国土交通省は16日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた事業者を支援する「Go To キャンペーン」のうち、観光事業関連の事務局を担う委託先の公募を始めた。事務委託費の圧縮などを選定基準に追加し、透明性を確保するとしている。一部地域での感染拡大に備えて地域ブロックごとに予算を配分する考えで、支援事業の詳細も明らかにした。8月上旬の事業開始を目指す。
例えば、群馬県が県民限定でキャッシュバックキャンペーンを始めるようだが、私はこれを県民のみの限定にせず、隣県・近県をも巻き込んだ形にすべきだと考えている。例えば、関西圏が主たるマーケットになっている四国では、まず「ミニツーリズム」として四国4県の共通キャンペーンを実施するという形だ。そして、その財源も県税に求めず、国の「Go To キャンペーン」に求めれば不公平感も拭えるのではないか。
共同通信
赤羽国交相は17日、観光支援事業「Go To トラベル」（22日開始）について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、宴席を伴う場合は「利用を控えてほしい」と表明した。こうしたツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外するとも述べた。50人で宴会を開くようなケースを想定しているが、年齢、団体の人数といった線引きは検討中。東京除外に続き、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」は、東京発着旅行を直前で除外するなど見切り発車の感が否めない。南房総・九十九里の宿泊施設では、東京からの来訪者のキャンセルが相次ぐなど影響が出始めている。「東京からだからといって断ることはしない」などとする一方で、受け入れによる感染拡大への懸念がつきまとう。身元確認など手続きへの不安ものぞく。ようやく見えた希望の光が黄色信号に。「このままでは廃業せざるを得ない」と悲痛な声さえ聞こえる。
観光庁は17日、観光支援事業「Go To トラベル」（22日開始）について、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい高齢者、感染が目立つ若者の団体旅行、大人数の宴会を伴うツアーを割引商品として発売するかどうかは旅行業者の判断に委ねる方針を示した。赤羽一嘉国土交通相はこうした旅行を割引対象から除外すると発言したが、団体の人数や年齢の線引きは困難として、軌道修正した。
「Go To トラベル」を周知するチラシ
政府の観光支援事業「Go To トラベル」が7月22日に始まる。国は旅行業者や宿泊業者に詳細を周知しておらず、福井県内の関係者には「手続きが複雑で情報不足」「見切り発車」との戸惑いが広がる。国は事業への参加業者を登録制にするとしているが、その申請方法も示していない。利用者にとっても対象となる宿が分からないままスタートする。
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22日からスタートする国の観光支援事業「Go To トラベル」。宿泊やツアーなど旅行代金の最大50％を国が支援する内容だが、新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都を除外する突然の方針転換もあり、割引の対象の線引きが分かりにくくなった。九州から関東などへの旅行は、どうなるのか。
【画像】「GoToトラベル」の仕組み
Q 九州からは、東京以外ならどこに行っても割引が受けられるのか。
A 割引の補助対象から除外されるのは東京を発着する旅行なので、その通りです。ただ、旅行や宿泊の業者には、感染防止対策の徹底が参加登録の条件として求められているので、対象となる旅行商品や宿泊施設なのか、申し込む前に確認しておくと安心です。
Q 飛行機で羽田空港に着き、東京ディズニーリゾート（千葉県）や箱根（神奈川県）など、東京以外の観光地に行く場合は対象になるのか。
A 目的地が東京都内ではないので対象になります。新幹線や飛行機で東京を経由し旅行することは可能ですが、パックツアーの場合は東京スカイツリーや浅草など東京の観光地が目的地に入っている商品だと割引の対象となりません。
Q 神奈川県や千葉県のホテルを予約し、こっそり東京観光する人も出てくるかもしれないが。
A 個人の行動はそこまで確認できないので、制度上は宿泊費の割引は受けられます。事業から東京を除外するのは感染拡大防止が狙いですが、制度に抜け穴があるのが実情です。
Q 単身赴任で東京に住んでいる家族と一緒に旅行する場合はどうなるのか。
A 国土交通省は、住民票を基に判断する方針です。東京に住民票を移していれば、その家族の分だけは割引が受けられなくなります。しかし、東京在住者でも住民票が九州のままならば利用できます。国交省は予約時や宿泊先で居住地を確認する考えですが、実際にどのようにチェックするのかは不透明です。
Q 東京都だけでなく、九州は豪雨災害で観光客の受け入れが難しい地域もあるが、どうなるのか。
A 予算は地域ブロックごとに配分されます。国交省は、東京都や被災地を除いた地域で予算を先に使い切らないで、観光産業を支援する事業の効果が全国におよぶように配慮する方針です。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」が22日から始まることに、沖縄県内の観光関係者からは「観光回復のきっかけに」と期待の声が上がる。新型コロナウイルス感染者が出ていない宮古島市内でも多くの来島を望む声がある一方で、感染者の多い東京からの旅行者が「住民から白い目で見られたくない」などの理由でキャンセルするケースも相次いでいる。（宮古支局・知念豊、南部報道部・松田興平）
徳島市の徳島グランドホテル偕楽園は6月中旬に営業を再開した。宿泊料を割り引く県の「とくしま応援割」事業などに期待を寄せていたが、利用客は50人ほどで19日以降の客室稼働率は15％程度。今月22日から始まる国の観光支援事業「Go To トラベル」について住友武秀社長（84）は「経済を回す対策を取っても窮状は改善されない。行政には給付型の助成金拡充を望む」と訴えた。
徳島県内観光地も客足回復への道のりは遠い。6月19日に営業を再開した鳴門市の観光遊歩道・渦の道は、今月17日までの来場者数が1万1065人と前年同期の3割ほど。三好市西祖谷山村の「祖谷のかずら橋」は6月1日の営業再開以降、客足が例年の4分の1程度と低迷している。市まるごと三好観光戦略課は「『Go To トラベル』で巻き返せればありがたい。今は感染対策に力を入れるだけだ」としている。
衆院国交委で答弁する新型コロナ感染症対策分科会会長の尾身茂氏=2020年7月29日午前、岩下毅撮影
政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の開始時期について、新型コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は29日、政府に対し、判断に時間をかけるよう事前に分科会として提言していたことを明らかにした。しかし、政府には採用されなかったという。専門家の意見を聞きながら事業を進めるとしていた政府の説明と矛盾しかねない。
新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要を喚起する国の事業「Go To トラベル」のスタートから1週間が過ぎ、1日は夏休みに入って初の週末となった。観光客増の回復に向けた期待から一転、京都市内の観光地では依然として客足はまばらなまま。新型コロナ感染者は全国で再び増加しており、迎える側には不安の声も上がる。
ずさんな制度設計により、旅行業界と利用者となる一般市民の両方から悲鳴が上がっている「Go To トラベル」キャンペーンが7月22日から開始された。ここへきて新型コロナウイルスの市中感染が広がる中、東京都民への適用や、都内での滞在が認められない「東京外し」といったスッキリしない出足となった一方、「4連休中はほぼ満室だった」と答えるホテルもあり、一定の効果があったことも伺える。
Go To トラベルは、7月22日のキックオフ時点で、運営窓口となる事務局が立ち上がっておらず、見切り発車だった。その結果、利用者はとりあえず全額を支払い、チェックアウト時などに宿から交付される「宿泊証明書」を使って、後日、補助金分を請求することになった。しかも「東京外し」も起こり、手続きは非常に複雑だ。
静岡県東部を拠点とする宿泊業界団体の関係者に、この連休の「成果」について尋ねてみると「予想より多かったという答えと、少なかったとの答えがほぼ半々」ということだった。なんとも判断に困る結果だったわけだが、むしろ意外だったのは、「東京都内からの利用もそれなりにあったが、お客さまもGo To トラベルの適応外と承知だったこともあり、トラブルはなかった」「(割引申請に必要な)宿泊証明書を用意して渡そうとしたが、『要らない』と言う顧客も結構いた」との回答だった。
