したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

労働運動

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
2084：とはずがたり：2020/06/04(木) 20:23:36

後藤森重さん死去　元自治労委員長　置戸出身８５歳
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427256
06/04 05:00

　自治労委員長などを務め、１９９６年の旧民主党結党を支えた後藤森重（ごとう・もりしげ）さんが３日午前４時１７分、慢性呼吸不全のため死去した。８５歳。オホーツク管内置戸町出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は近親者のみで行う。（評伝５面）

　５７年専修大法学部卒業後、５９年置戸町役場入り。自治労道本部委員長などを経て、９２年、自治労委員長に。９４年からは連合会長代行も務めた。

残り：198文字/全文：383文字

2085：チバＱ：2020/06/10(水) 19:58:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/d43c1fa682d365f533700141067a70da609146f6
飲食業の非正規社員を追い詰める、「休業手当格差」の実態
6/10(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
際コーポレーション本社前で、マイクを握り休業手当を求めるＩさん（写真左から3人目）　Photo by Kenichi Kita

　新型コロナにより多くの飲食店が厳しい経営を迫られる中、休業手当をめぐり、非正規社員への対応の格差が広がっている。（ジャーナリスト　北 健一）

●　アルバイトに 休業手当を払わない企業

　東京など1都1道3県には出され続けていた緊急事態宣言を政府が解除する直前の5月25日昼過ぎ、飲食店大手の際コーポレーション（本社・東京都目黒区）前に、同社が運営するイタリアンのお店で働くＩさん（50）の姿があった。加入した飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの分会）の仲間たちと一緒に、団体交渉（団交）を求めに来たのだ。

　Ｉさんは4年半前から、東京23区内にあるイタリアンの店でアルバイトとして働いてきた。スパゲティやピザが人気で、夜はアルコールも出す。午前10時半に出勤し閉店は午後11時。連日、終電近くまで働き、手取りは30万円を超えた。

　ところが3月25日、際コーポレーション傘下の別の店で、あるアルバイトが新型コロナに感染したことがわかった。すると会社は「明日からアルバイトは来なくていい」と一方的に通告。その後、傘下の店は次々休業し、社員には賃金の6割の休業手当が払われたが「アルバイトには払わない」の一点張りだった。

　突然収入が断たれたら生活が成り立たない。Ｉさんは飲食店ユニオンに駆け込み、ユニオンは休業手当の支払いを求め団交を申し入れた。

　ユニオンによると、申し入れに対して際コーポレーションは「アルバイトへの休業手当は検討していない。国の雇用調整助成金も今のところ活用する予定はない」とし、団交は「緊急事態宣言解除後なら」と答えてきた。

　Ｉさんは首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長らと際コーポレーションの事務所に向かったが、責任者との面談はかなわなかった。

●　休業手当の不払いは シフト調整の延長か

　緊急事態宣言の解除を受け、休業していた店を再開する飲食店も増えてきた。

　飲食サービス業で働く従業員は、足元では微減傾向にあるが約422万人にのぼる（総務省「サービス産業動向調査」2020年3月）。中小の会社が激しい競争を繰り広げ、非正規が8割を占めるとされる従業員の労働条件も概して悪い。

　そこで、飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの分会）に寄せられた相談事例を中心に、緊急事態宣言下での飲食店の働き方をめぐる明暗と、新型コロナ感染第2波の可能性も踏まえた今後の課題を考えてみたい。

　首都圏青年ユニオン事務局次長で飲食店ユニオンを担当する栗原耕平さん（25）は、「新型コロナの影響下、飲食店で働く人からの相談が急増しました。相談内容は休業手当が払われないというのがダントツです」と話す。

　ほとんどの飲食店は、緊急事態宣言下でも休業要請対象に入っていなかった。そして労働基準法第26条は、使用者（会社）の責めに帰すべき事由による休業の場合、休業期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を払うことを使用者に義務づけている。「その趣旨は、労働者の最低生活を保障することにある」（水町勇一郎『詳解　労働法』東京大学出版会、625ページ）とされる。

　緊急事態宣言で休業するのは不可抗力のようにも思えるが、労働基準法第26条の「使用者（会社）の責に帰すべき事由」は広く、行政の休業要請もないのに会社の判断で休業した場合にはあてはまる。

　先述の際コーポレーションも正社員には休業手当を払っているので、「休業手当を払うべき事態だ」という認識はあるようだ。

　ではなぜ、非正規にだけ休業手当を払おうとしないのか。Ｉさんたちは会社前の路上で「これは非正規差別だ」と声を上げた。

　飲食店ユニオンの栗原さんは、「非正規のシフトは会社が柔軟に調整できる。シフト減らしと同じだから、休業手当も払わなくていいと考えているのでは」と推察する。

2086：チバＱ：2020/06/10(水) 19:58:58
忙しい季節は週5日勤務だったが、暇な季節は週3日。忙しい日は10時間勤務だけど、暇な日は3時間。月ごとや週ごとにシフトが「調整」され、会社によっては、8時間勤務の予定で出勤させた従業員に「今日は客が少ないから昼で上がって」と指示する。「早帰し」と呼ばれ、その分の時給はカットされる会社が多い。最低賃金に近い時給で働く非正規労働者には、時に、死活問題になる。

　労働条件は事前に明示する必要があり、会社は勝手に変えられない（労基法第15条1項、労働契約法第9条）。

　労働者の合意なくシフトを大きく減らすのは労働法にふれる恐れがあるが、柔軟なシフト調整も早帰しも珍しくない（ただし、オリエンタルランドのように、早帰しの際、賃金の一部を補償している会社もある）。

　「シフト減による減収」を補償しない延長線上に、「休業による減収」をほっておく対応もあるのではないか。栗原さんはそう考えている。

●　休業手当は 月収の4割程度

　休業手当にはもう一つ大きな問題がある。

　日本労働弁護団常任幹事の指宿昭一弁護士は「平均賃金にはカラクリがあって、平均賃金の6割ならいいじゃないかと思われるかもしれないが、普段の賃金の4割くらいになってしまう」と話す。

　どういうことか。

　前述したように労基法第26条は「平均賃金の6割以上」を休業手当の額としている。

　平均賃金は通常、「直近3カ月の賃金総額を3カ月の総日数で割って算出する（1）」。

　たとえば、月給30万円の正社員Ａさんの場合、3カ月の総日数が92日なら30万円×3÷92≒9782円となる。

　ただし、実働日が少ない非正規労働者（時給制や日給制で働く人）はこの計算だと平均賃金が著しく低くなることがあるため、「実労働日数あたりの賃金の60％（2）」を計算し、（1）か（2）の高い方を採用する。

　時給1000円で週3日8時間働いているＢさん（月収は9万6000円）の場合、（1）は3130円。一方、実労働日あたりの賃金は1000円×8時間＝8000円で、その60％（2）は4800円。（1）より（2）が高いので（2）が平均賃金となる。

　では正社員のＡさんと非正規社員のＢさんがもらえる休業手当は、いつもの賃金とどれぐらい異なるのか。

　会社が支払う休業手当が平均賃金の法律ぎりぎりの6割、1カ月の就労日が22日（土日休み）とすると……。

　Ａさんの場合、休業手当は「9782円（平均賃金）×22日（就労日）×6割≒12万9122円」となり、通常の月給の43％となる。

　一方、Ｂさんの場合、「4800円（平均賃金）×60％×12日（就労日）＝3万4500円」となり月収の35.9％となる。これだけの額では到底生活していけない。

　栗原さんは「賃金を、働いていない日も含めた総日数で割るのも、6割をかけるのも、どう考えてもおかしい」と指摘。指宿弁護士も「労基法の計算式がおかしいので、これでは生きていけないという悲鳴が上がっています」と話す。

2087：チバＱ：2020/06/10(水) 19:59:14
　「労働者の最低生活を保障する」という趣旨を満たすため、「休日と定められている日については、休業手当を支給する義務は生じない」という行政解釈を変えるなど、生きていける額の休業手当が労働者に渡るような対応を考えるべきではないだろうか。

●　富士そばは 100％の賃金補償

　こうした中、労働者の待遇改善に注力する会社もある。

　その一つが「富士そば」だ。

　ＩＴ業界から富士そばに転職したＫさん（52）は週40時間働いてきた。時給は1100円と他社と大きくは変わらないが、富士そばでは「従業員は内部留保」という考えから、非正規社員にボーナスも退職金も出している。

　ところが3月後半、新型コロナの影響により、24時間営業だった店が時短営業となり、それに伴い、Ｋさんも週40時間のシフトが24時間に減らされ、減収に直面した。

　そこでＫさんは飲食店ユニオンに加入し会社と団交すると、4月16日〜5月7日の休業、時短について「100％の賃金補償」で合意できた。Ｋさんが勤めていた店は閉鎖になったが、近所の店に移って雇用も維持された。

　富士そばを運営するダイタンフード（東京都渋谷区）の丹道夫会長は、2018年にインタビューした際、「人間には心があるからね。富士そばが（非正規にも）退職金を出してくれたといえば、また食べにも来てくれるだろうし、5回辞めて5回帰ってきた人もいます。人に分配すれば、必ず最後には経営者に（利益が）入ってくる」と語った。

　Ｋさんは、前述した際コーポレーション前の行動に駆けつけ、「声を上げるのは怖いが、ユニオンには仲間がいる」とＩさんを励ました。これからも富士そばで働き続けたいと思っている。

　長時間の過重労働になりがちな飲食業では、正社員がすぐに辞めてしまい、ベテラン非正規に職能が蓄積されることがよくある。Ｉさんもその一人に見える。そういう人たちが働きがいを感じ、残ることができるか。開業率とともに廃業率の高い飲食業界で持続可能なビジネスモデルを確立するカギは、そのあたりにもありそうだ。

　だから富士そばは、非正規社員に100％の賃金補償をした。それは働く人のためであると同時に、たぶん、会社のためでもある。

　際コーポレーションも6月4日、飲食店ユニオンとの団交に応じた。取材に対し同社は、「交渉中なので個別の質問には答えられないが、ユニオンとは誠実に交渉していく」と答えた。

　ユニオンによると同社は、「100％は難しいが、アルバイトにも休業手当の支払いを考える」と団交の席で表明したという。

　実は政府も、休業手当の計算にかかわらず、休業等に伴う賃金減をできるだけ厚く補償することを推奨し、かかった費用の最大10割を雇用調整助成金で補助すると決め、現在は8330円の支給日額上限も、近く約1万5000円に引き上げる方針だ。

　第2次補正予算には、休業手当を払ってもらえない労働者に国が直接支給する新しい給付金も盛り込まれた（詳細はこれから決まる。国が払った場合も、企業の休業手当支払い義務はなくならない）。

　飲食店はじめ多くの現場を支える、Ｉさんのような非正規労働者たちの声が、大きな企業や国を少しずつ動かしている。

関連する相談先
飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオン）　TEL:03-5395-5359
日本労働弁護団　TEL:03-3251-5363（月・火・木15〜18時、土13〜16時）
厚生労働省・総合労働相談（各都道府県の労働局、労働基準監督署内など380カ所）
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

北 健一

2088：チバＱ：2020/06/10(水) 21:11:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fc919f48b3cac0c2dddedac4b7fea024162da7b
コロナ、非正規解雇5千人に迫る　1週間で倍増、厚労省
6/9(火) 17:02配信

共同通信
　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは見込み人数も含めて5日時点で4943人と発表した。5月29日時点は2366人で、約1週間で倍増。都道府県の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。

　労働者全体の解雇、雇い止めは2月から集計を開始しており、見込み人数も含め2万933人。2月〜5月24日の集計では雇用形態別にカウントしていないため、非正規労働者数は4943人よりも多いとみられる。

　2万933人の内訳を業種別に見ると、ホテルや旅館など宿泊業が4348人で最も多かった。

2089：チバQ：2020/06/12(金) 17:24:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa5865ab81f8295f87fb8410dfba0f756bd5e9db

40歳料理人をクビにした社長の酷すぎる言い分
6/12(金) 5:40配信


東洋経済オンライン
18年間働いた和食店を一方的に解雇されたユウスケさん。携帯には常連客から「営業再開を待っています」というメールが届くが、今も返事が書けずにいるという（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

【写真】解雇後に社長から届いた無責任なメールなど

■勤め先は「刺身が安くてうまい」と評判の店

　「電車通勤の人はコロナ感染のリスクが高いから」

　18年間働いた職場をクビになる理由としては、あまりに軽く感じた。ユウスケさん(仮名、40歳)の勤め先は都内の和食店。元妻の親の葬式に参列した日以外、1日も休まず厨房に立ったのに……。どうして俺が？　　ショックで言葉が出ないユウスケさんに対し、料理人でもある社長は「後は自分で仕事を探してくれないか」と言って追い打ちをかけた。


　店がのれんを張っていたのは、都内でも有数の飲食店激戦地。刺身が安くてうまいと評判の店で、芸能人やスポーツ選手もよく訪れた。ユウスケさんは焼き物と揚げ物を担当。カウンター越しに常連客と話すのは楽しかったという。

　「リーマンショックのときもほとんど影響はありませんでした。東日本大震災のときもボトルも皿も、1枚も割れなかったんです」

　恐慌や天災を乗り切ってきた店だったが、今回ばかりは無事では済まなかった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く3月半ばごろから客足が鈍り始め、週末の予約がキャンセルされるようになったという。


　緊急事態宣言が出される直前の4月初め、店はいったんのれんを下ろした。1カ月後、休業中の給料を渡すからと、従業員全員が店に呼ばれたが、まさかその場でクビを伝えられるとは思わなかったと、ユウスケさんは振り返る。

　ユウスケさんによると、店の従業員はアルバイトの女性が2人と、正社員の男性が3人の合わせて5人。このうちアルバイトの女性2人とユウスケさんの3人が解雇された。

　「まずバイトの2人が社長から『辞めてほしい』と言われて。(このうちの)1人は独身で生活がかかっていたみたいで『今辞めても働くところなんてないのに……』と言って困っていました。『かわいそうだな』と思ったけど、この後自分までクビになるなんて……」

　結局、正社員男性3人のうちクビになったのはユウスケさん1人。ユウスケさんだけが電車通勤をしているからというのが、その理由だった。

　「なんだそれ？　と思いました。感染リスクと言うなら、お客さんからのリスクのほうがよほど高いですよね」

　ユウスケさんによると、店の売りの1つ「安くてうまい刺身」は社長の目利きによるところが大きかった。社長は穏やかな人柄で、職人気質にありがちな気難しいところはなかった。クビを言い渡すときも、心から申し訳なく思っているように見えたという。


　20年近く世話になったという遠慮も働き、ユウスケさんはその場では何も言い返せなかった。しかし、どうしても納得ができず、翌日、電話で「解雇理由を書面にして送ってほしい」と頼んだ。

2090：チバQ：2020/06/12(金) 17:24:57
　すると、数日後、何事もなかったかのように社長から「ランチをやろうと思うんだけど朝から来れる？　　それでも給料は半分以下しか出せないけど」というショートメールが送られてきたという。

　ユウスケさんはこのショートメールの軽薄さにいちばん腹が立ったという。「クビにしておいてなんなんだ、冗談じゃねえよと思いました。『書面がほしい』と言われ、電車通勤だからというのがまともな理由になってないことに気がついたんでしょ」。


■社会保険にいっさい加入させていなかった

　解雇理由をめぐるいい加減さもさることながら、社長は従業員を雇用保険や健康保険、厚生年金などの社会保険にいっさい加入させていなかった。そして私が驚いたのは、18年間正社員として働きながら、ユウスケさん自身はもちろんほかの従業員たちからもこうした無保険状態に対し、不満や疑問の声が上がったことが一度としてなかったということだ。

　ユウスケさんは自分を正社員だというが、雇用契約書を交わしていたわけではない。源泉徴収はされていたというから、雇用関係にはあったのだろう。毎月の給与は約30万円だったが、健康保険や都民税などは自分で払っていたので手取りは25万円ほど。9万円の家賃を支払うと、家計に余裕はなく、国民年金はほとんど払えていないという。

　いくら関心がなかったとはいえ、いわゆるブラック企業や“名ばかり正社員”の問題は以前に比べると可視化される機会は増えた。私がそう指摘すると、ユウスケさんは「たしかにそうなんですけど……。でも、本当に居心地のいい職場で。どこかで自分とは関係ない話だと思っていました」と言う。

　結局、ユウスケさんは個人加入できる飲食店ユニオン(東京)に相談。ここで初めて無保険状態が違法であることに加え、毎月30時間ほどの残業代が未払いだったことや、雇用保険は2年間さかのぼって加入することができることなどを知った。現在は同ユニオンを通し、未払い残業代や退職金の支払いを求めて話し合いをしているという。


　今思うと、社長は店舗のほかに自社ビルも所有。車は最新のクラウンに乗っていたという。「(高級車に乗っていたのは)節税のためもあったかもしれませんが、従業員を数カ月食わせていくだけのお金は持っていたはず。売り上げが落ちてきたとき、よく『困った』『もうダメだ』と言っていたけど、いきなり解雇された僕らほどには困っていなかったと思います」とユウスケさんは言う。

　労働者も自らの権利についてある程度は知っておくべきだと、私は思う。ただそれ以上に思うのは、経営者のろくでもなさである。


　コロナウイルスの感染拡大が続く中、私は解雇や雇い止め、休業手当が出ないといった問題に直面した人々に何人も出会った。「明日から来なくていい」といった乱暴な物言いや、「休業中は有給休暇を消化して」「休業中の店のスタッフには有休は与えない」など違法な説明をされたという事例も数多く耳にした。

　最近の経営者は労働関連の法律を知らないのだろうか。即日解雇は論外として。労働基準法は会社の都合で働き手を休ませた場合、平均賃金の6割以上を休業手当として支払うことを会社に義務付けている。なかには「休業はコロナによる不可抗力」と強弁する経営者や雇用主もいるが、今回の休業要請はあくまでも「要請」であり、強制力はない。法的には休業は「会社の都合」とみなすべきだ。

2091：チバQ：2020/06/12(金) 17:25:46
　それでは会社がもたないといわれるかもしれないが、そんなことはない。雇用調整助成金を利用すればいい。雇用調整助成金は、休業手当の費用を会社に助成する制度である。支給までの資金繰りが厳しい、書類をそろえるのが大変といった声もあるが、感染拡大が続く中、支給要件や手続きはずいぶんと緩和・簡素化されたはずだ。厚生労働省も「制度を活用して雇用を維持するよう努力するべきだ」との旨の見解を示している。

　働き手にとっては「コロナが一段落したら、また雇うから」などというお気楽な言い訳はなんの慰めにもならない。コロナ禍における社会不安を最小限に抑えるという意味でも、会社にはできるだけ雇用を維持するという社会的な役割がある。解雇はNGだなどというつもりはない。ただ目の前にある支援・助成制度を活用する努力もしない無責任な経営者や雇用主に、そもそも会社を起こす資格などない。


■「すっかりきれいな手になっちゃいました」

　話をユウスケさんに戻そう。

　東京都内で飲食店を経営する両親のもとで育ったユウスケさんは地元の高校を卒業後、ずっと飲食業界で働いてきた。ただ、今後しばらくは飲食店では働きたくないという。長年、まじめに働いてきた職場を追われたショックはそれだけ大きかった。

　「まずは失業保険で一息ついて。その後は配送ドライバーをやってお金を貯めます。小さくてもいいので、いつか自分の店を持ちたいんです。そのときは、人を雇う側になるので雇用のことも、保険のこともちゃんと勉強しますよ」


　話を聞いたファミリーレストランを出て、駅に続くコンコースを歩いていたとき、両手を握っては開くという動作を繰り返していたユウスケさんがふいに「手がすっかりぼけちゃって」と言った。この2カ月間、仕事をしていないのですっかり手がなまってしまったのだという。

　「料理人の手はグローブみたいなんです。モミジみたいになるんです。布巾を絞ったり、包丁を握って大きな魚をさばいたり、重い鍋を持ったりするから。僕のはまだまだだけど……。電車の中なんかでは、料理人の手だなって、わかる人いますよ」

　つねに指をうごかしたり、物を握ったりするので、料理人と言われる人の手のひらはグローブのように分厚くなり、指はモミジのように付け根にかけて太くなるのだと、ユウスケさんが誇らしげに教えてくれた。解雇される前は、自分の手はもっとがさついていて、手の甲や腕には油跳ねによるやけどの跡が、指先付近には串に鶏肉を刺すときにできる“串ダコ”が、もっとはっきりわかったのに、という。

　ユウスケさんは手のひらをかざすと、少し寂しそうにこう言った。「すっかりきれいな手になっちゃいました」。


本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。


藤田 和恵 :ジャーナリスト

2092：チバQ：2020/06/15(月) 13:58:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0db7bec1ffa8dc11ea2b599f2c7fe230928cc8f

３０代派遣女性、雇い止めに落胆「非正規にしわ寄せ」　東北でも雇用環境悪化拡大
6/15(月) 12:28配信
河北新報

雇い止めになり、派遣先と交わした契約書を手に取る女性＝仙台市宮城野区（写真の一部を加工しています）
　新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化に伴い、東北で労働者の解雇や雇い止め、内定取り消しが急速に広がっている。４月までは自粛要請の直撃を受けた飲食業が多かったが、５月以降は業種を問わず雇用環境が厳しさを増している。（報道部・宮崎伸一）

　「新型コロナの影響で物流量が減少している。派遣契約は更新しない」

　派遣社員として宮城県内の倉庫・物流会社で働いていた３０代女性は４月中旬、現場担当者から雇い止めを告げられた。契約が満期となった５月半ばに職場を去らざるを得なかった。

　派遣先は大手メーカーのグループ企業。今年１月から週５日、午前９時〜午後６時の勤務で月給約１８万円を得ていた。契約時に「長期間働いてもらいたい」と言われ、「少しでも派遣先に貢献したい」と仕事に打ち込んできた。

　女性は以前、別の会社で事務職の正社員として勤務したが、体調を崩して退社。医師から事務職以外の仕事に就くようアドバイスされ、物流会社で仕分けや荷造りを担当していた。

　雇い止め後の求職活動では、健康上の条件を考慮しない職業紹介が続き、派遣会社を辞めた。「自己都合の退社」と主張する派遣会社とトラブルにもなった。

　女性は「立場が弱い非正規労働者にしわ寄せが来ている。やっと健康を維持しながら働けると思っていたのに将来が見通せない」と深いため息をつく。

　宮城労働局によると、新型コロナの影響で解雇・雇い止めを予定する企業は５月２８日時点で９事業所８９人だったが、今月９日現在、４３事業所２９３人に急増している。３、４月は飲食業、５月以降は幅広い業種に広がっているという。

　労働局の担当者は「業種を問わず求人も減っており、今後の動向を注視している」と話す。

◎新入社員、内定取り消しも

　コロナ禍による内定取り消しも起きている。

　宮城県の２０代男性は、４月に正社員として入社を予定していたＩＴ関連会社から内定を取り消された。理由は「業務の減少」。一度も出勤することなく契約終了を言い渡された。

　会社はパソコンやシステムの設定を請け負っていた。男性が仙台支社勤務の内定を得たのは２月下旬。だが３月中旬、会社から「新型コロナの影響で支社の仕事が減っている。入社日を延期してほしい」と電話で告げられた。

　当初の入社予定日だった４月１日が迫り、男性は３月下旬に休業補償について問い合わせた。間もなく担当者から「４月分の給料は払うが内定は取り消す」と通告された。

　男性は３年前に父親を事故で亡くし、祖母の介護のため広告代理店を退職した。昨年秋、祖母の特別養護老人ホームへの入居が決まり「再び正社員として働こう」と前向きに考えていたところだった。

　ＩＴ関連会社の社長は自身のブログに「今後も新規採用を続ける」などと書き込み、他地区に配属された同期の新入社員は現在、研修中だという。

　男性は「倒産の危機に直面して解雇されるなら納得できるが、私の場合は新型コロナを理由にした内定取り消しだ」と憤る。個人加盟の労働組合「仙台けやきユニオン」に加入して撤回を求めている。

　ユニオンの森進生代表は「新型コロナを方便にし、雇用調整をする企業が増えている。泣き寝入りをせず、労組や弁護士に相談してほしい」と呼び掛ける。


河北新報

2093：チバQ：2020/06/15(月) 18:00:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/43119b2bf2713592268af34ed1a5cee6613cf628
「こんな状況じゃ…」膨らむ“潜在的求職者”　休校で子育て世代の女性直撃

6/15(月) 9:50配信
　コロナ禍による雇用環境の悪化で求人が減る中、並行して新規求職者の減少も進んでいる。特に4月の福岡県の新規求職者数は前年同月比12・0％減と、4年ぶりの大きな落ち込みとなった。子育て世代の女性の求職控えが目立ち、学校休校に伴う子どもの世話などで働くに働けない「潜在的求職者」の存在が浮かぶ。専門家は「今後、こうした求職者が労働市場に出てくると、需要と供給のバランスが崩れかねない」と懸念する。

　「正社員の仕事を探したいが、こんな状況じゃとても…」。勤め先が昨年倒産し、年明けからハローワークに通っていた北九州市小倉北区の女性（39）は4月、求職活動を断念した。

　希望は事務職だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う求人減で、経験のない介護職しか見つからない。加えて、2人の子どもの世話もある。







九州・沖縄の新規求人、求職者数
　今春小学生になった長女（6）は、いきなり休校。長男（3）の保育園は緊急事態宣言を受け、登園自粛となった。市内の実母に預けるのも感染の不安があり難しい。4月末から新規感染者ゼロの状態が続いた同市では通常登校が始まろうとした矢先に「第2波」が押し寄せ、小学校は給食のない分散登校に逆戻りしている。

　「栄養バランスを考えて3食用意しなければならない。家から出られない」。夫（41）が働く実家の豆腐店は学校休校や居酒屋などの営業自粛で収入が半分以下に。女性は「貯金を取り崩している。生活はどうなるのか」とため息をつく。


　福岡県の4月の新規求職者数は、男性が前年同月比0・7％減、女性は同19・4％減。年代別では、子育て世代の30〜44歳が同18・5％減。福岡労働局職業安定課は「コロナの影響で、働きたくても子どもの面倒を見なければならない女性が多いとみられる」と分析する。同県の新規求職者の減少率は九州・沖縄の同6・6％減と比べて倍近くになり、女性の減少率は九州7県で最大だった。

　同県の4月の新規求人数も同31・9％減と、統計を取り始めた1963年以降で最大の減少率だった。熊本大の中内哲教授（労働法）は「女性に家事育児の負担を集中させないよう夫との役割分担が必要だが、業種や働き方の選択肢が減って雇用のミスマッチが起きていることも求職者減少の要因の一つ」と指摘。潜在的求職者が求職活動を始めると、有効求人倍率がさらに悪化する可能性があるとし「仕事を選ぶときに今まで目を向けてこなかった職種や働き方を選択肢に入れることも大事になる」と話している。　（野間あり葉、竹次稔）

2094：チバQ：2020/06/15(月) 18:52:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ed01801d893ef65a56538bac095d40bbdc8e9e

コロナ感染疑いの34歳非正規女性「正社員は有休なのに私は解雇」




6/14(日) 15:54配信


週刊SPA!







