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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

814：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:18:32

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0413/1p.html
２０１０年４月１３日（火）山口新聞
ＹＫＫ　ＡＰ、山口工場秋に閉鎖

９月末で閉鎖され、岡山工場に移管されるＹＫＫ　ＡＰ山口工場＝田布施町麻郷

大手建材メーカー「ＹＫＫ　ＡＰ」（本社・東京）は１２日、田布施町麻郷の山口工場を９月末で閉鎖し、岡山県真庭市の岡山工場に移管すると発表した。２００７年の耐震偽造事件以降、建材の需要減が続いており、同社が進める国内建材事業の製造供給拠点再編の一環。同社は２６年前に山口県が誘致した企業で、閉鎖にともない地域経済への影響が懸念されるため、県は同日、地域経済への影響を最小限にとどめるよう同社に異例の要請を行った。

山口工場は田布施町の米出工業団地で１９８４年２月に操業を開始し、ビル用サッシを製造。敷地面積は約１万８９３５平方メートル。従業員は６１人。同社は６１人を岡山工場に移管する予定で、今後、個別に面談を始める。跡地利用について同社広報室は「未定だが、売却の方向で検討している」と話している。

同社は田布施町のイベントやスポーツ行事にも参加。地域貢献に取り組んできただけに、長信正治町長は「もう少し頑張ってほしいとお願いしていたので大変残念だ。社の方針で決まった以上仕方ないが、従業員対策や跡地活用に関しては地域に影響をあまり及ぼさないよう努力してほしい」と話した。

同社広報室によると、製造供給拠点の再編はこれまでに全国で５工場を閉鎖。今回は９月末までに山口工場のほか、茨城工場（茨城県常総市）を閉鎖し埼玉県美里町の埼玉工場に移管する。最終的には２０１２年３月までに現在、全国にある３４工場を２４工場に集約する計画だ。

０７年の耐震偽造問題の発覚で、ビル用建築資材の需要が大幅に減少。翌０８年以降の原油高、リーマンショックによる経済不況が重なり、建材の需要減が深刻化していた。このため、収益基盤の強化と供給体制の最適化によるサービスの向上を目的に今年３月、再編計画をまとめた。
815：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:11:31

http://kumanichi.com/news/local/main/20100417001.shtml
2010年04月17日　熊本日日新聞
「海の万里の長城」国の重文へ　旧玉名干拓施設

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/jimbun/20100417001_DAT.jpg
文化審議会で国の重要文化財指定を答申された旧玉名干拓施設の明丑開潮受堤防＝玉名市（玉名市提供）

　文化審議会（西原鈴子会長）は１６日、玉名市横島町と大浜町に残る明治時代の「旧玉名干拓施設」（石造堤防４基、樋門［ひもん］３基）を国の重要文化財に指定するよう川端達夫文部科学相に答申した。近く答申通り指定される見通し。

　答申された石造干拓堤防４基は連なっており、総延長５・２キロメートル。「海の万里の長城」とも呼ばれ、国指定重文の中では最大の建造物になるという。干拓施設の国重文指定は、県内では八代市の旧郡築新地甲号［ぐんちくしんちこうごう］樋門に次いで２例目で、全国では４例目。

　玉名市の菊池川下流域では、江戸時代の藩事業から昭和２０年代に始まった国営横島干拓事業まで約４００年にわたって断続的に干拓が進められ、７５カ所の干拓地がうろこ状に広がる。

　このうち答申されたのは、明治２０〜３０年代に地元有力者などが同流域左岸に築造した末広開［すえひろびらき］、明丑［めいちゅう］開、明豊［めいほう］開、大豊［だいほう］開の潮受堤防４基と、末広開東三枚戸［ひがしさんまいど］、末広開西三枚戸、末広開二枚戸の樋門３基。大規模潮害から農地を守ってきたが、終戦直後に地先で国営事業が実施され役目を終えた。潮害時の改修の跡などがあるが、現在も良好な状態で残っている。

　答申では、５・２キロもの長さの石造堤防が現存しているのは全国でも例がないことや、石積みの方法や材料など近代から現代にかけての干拓土木技術の変遷が分かることなどが評価された。

　指定が決まれば、県内の国指定重文は６５件（うち建造物は３０件）となる。今回はほかに伝統的な京都の町家建築「杉本家住宅」（京都市）など７件の建造物の指定も答申された。（浪床敬子）

816： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/06(木) 12:24:52
>>796
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100506&newstype=kiji&genre=3
2010年5月6日付の1面トップの記事
◆知事許可業者への指導監督強化を要請/国交省が都道府県通知

　国土交通省は、３月に前原誠司国交相が発表した入札契約制度の改善策に盛り込んだ地方自治体との連携強化に
ついての通知を都道府県に送付した。立入検査など都道府県許可業者への指導監督強化や建設業取引適正化
推進月間（仮称）の創設などを求めている。建設業者の大半を占める都道府県知事許可業者への指導・監督を一層、
強化するよう都道府県に求めることで下請企業へのしわ寄せ防止などにつなげたい考えだ。

　通知では、工事請負契約の基本となる書面契約の指導強化のほか、経営事項審査制度の改善として一括下請けや
現場技術者の配置義務違反などの工事現場における不正行為に対する取り締まり強化、経営事項審査の虚偽申請に
対するチェック体制強化などを求めている。

　下請企業対策を含む取引全般の適正化としては、下請けいじめの排除、適正な代金支払いなど都道府県知事
許可業者に対する指導監督の強化を要請する。特に、立入検査の実施を求めている。地方整備局と連携した
建設業の意識向上のための研修や「建設業取引適正化推進月間（仮称）」の創設も求めており、今秋にも国交省と
都道府県の主催で月間を実施できるよう働きかける予定だ。

　経営事項審査制度における不正行為の取り締まりなどについては、詳細を別途、地方整備局から通知する。

　毎年８月と１２月に建設業団体に下請建設企業への適正な代金支払いの確保などを要請している「下請契約
及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（盆暮通達）」も都道府県に対して参考送付している
ものの、今回の通知では立入検査の強化などを都道府県に対して求めている。

