重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
356：とはずがたり：2012/12/04(火) 19:54:20: GEとジーメンスの牙城に乗り込む訳ね♪(;´Д｀)頑張って欲しい
火力発電の設備は地熱発電にほぼそのまま使えるみたいだし日本は地熱発電の規制緩和を大胆に進めるべし。
一定の火力で発電できるであろうから規模はそれ程多くないけど安定的な発電能力に成る筈。

なぜ日立は三菱重工を選んだのか
火力発電を統合、世界３強へ
前田佳子：東洋経済記者
2012年11月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/11942

三菱重工業と日立製作所は１１月２９日、火力発電事業の統合新会社を設立すると発表した。出資比率は三菱重工が６５％、日立製作所が３５％で、２０１４年１月に新会社を発足させる方針。売上高は１兆１０００億円規模となり、グローバル展開を加速させていく。

「５年、１０年後を考えると、厳しい競合関係になるのが目に見えている」。２９日に両社が開いた事業統合の記者会見で、日立の中西宏明社長はそう説明した。世界の火力発電の需要に目を向けると、新興国を中心に右肩上がりが見込まれている。一方でライバル関係は厳しく、世界２強と呼ばれる米ＧＥと独シーメンスを頂点に、あまたのメーカーがしのぎを削る。ここ数年は韓国や中国の新興メーカーの躍進が著しく、低価格を武器に存在感を増している。

海外大手にのまれるより三菱重工を選ぶ

提携の話が出たのは今年の夏、別件で両社長が会談した時だった。両社はこれまで製鉄機械や水力発電事業を統合するなど近しい関係にある。両社長は互いに「信頼関係がある」と口をそろえており、そうした背景から今回の事業統合に至った。

驚くべきは、日立側の“割り切り”だ。日立の電力事業は売上高８３２４億円（前１２年３月期）で、このうち火力事業は６割を占める。重要なビジネスにもかかわらず、今回の統合新会社への出資比率は３５％。収益力の差を勘案したとはいえ、持ち分法適用会社となり、連結からは外れることになる。「事業売却とはまったく思っていない」と中西社長は強調するが、主導権は三菱重工に譲り渡した格好だ。

中西社長は会見後、「ＧＥやシーメンスのトップとも、さまざまな方面で話をしている。彼らと提携する選択肢もあったが、彼らは覇権的で（人員を）容赦なく切り捨てることもある」と漏らした。海外大手にのみ込まれるより、近しい関係の三菱重工と手を組んで一定の存在感を確保する道を選んだようだ。

目標は世界３強も、会社ごと経営統合は否定

一方、三菱重工は世界的に見ても、大型ガスタービンで高いシェアを握る。ＧＥとシーメンスがそれぞれシェア３割を占め、三菱重工は１割強で後を追う。ガスタービンを柱とする原動機事業の部門営業利益は９２３億円（１２年３月期）。三菱重工のグループ営業利益１１１９億円の８割超を占める屋台骨であり、日立と比べても高い収益力を誇る。

しかし、三菱重工では中小型のガスタービンの開発までは手が回っていない。大型を持たずに中小型に力を入れる日立との補完関係がぴたりとはまった。「フルラインナップになったことで、世界３強の一角に早くなりたい」と、三菱重工の大宮英明社長は力を込める。

会見では、原発事業などでも今後提携を模索するとしたが、日立はＧＥ、三菱重工は仏アレバと提携関係にある。実現には相当の時間を要することになりそうだ。昨年に浮上した両社の経営統合については、両社長とも「まったくない」と口をそろえて否定した。
357：とはずがたり：2012/12/04(火) 19:55:08: 日立、三菱重工業と火力発電設備主体に事業統合 - 売上規模約1兆1000億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000002-mycomj-sci
マイナビニュース 11月30日(金)8時10分配信

日立製作所と三菱重工業は11月29日、火力発電システムを主体とする分野で事業を統合し、共同で運営すると発表した。 2014年1月1日をメドとして、三菱重工が65%、日立が35%を出資する合弁会社に、両社の火力発電システムを主体とする事業をそれぞれ集約し、事業を統合する。

火力発電分野では、ガスタービンについては三菱重工が高効率の大型機種に注力し、日立は中小型機種を主力とする。また、地域的には三菱重工が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮するなど、相互の強みを生かしているという。

統合が予定される事業範囲は、火力発電システム事業(ガスタービン、蒸気タービン、ボイラー、発電機等)、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、その他付随する事業で、これらの事業に関連する一定の子会社および関連会社も今回の統合範囲に含まれる予定。また、当該事業範囲における直近事業年度の両社の売上規模は、合計で約1兆1000億円になるとしている。

なお、両社はこれまでも製鉄機械分野における提携やその後の合弁会社設立、海外向け都市交通システム事業における協業や水力発電システム事業統合、東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対する共同支援などの分野において、パートナーシップを構築している。

[マイナビニュース]
358：とはずがたり：2012/12/04(火) 19:59:59: 日立三菱の事業統合の例。
俺がこの掲示板を立ち上げた頃には電気や家電メーカーなどの合従連衡が多くて企業の合併提携スレが家電や電気メーカーのスレになっているのはそういう経緯だけど，重工系の提携や更には合併が今後進むかねぇ？！
今のうちに日立でも仕入れておくかねぇ。。

日立三菱水力株式会社
http://www.hm-hydro.com/

20億円出資比率：株式会社日立製作所・・・50%
　　　　　三菱電機株式会社・・・30%
　　　　　三菱重工業株式会社・・・20%

水力発電システムの販売・エンジニアリング・据付・工事・保守、主要機器の開発・設計

三菱日立製鉄機械株式会社
http://www.m-hmm.co.jp/japan/index.html
当社は熱間圧延に強い三菱重工と、冷間圧延に強い日立製作所の技術が融合して誕生した世界屈指の製鉄機械メーカーです。

2000年に鉄鋼市場のglobal化に対応して三菱重工業の製鉄部門と日立製作所の製鉄
部門が統合して世界屈指の製鉄機械会社として誕生しました。
私達は両社が長年培ってきた高度な設計、製造の技術、人材の融合によるシナジー
効果と豊富なラインアップでプラント全体をトータルに纏めることが出来る世界で
も稀有の会社として進化発展を続けています。
359：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:57:19: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20121103010166.html
2012/11/03 09:42　新潟日報
新潟西蒲区に航空部品工場
山之内製作所など４社、１３年着工

　航空機部品を手掛ける山之内製作所（横浜市）など中小企業４社が、新潟市西蒲区に航空機のジェットエンジン部品を製造する共同工場を建設することが２日、分かった。市によると、航空機部品の共同工場は国内初。２０１３年に着工し、14年の本格稼働を目指す。

　部品の単品受注でなく、共同工場で複数の工程を管理する受注体制を整える。航空機部品は技術力が必要で、国内で製造を担える企業が限られている。新興国などでの需要増が見込まれる中、共同工場は国内での新たな受け皿として注目されるほか、新潟の産業活性化の面でも期待されそうだ。

　関係者によると、共同工場は、西蒲区の漆山企業団地にあるＹＳＥＣ新潟巻工場内に建設する。参加するのは、山之内製作所のほか、同社関連会社のＹＳＥＣ（横浜市）とＪＡＳＰＡ（同）、羽生田鉄工所（長野市）の４社。

　航空機部品の品質管理・保証業務を行うＪＡＳＰＡが管理会社となる。国内大手メーカーから注文を受け、参加企業が各工程で技術を生かした部品を作る。

　航空機産業を育成支援する「ニイガタスカイプロジェクト」の一環として、新潟市が取り組みを支援。共同工場建設に伴う設備投資費は、経済産業省の「国内立地推進事業費補助金」を活用する。
360：荷主研究者：2012/12/20(木) 01:03:49: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211130160.html
'12/11/13　中国新聞
全国一の造船集積守れ　広島

　政府の２０１３年度予算編成に向け広島県が各省庁に提出する提案書に、造船業の振興対策を新たに盛り込むことが１２日、分かった。造船業界は歴史的な円高や韓国、中国メーカーの台頭で苦境が続く。補助金の創設や税制の改正を政府に促して受注を後押しし、全国トップの集積を誇る造船業の競争力強化や雇用維持につなげる狙いがある。

　政府に出す提案書では「新たな造船政策の推進」を提起。(1)低燃費の「エコシップ」の普及促進(2)海外の販路拡大(3)船主の支援―の３点を求める。

　尾道市や江田島市など県内の造船所でも建造されているエコシップに関し、省エネルギー技術の開発や実用化に取り組む企業への補助を要請。タイやインドネシアといった新興国からの大型受注に向け、政府間での協定締結などを促す。国内の船主が新造船を発注しやすいよう税制面からの支援も求める。

　湯崎英彦知事たち県幹部が今月下旬、東京都内で県選出国会議員に説明。関係省庁に提案書を提出する。

　経済産業省の１０年の工業統計調査では、県内の造船業の製造品出荷額は５８９２億円と４７都道府県で最多。２８１事業所で１万２３２０人が働く。県は「雇用を生み、県経済を支える基幹産業の一つ」と位置付ける。

　造船業界は、中国の経済成長などを背景に好調が続いてきたが、０８年のリーマン・ショックや歴史的な円高、韓国、中国メーカーの台頭で受注量が減少。２年後に国内で造る船がなくなる「１４年問題」も指摘されている。

　中国運輸局によると、県内造船所の１１年度の新造船受注量は１００万４千トンと、リーマン・ショック前の０７年度の３４１万６千トンから７割減った。
361：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:49:27: >>356-358
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121129/bsc1211291540010-n1.htm
2012.11.29 15:40　Fuji Sankei Business i.
三菱重工が日立と火力発電事業を統合　統合新会社を設立へ

火力発電システム分野での事業統合を発表後、握手する日立製作所の中西宏明社長（右）と三菱重工の大宮英明社長＝２９日午後、都内のホテル

　三菱重工業と日立製作所は２９日、火力発電事業を統合する方針を固めた。平成２６年春に統合新会社を設立する。同日１７時から両社のトップが都内で会見して発表する。原子力発電事業は対象外。

　東京電力福島第１原発事故で火力発電の需要は世界的に急増しているが、先行する独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を追い上げるには、好調なうちに、統合で規模拡大を進めることが欠かせないと判断した。

　統合新会社には、三菱重工が６５％、日立が３５％を出資する。三菱重工は発電効率が世界最高効率の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電向けのガスタービンに加え、風力、地熱など幅広い発電プラントを展開。一方、日立は石炭火力の蒸気タービンに強みを持つ。

　昨年度（２０１２年３月期）の原発を含めた発電関連事業の売上高は三菱重工が９５５４億円、日立が８３２４億円。

　三菱重工と日立は、１２年に製鉄機械部門、２３年には水力発電機器事業を統合するなど社会インフラ事業で親密な関係にあった。今後、鉄道分野などでの提携を模索する可能性がある。
362：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:50:07: >>361
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121130/bsc1211300501007-n1.htm
2012.11.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱重と日立「火力」統合　攻めの姿勢で世界２強を追撃

火力発電部門の事業統合で握手する日立製作所の中西宏明社長（右）と三菱重工業の大宮英明社長＝２９日午後、東京都千代田区の帝国ホテル

　三菱重工業と日立製作所は２９日、火力発電を中心とする発電事業を統合する、と発表した。２０１４年１月をめどに三菱重工が６５％、日立が３５％を出資する新会社を設立する。それぞれ別の海外メーカーと提携する原子力発電は統合の対象外。原発代替で需要が拡大する火力発電の競争力を高め、世界２強の独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を追い上げる。

　統合するのは、火力発電のほか地熱発電などで、売り上げ規模は合計で約１兆１０００億円。

　「追い込まれての統合ではなく、グローバルで勝つための統合だ」。２９日の会見で、日立の中西宏明社長は統合の狙いをこう語った。両社はこれまで、製鉄機械や水力発電機器を統合し、社会インフラ事業で親密な関係にあったが、中核事業の火力発電で統合を決めたのは事業規模を一気に拡大し競争力を強化する狙いからだ。

　国内の発電事業ではトップクラスの両社だが、火力関連事業の売上高は両社合わせても独シーメンス（約２兆９０００億円）やＧＥ（約２兆５０００億円）など海外の競合には及ばない。

　しかも、中国や韓国など低価格を武器に新興勢力も急速に台頭している中で両社は将来に向けた危機感を共有。「国内外で互いに消耗戦を繰り返しても意味がない」（三菱重工の大宮英明社長）と判断。原発代替に伴う火力や地熱発電などの事業が好調なうちに、統合という“攻め”に打って出ることが勝ち残りには欠かせないと判断した。

　統合により、海外勢と戦う土台が整う。「得意とする製品や展開地域に重複が少なく、大きなシナジー（相乗）効果が見込まれる」（スタンダード・アンド・プアーズの柴田宏樹主席アナリスト）からだ。実際、ガスタービンでは三菱重工は大型、日立は中小型と住み分けができているうえ、得意の地域も三菱重工が東南アジアや中東、日立は欧州やアフリカに強く、補完し合える。巨額の投資が必要な技術開発や新規市場開拓を共有し、無駄な投資や時間を省くことで、今後の成長が見込めるアジアなど新興国市場の需要取り込みに注力することができる。

　新会社が統合で目指すのは「世界トップ３」（大宮社長）。さらに、今回は統合の対象外とした原子力発電事業についても「協業の可能性を見極めたい」（中西社長）と、将来の統合の可能性に含みを持たせる。

　日本の製造業は家電を中心に、韓国や中国勢に押され苦戦が続く。今回の統合が契機となり、世界的な需要が堅調なインフラ事業で提携や事業統合を目指す動きが広がる可能性もある。（今井裕治）
363：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:50:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121130/bsc1211300501002-n1.htm
2012.11.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱重、フォークリフト事業を統合

　三菱重工業と日本輸送機は２９日、フォークリフト事業を統合すると発表した。２０１３年４月をめどに三菱重工の関連部門を分割し、日本輸送機と一体化する。日本輸送機は新会社として新たにスタートする。新会社の名称は未定。両社は０９年にフォークリフトの国内販売事業を統合するなど、資本、業務提携を進めてきた。統合でさらに効率性を高め、フォークリフトの世界市場で首位の豊田自動織機を追い上げる。年間生産台数は約６万台となる見込み。新会社は東証１部への上場は維持する。
364：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:27:33: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121206-00011972-toyo-nb
東洋経済オンライン2012/12/6 06:05
存続なるか日の丸造船業

渡辺清治
（http://shipphoto.exblog.jp/）

　「今までの常識が通じない、大変な時代になった」。川崎重工業の船舶海洋カンパニーを率いる神林伸光・常務取締役の偽らざる心境だ。

　川重の造船部隊は今年6月末、6年ぶりにLNG(液化天然ガス)運搬船の受注を獲得した。関西電力が輸入するLNGを運ぶための船で、関電と長期運行契約を交わした商船三井からの発注だ。LNG船は商船の中でも工事規模が大きく、金額は1隻で150億円を下らない。川重にとってうれしい受注のはずだが、神林常務の表情は険しい。

　1年前、川重はLNG船を複数受注する絶好のチャンスを得た。大阪ガスが2隻のLNG船新設を決め、発注先の選定を進めていたからだ。LNG船建造は韓国が主役になって久しいものの、日本のユーザーに限れば、長年の信頼関係がある国内造船所への発注が今も常識だ。しかも、関西発祥の川重は大ガスと取引関係が深く、大ガスのLNG船は主に川重が手掛けてきた。

　ところが、川重の期待に反し、実際に仕事を請け負ったのは三菱重工業だった。しかも、2隻ともだ。大ガスからの受注に際して、三菱重工は新設計のLNG船を投入。球状のタンクを丸ごと覆った新構造で走行時の空気抵抗を減らしたほか、内燃機関なども全面的に見直し、同社の従来型船より燃費性能を2割以上改善させた。そして、この最新鋭のLNG運搬船を、川重より安い価格でぶつけてきたのだ。

　三菱重工の造船事業は1000人以上もの開発技術者を抱え、平均給与水準も高い。固定費負担が大きい分、本来なら、造る船の値段は他社より高くなる。「三菱の出してくる見積額がいちばん高い」(国内の大手海運役員)。それは海運・造船業界における長年の常識だった。

　大ガスで失注した川重は、「今回は何としてもうちが全部取る」と決死の覚悟で関電向けLNG船の受注交渉に臨んだ。発注されるLNG船は2隻で、競合相手は再び三菱重工。お互い一歩も引かず、価格競争は熾烈化。最終的に関電案件は川重、三菱重工が1隻ずつ受注する形で決着したが、両社とも採算割れの赤字受注だったと見られている。

　日本を代表する重工2社による、身を削るかのような受注争奪戦。その背景にあるのは、迫り来る「2014年問題」への強い危機感だ。

■船腹過剰で受注激減　仕事払底の危機が迫る

　近年、世界の造船業は空前の好景気に沸いた。中国爆食などを背景に2000年代半ばから海運市況が高騰し、世界中の海運会社、船主が競って新船の仕込みに走ったからだ。海運バブルが造船バブルを呼び込み、それまで年間3000万総トン(総トンは船の容積を表す単位)前後だった新船需要は激増、ピークの07年には1・7億総トンにまで膨れ上がった(下グラフ参照)。

　当時、韓国勢の追い上げで劣勢に立たされていた日本の造船業界は、この“神風”でにわかに活気を取り戻す。国内外から次々に舞い込む新船建造の依頼。各社とも受注残(=手持ち工事)は建造能力の数年分にまで積み上がり、たちまち国内の造船所はどこもフル操業に。10年には初めて日本の竣工量が2000万総トンの大台を超え、12年も国内造船所の稼働率は依然高い。

　にもかかわらず、日本の造船業界は今、暗いムードに包まれている。なぜか。将来の飯の種となる新規の受注が激減しているからだ。リーマンショック前に発注された大量の新船がこの2～3年で続々と竣工した結果、海運業界はたちまち船腹過剰に陥り、運賃市況が暴落。その余波が造船業界にも及び始めたのである。