2つ目の病院での診断内容。白血球の成人基準値（右の赤い手書きの％）と比べて異常値が見られ「医者からは感染の可能性があると言われた」という
　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。


コロナで痛感した正社員と非正規雇用との格差
「3月下旬のある日、起きたらのどの痛みと唾を飲み込むことができないくらいの息苦しさを覚えて。咳や微熱もあるので『まさか』と思ったんです。ひとまず職場に欠勤願いの電話をして、様子を見ようと思ったんですが……」

　そう話すのは、関東地方郊外のベッドタウンで一人暮らしする小藪夏美さん（仮名・34歳）だ。現在はIT企業の非正規社員として働いている。ただ社員とはいえ給料は時給制で、手取り月収は20万円以下。貯金もままならない暮らしだが、「これといった趣味もないので、最低限の生活費でもなんとか暮らせていた」という。

　しかし、新型コロナの影響によって、そのバランスが崩れた。

「最初にかかりつけ医に診てもらうと、診断は喘息で薬を処方されましたが、服用してもまったくよくならなくて。その後も症状が続いたので、国が設けた相談窓口に電話したんです。全然つながらず、やっとつながっても、海外渡航歴や感染者との接触がないので検査はできないと。感染しやすそうな場所はずっと避けていたので、説得力がなかったんだと思います」

　ただ、その後も状況は変わらず、37℃ほどの微熱が1週間続いた。そこで再度相談窓口に電話すると、今度は「別の病院でセカンドオピニオンを求めては」との対応が。訪ねた別の病院では採血、X線、CTなど一から検査をしたところ「リンパ球の数値と肺の影から新型コロナ感染の可能性がある」と伝えられたという。

「それなのに『自分で来院できるのだから重症ではない』と、PCR検査をする段階ではないと診断されてしまいました。結局は医療費がかかっただけで、倦怠感はずっととれないままです」


正社員は有休なのに私は欠勤扱い。同じ職場なのに不公平すぎる
　体調不良を感じて以来、「万が一、感染していたらオフィスが封鎖されるし、会社にとんでもない迷惑がかかる」と、小藪さんは出社を自粛。しかし、会社側からは休暇扱いにされず、ひたすら欠勤扱いになるばかりだという。

「2週間以上も休んでいるから来月の収入はほとんどありませんし、貯金もひと月分の生活費しかなかったので、そろそろ限界です。しかも、会社からは『出社再開後には雇用契約を見直したい』という連絡がきたんです」

　要は解雇通告だという。

「コロナショックで会社の業績は落ちる一方なので、整理しやすい私のような非正規から切りたいんだと思います。一方で、同僚の正社員は熱が出たら会社から自宅待機を命令されて有休扱いになるし、今はテレワーク中心で働いて『ほぼ休みと一緒』なんてLINEが届くんです。

　同じ職場なのにあまりに不公平だと思う。総務部からは『次の職場を探すためにもまずは早く治してください』と言われました。この状況では就活なんてうまくいくはずもないのに」

　通院や買い出しなどわずかな外出時間を除けば、部屋で自分が使えそうな補償制度を調べる日が続いている小藪さん。さらに今はうつ病の症状も出て、向精神薬も処方されているという。

「病気の検査をこんなに渇望する日が来るなんて考えもしなかった」という嘆きには悔しさがにじみ出ていた。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［コロナ貧困の絶望］―


日刊SPA!

2095：チバＱ：2020/06/17(水) 19:36:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/0603802f8d860aa61225ba8fe15652356b04860a
コロナ禍　非正規・高齢者の労働相談増加　労組などの実行委、対策を国に要望
6/17(水) 18:04配信

毎日新聞
生活困窮者に継続的な現金給付を求める「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会　実行委員会」のメンバーら＝東京都千代田区で2020年4月23日午後2時9分、矢澤秀範撮影

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で労働問題や生活不安が深刻化していることを受け、労働組合や支援団体からなる「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会実行委員会」が17日、厚生労働省（東京都千代田区）など関係省庁に対し生活困窮への対策を求める要望書を提出した。実行委が行った全国規模の電話相談の内容を受けての要請で、継続的な現金給付や解雇規制、生活保護制度の改善などを求めている。

　実行委は今月6日、4月に続き2度目の電話相談会を全国各地で実施した。1217件の相談があり、うち生活費の相談が552件、解雇・雇い止めなど労働問題が346件。職業別ではパートなど非正規労働者からの相談が315件、正社員123件、無職233件など。月収10万円以下と答えた相談は189件に上り、所持金ゼロは22件だった。

　中でも70代以上の非正規労働者による相談増加が特徴だという。内容は「所持金745円。年金が少なく、代行運転のアルバイトも3月からない（70代男性）」「スーパーの試食販売の仕事が3月からなくなり、無年金で苦しい（81歳女性）」－－など。年金では生活が成り立たず、不安定雇用で働かざるを得ない現状がある。さらに、高齢者がコロナ禍の中で、仕事を失い厳しい状況に陥っていることも浮かんだ。

　生活保護制度の課題も見える。「若いから働けると門前払いされた」などと窓口での“水際作戦”を訴える声や「どうしても（生活保護を）受けたくない」と拒否感を示す声も。厚労省は受給要件を緩和するなど自治体に柔軟な対応を求める通知を出しているが、現場に浸透していない様子がうかがえる。

　実行委の小久保哲郎弁護士は「給付金が遅く、生活苦が深刻化している。制度が改善されても自治体業務にまで浸透せず、適切な支援につながっていない。対応する職員を増やすなど福祉行政の抜本的な見直しが必要だ」と話す。【中川聡子】

2096：チバＱ：2020/06/17(水) 20:57:40
もう、建前捨てなよ・・・

https://www.asahi.com/articles/ASN6K4JDBN6KULFA00H.html
「特定技能にコンビニ追加を」　自民、外国人在留で提言
岡林佐和

2020年6月17日 14時38分

自民党本部


[PR]
　自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。

　「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されている。提言は、トラックや産業廃棄物処理も追加を検討するよう求めた。

　このほか提言には、新型コロナウイルスの影響で実習が続けられなくなった技能実習生の支援強化▽外国人の子どもの教育環境の充実▽在留申請書類の簡素化――なども盛り込まれた。（岡林佐和）

2097：チバQ：2020/06/23(火) 11:03:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/843fdd70a930548ac0ac87cdc7d4342c1d42288b
学生バイトにしわ寄せされる社会の強烈な矛盾

6/23(火) 8:01配信
　4月分のシフトがまったくなくなった――。東京都内の大学に通う20代女性のAさんは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイトをしていた居酒屋でシフトに入れなくなり、毎月8万円ほどの収入が途絶えた。休業手当はいっさいない。

　この8万円はAさんにとって、単なる小遣いではない。Aさんの家は母子家庭で、家計は母親が支えている。学費は母親が支払ってくれているが、交通費や教材代などはアルバイト代から捻出していた。3年生になり就職活動を間近に控えるが、生活への不安は消えない。


　Aさんが働く個人経営の居酒屋の場合、従業員への休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」を申請すれば、新型コロナウイルス下の特例で10割が補填される。しかし、店は法律で定められた支払い義務の6割の手当も支払っていない。Aさんは、「首都圏学生ユニオン」に加盟し、休業中の補償を求めて団体交渉を申し入れたが、店側はAさんが3カ月契約の有期雇用で、「4月末に契約が切れるから、支払う義務はない」などと主張している。


■5人に1人が退学を検討

『週刊東洋経済』は6月22日発売号で、「コロナ雇用崩壊」を特集。外出自粛で弱者にシワ寄せが及んでいる現実を、多角的に描いている。新型コロナの感染拡大は、アルバイト収入を生活の糧にする学生の困窮を明らかにした。

　「仕送りなしで、家賃と生活費はパチンコ店と飲食店のアルバイトで稼いでいるが、パチンコ店は4月からシフトがゼロ。休業手当はないと言われた」「飲食店のシフトを減らされ月収が5万円ほど減るが、休業手当は出ない。母子家庭でスポーツインストラクターの母親の収入も半減した」


　4月に行われた学生ユニオンの電話相談には、こうした切実な声が寄せられている。

　生活の糧にしていたアルバイト収入が失われ、退学を考える学生もいる。学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が4月に1200 人を対象に行った調査では、学生の5人に1人が退学を検討している実態がわかった。こうした現状を政府も問題視。新型コロナの感染拡大の影響で困窮する学生に、10万円(住民税非課税世帯は20万円)を給付する支援策を決めた。

　顕在化した学生の困窮は、今始まったことではない。背景には2つの問題がある。

　1つは、学費の高騰だ。1975年の国立大学の年間授業料は3万6000円。授業料は値上がりを続け、2020年の国立大学の標準額は53万5800円だ。この国が示す標準額よりも、授業料を高く設定する大学もある。2004年度に国立大学が独立法人化されて以降、国から大学への助成金である「運営費交付金」が減り続け、その結果、授業料の値上がりは相次いでいる。


　学費の負担が増えたことを背景に、働く学生の比率は年々増加している。大学や短大など高等教育の在学者のうち、就業者比率は2012年の28％から2019年には46％に増加している(「労働力調査」を基に都留文科大学の後藤道夫名誉教授が集計)。一方で、仕送りなどの家庭からの給付は減っている。日本学生支援機構の調査によると、2000年には年間144万円ほどだった家庭から大学生への仕送りなどの給付額は2016年には118万円に減少した。


　もう1つは奨学金頼みで大学に通っている学生も多いことだ。貸与型の奨学金の利用者は2018年で94万人。約3人に1人の学生が、返済が必要な奨学金という名の「借金」を背負っている。だが、卒業後に安定した収入を得られる保証はない。「借りれば借りるほど未来の自分の首をしめてしまう」(大学4年生の女性)と、利用をためらう声は少なくない。

　全国大学生活協同組合連合会の調査によると、大学生の1カ月の収入における奨学金の借入額はここ10年間で減少傾向にあるが、それを穴埋めするかのようにアルバイトの収入額は上昇している。


　教育費や奨学金問題に詳しい中京大学の大内裕和教授は、「(奨学金の返済難が社会問題化して)返済を恐れて容易に使えない状況になっている」と語る。学生がアルバイト収入に頼らざるをえない状況は、「アルバイト代が家計補助だったことの多い1980〜90年代以前とは様相が異なる」(同)。

2098：チバQ：2020/06/23(火) 11:04:31
■労働者としての権利は軽視

　このように学費の高騰や家庭からの給付の減少、奨学金の借入金額の抑制を背景に、学生は簡単にはアルバイトを辞められない状況にある。それにもかかわらず、学生は労働者としての権利は軽視されている。

　学生ユニオンの尾林哲矢代表は、「何の説明もなく休業手当が十分に支払われず、学生は雇用保険にも加入できない。『学生だから、労働条件を変えてもよい』という、ブラックバイトの問題が根底にある」。

　働かざるをえない環境にある人が増える一方、働き手としての立場は弱い。こうした矛盾が、学生の学ぶ権利を脅かしている。

　大学院への進学を目指す20代男性のBさんは大学卒業後、「親には頼らず学費と生活費を賄いたい」と、学習塾でアルバイトをしながら学費を貯めている。しかし、緊急事態宣言後から約1カ月間、塾は休校となり、その間の休業手当は支払われていない。


　Bさんが働く「英才個別学院」は関東で100教室以上を展開し、講師の大半は学生中心のアルバイトだ。Bさんは、アルバイト講師全員の休業手当を求め、団体交渉を申し入れたが、運営側は手当の支払いを拒否している。

　「学費のために貯金していたお金を切り崩しているため、進学にも影響が出る。声を上げなければ、当然の権利があやふやになる」とBさんは言う。

　Bさんが加入する「ブラックバイトユニオン」の渡辺寛人代表は、「相談の半数は、学生が重要な労働力として組み込まれる飲食業・小売り、次いで塾や予備校が多い。収入減は10万円の給付金では補えない。学費の減免や給付型奨学金を拡大すべきだ」と話す。


　学生への給付金は43万人と限られ、国策で急増している留学生のみに成績条件をつけている。同じ困窮度であっても、枠がある限りは窓口となる大学に選別が強いられる。

■生活保護も学生は対象外

　政府は第2次補正予算で、大学が独自に行う授業料免除の一部を補助する支援策を決めた。しかし、今、生活難に陥る学生が継続的に収入を得る方法は、現行制度では日本学生支援機構の奨学金しかない。奨学金制度に詳しい岩重佳治弁護士は、「どの制度も親の収入で判断し、『学生個人』が基礎になっていない」と問題視する。

2099：チバQ：2020/06/23(火) 11:05:00
　機構が支援策とする家計急変による奨学金は、親の収入の急変に適用され、学生本人の収入減には適用されない。「スピード感を持って救済するには、今ある制度の運用を改善するしかない。家計急変による奨学金が利用できないケースも多いことが予想されるため、広く利用可能な貸与型奨学金の申し込み期限を通年に延長し、上限金額を引き上げるべきだ」(岩重弁護士)。

　最後のセーフティーネットである生活保護も、大学生は除外される。大学生がいる家庭は「稼働能力を活用していない」とみなされ、生活保護を受けながら大学に通うことは認められていないからだ。


　新型コロナの影響で、生活保護基準を下回る家計状態になっても、大学を辞めなければ生活保護を申請できないという不合理に陥る。「はしごを外され働けない状態になった学生には、特例的に生活保護を認めるべきだ」(岩重弁護士)。

　前述したように学生の困窮の根底にあるのは、大学などの高等教育の私費負担の重さだ。政府は少子化対策の1つとして教育の無償化を進めてきたが、2020年から始まった給付型の奨学金は対象がごく一部に限られ、「無償化とは名ばかりの制度だ」(前出の大内教授)。


　いまだに親の学費負担が軽減されないゆえ、子育て世代の不安は解消されない。6月5日に発表された厚労省の人口動態統計によると、日本の出生率は4年連続で低下し、政府の想定を上回るペースで少子化が進んでいる。

　新型コロナ下の大学生の窮状は、日本で高等教育を受けるために、一定数の学生がいかにぎりぎりの生活を強いられているかをあぶり出した。学生が親から独立し、借金を負わずに教育を受けられる――。こうした未来への投資は、高いとはいえないはずだ。


『週刊東洋経済』6月27日号(6月22日発売)の特集は「コロナ雇用崩壊」です。

2100：とはずがたり：2020/06/24(水) 13:32:06

あと３つ何処だ？>自動車総連や電機連合、UAゼンセンなど「6産別」
電力と基幹労連，ＪＡＭかな？定期的に会合開いて結束強めてるのか。。

結構居るな>国民民主内で6産別の組織内議員は11人と61人の所属議員の2割を占める。

と思ったけど参院比例でゼンセン２，電機１，電力２，自動車２で７，あと平野＠松下，浅野＠日立，古本＠トヨタ，あともう1人誰か，となると大したこんないな。

野党再編、カギ握る「6産別」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60612030R20C20A6000000/
2020/6/24 9:47日本経済新聞　電子版

自動車総連や電機連合、UAゼンセンなど「6産別」と呼ばれる国民民主を支持する6つの産業別労働組合の動向だ。連合と別に定期的に会合を開くなど独自色を鮮明にしている。

労組系、立・国で明暗＝自民、郵政が集票力発揮－比例【１９参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200869&g=pol&p=20190722ax20S&rel=pv

2101：とはずがたり：2020/06/24(水) 13:33:02
６産別で検索掛けたらこんなのも見つかった

内需産業中心に「有志共闘」発足／連合加盟６産別、交渉の相乗効果狙う
（調査・解析部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20070223.html
［労使］

内需産業を中心とする連合傘下の６産別による「有志共闘」（代表・渡邊和夫フード連合会長）が21日に発足した。参加する産別間で連携を取りながら春季交渉における相乗効果を高め、中小組合の指標となるような回答を引き出すことが狙い。６産別合計で約50単組の回答を集計し、3月14〜17日の連合の第一のヤマ場に回答水準を発表して、後続の中小労組の交渉に波及させたい意向だ。

共闘に参加するのは、ＵＩゼンセン同盟（88万人）、ＪＡＭ（38万人）、サービス・流通連合（20万人）、ＪＥＣ連合（12万人）、フード連合（10万人）、紙パ連合(3万人)の６産別。自動車や電機など、春闘相場の牽引役となる金属大手の動向を「受動的に眺めているのではなく、それぞれの産別が各業界の業績に応じて交渉するのが最大のポイント」（小出幸男・ＪＡＭ会長）としている。まず、内需産業の切り口で緩やかな共闘としてスタートさせ、今後は枠を拡げ、交渉や回答の相乗効果を高める共闘に発展させたい考えだ。

今春闘での取り組みについては、大手金属労使などの交渉動向に影響されず、自主交渉・解決できる単組を各産別が登録。連合の第一のヤマ場のなかで決着を図り、回答を集約して公表する。記者会見した渡邊代表は、「総体として50単組程で発表できれば、それなりの影響力を持てるのではないか」と話している。

2102：チバQ：2020/06/25(木) 05:06:51
>>2100たぶんその6つではないですかね？
基幹労組以外は前回擁立してますし
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1468813199/815

2103：チバQ：2020/06/30(火) 10:12:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/73fc648599f1f690b21b6cd3f90e52766235dfe9

求人1．20倍、46年ぶり急落　宿泊・飲食など雇用悪化　失業率2．9％に上昇




6/30(火) 8:42配信


時事通信


　厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1．20倍となり、前月から0．12ポイント低下した。過去2番目の落ち込みで、下落幅は第一次石油危機の1974年1月（0．20ポイント）以来46年ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の自粛で、宿泊・飲食業を中心に雇用情勢が一段と悪化している。

　総務省が30日発表した5月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は0．3ポイント上昇の2．9％。3カ月連続で悪化した。

2104：とはずがたり：2020/07/07(火) 04:08:57
富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助
2020年07月06日11時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600343&g=eco

　富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。

2105：とはずがたり：2020/07/17(金) 16:00:02
連合神津会長「非常に重い判断」と評価
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0716/tbs_200716_5763848808.html
7月16日（木）22時2分　TBS
PUSH通知

　立憲民主党が国民民主党に対し、両党が解散して新党を結成することを申し入れたことについて、連合の神津会長は「非常に重い判断だ」と評価し、合流に期待感を示しました。

　神津会長は１６日の会見で、立憲民主、国民民主両党が解散して新党を結成する「新設合併方式」の提案を「非常に重い判断だ」と評価し、「関わっている人の苦労が実るよう、期待を持って見守っている」と期待感を示しました。

　現在、連合は両党とともに、「ポストコロナ社会のあり方」について協議を重ねていますが、神津会長は、こうした協議が３年前の当時の民進党分裂の「立て直しの一つのきっかけになれば」と述べました。

　また、連合は、次の衆院選の基本方針の素案をまとめました。次の衆院選では、連携を深めてきた立憲民主党、国民民主党との関係を軸に取り組みを進めるとし、「政権交代可能な二大政党的体制をめざす」方針を引き続き掲げました。また、候補者の擁立や推薦決定に際し、連合の地方組織が積極的に関与する方針を明記しました。（16日20:02）

2106：とはずがたり：2020/07/25(土) 17:50:30
テレ朝労組、キー局初の民放労連「脱退」
2020/7/25 17:45 (JST)7/25 17:49 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://www.47news.jp/news/5056316.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

　テレビ朝日労働組合が民放労連を脱退したことが25日、分かった。民放労連によると、キー局の脱退は初めてという。

2107：チバＱ：2020/08/05(水) 13:51:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/d49f75af8f02332e7457246066db18bb02db53e4
派遣切り、外国人直撃　「再就職厳しい」増す不安　新型コロナ
8/5(水) 9:13配信


「本当はずっと働きたかった。落ち込みました」と話すウイナワティさん＝長野県上田市で２０２０年７月２２日、坂根真理撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績が悪化した勤め先から突然解雇される「雇い止め」「派遣切り」に遭う人が増えている。とりわけ外国籍の人は非正規雇用の割合が高く、突如仕事を失い途方に暮れている人は少なくない。夫と高校１年生の娘の３人で暮らすインドネシア国籍のウイナワティさん（４４）＝長野県上田市＝も、その一人。「外国人は（日本人よりも）派遣切りに遭いやすいように思う。何人もの外国籍の同僚が解雇された。一生懸命頑張っていたんだけどね」と嘆く。【坂根真理】

【大きい…？】首相“アベノマスク”卒業

　長野労働局によると、新型コロナの影響による雇い止めや派遣切りに遭った人は、７月２９日時点で見込みを含めて９６１人（７６事業所）で、増加傾向が続いているという。

　「仕事がないから、５月に契約を終わりにします。ごめんなさい」。製造業の現場で働いていた派遣社員のウイナワティさんは今春、突如解雇を告げられた。「本当はずっと働きたかったんですけど、会社も仕事がないから仕方ないかなあって。とても落ち込みました」と振り返る。

　インドネシアで日本人の夫と知り合い結婚。２００２年に夫の勤め先がある上田市に移住した。見知らぬ土地で、テレビを見ながら独学で日本語を習得。家計を支えようと、派遣先で真面目に働いてきた。だが突然の派遣切り。月収約１５万円が途絶えることに強烈な不安を感じている。

　「最近は娘の部活も始まって、いろいろお金がかかる。これからどうなるか心配。スーパーとか行っても『髙いな』って。イスラム教だから牛や鶏肉しか食べられないんだけど、鶏肉しか買えない。お弁当を作るけど、娘からは『お母さん、鶏肉ばかりで飽きちゃったな』と言われてしまう」と肩を落とす。

　再就職先を探してハローワークを訪ねたが、職員からは「（求人が少ないから）厳しいですね」と告げられたという。不安は増すばかりだが、前を向く。「私よりももっと大変な人もいるから。前向きにいかなくちゃ。ずっと悪いことばかり考えると病気になるかもしれないしね」と自らに言い聞かせる。

　上田市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）によると、２０１９年９月末時点で、外国籍の市民は上田市の人口の２・６％に当たる４１０８人。中国やブラジル国籍の人が約半数を占めるという。

　ＡＭＵは「コロナは、容赦なく外国籍の市民を直撃しました。生活保護を受ける状況になった人もいて本当に大変。６月ごろから企業も余力がなくなり、派遣切りが続いている。日本で暮らしていくために人の何倍も努力してきた人たちが、能力のあるなしに関わらず解雇されてしまっている」と訴える。

　◇無料日本語教室、上田市が初開催

　「解雇された」「仕事がない」など外国籍の市民から多くの相談が寄せられたという上田市は今回初めて、求職中の外国籍市民のための無料の日本語教室を開催することを決めた。日本語を話せれば職業の選択肢が広がるからだ。市の担当者は「忙しくて日本語を学ぶ余裕がなかったり、通訳がいる職場で働いていたりして日本語を学べなかった人たちがいる。日本語を話せれば再就職しやすい」と話す。今後の教室は、１１日▽２５日▽９月１日。午前９〜１１時。市勤労者福祉センター（同市中央４）で開催する。先着２０人。申し込みは上田市（０２６８・２６・６０２３）。