一方、九州で古くから温泉地として知られる大分県の湯布院にある旅館関係者にGo To トラベル開始後の状況を聞いたところ、「日頃から、首都圏からの来客は多くないため、東京外しはあまり影響がない」としながらも、「先の水害で、この地域で有名な旅館経営者一家が濁流にのまれるという不幸なニュースが全国に流れた。湯布院の中心地はほぼ大丈夫なのに、由布市の被害と聞いて、キャンセルしてしまった人も多かった」と述べ、「水害からの復活という課題ものしかかり、廃業してしまう旅館さんが出るかもしれない」と下を向く。
7月30日に入手した「Go To トラベル事業 宿泊事業者情報登録承認リスト」は28日付で1万756者(原文ママ)掲載されており、pdfで110ページに上る膨大なものだ。細かくみていくと、◯◯市、▲▲町といった自治体の名称そのものが登録されていたり(公営宿舎があると予想される)、民宿経営者とみられる個人名があった。
Go To トラベルの話題がマスコミで大きくあおられたことで、巷(ちまた)では「旅行をする」という行為そのものを否定する声も上がってきている。その上で、現場で顧客との最前線に立つ人々が「キャンペーンの対応で疲弊する」という本末転倒な状況が膨らみつつある。コロナの感染は都市部を中心に再燃する兆しはあるものの、旅行業界では「キャンペーンで大勢の人々が来てくれることを望む」というのが本音だろう。
新型コロナウイルスの影響により衰退した経済再生の刺激策として、政府主導で実施される「Go To キャンペーン」の全貌が見え始めました。観光や宿泊業だけでなく交通にも恩恵は大きそうですが、活用には事業者の工夫も必要です。
国の資料に見えた助成対象「高速バス往復＋いちご狩り」
新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの便が運休した高速バスですが、2020年6月現在、運行再開の動きが続いています。まずは帰省客などの利用に回復が見られ、そして国による観光振興策「Go To キャンペーン」も8月をめどに開始される予定とされており、今後は観光客の利用回復も見込まれます。
その「Go To キャンペーン」について、『観光経済新聞』など専門紙は、「調整中の内容も多い」としたうえで、宿泊を含む旅行商品のほか、日帰り旅行にも国による半額の補助を予定と伝えています。補助のうち約7割は旅行代金の割引に使われ、残りは旅行先の飲食店、交通機関などで使える「共通クーポン」として付与される予定とのことです。
それでも、大手私鉄系の旅行会社では、パッケージ商品を用意している例があります。たとえば京王観光は、京王バス東などが運行する高速バスと、河口湖温泉（山梨県富士河口湖町）や昼神温泉（長野県阿智村）の旅館をセットにした「バス＆宿」シリーズを用意しています。この商品は、そのままで「Go To キャンペーン」割引の対象になると考えられます。
「Go To キャンペーン」と異なり、旅行会社を通すことなく、個人がバスと宿を別々に手配した場合にも助成を行えるよう、自治体が施策を設計すれば、先に挙げた事業者以外の高速バスも対象にできそうです。自治体が立案する必要があるので、バス事業者と自治体の普段からの関係の深さや、各事業者から自治体への提案力も問われます。
個人観光客が使いやすい高速バス路線と、それに宿や現地の観光を上手に組み合わせて販売する流通網、というのは、実は以前から求められていたことなのです。一時的な需要回復策にとどめるのではなく、これを機に、個人旅行者が、自身の興味に基づき自分のペースでもっと自由に旅行を楽しめるようになるための改革が始まることこそ、「Go To キャンペーン」の真の目的と言えそうです。
SNSで”旅自慢”はしたいけれど、炎上はコワい…コロナ禍で悩みつつも密かに旅する人々がいる（写真：アフロ） ※画像はイメージ
新型コロナウイルスの影響により、海外はもとより国内の旅行すら、誰もが思う存分行けない、できない、楽しめない状況が続く。国が主導する旅行キャンペーン「Go To トラベル」が現在実施中ではあるものの、感染者数が多い東京発着および東京在住者を対象除外としたのに加え、全国的にも感染者数が依然多い状況では、胸を張って旅行に行こうという気分になれない人も多いだろう。
特に、東京では「Go To トラベル」から除外された影響で今、空室が多くて安く泊まることができる。都内の某ラグジュアリーホテルでは、客室の稼働率が一時期は1割台まで落ち込んでいたのが、6月後半から5割程度まで回復したとも聞いた。客層は、以前にはほぼ見られなかった近隣都県からの家族連れが多いとのことだった。
国が「Go To トラベル」を行っているのもあり、旅行自体を非難することはできないし、旅行者を一方的に責めるのもいかがなものかと思う。ただ、地方自治体が独自の非常事態宣言を発令し、地方に感染が確実に広がっている現状を見ると、「本当に今、旅行をしてよいのか」という質問への答えは、旅のプロからしても「今はできれば止める、まだ近場なら、感染対策は万全に、3密を避けて…」という感じだ。どうしても行くなら「くれぐれも気を付けてくださいね」としか言えない。旅行は本来、心の底から楽しむはずのもの、だが今は心境複雑、モヤモヤした気持ちが消えず、今後の旅行についても当面は「コロナ」が付きまとう。
「Go To キャンペーン」について説明する赤羽一嘉・国土交通相=7月10日午前、東京・霞が関
新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界を支援する政府の「Go To トラベル」について、国土交通省は25日、割引商品の販売を始めた7月27日から8月20日で、少なくとも延べ約420万人が利用したと発表した。赤羽一嘉国土交通相は「7、8月はそれなりに効果があった」と強調したが、野党などからは疑問視する声も相次いだ。
Go Toイートの概要
新型コロナウイルスの影響で客足が落ちている飲食店を支援する「Go Toイート」事業を巡り、農林水産省は25日、委託する48事業体を選定したと発表した。このうち都道府県単位で実施する事業では14都道県で決まっておらず、9月に再び公募する。開始時期については感染状況を踏まえて検討を続けるが、終了は来年3月末と決まっており、開始が遅れれば政策効果が弱まる懸念がある。
観光庁は1日、観光支援事業「Go To トラベル」対象の宿泊施設23カ所で、新型コロナウイルス感染者31人の宿泊を確認したと明らかにした。8月31日時点で旅館やホテルからの報告を集計。24日時点の16人から2倍近くに増えた。31人のうち、GoTo割引を利用していたのは6人で、施設での感染や、クラスター（感染者集団）の発生はなかったとしている。
西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象に東京都発着の旅行を追加するかどうかについて、都が都外への旅行の自粛を呼び掛けていることを踏まえて判断時期を見極める考えを示した。都が酒類を提供する23区内の飲食店に15日まで時短営業を要請していることも念頭にあるとみられ、追加は9月後半以降になる公算が大きい。
町中心部と鍾乳洞のある日原地区をつなぐ日原街道。お盆期間を過ぎても、多くが都内ナンバーの車で混雑が続いた（画像の一部を加工しています）=8月26日、東京都奥多摩町日原
国の観光支援策「Go To トラベル」の対象から東京だけが除外された今夏、自然豊かな西多摩地域が大勢の観光客らでにぎわった。その混雑は、奥多摩町では夏休みを過ぎても続く。影響は地元の人たちの生活にも及んでいる。
ここで注目したいのは、Go To トラベルに組み合わせて使うこともできる自治体や旅行サイト独自のキャンペーンだ。
例えば札幌市は、市内に宿泊することで飲食店等で使える３０００円分のクーポン「さぁ！サッポロ泊まってスマイルクーポン」を用意している。Yahoo!トラベルでは初めての予約で１０％のポイントなどが付与され、楽天トラベルでは１０００円分のクーポンがもらえる。いずれも期限や条件などを含めてGo To トラベルを申し込む際に確認がマスト。出張に使うのもいい。
もっとも、Go To トラベルは事業者などの支援が本来の目的のため、市価の半額相当では、従来の割引サービスを利用する方が得というケースもある。いろいろ比較して、格安商品やマイルやポイントなどと組み合わせて上手に使いたい。
GoTo効果で予約好調な山口市湯田温泉の老舗旅館「松田屋ホテル」
政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡って、宿泊施設の間に「格差」が生まれている。新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業の支援策で7月22日に開始。旅行代金が35％割り引かれるとあって、お得感が強い高級宿への予約が集中する。一方、ビジネスホテルなど手頃な値段の宿は閑古鳥が鳴き、不満の声が上がる。