817：とはずがたり：2010/05/10(月) 13:33:23

秋田のニュース：最新
旧県住宅供給公社の分譲地販売開始　２４９区画、割引に不公平感
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100510a

　県は、県住宅供給公社（３月末解散）から取得した秋田市の南ケ丘ニュータウンなど４分譲地の宅地２４９区画の販売を開始した。宅地は、県の同公社への貸付金３０億８千万円の代わりに県が引き取った土地・建物の一部。県は、子育て世帯などを対象とした２５％の割引制度を導入し、販売促進に力を入れている。

　県が同公社の分譲事業を引き継ぐ形で販売を始めたのは▽南ケ丘ニュータウン１６９区画▽けまない団地（鹿角市）３８区画▽元木山四季の街（潟上市）３８区画▽船越内子団地（男鹿市）４区画?の計約６万７５８０平方メートル。同公社の清算に伴い、昨年１１月に販売を休止していた。

　県は、民間の取引事例を調べた県の地価調査（３月末時点）に基づき、価格を再設定し、先月下旬に販売を開始。地価下落に伴い、全分譲地とも昨年１１月の販売休止前より値下げしている。割引制度は▽１８歳未満の子どもを養育▽６５歳以上の高齢者と同居▽障害者と同居?などの世帯が対象。いずれか一つの条件を満たせば、２５％の値下げが適用される。

　県建設交通部の加藤修平部長は「地価は下がり続けている。目減りする土地を県が保有し続けることは、県民負担の増大を意味する」と、早期売却を後押しする割引制度の必要性を強調する。

　だが、同じ分譲地の住民からは、不満の声が漏れる。南ケ丘ニュータウンに住むパート女性（４１）が「うちも子育てが大変なのでうらやましい。県からは公社の解散のことも、割引制度のことも一切知らされていない」と納得がいかない様子。会社員の男性（５４）は「不公平に感じるが、安くしないと売れないのだろう」と複雑な表情を見せた。
　問い合わせは県建築住宅課ＴＥＬ０１８・８６０・２４３６、南ケ丘ニュータウン案内所ＴＥＬ０１８・８７４・９３１１
（2010/05/10 08:28 更新）

818：荷主研究者：2010/05/10(月) 22:58:38

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100429/CK2010042902000095.html
2010年4月29日　東京新聞
大宮駅東口中心移転へ　ＮＨＫさいたま放送局

　ＮＨＫさいたま放送局（さいたま市浦和区）が移転を検討していた問題で、市とＮＨＫが、同市大宮区のＪＲ大宮駅東口再開発地区の一角を候補地として調整していることが二十八日、関係者への取材でわかった。既に市は一部用地の買収を進めており、同局を再開発地区の中心に置き、にぎわいの核とするとともに、長年の懸案だった東口再開発に道筋をつけたい考えだ。

　関係者によると、候補地は、現在、中央デパートのほか▽第二タクシープール▽みずほ銀行大宮支店▽群馬銀行旧大宮支店跡地−などがある一角。敷地面積は約一万平方メートル。市はこのうちタクシープール（約二千四百平方メートル）を購入したほか、新たに昨年十二月、群馬銀行の敷地（約六百六十平方メートル）を約十億円で購入した。

　市の計画では、現地を更地にし、二〇一三年度に複合ビルを着工。一部の床をＮＨＫに売却する計画で、清水勇人市長が今月二十日、ＮＨＫの福地茂雄会長に移転を直接要請した。残る地権者には、ビルの床を配分する。一五年度完成の予定。

　ＮＨＫは昨年、施設老朽化や地デジ化対応のため、市に大宮駅東口への移転を要望。ＮＨＫ所蔵番組を大画面で提供するなど一般開放する方針を示していた。東口再開発を検討していた市の委員会で四月、地権者の要望としてＮＨＫ誘致が戦略ビジョンに盛り込まれていた。　（水越直哉）

819：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:19:16

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100507301.htm
2010年5月7日03時32分　北國新聞
宅地開発に再び勢い　玉家建設、金沢・緑が丘に「高級住宅街」

　石川県内で宅地開発に再び勢いが出てきた。玉家建設（金沢市）は宏州建設（同）とともに同市緑が丘のＮＴＴ社宅跡地を取得し、６日、高級住宅街をイメージした１８区画の造成に向けた工事に着手した。川北町でも４７区画の大規模な宅地開発が進んでいる。景気の持ち直しや住宅エコポイント制度などの追い風を見越した宅地の供給に対し、新築需要が追いつくかどうかが今後の焦点だ。

　玉家建設と宏州建設が開発を計画するのは、ＮＴＴ社宅跡の約４２００平方メートルで、今年初めに２社合同で物件を取得した。

　計画によると、玉家で１６区画、宏州で２区画の全１８区画を整備する。高級住宅街を意識し、１区画の坪数は最小で５０坪、最大で９０坪と大きめに設定するという。

　同所は金大附属の幼稚園や小中高、泉野図書館など文教施設が多い。玉家建設は、やや所得の高い層をターゲットに想定し、質感のある素材を取り入れた洋風の家づくりを検討している。

　敷地内では、小規模な公園の設置、各住宅に植える庭木の統一などを計画しており、「住宅をつくるというより、一つの街をつくる視点で事業を進めたい」（担当者）という。

　現在行っている社宅建物の解体を約２カ月間で終え、８月末ごろの造成完了を見込んでいる。

　川北町土室では、不動産デベロッパーのシマツーエステート（金沢市）が大規模開発を進めている。

　敷地面積約１万８千平方メートル、全４７区画で６月末に造成を完了する。既に土地は販売中で、「現時点で半分ほど買い手が付いている」と担当者。売れ行きは順調という。

　金沢市四十万町の旧金大農場跡で宅地造成を行っていた不動産事業の宅建地所（金沢市）は、今月までに農場跡の全９３区画を完売。現在、同市南部で「四十万ほどでないが、それなりに大きい開発を計画している」（荒木宣夫社長）という。

　石川県内の新設住宅着工戸数は今年に入り、改善傾向にある。前年同月比でみると、１月は１１・２％減と２けたの減少だったが、２月は１・６％減と下げ幅を大きく縮小。３月は５・８％増とプラスに転じた。