2108：とはずがたり：2020/08/12(水) 23:53:57

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4051640.html
連合会長、組織内議員に立民への合流求める
12日 20時06分
　立憲民主党との合流について、国民民主党が分党の方針を表明したことを受け、連合は幹部による会合を開き、傘下の労働組合出身議員に一致して立憲側に合流するよう求める方針を確認しました。

　「三役会で確認した内容は（組織内議員が）一つの大きなかたまりの中で、私どもの政策をしっかり主張し、実現することに向けて力を奮って欲しいというのが、申し合わせの最もコアな内容」（連合 神津会長）

　連合の神津会長は「今後の政策実現に向けて一枚岩の対応が極めて重要」と強調。傘下の労働組合出身議員に対し、立憲側に一致して合流するよう求めました。

　一方、１１日に国民民主党の玉木代表が表明した分党方針をめぐっては、党の幹部が「役員会として了承していない」と発言するなど、党内で混乱も指摘されています。これについて玉木氏は１２日、「きのうの役員会で決は採っていないが、反対意見は出なかった。明確に了承は得ている」などと説明しました。また、国民民主党の山尾志桜里衆議院議員は合流には参加しない考えを明らかにしました。

2109：とはずがたり：2020/08/13(木) 15:05:25
>国民民主内には自動車や電力など産業別労働組合（産別）の組織内議員が11人
参院比例…電機２・電力２・ゼンセン２で６
参院選挙区…情報(広島)
衆院…日立(茨城)・自動車(愛知)・電機(大阪)・郵政？(奥野)

これで11か？
重工労組直系の高木から保守系の西岡に代代わりして重工直系はひとまずいなくなったか？

>12日の連合の会合では「原発ゼロは綱領から外せないのか」「このままでは新党に加われない議員が相当数出る」などの意見が出た。
ここんとこは解決済みではなかったのか。。

>国民民主が掲げてきた「改革中道」の文字が消えた。…UAゼンセンは「特定の主義主張に拘泥しない言葉だ」と評価してきた文言だっただけに不満を持つ。
改革中道を推してきたのは特にゼンセンだったのか？？

ゼンセンと電力と自動車や愛知で玉木・山尾・前原・馬渕辺りを加えると結構な規模感になりそう。

連合、加盟労組に「合流新党」支持要請　衆院選へ一本化めざす
2020/8/12 22:11日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62576940S0A810C2PP8000/

2110：とはずがたり：2020/08/15(土) 19:27:56

立民と国民の合流規模 支援の労働組合の動向が影響も
2020年8月15日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012567801000.html

立憲民主党との合流をめぐって、国民民主党の議員を支援する労働組合からは、合流後の新党の綱領案に明記された原発政策の方向性などに反対する意見も出ており、組合の動向によっては新党の規模の広がりにも影響を与えそうです。

両党の合流をめぐっては、立憲民主党が、合流後の新党の綱領案などについて党内調整を終え、来月上旬にも結成したいとしている一方、「分党」の協議が続く国民民主党では、合流に参加する議員と、しない議員との間で、多数派を形成しようという動きが続いています。

こうした中、連合は、加盟する労働組合から支援を受けている議員に一致して合流に参加するよう求めていますが、「ＵＡゼンセン」や「自動車総連」、それに「電力総連」など、国民民主党の議員を支援する民間の6つの産業別の労働組合からは、慎重な意見も出ています。

具体的には、新党の綱領案に、「原発ゼロ社会を1日も早く実現する」と明記されていることや、国民民主党が掲げる「改革中道」の路線が反映されていないことに不満の声が出ています。

合流後の新党は、衆参両院合わせて130人から140人程度の規模になるという見方も出ていますが、国民民主党内には、こうした民間の労働組合出身の議員などが10人以上いるため、組合の動向によっては新党の規模の広がりにも影響を与えそうです。

2111：とはずがたり：2020/08/16(日) 09:38:42
2020年8月15日8時57分
いちるの望みかけた連合右派工作／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008150000118.html

★75年前の終戦前夜、陸軍の青年将校の中に徹底抗戦を唱えるクーデター派がいたことは有名だが、国民民主党代表・玉木雄一郎が分党を言い出す前日、一部連合右派が地方議員に向け、立憲民主党への合流阻止と玉木の分党構想追随を了とする意味合いの文書を配っていることが分かった。事実、連合の12日の産別労組幹部会会議では各産別から合併新党の政策では「雇用を守り切れない」「組合員に説明がつかない」など強硬な反対論が出たという。

★いずれも原発政策や消費税減税政策などを念頭に反発が出たようだが、連合執行部は合流は連合からのお願いでもあること。半年前にも合流論が秒読み段階まで来ていたことを念頭に「いまさらいうことか」と産別の批判を強く退けた。国民民主党への残留を希望する議員には「連合は支援を打ち切る」とまで言うこと自体、いささか政治的内政干渉めいているものの、連合の不退転の決意がうかがえる。

★だが、国民民主党参議院内はいまだ混沌（こんとん）としている。この合流の最大のメリットは参院での党勢拡大が見込め、連合票が最大限生かせる形になること。参院内では連合右派系組織内議員が情勢分析に走ると共に、各方面からの多数派工作が活発で、一部には玉木に合流を思いとどまらせ、分党の勢力拡大にいちるの望みをかけたのには自民党参議院筋の後押しがあったのではないかともささやかれる。確かに参院での一大勢力は自民党にとっても脅威で参院のねじれから自民党は政権運営に苦しみ、第1次安倍内閣はねじれを乗り越えられず早期の退陣を余儀なくされた。いわゆる連合右派は都知事・小池百合子と民進党代表・前原誠司による民社党復活計画「希望の党」の失敗に次ぎ、2度目の敗北となる。野党再編はどういう形に落ち着くのか、しばらく目が離せない。（K）※敬称略

2112：とはずがたり：2020/08/17(月) 17:26:38
6509 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/17(月) 17:25:37

小沢と会っては居たけど鍵となる自動車とかに会ってリレーション作っとけよと思ってたけどちゃんとやってた様だ。いいこんだ。

これも老獪だｗ
>新党の綱領案に盛り込まれた「原発ゼロ」の記述に反発していますが、これは国民民主党の去年の参議院選挙の公約集から持ってきた文言

【独自】立憲・枝野氏が労働組合幹部と会談 国民との合流めぐり
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4054958.html
17日 15時34分
2113：とはずがたり：2020/08/18(火) 09:27:41
無期限ストライキ中の保育士「待遇改善を」　保育所への指導を求め横浜市に署名提出
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49473
2020年8月18日 05時50分

　勤務する保育所で新型コロナウイルス感染防止策など職場環境の改善を求めたところ異動を命じられるなどしたとして、横浜市鶴見区の認可保育所「鶴見ハート保育園」の保育士２人が６月からストライキを続けている問題で、２人と、支援する労働組合は１７日、同保育所の実態調査や指導を市に要望した。
　市役所で記者会見した３０代の保育士は「保育士の待遇を改善することが、子どもの安全で健やかな成長につながる」と訴えた。２０代の保育士は「保育園は保育士がいないと成り立たない。保育士を大切にする社会に変わってほしい」と訴えた。ネットで集めた署名約２１００人分を市に提出したという。
　
　２人は６月１日から、環境改善と異動の取り消しを求めて無期限のストライキに入った。同月２３日に保育所側と団体交渉をしたが、運営会社は要求を拒否したという。支援する「介護・保育ユニオン」は７月、県労働委員会に救済を申し立てたとしている。（丸山耀平）

2114：とはずがたり：2020/08/20(木) 23:33:36
>>1404

2016.6.15 07:01
化学総連の連合離脱、共闘への反発も　九州の民進に危機感
https://www.sankei.com/region/news/160615/rgn1606150058-n1.html

　化学大手の労働組合でつくる全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合から離脱した余波が、今月２２日の参院選公示を前に、九州・山口に広がってきた。民進党と共産党の連携に反発した離脱との見方もあるが、ただでさえ、連合の集票力に陰りが見えており、民進党系陣営は危機感を抱く。（九州総局　村上智博）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　化学総連は５月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足後、初めての事態だ。

　九州のある連合幹部は「連合のスケールメリットを生かして政策を実現するよりも、大組織に属することで産別自身の政策企画能力が鈍るのを嫌ったのだろう。ただ、働く者の立場の運動から外れるのはどうしたものか。極めて遺憾だ」とぼやいた。

　九州・山口には化学総連加盟の労組として、宇部興産労組（組合員４千人、山口県宇部市）や、三井化学労組の大牟田支部（支部組合員４８０人、福岡県大牟田市）などがある。

　連合離脱について、宇部興産労組の担当者は「あくまで化学総連の方針に従う」と言葉少なだ。

　一方、協力関係にあったＪＥＣ連合に加盟する東ソー労組南陽支部（山口県周南市）は「これまで一緒に団結して行動してきただけに、残念だ」と困惑する。

　ＪＥＣ連合幹部によると「化学総連は、労使協調の姿勢で化学産業の発展を目的に運動してきた。他の産別と比べ、政治色はほとんどない」という。

　実際、化学総連は今回の参院選で「組織内候補」を立てない。

　連合山口幹部は「宇部市など山口県中部では、ポスター張りなど人繰りに影響は出るだろう。ただ、組合員が自民党系に投票するわけではないから、離脱の実害はない」と平静を装う。

　とはいえ、参院選への影響は否定できない。特に、連合が最大の支援団体である民進党は気をもむ。

　政党支持率が伸び悩む中、連合の集票力が当落のカギを握るからだ。民進党は、九州・山口の７つの「１人区」に、共産党との野党統一候補を立てる。

　ただ、連合の力も低下している。

　今年４月の組合員は６８６万人で、ピークだった平成２年の８０８万人と比べて１５％も減った。

　安倍晋三政権になって、政府が経済界に賃上げを働きかける「官製春闘」が定着したことで、存在感も薄れた。

　民主党政権時の平成２２年参院選では、連合の組織内候補１１人中１０人が当選したが、民主党が野党に転落した後の２５年参院選では、９人のうち３人が落選した。

　連合は今回、過去最多の１２人の組織内候補を擁立するが、内部からも「今のままでは半分落ちる」（古賀伸明・前連合会長）との声まで漏れる。

　「頼みの連合が頼みにならない」。こうした状況も手伝い、民進党は起死回生の策として、共産党との共闘路線を選択した。

　ところが、この路線が連合に波紋を広げた。化学総連の離脱のきっかけに、「民共合作」への反発があったとの見方もある。

　九州選出の民進党議員は「日ごろ『非自民・反共産』の労組の支援を受けており、『共産と組むとはけしからん』と言われると、返す言葉もない。化学総連の脱退が蟻の一穴となり、他の産別に動揺が広がらないとも限らない。自分の選挙も考えると、これ以上、マイナス要因が増えるのはごめんだ」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】化学総連

　全国化学労働組合総連合。昭和５３年に結成された。２０組合と準加盟の２組合で構成し、組合員は約４万６０００人（平成２７年７月）。正式には連合傘下ではない。ただ、「ＪＥＣ連合」を窓口として、春闘や産業政策などで連合と連携しており、化学総連の組織や組合員は、連合にカウントされてきた。

2115：とはずがたり：2020/08/26(水) 14:07:14
ドイツ、短時間労働給付金を1年延長 コロナ失業回避へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3301115
2020年8月26日 12:39　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
ドイツ、短時間労働給付金を1年延長 コロナ失業回避へ
ドイツ東部ツビカウにあるフォルクスワーゲンの工場で、組み立て作業を行う従業員ら（2020年2月25日撮影、資料写真）。(c)RONNY HARTMANN / AFP

【8月26日 AFP】ドイツ政府は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による大量失業を回避するために、労働時間減少による給与減少分を政府が補填する短時間労働給付金の付与を1年延長する。

　アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる保守・中道連立政権は25日、今年末までに申請した全企業を対象に、短時間労働制度（Kurzarbeit）の実施期間を24か月とすることに合意した。


　短時間労働制度は、労働者がコスト削減のために雇用主から労働時間を減らされた場合、政府が賃金の約3分の2を補填するというもの。

　この制度は2008〜09年の金融危機の際に広く利用され、数万人の雇用を保護したとして評価を得ている。

　ドイツ連邦雇用庁によれば、4月に新型コロナウイルス抑止策として国内各地でロックダウン（都市封鎖）が行われた際には、この制度を通じて約680万人が給付金を受け取った。

　この制度の支出額は大きい。2009年にドイツの経済生産が5％縮小した際には、平均110万人が給付対象となり、政府は約100億ユーロ（約1兆2500億円）を支出した。

　ドイツの国家予算は長年均衡を保ってきたが、今年は新型ウイルスのパンデミックに対応するため2180億ユーロ（約27兆円）の借り入れを予定している。

　フランスや英国など他の欧州諸国も、経済へのパンデミックの影響を回避するために同様の短時間労働制度を導入している。(c)AFP

2116：とはずがたり：2020/08/27(木) 22:59:18
今回の合流は連合の役割が絶大だったし枝野もここまでは妥協せざる得ないっぽい。とはいえこれで友愛系も乗れるのか？

連合 神津会長 「原発ゼロ」の表現 使わないよう求める
2020年8月27日 21時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012587121000.html

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。

両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。

こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。

そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。

これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。

枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。

2117：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:56:03
2018年の記事


苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別　国民民主党の低迷色濃く
https://www.sankei.com/politics/news/180712/plt1807120030-n2.html
2018.7.12 19:50

　参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。

　問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。


　旧同盟系、旧総評系の２労組が統合され平成１９年に発足したＪＰ労組は組織内候補を立憲民主党から擁立する。野党では「最も支持率が高い」（増田光（みつ）儀（ぎ）委員長）ことが理由の一つだ。

　「国民民主党は『人材』に活路を求めるしかない。立憲民主党に勝っている点は人材だ」

　電機連合出身の連合関係者はこう強調するが、局面を打開する具体策は見いだせていない。

参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。

　問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。


　旧同盟系、旧総評系の２労組が統合され平成１９年に発足したＪＰ労組は組織内候補を立憲民主党から擁立する。野党では「最も支持率が高い」（増田光（みつ）儀（ぎ）委員長）ことが理由の一つだ。

　「国民民主党は『人材』に活路を求めるしかない。立憲民主党に勝っている点は人材だ」

　電機連合出身の連合関係者はこう強調するが、局面を打開する具体策は見いだせていない。

2118：とはずがたり：2020/08/29(土) 10:23:54

>連合の決定では、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して結成する新党を「連合総体として支援」し、「一枚岩で対処していく」としました。

>連合傘下の労働組合には電力総連など合流に慎重な考えの組織もありますが、これらの組織も２６日の意見交換に参加し、了承したということです。

この時点で６産別も了承した？

立民・国民の合流新党、連合が幹部会合で支援決定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4062929.html
26日 19時59分

　立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合は幹部などによる会合を開き、近く結成される合流新党を支援する方針を決定しました。

　連合の決定では、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して結成する新党を「連合総体として支援」し、「一枚岩で対処していく」としました。

　連合傘下の労働組合には電力総連など合流に慎重な考えの組織もありますが、これらの組織も２６日の意見交換に参加し、了承したということです。特に電力総連は「原発ゼロ」が盛り込まれた新党の綱領案に反発していますが、綱領案は既に両党の手続きを終えており、内容の変更は出来ない状態となっています。このため連合の神津会長は、次善の策として、「新党からのメッセージが必要」と強調しました。

　関係者によりますと、これに関連して、立憲民主党の枝野代表と神津会長とのトップ会談が検討されているということです。

2119：とはずがたり：2020/08/29(土) 10:34:16
拾った。→以下はとは註記

連合の動きと、これからのざっくりなまとめ　なんとなく
0826 三役会、それまでの非公式な会合で意見集約。→>>2118この時点で６産別も合流了承？
0827 神津、枝野会談で決着。→「理念」発表。>>2116
0828　連合中執で、事実上の合流新党一本確定→昨日中執があった様だ。8/26の結果を機関決定したんだな。かわいとか矢鱈玉木を持ち上げてたけど下手すると次の選挙でゼンセンが合流新党から候補立てて落選ではないか？

これから
0903 締め切りで、かけこみ参加→合流新党参加議員確定
0915 連合三役会までに、新代表確定
0916　新党結成
0917　連合中執にて、正式に新党一本の機関決定。
新党と連合の政策協定締結。
総選挙体制確定

0917前後に、市民連合とか共産党と調整が入るし、自民党も公明党との新総裁による調整がされる

→コロナの状況にも拠るけど10月か11月に総選挙あるのでは？？

2120：チバQ：2020/09/01(火) 14:20:59

https://this.kiji.is/653065259252319329
コロナ禍で求人悪化　氷河期世代の正規雇用難しく
2020/7/7 11:28 (JST)7/7 19:18 (JST)updated
©株式会社河北新報社


正社員の求人を探す男性＝白石市の大河原公共職業安定所白石出張所

雨宮処凛さん
　新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化し、正社員の求人数が急減している。今後、さらに厳しさが増すと予想され、正規雇用を望む人たちのハードルは上がる一方だ。就職氷河期世代の30、40代の非正規労働者からは「心が折れそう」と悲鳴が上がっている。
　「自助努力はもう限界に近い」。正社員を目指して求職活動を続ける宮城県白石市の男性（36）は、コロナ禍で夢が吹き消されたような感覚に陥っている。
　派遣の仕事を続けてきた。30代半ばを迎え、安定した生活を求めて正社員になろうと決意した。過去3年間は非常勤職員として、春は税務署で確定申告、夏は労働局で雇用保険の窓口業務に従事。残った時間を就職活動に充ててきた。

　これまで100社以上に履歴書を送ったが、大半は書類選考で落とされた。面接に進めた場合でも職歴の多さを指摘され「長く勤められるのか」と必ず聞かれる。
　男性は同県内の高校を卒業後、東京の私立大学に進学したが、体調を崩して退学。実家で農業を手伝いながら5年近く過ごした。今は健康を取り戻したが「一度挫折した人間は、正社員にはなれないのか」と絶望的な気持ちに襲われる。
　就職活動のために仕事量を抑えた影響で、雇用保険の加入期間が1カ月足りず失業手当はもらえない。社会保障の安全網から漏れ、「派遣の仕事を続けるべきだった」との後悔が時折頭をよぎる。
　苦境に追い打ちをかけたのが新型コロナの感染拡大だ。宮城労働局によると、3月以降、求人数は急速に減った。特に正社員は厳しく、5月の新規求人数は6845人と前年同期比20.9ポイント減。新型コロナの影響が本格的に表れるのは「これから」（宮城労働局）という。
　男性はぽつりとつぶやく。「目標は正社員になって年収300万円を稼ぐこと。ぜいたくな夢なんですかね…」
　貧困問題に詳しい関西国際大の道中隆教授（社会保障）は「企業が生き残りを優先して非正規雇用を導入した結果、労働者にしわ寄せが来ている」と指摘。「個人の自助努力では解決できない。トライアル雇用で未経験者を採用するなど、社会全体で取り組む必要がある」と強調する。
◎雨宮処凛さんに聞く
　コロナ禍の影響で30、40代の非正規雇用の人たちが困窮している。貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんに、就職氷河期世代が直面している課題を聞いた。 （聞き手は報道部・宮崎伸一）
　生活困窮者を支援するネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」を3月に立ち上げた。ロストジェネレーションと呼ばれる就職氷河期世代の30、40代からの相談が非常に多い。20代からの相談も相次ぎ、若い世代が苦しんでいる現実に驚いている。
　相談者の大半は非正規雇用。寮やアパートを追い出され、所持金が1000円以下、中にはゼロの人もいる。一番先に困窮するのは、いつも非正規の人たちということが如実に表れている。
　とにかく仕事をしようと非正規で励んだつもりが、職歴だけが増えて次の就職活動が不利になるケースもある。頑張りがマイナスになる矛盾した構図だ。
　ロスジェネ世代は卒業時期と不景気が重なり、求人状況が非常に厳しかった。望んで非正規を選んだわけではなく、正規雇用で働けなかったのは本人の責任ではない。そうした背景を、経営者を含めて社会全体で理解すべきだ。
　失敗したらやり直しが利かない社会は、若者から活力や挑戦する意欲を奪う。正規雇用の立場を維持するために、劣悪な労働条件で働かざるを得ない人たちも出てくる。そうした社会が健全かどうか、経営者たちは考えてほしい。
　個人で取り組めることは少ないが、同じ境遇の人たちが共に声を上げ、社会に苦境を訴えて政策に反映させることはできる。

2121：とはずがたり：2020/09/01(火) 19:43:16
現時点で聞いた話しだと議員の合流は現時点では無いが産別も合流新党を支援。議員の所属は無所属迄が限界(玉木新党等への参加は認めない)。ので以下の記事は誤報となるが，毎日の「議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、」など結構生々しいが誤報と言い切れるのか？

労組の6産別、合流新党に参加せず　1日に不参加正式決定へ
2020.8.31 19:43
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200831/ecd2008311943005-n1.htm

　立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが３１日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。…

　連合傘下の民間労組はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計７人の組織内議員を擁しており、ＪＡＭと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた１０人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は９月１日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

　国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。…

国民の連合系議員、新党不参加へ
約10人、原発ゼロに反発
2020/8/31 21:58 (JST)8/31 22:09 (JST)updated?・一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/673150193301816417

　国民民主党に所属する連合の組織内議員約10人が31日、立憲民主党との合流新党への参加を見送る方針を固めた。新党の綱領案に明記された「原発ゼロ」に反発する連合傘下の民間産業別労組（産別）の意向を踏まえた。

　その他に玉木雄一郎代表ら10人近くが参加しない方針で、新党不参加は合わせて20人近くになりそうだ。連合系議員は無所属で活動するか、玉木氏らの「分党」側に加わるかどうかを検討する。

　関係者によると、電力総連やUAゼンセンなど民間産別トップが31日、連合の神津里季生会長に「参加は見送らざるを得ない」と伝えた。…

https://mainichi.jp/articles/20200831/k00/00m/010/193000c
国民労組系、合流新党不参加へ　「原発ゼロ」綱領案に反発　「玉木新党」参加も
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月31日 20時03分(最終更新 8月31日 20時23分)

　立憲民主党と国民民主党の合流を巡り、電力総連など民間労働組合出身の国民議員約10人は31日、合流新党に参加しない方針を固めた。…「大きな野党の塊」を目指してきた合流新党には痛手となる。

　合流に参加しないのは、電力総連、電機連合など六つの産業別労働組合（産別）の出身議員らで、衆参両院で約10人になる。各産別の代表者らが31日、連合幹部に「出身議員は合流新党に行かない」と伝えた。議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、国民の玉木雄一郎代表ら合流不参加組がつくる「玉木新党」に加わる可能性を示唆した。…

労組の６産別、合流新党に参加せず　１日に不参加正式決定へ
8/31(月) 19:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d7443ba76a05e9c6ae73aa23fdff502c6e8419e
産経新聞

　立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが３１日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。合流新党の綱領に「原発ゼロ」が明記されたことで、電力など関連産業の労組として参加は困難だと判断した。

　連合傘下の民間労組はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計７人の組織内議員を擁しており、ＪＡＭと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた１０人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は９月１日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

　国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。

　連合の執行部は２６日、合流新党を「総体として支援する」方針を決め、組織内議員に合流新党への参加を呼び掛けていた。不参加は合流新党と連合執行部にとって打撃となる。

2122：とはずがたり：2020/09/01(火) 19:45:18
>連合は幹部会合を急きょ招集し、国民を支えてきた民間労組を含む「連合総体」で合流新党を支援すると改めて確認。神津里季生会長は記者会見で「混乱をつくり出した玉木さんのところに組織内議員が行くことは許容できない」と強調。玉木新党への支援も否定した。
怒る神津。さて綱引き開始か。

合流新党、１０日代表選　国民労組系は不参加
2020年09月01日19時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100323&g=pol

　立憲民主、国民民主両党と二つの無所属グループは１日、代表選挙管理委員会を開き、合流新党の代表選を「７日告示―１０日投開票」の日程で行うことを決めた。新党名も同時に選定する。結党大会を１５日に行うことも決定した。一方、国民民主の民間労組系議員９人は新党不参加を決めた。