　日本造船工業会によると、国内の主要造船会社による11年の新船受注量は770万総トンと前年から4割近く減少。リーマンショック直後の09年実績(850万総トン)をも下回り、過去15年間で最低水準にとどまった。12年に入っても同様の状況が続いているため、手持ち工事量は目に見えて減っている。6月末時点の受注残は約3000万総トンとピークだった07～08年当時の半分弱で、しかも、その大半が13年末までに竣工・引き渡しを迎える。

　つまり、このまま新規の仕事が取れずに受注残の取り崩しが進めば、「国内造船会社の多くで14年途中に仕事が底を突いてしまう」(国土交通省の今出秀則・海事局船舶産業課長)のだ。これが日本の造船業界に迫る“危機”の正体、いわゆる「2014年問題」だ。
365：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:28:43: >>364 続き

■船価はピークの半値　日本勢は円高も打撃

　すでに一部の造船所では、危機が現実のものになりつつある。

　住友重機械工業の造船子会社、住友重機械マリンエンジニアリング。石油タンカーを専門とする同社は、2年近くにわたり新規受注が途絶えている(10月末現在)。契約どおりに今年度5隻を引き渡すと、残る手持ち案件はわずか1隻のみ。来年度以降の大幅な操業縮小は避けられず、横須賀造船所の正社員約500人の大半をグループ他事業へ配置転換するなどの対応策を検討中だ。

　何しろ、業界の受注環境は悲惨な状況だ。量の減少に加え、船価は数年前の半値近くにまで下落(下グラフ参照)。金額だけを見るとバブル前の水準に戻っただけのようにも見えるが、製造原価の過半を占める鋼材価格は当時の倍近い。今の船価は、コストの安い中国、韓国勢でさえ赤字になる水準だ。

　さらに日本勢を苦しめるのが昨今の円高だ。造船所の品質と生産性は現場作業員の技能・熟練度に左右されるため、造船業界は他の製造業のような海外生産移管が進んでいない。一方、海運会社や船主からの建造発注は米ドル建てなので、円高進行はまさに死活問題である。

　「こんな相場では、(受注を)取れば取ったで大きな赤字が出る。仕事欲しさに無理して取れば、自分で自分の首を絞めることにもなりかねない」。大手造船の幹部はこうこぼす。将来の操業対策と受注採算の板挟みで、各社は頭を悩ませている。

　振り返れば、日本の造船業界は、1970年代、80年代と2度にわたる「造船大不況」期を乗り越えた。しかし、当時と今では、競争環境がまるで違う。当時の日本は新船竣工量で5割以上のシェアを誇り、世界最大かつ最強の造船国だった。その後、90年代に韓国、さらに00年代半ば以降は中国も急激に台頭。すでに日本は竣工量で両国に抜かれ、シェアも2割程度にまで下がっている。

■需給ギャップは深刻　韓・中との競争熾烈に

　こうしたアジア勢の設備新設・拡張によって、業界の供給能力(=建造能力)は一挙に膨れ上がった。その規模たるや、年間1・1億総トン超。一方、12年の新船発注量はせいぜい三千数百万総トンと見られており、供給能力は足元の需要の3倍にも及ぶ計算だ。「異常としか言いようがない。再び造船バブルでも起こらないかぎり、この需給ギャップは到底埋まらない」(日本造船工業会の桐明公男・常務理事)。

　新規の需要が細る中、すでに設備を持て余した中国、韓国勢は、採算度外視の受注に走っている。日本の造る船は品質や省エネ性能で勝るため、必ずしも同じ価格にまで下げる必要はないが、「限られた仕事に日、韓、中の造船所が殺到しているので、発注側から容赦なく値切られる」(三井造船の岡田正文・常務取締役)。ライバルの数は、過去の第1次、第2次不況時の比ではない。

　にわかに業界の危機感は高まり、生き残りに向けた新たな動きも出始めている。

　「ある程度の規模なしには、韓国、中国勢と戦えない。規模の効果で資材調達費を削減する一方、省エネ船の開発により多くの技術者を投入する」。今年12月に合併する、IHIマリンユナイテッドとJFE系のユニバーサル造船。新会社の社長に就くユニバの三島愼次郎社長は、合併会見で危機を強くにじませた。
366：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:29:24: >>365 続き

■ユニバ、IHIマが合併　三菱重は客船を柱に

　両社は08年春に合併の検討開始を表明。狙いは需給逼迫下での建造能力拡大にあったが、思惑の違いなどからやがて実務協議は途絶え、合併構想は立ち消えに。その後、海運バブル崩壊で事業環境は激変、11年秋に協議を再開して合意に至った。当初の合併検討表明から4年の間に、再編の目的は「成長・拡大」から「生き残り」へと様変わりした。

　一方、独自の戦略を打ち出したのが三菱重工だ。コンテナ船など汎用領域の一般商船から撤退し、今後は技術的な強みが生かせる領域に経営資源を集中させるというのだ。その柱に位置づけるのが、冒頭にも登場したLNG船、そして国内では異例とも言える大型客船である。

　同社は昨年秋、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル・グループから客船2隻の受注を獲得。定員3000人以上の超大型客船で、2隻合わせた受注金額は推計で1000億円前後に上る。三菱重工では02年に建造中の大型客船が炎上、造船事業は巨額の赤字を出し、以降は受注も途絶えていた。約10年ぶりとなる今回の受注。尊田雅弘・客船プロジェクト室長は、「客船をコア事業にするという明確な意思決定の下、会社として総力を挙げて取りに行ったからこそ受注できた」と語る。

　大型客船は部品総数が1000万点と膨大で、ピーク時には3000人規模の作業員を要する。工事が大掛かりで工程管理などが非常に難しいため、一般商船と違ってアジア勢の姿はなく、独マイヤー、伊フィンカンチェリなど客船を専門に手掛ける特定の欧州企業が一手に建造を担っている。こうした欧州勢の中に割り込み、独自の柱に育てようというわけだ。

　その三菱重工の造船部隊を率いる原壽・常務執行役員(船舶・海洋事業本部長)は静かに、そしてはっきりとこう言い切る。「これから先は、われわれ日本の造船業にとって過去最大の試練になる。何も手を打たなければ死ぬ。それは当社の造船だって例外じゃない」。

　国内勢には平均1・5年分の仕事(=受注残)がまだあるが、それはあくまで“量”の話。造船バブル時に受注した好採算の船はほぼ一巡し、今後は船価暴落後の受注案件が工事の大半を占める。目先の操業は維持できても、大幅な採算悪化は避けられず、来13年度には赤字転落組が続出する見通しだ。大氷河期は目前に迫っている。

　(週刊東洋経済11月17日号)
367：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:01:58: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212030005/
2012年12月4日　神奈川新聞
三菱重工、相模原製作所再編へ　エンジン事業など拡充／神奈川

握手を交わす三菱重工の前川篤・汎用機・特車事業本部長（左）とニチユの二ノ宮秀明社長＝１１月３０日午後、東京都港区

　三菱重工業は相模原製作所（相模原市中央区）を再編し、エンジン事業やターボチャージャー事業を拡充する。両事業とも成長著しいアジア向けの伸長や、環境規制の高まりを受けて業績が好調なため、統合が決まったフォークリフト事業の跡地を利用する方向で検討を進めている。

　同製作所ではフォークリフトのほか、発電用やコージェネレーション用エンジン▽エンジンの高出力を促すターボチャージャー▽自衛隊向けなど特殊車両－など主に四つの事業を展開している。

　中でも、発電用エンジンは送電環境の整備が遅れている中国の山間部やフィリピンなどの島国での需要の伸びが期待できるという。

　一方、自動車エンジンの熱効率を高め、その性能を最大化するターボチャージャーは、世界的な環境規制の高まりを受け、ディーゼル車だけでなくガソリン車への搭載などで、特に欧州市場での需要増加が見込まれている。

　一方、フォークリフト事業はニチユ（京都府長岡京市）と事業統合し、中小型のフォークリフトの製造は２０１３年末で終了する予定だ。

　相模原製作所長を務める前川篤・汎用機・特車事業本部長は１１月３０日に会見し、フォークリフト事業の跡地利用について「今後は好調なエンジンかターボチャージャー事業のどちらかで使用し、相模原としてのビジネスを推進していく」と述べ、事業拡充に意欲を示した。

　また、両社のフォークリフト事業に関わる人員のうち「約５００人規模のスリム化を図る」と述べ、別事業への配置転換などを検討していることを明らかにした。
368：荷主研究者：2013/01/06(日) 13:12:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121221/bsc1212210503010-n1.htm
2012.12.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
川崎重工が国内造船を縮小　坂出工場１８０人、内外に配転

川崎重工業の坂出工場。今後は液化天然ガス（ＬＮＧ）船の建造に特化する＝２００９年、香川県坂出市

　川崎重工業は２０日、不振が続く国内造船事業を縮小する方針を明らかにした。今後３年以内に、国内主力拠点の坂出工場（香川県坂出市）の従業員の約２割に当たる１８０人を国内の他工場のほか、同社が出資するブラジルの造船合弁会社に振り分ける。中国・韓国メーカーとの競争激化で受注が激減し、船価下落と円高で造船事業の営業損益も赤字に陥るなか、事業の採算改善に向けて余剰人員の削減など抜本的なテコ入れ策を加速する。

　対象となる１８０人のうち、８０人は２０１３年度内に、タービン機器や航空機向け部品などを生産する神戸工場（神戸市）や名古屋工場（愛知県弥富市）などに配置転換。残りの１００人は今年５月に川崎重工が３０％を出資したブラジルの造船会社に１５年度までに派遣する。

　川崎重工の１１年の国内の建造量は８４万２１０７トンと、ピークの０６年（１１４万９７６トン）から３割弱も縮小。低価格の中国や韓国メーカーに受注を奪われているためで造船部門の１３年３月期の営業損益は２０億円の赤字（前期は３９億円の黒字）に転落する見通し。採算改善に向け、中国に比べて生産コストが２割程度高い国内事業は縮小。今後、坂出工場は付加価値の高い液化天然ガス（ＬＮＧ）船の建造に特化する。

　一方、コンテナ船や鉄鉱石や石炭を輸送するばら積み船など汎用（はんよう）船の建造は同社が出資する中国の２つの造船会社、資源掘削船はブラジルと、世界で船を作り分ける。

　造船業界を取り巻く環境は厳しく、各社が採算悪化を食い止めるための施策を矢継ぎ早に打ち出している。ＪＦＥホールディングスとＩＨＩは、傘下の造船子会社を来年１月に合併。研究開発や生産部門の集約などを通じて合併から３年で１００億円のコスト圧縮効果を見込む。

　三菱重工業は、昨年１２月にインドの機械大手に造船技術を供与し、数年以内に出資することも検討。さらに、国内造船最大手の今治造船と価格競争の激しいコンテナ船分野で技術提携。三菱重工が持つ環境性能を高めた「エコシップ」などの建造技術と、今治造船が強みを持つ低コスト生産のノウハウを組み合わせて国際競争力を強化する。

　かつて世界トップだった日本の造船業界はライバルと提携したり、リストラを加速させなければならいほどの劣勢に立たされており、競争力の回復が急務だ。（今井裕治）
369：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:41:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212290130.html
'12/12/29　中国新聞
造船工場、受注増へ連携

　造船大手のユニバーサル造船（川崎市）とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ、東京）が１月１日に合併し、国内最大規模のジャパンマリンユナイテッド（東京）が誕生する。造船不況が深まる中、尾道市と呉市にある工場は修繕事業で連携を深め、受注増やコストダウンを目指す。

　中国地方には修繕専用のユニバーサル造船因島事業所（尾道市）と、新造と修繕を手掛けるＩＨＩＭＵ呉工場（呉市）がある。１月から、それぞれ新会社の因島工場と呉事業所に名称が変わる。

　両拠点は今後、修繕事業で協力を進める。新会社の因島工場長に就くユニバーサルの西潟外志勝（としかつ）因島事業所長は「仕事量に応じて、人員や材料を融通し合う」と説明。空いているドックを効率よく使い受注増を目指す。

　呉工場は主に大型コンテナ船の建造を担う。「規模拡大による調達コスト削減や最適な生産体制の追求に取り組む」としている。

　両拠点は既に定期的な会合を始め、１月からは事務管理や経理のシステムを統合。両社は全体で、３年以内に年１００億円の統合効果を目指す。西潟事業所長は「互いの良いところを取り入れながら、省エネや環境の技術でリードしていく」と力を込める。

　中国勢との競合や円高で、中国地方（宇部市以西を除く）の新造船受注量は２０１２年度上半期も低迷。因島事業所の受注隻数はリーマン・ショック前の７割の状態。呉工場を主力とするＩＨＩＭＵの受注は１１年度、リーマン前の３分の１にとどまっている。

【写真説明】新会社発足の準備を進めるユニバーサル造船因島事業所の西潟事業所長
370：とはずがたり：2013/01/27(日) 16:03:12: >>363
>フォークリフトの世界市場で首位の豊田自動織機を追い上げる。年間生産台数は約６万台となる見込み。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/1919
>国内のシェアも１５％強に高まり、１６％超で３位のコマツに肉薄する。

①豊田自動織機②三菱＋ニチユ③小松④ユニキャリア

>事業統合で急拡大するシェアをテコに、事業の強化を狙うのが日立建機と日産自動車だ。両社は１２年中にそれぞれの専業子会社を統合し、共同持ち株会社「ユニキャリア」を発足させる。
なにげに旧日産コンツェルン系の統合か(・∀・)
372：とはずがたり：2013/01/27(日) 16:15:28: 【レポート】
ボーイング787、"就航以来トラブルの連続"だった「夢の飛行機」
http://news.mynavi.jp/articles/2013/01/23/787/
緒方信一郎　 [2013/01/23]

全世界に向けて787の運航停止命令を発令

1月16日、アメリカ連邦航空局(FAA)がボーイング787型機(以下、787)の運航停止命令を発した。
787型機は、ANA、JAL、ユナイテッド航空(アメリカ)、エアインディア(インド)、エチオピア航空(エチオピア)、カタール航空(カタール)、ラン航空(チリ)、LOTポーランド航空(ポーランド)の8社が保有しているが、1月22日現在、すべてのエアラインが同型機の運航を停止している。(略)

その直接の原因となったのは、16日に山口宇部空港から羽田空港に向かっていた787(ANA692便)の補助動力装置(Auxiliary Power Unit＝APU)に使われているバッテリーから発煙し、高松空港に緊急着陸したトラブルだ。これを規制当局のFAAが重大インシデント(事故には至らないが極めて深刻なトラブル)ととらえ、運航停止命令を発した。機体前方の電気室にあったこのバッテリーは、「収納する金属製の容器が変形し、内部は激しく焼けただれて炭化。溶液が漏れ木炭のようになり完全に壊れた」などとされ、その写真も公開された。

頻繁に繰り返されていたバッテリー交換

…今回の発火は…前兆ともいえる不具合があったようだ。787のバッテリーについて、「ボーイングの整備マニュアルでは2年に一度交換すればよいことになっている。にも関わらず、すでに10回以上も交換していた」(ANA)。整備の現場では、「どうしてこう何度も換えないといけないのか」(同)との不信感があったのだ。

また、このバッテリーはJALの787でも発火している。1月8日にボストン・ローガン国際空港で出火、ぼやとなり約20分間燃え続けた。こちらは機体後方に設置されたバッテリーだったが、同じ製品である。これだけトラブルが続けば、何らかの不具合があると考えるのが当然だ。

787が起こした不具合は、バッテリーだけにとどまらない。2012年10月にはANAの同型機が山口宇部空港で燃料漏れを起こし、今年1月8日にはJALの同型機がボストン・ローガン空港で同じく燃料漏れを起こした。その他、ANA便でのブレーキの不具合やコクピット窓のひび割れ、またユナイテッド航空の同型機は先月、電気系統に何らかのトラブルが発生してニューオリンズ空港に緊急着陸している。

787は2011年10月にANAが世界初の商業フライトを実施した新しい旅客機だが、前述したようにバッテリーを何度も交換していた点なども含めて考えると、「就航以来、トラブルの連続だった」と表現しても過言ではないだろう。

今までの「初期不良」とは明らかに異質

確かに、新しい飛行機には不具合を起こしやすい面がある。直近の例でいえば昨年、国内線に相次いで就航した低コスト航空会社(LCC)のディレイ(離着陸の遅れ)やフライトキャンセル(欠航)が話題になったが、代替え機が少ないというLCCならではの事情や天候不良に加え、エンジンのちょっとした不具合などいわゆる初期不良が発生したのもその一因だった。エアアジア・ジャパン、ジェットスター・ジャパン、ピーチ・アビエーションの3社ともエアバスA320-200の新造機を使用しているが、このA320ファミリー(シリーズ)は累計8,800機以上が生産されているベストセラー機。それでも、不具合を起こすことがあるのだ。

しかし、今回の787でのバッテリーの発火や離陸前の燃料漏れなどの一連のトラブルは、こうした従来機の不具合とは一線を画すレベルのものだった。
373：とはずがたり：2013/01/27(日) 16:15:45: 何もかもが新しい787という旅客機

現在世界中で飛んでいる旅客機の中で、どうして787型機にだけこんなにもトラブルが集中しているのだろうか。その理由は、ボーイング787という旅客機とその製造過程の特殊性に見出すことができる。

787は、従来とは根本的に違う旅客機であると考えていい。今までは機体の一部にしか使われていなかったカーボンファイバー複合材(CFRP)が機体の約50%に使われている。2007年に初就航した総2階建て旅客機エアバスA380の複合材の使用比率である23%を大きく上回り、しかも旅客機としては初めて一次構造部にあたる主翼や胴体にも複合材が使われているのだ。

では、なぜ複合材を多用したのかといえば、そこに大きなメリットがあるからだ。既にANAが行った世界初の商業フライトについては詳細にレポートしたが、離陸がスムーズであり、窓が大きく、ある程度の湿気もあるなど、こういった機内の快適性向上は複合材多用の恩恵を受けて実現したものだ。

さらに、航空会社側にも大きなメリットがある。787は複合材を機体の約50%に使用することで軽量化に成功、結果燃費効率が約20%も向上し、近年の原油高の影響で高騰する燃料費の節減につながる上、従来の中型機より航続距離が大幅に伸びた。そのため、いままでは大型機でしか飛べなかった日本から欧米への路線にも就航できるようになり、より少ない乗客でより遠くへ飛べることで集客が容易になったのだ。燃費効率が上がることは、すなわち環境保全にも一役買うというイメージの良さまで付いてくる。