　しかし、前年の実績がかなり低かったという事情もあり、「単なる反動に過ぎない。新築購入意欲はまだまだ低い」（関係者）との見方も多い。

　実際、完売した四十万町の旧金大農場跡や川北町土室の販売状況は業者向けがほとんど。関係者は「これから一般向けに売れるかどうかが重要。楽観はできない」と慎重な見方だ。

　住宅版エコポイント制度や住宅購入時の贈与税の緩和などプラス材料と合わせ、新たな住宅地を需要につなげられるか。メーカー各社の販売競争も激しさを増しそうだ。

820：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:25:51

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/05/05/news01.htm
2010年5月6日(木) AM 07:11　上毛新聞
●日清製粉高崎工場跡地 22年ぶりに再開発へ

　ＪＲ高崎駅西口近くの日清製粉高崎工場跡地が、工場撤退から22年ぶりに再開発される見通しになった。マンション分譲のタカラレーベン（東京都新宿区）が公園や緑道を備えたマンションを建設予定で、１期工事で１棟を建設後、公園と緑道を高崎市に無償で譲渡し、市民に開放する。将来的に計３棟を建設する構想で、再開発に力を注ぐ市と協議しながら、官民で連携して利便性が高く豊かな緑も兼ね備えた都市空間を創出していく。空洞化が進む中心部の定住促進にも効果が期待される。

　同跡地は高崎駅の北約８００メートルで、市立東小学校の東側に隣接する。面積は約２・１㌶。周辺の０・４㌶と合わせた計２・５㌶を高崎市が都心東地区再開発等促進区に指定している。

　同社によると、１期工事は14階建て、１０９戸を建設する。全階住居用で、間取りは家族向けの３ＬＤＫ〜４ＬＤＫ。今月中旬に着工し来年９月下旬の完成を見込んでいる。２期、３期でさらに２棟を建設する方針。

　公園は約２８００平方メートルの広さで１棟目のマンション南側に整備する。緑道は全長約３００メートル、幅約９・５メートル（一部約６メートル）で、敷地西側の東小学校との境界に設置する。

　東京都心まで新幹線で１時間足らずの高崎駅から徒歩８分程度と立地条件が良く、公園などの緑地と一体化した空間となることから、同社は「都市部の利便性を残しながら郊外的な良好な住環境を提供できる」と説明している。

　日清製粉高崎工場は１９８８年５月に閉鎖。90年以降、丸紅（東京都千代田区）と東京建物（東京都中央区）が跡地で超高層マンションの建設計画を進めていたが、98年に計画を凍結した。

　その後、跡地の利用方法が注目されてきたが、タカラレーベンが土地を取得し、「緑豊かな都市環境の形成を図る」ことなどを主眼に高崎市と再開発計画を協議してきた。

　同社の開発計画について市都市整備部は「行政と民間が連携した新しいまちづくりの取り組み。都市部の住環境のモデル地区と位置付け、定住人口の確保や経済の活性化を図っていきたい」と期待している。

821： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/17(月) 12:45:28
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100517&newstype=kiji&genre=1
2010年5月17日付の主要記事２
◆高齢者と医療施策連携/医住近接の建て替え展開/国交省,厚労省

　国土交通省と厚生労働省は、高齢者向けの住宅施策と医療・介護・福祉施策を連携させた新たな施策に取り組む。
地域包括ケアと連携した高齢者向けの良質な住環境を整備するのが狙い。両省合同の検討チームで検討作業を
進めており、６月にも両省大臣に検討結果を報告する予定。２０１１年度予算の概算要求に反映させ、同年度の
具体化を目指す。前原誠司国交相は１４日の会見で、「“医・住”近接の建て替えを進める」とし、住宅と医療、
福祉施設が近接したモデルを全国展開する考えを示した。

　超高齢社会を迎える中で、要介護状態などになっても自宅や住み慣れた地域で生活できるよう、バリアフリーなどの
ハード面に加えて、生活支援、介護、医療サービスなどのソフト面の体制が確保された高齢者の住まいを地域ニーズに
あわせて計画的に整備する。

　両省が合同で設置した「高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進検討チーム（高齢者住宅ケア検討チーム）」では、
国交省住宅局審議官、厚労省老健局審議官がリーダーを務めている。住宅分野や介護・医療分野の関係者に
ヒアリングや意見交換をしながら、▽高齢者の住まいと地域包括ケアの連携にかかわる課題の整理▽高齢者の
ハード、ソフト両面の質の確保のための行政の関与にかかわる課題の整理▽公的賃貸住宅団地における地域福祉
拠点整備の推進――を検討している。

　具体的には、医療介護サービス付き高齢者賃貸住宅登録制度の導入や持家からの住み替え支援のほか、
公共賃貸住宅団地内にＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）による地域福祉拠点の整備などを
想定している。前原国交相は、今後の住宅施策には高齢者に対する手当が重要との考えを示した。

822： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/17(月) 12:48:26
沓掛！！！
> 前原誠司国交相は…外務省や経産省など関係他省庁との横断的な体制の創設も視野に入れ、政府サイドの
> 支援体制も整えていく考えを明らかにしている。
> それをさらに発展させたのが沓掛議員の考えで、…内閣府に担当組織を設け、民間出身者を担当大臣に置くよう、
> 民主党マニフェスト企画委員会の成長・地域戦略研究会で同様の発言を述べたことを明らかにした。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100517&newstype=kiji&genre=0
2010年5月17日付の主要記事１
◆インフラ輸出を政権公約/内閣に統括組織設置/民主党が原案

　民主党が今夏の参院選マニフェスト（政権公約）原案に海外へのインフラ輸出を盛り込み、建設業などの海外展開を
強力に支援するため、関連する諸施策を統括する組織を内閣に設ける方針が分かった。

　同党の沓掛哲男衆議院議員が１３日に明らかにしたもので、「内需による成長には限界があるが、一企業が
海外のインフラ整備を請け負っても赤字を抱える」とし、「内閣府に海外展開の担当大臣を置き、その大臣には
民間出身者を任命するよう党本部に提案している」と述べた。