　代表選では告示後に候補者の共同記者会見や討論会を開く。結党大会は当初、１６日を予定していたが、政府・自民党が同日に臨時国会を召集する方向で調整に入ったため前倒しした。立憲の枝野幸男代表は１日の党会合で「いい形で新しい党をスタートさせ、遠からず衆院総選挙で政治状況を転換させたい」と意気込みを語った。
　枝野氏は新党名に「立憲民主党」を掲げて立候補する見通しで、党名を含め「当確」とみられている。国民側は泉健太政調会長が出馬を模索。国民の小沢一郎衆院議員は１日の記者会見で、早期の衆院解散観測を踏まえて「この時期に好ましくない」と述べ、枝野氏の無投票選出を主張した。泉氏周辺は「影響はない。出馬する」と語った。
　一方、国民支持の産業別労組とその出身議員は１日、オンライン会議を開催。参院選比例代表で当選した議員７人全員に加え、衆院側から浅野哲（比例北関東）、古本伸一郎（愛知１１区）両氏が出席し、新党への不参加を決定した。
　会議では、国民の玉木雄一郎代表が設立する新党をめぐり、参加を主張する意見と「状況を見極めたい」とする声が出た。今後は各産別で対応を協議する。
　これに対し、連合は幹部会合を急きょ招集し、国民を支えてきた民間労組を含む「連合総体」で合流新党を支援すると改めて確認。神津里季生会長は記者会見で「混乱をつくり出した玉木さんのところに組織内議員が行くことは許容できない」と強調。玉木新党への支援も否定した。

2123：とはずがたり：2020/09/03(木) 22:23:56

玉木や国民の提灯記事ジャーナリストがヒステリックな記事書くなか，割りと抑制の効いた冷静な記事

「神津連合」が異例の緊急会見／合流新党へ「不退転の決意」
号外速報（9月2日 07:30）
https://facta.co.jp/article/202009044.html
2020年9月号 POLITICS ［号外速報］

異例の緊急会見に臨む連合の神津会長（9月1日）

「連合としては一体となって合流新党を支援する」――。

約700万の加盟組合員を誇る日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長は9月１日、連合本部（東京・千代田）で緊急記者会見を開き、民間企業系の産業別労働組合（産別）を含む連合傘下の全ての構成組織が、立憲民主党と国民民主党の「合流新党」を支援すると表明した。労働者の立場から与党に対峙できる「大きな塊」を作るため、両党の合流協議を主導してきた神津連合は、最後の勝負どころを迎えている。

火元は6産別連名の「確認事項」
9月1日午後2時。急きょ開催が決まった記者会見の会場に姿を現した神津氏は「合流新党への不退転の決意」（神津氏周辺）を胸に秘めていた。会見に先立つ同日午前7時、国民民主に所属する連合の組織内議員9人が産別トップとテレビ会議を開き、合流新党に参加しない方針を確認。その後9人は、国民民主の玉木雄一郎代表らが結成を目指す新党に加わるかを検討するが、神津氏は「（一部の組織内議員が参加しても）玉木新党を支援する考え方には到底行き着かない」と断言。あくまで「連合総体として合流新党を支援」する姿勢を明確にした。

連合会長による異例の会見は、合流問題で揺れる連合傘下の構成組織に波紋を広げた。国民民主を支援する産別幹部の１人は「連合執行部の失策が招いた分裂を玉木に責任転嫁している」と反発。一方、関西地方の地方連合会幹部は「19年参院選のような『股裂き』選挙は2度とやりたくない。遅きに失したが、率直によく言ってくれた」と、合流新党への一本化に期待感を示した。

9月１日に緊急会見が開かれたきっかけは６産別（ＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、電力総連、基幹労連）が連名で8月30日にまとめた「確認事項」だ。６産別の幹部や組織内議員に配付された文書では①６産別は合流新党を支援する、②組織内国会議員の参加は見送る、③「大きな塊」づくりに引き続き努力する――と明記。ところが、一部で「産別が合流新党を支援しない方針を決めた」と報じられたため、9月１日昼に三役会を急きょ開催。直後に神津氏による「覚悟の会見」となった。

2124：とはずがたり：2020/09/03(木) 22:24:11
>>2123
組織内議員9人が「原発ゼロ」に猛反発
そもそも今回の「確認事項」は、ＵＡゼンセンや自動車総連など６産別の幹部が8月31日に連合本部を訪れ、神津氏に対して直接伝えられた。同席者によると、神津会長は確認事項の冒頭で「合流新党を支援する」と明記したことを評価し、参加を見送るとした組織内議員への説得を引き続き促したという。連合関係者は「６産別の合流新党への支援が明確になったことで、まずは『股裂き』解消という実を取った」と解説する。

連合がかつて支持した旧民進党の流れを組む立憲民主と国民民主の再合流に向け、連合執行部内で「不退転の覚悟」を持って動いてきたのが神津氏と相原康伸事務局長だ。連合内や政党側には「労働組合が政治家の役割である合流協議に深入りしすぎ」との批判もあるが、両氏は党幹部や産別幹部の説得に連日奔走。両党役員会が新党結成を了承したことを受け8月12日に開かれた連合三役の意見交換会でも、６産別のトップからの慎重意見が相次ぐ中で「連合として一枚岩で対処していくことが、今後の政策実現にも決定的に重要だ」と、最後は神津氏が押し切った。

とはいえ連合執行部が最終目標に置く合流新党への組織内議員全員の参加はいまだに見通せない。現時点で参加を見送っている９人は合流新党の綱領案に記された「原発ゼロ」に猛反発し、国民民主が結党理念に掲げてきた「中道」が省かれたことへの異論も多い。連合が立憲民主・国民民主とまとめた共有理念についても「綱領の上書きでは意味がない」と否定的な姿勢だ。

「連合分断」の動きは絶対に許さない
両党の合流協議を巡る一連の経過を知る連合幹部の１人は「合流を拒否する議員は大局が見えていない」と批判する。一方、電力総連の幹部の1人は、６産別が合流新党への参加に消極的である理由について、「正直言って『原発ゼロ』の文言より、我々を目の敵にしてきた人たちと一緒に仕事はできないという気持ちが強い」と打ち明ける。希望の党への合流騒動から引きずる構成組織間の相互不信が再結集を妨げ、「2年後の参院選まで時間を置くべき」（産別幹部）との声もあがる。

神津氏は9月1日の記者会見で「少し薄暗くて、よく見えないような何かを感じてしまう」とも述べた。連合関係者は「『内部や外部勢力による連合分断の動きは絶対に許さない』という神津会長の決意の現れ」と解説する。同じ日に開いたテレビ会議で、合流協議の行く末に不安を抱く地方連合会の幹部に相原氏は「まだ諦めていない」と強調した。神津連合の最後の正念場である。

2125：とはずがたり：2020/09/07(月) 15:34:59
2020 年 9 月 4 日
国民民主党の解散と合流新党結成に向けたＪＡＭ書記長談話
http://www.jam-union.or.jp/topics_img/topics_20200907.pdf
ＪＡＭ
書記長 中井寛哉

連合と国民民主党、立憲民主党は８月27日、両党が解散して結成する合流新党と連合
が共有する「理念」を確認し、発表した。連合も９月１日の三役意見交換会で、「連合総体と
して新党を支援する」との申し合わせを行った。
国民民主党を支援する民間６産別は８月30日に、組織内国会議員の合流新党への参
加を見送ることと合わせて、「『共有する理念』を連合と締結した『合流新党』についてはこ
れを支援する」ことを確認した。
「連合の政策と同一歩調がとれる政治勢力による、政権を担いうる“大きな塊”の結集」
は、ＪＡＭが求めてきたものである。よってＪＡＭは、今般の国民民主党と立憲民主党を中
心とした合流新党の結成を歓迎する。
ＪＡＭは、８月27日の第22回定期大会で採択した「第25回参議院議員選挙総括」にお
いて、2025年参院選でのＪＡＭ組織内議員復活に照準をあて、次期参議院比例代表選挙
を絶対に勝利する決意を確認した。
ＪＡＭは、今回の動きで“大きな塊”づくりが完成したものではなく、さらなる大きな塊づ
くりが必要と考える。今後も、連合と理念を共有する勢力の連携と結集を望むものである。
ＪＡＭの組織内地方議員においても、日程の限られる中で政党所属の判断を迫られて
いる議員も少なくない。以上に記した考え方を基本に、地方・地域・選挙区の状況を踏ま
えて、出身組織並びに地方ＪＡＭの連携の下で、各議員による判断を要請し、ＪＡＭはそ
の結果を尊重する。
これまで「国民民主党を基軸とし連合が支援する政党」としてきたＪＡＭの支持・協力政
党については、今後、状況を見定める中で議論を展開し、改めて機関決定していく。
以上

2126：とはずがたり：2020/09/12(土) 19:39:19
https://twitter.com/Kyonkyon_senkyo/status/1304727445107474437
きょんきょん@受験
@Kyonkyon_senkyo
札幌市議を務める国民民主党の篠田江里子さんによると、

沖縄県連は電力総連、UAゼンセンが共に合流に参加するとの事。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3194242400673371&id=100002629267919

2127：とはずがたり：2020/09/15(火) 02:16:02
産経だから偏った一方的な記事を垂れ流しているが9/6の時点での記事。

>神津氏の高圧的な言い分は「自分の責任を棚に上げて八つ当たり」（国民幹部）
>組織内議員の一人は「綱領は連合の日程にあわせ、密室協議で一方的に決められた」と憤慨した。

>電力など関連産業を抱える６産別には受け入れられず
これはウソ。産別は容認し合流新党支援で連合と歩調を合わせている。産別の組織内議員が参加出来ないとしただけ。

>「不参加を決めた６産別の議員は、玉木氏らの立ち上げる新「国民民主党」に参加するかどうかを７日に表明する見込み」

６産別の新党不参加、神津会長に批判　連合「終わりの始まり」危惧
https://www.sankei.com/politics/news/200906/plt2009060024-n1.html
2020.9.6 21:56政治政局

　国民民主党を支援してきた連合傘下の産業別労働組合（６産別）と組織内議員９人が、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不参加を決めた。連合の神津里季生（りきお）会長は合流実現へ積極介入してきたが、性急なことの運びが裏目に出た。連合の「分裂」を危惧する声も出始めている。

■「責任を棚に上げ八つ当たり」

　６産別が合流新党不参加を決めた１日、神津氏は臨時の記者会見で怒りをぶちまけた。

　「この混乱の状況を生んだのは、国民の玉木雄一郎代表の言動に他ならない」

　神津氏は玉木氏の「分党」表明が産別離反の原因だと批判。さらに「玉木新党なるものに組織内議員が引き寄せられるようなことが仮にあれば、その政党を支援する考え方には到底行きつかない」とまで言い切った。

　しかし、神津氏の高圧的な言い分は「自分の責任を棚に上げて八つ当たり」（国民幹部）などと、逆に連合内外からの批判を招いた。

■「希望の党」…汚名返上狙ったが

　神津氏は平成２９年衆院選で旧「希望の党」結党を後押ししたが、結果的に野党は分裂し、連合の支援先も割れた。このため今回の合流協議には「汚名返上」とばかりに積極介入。新型コロナウイルス禍を受けた「共有する理念」の策定など、相原康伸事務局長とともに仲立ちに奔走した。

　立民、国民の合流推進派幹部と歩調をあわせ、慎重派の玉木氏の外堀を埋めるべく動いたが、厳しい結果となった。「原発ゼロ」綱領は、電力など関連産業を抱える６産別には受け入れられず、組織内議員の一人は「綱領は連合の日程にあわせ、密室協議で一方的に決められた」と憤慨した。

　反発を受け、神津氏らは「共有する理念」では原発ゼロのトーンを弱め、連合が合流新党を「総体として支援」する方針を決めるなどして産別の引き留めを図ったが、後の祭りだった。組織内議員の中には、民間労組を新党から排除するため、立民側が意図的に「原発ゼロ」を盛り込んだと疑う向きすらある。

　不参加を決めた６産別の議員は、玉木氏らの立ち上げる新「国民民主党」に参加するかどうかを７日に表明する見込み。神津氏の顔を立てるため、当面は無所属で活動すべきだとの意見もあり、議員の一人は「全員が玉木新党なら、その途端に連合崩壊だ」と語る。

　一方で、立民を支援してきた日教組や自治労などは合流新党を支援する見通し。官公労と民間労組で支持政党が割れる「また裂き」は解消されず、逆に固定化へ近づいた。旧総評と旧同盟が合併し、連合が発足してから３０年超。今回の騒動について、合流不参加を決めた国民幹部は「連合の終わりの始まりだ」と語る。（千葉倫之）

2128：とはずがたり：2020/09/15(火) 21:54:50
2020年09月15日
「立憲民主党」（略称：民主党）の結党に対する談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1113
日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1113

１．命とくらしを守る政治の実現に期待する
　9月15日、新党「立憲民主党」（略称：民主党）の結党大会が開催された。昨年末からの立憲民主党と国民民主党を中心とする大きな塊づくりに向けた営みが、一つの極めて重要な到達点に達したものと受け止める。立場の違いや多くの困難を乗り越えて結集した衆参合わせて150名の国会議員、そして地方議員のそれぞれが、この間の経験や教訓を飛躍のエネルギーに転換し、真に国民に寄り添い「命とくらしを守る政治」を実現することに強く期待する。

２．「共有する理念」の深掘り・実現を切望する
　連合は、6月18日の中央執行委員会での発議をきっかけに、立憲民主党、国民民主党とアフターコロナの社会像について検討を重ね、8月27日に“共有する「理念」について－命とくらしを守る「新しい標準（ニューノーマル）」を創る－”の合意に至った。両党が解散し新党を設立する方針のもと結成された立憲民主党には、働く者・生活者の思いを一人ひとりが胸に刻み、「共有する理念」を深掘りし、政策実現につなげることを切望する。

３．野党第一党としての役割発揮を求める
　臨時国会、そして来年の通常国会に向けて、立憲民主党にはこれまで以上の政策提言機能と行政監視機能の強化を求めたい。そのためにも、同日設立大会を迎えた「国民民主党」はもとより、この間、会派を共にしてきた議員とも連携を強化し、多様な民意を反映する建設的な国会論議の牽引役となることを期待する。こうした野党第一党としての役割発揮が政治全般に対する国民の信頼を高めることにつながるものと確信する。

４．次期総選挙は日本の行く末を占う試金石
　政治に緊張感をもたらすことは、健全な議会制民主主義の実現を通じた国民の利益の最大化に他ならない。
　連合は、こののち、然るべき機関会議にて次期総選挙に向けた基本方針を確認していくが、連合は総体として、立憲民主党を支援し、一枚岩で対処していく。

以　上

2129：チバQ：2020/09/16(水) 15:23:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/d54f7a27a04c397eff448c4399943de688de15da
窓口で十数年、職場での呼び名は「嘱託さん」　非正規公務員の嘆き
9/16(水) 9:23配信
3618



　国や地方自治体の公務員の5人に1人は非正規で働いていることをご存じだろうか。この10年で1．4倍に膨らんだ。多様化する住民ニーズに応えるため、現場では経験やスキルも要求されるが、待遇はなかなか改善しない。「非正規公務員」たちの胸の内に迫る。

■「頭を使わない仕事でいいね」平然と放つ正職員も

イラスト・大友勇人
　「嘱託さん」。それが職場での呼び名だ。広島県内の40代の女性は、離婚後に役所の窓口で働き始めて十数年。嘱託職員の私の名前を、同僚の何人が知っているんだろう。「何のリスペクトもない。自己肯定感は地に落ちてます」とため息をつく。

　窓口には毎日多くの住民がやってくる。相談内容に耳を傾け、必要な書類を用意する。笑顔で、丁寧に―。「住民にとっては、窓口の私たちが『行政』ですから」。責任を持って仕事に向き合ってきたつもりだ。

　でも、現場に寄せられた声を基に業務の見直しを提案しても「嘱託さんはそこまでやらなくていい」とすげなく言われる。生活苦を訴える人のために支援制度を調べようとしたら「窓口は聞かれたことだけ答えて」。創意工夫は求められない。

　クレーム対応は「感情労働」なのに評価されない。「制度がおかしい」「税金取り過ぎだろ」と苦情やストレスをぶつけられ、神経を使う。いちいち怒ったりせず、なるべく共感しながら、分かってもらえるように細やかな説明を心掛けている。

　それでも、同僚からは「誰でもできる受付係」と軽んじられている気がする。「頭を使わない仕事でいいね」「試験に合格した公務員と、非正規では待遇が違って当然」と、平然と言い放つ正職員もいる。

　公の機関は「より働きやすく」「差別をなくそう」と呼び掛ける側のはずだ。でも実際には、自分たち非正規が見下されているような感覚がぬぐえない。

　1日6時間の勤務は濃密だ。窓口と電話対応、書類仕事をこなし、新人のフォローもする。その対価は、手取り月12万円ほど。正職員の3分の1しかない。十数年たつのに昇給もほとんどない。「ただの事務補助に『経験値加算』は要らないだろ」。かつて正職員から投げつけられた言葉が忘れられない。

■職安相談員「自分も不安定、なのに仕事を探す人を支援…」
　窓口業務の扱いに理不尽さを感じているのは、国が運営するハローワーク（公共職業安定所）の相談員も同じだ。

　原則1年更新で働き、3年目は任用試験を受け直さないといけない。自分も不安定なのに、仕事を探す人の就職を支援する―。カウンターを挟んで、やりきれなさをぐっとこらえる相談員は少なくない。

　「あすは、わが身…。そんな思いで、やりがいを持って働けるんだろうか」。中国地方のハローワークの正職員男性は、非正規の相談員たちをおもんぱかる。

　経験が求められる仕事という。相談窓口に来る人の歩き方、表情…。つぶさに感じ取って一人一人に寄り添い、新たな仕事につないでいく。「一朝一夕ではこなせない。正職員を補助するような容易な業務でもありません」

　誰が切られるのか―。更新時期が近づくと、男性の気持ちもざわつく。相談員たちのつらい胸の内が耳に入ってくるからだ。効率的に仕事をしていると評価されているか。上司に嫌われていないだろうか…。周囲の目に過敏に反応してしまうのは、不安の裏返しに違いない。

　男性はつぶやく。「日本の雇用政策の最前線を担う働き方が、これでいいんでしょうか」
中国新聞社

2130：とはずがたり：2020/09/16(水) 20:42:26
怒りの神津，渾身の論攷。
玉木や岡崎(いずれも推定)を背徳者と断じる！

新「立憲民主党」結党　政局本位から脱却しポストコロナの新しいモードへ　
神津里季生・山口二郎の往復書簡（9）政局モードの思考パターンはもういらない
神津里季生　連合会長
2020年09月16日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020091400005.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

…

「背徳者」はどこにでもいる？

　前回の先生の書簡「『日本沈没』寸前！　新たな『社会契約』で日本の再構築が必要だ」のなかにこういうくだりがあります。再掲させていただきます。

　対抗勢力の結集の話し合いのなかで、自分の地位を守るために変革に背を向ける政治家が現れるなら、そのような人物は社会全体の生存よりも、自分の地位や利権を優先させる背徳者という非難を浴びなければなりません。
　あえて自民党に対抗するという苦難の道を今まで歩んできた政治家なら、どのような行動をとるべきか、わかっていると期待したいところです。それは、政治家を応援する労働組合も同様です。

　先生の直截な表現に対して私はあのとき、ちょっときついのではないでしょうかという意味のことをメールで申し上げました。今振り返ってみて、穴があったら入りたい思いです。

　そのときの私の心配は、仮にこの部分が特定の人物を想定した表現ではないとしても、読み手にそのような誤解を生じさせてしまうのではないかというものでした。もちろん今も、この表現が直接Aさん、Bさんを指したものではないと私は解釈します。

　ただ、どこにいっても、どの党においても、このような「背徳者」はいるのだというのが、この間の様々な状況を直接間接にみてきたうえでの私の実感です。政治家であれば皆一家言を持ち、思想信条にこだわりを持っているのは当然ですが、そのような純粋な側面だけではどうしても解釈しきれないことがあちこちに見受けられるのです。

　「お盆の前には」と言われていた立憲民主、国民民主の両党の合流は、紆余曲折を伴いながらも、ようやく日の目を見ることとなりました。正直言って、心身をすり減らす日々でした。

3年前の政変劇を繰り返さないように
　労働組合と政治の関係についての一般的な理解は、世上あまり肯定的なものではないかもしれません。そういう視線からすれば、「心身をすり減らす」とはなんと大げさなとか、もっとやるべきことがあるだろうといった声が出るかもしれません。

　そのような批判に対する反論は山ほどあるのですが、それはまた別の機会に譲るとして、ここでは、私が今回の局面で深く心に刻んでいたことを述べておきたいと思います。それは、3年前の政変劇のように、理念・政策が、政局に破壊されるようなことだけは、絶対に繰り返されてはならないということなのです。

　先日、ある全国紙の記事で、3年前の希望の党騒動が神津のトラウマになっており、そのためしゃにむに合流新党に入れ込んでいるのだ、という趣旨の説明がありました。しかも、いまだに世の中に残る誤解を利用して、私自身が政変劇を仕掛けた一員であるかのごとき内容です。

2131：とはずがたり：2020/09/16(水) 20:42:51
>>2130
　拙著『神津式労働問題のレッスン』（毎日新聞出版）でも詳述したように、私の立場は小池百合子東京都知事・前原誠司民進党代表（当時）を中心とした安易で未熟な計画の被害者です。しかも当時の陰の立役者は、まさにその全国紙の政治部出身の某氏であり、彼が小池側近として差配をしていたのですから、あきれる他ありません。

理念が吹き飛ばされることはなんとか回避
　この政変劇で幻となった当時の民進党のマニフェストは、オール・フォア・オールを軸においた、確固とした理念を表現したものであったと言われています。私たち連合もそれと軌を一にした政策協定を民進党と結ぶはずでした。しかし、あの混乱の中で、どの政党も協定を結ぶ対象とはなりませんでした。

　トラウマと言われようがなんであろうが構いません。ただあの時のような有権者不在の政局の爆発で、理念が破壊されるようなことだけは許せないのです。

　先日の書簡でも触れさせていただいたように、今回、私たち連合は、新型コロナウィルスが巻き起こしているインパクトを社会改革の契機としていきたいという問いを立憲民主党・国民民主党に投げかけ、相呼応する状況を醸し出してきました。6月18日の中央執行委員会がそのスタートでしたから、時系列でみると、立憲と国民の今回の合流協議はそのあとから浮上してきたわけです。

　途中から合流協議の難航に巻き込まれ、お盆の前の合意という目途は流れてしまいましたが、理念がふたたび吹き飛ばされるようなことだけはなんとか回避をさせてきたというのが、この間の実感です。これこそが心身をすり減らしてきた所以（ゆえん）です。

…

　立憲民主党にしても国民民主党にしても、あの希望の党騒動によって辛酸をなめてきた方々のはずで、そこに「背徳者」などいないはずだという私の思い込みは、あまりにもナイーブなものであったのでしょう。しかし、分断や対立構造そのものに価値観を持つような政局本位の政治からは、永遠に新しいモードへの転換は実現しません。

　われわれ自身、有権者自身がしっかりとグリップしていくという、政治に対する本来の形での向き合い方が不可欠であるということを、あらためて強く認識した2カ月でした。

…

働く者の思いに向き合う政治家を育てていく
　ところで、今回の一連の対応の中で、合流協議の結果両党で合意された綱領のなかにある「原発ゼロ」の表現が大きくクローズアップされたことはご承知のとおりです。メディアの取り上げ方を含めて、どこまでその後の私の対応の真意が理解されたかはわかりません。

　私が問題にしたのは、エネルギー政策のかかわりというよりは、その分野で働いている人たちの思いをないがしろにするな、彼らの思いにしっかりと向き合え、ということなのです。そもそも、残念ながら日本の社会は働く者ファーストには全くなっていません。

…

2132：チバQ：2020/09/17(木) 11:56:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/372170042cc7408a981b63d0233af0cc7580ec29
「やりがい搾取」限界寸前、婦人相談員　DVや離婚問題…無償・自腹　相談24時間　非正規公務員の嘆き
9/17(木) 10:12配信
282




イラスト・大友勇人
　「夫から逃げたい。助けて」。休日も正月も真夜中にも着信は鳴る。女性たちからのSOSに気付けるよう、広島県内の女性（52）は携帯電話を肌身離さず持っている。

【グラフ】全国の婦人相談員たちが受ける相談内容

　ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者たちを支える婦人相談員になって7年。最前線で経験を積んできた。なのに自分の足元はおぼつかないまま。最近つくづく思う。「これって『やりがい搾取』じゃない？」

　▽無償・自腹、相談24時間

　勤務は週30時間。時間外の相談は全てボランティアだ。夫に隠れて深夜にしかやりとりできない人も多い。「家を出て経済的に大丈夫かな」「連れ戻されるのが怖い」…。時間を問わず不安の声を受け止める。「命が懸かっている。相手の人生に寄り添う覚悟でやっています」と話す。

　支えるのは難しい。配偶者や恋人の元から逃がして終わりじゃない。避難場所や離婚、就職、子どもの転校をどうするか。揺れる被害者の心理を踏まえ、どう声を掛けるか。知識を得るために、全国各地の勉強会に参加してきた。

　でも、経費は使えない。休みをつぶし、自費で出掛ける。手取りは月約10万円ほど。費用を捻出するために、飲食店のアルバイトと電話相談員のトリプルワークをしている。

　そこまで情熱を傾けるのは、かつて自分自身がDV被害者だったから。相談機関につながり、生き直すことができた。親身になってくれる相談員に出会えるかどうかで人生が変わる。だから恩返しがしたい。自分を頼ってくれる被害者の力になりたい。