＜Go To トラベル＞ 新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光業界への国の振興策。関連予算は約1兆3500億円。国内宿泊、日帰りツアー代金の50％を支援する。35％分の代金割引から始まり、10月1日以降は残る15％分を地域共通クーポンとして受け取り、旅先や隣接都道府県にある飲食店、土産物店、観光施設などで使えるようになる。10月1日から対象に都民の旅行と都内への旅行が加わる。
中国新聞社
4連休最終日の22日、福岡県太宰府市の太宰府天満宮は参拝客など大勢の人が訪れた。新型コロナウイルス感染者数の減少や観光支援事業「Go To トラベル」もあってにぎわいを見せた。（撮影・佐藤雄太朗）
秋の4連休は22日に最終日を迎え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が落ち込んでいた九州の観光地は、政府の観光支援事業「Go To トラベル」を利用した観光客ら大勢が訪れ、久しぶりににぎわいを見せた。各交通機関は終日混雑した。手探りで観光と感染防止の両立を図る関係者からは、安堵（あんど）の声が聞かれた。
7月の豪雨で被災した大分県由布市の湯平温泉では、営業を再開した17旅館がほぼ満室。湯平温泉観光協会によると、加盟する旅館には消毒液を配布。一部の旅館は3密（密閉、密集、密接）回避のため、予約数に上限を設けた。協会の麻生幸次会長（51）は「『Go To トラベル』のほか、復興を支援したいと県外からのリピーター客も目立った」と話した。 （徳増瑛子、井中恵仁、山口新太郎）
備品を入念に消毒するホテル「ゆの森」のスタッフ。東京追加を前に感染対策の徹底を改めて心掛けている＝18日午後、日光市湯元
政府の観光支援事業「Go To トラベル」のスタートから22日で2カ月が経過した。栃木県内は高価格帯の宿泊施設を中心に利用者を集めている半面、低価格が売りの宿では苦戦が続き、明暗が分かれている。10月1日から割引対象に東京発着旅行が追加される。期待を寄せる施設がある一方、条件が合わず事業に参加できない施設からは、条件の見直しを願う声も出ている。
旅館ロビーでマスクや検温機器を準備する豊年万作の従業員=大子町袋田
政府の観光支援事業「Go To トラベル」に、10月から東京都発着の旅行が対象に加わる。例年、茨城県の入り込み客数の1割は都内からの観光客が占めることから、秋の観光シーズン本格化を控えた“巨大市場の開放”に、県内の観光業界は期待感を膨らませる。ただ、新型コロナウイルス対策のさらなる徹底は急務で、各事業者は準備を加速させている。
■需要喚起に
7月下旬に「Go To トラベル」が始まって以降、同事業を活用したツアーを企画してきた茨城交通(水戸市)。10月に東京都発着の旅行が対象に加わることで、同社の担当者は「観劇やテーマパークなどのツアー企画が組めるようになり、需要を喚起しやすくなる」と期待を込める。
ただ、県民の県内旅行需要は高い。リゾートホテルを中心に「那覇とま〜るクーポン」や国の支援策「Go To トラベル」など、県内旅行助成を活用した県民も多く、観光施設では4連休、例年の10％程度だった入場者が40％弱まで回復。南都の運営するおきなわワールドでは20日、入場者数が60％を超え、約3割が地元客だった。
イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません)
政府の観光支援事業「Go To トラベル」で東京都発着分の旅行が10月1日から追加されるのを前に、新型コロナウイルス対策の専門家から、GoTo事業の仕組み変更を求める声が上がっている。利用が休日などに集中しないように工夫し、感染拡大リスクを抑える「小規模分散型旅行」がそのアイデア。だが、政府側はいまのところ、公平性を理由に応じない姿勢だ。
東京発着の旅行商品のパンフレットが並ぶ札幌の旅行会社
政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象に東京都発着の旅行が10月1日から加わる。人口1400万人の旅行市場に道内のホテルなどの期待は高まるが、今のところ宿泊予約などへの目立った後押しにはなっていない。道内観光はこれから閑散期を迎えるため、「東京効果」は薄いとの見方も多い。
観光庁は、Go To トラベル事業の7月22日〜9月15日における利用実績を発表した。
Go To トラベル事業は、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援するもの。支援額のうち、【1】7割は旅行代金の割引に、【2】3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与する。1人1泊あたり２万円を上限としており、日帰り旅行については、1万円が上限となる。なお、連泊制限や利用回数の制限はない。
観光庁は10月6日、Go To トラベル事業における利用実績（7月22日〜9月15日）を発表した。利用人泊数は少なくとも約1,689万人泊、割引支援額は少なくとも約735億円（一部推計値を含む）。これらの数値は、主な事業者からの報告等に基づく速報値であり、確定値ではない。
Go To キャンペーンは、「Travel」「Eat」「Event」「商店街」を含むキャンペーン事業で、令和2年度補正予算総額は1兆6,794億円。このうち、Go to トラベルの予算として約1兆3,500億円があてられる。
Go to トラベル事業は、7月22日以降に開始する旅行代金の割引を先行的に開始し、7月27日以降、通常の割引価格での旅行商品の予約販売が開始された。地域共通クーポンは、10月1日以降に開始する旅行から利用可能となっている。
Go To トラベル事業の事業期間は令和2年7月22日から令和3年3月15日だが、具体的な終了時期は予算の執行状況を見て、改めて公表される。
MONEYzine編集部[著]
その秘密は、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローが2020年8月から開始している「Find Your YOKOHAMAキャンペーン」。新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ横浜市内の観光需要の喚起・拡大と地域経済の回復を目的として、日帰り旅行商品の企画販売や割引クーポン付き市内宿泊促進プロモーションなどを展開。横浜市の市内観光・MICE復興支援事業により、旅行代金の一部が助成されます。
Go To トラベルと併用可能で、横浜市助成と合わせるとかなりお得！さまざまな横浜の魅力を再発見できる日帰りツアーやホテルが対象です。具体的には「工場夜景貸切クルーズ&横浜ベイシェラトンホテルディナーバイキング 〜安心、簡単のスマホから非接触オーダー〜」1万6，500円（税込）のツアーなら、横浜市助成50％とGoToトラベル最大35％の割引が適用され5，850円（税込）に。1万，650円もお得になります！
「GoToイート」キャンペーンの加盟を呼び掛けるチラシ
新型コロナウイルスの感染拡大で消費が落ち込んだ飲食業界を支援する国の「Go To イート」のプレミアム付き食事券事業。券が使える加盟店の登録申請が佐賀県内でも始まり、需要回復を願う飲食店主からは期待の声が上がる。一方、コロナ対策で営業内容が制約されたり、県外からの新規客を受け入れたりすることへの懸念から登録に二の足を踏む声も少なくない。
鳥貴族の店舗=2020年5月21日、大阪市中央区
焼き鳥チェーン大手の鳥貴族は、政府の飲食店支援策「Go To イート」の対象から席のみの予約を除外すると7日、発表した。コース料理に限定する。全品を税抜き298円で提供する同社では、1品の商品を注文するだけで、後日千円分のポイントがもらえる方法がSNSで紹介され、「トリキの錬金術」などと話題になっていた。
Go Toトラベルでは、旅行業者等経由で期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、最大で購入金額の2分の1が給付される。現在は代金の35％が給付されている。9月以降には、これにプラスして15％の地域共通クーポンが付く。旅行業者を通じて旅行前に決済した場合、旅行者は還付申請が不要となる。宿泊施設を直接予約して支払った場合と、予約サイトで手続きをして宿泊施設で支払った場合は、Go Toトラベル事務局への還付申請が必要だ。
1人1泊2万円の給付が上限で、連泊や利用回数の制限はない。日帰り旅行は1万円が上限となる。
※画像はイメージです。
賛否両論ながらここまで来たGo To トラベルキャンペーン。2020年10月1日(木)から、15％オフ相当の地域共通クーポンが開始されるとともに、東京都民の利用と東京への旅行も割引対象となりました。キャンペーン期間は、2021年1月31日(日)宿泊(2月1日チェックアウト)までの予定。 Go To トラベルキャンペーンの肝となるのはやはり宿泊。今回は、そのなかでもふだんなかなか手が届きそうにない宿泊施設に泊まれるのか、泊まれる場合はどのくらい割引になるのか、調べてみました。