　沓掛議員によると、マニフェスト原案には「水・環境・エネルギー・鉄道・建設業を始めとするインフラ等の輸出」との
項目を掲げ、海外インフラ・ビジネスを強力に支援するため、関連する諸施策を統括する組織を設け、国際協力銀行
などによる融資、貿易保険、政府開発援助を積極的に活用して世界標準の獲得を目指す。

　スマートグリッド（次世代電力網）とエコカー、燃料電池など蓄電機能を持つ施設などで構成する双方向的な
送配電網技術の輸出を促進するほか、上下水道のプラントと、その管理技術、高度道路交通システム（ＩＴＳ）、
高速鉄道網、原子力発電施設などの輸出も進める。

　建設・運輸産業やインフラ関連産業の海外展開については、そのあり方について国土交通省、経済産業省が
それぞれ検討しており、前原誠司国交相は国際関係業務を担当する省内組織の見直しに加え、外務省や経産省など
関係他省庁との横断的な体制の創設も視野に入れ、政府サイドの支援体制も整えていく考えを明らかにしている。

　それをさらに発展させたのが沓掛議員の考えで、「国交省、経産省で海外におけるインフラ整備のあり方を検討したが、
ほとんど同じことを書いている。海外展開を支援する担当省庁が国交省、経産省、外務省と分かれていて、現地でも
国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）など複数の組織があり、規制が多くて海外のインフラ整備が
やりにくい」と指摘する。

　内閣府に担当組織を設け、民間出身者を担当大臣に置くよう、民主党マニフェスト企画委員会の成長・地域戦略
研究会で同様の発言を述べたことを明らかにした。

823： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/17(月) 21:16:41
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100518k0000m020070000c.html
国交省：成長戦略会議　優先実施１４項目の提言を提出

　国土交通省の成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業社長）は１７日、航空や観光など５分野の
成長戦略をまとめ、前原誠司国交相に提出した。「インフラファンドの創成」など優先実施すべき１４項目を
掲げたのが特徴。国内の公共事業費が減る中、民間資金を使ってアジアの経済成長を取り込む基盤を整備し、
インフラ関連産業の海外受注額を今後１０年で１０兆円以上にする計画を掲げている。

　０８年度の国内建設業の海外年間受注高は約１兆円だが、提言では、政務三役によるトップセールスなど
国交省の支援による受注だけで１０兆円を目指す。企業が海外で個別案件を獲得できるように、現地大使館や
他省庁を巻き込んだ支援機能を強化。首相の親書をスムーズに発行できる体制も整える。資金面では
１１年度にも、官民連携による大規模インフラファンドを創設し、鉄道や高速道路、下水道などの「輸出」を
バックアップする。

　観光分野では、担当職員への成果主義徹底による訪日外国人３０００万人の達成。航空分野では、
格安航空会社の専用ターミナルを成田・関西両空港に整備する。国交省では今後、提言内容を６月に
閣議決定する政府の新成長戦略に反映させる。

　前原国交相は１７日の会議で、「提言をしっかり実行し、日本の誇りを取り戻す」と語った。【寺田剛】

　◆優先実施すべき１４項目◆

＜海洋＞港湾機能の抜本改善▽外航海運の国際競争力強化

＜観光＞訪日外国人３０００万人プログラム▽観光地作りの人材育成▽休暇取得分散化の促進

＜航空＞オープンスカイの推進▽関西国際空港のバランスシート改善▽格安航空会社の参入促進

＜国際・官民連携＞インフラファンド創成▽公共事業営業権の民間委託▽省庁横断的組織の整備

＜住宅・都市＞東京などの国際競争力強化▽高齢者向け住まいの確保▽環境にやさしい建築物の整備

毎日新聞　2010年5月17日　20時48分

824： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/20(木) 12:42:08
共産って当たり前だけど、「大きな政府」なんだなあ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-20/2010052004_07_0.html
2010年5月20日(木)「しんぶん赤旗」

ＵＲ売却・削減撤回を
穀田議員 仕分けの結論批判
衆院委

　日本共産党の穀田恵二議員は１８日、衆院国土交通委員会で、先月行われた「事業仕分け」のＵＲ（都市再生機構）に
関する結論が民間移行などとなったことを批判し、売却・削減計画を撤回するよう迫りました。

　ＵＲは、「事業仕分け」で「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行し、市場家賃部分は民間に
移行する」と結論付けられました。

　穀田氏は､｢事業仕分け｣の議論で仕分け人らが住宅政策の視点がなく公共住宅とＵＲ賃貸の違いも理解して
いなかったことを指摘し､認識を問いました｡

　前原誠司国交相は｢事業仕分け(の結論)は全部､義務･責務としてやらなければいけないということではない｡
(穀田氏と)かなり問題意識を共有する部分がある｡見直しはやっていく｣と答えました｡

　穀田氏は、見直しが居住者の立場に立ったものになっていないとして東京都日野市の高幡台団地を例示。
「解体ありきのやり方は改め、住民の納得と合意を得るよう指導すべきではないか」と追及しました。

　藤本祐司国交政務官は「ＵＲにしっかり住民の理解を得られるような丁寧な対応をするように指導していきたい｣
などと答えました｡

　穀田氏は、「丁寧な対応は当たり前だ」と批判。見直しは民営化ではなく公共住宅にすることや「賃貸ストック再生・
再編」の名による住宅売却・削減計画を撤回することを求めました。

825：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:13:47

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/170974
2010年5月12日 01:39　西日本新聞
マリノアホール閉鎖　３月末　契約条件折り合わず　西区小戸

３月いっぱいで閉鎖されたマリノアホール福岡

　福岡市西区小戸に昨年８月にオープンし、コンサートなどが開かれていた多目的ホール「マリノアホール福岡」が、３月いっぱいで営業を終了していたことが分かった。

　４月以降の予約も複数あったが、運営側は「きちんと対応している」としている。

　同ホールは商業施設「マリノアシティ福岡」に隣接し、台湾を拠点に航空会社などを経営するエバーグリーンが建設。

　エバーグリーンの日本法人、エバーランド（西区小戸）によると、２００１−０３年まで営業したホールをリニューアルし、神戸市の企画会社の運営で０９年８月に営業を開始した。だが神戸市の会社が同年１２月末で契約を終えた後、今年１−３月まで仮契約をしながら新しい運営先として交渉していた会社との契約条件が折り合わず営業継続を断念したという。