　その情熱を、行政に利用されているんじゃないか―。先日、過労で倒れ、そんな思いが胸に渦巻いた。「もう限界かなって。相談者を守るより前に、まずは自分自身を守る環境が必要です」

　中国地方の自治体に勤めて十数年になる別の婦人相談員も、やりがいを感じる一方、もどかしさを抱きながら働いている。

　DV相談の現場は多忙だ。勤務は週30時間と決められているが、「残業」をせざるを得ない日も少なくない。急な電話相談や来所への応対、被害者の同行支援、県などとのケース会議…。ルール通り、残業した時間分だけ平日に休みを取ると、仕事が回らなくなる。被害者のサポートがおろそかにならないか、気が気でない。

　それでも踏ん張るのは、「心からよかった」と実感することがあるからだ。暴力を振るう夫の恐怖から妻や子どもを引き離して保護にこぎ着けたとき、ほっとした表情に出合う。「わずかでも一歩を踏み出す後押しができて、私も胸をなで下ろすんです」。その瞬間は何物にも代え難い。

　しかし、正職員の上司からは、自分たちと同じような「被害者を助けたい」という熱意を感じられない。

　ミーティングで他機関との連携を求めても「検討しとく」とそっけない。文書で提案してもほったらかし。「非正規の意見は、軽くみられているんですかね」。上司は数年で異動になる。奥の席に座り、被害者の生の声に触れることもない。「DVに詳しくないから」という返答にしばしばがくぜんとしてしまう。

　くじけず使命感を持って奮起するものの、疑問が拭えない。手取りは月15万円に届かない。「自分たちが燃え尽きたらどうなるんでしょう」。全国でDVや児童虐待の痛ましい事件が起きるたび、危機感が募る。（ラン暁雨、林淳一郎）

　▽DVや離婚、内容多岐

　婦人相談員が対応する相談の内容は多様化している。厚生労働省によると、2016年度は全国で7万9423人が来所して相談。家族や交際相手からの暴力に関するものが、ほぼ半数を占める。ほかに離婚や経済関係、ストーカー被害の相談もあった。

　もともと婦人相談は、売春防止法（1956年）に基づいてスタートした。その後、ストーカー規制法（2000年）やDV防止法（01年）の施行に伴い、相談の対象も広がってきた。

　相談員は17年度、中国地方5県の91人を含めて全国で1447人。うち8割は非正規で働いている。
中国新聞社
2133：名無しさん：2020/09/17(木) 17:01:38
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020091601132&g=soc

連合岩手で１億円使途不明　監査前、会計職員が自殺か
2020年09月16日18時58分
トップ記事一覧へシェアランキングコメント
　連合岩手で約１億円が使途不明になっていることが１６日分かった。鈴木圭会長代行が明かした。少なくとも２０１１年度以降、決算額と通帳残高に差異が生じているといい、連合岩手は第三者委員会を設置して調査する。＜下へ続く＞


　連合岩手などによると、９〜１０日に予定された内部会計監査を前に、会計担当の４０代の女性職員が死亡。２０年度決算と通帳残高を確認して発覚した。女性職員は自殺したとみられるという。

2134：とはずがたり：2020/09/18(金) 00:43:47

全水道がweb会議形式で大会を開催
http://zensuido.or.jp/wordpress/711/

　全日本水道労働組合は、9月5日、連合会館会議室で第74回定期全国大会を書面評決とweb参加で行った。

　古矢副委員長の開会挨拶、議長団に九十九里水労の鶴岡代議員、さいたま水労の蓜島代議員を選出し開始した。

…

第74回定期全国大会中央執行委員長挨拶(全文)

…一方、野党は立憲民主党、国民民主党は両党を解党し新設合併方式で新党を結成することで合意しました。こうした中、連合は大きな塊として政権と対峙していかなければならないとした、これまでの政治方針の下、政策や綱領等について立憲、国民幹事長と事務局長との協議を行い、政党間で交わされてきた政策に加え、今後連合が一枚岩で対処していくための理念として「命とくらしを守る、国民が主役の政党」を共有する理念などを新党理念に加えました。

　その結果、8月28日の連合中央執行委員会で新党合流支援を確認しました。

　しかし、連合が合流新党支援を明らかにした後、国民民主党に所属する連合民間産別の議員は新党支援に参加しない旨を明らかにしたことは、連合一枚岩を分断したともとれる、対応に極めて遺憾と言わざるを得ません。

　こうした新党合流に対し全水道は、第23回中央執行委員会で連合における合流新党支援経過や共闘団体との意見交換等を踏まえ、新党の綱領、理念が、全水道の政策実現に向けて共有出来ること、組織内議員の新党合流を目指すことから、合流新党を支持、支援することを決定しました。

…

2135：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:20:58

６差別の中で電力と一緒に国民へ参加した電機。一度議員構造も調べてみないとあかんな。。


電機連合議員一覧
http://giindan.jeiu.or.jp/

2136：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:38:13
>神津里季生会長はこの後の記者会見で「玉木雄一郎代表から『わび』も入ったし、いつまでも過去のことを言っても仕方がない。臨機応変に対応したい」と語った。

>中執で決定した基本方針では「立憲を軸とする候補者調整の促進を求める」と明記。一方で、国民や無所属議員についても、立憲との選挙協力の進捗（しんちょく）などを踏まえて「対応などを検討・整理する」とした。「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とも記載した。

立憲民主支援を明記　国民との連携にも含み―連合基本方針
2020年09月17日19時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701066&g=pol

　連合は１７日の中央執行委員会で、次期衆院選に向け「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めた。方針では、民間労組系議員４人を含め、合流に加わらなかった議員らが結成した国民民主党との連携にも含みを持たせた。
　同方針では、国民への対応に関し、政策の一致などを基準として方針の「修正」も視野に検討する旨を記載。神津里季生会長はこの後の記者会見で「玉木雄一郎代表から『わび』も入ったし、いつまでも過去のことを言っても仕方がない。臨機応変に対応したい」と語った。

連合、立憲支援を基本方針に　国民・無所属は「検討」
https://news.yahoo.co.jp/articles/88bac0d6c67e03d3b7392c134a2d04ef88e79c3f
9/17(木) 20:37配信
朝日新聞デジタル

立憲民主党の結党大会で党執行部らと手を振る枝野幸男代表（中央右）。左端は泉健太政調会長=2020年9月15日午後2時26分、東京都港区、嶋田達也撮影

　旧立憲民主党と旧国民民主党の支持母体である連合は17日、中央執行委員会（中執）を開き、次の衆院選に向けて、連合総体として立憲を支援するという基本方針を決めた。ただ、合流新党に参加しなかった民間の産業別組織（産別）の組織内議員に配慮し、国民や無所属議員への支援の可能性にも含みを持たせた。

　中執で決定した基本方針では「立憲を軸とする候補者調整の促進を求める」と明記。一方で、国民や無所属議員についても、立憲との選挙協力の進捗（しんちょく）などを踏まえて「対応などを検討・整理する」とした。「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とも記載した。

　旧立憲には、官公労などの組織内議員が所属する一方で、旧国民には民間産別の組織内議員9人が所属。連合は「股裂き」状態を解消するため両党に合流を促した。しかし、産別9人は理念や政策の不一致を理由に合流に不参加。電力総連など4人は国民、自動車総連など5人は無所属となり、三つに割れてしまった。

　立憲の枝野幸男代表は中執に出席後、記者団に「懐深く、大きな構えで、働く皆さんの声をしっかりと国政に反映できる状況を作っていく」と述べ、さらなる野党連携を模索する考えを明らかにした。

　連合の神津里季生会長も直後の記者会見で「（旧立憲と旧国民に支援先が分かれた）昨年の参院選みたいなことを繰り返してはならない」と訴えた。（小林豪）

2137：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:40:09
>>2136
中日だけ一寸ニュアンス違う

>合流に参加しなかった議員による国民民主党への支援は明記せず、今後、検討するとしました。

>「国民民主党がどういう考え方で臨んでいくか、今しばらく見定める」

連合、立憲民主党の支援を決定
9/17(木) 20:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/da9f287affcb7f00722aaa06a21a3e4c2a9b33b1
TBS系（JNN）

　連合は中央執行委員会を開き、次の衆院選の基本方針として、立憲民主党への支援を正式に決定しました。

　連合は１７日に決定した「次期衆院選の基本方針」で、合流新党である立憲民主党について、「連合総体としての支援体制を強化する」としました。立憲民主党を連合の支持政党として明確にしたもので、この方針を立憲民主党の枝野代表に伝え、枝野氏は「大変心強く思っている」と謝意を示しました。一方で合流に参加しなかった議員による国民民主党への支援は明記せず、今後、検討するとしました。

　連合の神津会長は、「国民民主党がどういう考え方で臨んでいくか、今しばらく見定める」と述べたうえで、情勢を踏まえて、臨機応変に方針を見直すとし、今後の支援に含みを持たせました。（17日19:44）

連合 次の衆院選に向け基本方針 立民への支援体制強化
2020年9月17日 19時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012623801000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

連合は、17日開いた中央執行委員会で、次の衆議院選挙に向けて、合流新党の立憲民主党への支援体制を強化していくなどとした基本方針を決めました。

基本方針では、菅新政権の誕生で、早期の衆議院選挙が現実味を増していると指摘し、一丸となって選挙を戦える環境の整備を急ぐ必要があるとしています。

そのうえで、働く人の立場に立った政策の実現に向けて、理念を共有する合流新党の立憲民主党への支援体制を「連合総体」として強化していくとしています。

一方、合流しなかった議員による国民民主党については、立憲民主党との選挙協力の進捗（しんちょく）状況を踏まえながら、対応を検討していくなどとしています。

記者会見した連合の神津会長は「いつまでも後ろを振り返っていてもしかたなく、合流新党が結成されたことを多としている。政局ではなく、政策モードの中で攻める気持ちで臨んでいく」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は、中央執行委員会に出席したあと、記者団に「『連合総体』として党を応援いただけるということで、大変心強い。懐深く大きな構えで、働く皆さんの声をしっかりと国政に反映できるよう頑張っていく」と述べました。

連合、支援政党を一本化せず　次期衆院選の基本方針を決定
2020年9月17日 20時26分 (9月17日 21時04分更新) 会員限定
https://www.chunichi.co.jp/article/122723

　連合は１７日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を決定した。「連合総体として支援体制を強化する」と、立憲民主党を軸に位置付ける一方、国民民主党や無所属の候補に対しても「対応を検討・整理する」とし、支援の余地を残した。傘下の組織内議員９人が立民に参加しなかった現状を反映した形。昨夏の参院選に続き、次期衆院選も支援先を一本化できない状態が続きそうだ。
　神津里季生会長は１７日、立民の枝野幸男代表との間で、新型コロナウイルス禍を踏まえた新たな社会像の「理念」を記した文書に調印。会見で、支援先が分かれた状態に関し「大きな固まりになるよう期待する」と訴えた。

2138：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:40:28


山形県内の野党共闘は揺るがず　連合山形「新立憲民主」に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/569e52e33590b30667f2ed7338408c261b37b2a5
9/15(火) 21:44配信
さくらんぼテレビ

立憲民主と国民民主などによる合流新党、「新立憲民主党」の結党大会が東京で開かれました。野党を支援する連合山形の小口裕之会長は、合流新党に期待を寄せ揺るがない姿勢を示しました。

（新立憲民主党・枝野幸男代表）
「いよいよ新しい立憲民主党が今からスタートします」

東京都内で開かれた結党大会では、党の方針を示す綱領や党の規約が承認されました。県内の野党が集まった「5者会議」の一員、連合山形の小口会長は新党結党について期待を寄せています。

（連合山形・小口裕之会長）
「解党するのも大変なエネルギーが必要。大きな出来事。敬意を表したいし、国民や労働者の声を政治に活かすような党に大きく成長してほしい」

県内では立憲民主と国民民主がそれぞれ新たな県連として活動しますが、今回見られた「小さな混乱」も小口会長はプラスと捉えています。

（連合山形・小口裕之会長）
「多様性を認め合って野党同士で包み込んでひと塊を作ってもらいたい」

こうした中、無所属として5者会議の旗振り役を勤めてきた舟山康江参院議員は、新「国民民主党」へ参加することを表明しました。党の色がついてしまうと懸念する声もある中、野党共闘への影響については。

（連合山形・小口裕之会長）
「今回そういう表明をしたことで5者会議が崩れるとは思っていない。そうならないように最大限努力する」

自民党の菅総裁による新政権に対抗する勢力は確立されるのか。県内の野党共闘は揺るがない姿勢を見せています。

2139：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:42:05
2019年11月の記事。

「連合」結成３０年　存在感をどう取り戻すか
毎日新聞2019年11月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20191118/ddm/005/070/044000c
朝刊政治面
オピニオン
政治プレミアタイムライン

　主要な労働組合の全国組織、日本労働組合総連合会（連合）が今週、結成３０年を迎える。

　この間、バブル経済が崩壊しデフレが長引いた。グローバル化の進展も重なり、雇用環境は激変した。

　最大の変化は、経済界が求めた規制緩和などを受けた非正規労働者の増加だ。２０１８年に２１２０万人に上り、働く人に占める割合は３０年弱で約２割から約４割に増えた。

　だが連合は、時代の変化に十分対応できなかった。

　春闘では、雇用が危ぶまれるような状況に、ベースアップ要求さえ掲げられない時期があった。一方、安倍政権が経済界に賃上げを要請する異例の対応に乗り出し、連合の存在感が低下した。

　組合員数は発足時の約８００万人を下回る約７００万人になった。組織率の低下が指摘されている。

　連合は大企業の正社員が主導し、特権的な「正社員クラブ」とも皮肉られてきた。０８年のリーマン・ショック後の「派遣切り」を機に、非正規労働者の加入を進めてはきたが、道半ばだ。

　政治的な影響力も薄れてきている。かつては、連合が支持する非自民勢力による政権交代を目指し、細川連立政権や民主党政権の誕生に一役買った。

　だが、自民党が政権を奪回すると民主党は分裂した。連合傘下の労組の支持は立憲民主党と国民民主党に分かれ、股裂き状態だ。原子力発電などの政策面でも、意見の統一を図れていない部分がある。

　労働組合の意義自体は今も変わらない。過労死は続くが、政府主導で成立した働き方改革関連法では、残業時間の上限が過労死の労災認定基準レベルだ。職場内外のハラスメントや若者らのブラックバイトなど、働く人が直面する問題は多い。

　こうした課題に対応できなければ、ますます存在意義を失う。

　連合は３０周年を機に、非正規に加え、フリーランス、外国人労働者らの相談に応じる「フェアワーク推進センター」を新設した。関係するＮＰＯなどとの連携も大切だ。

　存在感を取り戻すには、「弱い立場の働く人を守る」という原点に立ち戻り、組合員以外の人も支援する活動を広げなければならない。

2140：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:44:00

2020年09月17日
立憲民主党と「共有する理念」を締結
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1658

「共有する理念」の締結
　9月17日の連合第12回中央執行委員会において、神津里季生会長と立憲民主党 枝野幸男代表との間で、“共有する「理念」について－命とくらしを守る「新しい標準（ニューノーマル）」を創る－”の締結を行いました。
　この「共有する理念」は、8月27日に、連合、旧立憲民主党、旧国民民主党の三者で合意に至ったもので、改めて、両党が解党し結成した立憲民主党との間で確認・締結したものです。
　以下に枝野代表、神津会長の挨拶要旨をご紹介します。

＜枝野代表挨拶＞
　6月の中央執行委員会で、「期待に応えるべく大きな構えをつくる」とお話しした。思った以上に時間がかかってしまったが、完全ではないながらも一歩前進した。何より、今後の社会のあり方について明確なビジョンを共有できたことをありがたく思う。
　安心して働ける、働きたいが働けない、そういう人たちのために連合と連携して頑張りたい。様々な事情で新党に参加できなかった皆さんとも、懐深く連携していきたい。働く人の声を受け止める、一致結束して頑張る、そして懐深く取り組む、引き続きご支援・ご指導願いたい。

＜神津会長挨拶＞
　ナショナルセンター連合として理念を共有し、それが新党の立ち上げと合致したのは初めてのことである。
　この理念は神棚にまつるものではない。共同作業の中で深掘りし、実現につなげていかなければならない。また、残念ながらこのタイミングでの合流に至らなかった人たちに対しては懐深く対応していただきたい。この理念を共有できる幅広い仲間と一緒に歩んでほしい。それがこの理念が果たすもう一つの役割である。

2141：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:51:51
此処迄連合が入れ込んでいる中(しかもトヨタ出身の相原さんが全面的にコミットする中)，愛知閥を束ねてきた古川・大塚ラインの決断はホントに謎・・。

古川は代表代行を降りて安住国対入りして軟着陸を図ってるようにも見える。

参院は岡崎多分引き続き会派事務局長・榛葉幹事長・舟山政調会長ラインが固めているものと思われるが，大塚も代表代行としてでんと真ん中に居坐っている。

勿論古川は選挙を控えているのでそのせいで大人しくなっているのかも知れないが，大塚の入れ込みはなんなんだろうかねえ。。

2142：さきたま：2020/09/19(土) 16:35:59
>>2136
>>2137
総体で立憲民主党を支援　
連合の衆議院選挙基本方針／国民民主、無所属にも含み
https://www.rengo-news-agency.com/%E7%B7%8F%E4%BD%93%E3%81%A7%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%AE%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%B0%91%E4%B8%BB-%E7%84%A1%E6%89%80%E5%B1%9E%E3%81%AB%E3%82%82%E5%90%AB%E3%81%BF/
　連合は９月17日の中央執行委員会で、衆議院選挙に対応するための基本方針を確認した。野党合流によって結成された立憲民主党を連合総体として支援する。国民民主党と無所属の候補については、選挙区調整など選挙協力の進捗（しんちょく）を踏まえて、対応を検討するとしている。

　方針は、新たな立憲民主党を「連合総体として支援していく」とした。今後、命と暮らしを守る政策の実現に向け、具体的な連携を深めていく。

　目指すべき社会像の提起や基本政策の策定、政権構想の提示、地方での候補者調整などは立憲民主党との間で進める。候補者選定についても、(1)連合と政策協定を結んだ立憲民主党の公認候補者(2)同党が推薦する協力政党の公認候補者(3)そのほかの政党と無所属でふさわしい候補者――の順に決める。

　国民民主党や無所属の候補については、選挙協力の進捗を踏まえ、対応を検討する。神津里季生会長は中執後の会見で「菅政権は安倍政権の継承を言明している。コロナ禍の下では立場の弱い人に集中的に影響が表れている。政府はここに手を差し伸べ、セーフティーネットを整備すべきだ。（国民民主や無所属の候補者が）私たちと歩みを共にできるか、現政権と対峙できるかを見極め検討したい」と語った。

　もう一つの課題である、共産党の扱いにも触れている。連合は「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とし、共産党との候補一本化はあくまでも、政党間で行う選挙戦術の問題として、「連合が関知するものではない」としている。

　政権の枠組みについて方針は「左右の全体主義を排する」と明記。同党の連立政権入りについて、同会長は「一緒にやるべきではない」とくぎを刺した。

2143：とはずがたり：2020/09/20(日) 09:48:04
ＦＡＣＴＡの無知ぶりをよく示す記事。
反共は昔から云ってることで此処で宣言なんかしてないばかりか踏み込んでる。とは言え６産別合流へ布石は打ってるようだし，反共はまあ結束する為の連合の内輪芸でもある。

神津連合が「共産党排除」宣言！　解散・総選挙に備え「６産別」再合流の布石
号外速報（9月18日 07:00）
https://facta.co.jp/article/202010040.html
2020年10月号 EXPRESS ［号外速報］

攻めの手を緩めない連合の神津里季生会長

「連合は共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」――。

連合は9月17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。

紆余曲折を経た合流協議の過程で、連合の神津里季生会長が最も重視したのは「合流新党と共産党の距離感」（連合幹部）だった。神津連合は自公政権に対峙する「大きな塊」をつくるため、攻めの布石を打ち続ける構えだ。

「共産党の排除」こそが共有理念

首班指名の投票を共産党に頼んだ立憲民主党の枝野幸男代表

連合が基本方針を決定した前日の16日、共産党は首班指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表へ投票した。共産が他党の党首名を書くのは決選投票を除くと22年ぶり。志位和夫委員長は「野党連合政権を共につくっていく意思表示だ」と、野党共闘による連立政権樹立に意欲を隠さなかった。党幹部も「政権協定を含む『本気の共闘』で戦わなければ、組織力で自公には勝てない」と、野党共闘以外に選択肢はないと言わんばかりだ。

枝野氏が首班指名での共産の協力に「大変光栄だ」と応じると、翌17日付の党機関紙「赤旗」は、1面トップに「そろって枝野氏に投票」との見出しを掲げ、「野党共闘」を猛アピールした。そこへ、あえて楔を打ち込んだのが「不退転の覚悟で合流協議の背中を押してきた神津氏だ」と、連合ＯＢは言う。

野党共闘をアピールする共産党の志位和夫委員長

連合は1989年の設立以前から、共産党系労組と激しく対立してきた経緯があり、8月末に旧立憲民主・旧国民民主両党との間で合意した共有理念にも「左右の全体主義の排除」というキーワードが盛り込まれていた。ところが、排除の対象である「左右の全体主義」とは「何を指すのかわからない」との批判を受け、17日に決定した基本方針には「共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」と書き込むことになった。「共産党の排除」こそが共有理念と、明示したに等しい。

2144：とはずがたり：2020/09/20(日) 09:48:31
>>2143
参院選が近づけば自然と再合流
今回の合流協議では連合傘下の民間企業系の産業別労働組合（産別）のうち、旧国民民主を支援してきた6産別（ＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、電力総連、基幹労連）が合流新党には加わらず、このうち電力総連と電機連合の出身議員4人が新たに結成された国民民主党に参加した。

この間、6産別首脳は神津氏や相原康伸事務局長と水面下で会談を重ねたが、「現場で選挙活動を担う組合員の共産党アレルギーが根強い」（産別幹部）ことを理由に、組織内議員の合流に慎重姿勢を貫き、連合との溝を深めた。

ところが、ここに来て連合執行部が「共産排除」を宣言したことで、6産別の慎重姿勢に変化の兆しが出てきた。合流協議の過程では「原発ゼロ」という表現が、ことさら対立点として注目されたが、実は19年の参院選では旧国民民主も「原発ゼロ社会の実現」を公約に掲げており、「原発ゼロ」＝「越えられないハードル」と考える向きは少ない。実際、ある６産別の幹部は「理想論を掲げたところで、選挙で議席を得なければ意味がない。今は現職議員の判断にお付き合いしているが、2年後の参院選が近づけば、自然と大きな塊に収斂していく」と冷静に分析する。

与野党に再び「年内解散」の観測
今年1月、立憲民主と国民民主の合流協議がいったん頓挫したことはよく知られている。神津氏は1月10日、国民民主の玉木雄一郎代表とのトップ会談に臨む枝野氏から「合流でまとまりました」と、電話で伝えられていた。ところが会談は土壇場で不調に終わり、同月下旬に合流見送りが決まった。神津氏の不退転の決意は「2度の頓挫は許されない。何としてもまとめて見せるという強い思いからだろう」（神津氏周辺）。合流協議が山場を迎えた8月下旬「早く決着を付けたいが、民主主義の手続きは時間がかかる」とこぼす神津氏の姿に「トップの孤独」を感じたという。

　9月15日、都内のホテルで新「立憲民主党」の結党大会が開かれ、来賓として招かれた神津氏は「長期政権の弊害を打破するため、再び二大政党制の一翼を担う勢力を確立しないといけない」と、衆参15０人の国会議員に訴えかけた。

共同通信社が16〜17日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は66・4％に跳ね上がり、与野党には再び「年内解散・総選挙」の観測が広がった。同時に、新「立憲民主党」を唯一の支援政党に位置付けた連合が、「共産党排除」の楔を打ち込んだ波紋が広がっている。離反した6産別と組織内議員の再合流の道を拓く布石になりそうだが、さらなる野党の「大きな塊」づくりに如何なる影響を及ぼすか、容易に見通せない。

2145：チバQ：2020/09/29(火) 20:09:38
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2020092901001999.html
コロナ禍での解雇6万923人　製造業で1万人突破
2020/09/29 15:49共同通信

コロナ禍での解雇6万923人　製造業で1万人突破

6月、東京都内のハローワークで、就職相談の順番を待つ人たち

(共同通信)

　厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みも含めて25日時点で6万923人になったと発表した。業種別では製造業が1万180人と最多で、初めて1万人を突破した。

　全体の人数は前週よりも1250人増え、そのうちアルバイトなど非正規労働者が536人だった。業種別では製造業に続き、飲食業が9906人、小売業が8623人、宿泊業が7837人、労働者派遣業が4559人だった。