この革新性と燃費効率の良さに、世界中の航空会社が飛びついた。実績のあるボーイングという社名も手伝って、受注は800機を超えた。航空機はオーダーメイド生産なのだが、開発段階で受注が800機を超すのは前代未聞だった。

航空機に初めて採用されたリチウムイオン電池

一方で、20%もの燃費改善にはそうとう思い切った改良が必要だった。複合材を多用するだけでなく、従来は油圧で動かしていた翼や舵、ブレーキなどが電子化された。そのため、787のことを「空飛ぶ発電機」と呼ぶ人もいるほどだ。そして、こういった改良の主な目的は機体の軽量化であった。

また、今回の発火トラブルを起こしたバッテリーには従来のニッカド(ニッケル・カドミウム)電池ではなく、より軽量なリチウムイオン電池を採用。旅客機にリチウムイオン電池が搭載されるのは787が初めてだ。そのため、米国家安全運輸安全委員会はこのリチウムイオン電池および製造段階に何らかの原因があるのではないかとの理由で現在(1月22日時点)、製造元であるGSユアサ社などを調査しているわけである。

まったく新しい製造方式で開発に遅れ

さらにもう1つ、製造過程でも787には新しい方法を採用している。それは機体フレームの各部(コンポーネント)を事前に組み立てておき、最終的なアッセンブリーを本部のあるシアトルで行うという方法だ。例えば主翼ボックスは日本の三菱重工が担当し、前脚・主脚はイギリスのメーカーが製造するといった具合いである。ボーイング社以外で設計・製作される部分の比率は実に約70%にもなる。この方法だと従来は10日ほどかかったアッセンブリー作業が3日程度で終わり、効率的な組立が可能だとされる。

ところが、この斬新な製造方法が思わぬアクシデントを招くことになった。787のローンチカスタマー(初号機が納入されるエアライン)であるANAは当初、2008年8月開催の北京オリンピックに間に合うように就航させる計画だったが、前述の通り、実際に商業フライトが開始されたのは2011年10月。3年以上も遅れてしまったのだ。その理由の1つが世界各地に分散しているコンポーネントメーカーの生産の遅れだった。
374：とはずがたり：2013/01/27(日) 16:17:30: 部品メーカーが世界に分散するリスク

現在調査中である発火したバッテリーについても、日本のGSユアサ社で製造されているのはリチウムイオン電池のみであり、バッテリーとしてシステム化しているのはフランスのタレス社。さらにいえば、バッテリーの充電装置はイギリスの会社が製造し、配線作業はボーイングが行う。787という旅客機を象徴するような過程を経て製作されているのである。ボーイング787型機が「まったく新しく造られた飛行機」と言われるのは、こうした特殊性によるものだ。

さらにいえば、787は整備の方法も従来機とは大きく違う。従来機に多用されていたアルミニウムに比べて複合材は「金属疲労」がなく、長持ちする。そのため整備の回数を減らせ、コストを削減できる。しかし、これだけのトラブルに見舞われた今、これまでの考え方でいいのか。前述したバッテリー交換の頻度が想定外に多くなった問題だけでなく、この際、整備全体の再検討が必要だろう。

長期化は確実? 立たない運航再開のめど

ANA、JALとも28日までの運航停止を発表するなど、1月22日現在、787の運航再開のめどは立っていない。「再開が決まれば、すぐにホームページなどで発表する」(JAL)というが、しばらくは再開できない公算が大きい。報道では、「リチウムイオン電池に何らかの異常があるのでなないかとの論調が多いが、規制当局は当初からバッテリーやそれに関連するシステム、作業など広範囲にわたる調査を念頭に置いている」(ANA)。また、「リチウムイオン電池の不具合など単純に説明できる問題ではなく、バッテリー充電装置や電源始動装置などの電気系統全体の再検査」を示唆する海外メディアの報道もある。そうなれば当然、原因究明にはかなりの日数がかかる。

日本の運輸安全委員会は米国家運輸安全委員会の立ち会いのもと、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の施設でCTスキャンを使ったバッテリーの再検査を行うと発表し、こちらも原因究明に一定の時間が必要なことをうかがわせる。さらにはバッテリーだけではなく、ボストンでの燃料漏れやブレーキの不具合など調べなければならない点は他にもある。

安全性の向上した近年では見られない事例

不具合やトラブルで運航を停止した最近の旅客機としては、エアバスA380が挙げられる。2010年11月４日、シンガポールからシドニーに向かっていたカンタス航空のエアバスA380の4基のエンジンのうち1基がトラブルを起こし、シンガポール空港に緊急着陸。その後、20日以上にわたって同社はA380の運航を停止した。また、これに続きシンガポール航空やルフトハンザ・ドイツ航空も同型機の運航を一時停止している。ただ、この時は規制当局からの運航停止命令などはなかった。トラブルもエンジンだけに特化していた。

1979年まで遡れば、死亡事故を起こしたDC-10という機材にFAAが同命令を出した事例があり、このときは運航再開まで1カ月以上を要している。ただ、当時の旅客機はまだハイテク機ではなく、例えば現在はスタンダードになっている事前に機体の異常を察知できるコンディション・モニタリングやオン・コンディションによる整備・安全管理が浸透していないなど、比較するには無理がある。よって、今回の事例は近年にない事態といえるのだ。

それだけに運航再開の予測はしにくいが、現状から見て最低1カ月はかかると予想され、今年度中(2013年3月まで)に再開できるかどうかが1つの区切りとなるだろう。万が一、バッテリーをニッカド電池に変更するなど、何らかの仕様変更が必要な事態になれば、型式証明の取得やテスト飛行などのために、さらに数カ月は再開できないことになる。一方で、これだけの処置と調査がされているのだから再開は万全を期した上で行われるとも受け取れる。
375：とはずがたり：2013/01/27(日) 16:17:58: >>372-375
航空会社の問題点と情報収集のヒント

また、航空会社としては運航を再開しても、信頼感がなければ乗客が離れ、その意味はなくなる。「再開するときには、どういう手順を踏めば信頼を回復できるか。その点を徹底して詰めている」(ANA)ようである。
2006年5月、筆者はシアトル・エバレットにあるボーイング社で787の詳細な説明を受けた。その内容は極めて刺激的で、1995年に運用を開始したボーイング777、2007年に就航したエアバスA380といった近年のハイテク機と比較しても、その革新性は群を抜いていた。
787には「ドリームライナー」という愛称があるが、トラブルや不具合の徹底的な究明と利用者への詳細な説明を行い、その愛称の通り人類の夢を運ぶ飛行機として力強く復活してほしいものである。

著者プロフィール
緒方信一郎
航空・旅行ジャーナリスト、編集者。
「エイビーロード」「エイビーロード・ウエスト」「自由旅行」(以上、リクルート)で編集者として活動し、後に航空会社機内誌の編集長も務める。 20年以上にわたり、航空・旅行をテーマに活動を続け、雑誌や新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなど様々なメディアでコメント・解説も行う。自らも日本・世界各地へ出かけるトラベラーであ(る。)
376：とはずがたり：2013/02/08(金) 18:06:19: 重工ではなく電機だけど防衛産業関連もここで。

三菱電機が防衛省へ、40年近くも過大請求
返納金など773億円支払いへ
http://toyokeizai.net/articles/-/12265
前田佳子：東洋経済記者 2012年12月21日

防衛事業では40年近く、宇宙事業では20年にわたって、“過大請求”を行っていたことが社内調査で明るみに――。

三菱電機は12月21日、防衛装備品などの過大請求問題で、防衛省やＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）などへの返納金、違約金、延滞利息の合計が773億円になると発表。これに伴い、今2013年3月期の業績予想を下方修正し、最終利益を500億円（期初計画は1200億円）に見直した。

「不適切、不正という認識が、組織の中で極めて希薄だった」。21日に行われた会見の席上で、三菱電機の山西健一郎社長（写真）は深々と頭を下げた。

過去17年間で過大請求合計374億円

返納金の対象となったのは防衛関連で2万1725件、総額1兆1344億円。宇宙関連では112件、3540億円となる。そのうち過大請求額は三菱電機が319億円、子会社の三菱プレシジョンが10億円、三菱スペース・ソフトウェアが9億円、三菱電機特機システムが36億円で、合計では374億円。過大請求が確認できた過去17年間が対象となっている。

過大請求は、“組織”ぐるみで脈々と行われてきた。防衛省との契約には目標工数が設定されることが大半で、実績工数が目標を上回った場合は、その分を別契約の赤字案件に付け替えることで相殺していた。こうした帳尻合わせは、「目標工数を順守する」立場にある課長によって引き継がれてきたという。

社内調査の結果、防衛事業では遅くとも1970年代、宇宙事業は90年代から続いていたことが発覚。対象となった電子システム事業本部では、目標工数に合わせた工数を計上することが業務の一環として慣習的に行われてきた。90年までは、作業時間は手書きの作業伝票を基に集計されてきたが、90年以降は各種端末で入力した作業時間を基に自動的に集計されるようになっていた。

防衛省の調査担当者がフロアチェックする際は、不審な掲示物を撤去したり、質問に対する回答、付け替えに使っていた工数修正端末も隠していた。これら一連の問題を、「本社コーポレート部門は認識していなかった」と山西社長は説明する。

三菱電機はもともと事業部が強く、本社の関与が弱い。対象となった鎌倉製作所と通信機事業所は、防衛や衛星という事業の特殊性もあって他の事業部との人材交流が少なかった。「今後は全社のコンプライアンス部門を明確化し、本部コンプライアンス部も設置して再発防止に努める」（山西社長）という。

電子システム事業本部長は今年3月に更迭済みだが、経験者および顧問も解職するほか、山西社長は6カ月、その他役員は1カ月分の減給処分を発表した。

赤字受注が常態化していた両事業

ただ、今後の影響については、大きく悲観視する必要はなさそうだ。発覚した今年1月末の時点で、防衛省からは指名停止の通知を受けている。これは返納金を支払い後に解除される見通しで、来14年3月期からは平常化する。

悩ましいのは、今後の案件管理だろう。独自技術を多数抱えるにもかかわらず、赤字受注が常態化していた。「赤字受注を断ることは避けるが、話し合いは進めていく」（電子システム事業担当の笹川隆専務）としているものの、今後の交渉がどこまで進むか。

三菱電機の防衛関連の売上高は1600億円、宇宙関連は650億円の規模となっている。国との取引が中心ということもあり、大きな利益は出ていない。長年続いてきた悪しき慣習を断ち切り、健全な事業に戻すことが求められている。
377：とはずがたり：2013/02/08(金) 18:14:05: 増税時代の官民もたれ合いを許すな―三菱電機の防衛費過大請求４０年
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013011300002.html
2013年01月14日

　総合電機大手の三菱電機は暮れも押し詰まった昨年１２月２１日、防衛や宇宙関連予算で、多額の過大請求額が判明し、延滞利息、違約金を含めて７７３億円を国に返納し、そのため業績予想下方修正するという苦渋の会見を開いた。三菱電機は、三菱重工とともに日本の防衛・宇宙産業の中核企業だけに、過大請求が長年発覚しなかった意味は重い。官民の協力と馴れ合いは紙一重である。

　この事件は２０１１年秋、防衛省が外部からの情報提供を受けた調査で発覚していく。三菱電機は昨年１月から、防衛省のほか、内閣衛星情報センター、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人情報通信研究機構、総務省からも調査の要請を受け、事実関係の調査にあたっていた。

　過大請求の主な手口は、実際に行った作業量（人数×時間）とは異なる作業量を記載して請求するものである（図１）。作業量が契約内容を上回ると赤字になるため、逆に作業量が契約内容を下回るときに、過大請求して全体としては利益が計上されるように調整されていた。経費のうち人件費に関連する部分の帳簿を調整することで過大な請求を続けてきたということだ。

作業量付け替えの手口
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/2013011300002_2.JPG

　作業量の付替えに加え、材料費や出張費等の費用についても不適切な原価の計上が確認されている。長年にわたる作業量の調整によって、契約策定上の標準となるコストを過大にする効果もあった。

　なお、三菱電機の過大請求をきっかけにして、住友重機械グループの防衛省関連の過大請求も明らかになっている。過大請求額は２４億円。

■付替えは防衛事業では１９７０年代から

　三菱電機が現役の役職者を含む従業員及び定年退職した元従業員（役職経験者を含む）に対するヒアリング調査では、遅くとも防衛事業については１９７０年代、宇宙事業については１９８０年代初めには、作業量の付替えが確認されている。

　そもそも防衛や宇宙関係で過大請求が起きやすい土壌は、調達が汎用品ではなく特注品であることだ。よって参入できる企業も限られる。限られた業者からの選定という構造の中では、発注側も入札側も馴れ合いになりやすい。

　防衛省によると、三菱電機の受注実績には、０３式中距離地対空誘導弾、９９式空対空誘導弾、対空戦闘指揮統制システムなどがあげられている。

　官公需の受注をめぐる問題は後を絶たない。防衛省関連では、陸上自衛隊の次期新多用途ヘリコプターの開発事業で官製談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部は昨年１２月２０日、防衛省技術研究本部に所属していた２人を官製談合防止法違反の罪で略式起訴している。防衛省が募った企画競争に、川崎重工業と富士重工業が応じ、選ばれた川崎重工業が、事業の一部を３５億２８００万円の随意契約で受注している。

以下略
378：とはずがたり：2013/02/08(金) 18:15:43: 一方で赤字受注が常態化とする一方でもう一方ではこの手口で基準となるコストが引き上げられたと云う。
どっちが正しいのかねぇ？

基本的に独占的な技術と云う事で価格の評価が難しいと云う辺りが問題か？
381：とはずがたり：2013/03/21(木) 18:48:00: 本日HITACHISUMITOMOのロゴを資材置き場のクレーンの骨組みに見つけて気がついた。。もう１０年も経つのか。。

日立住友重機械建機クレーン株式会社
プロフィール
http://www.hsc-crane.com/j/company/profile.html
沿革
http://www.hsc-crane.com/j/company/history.html
沿革(タダノ)
http://www.tadano.co.jp/company/about/enkaku.html

1965年
(株)日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス各社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。
1969年
株式会社日立製作所の建設機械製造門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
1970年
日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。

1981年
日立建機が株式会社多田野鉄工所とトラッククレーン、クローラクレーンに関する業務提携。
1986年
住友とFMC社との合弁会社LBCE社（米国）を設立。北米にてクレーンの販売開始。
住友重機械工業（株）より分離独立。製販一体の新会社、住友建機（株）設立。
1989年
多田野鉄工所が(株)タダノに社名変更

2001年
日立建機(株)が住友重機械工業(株)、(株)タダノとクレーン事業についての業務提携。
住友建機（株）の分社化により、住友重機械建機クレーン（株）設立。
住友重機械工業（株）が日立建機(株)、(株)タダノとクレーン事業について業務提携。
2002年
日立住友重機械建機クレーン（株）事業開始
385：とはずがたり：2013/04/04(木) 17:57:50: トヨタになれなかったボーイングの過ち
2013/1/24 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50905390T20C13A1000000/?df=4
386：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:46:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303210008.html
'13/3/21　中国新聞
三菱重広島に航空機部品工場

　三菱重工業広島製作所（広島市西区）は20日、米ボーイングの大型旅客機７７７、中型旅客機７６７に使われる胴体パネルのアルミ部品工場を、２０１４年３月にも江波工場（中区）に新設すると明らかにした。愛知県の工場から生産を移し、広島でパネルを一貫生産できるようにする。

　新興国の経済成長などを背景に、ボーイングは７７７の年産能力を今の60機から１００機に引き上げる。これを受けて三菱重は国内の生産体制を再編。愛知県の工場は最新鋭機の生産に絞り、江波工場に現在の主力機の部品生産を集める。

　新工場の投資額は約80億円。江波工場の既存の工場建屋を改造する。骨組みとなるアルミ部品を加工する設備を入れる。現在は、名古屋航空宇宙システム製作所（愛知県）で加工したアルミ部品を江波工場に移し、後部胴体パネルに組み立てた上で、米国のボーイングに運んでいる。
387：とはずがたり：2013/04/22(月) 11:32:47: まじか！？
三井と神戸系企業の合併なら勿論名称はさくら重工で決まりだな♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノその後住友重機と統合を目指せｗ

川崎重工業と三井造船、経営統合交渉で協議入り　一部に慎重論も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130422507.html
2013年4月22日（月）10:48
　造船・重機大手の川崎重工業と三井造船が経営統合交渉に向けた協議を行っていることが２２日、わかった。統合が実現すれば、売上高は単純合算で１兆８千億円を上回り、業界最大手で約３兆円の三菱重工業に次ぐ規模になる。新興国勢の台頭などで競争が激しくなっている造船部門などを強化し、規模拡大で国際競争力を高める。

　川崎重工業は、鉄道車両や航空機、プラント、二輪など幅広い分野に強みを持つ。造船事業については、ＬＮＧ（液化天然ガス）運搬船建造などの技術力に加え、中国に造船所を構えるなどコスト競争力もある。

　一方、三井造船は油田やガス田の洋上開発などを得意とするが、造船事業が売上高に占める割合が高く、受注環境の悪化で業績が低迷している。

　川崎重工業と三井造船は統合により、生産設備の集約などを通じて造船事業をテコ入れすると共に、エネルギーなどの成長分野でも事業を強化する狙いがあるとみられる。

　両社は今後、統合方式などについて、協議を進める見通しだが、一部には慎重論もあり、最終的に合意に至るかどうかは不透明な部分もある。

　川崎重工業は２２日午前、経営統合をめぐる一部報道について「そのような事実はない」と発表。三井造船も「当社として発表したものではない」とするコメントを発表した。

　国内造船メーカーは、中韓メーカーの攻勢や市場の飽和で受注が落ち込み、採算が悪化。ＪＦＥホールディングスとＩＨＩが傘下の造船子会社を合併し、「ジャパン　マリンユナイテッド」を発足させるなど、生き残りに向けた再編が進んでいる。
388：とはずがたり：2013/04/22(月) 16:58:11: 川崎重と三井造船が統合検討＝経営基盤強化で事業てこ入れ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042200183&rel=m&g=int