　同ホールは最大千人を収容でき、コンサートやプロレスなどが開かれていた。

　営業終了日以降の予約者には、運営会社から委託を受けた管理担当者が対応。ただ５月９日にイベント開催を予定していた団体の代表男性によると、この担当者から営業終了の話を聞いたのは開催２週間前を切った４月２８日。急きょ別会場での開催となったという。「連絡が遅すぎるのでは」と男性は指摘している。

　担当者は９日、４月以降の予約について「４月に何本かあったし、今後も三つほどある。補償金などできちんと対応してきたし、今後も同じようにする」と説明。エバーランドは営業終了後の対応について「運営会社に任せているので分からない」とし、今後に関しては「条件に合う運営者が見つかれば営業再開の可能性もある」としている。

＝2010/05/12付 西日本新聞朝刊＝

826：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:37:18

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100510/CK2010051002000125.html
2010年5月10日　中日新聞
三島駅南口の再開発構想　不況なんの“強気”誘致

市担当者『利便性を武器に』

　三島市の三島駅南口の再開発構想が、本年度中の都市計画決定を目指して進んでいる。駅ロータリー東側の土地約１・３ヘクタールに、地権者でつくる組合の施工で、鉄筋３０階程度の住・商複合施設を建てる計画。長引く不況で県内各地の市街地再開発は苦戦しているが、組合事務局を務める三島市は、新幹線駅がある“首都圏西端”のベッドタウンとしての立地条件から「三島市のポテンシャルはまだまだ高い」と強気だ。　（三島通信部・酒井健）

　４月に開かれた「三島駅南口東街区市街地再開発準備組合」の総会で、コンサルティング会社は地上２６階建てのビル計画を示した。高層階は家族向け分譲マンション（２００〜２５０戸）と中規模ホテル（１５０室未満）▽地上から３階分を商業施設に▽駐車場は市営の自走式を見込み、月決めと時間貸しを設ける−といった内容。

　商業部分については、「区画割りや家賃を検討中」「店舗構成のめどがつき次第、商業コンサルを中心に誘致交渉を進める」と配布資料に記した。

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　三島市の人口は現在、約１１万人。東海道新幹線三島駅開業１年後の１９７０（昭和４５）年から約３万人増えた。利便性がアップし、首都圏や伊豆半島などから人口が流入したからだ。

　そんな時流に乗り、同市は１９８８年、「新幹線駅を軸とした、県東部の拠点都市づくり」を目指し、南口再開発の基本計画を策定した。

　２００９年２月に、地権者の再開発準備組合が発足。当初は地上から４階分の商業スペースに入るテナントとして、大手流通業者が参加の意向を示し、総合スーパーなどの入居が見込まれていた。

　しかし昨年夏、「リーマンショック以降の経済不況」を理由に大手流通業者は出店を凍結。代わりの業者も見つからず、組合は昨年度、商業部分を３階までに縮小。ビル完成時期も１年繰り延べて２０１４年１０月にすることに決めた。

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　各地で難航する市街地の再開発事業。浜松市中区の百貨店「松菱」跡地では、０９年１月に大手百貨店「大丸」が出店断念を表明。同市は今年２月、跡地の再開発業者に対する補助事業の中止を決めている。

　沼津市のＪＲ沼津駅南口に０８年３月、開業した複合再開発ビル「イーラｄｅ（デ）」の第３セクターの運営会社は昨年１２月の中間決算で、開業以来の純損失が、２カ年で約２億円に達する見通しを明かしている。

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　逆風のなかにあって、三島市の担当者は「駅前の経済的地盤沈下は各地で激しいが、三島はマンションの分譲も順調。本年度には順天堂大の保健看護学部も開校した。新幹線駅の利便性を武器に、発展の可能性はまだある」と力を込める。誘致する商業施設を核に、既存商店街も含めた市街地全体への経済波及効果を狙っていくという。

827：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:42:32

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20100517401.htm
2010年5月17日03時05分　北國新聞
学生住宅事情、二極化　金沢大生協マンションは「食事がシェフ」

ダイニングホールでの夕食風景。食事付きのマンションが人気を集めている＝金沢市田上町の学生マンション

　石川県内の学生向け賃貸住宅市場で今春、金大生協が高い防犯性だけでなく、朝夕の食事の世話もしてくれるマンションを新設し、人気を集めている。地元食材を使ったシェフこだわりの食事を提供し、安心、安全、快適性を求める学生の要望に応えた「至れり尽くせり」のサービスを追求。一方で景気低迷を反映した低家賃の物件にも根強い需要があり、学生の住宅事情は二極化が進んでいる。

　金大生協が金沢市田上町に新設したのは「Ｌｉｖｅ　Ｓｍａｒｔ櫻館（さくらかん）」。同生協は５年前からオートロックや防犯カメラ、インターネット回線などを備えた「生協オリジナルマンション」を運営し、現在１６棟を管理している。櫻館はこれにダイニングホールを併設し、食事提供を加えた。

　櫻館の月の支払額は家賃が５万千円からで、選択制の食事代が２万９４００円。共益費などを合わせて約１０万円になる。光熱費は別に必要で「この値段で人が入るのか不安もあった」（生協幹部）というが、３月に募集を始めたところ、定員４７人はすぐに埋まった。

　最大の特長はホテル勤務経験を持つシェフが作る朝夕食。ある日の夕食はオムライスとエビフライで、入居者が配食カウンターを訪れると、シェフがその場で卵を焼き始めた。

　ご飯は県産米で、おかわりは自由となっている。アレルギーに配慮した代替メニューも出る。理工学域１年の榊原香奈さん（１８）は「ここなら食事の心配がないと母と相談して決めた。勉学にも専念できる」と話した。

　安全、安心への要望は年々高まり、金沢工大寮・下宿相談室の担当者は「防犯カメラを設置した物件を求める学生が多い」と話す。

　一方で、業者は「財布のひもが堅くなっている家庭が増えた」と口をそろえる。４、５万円台が主流の金大角間キャンパス周辺で今年は「３万円台で探す人が増えた」という。

　金大生協の担当者は今春、親が気に入った物件に新入生が「こんな立派な部屋でなくていい」と反対する場面に何度か立ち会った。「子どもは家計への負担から遠慮するが、親は多少の負担には目をつぶってでも安全、安心をと願うらしい」（担当者）。二つの異なる流れが交錯する学生住宅事情は当分続きそうだ。