【画像】達人が選ぶ！ もう一度行きたい絶景ビーチBEST10
Go To トラベルキャンペーンの開始以降、比較的高額の宿泊施設が好調ということはすでにさまざまな報道がなされてきました。
観光支援事業「Go To トラベル」を活用した合宿免許プランのチラシ
政府の観光支援事業「Go To トラベル」が東京発着旅行の追加で盛り上がる中、福岡市の旅行代理店が企画したプランが賛否を巻き起こしている。自動車学校の近くに宿泊し、教習を受けて普通自動車免許を取得する「合宿免許プラン」。「Go To」の割引を利用し「実質最大で半額」とうたう。「格安で免許が取れる」とインターネット上で話題を呼んで申し込みが殺到する一方、「不公平では」との声も。税金で個人の運転免許取得を支援するのは、アリ？ ナシ？
「Go To トラベル」の初日、マスク姿の人たちでにぎわう伊勢神宮内宮前のおはらい町=2020年7月22日、三重県伊勢市、古沢孝樹撮影
政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の8月の利用状況について、観光庁は15日、1泊1万円未満の宿を使った人が全体の64・1%を占めるとの集計結果を明らかにした。事業をめぐっては高額の宿に利用が偏っているとの声もあがっているが、比較的安価な宿にも一定の恩恵が広がっているといえそうだ。
「Go To トラベル」で、東京発着の旅行も割引対象となった初日に、東海道新幹線に乗り込むツアー旅行の参加者たち=2020年10月1日、JR東京駅、西畑志朗撮影
政府の観光支援策「Go To トラベル」事業について、赤羽一嘉国土交通相は20日の閣議後の記者会見で、事業が始まった7月22日から9月末までの約2カ月強に、少なくとも延べ2518万人が利用したと明らかにした。
１０月半ばにＧｏＴｏトラベル事務局から県内の旅行会社に届いた
政府の観光支援事業「Go To トラベル」の補助金の流れを巡り、佐賀県内の旅行会社から不満の声が上がっている。旅行会社が宿泊施設に対して国の代わりに立て替え払いした割引分の振り込みが遅れ、数カ月たっても回収できずにいるためだ。関係者は「対応が遅すぎる」「資金ショートが怖い」と怒りや不安をにじませている。
前年同月と比べた京都市内の簡易宿所の売り上げ（京都簡易宿所連盟調べ）
京都市内にあるゲストハウスなど簡易宿所の7割以上が2020年4〜9月の半年間、単月の売り上げが前年比80％以上落ち込み、大幅な収入減に陥っていることが、京都簡易宿所連盟の調査で14日までに分かった。政府の観光支援事業「Go To トラベル」が7月に始まったが、宿泊料の割引額が少なくなる格安の施設は苦戦。稼働率が回復するホテルや旅館と集客格差が広がっている実態が浮き彫りとなった。
地域共通クーポンで土産を購入する観光客(左)=三好市西祖谷山村今久保のかずら橋夢舞台
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を喚起する政府の観光支援事業「Go To トラベル」に東京発着旅行が加わり、旅先での買い物や飲食に使える「地域共通クーポン」の利用が始まって半月がたった。徳島県内で人気の観光スポットや徳島駅前のホテルでは集客効果が見え始め、関係者に歓迎ムードが広がる。一方、お得感を感じにくい手頃な値段のホテルや主要観光地以外では客足の戻りが鈍く、「効果は限定的。期待外れに終わりそう」と落胆の声も聞かれる。
ＧｏＴｏ、9月末時点で予算の1割を消化
「Go To トラベル」事業は、旅費の50%分、1人1泊2万円（日帰りは1万円）を上限に利用者に補助する仕組みだ。35%分を旅費の割引にあて、15%分は旅先で買い物や飲食に使えるクーポン券を配る。制度に登録している旅行業者や予約サイトを利用するか、宿泊施設に直接予約する。旅行業者などで予約すれば、交通費も補助対象になる。
政府の観光需要喚起策「Go to トラベル」のロゴマーク＝トラベル事務局のHPより
「新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立」を掲げる菅義偉首相が官房長官時代から旗を振る観光支援策「Go To トラベル」。朝日新聞が10月に行った全国電話世論調査で「Go To トラベル」について聞くと、世論の「モヤモヤ」が浮かびました。（朝日新聞記者・磯部佳孝）
「Go To トラベル」割れる評価
「最優先の課題は新型コロナウイルス対策。そのうえで社会経済活動との両立をめざす。さもなければ国民生活が成り立たなくなる」。菅首相は9月16日の就任会見でこう述べ、自ら主導した消費喚起策「Go To キャンペーン」などを挙げ、「今後もちゅうちょなく対策を講じていきたい」と訴えました。
10月の調査では、「Go To キャンペーン」のうち、観光支援策「Go To トラベル」について聞きました。
◇
Q：政府は、旅行代金の割引などで観光を支援する「Go To トラベル」を実施しています。あなたは、「Go To トラベル」を評価しますか。評価しませんか。（2020年10月調査）
【評価する】【評価しない】
全体＝47%／43%
男性＝51%／42%
女性＝44%／44%
18〜29歳＝58%／32%
30代＝59%／36%
40代＝50%／45%
50代＝48%／46%
60代＝45%／44%
70歳以上＝36%／50%
＊その他・答えないは省略
＊調査方法＝10月17、18日に実施。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、全国の有権者を対象に調査した。有効回答は1458人（固定：有権者がいると判明した1085世帯から571人、回答率53％／携帯：有権者につながった1860件のうち887人、同48％）。
観光支援事業「Go To トラベル」を利用した合宿免許プランのチラシ
観光支援事業「Go To トラベル」を利用した自動車運転免許取得プランについて、国が11月以降の申し込みを対象外と決めたことを受け、旅行代理店には締め切り間際の注文が殺到している。販売側も突然の方針転換に困惑しており、「アドツーリスト」（福岡市）は28日、観光庁に抗議の文書を送った。
京町家のゲストハウス「近よし」の宿主田中芳幸さん。この半年間で宿泊客がわずか数組だった部屋を見つめる（京都市下京区）
新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けた観光業界を支援する「Go To トラベル」の事業開始から3カ月たった。京都市内では紅葉が見頃を迎える11月下旬の予約が満室となるホテルも続出。絶大に見えるGoTo効果だが、割引額が少ない格安のゲストハウスは「恩恵が全くない」と断言し、内情は宿泊施設の規模によって大きく違う。立て替え金が振り込まれず苦しむ旅行会社も相次ぎ、追い風となるはずの施策の陰で悩む事業者は多い。
4日に一般販売が始まった県プレミアム付き食事券
新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」の徳島県プレミアム付き食事券が4日から一般販売された。食事券が1000円券ばかりで500円券がないことについて、県内の一部飲食店経営者から不満の声が上がっている。食事券は釣り銭が出ず、軽食を提供する店舗やカフェなどでは客単価が1000円に満たないため、利用される見込みが薄いことが理由。県事務局を務めるネオビエント（北島町）は「過去に発行されたプレミアム付き商品券にならった」と説明するが、30都府県ではランチ利用などを想定して500円券を導入している。
記者会見する加藤官房長官＝9日午前、首相官邸
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が増加する北海道に対する観光支援事業「Go To トラベル」の取り扱いに関し、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染状況を示す4段階の基準で「急増」のステージ3相当と判断された場合、対象からの除外の要否を検討する考えを明らかにした。
「Yahoo！ニュース」のコメント欄は医療・福祉関係者の不満の声があふれている。「外出自粛が求められており、Go To トラベルの恩恵もありません。感染対策に気を使い、ストレスがたまる生活は続いています」
コロナ禍で医療と福祉の働き手をねぎらう国の慰労金交付は8月ごろに始まった。ところが、いまだに受け取れていない関係者が多い。その記事を10月末に配信した。代理申請する病院は事務負担を嫌い、清掃などの受託業者は病院側に遠慮して申請しないことなどが背景にあるようだ。
【資料写真】国内からの観光客が回復しつつある京都市街
京都市観光協会が10月29日に発表した9月の市内主要ホテルの宿泊状況によると、日本人延べ宿泊客数は、約20万4千人と前年9月の8割弱まで回復した。政府の観光支援事業「Go To トラベル」や4連休が追い風となった格好だが、外国人客の「不在」は続き、客室稼働率は前月比10.2ポイント増の33.0％にとどまった。