　造船・重機２位の川崎重工業と５位の三井造船が経営統合を検討していることが２２日、分かった。統合すれば合わせて売上高約２兆円と、首位の三菱重工業の３兆円に次ぐ企業になる。経営基盤を強化し世界的な不況に直面する造船事業のてこ入れを図り、堅調な石油などのプラント事業を強化することが狙いとみられる。ただ、両社には慎重な意見もあり、実現には流動的な要素もある。
　造船市場は中国や韓国の企業が積極的な設備投資をした結果、世界的に需給が大幅に悪化している。リーマン・ショック後には需要が急減した上、日本メーカーは歴史的な円高にも苦しめられてきた。
　こうした状況を打開するため、川崎重工は中国やブラジルの造船所に出資、海外展開による生産コストの削減を図っている。三井造船も液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする二酸化炭素排出量の少ない船舶の開発を進める。また、浮体式の海洋石油・ガス生産設備などにも力を入れ、付加価値の高い製品によって海外勢に対抗する構えだ。（2013/04/22-10:52）
389：チバＱ：2013/04/22(月) 23:14:29: http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m020120000c.html
造船業:生き残りへ技術結集　川重・三井造船が統合協議
毎日新聞　2013年04月22日　22時22分

　造船・重機大手の川崎重工業と三井造船が経営統合に向けた協議に入ることが２２日、分かった。合併を軸に検討し、早ければ１４年度中の統合を目指す方針。実現すれば連結売上高は約１兆９０００億円となり、三菱重工業に次ぐ国内業界２位に浮上する。かつてシェア世界一を誇った日本の造船業は、中国や韓国に抜かれて競争力が低下した上、近年は世界的な需要低迷で経営環境は厳しさを増している。川重と三井造船は造船やエネルギー関連プラント事業など幅広い分野で技術や経営資源を結集し、生き残りを目指す。【松倉佑輔、横山三加子】

　国内の造船各社は１９７０年代と８０年代に造船不況を経験。大規模なリストラなどで競争力強化を図ったが、００年以降はコスト競争力を武器に韓国勢が台頭。さらに、近年は中国政府を後ろ盾に造船事業を急拡大した中国メーカーの攻勢にさらされ、厳しい競争を強いられている。

　アジアなどの新興国の経済急成長に伴う海運需要拡大を当て込んだ造船バブルで０２～０７年は受注がかさ上げされた。しかし、リーマン・ショックを境に造船バブルが崩壊。受注激減やキャンセルなどに見舞われた日本の造船業界は来年には造る船が無くなる「２０１４年問題」に直面している。「造船事業の生き残りに規模拡大が迫られる」（業界筋）中、業界では近年、再編が加速。ＪＦＥホールディングスとＩＨＩの造船部門が統合したほか、三菱重工業も自前の生産拠点を縮小し、同業他社との提携に打って出ている。売上高に占める造船部門の比率が５割超と高い三井造船は１３年３月期連結決算で８３億円の赤字となる見通しで、生き残り策を迫られていた。

　川重と三井造船の国内生産拠点は香川、岡山県などで距離が近い上、同じ種類のＬＮＧ船などを建造しており、統合すれば、効率化や部材調達でのコスト削減などの利点が見込める。

　また、三井造船は貨物船だけでなく、洋上の石油・ガス田開発の設備や技術に強みを持つ。川重は事業多角化戦略として、発電用ガスタービンなどで海外展開の実績があるほか、ブラジルの海底油田開発にも参加。新興国のエネルギー需要が高まり、世界各地で資源開発が進む中、統合で三井造船と力を結集すれば、エネルギー事業で競争力強化を狙える。

　両社はすでに主要取引銀行などに統合問題を相談。今後は本格的な検討を進める方針だが、関係筋によると一部に慎重論もあり、統合協議が難航する可能性もある。

　◇キーワード・日本の造船業
　世界の造船市場で日本は１９５６～９９年まで４０年以上にわたり首位の座に君臨し、造船業は日本のお家芸ともされた。しかし、２０００年代に入ると、安価な人件費などコスト競争力に勝る中国、韓国勢が台頭。１２年の世界市場（建造量ベース、約９５２７万総トン）のシェア（市場占有率）トップが中国（４１％）、２位は韓国（３３％）。３位の日本はシェア１８％と中韓に大きく引き離されている。苦境に陥った日本勢は生き残りに向けて業界再編を断行。０２年１０月に日立造船とＮＫＫ（現ＪＦＥホールディングス）の造船部門を統合した新会社「ユニバーサル造船」が誕生。今年１月には、同社とＩＨＩ系造船子会社が統合し、「ジャパンマリンユナイテッド」ができるなど、合従連衡が加速している。

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390：チバＱ：2013/04/22(月) 23:58:08: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130422/biz13042221530021-n1.htm
川重と三井造船の統合検討　再編進む造船業界　２０１４年問題…生き残り模索
2013.4.22 21:47 （1/2ページ）

　川崎重工業と三井造船が経営統合を検討する背景には、造船需要の急激な落ち込みがある。造船・重機メーカーは、来年に新たに建造する船がなくなるとされる「平成２６（２０１４）年問題」に直面しており、生き残りに向け、他社との事業統合など次の一手を模索している。

　世界の造船需要は新興国の経済発展や資源価格の高騰で１９年まで大きく伸長していたが、翌年のリーマン・ショックを機に激減。日本造船工業会によると、１９年に１億６９６０万総トンだった受注量は２４年に３８４３万総トンまで落ち込んだ。

　一方で、韓国と中国のメーカーがコスト競争力を武器に攻勢をかけ、合わせて約７割のシェアを確保。日本メーカーはここ数年の円高も逆風になって、苦戦を余儀なくされている。新規受注が減り、採算も悪化する中、各社は過去の受注で操業を続けてきたが、「２６年に受注残がなくなり、造船所の稼働率低下が避けられない」（造船大手）。

　受注低迷で、三井造船は今月１５日、２５年３月期連結業績予想を下方修正し、８３億円の最終赤字に転落すると発表した。

　こうした中、ＩＨＩとＪＦＥホールディングスは１月に傘下の造船子会社を合併し、「ジャパン　マリンユナイテッド」を設立。今後ニーズが見込まれる環境技術などの開発力を高め、タンカーから艦艇までラインアップを広げる構えだ。

　三菱重工業も新型天然ガス「シェールガス」の普及で増加が期待される液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船や付加価値の高い客船に注力。今月１日には今治造船（愛媛県今治市）と、ＬＮＧ船の設計や販売を行う合弁会社を設立した。

　大手幹部は「単に日本の造船会社が寄り集まっても中韓勢に勝てない。特色ある戦略が必要だ」と話す。

　さらに、ＩＨＩは合併によって造船事業を本体から切り離し、航空機などに経営資源を配分。三菱重工業も日立製作所と火力発電部門の統合を決めるなど、各社は収益力向上に向け、選択と集中を図っている。

　川重と三井造船の統合も、造船事業の競争力を強化するとともに、エネルギーなどの成長分野で、相乗効果を発揮できるかが鍵になる。（田村龍彦）
391：チバＱ：2013/04/23(火) 18:33:48: http://mainichi.jp/select/news/20130423ddm008020118000c.html
川崎重工・三井造船:統合協議　船舶存続へ技術結集　中韓台頭・需要減で苦戦
毎日新聞　2013年04月23日　東京朝刊

　造船・重機大手の川崎重工業と三井造船が経営統合に向けた協議に入ることが２２日、分かった。合併を軸に検討し、早ければ１４年度中の統合を目指す方針。実現すれば連結売上高は約１兆９０００億円となり、規模で首位の三菱重工業（約３兆円）に近づく。かつてシェア世界一を誇った日本の造船業は、中国や韓国の攻勢でシェアが激減した上、世界的な需要低迷が重なり構造不況に陥っている。川重と三井造船は統合で造船やエネルギー関連事業など幅広い分野の技術や経営資源を結集し、生き残りを目指す。【松倉佑輔、横山三加子】

　国内の造船各社は１９７０年代と８０年代に造船不況を経験。大規模なリストラなどで競争力強化を図ったが、００年以降はコスト競争力を武器に韓国勢が台頭。さらに、近年は中国メーカーが造船事業を急拡大。中韓がシェア７割以上を占める中、日本勢は苦戦を余儀なくされている。

　世界の造船市場は新興国の成長に伴う運輸需要増大を当て込んだ海運会社の新船発注による「造船バブル」で０２～０７年に一時的に盛り上がった。しかし、リーマン・ショック後の世界経済悪化で「造船バブル」が崩壊。日本の造船各社は既存の受注分の製造を終える来年には造る船が無くなる「２０１４年危機」に直面している。

　「規模拡大など手を打たないと、生き残れない」（業界筋）状況に業界再編が加速。今年１月にはＪＦＥホールディングスとＩＨＩの造船部門が統合したほか、三菱重工業はコンテナ船など採算の低い汎用（はんよう）船の生産を縮小し、成長が見込める液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船や採算性が高い大型客船などの受注に注力。競争力強化へ同業他社との提携にも踏み切った。三井造船は売上高に占める造船部門の比率が５割超と高い。１３年３月期連結決算は８３億円の赤字に陥る見通しで、生き残り策を迫られていた。

　川重と三井造船の国内生産拠点は香川、岡山県などで場所が近く、同種のＬＮＧ船などを建造しており、統合すれば、部材調達コスト削減などの利点が見込める。さらに、三井造船は洋上の石油・ガス田開発の設備や技術に強みを持つ。ブラジルの海底油田開発に参画するなどエネルギー分野を強化する川重にとっては、統合で三井造船の技術を取り込めば、資源関連ビジネス拡大が期待できる。

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393：荷主研究者：2013/04/29(月) 12:04:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130326/bsc1303260504001-n1.htm
2013.3.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱重工、ＬＮＧ船新会社　今治造船と共同出資

　三菱重工業は２５日、火力発電などに使われる液化天然ガス（ＬＮＧ）の運搬船の受注を強化するため、今治造船（愛媛県今治市）と船の設計や販売を手がける共同出資会社「ＭＩ　ＬＮＧカンパニー」を４月１日付で設立すると発表した。

　米国が今後、安価な新型天然ガス「シェールガス」を日本などへ供給するのに伴い、ＬＮＧ運搬船の需要増加が見込まれることに対応する。２社が提携して年間８隻以上の建造能力を確保し、ライバルの韓国勢に対抗する構えだ。

　新会社は本社を東京都港区に置き、資本金は５０００万円。三菱重工が５１％、今治造船が４９％を出資する。

　新会社は受注と基礎的な設計までを担当し、建造はそれぞれの既存の造船所で行う。両社はこれまでも、自動車運搬船２隻を共同受注するなど提携関係を強化してきた。
394：荷主研究者：2013/04/29(月) 12:04:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130328/bsc1303281515008-n1.htm
2013.3.28 10:15　Fuji Sankei Business i.
ＩＨＩ、相馬工場に１００億円を投資し増強　エアバス部品生産、雇用増も

　ＩＨＩが、欧州エアバスが開発中の新型旅客機「Ａ３２０ｎｅｏ」のエンジン部品を生産するため、福島県相馬市の相馬工場に１００億円超を投資することが２８日、わかった。合わせて、数十人の従業員を新たに採用する予定で、東日本大震災からの復興につながることも期待される。

　Ａ３２０ｎｅｏは燃費を向上した小型機で、格安航空会社などの発注が伸びている。ＩＨＩは米プラット・アンド・ホイットニーが開発を進めるエンジンの部品生産を担当する計画だ。

　平成２７年から量産が予定されているため、それまでに計１００億円超を投資して、軽くて強いチタン部品や炭素繊維複合材を製造するための新たなラインなどを設置する。

　相馬工場はＩＨＩにとって、広島県呉市の呉工場と並ぶ航空機のエンジン部品の生産拠点。従業員数は約１７００人で、生産開始に合わせ、人員を増強する方針だ。
395：荷主研究者：2013/04/29(月) 13:26:50: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304050039/
2013年4月6日　神奈川新聞
商船三井と三菱重工業、バラスト水無害化へ処理装置をコンテナ化／横浜

商船三井と三菱重工業が共同開発したコンテナ収納型のバラスト水処理装置＝横浜市中区

　商船三井と三菱重工業は５日、船舶がバランス調整用に積載する海水（バラスト水）を無害化する装置をコンテナ化する技術を、横浜港で報道関係者に公開した。世界中で運航されているコンテナ船向けに共同開発したもので、海洋生態系の保全に期待している。

　船舶は積み荷の重さに応じて港でバラスト水を注排水する。特に外航船のバラスト水は異なる海域の生物が混じり合い、従来の生態系を脅かす恐れがある。

　両社は共同で、４０フィート（１２メートル）コンテナ内にバラスト水処理装置を収納し、コンテナ船の機関室に近い船倉に設置する技術を開発。基本設計は、第三者認証機関の日本海事協会から基本承認を取得した。

　コンテナ化したことにより、就航している船舶に容易に搭載でき、機関室に設置する場合に比べて工期が大幅に短縮できるメリットがある。

　装置は外国製で、注水した海水をフィルターで生物などを取り除いた上で紫外線を照射して微生物などを死滅させる。水処理能力は１時間当たり７５０立方メートル。今月下旬には８１００個積みコンテナ船「ＭＯＬ　コンピテンス」に搭載して実証運用を行う。

　国際海事機関（ＩＭＯ）は２００４年に「バラスト水管理条約」を採択しており、発効すれば１７年までに既に就航している船舶を含めて全ての外航船に搭載が義務化される。商船三井の担当者は「搭載工事や運用経験を蓄積することで、条約への円滑な対応を進めたい」としている。
398：とはずがたり：2013/05/03(金) 16:09:41: パナマにモノレール売り込み＝運河通航料値上げに懸念表明－岸田外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2013050300075

パナマのヌニェス外相（右）と握手する岸田文雄外相＝２日、パナマ市
　【パナマ市時事】中南米歴訪中の岸田文雄外相は２日、パナマ市内でマルティネリ大統領らと会談した。日本企業がパナマで受注を目指すモノレール整備計画の支援に向け、円借款の活用を検討していると表明。一方、パナマ運河の通航料の値上げに海運業界から不満が相次いでいるとして、「利用者の声に耳を傾けてほしい」と訴えた。岸田氏は大統領に先立ち、ヌニェス外相とも会談した。
　首都圏の交通渋滞が社会問題化するパナマでは、政府が運河を挟んだ全長４０キロの都市交通網整備を計画。総事業費は１０００億円規模で、日立製作所や三菱商事がモノレール方式での受注を目指している。
　岸田氏は、日本側は円借款の実施を念頭に事業内容の調査を進めていると強調。「日本の高い技術が活用されることを期待する」と述べた。マルティネリ大統領は「モノレール整備が実現すれば、中南米の象徴的な事業になる」と述べ、前向きな姿勢を示した。（2013/05/03-11:04）
401：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:04:05: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130429/wec13042918000006-n1.htm
2013.4.29 18:00　産経新聞
シェールガス革命で一躍脚光“過去の独自技術”…「日立造船」ビジネスチャンス虎視眈々［ｗｅｓｔ経済］

日立造船が製造する圧力容器の１つ、クロムモリブデン鋼製高温高圧リアクター。天然ガスを液化材料にするＧｔＬ反応器に技術が応用される（同社提供）

　１００年分の新型天然ガス「シェールガス」が埋蔵されているといわれ、エネルギー輸入国から一転、資源大国に躍り出ることになった米国の“熱気”が日本に押し寄せている。ガスから軽油などの液体燃料を作り出す製造装置を手がける日立造船は「１設備を受注すれば１００億円単位のビジネスになる」と鼻息も荒い。しかも、シェールガス関連設備は、伸び悩む主力製品の既存技術を応用できるため、日立造船にとっては開発投資が不要の“おいしい”商売でもある。

世界で数社しかできない「反応器」

　シェールガスは、岩が風化された砂や泥のほか、有機物が堆積（たいせき）してできるシェール（頁岩＝けつがん）層から生まれる天然ガス。米国は国土のほぼ全域にシェール層が広がり、その埋蔵量は１００年分以上といわれ、世界のエネルギー事情に革命をもたらすとされている。

　シェールガスの産出量が増えるにともない、米国のガス価格は下落。これにより、新たに台頭してきたのがガスを化学反応させて軽油、灯油などの液体燃料を作り出す「ＧｔＬ（ガス・ツー・リキッド）」と呼ばれるビジネスだ。ＧｔＬはこれまでガス価格が高く採算が合わなかったが、ガス価格の下落で事業化の目途が付きつつあり、世界のメジャー（石油大手）が相次ぎ参入している。

　このＧｔＬに欠かせないのが、ガス成分を高温・高圧で化学反応させる「反応器」という中核設備。反応器は重量２千トン前後の鉄の塊だが、高い強度と密閉性が求められるため溶接と加工がきわめて難しく、世界でも製造できるのは日立造船を含めわずか数社にとどまっている。

１００億円単位のビジネス

　「ロット（１設備）で注文を得られれば、１００億円単位の一大ビジネスになる」。日立造船の担当者はこう期待を寄せる。

　ＧｔＬをめぐる動きとしては、南アフリカのエネルギー大手、サソールが米国ルイジアナ州でＧｔＬプラントの大型プロジェクトを発表。日立造船はサソールの他のプラントに設備７基を納入した実績があるだけに、今回のプロジェクトについても熱視線を送る。

　ＧｔＬ反応器についてはメジャーが先に反応器のメーカーを指名し、プラント会社にそのメーカーを使うよう発注するケースも少なくない。つまり、世界中で数社しかない反応器メーカーはそれほど重宝されているのだ。

既存の技術が収益の柱に変身+

　ＧｔＬ反応器は受注規模の大きさとともに、日立造船にとってはもうひとつ魅力がある。ほかの主力製品の既存技術を応用できることだ。

　もともと同社は石油プラント、化学工場などで使われる「脱硫リアクター」「アンモニアコンバーター」など、有機物を高圧で反応させるための「圧力容器」の開発・製造に強みをもつ。

　しかし、圧力容器の需要は世界的にも減少傾向にある。それだけにシェールガス革命は、同社にとって“枯れた技術”が一躍、新たな収益の柱となるかもしれない一石二鳥の商機というわけだ。