828：チバＱ：2010/05/27(木) 22:43:34
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100525ddlk10010176000c.html
票流第２幕：’１０参院選ぐんま／上　八ッ場ダム中止　富岡氏、争点化疑問　／群馬
　◇中曽根氏は批判材料に
　「私は必ず八ッ場ダム問題を解決できると思っている」。４月１０日、民主現職の富岡由紀夫氏は前橋市内で開かれた国政報告会で熱を込めた。演説では、昨夏の衆院選直後、民主党がダム中止のマニフェストを掲げ大勝したことを受け、長野原町に１週間通ったエピソードを紹介した。

　地元住民の話に耳を傾けると、＜ダムができると水がたまる。貸しボート屋ができて、レンタサイクル店や道の駅、野菜の直売所もできる＞

　住民の多くが湖を核とした雇用の確保を思い描いていたことを理解した。中止になれば、ダム完成後の交付金などを当て込んでいた町財政も立ち行かなくなることを改めて認識したという。

　富岡氏が示す解決策は「雇用保障」と「自治体への財政支援」の２本柱。しかし、どのように雇用を創出し、財政支援を具体化するか、そのスキームを民主党はまだ明示していない。富岡氏の陣営幹部は「前回の衆院選ですでに争点となっており、ある意味終わった話だ。ダム建設を再び争点にすると、また住民が振り回される。ダムの是非をいたずらに争点とするより、住民がどうしたいのかを一番に考え、生活再建を焦点とすべきだ」と群馬選挙区での争点化に疑問を呈する。

　一方の自民現職の中曽根弘文氏。地元住民と国との関係がこじれた八ッ場ダム問題は、民主党批判を展開する格好の材料となっている。

　「今、日米関係は最悪の状況。普天間や八ッ場ダム、景気回復の問題。どれ一つとしてまともな解決策が見いだされない。マニフェストがころころと軌道修正されている状況です」。参院選に向けた４月２４日の事務所開きでは、約１０００人の支持者を前にボルテージを上げた。

　中曽根氏の陣営幹部は、ダム問題を選挙戦で訴えることについて「民主が八ッ場ダムを全国の公共工事の是非を巡るシンボルとしてしまった以上、ダム推進を主張するこちらとしては、有権者にダム問題について訴えるのは当然だ」と、民主が昨夏の衆院選で打ち出した「一方的な中止方針」の問題性を訴える必要性を強調した。

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　今月６日、八ッ場ダムの水没予定地に架かる「湖面１号橋」の着工にあたり、安全祈願祭が行われた。中曽根氏はあいさつで「地域の洪水リスクを軽減し、水資源を確保する大事なプロジェクト」と強調した。

　しかし、ダム建設を巡っては「住民の納得を前提に中止」の富岡氏と、「継続」の中曽根氏の主張が真っ向から対立。毎日新聞が行った街頭アンケートの自由回答でも「中止が良いか悪いか、よく分からない」（前橋市の５９歳女性）と答える人がいるなど、両氏の論戦がかみ合っていないことをうかがわせる。

　ダムの中止方針を支持する有権者も、その根拠については「計画発表からずいぶんたつのに工事が進まないということは、必要ないのではと感じるから」（前橋市の４７歳女性）など漠然とした内容が多く、ダム推進派の一人も「下流域の安全のために不可欠かどうか分からない」（太田市の２６歳男性）と述べた。

　街頭アンケートは、ダム建設予定地を離れた都市部に限ったせいか、回答者の多くは、ダム問題が参院選の投票行動の「判断基準にならない」と答え、日米関係や景気対策などを重視する声が上がった。

　ダムの必要性などを再検証する国の有識者会議のメンバーで、東京大公共政策大学院の森田朗教授（行政学）は「八ッ場ダムは公共事業のあり方を今後どのようにするのか、象徴的なケースだ。建設するかしないかは選挙の争点になりうるが、必要か不要かその根拠も示さないといけない」と話している。

　　　　◇

　参院選は６月２４日公示、７月１１日投開票の日程が有力視されている。政治とカネを巡る問題などが噴出し、政権交代が実現した昨夏の熱が冷めての「第２幕」。投票行動に揺れる有権者や業界団体の動きを追った。

829： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/28(金) 12:47:13
>>614>>732
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000398.html
建築確認期間を半減へ　手続き簡素化、６月運用

　前原誠司国土交通相は２８日の記者会見で、建築確認手続きを簡素化し、現状で約７０日間かかっている
マンションなど比較的大規模な建築物の確認審査期間の半減を図ると発表した。６月１日から運用する。

　具体的には、これまで建物が建築基準法に違反していないかチェックする行政などによる「建築確認」の後、
安全性を数値で表した構造計算書だけを第三者機関で再審査していた。今後は、建築確認と計算書の再審査を
並行してできるようにする。申請書類も配管設備の詳細図の提出を不要にするなど業者の負担を減らす。

　建築確認審査をめぐっては、耐震強度偽装事件後に審査を厳格化しすぎたため手続きが滞り、新規住宅着工が低迷。
建築業界などから緩和を求める声が上がっていた。

　前原氏は「住宅着工は依然として低水準だが、昨年来少しずつ明るさが見えている。今回の運用改善でさらに
後押ししたい」と述べた。

2010/05/28 12:15 【共同通信】

830：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:41:11

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100525/bsc1005251929017-n1.htm
2010.5.25 19:29　Fuji Sankei Business i.
パナソニック電工と大建工業、部材調達分野で提携

　パナソニック電工と建材メーカーの大建工業は２５日、部材調達の分野で業務提携する、と発表した。新設の住宅着工が低迷する中、互いの生産設備の稼働率を上げ、競争力を高める。提携期間は３年。

　大建が強みを持つ廃材を活用した床に使う木材を、パナ電工が購入。パナ電工も大建に対し、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で製品を供給する。部品や加工品の共同購入も進める。

832： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/17(木) 12:43:30
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100617/mca1006170504005-n1.htm
インフラ維持で新事業不可能に　国交省、３７年度試算
2010.6.17 05:00

　これまでに整備された道路や港湾、下水道などの社会資本の維持管理・更新費がかさみ、２０３７年度には、
１０年度と同じ公共事業の予算規模では新たな投資ができなくなる可能性があることが１６日、国土交通省の試算で
分かった。３７年度から６０年度までに不足する費用は累計で３０兆円に達する見通しで、厳しい財政をさらに
圧迫することになりそうだ。この試算は、前原誠司国土交通相が７月１６日に閣議報告する予定の国土交通白書に
盛り込まれる。

　対象になった社会資本は国交省所管の道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸の
８分野。公共事業費から用地費などを除いた投資可能総額は１０年度に８・３兆円に上るが、すでに維持管理・
更新費が５０％を占めている。

　今後は、施設の老朽化が急速に進行する見通しで、それに伴い、維持管理・更新費も急増。５０年間の総額で
１９０兆円も維持管理・更新費が必要になるとしている。

833：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:48:32

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/05/30/new1005301101.htm
2010/05/30　デーリー東北
陸奥湊駅前地区 再開発構想規模縮小へ

　八戸市湊町のＪＲ陸奥湊駅周辺地区の再開発構想で、同地区の地権者らで構成する陸奥湊駅前地区再開発準備組合（畑中紱壽理事長）は２９日までに、再開発の事業化に向けた検討のたたき台である市の「陸奥湊駅前地区再開発事業推進計画」を見直す方針を固めた。計画では総事業費を約１８億６千万円に想定しているが、近年の厳しい経済情勢を受け、規模を大幅に縮小した上で事業実現の可能性を検討することにした。同組合は「身の丈に合った再開発でハマの活性化ができないか協議したい」としている。

　計画は市が地元地権者の意見を基に２００７年に策定した。対象区域は市営魚菜市場を含む駅周辺の９５００平方メートル。昭和レトロ調の雰囲気を生かした市場・商業施設や観光機能を持った施設、マンションなどの住宅、駐車場などを整備する。

　区域の東街区に市場・商業施設を、西街区に観光機能を持った施設を配置。住宅スペースは両施設のいずれかの上階に整備し、駐車場は市場・商業施設の上部か南街区に確保する予定。多目的イベント広場も設ける計画となっている。

　同組合は１１人で組織。０６年に発足後、勉強会や先進地視察などを通じて事業化を検討してきた。組合員などから出資金を募り事業展開する。しかし、計画策定時より経済環境が厳しくなり、組合内で「各個人の資金の負担が大き過ぎるのではないか」との声が上がっていた。

　同組合や市によると、今後は施設の大きさや住宅需要の有無など計画を全体的に見直す作業に入る。事業費を１０億円程度またはそれ以下に縮小した上で、実現の可能性を検討する。

　畑中理事長は「長引く不況もあり、出資金の負担をどうするかが一番の課題だ。時代に合った計画に見直した上で事業化に踏み切れるかどうか、ここ１、２年で結論を出したい」と話している。

834：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:54:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006010048.html
'10/6/1　中国新聞
商工センターの規制緩和に力
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　広島市西区の商工センターの卸業者でつくる協同組合広島総合卸センター（２３３社）は、卸以外に小売りや飲食などを経営できる緩和区域について、卸団地全域への拡大を目指す。31日の総会で拡大方針を盛り込んだ本年度の事業計画を承認した。市に対して年内にも許可を申請する方針。

　商工センターの卸団地約58ヘクタールで卸以外を営む場合、流通業務市街地整備法（流市法）により市の許可が必要となる。許可を受けている緩和区域は現在、商業施設のアルパーク西棟と東棟の南側約12ヘクタールの「Ａゾーン」だけ。今回、緩和区域を残りの約46ヘクタールの「Ｂゾーン」にも広げたい考えだ。

　メーカーから直接仕入れる小売業者が増えたほか、商品の低価格化も進むなど卸業界の環境は厳しく、小売業など卸以外の展開を強めることで生き残りを図る。

　Ａゾーンでは、エディオンＷＥＳＴ（広島市中区）の家電量販店と卸業者の催事場が入る商業ビル「ＨＯＣＳ（ホックス）館」を昨年12月に着工。７月に開業する予定で、卸業者が販売イベントなどを通じて消費者に合った商品企画力を磨く。

　Ｂゾーンでの規制緩和が実現すれば、団地内の卸業者がさらに小売りに取り組みやすくなる。

835：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:10:57
２０１０参院選
(青森)県建設業協会　民・自両党推薦
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000561006190002
2010年06月19日

　県建設業協会は１８日、常任理事会を開き、参院選青森選挙区で民主、自民両党の公認候補を推薦する、と決めた。同協会によると、従来の国政選挙では自民候補だけを推薦しており、民主候補を推薦するのは初めて。「今後はどちらを支援するか、会員が自主的に判断することになる」という。

　同協会では、民主、自民の双方の陣営から推薦依頼をうけ、両党の政策や公約を検証。最終的に「民主は国政与党で影響力が大きく、自民も県議会で圧倒的な議席数を持つ県政与党。どちらも推薦を拒否するには当たらない、と判断した」という。

836：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:11:54

県建設業協会が岸氏を推薦　参院選県選挙区
http://yamagata-np.jp/news/201005/14/kj_2010051400203.php
2010年05月14日　22:25

　県建設業協会（渋谷忠昌会長）は14日、参院選県選挙区に自民党公認で立候補予定の岸宏一氏（69）に推薦状を交付した。岸陣営からの推薦依頼を受け、今月10日に県内8支部の支部長会を開き、対応を決めた。渋谷会長は「支部長の総意として推薦を決めた」と話した。同協会が岸氏を推薦するのは初めて。

837：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:12:43

自民・上野氏を単独推薦　県建設業協会政治連盟、参院選栃木選挙区
(5月25日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100524/326862

　県建設業協会の政治団体「県建設業協会政治連盟」は24日、宇都宮市内で総会を開き、夏の参院選の対応を協議した。栃木選挙区（改選数１）では、立候補を予定している自民党新人で県議の上野通子氏（52）の推薦を決めた。比例代表は自民党現職の脇雅史氏（65）を推薦した。