　都道府県別では東京都が1万5745人で最多だった。大阪府が5483人、愛知県が3313人、神奈川県が2728人、北海道が2433人の順で多かった。

2146：チバQ：2020/10/07(水) 11:07:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/823f07a9c50810681a04348829eb1b6e65153891
市職員16人に残業代未払い、100万円超も　職員逮捕きっかけで発覚、京都市長に初の是正勧告
10/7(水) 8:01配信
29




リニューアル工事で違法な時間外勤務や残業代の未払いがあった京都市京セラ美術館（京都市・左京区）
　京都市人事委員会が門川大作市長に対し、市京セラ美術館（左京区）改築工事を担当した職員16人の時間外勤務手当（残業代）未払いなどが労働基準法に違反すると是正を勧告していたことが6日、分かった。関係者によると、職員の中には100万円以上の支払い不足があったといい、市が詳細を調査している。市人事委が京都市長に是正勧告を出すのは初めて。

【写真】パワハラ疑惑、館長就任1年延期

　同委によると、勧告は9月8日付。5月に再オープンした市美術館の改築に関連し、昨年8月〜今年1月の半年間、同館職員16人に対し、時間外労働と休日労働にかかる残業代の支払い不足があった。さらに、うち7人は月100時間未満などとする時間外勤務に関する労使協定を破り、違法に働かせていたという。

　是正勧告では「美術館の管理職のみならず、使用者側全体として業務量に応じた人員配置、労働法令の順守が適切になされていたとは言い難い」と市の責任を指摘。市に今月末までに改善措置の報告を求めた。

　労基法違反の発覚は、市美術館の男性職員（懲戒免職処分）が今年1月末、京都府警に道交法違反容疑で逮捕されたのがきっかけ。市が男性職員の勤務状況を調べる中で未申告の超過勤務がある疑いが浮上し、市人事委が他職員の勤務実態も含めて調査していた。

　自治体の人事委は、労働基準監督署に代わり役所の勤務環境について調査、違法行為を指摘する権限がある。

2147：チバQ：2020/10/07(水) 11:27:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/110e4deaf91ace8e5a0e367199750172b2bd6004
非正規雇用者がコロナ禍で「116万人減」…失業者は一体どこに消えた？〈AERA〉
10/7(水) 8:00配信
1457




新型コロナの感染拡大が非正規雇用の人たちを直撃している。仕事や住まいの提供など、これまで以上の公的支援が必要だ／東京都新宿区　（ｃ）朝日新聞社
　コロナ禍の中、非正規雇用者は2月からの5カ月間で116万人も減少した。だが統計上、失業者は38万人増。職を失った人々はどこに「消えた」のか。AERA 2020年10月12日号が迫った。

【写真】コロナバッシングで追い込まれて「パパ活」に挑戦した41歳パチンコ店員の女性はこちら
＊　　＊　　＊
「10月で契約が切れますが、コロナで継続はできません」

　関東地方のホテルに契約社員として勤める男性（57）は9月23日、支配人に呼ばれてこうはっきりと告げられた。

　男性はパン職人として長年、全国を転々としながら働いた。このホテルで働き始めたのは昨年11月。新型コロナの影響で専門外の仕事に回されることもあり、雇い止めを知ったその日は朝からレストランでフレンチトーストを焼いていた。

　当初、給料は手取りで22万円あったが、勤務が減り6月は15万円に。過去の借金の返済もあり9月に食費とガソリン代以外に使えたお金は3万円だった。6本600円強の「第3のビール」は飲むが、たばこはやめた。

　男性にはあらためて総務部門の担当者から説明があった。離職の理由は「特定理由離職者」とする旨を告げられた。やむを得ない事情による自己都合退社──。契約の延長を希望していたにもかかわらずだ。

「コロナが理由の雇い止めにしたくなかったんでしょうね」

　契約終了後、1週間程度でホテルの寮を出て行くように言われている。複数の公的な貸付制度で35万円借り、さらに30万円追加する予定だ。

「稼ごうと思ってこのホテルに来たのに、まさか借金を作って辞めることになるとは……」

　厚生労働省によると、新型コロナが原因で解雇や雇い止めにあった人は、見込みも含めて9月25日現在で6万923人。各地のハローワークなどの情報を端緒に厚労省でまとめており、数字は氷山の一角だろう。

■増え続けた非正規雇用

　労働市場への甚大な影響は、他の公表データからも推察される。非正規雇用者は第2次安倍政権下で増え続け、総務省の労働力調査によれば昨年9月には2200万人超。今年は2月の2159万人をピークに5カ月の間に減っており、7月は2043万人だ。116万人が減少した計算になる。

　この116万人はどこに消えたのか。非正規雇用者だった人の行き先は、（1）正規雇用（2）役員（3）完全失業者・非労働力人口、のいずれかとなる。

　同様に2月と7月で比較すると、完全失業者は38万人増え、その結果完全失業率は2.3％から2.9％へ上がった。一方、役員を含む正規雇用者は32万人増えた。とはいえ、コロナ禍の中で多数の非正規雇用者が正規雇用や役員になったとは考えにくいだろう。また主婦やリタイアしたお年寄りなど、失業率に関与しない非労働力人口は1万人減っていた。

　調査では「休業者」の人数も公表している。仕事はあるが1週間の調査期間中に限り仕事をしなかった人たちで、失業者とは違う。2月の196万人から4月には597万人にまで増え、7月は2月より24万人多い220万人だ。

　こうした数字を踏まえ、116万人の非正規雇用者はどの層へと移ったと考えられるのか。

　東京大学の川田恵介准教授（労働経済学）は「これまでの不況と比べても立場の弱い人が大きな影響を受けている今回のようなコロナ禍では、そのように細かく分析する価値は大きいのですが、公表されているデータのみでは正確に特定することはできません」と言う。

2148：チバQ：2020/10/07(水) 11:27:24
■「非労働力化」の可能性

　そんな中、あくまで推測ではあるが、大蔵（現・財務）省で官僚も務めた一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は非労働力人口の動きに注目する。

　今年の2月と7月で、非労働力人口は前述の通り1万人減とほぼ横ばいだった。ただ、非労働力人口はここ数年、年初が多くその後徐々に減る傾向がある。そのため、2月と7月では7月の方が少なくなるのが通常だ。その差は2019年は67万人、18年は85万人、17年は134万人、16年は111万人と7月の方が圧倒的に少ない。

　非正規雇用者数が実数で公表されているため、ここまでは非労働力人口も実数で比較してきたが、こちらは季節的な要因を排除した「季節調整値」も公表されている。季節調整値で見ても近年は7月の方が少なくなっているにもかかわらず、今年は7月のほうが49万人多いという異例の状態となっている。

「これが意味するところは、実数でみると変わらないように見える今年の非労働力人口が、実は例年に比べて大きく増えているということです。116万人の非正規の人たちの多くが、統計上は『非労働力化』したことが考えられます」（野口教授）

　野口教授がさらに関心を寄せるのは、7月現在で220万人いる休業者の層だ。別の統計だが、財務省の法人企業統計調査（4〜6月期）の結果でも企業の人員数が昨年同期比で234万人減っており、野口教授はその多くが休業者になっているとみる。

「この人たちの多くは今、雇用調整助成金を原資とした給料が支払われているはずです。この助成金は永久には続きません。リーマン・ショック後も長く助成を続けたことで労働力の温存が不適切に行われました。医療など労働力が不足している部門への配置転換計画が同時に行われなければなりませんが、今はほとんど議論されていません」

　助成が切れたときにこの層がどうなるかも、注視しておかなければならないだろう。（編集部・小田健司）

※AERA　2020年10月12日号より抜粋

2149：名無しさん：2020/10/10(土) 18:50:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/7711b5ec5ff1c5918e22486d8cfdc76e8163c77a
ANA、社員の副業を大幅拡大へ　他社で雇用契約OK
10/10(土) 6:00配信

　全日本空輸（ANA）が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことが9日わかった。従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにする。新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込む中、収入の増加やスキルアップにつなげる狙いで、実現すれば大手航空会社では初となる。

　労働組合側に方針を示した。詳細は今後詰めていく。ANAはこれまで、勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場での副業は認めてきたが、あまり浸透していなかった。今回の案ではANAで働きつつ、ほかの会社ともアルバイトやパートなどとして雇用契約を結べる。

　ANAのパイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5千人が対象。2021年の開始を想定している。今後は、親会社ANAホールディングス傘下の会社でも検討していく。

朝日新聞社

2150：チバQ：2020/10/13(火) 15:23:32
https://this.kiji.is/622186699377214561
駆け込んだ労基署で「生きていて労災図々しい」　元看護師が不支給取り消し求め裁判

2020/4/13 06:30 (JST)
　労働基準監督署は労働者の駆け込み寺と思っていたのに－。香川県高松市に住む寳田（たからだ）都子さん（67）が不信感を募らせる。看護師だった寳田さんは、長時間労働とパワーハラスメントにより精神疾患を発症したとして労災補償を求めたが、高松労働基準監督署は「不支給」を決定。寳田さんは取り消しを求めて高松地裁で裁判を起こしている。

　まずは、裁判資料などを基に提訴に至った経緯を説明したい。38年にわたって看護師として診療所や病院で勤務してきた寳田さんは2012年、高松市内の高齢者向け施設に看護師長として勤務することになった。就職にあたり、上司から100床（ベッド）のうち95床を稼働させるよう指示されたという。

■カレンダーに長時間勤務の実態まざまざ

　寳田さんは看護業務の支援、新人教育、カンファレンスへの出席など多忙を極めた。離職が多く人手不足は常態化。裁判資料は看護師15人のうち13人が退職し、12人が新規に入社したとあり、その異常な出入りを示す。

　看護師長の責任は重く、残業の毎日が続いた。習慣にしていたというカレンダーへのメモ書きには、こんな記述が残っていた。「昼休みなし　入社条件が全く違う　ひどい！　帰宅0:00」「また帰り　おそくなる　夫にしかられる　23:30すぎ」「帰宅　23:00すぎた」。休日に呼び出されることもあった。

　95床を埋めるというノルマを課され、次第に寳田さんは追い込まれていく。その年の12月に上司と衝突。翌年3月に再び、上司から「採算ラインの95を下回っているがどうするのか」などと罵倒された。不眠や動悸に悩まされ、医師は急性ストレス反応と診断。その後も症状は悪化し7年たった今も薬の服用を続け、難治性うつ病などと診断されている。
■生きていて労災？　図々しい

　寳田さんは、精神的な不調を抱えながら、2013年秋に高松労基署に精神障害の労働災害として申請。手続きの間、事務官から「生きていて労災申請するの。図々しい」と小声で言われ、大きなショックを受けたという。裁判の中でも、この件が注目されたが、国側は「そうした事実はない」と全面的に否定した。

　寳田さんのノートには、走り書きで「小声で生きていて申請するつもりか。ずー、ずー（ずうずうしい）」「あなた、おたく　生存している　生きているやん」といった記述が残る。寳田さんは「体調不良の中、事務官の聞き取りはつらかった。いい歳をして泣くなとか、手をかけさせるなとか言われ怖かった。逆らってはいけないと思いました」と振り返った。裁判が始まると、この事務官と顔を合わせるようになり、寳田さんの体調は悪化。毎回、顏を見ないようにし、薬の服用も多めにしたという。

　それでも近くに座ることがあり、体調不良から倒れ込んだことがあった。「今でも背格好が似た人を見ると怖くなる」と話す。

2151：チバQ：2020/10/13(火) 15:23:59
■事務官の姿勢は適切か

　「…図々しい」の発言があったのかどうか。労基署側と寳田さん側の言い分が食い違う。労基署の担当者と労災申請者との間で、こうしたことが起こりうるのだろうか。

　労働行政の現場をよく知る厚生労働省関係者を取材した。関係者は「図々しい」という言葉はともかく、事務官の対応は適切ではなかったのではと推測する。精神疾患の労災請求は年々、増加。2018年度の申請は1820件と、10年前より684件増えている一方で、労基署の窓口担当者は精神疾患の人への対応について専門的な教育を受けていないという。

　精神疾患の労災請求を受け付けると、膨大な時間がかかる。本人の聞き取り、パワハラがあれば加害者とされる人からの聞き取り、同僚、担当医の証言も必要。「非常にボリュームのある作業。できればやりたくないと考える人も少なくない」と打ち明ける。

　地方労働行政職員の人員減も背景の一つと考えられる。全労働省労働組合の「労働行政の現状」によると、地方労働行政職員の定員は右肩下がりで、2000年度は約2万3500人だったのに、15年度は約2万1千人。政府が進める働き方改革の中で、企業を指導する労働基準監督官は増加しているため、労災などを取り扱う窓口が手薄になっている可能性がある。

■月170時間の時間外労働浮かぶ

　労基署が結論づけた（労災補償の）不支給決定が裁判で覆るというケースがある。今年2月、福井地裁が、自殺した男性の母親の主張を認定。遺族補償給付を不支給とした労基署の処分を取り消した。厚生労働省の資料によると、精神障害事案に関する新規提訴件数は2018年度で39件、同年度を含めた過去5年で183件。同じ5年間で国は29件敗訴している。

　2015年、大阪高裁でも労基署の不支給決定の取り消しを言い渡した判決があった。判決後、過労による心臓疾患で息子を亡くした父親＝神戸市＝が会見を開き、「労基署は労働者の味方ではなく、企業の味方だった」と涙を流した。

　話を寳田さんの裁判に戻したい。労災申請は労基署に不支給決定され、審査請求、再審査請求でも退けられ、2017年1月、高松地裁に提訴。職場のタイムカードなどでは労働時間の実情が測れないため、カレンダーに記されていた帰宅時間を基に労働時間を算出した。すると、精神疾患の発症前1カ月目で約170時間の時間外労働が浮かび上がり、発症前2カ月目119時間、3カ月目119時間、4カ月目154時間となった。

　精神障害を発症してから約7年。労基署への請求、審査請求、再審査請求、提訴と続けてきた理由を寳田さんに尋ねると、「失った誇りを取り戻したい。事業者も行政も正すべきところは正してほしい。私と同じように、労基署の対応に苦しんだ人もいるのでは」と訴える。

　寳田さん側が主張するカレンダーで算出した残業時間が裁判所に認められるか。労基署の判断は妥当だったのか。近く高松地裁で判決が言い渡される。（中部　剛）

2152：とはずがたり：2020/10/13(火) 22:53:09
連合、衆院選で国民民主も支援
「立民が軸」方針は堅持
https://www.47news.jp/politics/5369610.html
2020/10/13 21:52 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　連合の次期衆院選に向けた基本方針修正案が13日、判明した。立憲民主党を支援先の軸とする位置付けは堅持しつつ、国民民主党についても小選挙区ごとに連合と「所属議員とのこれまでの関係を踏まえ支援する」と明記。比例代表については「原則、立民を支援する」とした。15日の中央執行委員会で修正案を正式決定する見通しだ。

　9月17日に連合が決めた基本方針では、国民と無所属議員への対応について「検討・整理する」との表現にとどめていた。

　基本方針は「連合が組織一丸となって闘える環境整備をより一層推し進めることが不可欠だ」と強調している。

2153：チバQ：2020/10/14(水) 09:13:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/33a5aac78acaa00e8ae3e79a37668b1ec610d08c
「非正規」に厳しい判断　企業側にもクギ　待遇格差訴訟で最高裁
10/13(火) 20:57配信
808




非正規労働者側が正社員側との待遇格差是正を求めた訴訟で、最高裁判決を受け、最高裁前で掲げられた「不当判決」などと書かれた垂れ幕＝１３日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）
　退職金とボーナス（賞与）をめぐり、非正規労働者が正社員との待遇格差を是正するよう求めた２件の訴訟で、１３日の最高裁判決は、それぞれの格差を「不合理とまで評価することはできない」と判断し、原告側にとって厳しい判断となった。非正規労働者は全国で２千万人に上り、判決は労働現場に一定の影響を与えるとみられる。一方、最高裁は退職金と賞与の格差が、違法となる場合も「あり得る」として、企業側にもくぎを刺した。

【グラフ】中小は支給見送りも…ボーナス増減率の推移

　最高裁は平成３０年６月、格差の妥当性の判断に当たっては「賃金総額の比較だけでなく、給与や手当てを個別に検討する」との判断枠組みを示した。その上で改正前の労働契約法２０条の定めなどから、手当の趣旨▽職務の内容▽その他の事情－を考慮して不合理な格差か否かを検討していた。

　１３日の最高裁判決もこの枠組みに沿って、両者の退職金と賞与の趣旨を検討。メトロコマースの退職金は「正社員としての能力や責任を踏まえた労務の対価の後払い」、大阪医科大の賞与は「勤続年数に伴う能力向上に応じた職能給」とし、正社員や正職員の能力や責任を前提とした手当と位置付けた。

　さらに原告らと正社員らの職務内容に「一定の差がある」と詳細に比較検討したほか、その他の事情としてメトロコマースも大阪医科大も職種変更の登用試験があったことなどを指摘。格差を「不合理」とはしなかった。

　メトロコマース訴訟では、林道晴裁判官と林景一裁判官が補足意見を付け「退職金制度は経済情勢や経営状況にも左右されるため、制度の構築では使用者の裁量判断を尊重する余地は比較的大きい」と指摘。「労使交渉などを経て均衡な処遇を図ることが法の理念に沿う」と、適切な交渉や労務政策での解決に期待した。

　裁判所関係者は「社会的影響を考慮して経営側に一定の裁量を委ねたのではないか」とし、「今回の判決はあくまで個別のケースにおける判断だったが、格差が違法となり得るともあえて指摘している。大切なのは法の趣旨で、適切な労務政策や交渉も期待される」と言及する。

　均等な待遇を目指す「同一労働同一賃金」の関連法は、バブル崩壊を背景に増加した非正規社員を救済する目的がある。業務内容や責任度合いが同一であれば同一の待遇を、相違があれば相違に応じた均衡を求めている。

　ただ、法律や政府のガイドラインにはあいまいな“余白”の部分が残されている。１５日には日本郵便の非正規社員が起こした３件の訴訟の最高裁判決もあるが、違法性の検討に当たっては、今後の司法判断の積み重ねが重要になっている。

2154：チバQ：2020/10/15(木) 19:40:14
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNBH54S1NBGUTIL06J.html
日本郵便の非社員待遇格差、一部の手当て認める　最高裁
2020/10/15 15:45朝日新聞

日本郵便の非社員待遇格差、一部の手当て認める　最高裁

最高裁

(朝日新聞)

　日本郵便（東京都千代田区）の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた三つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は15日午後、審理していた扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど五つの手当・休暇について、いずれも「契約社員にない労働条件の相違は不合理だった」と判断し支給を認めた。

　三つの二審判決で手当・休暇を認める範囲が異なったため、最高裁が統一的な判断を示すことになっていた。第一小法廷は、規模の大きい住居手当（月額最大2万7千円）については上告を受理せず賠償を認めた二審を確定させ、新たに扶養手当を含む5項目について受理し審理していた。

　今回の判決は、従業員約38万人のうち約18万5千人もの非正社員が働く巨大企業に対する初の最高裁判断となる。手当の一部が認められれば、同社は労働条件の大規模な見直しを迫られることになりそうだ。

　裁判は集配などに携わった男性らが東京、大阪、佐賀の各地裁に起こした。

　東京では3人、大阪では8人が、それぞれ10項目の手当・有給休暇がないことについて労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」だと主張。佐賀では1人が有給の夏休み・冬休みがないのはおかしいと訴えた。

　二審はいずれも夏休み・冬休みを認め、東京高裁は住居手当と年賀状で忙しい年末年始の勤務手当（1日4千〜5千円）、病気休暇も認定。大阪高裁は住居手当を認めつつ、年末年始の勤務手当や一部の祝日給など4項目については、「5年超」勤めた人にだけ認めると区切り、それぞれ差額分などの賠償を命じた。

　待遇格差をめぐっては、労契法20条が施行された2013年4月以降、この条文を根拠にした裁判が各地で起きた。トラック運転手の諸手当が争点になった裁判で最高裁は18年6月に初判断を示し、「不合理な差」の検討は賃金項目ごとに厳密にすべきだと言及。直後の法改正で労契法20条はパートタイム・有期雇用労働法（今年4月から施行）に移され、項目ごとに性質・目的を検討するとの規定が明記された。

　今月13日には退職金・ボーナスの有無が争点となった2件の最高裁判決があり、第三小法廷は支給を一部認めた高裁判決を逆転させ、非正社員に支給がない待遇差は「不合理とまでは評価できない」とした。（阿部峻介）

2155：チバQ：2020/10/15(木) 22:05:30
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASNBH646ZNBHULFA01Y.html
「完全勝利、大勝利や」日本郵便の契約社員ら判決に歓喜
2020/10/15 19:11朝日新聞

「完全勝利、大勝利や」日本郵便の契約社員ら判決に歓喜

最高裁の判決を受け、会見する原告と弁護団=2020年10月15日午後5時30分、東京都千代田区、伊藤進之介撮影

(朝日新聞)

　日本郵便の契約社員らが起こした三つの裁判の最高裁判決は、原告が求めていた扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど五つの手当・休暇について、いずれも支給を認めた。「時代の扉が動く音が聞こえた」。原告からは喜びの声が上がった。

　判決後、原告らが最高裁から出てくると、支援者からは拍手がわき上がった。弁護団の森博行弁護士は判決後の会見で、「完全勝利、大勝利や」。原告の一人、岡崎徹さん（58）は「時代の扉が動く音が聞こえた。とてもうれしい判決です」と話した。

　裁判の争点の一つが、扶養手当だった。大阪地裁で一度は支給が認められたものの、大阪高裁は「長期雇用を前提とした生活手当」として認めていなかった。

　今回の最高裁での判決では、契約社員だからといって支給しないのは「不合理だ」と認めた。原告の竹内義博さん（58）は、「認められるとは思っていなかった。はっきりいって驚いている」。弁護団の森弁護士は「家族手当を支払わなければ違法だということが、一般社会に大きな波及効果があると思う。ほとんどの会社で家族手当があり、大きな影響が及ぶのではないか」と話す。

2156：チバQ：2020/10/16(金) 15:59:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cc2c9c5550ff248dc4799ea504d87394e342a78
非正規２０００万人時代　待遇どう改善　格差「不合理」判決　「企業努力すべきだ」
10/15(木) 21:28配信
1071




非正規労働者が現職の雇用形態についた主な理由
　非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。１５日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナス（賞与）をめぐる１３日の訴訟は、職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断した。多様な人材が集まり、いまや国内で２千万人を超える“非正規”という働き方に改めて注目が集まっている。その待遇は、どう考えていけばいいのか。

【グラフで見る】非正規労働者と正社員の推移

　雇用期間に定めがない正社員に対し、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員といった非正規労働者は、一般的に有期契約。労働時間が短いケースもある。

　総務省の労働力調査によると、令和元年平均の非正規労働者は前年から４５万人増加し２１６５万人で、労働者全体の約４割を占めている。大きな契機となったのが、バブル崩壊だった。企業の人件費抑制などを理由に、新卒大量一括採用や終身雇用といった「日本型雇用慣行」が崩れ、非正規での雇用が増加していった。

　労働者側から見ても、勤務の柔軟性という魅力などから、あえて非正規を選ぶ流れもあった。同調査で、なぜ非正規という働き方を選んだか理由を尋ねたところ、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が６２５万人（３０・６％）と最多だった。

　一方で浮上してきたのが同じ仕事をしていても給与などが異なるという待遇格差だ。昨年４月には、不合理な待遇格差をなくすことなどを目的とした働き方改革関連法が施行。大企業では今年４月から「同一労働同一賃金」が導入され、中小企業は来年４月から適用されることになっている。

　もっとも、１３日の最高裁判決でポイントになったのは、正社員と非正規労働者との間にある業務内容や責任度合いの差だった。国内の大半の企業は、転勤などを含む人事異動など、多くの非正規労働者にはない勤務条件を課している。

　日本女子大の原ひろみ准教授（労働経済学）は、「正社員同士でも基幹的な仕事か否かで給与の差があるように、責任の重さなど仕事に違いがあれば、正社員と非正規労働者で賃金に差が出ることはある」とした上で、「同じ仕事内容にもかかわらず雇用形態の違いで金銭報酬や福利厚生、キャリアアップの機会などの処遇が異なるのが大きな問題。企業は非正規労働者への不合理なしわ寄せを改善する努力をすべきだ」と話す。

　「現役世代の男性正社員が長時間働き、それ以外は周辺的な労働力という時代は終わった。女性やシニアなど多様な人材が、生活上の制約がある中で能力を発揮できる環境を整えなければ、長期的には経営が立ち行かなくなるだろう」と指摘するのは、日本総合研究所の山田久主席研究員だ。

　一連の最高裁判決は、「ボーナスや退職金の是正を軽視していいことを意味しないが、企業により規定が大きく異なるのも事実。比較的規定が明確で、企業側の負担の少ない手当などからしっかり是正しつつ、個別に判断を積み重ね、裾野を広げていこうという意図を感じる」と分析。「非正規労働者の処遇改善は社会全体の大きな流れ。企業も、労働組合などに同一労働同一賃金を進めていく方針を説明し、合意形成していくことが重要だ」と話している。