　日立造船は、４月１日付で谷所敬社長が就任し新体制が発足した。平成２８年度を最終年度とする「長期ビジョン」では、連結売上高を現行の３千億円規模から５千億円に引き上げる目標を掲げている。シェールガス関連ビジネスは、５千億円達成の“切り札”となるかもしれない。
402：とはずがたり：2013/05/19(日) 17:06:32: 三菱-アレバ
日立-ＧＥ
東芝-ＷＨ
だったが
三菱＋日立＋アレバ
東芝＋ＧＥ＋ＷＨ
となるのか！？

東芝と米GEが火力発電で合弁会社設立　三菱重工・日立連合に対抗、再編が再編を呼ぶ？
2013/3/ 7 19:25
http://www.j-cast.com/2013/03/07168016.html

東芝は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と次世代火力発電設備の開発などにあたる合弁会社を設け、提携関係を強化することで合意した。合弁会社を折半出資で2013年内にも設立する。
火力発電をめぐっては、12年11月に三菱重工業と日立製作所が事業統合することを決めており、「東芝・GE」連合はそれに対抗する意味合いもあり、世界的な発電設備メーカーの再編につながる可能性もある。

シェールガス革命で火力発電に「明るい兆し」
東芝とGEは1982年から、より効率的に天然ガスなどから発電する「コンバインドサイクル発電システム」と呼ばれる、2種類以上の発電設備を組み合わせた発電システムで協力関係にある。日本を含むアジア地域で、GEのガスタービンと東芝の蒸気タービン発電機を組み合わせたシステムを共同販売している実績がある。
2013年1月24日に発表された、今回の東芝とGEの合意では、この関係を発展させるもの。より発電効率の高い次世代のコンバインドサイクルを開発するほか、コンバインドサイクルについて従来の「日本を含むアジア」にとどまらず、世界市場で共同販売することで合意した。販売面で見ると、東芝がアジア市場、GEが欧米市場と地域的に得意なところを補い合える関係にもある。
東芝とGEが提携を強化する背景には、米国で勃興したシェールガス革命によって今後、火力発電の燃料である天然ガス価格が世界的に値下がりすると見る向きがある。原発は燃料コストが安く地球温暖化ガスを出さないことから、2000年代後半に米国などで「原発ルネサンス」と呼ばれるほど期待が高まったこともあったが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、世界で不安が高まったことも火力発電が見直されている要因だ。
このため、コンバインドサイクルのような効率的な火力発電設備への需要が今後世界で高まることが予想されており、火力発電設備メーカー（原発を兼ねている社も多いが）にとっては明るい兆しが見えている状況なのだ。

「日立・GE」の原発統合は解消か？
今回の東芝とGEの提携強化が進んだ背景にはもう一つ、三菱重工と日立が2012年11月に火力発電を中心とする発電事業を、14年1月をめどに統合することで合意したこともある。三菱重工・日立連合の統合会社の売上高は1兆円を超える見通し。東芝はこれを強く意識しており、いわば再編が再編を呼ぶ構図だ。
次に注目されるのが、GEと日立の提携関係の解消。日立は火力発電事業でGEから大型ガスタービンを調達する関係にあったが、三菱重工との事業統合を受けて、調達先からGEを外す方針という。そうなると、原発事業での合従連衡の関係にも影響は必至だ。
日立とGEは原発事業でも統合しており、日立は原発の燃料サイクルでGEに依存している。統合解消は簡単ではないが、三菱重工も日立との統合には並々ならぬ意欲をもつとされる。火力に続いて原発事業の統合も視野に入れており、そうなると原発での日立・GE連合が見直される可能性も出てくる。
一方、東芝は米原発大手のウェスチングハウスをすでに子会社化、さらに三菱重工は仏アレバと連携している。このため、先進国の原発事業はいずれ「日立・三菱重工・アレバ」、「東芝・GE・ウェスチングハウス」の2大陣営に集約される、との見方も出始めている。
403：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:26:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130510aaat.html
2013年05月10日　日刊工業新聞
「赤字継続は認められない」－住友重機械、造船事業の撤退検討

　住友重機械工業の別川俊介社長は９日、日刊工業新聞社の取材に応じ、造船事業からの撤退を検討することを明らかにした。為替相場や造船市況を踏まえ、２０１３年度内に正式に決める。事業規模が小さく、撤退しても業績に与える影響は小さいとみられる。造船事業を切り離した日立造船やＩＨＩなどに続き、大手の一角が手を引く公算が大きくなった。（６面に関連記事）

　住友重機械の船舶事業の営業損益は、１３年度に３５億円の赤字（前期は２３億円の黒字）に転落する見通し。過去、年８―９隻を建造してきた横須賀製造所（神奈川県横須賀市）では、今期から年３隻体制にスリム化し、損失を最小限に食い止める方針ながら、受注の先行きは不透明。「赤字継続は認められない」（別川社長）とし撤退などを検討する。現在、横須賀製造所で造船事業に携わる４４０人の従業員については、配置転換や他社への応援派遣などを進めている。
404：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:22:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130515aaaq.html
2013年05月15日　日刊工業新聞
三菱重工、長崎を再編－船舶・海洋事業の成長戦略鮮明に

　三菱重工業は長崎造船所における建造体制を再編する方針を固めた。２年後をめどに大型客船を立神地区（長崎市飽の浦町）から香焼地区（同香焼町）に移管。立神地区を原則、艦艇主体に“衣替え”する。香焼地区では主に客船、ＬＮＧ運搬船、海洋開発向けの特殊船に対象を絞り、建造効率を高める。神戸造船所で商船建造からの撤退に続く生産体制の再編となり、自社で建造する船を高付加価値船に集中する船舶・海洋事業の成長戦略が鮮明になる。

新造船の対象を絞ることで建造効率を高める（長崎造船所の香焼地区）

　三菱重工は長崎造船所の２地区で新造船を建造しており、立神地区では初夏から大型クルーズ客船の建造を本格化する予定。受注済みの２隻の客船は立神地区で手がけるものの、２０１３年度に新規受注を見込んでいる３隻目からは香焼地区に移管する計画。大型コンテナ船や自動車運搬船なども手がけてきた立神地区は原則として艦艇工場に位置づける。ただ艦艇受注が途切れる場合、商船建造を再開することを検討する。
405：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:25:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130515/bsc1305151001008-n1.htm
2013.5.15 10:00　Fuji Sankei Business i.
２０１４年問題で造船再編「待ったなし」　川崎重工・三井造船など際立つ苦境

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1305151001008-p1.jpg

　造船業界に再編の風が吹き始めた。川崎重工業と三井造船が統合を検討するほか、静観の構えを見せていた住友重機械工業も造船部門の見直しに着手する構えだ。背後にあるのは、日本メーカーが建造する船舶が来年にはなくなるとされる「２０１４年問題」だ。世界的な船舶需要の低迷と巨大な供給能力を持つ中韓メーカーの攻勢という構造的な要因は変わらないだけに、各社とも抜本的な改革を迫られている。

　◆過当競争で採算割れ

　「当社が発表したものではなく、そのような事実もない」（川崎重工業の長谷川聰社長）

　「現時点で交渉していない」（三井造船の川合学常務）

　両社とも１３年３月期決算などを発表した記者会見の席上で、統合報道の火消しに躍起になった。それでも、周囲からは「強みを補足しあい、グローバルに戦える組み合わせ」（取引銀行幹部）と好意的な声が漏れる。統合の現実味が薄らいでいないのは、１４年問題が象徴する造船不況があるからだ。

　船舶需要は０７年まで新興国の経済成長を背景に拡大、これを好機ととらえた韓国、中国のメーカーが政府の後押しも受けて相次いで建造能力を増やした。

　だが、０８年のリーマン・ショックを機にバブルは崩壊。それ以降は需要が急減し、多すぎる供給能力を背景に過当競争が発生した。コスト競争力で劣る日本メーカーは、円高も逆風になって採算割れの受注を余儀なくされている。

　今後、シェールガスの開発でＬＮＧ（液化天然ガス）船などは受注増が見込まれる。円高是正も日本勢には追い風。にもかかわらずメーカーからは「需要がリーマン前の水準に戻る見込みはなく、中韓勢が供給能力を減らすとも思えない」（幹部）と弱気の声が聞こえてくる。

　三井造船は２年分の受注残を抱えるが、川合常務は「（１４年３月期の）売り上げに計上できる船はリーマン以降に受注した船で、船価が厳しい」と話す。

　造船設備に投じた資金を回収できないと判断して減損処理を行った１３年３月期は１１年ぶりの最終赤字に転落した。１４年３月期は黒字を確保するものの、営業利益は大きく減少する見込みだ。

　三井造船は売り上げに占める船舶事業の割合が大きいため、事業の切り離しや、他社のように鉄道などの別事業で経営を立て直すのが難しく、苦境ぶりが際立っている。

　◆資源開発の技術活用

　一方、川崎重工にとって統合は悪い話ではない。船舶事業の売り上げに占める割合は１割に満たないが、１４年３月期は建造量の減少や採算悪化で同事業は営業減益を見込む。三井造船と組めば、今後の需要が期待できるＬＮＧ船の建造などを効率化できる。

　さらに、同社が傘下に持つ三井海洋開発の技術を生かせる。これから拡大が見込める洋上での原油・ガスなどの資源開発を得意としているからだ。長谷川社長は「成長に必要な事業、技術をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で取得することは排除しない」と話しており、三井造船との統合は“渡りに船”にもみえる。

　現在、１兆３０００億円程度の売上高を２０年度に２兆円に引き上げる「Ｋａｗａｓａｋｉ　事業ビジョン　２０２０」の達成にも弾みがつく。

　ここに来て、動向に注目を集めているのが住友重機械工業。

　建造能力を年間３隻体制まで減らしてきたが、今年３月時点の受注残はわずか２隻。文字通り、１４年問題が顕在化した格好になったからだ。

■「小手先の手段では乗り切れない」

　「当社にとって造船の重要性が薄まっているのは事実。（今期中に）事業の方向性を見直したい」

　住友重機の別川俊介社長は今月９日、本社で開いた経営説明会で船舶事業について、こう述べた。これまで減速機や建設機械などに経営資源を集中。造船は縮小してきたが、今後は撤退なども含めて検討するとみられる。

　造船業界は過去にも幾度となく不況を経験してきた。あるメーカー幹部は「これまでは生産設備の縮小などで乗り切ってきたが、もう小手先の手段では乗り切れない」と打ち明ける。

　かつては日本のお家芸とされた造船だが、今や世界の建造量上位に入る国内勢は今治造船など専業メーカーが中心だ。

　一方、造船・重機メーカーは総合力を武器に「海から陸、空へ」と鉄道や発電、航空など新たな分野に成長を求めてきた。そこに１４年問題が発生し、再び「海」で生き残りをかけた再編が始まるのか。各社の次の一手が注目される。（田村龍彦）
406：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:57:18: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130522/CK2013052202000086.html
2013年5月22日　中日新聞
《経済》相次ぐ工場閉鎖　雇用・税収に影響

工場などが解体されたＪＦＥエンジニアリング清水製作所の跡地＝静岡市清水区で

　海外生産比率の高まりなどから国内製造業の合理化が進む中、静岡市では今年から来年にかけて大手企業の工場撤退・閉鎖が相次ぐ。三月にＪＦＥエンジニアリング清水製作所（清水区三保）が閉鎖され、十月には森永乳業傘下の清水乳業（同区長崎）も生産を中止。来年は化粧品のポーラ化成静岡工場（駿河区弥生町）も生産を終了する予定で、自治体などは税収や雇用への影響に気をもんでいる。

　「地元に根付いた工場だっただけに、閉鎖はショックだった」。ＪＦＥエンジニアリング清水製作所の従業員だった望月厚司市議は、戦時中の一九四四（昭和十九）年に発足した工場の閉鎖を惜しんだ。

　旧日本鋼管の造船所として開業し、地元経済の一翼を担ってきた。生産拠点を合理化するため、ＪＦＥエンジニアリングは昨年四月、工場閉鎖を発表。三月末で操業を終え、建物は取り壊された。

　同社によると、約十万平方メートルの工場跡地は大規模太陽光発電所（メガソーラー）として活用される予定。ただ望月議員は「工場と違い、どれだけの雇用を生むのかは分からない。ものづくりの拠点が失われるのは地域経済にとって打撃だ」と強調する。

　二月に生産中止を発表した清水乳業は、来年三月末までに工場を閉じ、取り壊した後に土地（約一万二千八百平方メートル）を売却する方針。国道１号沿いに約四万五千平方メートルの静岡工場を持つポーラ化成も、来年十二月までに老朽化した施設を閉鎖する方針を発表した。

　工場がなくなれば法人税や固定資産税収入が減るだけでなく、従業員が転居したり失業した分だけ市民税収も減ってしまう。相次ぐ企業撤退に、関係者は危機感を募らせる。

　市も無策だった訳ではないが、産業政策課の担当者は「大企業の方針決定を覆すことは難しい。過度な優遇措置を講じると不公平にもなる」と説明。企業撤退を防ぐためには「企業側と綿密に連絡を取り合い、地元の事情を理解してもらうしかない」と困惑する。

　全国では、岐阜県美濃加茂市のソニー子会社工場閉鎖や、シャープ亀山工場（三重県亀山市）の生産ライン縮小など、千人規模の失業者を生んだケースもある。静岡労働局によると、静岡市内の工場閉鎖で大量の失業者が生じるケースは起きていないが、「地元の若者たちの将来的な働き口が少なくなるのは事実。影響がないとは言えない」と打ち明ける。

　静岡経済研究所の中嶋寿志専務理事は「企業は世界的な企業展開の中で、最適な工場立地を考える。生産拠点の集約や再編は止められない」と解説。「交通網の整備で需要が高まる流通業の拠点や、開発や試作のできるマザー工場などを誘致していくことが必要だ」と指摘する。

（石原猛）
407：とはずがたり：2013/06/08(土) 20:08:56: 高速列車、半年で廃止＝トラブル相次ぐ―オランダ・ベルギー
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130608X985.html
2013年6月8日（土）07:59

　【ブリュッセル時事】オランダのアムステルダムとベルギーのブリュッセルを最高時速２５０キロで結ぶ高速列車「フィーラ」が７日、運行開始からわずか半年で廃止されることになった。短期間に車両トラブルが相次いだためで、両国の鉄道会社は調査の結果、列車の安全性は十分でなく、改良も困難と判断した。

　フィーラはイタリアのアンサルドブレダ社が製造。オランダ鉄道とベルギー国鉄は１編成約２０００万ユーロ（約２５億円）の列車を計１９編成注文し、９編成が納入済みという。

　両鉄道会社は２０１２年１２月にフィーラの運行を始めたが、ベルギーのベルガ通信によると、直後から乗降ドアの不具合や車両部品の落下、積雪に伴う車両の破損などが発生。ダイヤの乱れも続き、１３年１月に運休が決まった。さらにその後の検査で、バッテリーの過熱や車両の腐食、制動システムの問題点が浮かび上がった。

　ベルギー国鉄は５月末に列車の購入中止を決定。オランダ鉄道も３日、フィーラ事業からの撤退を表明し、同国政府が７日了承した。

　一方、アンサルドブレダ社は「大雪の中での無謀で無責任な運転」が元凶だと猛反発。鉄道会社の列車購入キャンセルで損害を被ることになれば、法廷闘争も辞さない構えだ。
408：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:08:10: 圧延機製造で事業統合　三菱日立にＩＨＩが合流
2013.6.13 18:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/biz13061318460017-n1.htm

　ＩＨＩと、製鉄機器大手の三菱日立製鉄機械（東京）は１３日、金属を薄く加工する圧延機の製造での事業統合に合意したと発表した。ＩＨＩ子会社のＩＨＩメタルテック（同）の事業を三菱日立が継承し、ＩＨＩが三菱日立に約１０％出資する。統合のめどは１０月１日。

　製鉄機器は２００８年のリーマン・ショック以降、世界的に厳しい市場環境が継続。三菱重工業と日立製作所が００年に設立した三菱日立にＩＨＩが加わることで、製品ラインアップを拡充するなど競争力を強化するのが狙い。
409：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:08:41: ＩＨＩや日揮、ブラジル造船会社に出資
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130612/biz13061218190020-n1.htm
2013.6.12 18:17

　ＩＨＩは１２日、日揮などと共同でブラジルの造船会社アトランチコスルに計約９８億円を出資すると発表した。ブラジルの海洋資源開発に関する事業を強化するのが狙い。

　ＩＨＩはアトランチコスルに技術者を派遣するなど技術提携しているが、資本参加することで関係を深める。アトランチコスルは石油資源開発用の船舶や洋上設備の事業拡大を計画している。

　出資の内訳はＩＨＩが約５９億円、日揮が約２４億円、ＩＨＩの関連会社が約１５億円。日本勢３社の出資比率は合計で約２５％となる。
410：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:09:06: 三菱日立製鉄機械がインド大手を買収
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130521/biz13052116410042-n1.htm
2013.5.21 16:39 ［工業］

　三菱日立製鉄機械は２１日、鉄鋼製品の製造設備を手掛けるインドのコンキャスト社を買収する、と発表した。早ければ６月にもコンキャストの全株式を取得する。買収金額は明らかにしていない。

　コンキャストは鉄鋼半製品である鋼片を製造する連続鋳造設備でインドシェア１位で、中近東やアフリカ、東南アジアなどにも輸出している。同社を買収することで需要の拡大が見込める新興国での販売を強化する。
411：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:10:38: 「原発事業、東芝との連携を密に」ＩＨＩ・斎藤保社長
2013.1.17 21:44 ［原発］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130117/biz13011721480035-n1.htm

インタビューに答えるＩＨＩの斎藤保社長（瀧誠四郎撮影）

　－－発電分野で協業関係にある東芝との連携は

　「原子力発電事業で、東芝子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）に３％を出資している。東芝とＷＨとは、これまで以上に海外事業について連携を密にして対応したい」

　－－東芝はＷＨに対する出資比率（８７％）を５１％程度まで引き下げる計画だ。ＩＨＩはＷＨへの出資を引き受ける意向はあるか

　「まずはＷＨが米国で建設する予定の原発向けにＩＨＩの蒸気発生器を導入することが大事だ。品質がそこで認められ、成長できる機会ができたのなら、（出資比率引き上げの）可能性は否定しない」

