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能登地震の「北陸応援割」、石川だけ延期発言が波紋　馳知事、避難者と観光客の「板挟み」
2/16(金) 17:30配信

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産経新聞
能登半島地震でホテルや旅館への２次避難者が３月の北陸新幹線延伸を背景に、仮設住宅などへの入居を事実上求められている問題で、石川県の馳浩知事が政府の観光支援策「北陸応援割」について石川県での実施を延期すると発言し、波紋を広げている。

応援割は石川、富山、福井、新潟の被災４県を対象とし、１泊２万円を上限に旅行代金の５０％を割り引く。政府は３～４月の実施を念頭に旅行需要を喚起するとしている。

これに対し、馳氏は１４日の記者会見で「石川は被災の度合いも大きい。富山、福井と正直一緒にやりたかったが、できない」と述べ、石川だけ実施を遅らせると発言した。

この発言に、同県加賀市など３月１６日に新幹線の延伸開業（金沢―敦賀）を控える沿線の一部が反発。馳氏は翌１５日の会見で「加賀市長をはじめ、加賀の県議の皆さんからも大変なおしかりを受けた」と明かし、「石川もそう遠くない段階でスタートしたい」とトーンダウンさせた。

背景には、新幹線延伸で見込まれる観光需要がある。加賀市で２次避難者を受け入れる旅館関係者は「地震で多くのキャンセルが出ただけに、できるだけ多くの観光客を迎えたい」と話す。一方で、避難者からは「新幹線延伸で『早く出ていって』と思われているのか」（輪島市の男性）といった声が漏れる。

県は２月～３月末を期限とし、仮設住宅や、賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」などへの入居を進めている。加賀市の旅館関係者は「避難者を無理に追い出すことはない」と話し、実際、同県小松市の粟津温泉の旅館経営者らは被災者支援のため、夏休み前の７月中旬まで受け入れ延長を決めている。

馳氏は１５日の会見で「ホテルや旅館も追い出したいわけではない。しかし、１泊１万円（税込み）の補助では事業者はやっていけない」と指摘。「観光産業の皆さんは数年前から（新幹線が延伸される）『３・１６』へ向けて準備し、先行投資もしてきた。『何とか３・１６から応援割を始めてほしい』との思いも痛切に感じている」と述べた。

県は仮に実施が遅れた場合、その分、実施期間を後ろ倒しすることや、県内でも一律でなく、できるところから実施することも検討している。

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