接待を伴う飲食店の男性従業員は「売り上げはほぼない」とお手上げ状態。政府の観光支援事業「Go To トラベル」で観光客も訪れるが、北海道の警戒ステージが2から3に上がった7日以降は「ほとんど客はなく、店を開けても暇」と諦め顔。道による営業時間の短縮要請に応じれば協力金が出るが、応じないといい、「20万円では家賃すら払えない。1日20万円の支給なら考えるが」と語った。
ススキノ地区のホテルでは11月宿泊分のキャンセルが相次ぐ。感染拡大で「Go To トラベル」の対象外となる可能性もあり、女性従業員は「せっかく宿泊者が例年の7〜8割ほどに戻ったのに痛手」と肩を落とす。
この記事を書いている時点ではたとえばGo To Eatの「無限ループ」が社会問題になっています。これは「トリキの錬金術」が制度的に禁じ手になった後で、Go To Eatのおトクな使い方として問題になったものです。
順に解説していくと「トリキの錬金術」とは、Go To Eat制度の穴に注目したポイントの荒稼ぎの術です。すでに使えなくなった技ですが、具体的には予約サイトで居酒屋の鳥貴族を席だけ予約するのです。それで当日になったら来店して298円のメニューをひとつだけ選んで会計する。たとえばハイボール一杯だけ飲んでそれで会計すれば支払いは税込みで328円。手元には予約サイトのGo To Eat分のポイントが1000円分貯まります。
Go To Eatの「無限ループ」問題
「Go To Eat」をめぐっては「無限ループ」問題が指摘されている photo/iStock
この技を使うためにはそれなりに「面の皮の厚さ」が必要になりますが、繰り返せばいくらでも飲食を重ねることで自分のアカウントにポイントが増えていく仕組みです。Go To Eat開始直後に話題になり「制度上おかしいのではないか？」という社会的批判が出て、この仕組みは使えなくなりました。
そこで次に登場したのがいま問題というか話題になっている「無限ループ」です。
オンライン予約サイトでラーメンのお店を予約してディナーの時間帯に訪問します。新しいルールでは税込1000円以上飲食しなければGo To Eatの1000円ポイントは付与されません。そこで調べてみるとメニューの組み合わせでちょうど1000円になるものがあります。
とにかく消費者にとっては得しかしないキャンペーンなのですが、中には「お得らしいけど、よくわからないし面倒だから使っていない」という人もいるかもしれません。
Go To Eatは分かりにくい？2つのキャンペーンの仕組み
外食の際は手の消毒など、感染防止政策にご協力を。
Go To Eatキャンペーンがちょっとわかりにくいのは、キャンペーンの参加方法が大きく分けて2つあることかもしれません。ざっくり説明すると、まずは「ぐるなび」「食べログ」などのグルメ系サイトからお店を予約することにより、そのサイトで使えるポイントが付与されるのが1つ。どのサイトでもランチタイムの場合は500円、ディナータイムでは1000円分のポイントが共通して付与される仕組みで、こちらが10月1日よりすでにはじまっているものです。
またGo To Eatに参加できる飲食店は「三密を避け、換気をしっかりやっている」など、感染防止対策を徹底していることが参加の条件となっています。もちろんそれで絶対にコロナに感染しないとは言い切れませんが、私たちも感染防止に努めつつ、できる範囲で飲食店を応援したいものです。
ネットリテラシーの高い若い世代は半数以上が活用している
やはり物心ついたときからネットが身近な20代、強い！
さてこの現状で、Go To Eatはどのくらい利用者がいるのでしょうか？株式会社ROIが実施した調査によると、全体ですでに利用した人は43％。「利用予定」と合わせると、6割が利用することが見込まれています。また年代別の利用率をみると、一番多いのは半数以上が利用している20代。若い世代ほど、キャンペーンを活用していることが分かりました。
「Go To トラベルキャンペーン」を利用した人はどのくらい？
落ち込んだ観光業と地域の活性化を目的に、政府主導でスタートした各社の「Go To トラベルキャンペーン」。10月からは旅行代金が最大50％相当お得になるとあって注目される一方、新型コロナウイルスについてはまだまだ予断を許さない状況が続いています。
※記事は、10月8日〜12日の間に行ったアンケート結果をもとに作成しています。
Q1：「Go To トラベルキャンペーン」を利用しましたか？
「利用した人」は全体の16.2％と少数
Go Toトラベルキャンペーンは、7月22日以降出発の旅行を対象としてスタートしました。すでに3カ月ほど経ちますが、「利用した人」は全体の16.2％と少数でした。ただし、「利用する予定」と答えた人が34.4％おり、利用した人と合わせると、およそ2人に1人がキャンペーンに前向きという結果に。
政府の飲食店支援策「Go To イート」キャンペーンについて、農林水産省は13日、ネット予約を通じた飲食でもらえるポイントの予算が近く底をつき、事業を終える見通しになったと発表した。当初は1月下旬の終了を見込んでいたが、利用者の急増で大幅な前倒しとなる。もらったポイントは来年3月末まで対象の飲食店で使えるほか、食事券によるキャンペーンは継続するという。
10月からオンライン飲食予約サイト上でキャンペーンが始まったが、課題は山積している。写真は「Go To イート」キャンペーンの公式ホームページ（記者撮影）
「結局、予約サイトばかりが儲かる仕組みではないか。それに加えて、大手予約サイトに顧客を奪われてしまったら目も当てられない。今までの努力は何だったのか」
約100店舗を運営するある外食チェーン経営者は悔しげにそうこぼす。
不満の矛先は、2020年10月から始まった政府の外食向け消費喚起策「Go To Eat(イート)キャンペーン」だ。
■23日間で1535万人が予約
委託費なども含めて約2000億円の税金を投じるGo To イート。利用手段は、①購入額の25％分が利用可能額に上乗せされるプレミアム付き食事券を買う、②オンライン飲食予約サイトを通じて予約・飲食することで次回以降に利用できるポイントを得る、の2つがある。
後者のポイント付与については、野上浩太郎農林水産相が10月30日の会見で述べたように、10月1日からの23日間で1535万人の予約があった。1品だけ注文してポイントを獲得する「錬金術」が横行するなどの騒動も一時あったが、消費者にはおおむね歓迎されているようだ。
一方、多店舗展開している外食チェーン事業者を中心に、ポイント付与の仕組みについては不満が絶えない。Go To イートでは、外食チェーンなどの自社サイトがポイント還元の対象から排除されているからだ。
Go To イートでは、農林水産省から委託を受けた企業のオンライン飲食予約サイトを使うことになっている。ポイント還元の対象となるのは「ぐるなび」やカカクコムの運営する「食べログ」などの大手予約サイトが中心だ。
外食チェーンにとってさらに厳しいのは、Go To イートだけでなく、足元の事業継続に必要な支援策も実態に沿ったものになっていない点だ。いずれの支援策も個人店舗を想定して制度設計されているからだ。
売り上げが落ち込んだ外食事業者に対して、政府は店舗の家賃補助などの支援を行っている。だが、その支給額の上限は展開する店舗数にかかわらず、上限600万円。複数店舗を展開する外食チェーンからすると雀の涙の支援策でしかなく、「1店舗分の家賃すら払えない」(都内の外食チェーン経営者)という。
議連の事務局長である薗浦健太郎衆議院議員は、「雇用のボリュームや経済へのインパクトを考えると、外食チェーンにこそ支援が必要だ。需要を喚起するGo To イートの方向性自体は間違っていないが、外食チェーンからすれば今の支援だけでは全然足りない」と強調する。
外食事業者の間ではコロナ禍の打撃は今なお続いている。Go To イートも含めて、外食事業者の実態に合った、きめ細かい支援策が求められる。
「Go To トラベル」で配布される紙のクーポンの見本（観光庁提供）
政府の旅行支援策「Go To トラベル」で、代金の15%分が配布される地域共通クーポンについて、観光庁は17日、新型コロナウイルスの感染が広がっている地域では原則5人以上（子供は除く）の食事での使用を禁止するとの方針を発表した。実際に人数制限を設けるかは都道府県知事が判断し、早ければ21日以降の食事から適用される。
飲食店の支援策「Go To イート」でも、一部地域で人数制限を検討するとの方針が16日に発表されており、トラベル事業もそれに合わせる。イート事業で人数制限が必要と知事が判断した都道府県では、トラベル事業も同様の扱いになる見通しだ。
「Go To イート」の概要