　－－三菱重工業と日立製作所が火力発電事業の統合を決めた。影響はあるか

　「三菱重工と日立が統合で拡大を目指す大型のタービン関連をＩＨＩは手がけていない。主力は中型の分散型ガスタービンで、競合していない分野だ。大きな影響は出ないとみている」

　－－平成２７年度に連結売上高を１兆４千億円にする計画にどう対応するか

　「既存事業では航空機エンジン、ターボチャージャー（過給器）、エネルギー関連の３本柱を伸ばす。ボイラーの海外展開も進める。蓄電池ビジネスなども伸ばしていきたい。特に欧米向けに好調な自動車の燃費改善につながるターボチャージャー事業は成長分野と位置付けている。今後も投資を続ける。開発機種も増えるので、生産能力の増強を進めたい」（今井裕治）
412：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:38:49: 三菱重と日立、火力発電の事業統合で契約締結　新会社は年明け設立し始動
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130611/biz13061117530019-n1.htm
2013.6.11 17:52

　三菱重工業と日立製作所は１１日、昨年１１月に発表していた火力発電システム分野の事業統合について、正式に契約書を締結したと発表した。当初、４月下旬の締結を予定していたが、法令への対応や細部の協議などで遅れていた。

　資産査定（デューデリジェンス）の結果、三菱重工側の資産が当初の想定を上回ったため、まず三菱重工が統合会社の株式を６８３株、日立が３１７株を保有。そのうえで、日立が２９７億円を支払って三菱重工から３３株を取得する。この結果、統合会社の出資比率は昨年発表した通り、三菱重工が６５％、日立が３５％となる。

　統合会社は来年１月１日に設立予定。三菱重工にとっては連結子会社、日立にとっては持ち分法適用会社となる。

　両社は７月下旬をメドに統合会社の名称や経営体制などを決める方針だ。

日立、電力事業で２０２０年度に売上げ８千億円目指す　三菱重と統合の火力発電除き
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/biz13061317570015-n1.htm
2013.6.13 17:56
　日立製作所は１３日、都内で投資家向け説明会を開き、来年１月に三菱重工業と統合する火力発電分野を除いた電力システム事業の売上高を２０１２年度の３９４６億円から２０年度に８０００億円に引き上げる目標を明らかにした。

　中核の原子力事業のほか、ＩＴ（情報通信）を活用したサービス事業や自然エネルギー事業などを強化する。１５年度は５０００億円を目指す。

　けん引役となる原子力事業は、新設が見込まれる欧州やアジアなど海外を中心に原発受注を目指す。福島第１原発の廃炉に向けた取り組みも促進。次世代炉安全技術の開発なども進める。

　得意とするＩＴを融合したプラントなどの保守サービス事業も強化。国内の発送電分離や新興国での電力需要の高まりを見込み、変電機器や送電システムなど電力流通事業の展開も加速させる。
413：とはずがたり：2013/06/14(金) 17:49:47: 川崎重工異例の社長解任背景は
6月14日 4時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015290771000.html

「三井造船」と経営統合の交渉を進めていた重工大手の「川崎重工業」は、経営統合に反対する取締役１０人が全員で、統合に積極的だった社長ら３人を解任する異例の対応をとり、交渉も白紙に戻すことになりました。

川崎重工と三井造船は、厳しい経営環境が続く造船事業や、今後の成長が見込まれる海洋開発事業の強化に向けて、経営統合の交渉を進めてきました。
しかし、川崎重工は、１３日に開いた臨時の取締役会で三井造船との経営統合に積極的だった長谷川聰社長ら３人の取締役を１３日付けで解任しました。
さらに三井造船との統合交渉を打ち切ることも決め、合わせて発表しました。
３人を解任する緊急動議には、取締役会の議長を務める大橋忠晴会長をはじめ、残りの１０人の取締役全員が同意しました。
川崎重工の多くの取締役が、三井造船との統合に強く反対した背景には、売り上げ全体の１０％以下にとどまる造船事業の規模を統合によって大きくしても、経営上のメリットは少ないという考えがあったものとみられます。
新たに社長に就任した村山滋氏は、１３日夜の記者会見で、「ほかの多数の取締役は経営統合に反対しており、３人の統合ありきの姿勢に強い不信感を覚えた。業務の中核を担わせることはできないと苦渋の決断をした」と述べ、長谷川前社長ら３人が強引に経営統合を推し進めようとしたことが解任につながったという認識を示しました。
今後の経営統合の交渉については「三井造船との全面的な統合はない」としたうえで部分ごとの事業統合については三井造船に限らず積極的に検討したいという考えを明らかにしました。
川崎重工と三井造船の統合交渉は、世界的な造船不況に対応し、成長が見込まれる海洋開発事業の強化を目指す動きとして注目を集めましたが、統合推進派の前社長らが解任されるという異例の展開で、白紙に戻ることになりました。

「クーデター」の背景は
３人が解任されたのは、取締役の多くが経営統合に反対するなかで、交渉を進めようとしたことが背景にあります。
川崎重工の村山新社長の説明によりますと、三井造船との交渉を巡っては取締役の内部で反対する意見が多く、先月２３日の取締役会で統合の是非を早急に決めるべきだという意見が出たということです。
しかし、長谷川前社長ら３人は統合推進派の希望で、２３日は統合の是非を議論するにとどまり、この席で、長谷川前社長らは、「統合交渉を一時凍結する」と説明したということです。
ところが、長谷川前社長らは別の関係者に対しては、統合に向けて必要な手続きを続けると連絡していました。
さらに今月の取締役会では「統合交渉の打ち切り」を議題とする一方で、３人は取締役会の議長を務める大橋忠晴会長に対し、打ち切りの議決をしないよう働きかけていたということです。
社長ら３人を残りの取締役１０人全員で、解任するという異例の事態に交渉の行方を見守っていた銀行関係者からは「事実上のクーデターだ」という声も出ています。

株主総会通知後の異例の解任
川崎重工は、今月２６日の株主総会に向けて株主への招集通知を４日に発送しています。
この中ではきのう解任された長谷川社長ら３人を含む１３人を取締役に選任することを求める議案を盛り込んでいました。
しかし、川崎重工は１３日夜、ホームページ上で３人を除く１０人を取締役に選任する議案に急きょ、変更しました。
今回の解任が招集通知を発送したあとに行われたという点でも極めて異例の事態だったことが分かります。

最近の社長解任は
社長が解任された例としては、この数年ではおととし１０月に光学機械メーカーの「オリンパス」で、当時のイギリス人社長が過去の損失隠しを指摘したことで解任されています。
また、３年前に精密機器メーカーの「セイコーホールディングス」で会長兼社長が子会社の経営悪化を放置し、独断的な経営を続けたとして解任されています。
414：とはずがたり：2013/06/14(金) 17:51:17: 川重、３５分の解任劇…社内抗争でクーデター？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130614-OYT1T00248.htm

　川崎重工業が三井造船との合併交渉を進めていた長谷川聡社長ら合併推進派３人の取締役を解任し、計画を白紙に戻した。

　合併交渉が報道された直後から、川崎重工社内では不協和音が広がり、航空宇宙や鉄道車両などの主力部門と、造船部門による社内抗争がクーデターにつながったとの見方もある。

　◆緊急動議

　東京都港区の東京本社で１３日午後３時から開かれた臨時取締役会には１３人の取締役全員が参加した。長谷川氏、副社長の高尾光俊氏、常務の広畑昌彦氏の３人の解任と三井造船との交渉打ち切りを求める緊急動議が出されると、１０人が賛成に回った。３５分で取締役会は終了した。

　解任の理由について村山滋新社長は記者会見で「（長谷川氏らは）合併ありきの姿勢で、経営判断の過程を無視する姿勢に強い不信感を覚えた。コーポレートガバナンス（企業統治）の見地からも見過ごせない」と強い口調で訴えた。３人は「一部、自分の意見を釈明されたが、淡々とした感じだった」という。

（2013年6月14日09時07分読売新聞）

川崎重工業、社長を解任…三井造船との合併白紙
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130613-OYT1T01210.htm?from=popin

就任の経緯を説明する川崎重工業の村山滋新社長＝菊政哲也撮影
　川崎重工業は１３日午後、臨時取締役会を開き、三井造船と進めていた合併交渉を白紙撤回し、交渉を推進してきた長谷川聡社長（６５）、高尾光俊副社長（６３）、広畑昌彦常務企画本部長（６１）を同日付で解任した。

　後任の社長には村山滋常務（６３）が昇格。取締役会には１３人全員が参加し、解任された３人以外の１０人が白紙撤回と解任の議案に賛成した。造船業界の大型合併構想は急転直下、破談となった。

　川崎重工は国内造船・重機２位。５位の三井造船との合併が実現すれば国内首位の三菱重工業に迫る規模になるはずだった。しかし、川崎重工社内では合併計画が本格的に動き出した４月中旬から反対が強かった。

　１３日夜に都内で記者会見した村山氏は、長谷川社長らを解任した理由について、「他の多数の取締役の意向に反した業務執行を強行しようとするなど、取締役会を軽視した」と説明した。そのうえで、「これらの行為は企業統治、法令順守の見地から不適格だ」と批判した。今回の解任について村山氏は「苦渋の決断だった」とも述べた。

（2013年6月13日21時23分読売新聞）
415：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:33:30: リョービと三菱重工子会社、印刷機器事業を統合へ　リョービ主体で合弁設立
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130620/biz13062017590014-n1.htm
2013.6.20 17:56

　リョービは２０日、三菱重工業の完全子会社である三菱重工印刷紙工機械（広島県三原市）と共同出資会社を設立し、両社の商業用印刷機の事業を統合すると発表した。開発力の強化や製造コストの削減を図り、競争力を高める。

　共同出資会社はリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー（広島県府中市）。来年１月１日に設立する。資本金は１億円でリョービが６０％、三菱重工印刷紙工機械が４０％をそれぞれ出資する。

　商業用印刷機は欧米など先進国で振るわず、両社とも収益力の強化が課題だった。事業を統合することで、中国やブラジルなど新興国での需要拡大に対応し、シェア拡大を狙う。

三菱重工、東洋製作所にＴＯＢ　持ち分法適用から完全子会社に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130530/biz13053016260032-n1.htm
2013.5.30 16:24

　三菱重工業は３０日、業務用空調機器や大型冷凍設備などを手がける持ち分法適用会社の東洋製作所に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して完全子会社化すると発表した。三菱重工の冷熱事業本部との連携を強め、製品開発やサービスの効率化を進める狙い。

　株式の取得費用は約７１億円の見込み。買い付け価格は１株５４２円で、買い付け期間は５月３１日から７月１１日まで。第２位の株主のニチレイはＴＯＢに応じる方針を示している。
416：とはずがたり：2013/07/03(水) 07:33:40: ９年ぶりに豪華客船建造　三菱重、造船事業立て直しへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307010734.html
2013年7月3日（水）01:15

　【木村裕明】三菱重工業が９年ぶりに客船の建造に着手した。苦境が続く造船事業の立て直しに向け、付加価値の高い船に特化する。受注活動も強化し、客船を造船事業の中核に育てる考えだ。

　世界最大のクルーズ客船会社、カーニバル社傘下の伊コスタ社から２０１１年、大型客船２隻を受注。うち１隻目の建造を長崎造船所（長崎市）で始め、６月３０日に関係者約５０人が参加して起工式を開いた。

　長さ約３００メートル、約３３００人乗りの大型客船。日本で建造する客船としては過去最大だ。客船の受注は００年以来１１年ぶりだった。日本で客船をつくれるのは三菱重工だけだ。
417：とはずがたり：2013/07/03(水) 07:35:24: >>416
そうなん!?
>日本で客船をつくれるのは三菱重工だけだ。

三菱重工：国内最大級クルーズ客船の起工式…長崎造船所
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130701k0000m020031000c.html
2013年6月30日（日）20:30
(毎日新聞)

　国内最大級のクルーズ客船（１２万４５００トン、乗客数約３３００人）の起工式が３０日、長崎市の三菱重工長崎造船所であった。同造船所での客船建造は、作業中に火災事故が起きた「ダイヤモンド・プリンセス」を引き渡して以来９年ぶり。

　イタリアの客船運航会社、コスタ・グループから２０１１年に受注した２隻のうちの１番船。全長約３００メートル、幅３７．６メートルで、１６４３室を備える。船体形状の改良などで燃費性能を大幅に向上させるという。引き渡しは１５年３月の予定だ。

　起工式には、関係者約５０人が出席。新造船の航海の安全などを願う儀式の後、船底部分の船体ブロックが据え付けられた。三菱重工は、付加価値が高い客船を造船部門の主力に位置づけており、同造船所の橋本州史（くにふみ）所長は「客船建造の大きな節目。全力を挙げていい船を造りたい」と述べた。【小畑英介】
419：とはずがたり：2013/07/18(木) 09:54:59: 中国造船大手「影の銀行」対策で資金難　政府に支援要請
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130706/biz13070611230006-n1.htm
2013.7.6 11:21 ［中国］

　【北京＝共同】中国造船大手、中国熔盛重工集団は５日、資金繰りの悪化を受け、政府に支援を求めていることを明らかにした。景気減速のほか、ノンバンクなど「影の銀行（シャドーバンキング）」対策の金融引き締めの影響で、資金調達が困難になったとみられる。同社は民間の造船企業では中国最大規模。

　熔盛重工が香港証券取引所に提出した報告によると、資金難から従業員への賃金支払いが滞り、江蘇省の造船所で今月２日、大規模なストライキが発生。８日まで生産停止することを決めた。

　業績悪化への懸念から香港市場で同社の株価は急落。同社は資金難を乗り切るため、複数の金融機関と融資の交渉をしているほか、政府や株主に支援を求めていることを報告で明らかにした。同社は報告で「世界の造船市場の需要が下落している。中国の造船業はかつてない試練に直面している」と窮状を訴えた。
420：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:58:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307050020.html
'13/7/5　中国新聞
常石など中堅造船が新会社

　常石造船（福山市）など造船業の中堅４社と海運最大手の日本郵船、日本海事協会は、次世代船舶の技術などを研究開発する新会社を共同で設立した。研究開発部門を事実上、一体的に運用する狙い。深刻な受注低迷が続く中、中堅メーカーの連携強化が加速している。

　新会社は「マリタイムイノベーションジャパン」で、信原真人社長が４日、東京都品川区の本社で会見した。参加メーカーはほかに、大島造船所（長崎県大島町）新来島どっく（東京）サノヤス造船（大阪市）。中国、韓国との競争が激化し受注が減る中、資金と人材を持ち寄り、開発の速度アップとコスト削減につなげる。

　研究テーマは、30％省エネ船の開発▽国産クリーンエンジンの採算性調査▽天然ガスを燃料とする船の開発―など10項目。研究の成果は順次、出資６社がそれぞれ活用する。

　研究プロジェクトによっては、出資６社以外の企業も費用などを負担すれば参画できる。大手の三菱重工業は既に、複数案件で参画を調整中という。

　新会社は資本金１千万円。常石造船、大島造船所、新来島どっく、日本海事協会が各19・７％、サノヤス造船が14・95％、日本郵船が６・25％出資する。日本政策投資銀行からも出資を受ける予定。初年度は年間２億５千万円、中期的には10億円規模の売上高を目指す。

【写真説明】「企業の枠を超えて競争力を高める新しい挑戦」と強調する信原社長（左）
421：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:09:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130704aaas.html
2013年07月04日　日刊工業新聞
富士重、民間向け航空機部品物流に巡回集荷を導入

　富士重工業は民間向け航空機部品の物流にミルクラン（巡回集荷）方式を導入する。加工外注費の低減、仕掛品の進捗状況を把握する狙い。主要取引先の米ボーイングからの価格低減要求を受け、このほど機械加工などを手がける協力企業には１５―２０％程度の加工単価低減を要請した。ミルクランを富士重の負担で実施することで、協力企業にコスト削減の余力が生じる見通し。将来、複合材料加工にも広げていく考えだ。

　工程整流化などを狙いとした航空機部品の調達改革には三菱重工業や川崎重工業などが取り組んでおり、ボーイング向けを中心に右肩上がりの成長が期待される航空機産業にとって共通課題だ。

　富士重が始めるミルクランには当初、材料切断や機械加工、表面処理、塗装、輸送などを手がける協力企業が参加する。象企業数は宇都宮製作所（宇都宮市）地区で１５社、半田工場・半田西工場（愛知県半田市）を中心とする中京地区で８社の合計２３社。
422：とはずがたり：2013/08/02(金) 20:01:02: 【第896回】 2013年7月30日
週刊ダイヤモンド編集部
韓国・中国勢に対する“挑戦状”
今治造船グループの反転攻勢
http://diamond.jp/articles/-/39454

「これは、ちょっと言い過ぎかな」。7月17日午後、都内で“年に1回開かれる事業方針説明会”の席で、今治造船の檜垣幸人社長は、目をキョロキョロさせておどけてみせた。

「（造船業は）そんなに稼げない。早くそれに気づいて撤退するか、他の業態に変換するべきと思う。われわれ造船専業メーカーですら、生き残りを懸けて必死に頑張っている。できるだけ市場原理に任せて、国とか行政の援助を受けないような造船業の健全な淘汰を望む」

?国家の全面支援を受けて東アジアの市場を席巻してきた「韓国・中国勢の動向に関して」と断った上での発言だが、理由がある。

?アベノミクスで、円の独歩高が是正されたことだ。過去数年、今治造船は、1ドル＝80円でも戦えるように瀬戸内海の全域で効率生産する体制を築いてきたが、100円に戻してきたことで、再び勢いを盛り返せる環境が整ってきた。

?すでに、2012年5月に三菱重工業と対等な技術提携を結んだことにより、“最新技術は三菱重工、安価な大量生産は今治造船”との役割分担ができた。そこに、17日に買収を発表した常石造船の多度津工場（香川県）が9番目の工場として加わる。

?今治造船は、連結売上高4196億円（12年度）の国内首位企業ながら、非上場のファミリー経営で情報開示は限定的。だが、暗い話題ばかりの業界で、着々と“逆張り戦略”を続けて、市況回復後をにらんで生産能力を増強する姿勢は健在である。