2157：とはずがたり：2020/10/16(金) 16:32:59
連合　衆院比例で原則、立憲民主の支援を正式決定　国民民主は反発
10/15(木) 20:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9611f74d0024ebd0e204efdf7083147cfbba4b6
産経新聞

　連合は１５日の中央執行委員会で、次期衆院選に向けた基本方針を修正した。立憲民主党だけでなく、国民民主党の候補者を支援することを新たに明記したが、比例代表での支援先は立民を原則とした。国民民主党は、比例の得票が伸び悩むとして反発している。

　修正した基本方針は、立民、国民両党とそれぞれ政策協定を結んだ上で、両党の候補者を支援する方針を新たに明記した。連合が９月に決めた基本方針では、立民への支援を明確に打ち出した一方、国民への対応は「検討・整理する」にとどめていた。　

　新たな方針では、立民を「連合総体として支援していく」方向を維持し、「立民が主体となった候補者調整の促進」を掲げた。その上で、比例代表の投票行動は「原則、立憲民主党を支援する」と明記した。

　全国に１１ある衆院比例ブロックの得票数は、選挙区で敗れた重複候補の復活当選にかかわる。それだけに、国民の関係者は「連合傘下の組織内議員は両党にいる。比例は両党を支援すべきだ」と批判している。

　連合の神津里季生会長は１５日の記者会見で、比例代表で立民を支援する方針をめぐり、平成２９年の前回衆院選で、旧民進党から分かれた旧立民と希望の党の比例得票数の合計が自民党を上回ったにもかかわらず、２党の約３倍の議席を自民が獲得したことに言及。「比例の票がいかに多くとも、分散すれば投票した人の意思が飛んでしまう」と語り、得票先を集約する必要性を強調した。

2158：名無しさん：2020/11/04(水) 20:09:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/56aebb60e8ef3f60aee918451b3e433b7e40f5f3
高度プロフェッショナル制度　1年半で約20社、858人にとどまる
11/3(火) 17:30配信

　厚生労働省は2日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を導入した企業が9月末時点で全国で約20社、対象の労働者が858人であることを明らかにした。制度導入から1年半が経過したが、企業側の慎重姿勢もうかがえる。

　高プロは、労働時間でなく成果で評価する働き方で、2019年4月に始まった。勤務時間が長くても割増賃金（残業代）は出ない。研究開発など5職種に携わる年収1075万円以上の労働者が対象となる。

　厚労省によると、20年9月末時点で、コンサルタントが762人で全体の約9割を占める。他に、有価証券を売買・運用する金融トレーダーやディーラーが59人、アナリストが30人など。導入が伸び悩む背景には、年収や対象職種が限られていることに加え、長時間労働になりがちなことがあり、企業側に課される「健康管理時間の把握」といった負担が指摘されている。

　過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「対象者が健康に働いているかどうかは関心が高く、厚労省は導入件数だけでなく、健康管理時間などの実態も公表すべきだ」と指摘する。【矢澤秀範】

2159：とはずがたり：2020/11/09(月) 22:24:23
二階氏、連合会長と会食
2020年11月09日22時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110901184&g=pol

　自民党の二階俊博幹事長は９日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会食した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って落ち込んだ景気・雇用の回復策や菅義偉首相の政権運営などをめぐり意見交換したとみられる。自民党の山口壮筆頭副幹事長、連合の相原康伸事務局長が同席した。

2160：名無しさん：2020/11/12(木) 00:09:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/62858dacc080b62eb41c3f22b1308edd68cb436c
菅首相、神津連合会長と初会談
11/11(水) 20:28配信

　菅義偉首相は11日、連合の神津里季生会長と首相官邸で、就任後初めて会談した。

　神津氏は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、雇用維持に協力した企業を支援する雇用調整助成金を来年1月以降も継続するよう要請。深刻な打撃を受ける観光、外食産業へのさらなる支援も求めた。これに対し、首相は「基本的に認識は一緒だ」と応じたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c97d675accae1039643f37c48b224f9dfd929029
菅首相、連合会長と初会談　神津氏、コロナ対策で要請
11/11(水) 18:24配信

　菅義偉首相は１１日、連合の神津里季生会長と官邸で就任後、初めて会談した。神津氏は新型コロナウイルス禍を受けた雇用調整助成金の特例措置延長のほか、中小企業の生産性向上、賃上げ継続などに取り組むよう要請。会談後、記者団に「政労使の認識を一致させ、力合わせをすることが不可欠だ。（首相も）基本的な認識は一緒だ」と語った。

　神津氏は会談で、首相と連合会長の定期的な政策協議「政労会見」の復活も要請したが、記者団には「なかなか一挙にそうはならない。（首相は）少し慎重な感じというところだった」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e2df7130b2b5915bd529724e29fb5f710a2a641
首相、政労会見には慎重姿勢　連合会長との初会談で
11/11(水) 20:06配信

　菅義偉首相は11日、連合の神津里季生会長と官邸で会談した。神津氏は新型コロナウイルス禍の雇用問題を踏まえ、首相と連合会長による政策協議「政労会見」の開催を要請したが、首相は慎重姿勢を示した。神津氏は会談後、記者団に「そういう場がないとなかなか合意形成できない」と必要性を強調した。首相就任後、両氏が会うのは初めて。

　会談で神津氏は航空や鉄道、タクシー、バス、観光、外食の業界などでコロナ感染の影響が大きいことを挙げ、休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の特例措置の延長を要請。「政労使が雇用問題や賃上げで力を合わせることは不可欠だ」と述べた。

2161：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/98b22d90f06c7e595317bf372863dbd496b133c3
年収があっという間に3割減！年収1000万5人「コロナ転落劇」の末路
11/9(月) 6:01配信

　年収3割減、役職定年、賞与カット――。コロナ禍や働き方改革による大波が、年収1000万円プレーヤーたちの家計を直撃している。特集『年収1000万円の大不幸』（全13回）の＃2では、収入減少でも生活水準をなかなか切り下げられず、苦悶する人たちの「転落劇」に迫った。（ダイヤモンド編集部　相馬留美、中村正毅、山本興陽）

●　離婚と役職定年がもたらした家計の危機

　「10年前に財産がいったんリセットされたんですよね」

　大手メーカーに勤める田中和夫さん（仮名、60歳）は、バツが悪そうにそう話す。

　年収は1000万円を超えているが、新入社員の頃から連れ添った妻と50歳のときに離婚したため、貯金が心もとない。

　元妻は専業主婦。就職して間もなく結婚したため、ためていた現金と持ち家を財産分与で相手に持っていかれてしまった。

　しかも、老後に支給される自分の厚生年金の半分が、元妻の懐に入る。年金として自分が受け取れるのは、月に数万円程度だ。

　退職金を年金払いに切り替えて生活費に充てる腹積もりだが、生きている間に会社が倒産したらと思うと不安でならない。

　今は若い女性と再婚して子どももいる。後妻は子どもに私立中学校を受験させるつもりだ。教育費が今後膨らむのも恐ろしい。
●　眼前に迫る年収激減の厳しい現実

　後妻も専業主婦だが、田中さんはあと5年で定年を迎えるため、本当は働きに出てほしいと思っている。

　妻はアジアのある国の言語に通じているため、「定年後はその国と貿易をして稼ごう」と持ち掛けている。だが、「あの国の金持ちにはろくな人がいないから関わりたくない」とけんもほろろだ。

　現在の家族と住んでいる家は、銀行からフルローンで借りて購入した。貯金はなかったので頭金すら入れられなかったが、収支明細を持っていって「こんなに収入があるんだ」と高年収をアピールし、なんとか金利を下げさせたという。

　今年5月に役職定年を迎えて年収が激減し、冬のボーナスは半額になるといううわさが聞こえてくる。どうやら今年は年収が700万円程度まで、前年よりも3割以上激減する見込みだ。

　「最近はもう、子どもたちには『うちにはお金ないから』と言うようにしていますよ」と、田中さんは乾いた笑いを浮かべる。

2162：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:17
●　緊急事態宣言で売り上げが約3割減 接骨院経営者はFXで年収補填を図るが…

　「お客さんが終日ゼロのときもあって、本当にどうなってしまうのかと不安になりましたね」

　中部地方で接骨院を経営する佐藤一郎さん（仮名、46歳）は、コロナ禍によって政府が緊急事態宣言を出した当時のことをそう振り返る。

　4月と5月は前年同月比で売り上げが3割近く減った。国の持続化給付金に期待を寄せたものの、事業収入が50％以上減少という条件を満たさず、結局申請できずじまいだった。

　10月に入っても接骨院の客足は完全には戻っておらず、微減の状況が続いているという。昨年の年収は1100万円だったが、今年は900万円台にまで落ち込みそうだ。

　佐藤さんは手の空く時間が増えたことで、アウディA5を売って得たお金を元手にし、外国為替証拠金取引（FX）を始めている。目減りする収入を、少しでも補えればという思いからだった。

　過去に参加したFXの無料セミナーで基礎は学んでおり、自信を持って今夏にドル円の買いを入れた。ところが相場が荒れ、すぐに数十万円の含み損を抱えてしまい、背筋が寒くなったという。

　次男が高校受験を控える中で、まずは経営を安定させることにしっかりと目を向けなければと思い直し、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付を利用して、運転資金を融資してもらう手続きを今は進めている。

　同じ1000万円プレーヤーでも、外資系企業の社員は雇用への不安を口にする。

2163：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:36
　外資系IT企業に勤める大島直樹さん（仮名、30代）は、2008年の結婚と同時に、3LDKのマンションを35年ローンで購入した。

　現在は子どもが3人おり、手狭になってきたため、売却して4LDKの物件の購入を検討しているという。

　ただ、「これまでは年収が右肩上がりだったが、外資系企業のため、いつ首になるか分からない。リーマンショック時にはリストラが行われ、今後も不安定さが拭えないため、どうしても購入を決断できずに足踏みしてしまう」とこぼす。

　事実、そうした不安が現実のものとなっている会社もある。ある外資系自動車部品メーカーに勤める40代の男性は、「コロナの影響で本土より、リストラせよとのお達しが来て部署ごと解雇された」と明かす。

　また、1000万円プレーヤーから転落し、妻が働きに出るケースもある。

　物流会社に勤める山下太一さん（仮名、50代）は、最盛期には年収1100万円だったが、業績悪化などで給料が減少し、現在は800万円程度になってしまったという。

　そこで昨年、山下さん一家が下した決断が、47歳になる妻の看護学校入学だった。

　「自分の稼ぎは今もじりじりと減っている。家計の収入が今後も落ち込まないように、看護学校を卒業したら、近所の病院で働いてもらう予定だ。世帯収入をいかにして上げていくかということよりも、いかに下がるのを減らすかということを常に考えている」と苦しい胸の内を明かす。

　定年再雇用後の給料の少なさに幻滅し、仕事に対する意欲を一気に失うケースも後を絶たない。

　大手製薬会社でMR（医薬情報担当者）職に就いている林浩正さん（仮名、60代）は、今年8月に定年退職を迎えた。

　翌月から同じ企業で再雇用社員として働いているが、「同じ仕事で責任も全く同じなのに、月給は3分の1。給与明細は時給で表示され、まるでアルバイトをしているようだ」と肩を落とす。

　他方で、そうした定年前後の世代でコロナの影響から何とか逃げ切ろうとしているような人たちに対し、反感を覚える人たちがじわりと増え始めている。

　大手百貨店に勤務する広田孝明さん（仮名、40代）は、会社側が前年並みの年末賞与を確保する方針だと伝えてきたとき、「逆に怖かった」と話す。

　百貨店はコロナ禍による営業自粛やインバウンド需要の激減で、今期は大幅な最終赤字が避けられない状況にある。

　客足の回復すらまともに見通せないという状況で、「前年並みの賞与を払うと言われ、ここで奮起して踏ん張ってもらわないと会社がいよいよ倒れますよと、はっきり通告されたと感じた」という。

　来夏の賞与はどう見ても大幅削減が必至で、広田さんは家計の激変に備えて、保険など見直せるものは今から見直すつもりだ。

　そんなことを思いながら、60歳前後の社員たちの顔を見てみると、賞与が変わらないなら、コロナといえどもかすり傷で済みそうじゃないかと、一様ににやにやして楽観するような表情をしており「この危機感のなさは一体何なんだと腹が立った」。

　後日、広田さんが朝礼に出ると、経営陣が賞与の意図を説明するとともに、会社が「存亡の危機にある」ことをはっきりと告げてきた。

　それによって、会社全体に改めて緊張感が走った様子を見て、危機意識をようやく共有できたのではないかと、広田さんはなぜか少しホッとしたという。

　Key Visual by Noriyo Shinoda
ダイヤモンド編集部

2164：とはずがたり：2020/11/13(金) 22:48:16
共産党と近そうだからこくみんを野党共斗に引き止めておく力にはなるかな？？

https://twitter.com/yasue_funayama0/status/1327229985346650112
舟山やすえ(参議院議員)
@yasue_funayama0
「国民民主党と無所属議員による全建総連議員懇話会」設立総会がありました。
全建総連(建設(築)組合)の皆様にはこれまでも長い間力強い応援をいただいております。感謝申し上げます。
建設国保の維持、建設技能者の賃金、法定福利費の確保等の課題解決にむけ、引き続きしっかりと連携して参ります。

全建総連コーナー
http://www.zenkensoren.org/zenken_page/

全建総連は人間の生活で最も大切な「衣食住」のうちの「住」の生産に携わる建設職人を中心に作っている組合です。わが国の建設産業で働く者の最大の労働組合で、かつ、日本の労働組合では4番目に多い組織数となっています。

全建総連は正式名称を全国建設労働組合総連合といい、都道府県ごとに組織された53県連・組合の連合体です。そして、連合、全労連、全労協のいずれの労働中央団体（ナショナルセンター）にも属さない中立の産業別労働組合です。

全建総連は「個人加盟の居住地組織」の形態として出発しました。企業の枠を超えたところで、一人ひとりを説得し、本人の自発性に基づく加盟を原則にしています。ですから、会社や事業所ごとにつくられている組合ではなく、個人個人が自分の意志で地域の組合に加入するのが大きな特徴です。

全建総連は結成当初、どちらかといえば町場の建設職人が中心の組織でしたが、仲間を増やす運動が進んだ結果、あらゆる建設現場で働く全ての建設労働者・職人が対象になっています。

災害復旧に役割発揮
全建総連大会　改憲・増税阻止
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-31/2019103105_02_1.html

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は３０日、熊本市で定期大会を開きました。

　あいさつした吉田三男委員長は、相次ぐ自然災害について「今回の台風でも木造仮設住宅建設を要請されている。地元建設業が重要になっている」と指摘。担い手確保のためにも、賃金・単価の大幅引き上げ、労働時間管理などの取り組みを呼びかけました。

　建設国保は概算要求で現行水準を確保しているとして、運動を広げようと訴え。消費税について「増税とインボイス（適格請求書）導入で廃業を考える仲間もいる。大衆増税反対がいっそう重要だ」と強調しました。

　建設アスベスト訴訟が重要局面だと運動強化を呼びかけ。改憲問題について、「平和であってこその建設業だ。憲法と民主主義を守る取り組みに全力をあげる」と訴えました。

　運動方針では、他産業に負けない賃金・休日など労働条件改善▽公契約条例、公契約法制定▽建設国保を守り育てる▽建設アスベストや安全衛生対策▽民主的で公平な税制▽災害対策▽平和と民主主義を守る▽東京五輪の工事現場対策―などを提起しました。

　討論では、「台風被害で全建総連の仲間に支援を受けた」（千葉土建）、「東京五輪建設現場で、工期や単価の改善が必要だ」（神奈川県連）、「消費税やインボイスによる負担増は払えない組合員がいる。きっぱり反対すべきだ」（京都建労）

　日本共産党の大門実紀史参院議員をはじめ、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、社民党の代表があいさつしました。

2165：とはずがたり：2020/11/17(火) 09:14:36

古本の態度がこっち睨んでるなら深刻だ。。

立憲には日本に残る数少ない競争力産業なんだから自動車産業政策協力なの打ち出せと常々云ってきたのに云わんこっちゃない。。

全トヨタ労連、自公含め連携　旧民主系のみから転換
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/155392?__twitter_impression=true&s=09
2020年11月17日 05時00分 (11月17日 05時01分更新) 会員限定

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会が、自動車産業に関する政策の実現に向け、国会議員との連携を超党派で展開する検討を始めたことが分かった。自動車産業が直面する変革に対し、従来の野党系議員だけでなく、与党系議員との関係を深め、政策実現に向けた実行力を高める狙い。旧民主党系の政党との関係が深かった全トヨタ労連にとって、大きな方針転換となる。
　全トヨタ労連には、九月時点で全国の三百十四組合（総組合員数三十五万七千人）が加盟。上部団体である自動車総連の組織内議員を通じ、次世代自動車の普及や加盟労組企業の事業継続につながる税制改正などを働き掛けてきた。今後は、従来の連携を維持しながら、自民党や公明党議員との連携も模索するため、検討を本格化させる。二〇二一年春闘での取り組みに影響することも予想され、関係先の意見集約を急ぐ。
　自動車産業は近年、電動化や自動運転など新技術に対応するため、大きな構造変化に迫られている。全トヨタ労連の加盟労組の中堅・中小部品メーカーには、新たな設備投資や技術開発を積極的に進める経営体力に乏しい企業も多い。
　また今年は新型コロナウイルスの感染拡大で、多...

2166：名無しさん：2020/11/17(火) 23:22:19
>>2165

https://news.yahoo.co.jp/articles/83845aa560b07b22bc2445020da9673318276c0f
全トヨタ労連、自公との連携検討　産業政策の実現期待
11/17(火) 17:53配信

　トヨタ自動車関連の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（314労組、35万7千人）が自民、公明両党との連携を検討していることがわかった。旧民主党系との関係が深いが、自動車産業の変革期に政策実現を急ぐには与党との連携が重要と判断した。

　同労連関係者によると、生活向上や雇用維持に関わる政策は今後も連合や自動車総連を通じて取り組むが、「産業政策の実現を連合は助けてくれない」との不満があったという。

　自動車業界は自動運転や電動化など「CASE（ケース）」と呼ばれる先端技術開発をめぐり、「100年に1度の変革期」と言われる状況。設備投資がしやすい環境づくりをめざすほか、新型コロナウイルス感染拡大で加盟組合の企業の経営が悪化していることも影響しているという。今後、加盟組合の承認を得て、決定する。

　自公両党との選挙協力は「検討していない」とする。同労連出身の国会議員は旧国民民主党所属だったが今は無所属で活動中だ。（小林圭）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/64ffe0c0203e8d13855adb825f54d222728d9af8
全トヨタ労連　政策実現に向けて　自民党も含めた超党派での連携を検討へ
11/17(火) 12:21配信

　全トヨタ労働組合連合会が、自動車産業に関する政策実現に向けて、旧・民主党系だけでなく、超党派での連携を検討することがわかりました。

　全トヨタ労連は、これまでの国政選挙で、旧・民主党系の国会議員を支援してきましたが、関係者によりますと、自動車産業に関する政策の実現に向けて、今後は自民党も含めた超党派での連携も検討していくことがわかりました。

　全トヨタ労連には、全国のトヨタ自動車グループの３１４組合、約３５万７０００人が加盟。

　関係者は、自動車産業全体の変化のスピードに対応し、新型コロナの影響を受ける中でも産業を持続させていくため、政党にこだわらず自動車産業に理解を示す国会議員と幅広く連携することが必要だとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93a37db1c690be143e7ab516a66b0920b24d6cc3
トヨタ労連、与党とも連携検討　自動車政策の実現に向け
11/17(火) 12:40配信

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会が、従来の野党系だけでなく、与党の国会議員との連携も検討していることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて産業構造が変革する中、自動車産業政策の実現に向けて幅広い連携を模索すべきだと判断した。関係者が17日明らかにした。

　全トヨタ労連には9月時点で314組合が加盟し、総組合員数は約35万7千人。上部団体である自動車総連は組織内候補として衆参両院に国会議員を送り出しており、これまではこれらの議員を通して税制改正などの政策を働き掛けてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88a5ea7d9026d3a2a8edc7cd99b790e616dca12f
全トヨタ労連、与党との連携検討　自動車関連政策推進
11/17(火) 17:17配信

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（加盟314組合、35万7000人）が、自動車関連政策の実現に向けて与党との連携を検討していることが17日、分かった。税制改正や技術開発支援などの産業政策推進には、密接な旧民主党系議員だけでなく、自民、公明両党を含め幅広く連携を図る必要があると判断した。

2167：名無しさん：2020/11/18(水) 22:33:56
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717891000.html
連合傘下「自動車総連」の一部に与党と連携図る動き
2020年11月18日 4時57分

連合傘下の産業別労働組合「自動車総連」の一部に、産業政策をめぐり、与党議員とも連携を図る動きがあり、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からは、選挙への影響を懸念する声も出ています。

次の衆議院選挙に向けて、連合は、選挙区では、立憲民主党、国民民主党の双方を、比例代表では、原則、立憲民主党を支援する方針を先月決めました。

こうした中、傘下の「自動車総連」に加盟する労働組合のうち、トヨタグループの労働組合で作る「全トヨタ労働組合連合会」が、自民・公明両党の議員も加えて研究開発や税制などの産業政策に関する協議の場を設けられないか検討を進めていることがわかりました。全トヨタ労連は、「自動車総連」の中核的な労働組合で、組合員の4割強を占めています。

与党議員とも連携を図ることについて、全トヨタ労連は、現状のままでは、業界の変化の速度に政策実現が追いつかず、党派を超えた活動が必要だとしていて、選挙と直接結び付けるわけではないとしています。

こうした動きに対し、連合内では、「超党派の協議は、よくあることだ」と冷静に受け止める声がある一方、ほかの組合にも広がることに警戒する見方が出ているほか、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からも、「支援組織の票が崩されかねない」と、選挙への影響を懸念する声も出ています。

2168：名無しさん：2020/11/19(木) 20:16:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/961ac22163f5cd8b93cffba0d404b76bc17443af
社民からの立憲合流歓迎　神津連合会長
11/19(木) 18:22配信

　連合の神津里季生会長は19日の記者会見で、社民党が立憲民主党への合流希望者の離党容認を決めたことについて「一つの大きな固まりをつくることが（政権の）選択肢を有権者に示すことにつながる。そういった思いを共有した合流は非常に前向きに受け止めたい」と歓迎した。

2169：名無しさん：2020/11/19(木) 21:07:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bdfe7098c0da6e3941ff23c6463008ee09e7add
全トヨタ労連、与党と連携　連合会長「おかしいことではない」
11/19(木) 18:36配信

　連合の神津里季生会長は１９日の記者会見で、連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系の野党だけでなく、与党の国会議員との連携強化を模索していることについて「自民党にも産業政策についていろんな要請をするのはおかしいことではない」と述べ、連合の方針に反しないとの考えを強調した。

　全トヨタ労連には、トヨタ自動車グループ各社の３１４の労働組合（総組合員数約３５万７千人）が加盟。関係者によれば、自動車産業政策を推進するために与党との関係強化を図りたい考えだ。同労連内では、立憲民主党や同党を支援する連合執行部への不満の声が出ている。

　神津氏は記者会見で「連合も、政府や与党も含めた政党への政策要請を結成以来３１年間やってきている」と説明。全トヨタ労連の動きについては「違和感もないし、大騒ぎする話とは全く思っていない」と語り、旧民主党系を支援してきた選挙方針への影響は「まったくない」と語った。

2170：名無しさん：2020/11/24(火) 22:35:48
>>1144
>>1145
>>1149
>>1156
>>1404
>>2114

https://www.sejp.net/archives/1610
2018.02.15 仕事, 労働問題, 政治, 社会, 経済
「連合離脱」で衝撃を与えた化学総連　なぜ離脱し、その後どうなったか

化学総連（正式名称:全国化学労働組合総連合）は平成28年5月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。

事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足以来、初めての事態だった。この件についてはマスコミやネットを通じてそれなりの話題になったことを覚えておられる方もいるだろう。

そして平成29年の衆院選において、化学総連は自民党の支援に回るなど、保守系界隈を何かと賑わせた。この離脱劇により当時のネットの書き込みでは、「共産党なんかと組むから離れたのだろう」などの憶測をよく目にしたものである。

あたかもイデオロギーの違いのせいで離脱劇が起きたかのように見られていたが、実際どうなのだろうか？少し化学総連について調べてみることにした。

化学総連とは組合員約45,000人規模の化学製品を取り扱う関連企業に働く従業員が結集して出来た産業別労働組合であり、私が調べる限り集団的自衛権や原発問題、沖縄の基地移設問題など、保守系・革新系の意見が割れるような話題には組合としての声明は全くなく、政治色の無い団体であった。