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援するため１０月１日から始まった「Ｇｏ Ｔｏイート」。インターネット予約をした客に対し飲食代に応じてポイントなどが還元される仕組みだが、ポイントの予算が想定より早く底をつき、大手サイトのオンライン予約が相次いで終了した。制度の隙を突く「裏技」が現れるなど何かと話題を集め、「イート」自体は売り上げアップに貢献したとみられるが、小規模な店の中には恩恵にあずかれないところも。コロナ禍での支援策の難しさが浮かぶ。（荒船清太）
コロナ禍で今年は売上高の前年割れが続いていたが、政府の観光支援策「Go To トラベル」の対象に東京発着分が追加された10月以降、業績は回復傾向にあった。その途上で、再び感染が急拡大した。今月第2週のツアー予約金額（暫定値）は、第1週と比べ75%程度に落ち込んだ。「秋の行楽シーズンの真っ最中で、通常ならこれほどの減少は考えられない。都の感染者数が300人を超えた先週の11日あたりから予約が減ってきたというのが体感」と広報担当者は話す。
「Go To イート」食事券の販売が始まり、列を作る人たち=2020年11月20日午前10時5分、東京都足立区、関田航撮影
国の飲食店支援事業「Go To イート」のうち、地域限定で発行されるプレミアム付き食事券の販売が20日午前、東京都内でも始まった。この日から利用できる。新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を日々更新するなか、キャンペーンが本格化する。
東京で販売が始まった「Go To イート」のプレミアム付き食事券購入のために並ぶ人たち＝20日午前、東京都足立区
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界の支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売、利用が20日、国内最大の消費地、東京で始まった。感染者数の増加に歯止めがかからない中、飲食店の需要喚起と感染防止の両立が課題となる。
「Go To トラベル」を巡り、記者の質問に答える北海道の鈴木直道知事＝23日午後、北海道庁
政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な札幌市、大阪市などを対象に、観光支援事業「Go To トラベル」の予約を一時停止する調整に入った。都道府県単位ではなく地域を細分化し、経済への影響を最小限に抑える。焦点となっていた予約済みの旅行の扱いについては割引を適用せず、キャンセル費用は国が補償する方向だ。予約停止地域の住民がほかの地域へ出発する旅行は、引き続き割引利用を容認する案を軸に検討している。
観光支援事業「Go To トラベル」の運用見直しを巡り、政府の場当たり的な対応があらわになってきた。札幌、大阪両市を目的地とした旅行を一時停止することは決めたが、感染者数最多の東京は継続する方針。札幌、大阪を出発地とした旅行は、停止の対象としない方針にも疑問の声が上がる。混乱の背景には、政府が制度設計を怠っていた問題があるが、菅義偉首相が説明する気配はない。
新型コロナウイルスの感染拡大で、旅行業界への逆風が再び強まり始めた。札幌市と大阪市が政府の観光支援策「Go To トラベル」の割引対象からの一時除外が決まった。東京都など感染状況が予断を許さない地域は他にもあり、対象が広がる恐れもある。旅行業界は回復途上にあった国内観光需要の腰折れに懸念を強めている。
「Go To イート」の見直しについても新型コロナウイルスの感染拡大で苦戦が続いた外食業界からは困惑の声が出ている。この制度に参加する回転ずしチェーン「くら寿司」では、10月の既存店売上高が前年より3割近く増えた。イートで付与されるポイントの利用を控えるよう求められることに、広報担当者は「感染予防対策をしながら、国や自治体の要請に従っていく」と話す。
業界団体の日本フードサービス協会（東京）が25日発表した10月の外食産業売上高（新店含む全店ベース）は、前年同月比5．7％減だった。政府の飲食店支援策「Go To イート」の効果などで9月（14．0％減）に比べ減少幅は縮小した。ただ、広報担当者は「感染の再拡大が消費者心理に影を落としている」と先行きを不安視している。
東京都も、止まらぬ感染拡大で飲食店に時短営業を要請した。中央区月島のもんじゃ焼き店「こぼれや」も客離れを痛感。店舗営業部長の佐藤博之さん（33）は「Go To イートも思った以上に早く終わり、午後10時閉店は正直厳しい」と話す。個室を増やした新店舗の開業を来月に控えるといい、「鉄板は高温だし、換気は強力だ」と安全性を強調。「コロナ前の契約で撤退できなかった。苦しいがやるしかない」と不安を押し殺した。
Go Toに振り回されたホテル業界の苦悩
宿泊キャンペーンの成果や現場の混乱など、Go Toトラベルの評価を総括するのはコロナが終息してからになるだろう。“経済活動との両立”という名の下に大々的にキャンペーンは進められてきたが、次々と改変したり、新たに設けられるルールに振り回されたりしているのは、キャンペーン利用者だけでなく宿泊施設も同じである。特に現場の苦労は計り知れない。
11月下旬、東京都内で複数の飲食店を経営するあるオーナーは力なくそう答えた。このオーナーが運営する店では、東京のコロナ感染者が500人を超えるようになった11月中旬以降、予約のキャンセルが続出。来店客数も直前の約半数程度に落ち込んだ。
少しでも売り上げを補おうと活用した「Go To Eat(イート)」のポイント事業はトラブル続きだったという。「急にオンライン予約が増えたので従業員を手配したり、会計も複雑になり対応に追われたりした。利益にならずとも事態が少しでもよくなるならと頑張ってきた。だが、オンライン予約のポイント事業は予定期間がまだあるのに(予算が上限に達したことで)突然終了。もちろん予約はパタッと止まった。コロナ感染者の拡大で客数が激減し、手配した人手は急に不要になり、仕方なく前日にシフトを減らす連絡に追われた」(前出の経営者)。
■「必死の準備」も報われず
購入金額の25％分を上乗せした「プレミアム付食事券」を販売する「Go To Eat キャンペーン Tokyo」は11月20日から始まったばかりだが、コロナ感染者の拡大を受けてわずか一週間で食事券販売が停止となった(停止期間は11月27日〜12月17日まで)。
コロナ感染者の拡大を受けて、東京都以外でも食事券の販売停止を決めているところが複数出てきている。神奈川県や埼玉県、茨城県など、販売停止の期限が「未定」という地域も複数ある。年末の書き入れ時に向けて行った準備が報われなかった飲食店は少なくないだろう。
「Go To イート Tokyoのために必死に準備した。それも結局、利用されない。なぜ、飲食店ばかりこんなに振り回されなければならないのか。そして、この現状を世間の人はほぼ知らない。それが一番悔しい。いまだ多くの人が『Go Toイートで飲食店が救われている』と思っているのだから」(前出の経営者)。
Go To トラベルをめぐる３都市への対応
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐる二つの方針に、旅行会社や利用者が対応を迫られている。政府は大阪、札幌両市を目的地とする旅行をＧｏ Ｔｏの対象外とした一方、両市を出発地とする利用は自粛要請にとどめたためだ。利用者のキャンセル料は発生しないが、出発・到着によって申請期限が異なるなど微妙な違いも存在しており、「判断を利用者に任せるのは心苦しい」など困惑の声が相次いだ。
GoToイートの初日、食事券を使ってランチを楽しむ女性客が見られた＝10月23日、福井県福井市
コンビニのファミリーマートで販売されている国の飲食業界支援策「Go To イート」の「福井県プレミアム食事券」と、他県の食事券とを間違えて使用するケースが福井県内外で発生している。食事券は発行都道府県でのみ有効で、県キャンペーン実行委員会は「誤って受け取っても精算はできない」と登録飲食店に注意を促している。
成長戦略会議で発言する菅義偉首相（右端）=2020年12月1日午後5時43分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
政府の観光支援策「Go To トラベル」が、来年6月ごろまで延長される見通しになった。1月末をメドとされている終了時期を5カ月程度延ばすのは、東京五輪・パラリンピックの開幕や夏の観光シーズンで観光需要が持ち直すまで、下支えが必要と政府がみていることがある。
名物のぼたん鍋を個室で楽しめる同店は冬が最も活気づき、例年12月は連日満室となる。外食を促す「Go To イート」の食事券利用が京都で始まった10月下旬以降に来店客も持ち直したが、直近の感染者急増で落ち込んだ。「十分換気した個室で定員も大幅に減らしているが、料理屋も居酒屋も『飲食店』としてひとくくりにされる。安心して利用してもらえるように対策を続けるしかない」と新造さんは考える。
