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温泉街を悩ます廃屋、撤去には高額費用　入湯税活用案も
5/30(日) 10:15配信

朝日新聞デジタル
廃屋となった宿が道の両側にある東山温泉=2021年4月30日午後1時18分、福島県会津若松市、上田真仁撮影

　風情や趣向を凝らした料理を楽しみたい温泉宿。そばに廃墟（はいきょ）となった旅館・ホテルがあると、せっかくの情緒も台無しだ。ひと頃に比べて客足は遠のき、コロナ禍も重なり、各地の温泉街では廃屋が増える。撤去を模索する動きもあるが、費用負担など解決が必要な課題も多い。

【写真】解体計画がある芦ノ牧温泉の元宿泊施設=2021年5月24日午前9時26分、福島県会津若松市、上田真仁撮影

　「会津若松の奥座敷」と呼ばれる福島県会津若松市の東山温泉。JR会津若松駅から車で約20分と近く、宿泊施設は17ある。1992年に約85万人だった入り込み客は、コロナ禍のあおりで昨年は約31万人どまり。営業をやめ、無人となった施設が四つ。二十数年前から廃屋状態の建物もある。

　これら「厄介者」にどう対処すべきか――。市は昨年10月、司法書士と初めて勉強会を開催。市の長谷川健二郎・観光商工部長は「土地や建物の複雑な権利関係を整理した上で、高額な解体費用を誰が負担するのか。跡地利用の問題もある」と話す。

　東山温泉では高齢の兄妹が経営していた川沿いの旅館（14部屋）が震災後の2013年に廃業。老朽化した建物が倒壊したまま約5年間放置される問題が起きた。客からのクレームも寄せられ、近くの旅館が「解体費約2千万円を自己負担」して解体したが、各旅館とも周辺の全ての廃屋を撤去する資金的な余裕は無い。

　こうした事態に対応するため、国も乗り出した。観光庁は20年度補正予算に計上した「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」（550億円）に廃屋撤去費も盛り込んだ。解体1件につき、最大1億円を補助する。

　ただ、「観光拠点の魅力と収益力を高めようと支援する」（観光庁）のがこの事業の狙い。解体後の土地利用は観光目的に限られ、たとえば駐車場は目的外と見なされ補助金は出ない。

　同じく市内の芦ノ牧温泉（8軒）ではこの補助金の採択をめざし、30年余り使われていない宿泊施設を解体し、観光施設の建設の検討を進めている。一方、東山温泉では建物や土地の権利関係や、その後の施設の建設、運営に関する計画策定が追いつかない。東山温泉観光協会の鈴木寿治事務長は「（応募は）現実的な話ではなかった」と、見送った経緯を明かす。

　東山温泉街にある四つの廃屋をすべて撤去し、景観を整備するにはいくら掛かるのか。「計算だと約3億円」と話すのは、東山温泉「くつろぎ宿」の深田智之社長（56）だ。国の補助に頼らなくても、1人150円の同市の入湯税は年間6、7千万円の収入がある。市の自主財源なども活用すれば、解体や景観、施設の整備が「数年越しで可能になる」（深田社長）とみる。

　条例改正して入湯税を値上げし、温泉街の再整備に活用する自治体も増えている。多くの自治体が入湯税を1人150円とする中、最近では北海道釧路市や上川町が250円、三重県桑名市が210円、大阪府箕面市、岡山県美作市が200円、大分県別府市が最大で500円へと値上げした。

　深田社長は「地元がどうまとまるか。しがらみや既得権にしがみついていては、やがて衰退する」と話す。

　市は今年度から、長引く新型コロナウイルス感染症の終息を見据えながら、首都、近畿、中京の三大都市圏やインバウンド需要の回復をめざして、新たな東山や芦ノ牧の環境整備に取り組む。長谷川部長は「市が音頭をとって温泉地区の活性化を進めなければならない。廃屋撤去の問題を含めて、放っておけない状態だ」と話す。（上田真仁）

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　〈入湯税〉　地方税法に基づき、標準税額が1人あたり150円と定める。東山温泉では毎年6千万円台～7千万円。目的税で、使途は▽環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設▽消防施設その他消防活動に必要な施設整備▽観光の振興に要する費用に限られる。

　日本温泉協会の関豊専務理事は「使途目的は温泉保護より、観光振興やその他に利用されていることが多い、と批判されている」と指摘する。

朝日新聞社