平成29年の衆院選において化学総連は、特定政党を支持する決定を行った事実はないとする旨の声明を発表しているが、なぜ連合と民進党から離れ、事実上自民党の支援に回ったのか？

調べて分かったことは、彼らは彼らの掲げる「政策」を実現してくれそうな政党を支援したということだ。では彼らの掲げる政策とは何か？それは主に石油化学製品製造向け原料に係る税制改革（免税・還付措置）である。

平成24年度の税制改正大網に、福島原発事故による再生可能エネルギー導入促進と地球温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策）を強化することを名目に、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（ＣＯ２排出量）に応じて税負担が増えていく「地球温暖化対策のための税」が盛り込まれた。（この税自体は平成24年10月から段階的に平成28年4月に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了している。）

このことにより石油化学製品を取り扱う企業としては、石油などの化石燃料からなる原料を調達するのに税負担が増える故に、当然ながら企業としては売り上げに響いてしまう。

化学総連にしてみても、企業の売り上げが下がってしまえばベア（ベースアップ＝企業の給与全体を底上げすること）を譲歩、または最悪ベアを取りやめざるおえない状況になってしまう。

それ以降、化学総連は原料に係る免税・還付措置を各関連省庁に毎年訴えていくことになる。

しかもこの「地球温暖化対策のための税」が発表されたのは当時の民主党・野田政権なのである。化学総連にしてみたら、今まで応援してきた政党からこの様な仕打ちをされるとは思わなかったであろう。

要するに自分たちの不利益になることを旧民主党政権が断行してしまったが故に、政治的な互助関係は成り立たなくなり、政局重視の為に民進党やそれに連なる政党を応援する連合にも愛想を尽かしたのではないか。

だからこそ、自民党に期待して支援したのだろう。しかし政権が民主党から自民党に代わっても、平成29年度の税制改正において免税・還付措置の本則化については、未だ目処がついていない。

2171：名無しさん：2020/11/24(火) 22:35:58
>>2170

話は変わるが、連合を離脱した後の化学総連の組織内に不穏な動きが出ているのはご存じだろうか？

平成29年6月26日付の労働新聞の記事によると、住友化学労働組合（尾崎執行委員長）が化学総連を一時休会している。「単組の体力強化を図ることが理由」と述べ、そのための財政とするため、産別会費の納入も一時ストップしてもらっているという。化学総連からの脱退も、あるいは復帰も現時点で見通せていないとのことだ。

▽化学総連を休会　復帰時期みえず　住友化学労組（労働新聞）https://www.rodo.co.jp/news/14411/

さらに平成28年8月4日付の労働新聞の記事によると、（もともと連合との窓口になっていた）ＪＥＣ連合がどうやら化学総連に加盟している個別の労働組合を引き抜こうと動いているらしい。

▽化学総連構成組織の勧誘へ　〝単組〟引抜き狙う　ＪＥＣ連合・新年度運動方針　産別機能強化もめざす（労働新聞）
https://www.rodo.co.jp/news/6085/

このことを考えると、化学総連は一枚岩ではないように思う。

私が知る限り、今のネット保守界隈では最近の化学総連については何も語られていない。覚悟を決めて連合から抜けた化学総連のその後の現状が危ういことを、もっとネット保守層は知るべきだ。

化学総連には、早く自らの政策に真剣に取り組んでくれる、「互助の関係」が築ける政党を見つけてもらいたいと願う。

▽化学総連の産業政策
http://www.kagaku-s.com/sangyo/

▽環境省の総合環境政策
https://www.env.go.jp/policy/tax/about.html

クロアン（ペンネーム）／平成2年生まれ。福岡県築上町在住。現在、半導体を製造する工場に作業員として勤務する。福岡県古賀市にて、外国人地方参政権に準ずると言われる「自治基本条例」の実質的な骨抜きを目的をしたロビー活動を行った。

2172：チバQ：2020/11/26(木) 09:05:06
昭和かっ
＞職員ら5人を口頭で注意
＞機構長以下7人体制
本人とトップ以外全員やんけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebfb52f0ddf09d72c857a803c68122e5aef05d4

名刺に実名と違う職場の呼称印刷　徳島滞納整理機構、職員5人を口頭注意
11/26(木) 6:01配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
徳島新聞
徳島滞納整理機構が作成した不適切な名刺。上は名の読み、下は名前が事実と異なる(画像の一部を加工しています)

　徳島県と県内24市町村が共同で滞納市町村税の徴収に当たる徳島滞納整理機構が、佐那河内村から派遣された男性職員（28）に対し、実名とは異なる呼称を印字した名刺を支給していたことが分かった。男性職員は不快感を抱いて機構側に抗議し、機構長が名刺を作った職員ら5人を口頭で注意した。いじめとも受け取られかねない行為で、機構の管理責任が問われそうだ。

「お前はあほか」労働紛争で「いじめ・嫌がらせ」相談最多542件　徳島労働局19年度

　機構などによると、男性職員に支給された名刺は2種類あり、一つは正しい名字に名前の部分が「ロペ」とされ、もう一つは正しい名前に「ろぺ」とルビが振られていた。支給枚数については、男性職員は不適切な名刺ばかり数十枚としているが、機構は2枚としている。

　「ロペ」はテレビ番組に登場するキャラクターの名前で、男性職員は赴任当初から職場でそう呼ばれており、不快感を抱いていた。機構では以前から実名とは別の呼称で呼び合う慣習があり、男性職員以外にも同じ番組の別のキャラクターの名前で呼ばれている職員がいたという。

　機構は、名刺は当時所属していた別の職員が業務の一環で作ったと認め、「意思疎通を図り、仲良くやっていくために作った」と釈明。機構長は取材に対し、「悪ふざけが過ぎた残念な事案であり、申し訳ない」と謝罪した。

　男性職員は「徴税機関のトップである機構で不祥事が起きたことは信用失墜につながり、許せない。職員教育を徹底してほしい」と話している。

　機構は機構長以下7人体制で、県と各市町村から派遣されている。男性職員は2019年4月に派遣され、当初2年間の予定だったが、「職場内の意思疎通に支障が生じる」などとして同年6月に村に戻された。名刺を作った職員は19年度末で任期を終え、自治体に戻っている。

2173：名無しさん：2020/11/27(金) 14:27:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/926709110d41ee1454481637ae9fbcd4b0ad2e36
雇調金特例、2月末まで延長　新型コロナ再拡大で　厚労省
11/27(金) 9:01配信

　厚生労働省は27日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、期限を12月末から来年2月末に延長すると発表した。

　足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正した。

　雇調金は、休業手当を支払って従業員を休業させた企業に支給する助成金。新型コロナの流行後に導入された特例措置は、最大の助成率を休業手当の3分の2（日額上限8370円）から全額（同1万5000円）へ引き上げている。

　厚労省は前回延長を決めた8月下旬、特例措置を年明け以降に段階的に縮小する方針を示していた。しかし、新型コロナの感染が足元で急拡大しているため、自民党などから早期の縮小に対し反対論が続出していた。

　田村憲久厚労相は27日の閣議後記者会見で「来年3月以降に（雇用情勢が）悪化しない場合は段階的に戻していく」と語った。このほか、小学校の臨時休校に対応する助成金も、対象となる休暇取得期間を同様に2月末まで延長する。

2174：名無しさん：2020/11/29(日) 21:57:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5ceba5a4283cd71df81f000a7f038790265b8c
巨大労組「全トヨタ」の与党連携強化　共産と協調の立民に不満　自民は期待
11/29(日) 20:30配信

　旧民主党系議員を支援してきた「全トヨタ労働組合連合会」が、与党も含め旧民主系以外との政策上の連携の強化を検討している。与党との連携は今に始まったわけではないが、連合内には「旧民主系が集う立憲民主党からの離反」と見る向きが強い。背景には共産党との連携を強める立民への不満があるようだ。

（田中一世、今仲信博、奥原慎平）

　全トヨタ労連は産経新聞の取材に「われわれの政策の実現のスピード感と実効性を上げていくため、党派にこだわらない連携を検討している。選挙は念頭に置いていない」と狙いを説明した。連合幹部も支援先が与党に変わるわけではないとした上で「連合執行部が傘下労組に求めている『立民支援』ではなく、議員を個別に見極めて支援するとのメッセージだ」と語る。

　９月に旧民主系が合流し、新・立民が１５０人規模で発足した。後押ししたのは神津里季生会長ら連合執行部で、支援先を分散させない「大きな固まり」が必要と判断したからだ。

　思惑とは異なり、傘下の自動車や電力などの産業別労働組合（産別）は立民と距離を置く。立民は綱領に「原発ゼロ」を記載。共産と次期衆院選で協力する方針で、共産は「野党連合政権」の合意も求める。この姿勢は産別と相いれない。

　全トヨタ労連はトヨタ自動車グループ各社の３１４労組（総組合員数約３５万人）が加盟。愛知県を中心に強大な集票力を持ち、旧民主系議員と「連絡会」を作り選挙で支援する。だが、連絡会の議員は立民所属が多く、共産と歩調を合わせて政権批判を繰り返す姿勢に同労連関係者から苦言を呈された議員もいた。

　立民の福山哲郎幹事長は同労連の動きに関し「方針転換とは受けとめていない」と語るが、立民への不満の表れともいえる。

　一方、自民党では連携が選挙にまで及ぶことへの期待が高まっている。特に敏感なのが愛知県選出議員で、約１０人は２５日、国会内で情報交換し、同労連との連携強化に向け県連や党本部主導での関係構築を求める声が上がった。若手は「選挙の時にあの『軍団』の動きが止まるだけでも助かるのに、連携となれば本当にありがたい」と強調する。

　世耕弘成参院幹事長も２０日の記者会見で「われわれは基幹産業として自動車産業が発展するような政策を次々と打っている。重要な局面を迎えているわけで、労組側との意見交換はやぶさかではない」と語った。

2175：とはずがたり：2020/12/02(水) 13:16:31
思いがけないメリットも：
突然すぎて「反対意見が半数」→「ゼロ」に　3日間で“フルリモート化”した企業が、社員を説得できた理由 (1/2)
2020年12月01日 07時00分 公開
[秋山未里，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news011.html

2176：チバQ：2020/12/03(木) 13:37:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7b7f8171de9e12c484739c81d870d1fc5b713e
大阪メトロ　課長がパワハラで処分部下は自殺か
12/3(木) 11:39配信
55




大阪メトロ御堂筋線
　部下に人格を否定する暴言を浴びせるパワーハラスメントをしたなどとして、大阪メトロが５０代の男性課長を停職１カ月の懲戒処分としていたことが３日、同社への取材で分かった。部下の４０代男性社員は今年３月、大阪市西区の本社ビル内で死亡した。自殺とみられる。

　大阪メトロによると、課長は平成３０年度〜昨年度、社員の指導中に人格を否定する暴言を繰り返したり、制限を超える残業を命じたりしていたという。

　社員は今年３月上旬、勤務で外出後に連絡が取れなくなり、本社内で死亡しているのが見つかった。その後の社内調査で、課長によるパワハラが発覚したという。

　課長は係長に降格され、関係する上司５人も減給などの処分を受けた。大阪メトロは「社員のご冥福をお祈りするとともに、再発防止策に全力で取り組む」としている。

2177：名無しさん：2020/12/04(金) 01:35:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/28f635558a896d122a9ad6d7a9bca9baa3aad0b1
二次会の店で「セクハラ被害」訴え後、異動させられた…NTTドコモ元社員が提訴
12/3(木) 17:32配信

NTTドコモに勤務していた30代男性が12月3日、上司からセクハラとパワハラを受けたとして、同社と上司らに慰謝料など約463万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

男性が被害を会社に申告したところ、逆に男性のありもしない事実を「コンプライアンス違反」と認定され、さらに全く畑違いの部署に異動させられたと主張している。

訴えを起こした渡邉哲也さん（36）は「モラルのないハラスメント行為を何年もおこない、専門性をある人間を搾取して上司の立場を利用し不当な利益を得ようとする。一般企業ではありえないような特権を乱用している」と訴えた。

●「ドコモの飲み会はいつもこうだから」

訴状などによると、渡邉さんは音楽活動の経験を買われ2014年12月に入社。音楽聴き放題サービス「dヒッツ」の営業管理などの担当になった。

入社直後にあった飲み会の二次会で、40代の女性上司に連れられゲイバーを訪れた。そこで渡邉さんは店長に顔を舐めまわされ、下着の中に手を入れられ触られ続けたという。

同僚も下着を降ろされ下半身を触られていたが、上司は全く止めることもなく爆笑していたという。渡邉さんが帰り際に店長に抗議すると「ドコモの飲み会はいつもこうだから、ごめんなさい」と言われたそうだ。

2017年8月ごろに新人発掘事業を担当した際には、40代の男性部長から、渡邉さんが自腹で楽曲制作し、ドコモが手がけていた音楽コミュニティに知り合いのアーティストを登録させるよう命令されたという。渡邉さんは土日を返上し、徹夜で無償の楽曲制作をおこなった。

さらに、部長は隠れて副業をしており、渡邉さんの自宅スタジオで勉強会を開催させていた。渡邉さんが断ると「（渡邉さんが）皆から信用されなくなってしまう」とメッセージが届いたという。

●「ノリでやってた」

渡邉さんは2018年に入り、社内のコンプライアンス推進委員会にセクハラとパワハラ被害を申告した。

会社側は、セクハラについては口頭で「確かにそういうのはありましたけれども、ノリでやってたっていうことなんで」、パワハラについては楽曲制作をさせたことなどは「コンプライアンス違反」と書面で回答した。

その後、渡邉さんは2018年9月に突然、食品ビジネス担当に異動させられたという。それから適応障害などの症状が生じ、2019年4月から休職し6月に退職した。

代理人の明石順平弁護士は「全く関係ない渡邉さんの行為を持ち出して、コンプライアンス違反とし、これまでの経験が全く生かせない畑違いの部署に異動させた。追い討ちをかけているところが特にひどい」と説明した。

●NTTドコモ「コメントできない」

NTTドコモは弁護士ドットコムニュースの取材に「まだ訴状が届いていないため、コメントできない」としている。

弁護士ドットコムニュース編集部

2178：名無しさん：2020/12/06(日) 12:09:11
報道されない「男性の失業率」の増加、実は「雇用崩壊」の超危険シグナルだった…！
12/6(日) 7:01配信
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/82be5aa6309c06ad3aa6059e120b1670b350c53c

2179：チバQ：2020/12/07(月) 10:08:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1147d6f7960f3bd0ac857aacd2256a11c4a9d3
パワハラ理由に保育士ら17人退職の宮城・涌谷保育園　町が希望する園児の転園を支援へ　8日・9日相談会も
12/6(日) 12:31配信
19
保育士ら17人が一斉に退職した涌谷町の保育園をめぐり、希望する園児が町内の他の保育園や幼稚園へ移れるよう、町が支援に乗り出すことになりました。

この問題は社会福祉法人が運営する涌谷保育園で、保育士ら17人が理事長によるパワハラなどを理由に一斉に退職し、保育士が足りない状況になっているものです。

涌谷町の遠藤釈雄町長は3日に開かれた町議会で、涌谷保育園から園児の一部受け入れを依頼する意向が示されたとして、町内の保育園や幼稚園で希望者を受け入れる方針を明らかにしました。

すでに、在籍する園児の1割、10人ほどが転園を希望しているということで、町では8日と9日に保護者向けの臨時の相談会を開くことにしています。
東日本放送

2180：チバQ：2020/12/08(火) 18:06:44

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe0d144ecf643f797d72b0b26daa70adee370bd7
コロナ関連解雇、7万5千人に　小売業で1万人超える
12/8(火) 15:19配信
586




厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関
　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、4日時点で見込みを含めて7万5341人だったと発表した。業種別では製造業、飲食業に続いて、小売業で初めて1万人を超えた。

　前週より1286人増加し、アルバイトなど非正規労働者が半分強の654人だった。業種別では製造業が1万4929人で最多。飲食業が1万732人、小売業が1万238人、宿泊業が9226人、労働者派遣業が5029人だった。

　都道府県別では東京都が1万8160人で最も多く、大阪府6532人、愛知県4197人、神奈川県3325人、北海道2901人と続いた。

2181：名無しさん：2020/12/09(水) 22:58:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/4893f3e74906bed74273adf5399a98d42b8525b1
自民政調会長と連合が会談　コロナ禍の雇用政策で意見交換
12/8(火) 17:39配信

　自民党の下村博文政調会長は８日、連合の相原康伸事務局長と党本部で会談し、新型コロナウイルス禍の雇用の安定策などについて意見交換した。自民党幹部と連合幹部が年に２回開いている政策懇談会の一環だという。

　下村氏は「連合の（考え）をどこの党よりも反映するように、これからも連携を図りたい」とあいさつ。相原氏は令和３年度予算編成に関する連合の要望事項などを説明し、会談後、記者団に「有意義な時間を共有できた。問題意識は一緒だ」と語った。

　連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系議員に限らず、自民議員との連携を検討していることは議題に上がらなかったという。

2182：名無しさん：2020/12/13(日) 15:37:58
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/49584.html
2020年12月9日特集記事
あの有力労組 与党に接近か？

「労働組合が与党の支持に回ったら…」
そんな動揺や危機感が、野党内に静かに広がっている。
労組と言えば野党支持で知られるが、ある有力労組が与党との連携を模索し始めたのだ。その労組とは、トヨタ自動車をはじめとするトヨタグループの労働組合。
内幕に迫った。
（金澤志江、宮川友理子、米津絵美、篠田彩、佐藤裕太）

その兆しは9月に
「組合には、立憲民主党に抵抗感を持つ人が増えている」
ことし9月、ある組合の幹部がつぶやいた。

野党第1党の立憲民主党が合流を経て、150人規模に膨らんだ直後だ。
労働組合としていっそう連携を強化し歩み始めようという時に、一体どういうことなのか。真意を測りかねた。

「このことだったのかもしれない」
そんな事態が起きたのは2か月後のこと。
トヨタグループの労働組合が与党との連携を模索し始めたことが明るみとなったのだ。

“トヨタ”労組の決断
正式名称は「全トヨタ労働組合連合会」（以下、全トヨタ労連）。
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機など、トヨタグループ各社の労働組合で作る組織だ。

組合員は35万7000人。
自動車業界で作る労働組合「自動車総連」全体の4割以上を占める。加盟する連合全体で見ても約5％を占める有力団体だ。
支援を受ける側から見れば、これほど頼りになる存在はないだろう。

「全ト」
本拠地・愛知の政界関係者は、しばしば「全トヨタ労連」をそう呼ぶ。

「『全ト』はどう対応するんだ？」
愛知県内で選挙取材をしていると、与野党双方の関係者から、こう話題にのぼる。
圧倒的な組織力と活動量で国政選挙に影響を与えてきた。古くは旧民社党。その後、旧民主党や旧民進党を支援し、かつて「民主王国・愛知」と言われた構図を築き上げた。

その「全トヨタ労連」による与党との連携模索の情報が広がったのは11月17日のことだ。
「真に自動車産業に理解を示してくれる仲間づくりが必要だ」
これまで連携してきた野党側に加え、自民・公明両党も加えた政策協議の場を設ける検討に乗り出したというのだ。

この理由について「全トヨタ労連」の関係者は「現状のままでは、業界の変化の速度に政策実現が追いつかず、党派を超えた活動が必要だ」と説明。

一方で「選挙と直接結びつく動きではない」という点も強調した。

「政策協議で協力を求めるが、選挙は協力しない？」
長年の選挙取材の実感からは額面通りには受け止められない。
関係者にあたっていくこととなった。

連合は「平静」？
まずはなんと言っても本体の「連合」。
全国約700万人の労働組合員が加盟する労働団体だ。
そのトップ、神津会長に聞かなければならない。

「全トヨタ労連」の動きが明らかになった2日後に記者会見した神津。記者団からの質問に淡々とした表情でこう応じた。

「加盟する組合ごとに、どういった取り組みをしていくのかは様々。自民党との関係も様々だ。違和感はなく大騒ぎする話じゃない。連合全体として立憲民主党などを支援する選挙方針に影響は全くない」

立憲民主党はどうなのか。福山幹事長にも聞いてみた。

「世界中で開発競争やＥＶをめぐる戦いがこれだけ繰り広げられている中で、政策の実現に向けて与野党を超えて1人でも多く理解者を増やしていくことについては一定の理解をしている。これまでも産業別の労働組合が一定の範囲で、政府や与党に要請活動をしてきたことも当然あるわけだから」

とはいえ、政策協議で協力を求める先には選挙協力があるのではないか、と問うと。
「選挙に収斂（しゅうれん）していくと非常に議論が狭くなるし、本質を見誤る。『連合』や『自動車総連』との信頼関係は揺らぐものではないし、選挙に関して何らかの大きな方針転換があるとは考えていない」

2183：名無しさん：2020/12/13(日) 15:39:04
>>2182

「“トヨタ”が腹をくくった」
連合のトップや立憲民主党の執行部は、あくまで冷静な姿勢だ。
さらに取材を進めると「選挙への影響まで及ばない、とるに足らない話だ」という見方がある一方、実態は異なるのではないかという声も聞こえてきた。

「全トヨタ労連」が加盟する「自動車総連」の関係者は、今回の連携の意味をこう解説した。

「確かに労働組合が与党に政策要望することは以前からあったが、今回はそうしたものとは全く違う。これまでの組合と政治の向き合い方に疑問を呈した、もっと大きな１歩であり、“トヨタ”が腹をくくったということだ」

そしてさらに踏み込んで続けた。
「連合は『2大政党制』を大きな運動方針に掲げ、野党を応援してきたが、いまどういう状況か。国際社会も産業界も激変期に入り、政治も迅速な答えが求められているのに、国会審議を見ていてもスキャンダルの追及ばかり。とりわけ野党第1党の立憲民主党への落胆は大きい」

別の「自動車総連」の関係者も、業界が求める政策を実現するには与党にも頼らざるを得ない実情を指摘したうえで、こう話した。
「『政策実現に協力してくれ』とお願いしたら、与党側からも何かしら求められるのは当たり前だろう。それがディール（＝取引）なんだから」

選挙協力に発展する可能性を否定しないどころか、容認するような発言に驚かされる。

愛知の議員たち「そりゃ影響大きい」
「全トヨタ労連」の動きは、選挙と関係ないとは言い切れない実情。直接、影響が及ぶであろう議員たちにも戸惑いが広がる。

立憲民主党所属の国会議員、重徳和彦。
選挙区の愛知12区は、トヨタ自動車やグループ各社の本社がある西三河地方にある。
重徳の選挙区内にも、トヨタの関連会社や部品工場が多く集まり、“トヨタ”の動きが、自身の選挙に直結することになる。

「組合から運動員が選挙区に入ってくれて組織的な活動を展開できるわけだから、結果として票になっている。『今度は立憲民主党は応援しないので、1人も運動員出しません』ということになったら、そりゃ影響は大きい」

そして重徳は、党運営への不満を吐露した。
「自動車業界は非常に大きな危機感を持っているのに、野党の幹部は相変わらず『桜を見る会』とか『学術会議の任命問題』とか、それを中心に国会対策を構成してしまう。これはマスコミも悪いんですよ。そういうことに明け暮れている印象をさらに増幅させてしまう。こういうことばっかりじゃないんですけど、野党がそういう印象を自ら作り出してしまっていることに非常に歯がゆく感じる『全ト』の皆さん、一般国民の皆さんの思いは肌で感じますよね」

地方議員たちは、どう受け止めているのか。

当初は地方議員たちにも衝撃を与えたというが、
「政策協議を検討しているだけで、選挙の対応が変わるわけではない」
との組合側の説明に、それも沈静化しつつある。

その一方で、戸惑いの声もある。
「1度こういう形で出ると、これまでの『呪縛』が解けてしまう」
自動車とは別の労働組合出身の愛知県議の話だ。
「全トヨタ労連」が与党との政策協議を始めれば、野党に投票してきた組合員に、与党への投票を容認するメッセージになりかねないと懸念する。

「『お前たちいいかげんにしろ。どれだけ振り回すんだ』という怒りのメッセージだ」
こう受け止める地方議員も多い。たびたび離合集散を繰り返し、野党勢力の足並みも揃えられない。立憲民主党をはじめとした野党側へのメッセージというわけだ。

ほかの組合への波及はあるか
「全トヨタ労連」の決断で広がる危機感や動揺。
こうした動きは「全トヨタ労連」だけにとどまらず、別の自動車メーカーの組合や、電力や電機、それに流通といった、ほかの産業の労働組合にも波及する可能性もあるという見方さえ出ている。

トヨタグループの組合関係者の1人は、こう語った。
「いまは組合活動も『経営陣はおかしい』と、シュプレヒコールをあげる時代ではない。少なくとも民間企業の労働組合はそうだ。現に自動車業界とは別業種の民間の労働組合関係者から『今回の流れに同調することもあるかもしれない』という話を聞いたぞ」

もしそれが本当ならば、連合のあり方にも影響が及ぶかもしれない。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板