観光支援の「Go To トラベル」で週末を中心に客室の稼働が急回復したホテルの予約動向からも、人々が自粛に傾く兆候がみられる。京都市内の大手ホテルの担当者は「11月の3連休後に宿泊予約のキャンセルが増えた。週末はすぐ別の予約が入る状況だが、11月時点と比べると勢いが落ちた」と打ち明ける。おごと温泉の「琵琶湖グランドホテル京近江」（大津市）は、12月の宿泊予約キャンセルが約2800人発生。11月は平日でも満室の日があったが、金子博美社長は「もともと大阪からの利用が多いので非常に厳しい。今後どこまで影響が続くのか」と心配する。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が11日の会合で議論する提言案がわかった。感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」相当と分科会がみている地域の感染状況の推移を（1）減少（2）高止まり（3）拡大継続に分類し、段階に応じて自粛要請などのレベルを変えるよう政府や都道府県知事に求める。（2）と（3）の地域では、観光支援策「Go To トラベル」の一時停止を検討するよう改めて盛り込む。
菅義偉首相
14日、政府は観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止に追い込まれた。社会経済活動の回復を重視する菅義偉首相が「政治生命を懸ける」と固執し継続を目指したものの、新型コロナウイルスの止まらない感染拡大と内閣支持率の大幅な続落でついに外堀を埋められた。ただ、感染の大波がこれで収束に向かう保証はない。「遅すぎた」「後手後手」との批判から首相が逃れるのは難しそうだ。
観光やビジネス客が戻りつつあった、11月下旬の福岡空港
年末年始の書き入れ時を前に突然発表された観光支援策「Go To トラベル」の全国一時停止。九州の旅行、運輸業界からは「キャンセルが続出する」「倒産が増える」と悲痛な声が上がった。先行きが見通せない新型コロナウイルス禍。菅義偉首相の方針転換には理解を示す声もある一方、後手に回った判断に不満も漏れた。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」が28日〜来年1月11日まで全国で一時停止されることになり、茨城県内の宿泊事業者や旅行業関係者らは厳しい現状に悲痛な声を上げた。宿泊客の多くはGoTo事業を利用していることもあって、「書き入れ時」に当たる年末年始の経済的なブレーキは事業者に大きな打撃を与えそうだ。
「Go To トラベル」の一時停止で予約客からの問い合わせに追われる職員ら＝15日、那覇市古波蔵の中央ツーリスト本店
菅義偉首相が観光支援事業「GoToトラベル」を28日から来年1月11日まで、全国で停止すると発表したことを受け、発表から一夜明けた15日、県内の宿泊施設には予約のキャンセルや問い合わせが相次ぎ、従業員らが電話対応などに追われた。この日だけで100件以上のキャンセルが出たリゾートホテルもあった。政府の突然の停止決定による混乱に、県内観光業界には先行きを案じる声が広がっている。
菅義偉首相
菅義偉首相が観光支援事業「Go To トラベル」の「全国一斉停止」を表明したことを受け、与党内から「ぶれすぎだ」と急な政策転換に批判の声が上がる。内閣支持率の急落に背中を押されるように「急転直下」（政権幹部）の方針転換だった。政権発足から16日で3カ月。首相はトップダウンで政策を前に進める一方、軌道修正を促す腹心不在を不安視する向きもある。
少なくとも私たちはポイント乞食でもなければ冷やかしの客でもありません。純粋に焼肉を楽しみに行っただけ。本当にGo To Eat差別をされたのかどうか、真偽のほどはわかりませんが、もうあんなお店、二度と行きたくないと思いました。
モヤモヤ2．紙と電子のクーポンが面倒くさい！（東京・女性26歳・商社勤務）
食楽web
今秋、「GoToトラベル」キャンペーンを利用して、いつも海外に行く旅友と2人でJ T Bの国内ツアーで新潟に行ってきました。通常の「新幹線＋宿」の料金が1万3000円も安くなり、さらに特典として地域共通クーポンが1万円分付いてきます。はっきり言って、めちゃくちゃおトク。その上、日本の秋の景色や味覚を存分に楽しむことができて、最高の旅行ができました。
この日も雪が降り続いたGALA湯沢スノーリゾート（同施設のツイッターから）
今シーズン最強の寒気による大雪に、スキー場関係者からさまざまな声が上がっている。雪不足にあえいできたゲレンデは、銀世界の広がりに利用客の増加を期待。一方で宿泊業者は観光支援事業「Go To トラベル」が停止される年末を前にキャンセルが相次ぎ、頭を抱えている。
昨年末までは駅の改札口で帰省する孫を待受ける光景が(Ｃ)朝日新聞社
今年の4月と8月にピークを迎えた新型コロナウイルスの流行は、12月初旬においても第3波と呼ばれる感染拡大によって国民を不安にさせました。結果、観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、28日から2021年1月11日にかけて全国一斉に停止すると、菅義偉首相が12月14日に表明しました。
北海道の鈴木直道知事が25日、朝日新聞のインタビューに応じた。今年初めからの新型コロナウイルス対策を振り返り、全国でも感染拡大のピークが早めに到来した道の状況から、前例がない難しい政策判断を迫られてきたと強調。国の観光支援策「Go To トラベル」では、一斉停止で混乱が生じたことも踏まえ、今後の再開判断にあたっては自治体との連携強化を改めて国に求める考えを示した。
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用が28日から、一時停止した。書き入れ時の年末年始を迎えるはずだった群馬県内宿泊施設では、キャンセル料が無料だった27日までに予約取り消しが相次ぎ、例年なら満室の旅館も稼働率が半分以下に低迷。一時停止される来年1月11日まではキャンセルされた事業者に宿泊料の半額が補償されるが、それ以降も予約のない旅館は「先が全く見通せない」と悲愴（ひそう）感を漂わせた。 「予約は大みそかと元日が例年の5割弱。それ以外は2〜3割になっている」。草津温泉（草津町）の旅館の経営幹部は、経験したことのない厳しい年末年始を嘆く。14日にGoToの利用停止が発表される前は、ほぼ満室で光が見えていたが、ここ2週間でキャンセルが殺到した。
新型コロナウイルスの感染拡大で1都3県への緊急事態宣言が発令された場合、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止は延長される見通しとなった。首都圏からの利用も多く、再開後の誘客を準備してきた県内の観光関係者は「影響は大きい」と不安の声を上げ、対応策を探っている。
「ここに来ての緊急事態宣言は影響が大きい」。大正浪漫調の街並み整備が進む会津若松市の七日町通りでまちづくりにあたる渋川恵男（ともお）さん（73）は肩を落とす。昨年4月の緊急事態宣言で観光客は一時激減したが、10月と11月には修学旅行生や個人客を中心ににぎわいが復活、平日も含め大勢が通りを行き交った。しかし、「Go To トラベル」の一時停止も影響し、年末年始は例年以上に静かだった。「アフターコロナを見据え、準備をする時期と捉えるべきなのだろう。生き残るため知恵を絞る」と声を絞り出す。
二本松市岳温泉の温泉旅館のおかみは「（政府は）いつもぎりぎりになってから、突然に決断され、振り回される」と憤る。「Go To トラベル」の一時停止で予約がキャンセルとなり、年末年始の宿泊客は例年の2、3割程度。だが、再開予定の12日以降の土、日曜日にはGo To利用の予約が満室に近い状態だっただけに「一時停止が延長されれば、またがらがらになるのが予測できる。年は越したが、このまま続けられるか」と懸念する。
高湯温泉観光協会（福島市）の遠藤淳一会長（65）は、「Go To トラベル」の再開予定後の予約もキャンセルが出ていることを挙げ「感染拡大が続けば、再開しても、すぐに客足は回復しない。高湯は首都圏からの宿泊客が中心で、影響は大きい。耐えるしかない」と吐露した。
現在、コロナの感染再拡大に伴い、複数の地域で食事券の販売は一時停止されているが、飲食店への支援を継続するため、第3次補正予算でも食事券は追加発行されることになった。
ニューノーマルな時代に飲食店に求められること
しかし、食事券は一時的な効果しか生まない。コロナ禍でも客を引きつける魅力あるメニューや感染対策を意識した店舗構造など、客が求めるニーズは変化している。飲食店には「Go To Eat」のその先を見据えた工夫や試行錯誤が求められる。
旅館はプールを併設し、悩んだ末に営業を決めた。すると、近郊の公営プールが休業していたことが追い風となり、来館者が例年の数倍に増え、感染予防のため、入場を断る日もあった。政府の支援策「Go To トラベル」も始まり、秋には念願の修学旅行生が戻ってきた。久しぶりに響くはしゃぎ声。「いつもはこんなにぎやかさだったと、うれしくて涙が出そうだった」