?（「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨仁）
423：荷主研究者：2013/08/03(土) 11:06:20: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307180198.html
'13/7/18　中国新聞
常石造船、香川の工場売却へ

　ばら積み貨物船など製造の常石造船（福山市）は、香川県多度津町の多度津工場を２０１４年１２月、造船最大手の今治造船（愛媛県今治市）に売却する。新造船の受注低迷が続いているため。本社の常石工場とフィリピン、中国の計３工場に集約し合理化を図る。

　ことし９月１日に受け皿会社である多度津造船（多度津町）に工場の資産を譲渡。１４年末まで常石が受注した新造船の建造を続けながら、今治からも受注する。１４年１２月に多度津造船の全株式を今治に売却する。売却金額は非公表。

　多度津工場は、００年に吸収合併した波止浜造船が前身で、１６万トン級の大型タンカーを建設できるドックを備える。ただ常石は１０万トン以下の中型船が主力のため、能力を十分発揮できていなかった。

　約２５０人の従業員は、常石への転籍または多度津での雇用継続を選ぶ。常石の持ち株会社であるツネイシホールディングス（福山市）は「一層の経営効率化を目指す」としている。

　受注低迷が続く中、瀬戸内の造船メーカーに再編の動きが広がる。広島県の湯崎英彦知事は「競争しながら協力し、生き残りを図ることは大事」と受け止める。
424：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:50:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130726/bsc1307260701012-n1.htm
2013.7.26 07:00　Fuji Sankei Business i.
「ＭＲＪ」初飛行、来春以降に延期　部品調達遅れ、受注競争で苦戦

国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）のイメージ図（三菱航空機提供）【拡大】

　年内に予定されていた国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の初飛行が、再び遅れる可能性が強まった。生産を担当する三菱重工業と、子会社で開発元の三菱航空機が、初飛行を来春以降に延期することを含めたスケジュール変更を検討していることが２５日明らかになったためだ。

　今回の初飛行のスケジュール変更は、部品の調達などが遅れているためとみられる。２０１５年度に予定されている航空機の引き渡しは計画通り進める方針。

　ＭＲＪの計画をめぐっては、すでに２度にわたってスケジュール変更を余儀なくされており、今後の受注競争への影響を懸念する向きもある。

　三菱重工は０８年３月、ＭＲＪの事業化を決めた。当初は１３年の引き渡しを計画していたが、０９年に主翼の素材の変更などを理由に納入時期を１４年に遅らせた。１２年４月にも納入時期を１５年度の半ばから後半に変更した経緯がある。

　世界の小型ジェット機市場では、ブラジルのエンブラエルとカナダのボンバルディアの２社が強く、中国などの新興国の航空機メーカーが台頭して競争は激化している。

　これに対し、ＭＲＪは燃費効率の高さなどを武器に、受注活動を展開しているが、実機を用いた提案が進まないため、６月のパリ国際航空ショーを舞台にした受注競争でも、苦戦を強いられたという。
425：とはずがたり：2013/08/11(日) 17:47:42: 三井造船：ＬＮＧ運搬船受注で提携…統合破談の川重と
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130809k0000m020075000c.html
毎日新聞2013年8月8日（木）21:33

　三井造船の田中孝雄社長は８日、６月に経営統合交渉が破談になった川崎重工業と液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の受注活動で提携する方針を明らかにした。ＬＮＧ船はシェールガスや海底油田の開発などで需要拡大が見込まれており、両社で２０１４年前半の受注を目指す。

　毎日新聞のインタビューに答えた。田中社長は「海洋資源開発など成長分野で両社の技術力や資源を結集すれば、大きなビジネスを展開できると考えた」と川重との交渉を振り返った。新たな経営統合については「（統合でなく）個別の案件ごとに他社との提携は進めていく」と述べるにとどめた。

　川重とは１７年以降に米国や豪州などに就航する国内船主向けＬＮＧ船の受注活動を共同で行う計画で、生産も分担できるようになるため、１社では難しい大型案件の受注も狙う。三井造船は千葉事業所の建造ドックの一部をＬＮＧ船向けにして備える考えだ。

　三井造船は売上高の５割を造船に依存しているが、国内造船は中国、韓国の台頭で低迷が続く。一方、連結子会社の三井海洋開発が、原油や天然ガスなど海底資源開発に伴う海上構造物などの海洋資源開発分野で高い実績を持つ。この分野は新興国のエネルギー需要の高まりなどで市場規模が２０年に３倍の１１兆円に拡大すると見込まれている。三井造船は設計人員２０～３０人を送り込むなどして連携を強化し、年内に開発能力を現在の１・５倍に引き上げるという。日本近海での長期的な資源開発も視野に入れており、田中社長は「成長分野でメインプレーヤーになるための種まきを進める」と述べ、造船から海洋資源開発へとシフトする考えを示した。【松倉佑輔】

　◇ＬＮＧ船◇

　天然ガスをマイナス１６２度に冷却して液化し、タンクに積んで運搬する船。メタンが主成分の天然ガスは、液化すれば容積が気体の約６００分の１となり、効率的な輸送が可能になる。

　陸上で液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵するタンクは１９４０年代に登場したが、安全面や耐久性でより高い技術を要する船上のタンクは６０年代に実用化された。

　ＬＮＧ船は構造が複雑でばら積み船などより建造費が高い。中韓勢が台頭する中、日本の造船各社は技術力を生かして付加価値の高いＬＮＧ船に注力しようとしている。しかし、世界規模でみれば、コスト競争力で勝る韓国勢が圧倒的に強く、日本企業は受注競争をどう勝ち抜くかが課題となっている。
426：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:05:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307310074.html
'13/7/31　中国新聞
新造船受注、回復兆し　尾道

　造船業が基幹産業の一つの尾道市で、新造船の受注が回復しつつある。円安や船主の建造意欲の高まりなどが追い風。ただ中国や韓国メーカーとの受注競争や供給過剰により船価は低く、依然収益面では厳しい状況が続く。

　３～５月に８隻の受注を内定した内海造船（同市瀬戸田町）。今年の引き渡しは４、５隻にとどまる見通しだが、田坂光宏執行役員は「受注のペースは昨年よりも確実に上向いている。２０１４年までの建造船もほぼ確保できた」と明かす。ただ船価が低いため「採算は厳しく、今年を底にしたい」とも。

　尾道造船（神戸市）の尾道造船所（尾道市山波町）は１２年度の受注が４隻だったが、本年度はすでに３隻の注文を得た。建造予定は１７年までめどが立ったという。「採算面でプラスとは限らないが、仕事確保が優先。日本製は他国に比べ高品質で、船主にとって船価が安い今が買い時ではないか」とみる。

　下請け企業も状況を見守る。船体ブロックメーカーなどでつくる因島鉄工業団地協同組合（同市因島重井町）は「造船所が暇になると、受注できる量も減る。造船各社の動向に注目したい」。昨年度まで年間約１０万トンの生産量を維持したが、本年度は約６万トンにとどまる見込み。今後の伸びを期待する。

　造船所が受注してから引き渡しまでは平均で２、３年が必要。同組合の片島伸一郎理事長は「今秋以降、仕事が増える気配は感じる。造船不況脱出は１５年以降になるだろう」と分析している。

【写真説明】貨物船の新造や修繕が進む尾道造船所（尾道市山波町）
427：荷主研究者：2013/08/15(木) 00:13:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130731aaaq.html
2013年07月31日　日刊工業新聞
三井造、千葉２ドック体制－ＬＮＧ船需要見据え

　三井造船は１０月に千葉事業所（千葉県市原市）の新造船建造を２ドック体制に戻す。受注減に伴い、２０１２年に「第１ドック」を修繕用に転用。新造船を主力の第２ドックに集約し、連続建造によるコスト削減を狙っていた。ただ、今後の需要急拡大が期待されるＬＮＧ運搬船や海洋構造物の受注を見据え、第２ドックの柔軟性を高める必要があると判断。わずか１年で第１ドックでの新造船建造を再開し、同時に２割以上のコスト低減も目指す。

　千葉事業所は三井造船の主力造船所。中でも長さ４００メートル、幅７２メートルの第２ドックは、１０００トン級の門型クレーンなどを備え、超大型タンカーまで建造可能。一方、長さ３１０メートル、幅４５メートルの第１ドックは建造能力が小さく、門型クレーンは１５０トン級。

　昨年、第１ドックでの新造船建造を打ち切り、第２ドックで２隻を直列に建造する「セミタンデム」方式に移行したが、大きな効果が得られなかった。
429：とはずがたり：2013/08/24(土) 17:44:23: 近畿車両、米ロスからＬＲＴ受注　初の海外生産へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201308240004.html
朝日新聞2013年8月24日（土）09:10

　近畿車両（大阪府東大阪市）は２３日、米ロサンゼルス郡から次世代型路面電車（ＬＲＴ）９７編成を受注したと発表した。２０１７～１９年の納入に向けて、初めて海外で生産する予定だ。世界的にＬＲＴの人気が高まるなかで攻勢をかける。

　１編成２両で、受注額は３億６千万ドル（約３５４億円）。１５年夏にもロサンゼルス近郊に完成する自社工場でつくる。近畿車両にとっては、通常の鉄道車両も含めて初の海外生産となる。
430：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:24:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130814/bsc1308141840010-n1.htm
2013.8.14 18:39　Fuji Sankei Business i.
ガス革命でＬＮＧ船に商機　韓国勢からシェア奪還も

三菱重工業が独自開発したサヤエンドウ型ＬＮＧ船（提供写真）

　世界的な造船不況が続く中、造船各社が液化天然ガス（ＬＮＧ）船の受注獲得にしのぎを削っている。新型ガスの「シェールガス革命」を背景に、北米から日本を含むアジアへ大量のＬＮＧを輸送する商機が見込まれるためだ。日本勢は円安を追い風に、韓国勢からのシェア奪還を目指す。

　米国政府は５月、日本向け輸出の第１弾として、２０１７年に稼働するテキサス州のＬＮＧ輸出プロジェクトを認可した。ほかにも数多くの輸出計画が控えており、造船各社は１７年から数年間に北米関連だけで約３０隻の需要を予想する。

　三菱重工業は、球形タンクをカバーで覆ったサヤエンドウ型のＬＮＧ船を独自開発した。従来船より約２５％高い燃費性能が売りだ。生産面でも今治造船（愛媛県今治市）と連携し、国内最大の年間８隻以上の生産能力を確保。三菱重工の原寿取締役は「日本企業同士で手を組み、韓国勢に打ち勝ちたい」と巻き返しを狙う。

　かつてＬＮＧ船は日本の得意分野だったが、この１０年で韓国勢が躍進。特に歴史的な円高局面だったここ数年は、世界で約９０隻の発注の約９割を韓国勢が獲得した。だが三菱重工は「もともと性能面では韓国勢に全く負けていない。今の為替水準なら十分に戦える」（原氏）と強調する。

　１月にＪＦＥホールディングスとＩＨＩの造船子会社が統合したジャパンマリンユナイテッドもＬＮＧ船事業を強化。旧２社のノウハウを結集し、より大量のガスを運べる独自形状タンク搭載船の性能向上を図る。

　経営統合交渉を打ち切った川崎重工業と三井造船も「ＬＮＧ船の共同生産などで協力することはあり得る」（三井造船首脳）として、提携も視野に受注に力を入れる構えだ。
431：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:52:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201308/0006268257.shtml
2013/8/21 06:55　神戸新聞
川重、兵庫県内工場に百数十億投資　造船など強化

インタビューに応じる川崎重工業の村山滋社長＝東京都港区海岸１（撮影・段　貴則）

　川崎重工業（神戸市中央区）の村山滋社長は２０日、東京都港区の同社東京本社で神戸新聞社のインタビューに応じ、今後数年間で、造船の神戸工場（同）に数十億円、発電用ガスタービンや技術開発部門のある明石工場（明石市）に１００億円規模の設備投資をする方針を示した。三井造船（東京）との統合問題で解任した前社長らが策定し、２０２０年度に連結売上高２兆円を目指す中期経営計画は「変えない」とした。（佐伯竜一、段　貴則）

　神戸工場では、資源採掘船の新規受注や防衛省発注の潜水艦の修繕対応に向け、老朽化した造船設備の改修投資を行う。明石工場では、発電用ガスタービンや産業ロボットの成長が見込めることから、技術開発部門も含め設備を充実させる。

　鉄道車両や精密機械など兵庫県内の他工場についても「神戸は創業の地であり、各工場とも高い技術力がある。生産の海外シフトが進んだとしても、マザー工場の役割は不可欠。生産をやめることなどはない」とした。

　一方、名古屋第一工場（愛知県）にも、米ボーイングの新型旅客機「７８７」の増産計画に対応し、１４年にも機体の新工場を建設する。

　中期経営計画では２０年度に連結ベースで売上高を１２年度比１・５倍強の２兆円、経常利益を約２・５倍の１千億円としているが、「各事業カンパニーの見立てを積み上げた数値で（経営陣が代わっても）変わらない」とした。半面、同計画によって「（売り上げの規模を追う空気が）社内に若干あったかもしれない」と述べ、「独自の技術力を背景に、投下資本に見合うように利益率を高めていく」とした。

　他社との全社的な統合については「考えていない」としたが、「カンパニーや事業単位の協業、Ｍ＆Ａ（合併・買収）は相互利益が得られるなら精力的にする」と強調した。その上で三井造船も「選択肢の一つ」と含みを持たせた。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　【むらやま・しげる】京大院修了、７４年川崎重工業。常務航空宇宙カンパニープレジデントを経て、１３年６月から現職。大阪府出身。６３歳。
432：原子力発電所の解体！：2013/08/29(木) 00:21:23: NHK TV終わらない悪夢放射性廃棄物は何処へ？

http://www.youtube.com/watch?v=SteP6jHO1x0&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=ElonJYY0tlM&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=A1te458AnOU&feature=youtube_gdata_player

http://www.youtube.com/watch?v=j9-jlK6dBx0&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=xRisNwllHcI&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=gVmd-47SsKE&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=mQClEPK3g-g&feature=youtube_gdata_player

原子力発電を行うと、必ず発生する「核廃棄物」。「核廃棄物」の処理が確率してない現実。溜まり続ける、核廃棄物はどうするんやろう？
全ては、原子力発電に因る巨額の電力会社の利益の為に。
433：とはずがたり：2013/09/08(日) 10:03:09: ＭＲＪを初公開＝国産初の小型ジェット機―三菱航空機
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130907X963.html
時事通信2013年9月7日（土）17:49

　三菱航空機（名古屋市）が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の機首や胴体部分など機体の一部が７日、親会社で製造を担当している三菱重工業・飛島工場（愛知県飛島村）で報道陣に初めて公開された。

　ＭＲＪは低燃費や広い室内空間などが特長。国産初の「日の丸ジェット」で、全日本空輸などから既に計３２５機を受注している。三菱航空機の川井昭陽社長は記者団に対して「量産に向けて着々と準備を進めている」と強調し、受注の上積みを目指す考えを示した。
434：とはずがたり：2013/10/08(火) 21:15:50: 【第919回】 2013年10月8日
週刊ダイヤモンド編集部
京都市と住友重機が正面衝突
前例なき“契約解除”の教訓
http://diamond.jp/articles/-/42441

8月2日、京都市は数年越しで進めてきた「ごみ焼却灰溶融施設の建設計画」で、工事を請け負っていた住友重機械工業に対して“契約解除”を通告した。
この新型施設は、設備の心臓部でトラブルが相次いだことから、引き渡しの時期が3年以上遅れていた。現在、契約を解除した立場の京都市は、すでに完成している建屋の解体・撤去を求めるという前代未聞の事態に発展している。

順を追って複雑な事態の流れを整理すると、次のようになる。

2005年3月18日。ごみ問題の解決に悩んでいた京都市は、市内に一つしかない最終処分場（埋立地）の延命を図るために、約114億円（総事業費は約175億円）で、最新技術を売り物にする住友重機と契約した。この時、引き渡し日は10年5月31日に設定された。

住友重機の新型設備は、市内にある4ヵ所のごみ焼却施設が出す焼却灰を1ヵ所に集約し、さらに1200度以上の高温で溶かした後に冷却・固化させることで、焼却灰の体積を約半分に圧縮するという“2次装置”だ。「計画通りにいけば、50年で限界に達する最終処分場の寿命が20年ほど伸ばせるので、京都市は大きな期待を寄せていた」（大阪のある設備メーカー幹部）。

工事が宙に浮いた間に
時間切れで契約解除へ

だが、設計ミスが原因となって、施設内の排水から基準値を大幅に上回るダイオキシンが検出されるなどのトラブルが続発した。実施主体の京都市は、市議会ではもともと反対だった共産党議員の追求がエスカレートする中で、苦しい弁明を繰り返すハメに陥った。

最終的に、住友重機は10年5月31日の契約納期を守ることができなかった。翌6月1日より、京都市に対して毎日約200万円の遅延損害金を払い続けることになる。

それでも、トラブルはやまなかった。業を煮やした京都市は、12年7月に住友重機の言質を取った上で、引き渡し期限を翌13年8月31日まで伸ばすことを決定した。

そして、今年6月に入ってから行われた試運転で、計画そのものが暗礁に乗り上げることになる。1回目の試運転は問題なくＯＫになったが、2回目の試運転で溶融炉内にダストが詰まるトラブルが発生した。そこで、工事は中断に追い込まれてしまったのである。

すぐさま住友重機は、京都市に対して、事故原因の究明と対策案を提出したがＯＫが出ず、その後2回にわたって再提出してもＯＫは出なかった。工事が宙に浮いているうちに、契約解除という最悪の事態が現実性を帯びてきた。
435：とはずがたり：2013/10/08(火) 21:16:08: >>434-435
というのも、2回目の試運転は連続30日間の運転が義務付けられていたことから、中断したままで8月を迎えれば、必然的に31日の納期には間に合わないからだ。

そして迎えた8月1日。京都市は、住友重機に口頭で契約解除を通告した。翌2日付けの内容証明（契約解除通知）は、東京本社に翌週の5日に届けられた。

住友重機は、9日に「契約解除は受け入れられない」という趣旨の文書で応じた。しかし、京都市は、23日に学者などの意見を反映した2度目の内容証明を出すことにより、再び契約解除の妥当性を通告する。遅延損害金の累計は、7月末までに約23億円に上っている。