知らず訪れ「がっかり」 首都圏などで新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出される中、金沢市のひがし茶屋街の店舗で臨時休業が相次いでいる。「Go To トラベル」停止以降、客足が激減しており、界隈（かいわい）に並ぶ約80店のうち通常営業するのは1〜2割とみられる。宣言延長決定後、最初の日曜日となった7日も花街はひっそりと静まり返り、休業を知らずに足を運んだ観光客からは「がっかりした」との声も漏れた。
観光庁は10日、観光支援事業「Go To トラベル」を使った昨年12月の宿泊者は、割引を全国で停止した28日までの推計で1029万人だったと発表した。月間の人数は8月以降で最少。新型コロナ感染が広がった地域を目的地とする旅行が相次いで割引対象外となったことが影響した。7月22日の事業開始後の累計は8781万人となった。
赤羽一嘉国土交通相は24日の衆院国交委員会で、観光支援事業「Go To トラベル」を4〜5月の大型連休前に全国で再開するのは難しいとの認識を示した。新型コロナウイルス感染が全国的に落ち着く必要があると指摘した。政府は、事業停止の長期化に伴い、宿泊割引など独自に旅行補助を行っている自治体に財政支援する方針を固めた。
自民党の二階俊博幹事長は4日に放送されたBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go To トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調した。再開する場合の一定の感染リスクを認めつつも「恐れとったら何もできない」と述べた。
再開は困難ではないかと聞かれた際、二階氏は「全国旅行業協会の会長もやっているから、Go To トラベルばっかり『やれ、やれ』って言うわけにはいかない」としたうえで、トラベルについて「それぞれの地域、市町村、過疎、過密（の状態にかかわらず）あらゆる都市にくまなく、努力しただけの経済効果がある」と指摘した。
昨年の大型連休は、通りのほとんどの店が自主的に休業した。その後、政府の観光支援策「Go To トラベル」が始まり、さらに昨年10月以降に東京都が割引対象に追加されると、街はいったんにぎわいを取り戻す。ところが、感染が再拡大し、2回目の緊急事態宣言につながった年末年始ごろからは、もとの閑散とした状態に逆戻りした。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で4連休を控える中、観光客が一定戻る兆しがある。航空関係者によると、連休の予約は前年同期比で8割からほぼ横ばい。宣言延長でキャンセルは出ているものの、「Go To トラベル」が始まった昨年の同時期と比べると減少幅は大きくない。レンタカーも少人数での予約も一定数ある。一方、政府が実施する沖縄便の搭乗者への無料PCR検査が始まったが、予約数は国も県も把握していない。観光業界からは実効性のある水際対策を求める声が上がる。
月別では、コロナ流行が本格化する前の1月が87万人で前年同月比5・9%増だった。その後は、入国制限などで外国人が激減。緊急事態宣言が発令されていた昨年5月に同93・2%減に落ち込んだ。国の観光支援策「Go To トラベル」の効果などで、11月に同37・2%減まで回復。ただ、12月は「第3波」の影響で再び減少した。
観光庁は31日、7月の日本人の国内宿泊者数（速報値）が、のべ3007万人（前年同月比29・9%増）だったと発表した。3千万人を超えるのは、政府の観光支援策「Go To トラベル」が全国で実施されていた昨年11月（3668万人）以来、8カ月ぶり。新型コロナの感染拡大が収まらないなか、夏を迎えて旅行する人は増えていた。
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全面解除されたのを受け、全国知事会は2日、オンライン会議で国への提言をまとめた。感染の第6波が「必ず到来する」として、第5波で感染者数が急増・急減した原因などの分析を求める一方、地域経済の再生に向けて、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」を感染状況に応じて再開することなどを盛り込んだ。
「新しい旅」の再開に合わせて、交通事業者が販売する割引チケット（最大30%割引、複数の交通機関で最大50%割引）に道が補助金を出す「ぐるっと北海道」も15日から再開する。国の飲食店支援事業「Go To イート」は、現在は持ち帰りや宅配のみの利用に限っているが、10月中旬からは「4人以下の利用」を条件に店内での利用も認める方向で検討している。（中野龍三）
共同通信
観光庁は20日、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」に代わり、青森や広島など36県が19日時点で、国の補助金を活用した住民向け旅行の割引事業を実施していると発表した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除され、感染者数も減ってきたため、再開する地域が相次いでいる。
Go Toキャンペーンを計画的に悪用している事業者側の人たちに、客をもてなすこころなど皆無だろう。それどころか客の気持ちを踏み躙り、税金まで詐取しようという許されざる行為だが、証拠の保全が難しい状況と相手なので、客が彼らの悪意を立証することは極めて困難だ。結局、騙されて損害をかぶらされたと分かりながら、泣くしかないのは客だ。世情に流され、われ先にキャンペーンを利用したいという気持ちは理解できるが、冷静になることが、被害から免れる唯一の方法であることも改めて認識しておくべきだ。
政府が観光支援事業「Go To トラベル」の再開を含む経済対策を19日に決定したことを受け、京都の観光事業者から歓迎の声が上がった。長引く新型コロナウイルス禍に苦しむ業界は、観光消費を大きく持ち上げた前年のGoTo効果の再来を渇望する。だが宿泊料金が高い宿泊施設に利用が集中した従来の仕組みは大きく変わらず、幅広く恩恵が及ぶかは見通せない。
新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴い沖縄への旅行需要が回復しつつある中で、年末年始のレンタカー予約が難しくなっているなど、レンタカー車両の供給不足が顕著になっている。コロナ禍で各社が保有台数を大幅に減らしてきたことに加え、世界的な部品調達停滞による自動車生産の落ち込みで、増車も見込めないことがある。レンタカー不足は来春のプロ野球キャンプや卒業旅行シーズン、「Go To トラベル」キャンペーン時まで長引き、沖縄観光回復の制約要因になってしまうという見方が出ている。
共同通信
観光庁は8日、観光支援事業「Go To トラベル」を来年再開した場合、春休み期間は割引対象外とする方針を明らかにした。3月下旬〜4月上旬を想定しており、具体的な除外日は今後、調整する。政府は早ければ1月下旬〜2月上旬の事業再開を目指しているが、春休みは割引がなくても旅行需要が見込めると判断した。
世界遺産の厳島神社がある宮島（広島県廿日市市）。土産物店を経営する佐々木健一さん（44）は「正月休みが短かった分、この3連休に期待していたのに」と落胆した様子。観光支援事業「Go To トラベル」も再開されず、「『またか』という思いが強い。（政府には）支える政策をやってもらわないと」と危機感をあらわにした。
2020年末に停止された全国一律の「Go To トラベル」の代替策として始まった。国が都道府県を通じ、1人1泊当たり5000円を上限に旅行代金の50％を補助する。飲食店などで使えるクーポンも2000円分付き、支援額は最大7000円だ。近場を旅してもらうため、当初の対象は各都道府県内だったが、今年4月からは関東、近畿など6地域ブロック内に広げている。
政府は12日、「Go To トラベル」に代わる全国旅行支援を早ければ月内に開始する方向で調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大で見送っていたが、感染者数が減少傾向となっているため。9月下旬の3連休明けから当面、年末までを支援対象とする案が浮上している。新型コロナの水際対策も緩和し、1日当たり5万人の入国者数上限を10月にも撤廃する方向で調整。訪日客に義務付けている短期滞在ビザの取得免除や、個人旅行の受け入れ解禁も検討する。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働省は、オミクロン株に対応した新ワクチンの製造販売を特例承認した。
例として、鉄道旅行商品を扱う「JR東日本びゅうツーリズム＆セールス」は、往復の鉄道と宿を組み合わせて自分の好きな「旅行商品」にできる「ダイナミックレールパック」を展開しています。これは昨年の「Go To トラベル」でも割引対象となっており、今回も同様と思われます。同社HPでは4日付けで「開始日時は、詳細が分かり次第、お知らせいたします」という趣旨の発表を行っています。