今回の騒動について国内のプラント建設・工事業界は、「契約解除などありえない話」と住友重機に同情的。「住友重機は、技術的に完成していない新型設備の導入を急いだことが、トラブル多発の原因になった」とも囁かれ続けている。

ところが、調べてみると、住友重機は、過去に2回、同じ仕組みで動くシステムを、1999年に愛媛県（1日に50トンを処理）で、02年には熊本県（同13トン）で完成させていた。「京都市で進めている設備は、330トンと大きいが、だからといって技術が未完成だったということはない」（住友重機）。

契約を解除した京都市は
更地で戻すことを要求

現在、この9月中をメドにして当の住友重機の手により、建屋内に残る危険物である化学薬品などの撤去作業が始まっている。

住友重機としては、契約を解除された今も、あくまで工事の続行を希望しているが、京都市は「更地にしてもらうことを求めていく」（環境政策局適正処理施設部）という方針に変わりはない。これで計画は振り出しに戻り、煮え湯を飲まされてきた京都市は、弁護士と相談しながら損害賠償請求などを検討していくという。

プラント建設の世界では、建屋が完成していても、設備の心臓部は特許も含めて独自の技術・ノウハウで手掛けることから、問題のあるところだけを切り出して別のメーカーに再発注するということができない。各メーカーで、考え方も、やり方も、まったく異なるために、全体設計を最初からやり直さないといけないのである。

身近な世界でたとえれば、買った新型自動車の内燃機関に不具合があり、何回も修理してもらったが、当初の問題は一向に解決されない。さらに、別の不具合も見つかった。そこで、メーカーの責任において、車体を引き取らせるということと、本質的には同じ構造の話である。

しかしながら、これまで日本の産業界で前例がない“契約不履行に起因するプラントの解体・撤去”という展開は、時代が大きく変化したことや、「多少は遅れても完成させる」という長年の業界慣行が通用しなくなってきたことを示す最初の事例になるかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨仁）
436：とはずがたり：2013/10/26(土) 09:37:36: 中国が猛追、船舶受注量で韓国を抜き3年ぶりに世界一か―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78067
配信日時：2013年10月20日 8時30分

18日、世界の造船業界の船舶受注量で11年、12年と2年連続で世界一の座を占めてきた韓国が、今年はその座を中国に奪われる可能性がある。写真は中国の造船所。
2013年10月18日、韓国紙・朝鮮日報によると、世界の造船業界の船舶受注量で11年、12年と2年連続で世界一の座を占めてきた韓国が、今年はその座を中国に奪われる可能性がある。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国産業通商資源部と韓国造船海洋プラント協会が17日に発表したデータによると、今年1～9月の韓国造船各社の船舶受注量は1086万標準貨物船換算トン数（CGT）で、世界全体の36％を占めた。同時期の中国の造船各社の船舶受注量は1168万CGT（世界の38．7％に相当）で、韓国を82万CGT上回っている。

受注量ベースでは、韓国は07年に初めて中国に世界首位の座を明け渡し、10年まで4年連続で世界2位に甘んじてきた。その後、11年に首位に返り咲き、12年も首位をキープしたが、今年は9月までの実績で中国に逆転されており、再び2位に転落する可能性が出てきた。

しかし、金額ベースで見ると、韓国の今年1～9月の船舶受注額は303億ドル（約2兆9600億円）で、中国の同210億ドル（約2兆500億円）を大きく上回っており、LNGタンカーや石油掘削船など高付加価値の船舶を集中的に受注している韓国が依然として世界首位の座をキープしている。

なお、今年の世界の商船発注量は昨年に比べ62．7％増の3022万CGTに達しており、船種別ではコンテナ船やばら積み貨物船、LNGタンカーの発注量が大幅に増加した。一方で、海洋プラントの発注量は40％以上減少している。（翻訳・編集/HA）
445：荷主研究者：2013/10/27(日) 12:23:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120131007baah.html
2013年10月07日　日刊工業新聞
コマツ、茨城工場の稼働率向上－ホイールローダー移管

　コマツは鉱山開発用機械の需要低迷で落ち込んだ茨城工場（茨城県ひたちなか市）の稼働率向上に乗りだした。粟津工場（石川県小松市）からホイールローダーの生産を一部移管したほか、アーティキュレートダンプトラックの新興国仕様車を開発して輸出を始めた。生産の平準化や新興国向けの拡販により需要変動に柔軟に対応し、製造コストの低減につなげる。

　今年度に入り、稼働率の高い粟津工場からダンプに土砂を積み込む時に使う大型ホイールローダー「ＷＡ５００」（車両重量３０トン）の生産を茨城工場に移した。国内外の工場で使う生産管理システムを共通化しているため、移管にかかるリードタイムも協力企業への部品発注などに要した２カ月ほどで完了した。現在の生産台数は月２５台。

　また戦略市場で規模拡大が見込まれるアフリカや中近東向けの機種を拡大。
446：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:10:33: >>281
http://www.at-s.com/news/detail/775173490.html
2013年10/18 14:25　静岡新聞
カナサシ重工　愛媛・造船会社が再建支援

　更生計画に沿って経営再建中の造船会社カナサシ重工（静岡市清水区）は１８日、同業の村上秀造船（愛媛県今治市、村上啓二社長）とスポンサー契約を結んだと発表した。２０１１年１１月に更生計画が認可された後、別の造船会社との提携などで自主再建を進めてきたカナサシ重工は、新スポンサーの下で本格的に事業を立て直す。

　カナサシ重工の更生管財人や村上社長らが県庁で会見し、スポンサー選定の経緯を説明した。村上秀造船はカナサシ重工の発行済み株式を取得した上で、出資して新株を引き受ける。資金支援総額は３億円。カナサシ重工は１００％子会社となる。カナサシ重工は今後、スポンサー企業の支援を前提とした会社更生計画の変更案を静岡地裁に提出する。認可決定は１２月末を予定しているという。

　カナサシ重工は２００９年４月、資金繰りの悪化から会社更生法の適用を静岡地裁に申請。１１年に更生計画案が認可され、東日本大震災で被害を受けた造船会社ヤマニシ（宮城県石巻市）と提携し、同社が受注していた船を建造しながら、再建を進めてきた。

　村上秀造船は１９１７年創業。ケミカルタンカーやバラ積み船などの建造、修理などを手掛けている。
447：荷主研究者：2013/10/27(日) 14:00:40: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120131014aaai.html
2013年10月14日　日刊工業新聞
三井造、ディーゼル１割減産－産機に人員シフト

　三井造船は新造船需要の低迷に伴い、２０１４年度の船舶用低速ディーゼルエンジン「三井―ＭＡＮ　Ｂ＆Ｗ型」の生産（馬力ベース）が１３年度比約１０％減の３１０万馬力程度になる見通しを明らかにした。玉野事業所（岡山県玉野市）のエンジン生産能力の約半分の水準。産業機械などで仕事量を確保するほか、中国のグループ企業との協力関係を強化してエンジンのコストを低減する。

　１３年度は３５０万馬力程度になる見通しで、１４年度が３１０万馬力になると、１２年度（３８３万馬力）から３年連続で３００万馬力台の低水準となる。玉野事業所では各種産業機械や大分事業所（大分市）向けの港湾用クレーンの機械加工などを手がけており、減産体制を敷くエンジンから人員をシフトさせる。

　また、三井造船が３４％出資する中国のディーゼルエンジン生産の合弁会社である上海中船三造ディーゼルと部品調達に関する情報交換や環境技術の供与などを行う。
448：とはずがたり：2013/11/04(月) 16:24:28: ヨルダン原発、ロシア受注へ＝三菱重工合弁は敗れる－報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013110200067

　【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムは１日、傘下の原発輸出企業アトムストロイエクスポルトが、ヨルダン初の原子力発電所の受注に成功する見通しだと明らかにした。
　発注先の最終選考には２陣営が残っている。もう一方の三菱重工業とフランス原子力大手アレバの合弁会社アトメアは、ロシアの受注が確定すれば、競争に敗れることになる。
　インタファクス通信によると、ロスアトム広報担当者は「ヨルダン原子力委員会から、ロシアの入札が最優先候補に選ばれ、近く手続きが完了するとの連絡があった」と確認した。（2013/11/02-07:01）
449：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:15:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131022/bsc1310221236010-n1.htm
2013.10.22 12:35　Fuji Sankei Business i.
三菱重工など５社がブラジル造船大手に出資　３００億円で３０％取得

　三菱重工業や今治造船（愛媛県）など５社は２２日、ブラジルの造船大手エコビックス－エンジェビックスに資本参加すると発表した。計約３００億円を出資してエコビックス社の株式の３０％を取得し、経営にも参画する。ブラジル沖合では近年、巨大な海底油田が相次いで発見されており、需要が高まる資源掘削船の受注を狙う。

　出資するのは他に名村造船所（大阪市）、大島造船所（長崎県）と三菱商事。年末から来年初めにかけて現地に設立する特定目的会社（ＳＰＣ）を通じて出資し、約３００億円の半分を三菱重工が負担する。エコビックス社に対しては、掘削設備を建設する際に技術面でサポートし、運営ノウハウも提供する。

　エコビックス社は、海底油田開発を進めるブラジル国営石油大手ペトロブラス社向けの採掘施設建造を目的に設立された。
450：とはずがたり：2013/11/11(月) 17:13:21: 今期業績を下方修正、コマツは何を見誤ったか
日本が誇るグローバル企業に暗雲
http://toyokeizai.net/articles/-/22862
長瀧菜摘：東洋経済記者
2013年10月30日

建設機械で世界2位のコマツに大きな誤算が生じている。2014年3月期の業績見通しを大幅に下方修正したのだ。

従来は売上高2兆0500億円（前期比8．8％増）、営業利益3050億円（同44．1％増）と大幅な増益予想だった。それを、売上高1兆8600億円（同1．3％減）、営業利益2100億円（同0．8％減）に引き下げた。2期連続の減益となる公算だ。

下方修正と同日に発表した13年4～9月期（上期）の決算は、売上高9251億円（前年同期比0．6％減）、営業利益1089億円（同2．1％減）だった。落ち込みが小幅にとどまっているのは、為替による収益の押し上げ効果による部分が大きい。売上高で1080億円上乗せされており、実質の売上高は前年同期比12％減だった。

鉱山機械の需要が急減

足を引っ張っているのが、資源価格低迷のあおりを受けたアジア、オセアニア、中南米の鉱山機械の落ち込みだ。通期1900億円の売上高引き下げ分のうち、1500億円をこれら鉱山機械で占めている。

とりわけ深刻な状況にあるのが、アジア地域の売り上げの4～5割を占めるインドネシアだ。期初計画を発表した4月時点では、前期低迷していた需要が今期末にかけて緩やかに回復してくるとみていた。

しかし、「ラマダーン（断食月、7～8月中旬）が明けても、なかなか回復しない」（大橋徹二社長）ことから、下方修正を余儀なくされた。今期の鉱山機械における全世界の需要見通し（台数ベース）について、期初に想定していた前年比25％減から、足元は同５割減に変更している。

なぜ見通しが大幅に狂ったのか。鉱山機械の需要予測を立てる際、コマツでは資源価格の推移、顧客の生産計画、実際の生産状況の3つを参考にするという。インドネシアについても、期初計画を作る際、資源価格は低水準にある一方で、生産量は増えていたため、鉱山機械についてもある程度需要が戻ると判断したようだ。実際、同国の石炭生産量は7、8月とも、それぞれ前年同月比10％伸びている。

だが、石炭価格はいっこうに上がらない。そこに急激なルピア安が重なり、鉱山会社の機械への投資意欲が減退した。

下期は”最低限”の計画

コマツは今後、資源価格や通貨の変動で業績を左右されないため、手を打っていくという。

資源価格が上がらない中で、効率化が進まない鉱山が閉山、減産する一方、低コスト生産ができる競争力のある鉱山は増産を続けている。そこで、鉱山ごとの稼働状況やコスト競争力を細かく見極め、有望な鉱山に営業資源を集中させる。

「こういう状況だからこそ、競争力の高い鉱山からは無人ダンプトラック運行システムのような（コマツにとっても付加価値の高い）製品の引き合いが強い。しっかり見極めたうえで、売り込みをかけていく」（大橋社長）。

今回見直した下期の鉱山機械売上高計画は、すでに受注済みのものと資源メジャーから受注がほぼ確定しているものだけを反映した“最低線”の水準だ。「大きな下方修正をする以上、きちんと達成したいこともあって、こういう計画を出している」（大橋社長）。下期はどれだけ上積みできるのかが、今後の焦点だ。
451：荷主研究者：2013/12/01(日) 01:02:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131113/bsc1311130502005-n1.htm
2013.11.13 06:00　Fuji Sankei Business i.
航空産業強化へ日本一丸　東レなど５社も新メンバーに

プロジェクトに参加する東大や企業の代表者ら。手を組んで結束をアピールした＝１２日、東京都目黒区の東大駒場ＩＩキャンパス

　日本の航空機産業の競争力強化に向けた産学官連携のプロジェクトが軌道に乗り始めた。東大と三菱重工業や米ボーイングなどの４社が進めていたが、１２日、機体を軽量化する炭素繊維メーカーの東レなど５社が新たにメンバーに加わった。日本勢が協力して製造技術を向上させ、航空機市場で存在感を増す新興国メーカーを迎え撃つ。

　プロジェクトは昨年６月に始まった。東大の研究力とメーカーの技術力を共有し、経験や技能が重視されがちな「ものづくり」に科学的な視点を持ち込む狙いだ。

　背景には、新興国勢の台頭がある。燃費性能に優れたボーイングの新型旅客機「７８７」で機体の約３５％を製造するなど、日本企業は技術力を強みにしてきた。しかし、中国やインドなどのメーカーがコスト競争力で攻勢をかけ、生産技術も向上。日本勢は「安閑としていられない」（三菱重工の鯨井洋一常務執行役員）状況だ。

　さらに、航空機市場はアジアの経済発展や格安航空会社（ＬＣＣ）の普及を背景に成長が見込まれるが、完成機メーカーの米ボーイングと欧州エアバスの受注競争は激化。部品メーカーは低コストで高品質の製品を製造することが一層求められる。

　ただ、企業単独での取り組みには限界がある。プロジェクトではすでに、機体に使うチタン合金の加工を研究、工程の短縮などで約３０％のコスト削減につなげた。各社は順次、実際の生産現場に反映させる見通しだ。

　今回、新たに東レや工作機械のＤＭＧ森精機などがメンバーに加わったことで、軽量で航空機の燃費向上効果が期待される最先端の炭素繊維複合材料（ＣＦＲＰ）の切削方法などの研究が期待される。

　共同研究の拠点となる東大生産技術研究所の加藤信介副所長は記者会見で「新興国の追い上げを上回る速度で開発を進め、日本の優位を保つ必要がある」と意欲を述べた。家電などの生産が新興国にシフトする中、今回の取り組みが成果を出せるかが、国内の航空産業育成の試金石になりそうだ。
452：とはずがたり：2013/12/14(土) 14:47:31: 機関銃の試験データを改ざん、防衛省に納入　住友重機
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312130454.html?fr=rk
朝日新聞2013年12月14日（土）10:19

　【其山史晃】住友重機械工業（本社・東京都品川区）が、防衛省に納入している機関銃の試験データを改ざんしていたことがわかった。改ざんは少なくとも１０年以上に及んでいたとみられる。主力装備品をめぐる不祥事が明らかになり、防衛調達のあり方が問われることになりそうだ。

　防衛装備品の調達では、防衛省が製造企業に発注する際に要求性能を定めている。機関銃の場合、必要な発射速度や一定距離の目標への命中率などの項目がある。関係者によると、同社は納入前の性能確認試験で、要求性能を満たしていないのに基準に達しているように装っていたという。改ざんデータに基づいて納入された疑いのある機関銃は１千丁を超える可能性がある。

　自衛隊の機関銃の製造は同社がほぼ一手に担っており、同社製の機関銃は陸海空の各自衛隊とも調達している。陸自は５・５６ミリと７・６２ミリの機関銃、１２・７ミリ重機関銃があり、全国の普通科部隊などで広く使われている。海自の掃海艇や輸送艦艇にも搭載されている。空自は戦闘機のバルカン砲や地上から航空機を狙う２０ミリ対空機関砲がある。
453：とはずがたり：2013/12/14(土) 14:48:25: 事業統合を承認＝三菱重・日立の火力発電－公取委
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121200798&rel=m&g=int

　公正取引委員会は１２日、三菱重工業と日立製作所の火力発電設備事業の統合計画を「独占禁止法上の問題はない」と判断し、承認したと発表した。両社は同日、事業統合に伴い２０１４年１月１日に発足させる新会社名を「三菱日立パワーシステムズ」とし、社長には三菱重の西沢隆人常務が就任すると発表した。（2013/12/12-17:54）
454：とはずがたり：2013/12/18(水) 18:10:16: 三菱重工と日立の火力発電統合、２月実施へと延期
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131218559.html
産経新聞2013年12月18日（水）16:37

　三菱重工業と日立製作所は１８日、両社の火力発電事業の統合を当初予定していた来年１月１日から同２月１日に延期すると発表した。競争政策をめぐる韓国当局の認可が得られていないうえ、統合に向けた準備が一部完了していないためという。

　今月１２日に公正取引委員会が事業統合を承認。両社は統合して発足する新会社の名称を「三菱日立パワーシステムズ」とし、社長に三菱重工の西沢隆人取締役常務執行役員が就任することを発表していた。

　三菱重工の広報担当者は「統合を円滑に達成し、新会社の速やかな事業展開を実現するために延期した。新たな問題が生じた訳ではない」と説明している。

　両社は昨年１１月に事業統合に向けた基本合意書を締結した。新会社の出資比率は三菱重工が６５％、日立が３５％で、三菱重工の連結子会社となる。

　ガスタービンや蒸気タービンなど火力発電システム事業や地熱発電システム事業などを手がけ、売上高は単純合算で約１兆１０００億円。世界市場で米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなど欧米大手に対抗する。