　同連盟の渡辺勇雄会長は記者団の取材に対し、上野、脇両氏推薦の理由について「政党ではなく、業界に理解がある政治家かどうかで判断した。理解ある人は業界の説明に耳を傾けてくれる」と述べた。

　民主党については「『コンクリートから人へ』の政策を掲げ、（国の）本年度予算で公共事業費を18・３％も削減した。これまで与党を応援してきたが、今の与党では業界がつぶれてしまう」と批判した。

　一方で「民主党が方向転換すれば、考え直すこともある。民主党には建設業の成長戦略を考えてほしい」と訴えた。

　県建設業協会の加盟社は３５１社で、ここ10年ほどで90社近く減っているという。

　同連盟は自民党の有力支持団体として知られ、昨年の衆院選でも本県小選挙区で同党候補を推薦した。今夏の参院選栃木選挙区をめぐっては、自民党を支持してきた業界団体が民主、自民両党の立候補予定者を推薦するケースが目立っている。

838：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:13:31

波多野・山崎両氏 建設業協が推薦
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20100618-OYT8T01306.htm
民主候補は初

　(青森)県建設業協会は１８日、青森市内で常任理事会を開き、参院選青森選挙区で、民主党公認の波多野里奈氏と自民党公認の山崎力氏を推薦することを決めた。同協会が民主党の候補者を推薦するのは初めて。

　終了後、取材に応じた神豊勝専務理事によると、常任理事会では「業界の実情を理解している」と、自民党候補を推薦すべきとする声があがった。

　一方で、菅政権の方針に一定の評価を与える声や、「政権与党からの推薦願いは重い」とする意見も出たため、両者を推薦することとした。

　同協会の会員数は１７０社。自民党内の職域支部は存続させる方針。
（2010年6月19日 読売新聞）

839：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:27:41

2010年06月02日（水）
県建設業協会が自主投票　参院選山梨
初めて自民推薦見送り
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/06/02/1.html

　参院選山梨選挙区について、県建設業協会（浅野正一会長）は１日、甲府市内で理事会を開き、自主投票とすることを決めた。昨夏の衆院選で民主党が政権与党になった一方で、長年にわたる自民党との友好関係や、県議会は自民系が多数を占めることを考慮し、いずれの公認候補も推薦しない「等距離」対応を取ることにした。同協会は自民党の有力な支持組織とされ、国政選挙で自民公認候補を推薦しないのは初めて。
　自主投票の方針は、浅野会長が理事会で提案し、全会一致で承認された。浅野会長は終了後の取材に対し、「建設業者の厳しい経営環境を改善するには政権与党と良好な関係を築く必要がある」と指摘。一方で、長年にわたって自民党を支持してきたことや、県議会では自民系が３分の２近くを占め、自民への配慮も必要なことを挙げ、「自主投票しかなかった」と話した。
　民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業費の削減方針を示しており、協会員の間にある民主党への抵抗感も考慮したとみられる。また、浅野会長は民主党県連が求めている県連内への支部設置について、当面の間、応じない考えを示した。
　県建設業協会をめぐっては、民主党県連が参院選山梨選挙区に立候補する輿石東同党幹事長代行の推薦を要請。自民党県連も宮川典子氏の推薦を求めていた。
　自主投票の決定について、民主党県連の樋口雄一幹事長は「政権与党を明確に支援してほしい気持ちはあるが、決定は尊重しなければならない」と感想。自民党県連の皆川巌幹事長は「政権政党を支持してもおかしくないと思っていただけに、自主投票はありがたい。自民県連と建設業界は長い付き合いがあり、実質的な自民支持と言えるのではないか」との見解を示した。
　同協会は参院選比例代表では、全国建設業協会の方針に沿い、自民党現職の脇雅史氏の支持を決めている。

840：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:28:15
(岐阜)県建設業協会、山下氏と渡辺氏を推薦　参院選
2010年06月04日08:44　
https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100604/201006040844_10838.shtml

　県建設業協会（岐建協、小川弘会長）は３日、今夏の参院選岐阜選挙区（改選数２）で自民党新人の渡辺猛之氏（４２）と民主党現職の山下八洲夫氏（６７）を推薦することを決めた。岐建協が国政選挙で民主党候補を推薦するのは初めて。

　中央組織の全国建設業協会は、比例代表で自民党候補に絞って推薦を決めている。岐建協は山下氏が政権与党の現職で、参院国土交通委員を務めていることに配慮。「東海北陸自動車道の４車線化、東海環状自動車道西回りルートの整備など県内プロジェクトを推進してほしい」（岐建協）として推薦した。渡辺氏の推薦は、自民党が県議会で全議席の約７割を占める与党であることや長年の協力関係があるためとした。

　岐建協には両氏のほか、民主党新人の小見山幸治氏（４７）も推薦を依頼していたが「実績がなく、手腕が未知数」として推薦を見送った。

　岐建協は、県内１２の建設業協会で組織。傘下に約６００社、計１万３０００人を抱える。比例代表は自民党候補に絞って支援することを決定している。

841：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:33:19
(群馬)県建設業協会　中曽根氏を推薦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/saninsen10/gunma/CK2010060202000098.html
2010年6月2日

　県建設業協会は一日、前橋市で常任理事会を開き、参院選群馬選挙区（改選数一）で自民党現職の中曽根弘文氏（６４）を推薦することを決めた。民主党現職の富岡由紀夫氏（４６）については「支援」とする対応も決めたが、同協会の青柳剛会長は「具体的な応援を行うことはないと解釈してほしい」と説明。「自民支持」の姿勢は基本的に変えないとした。

　同協会は五月上旬、推薦依頼のあった富岡、中曽根両氏に「公共事業」をテーマとしたアンケートを実施。両氏の回答について、協会加盟約三百社から意見を集め、参院選対応の参考材料とした。

　加盟社からは、富岡氏が八ッ場（やんば）ダム事業について「再検証結果と地元の納得を条件に中止」と回答したことや、公共事業費増額の是非を明らかにしなかったことに批判が集中。一方、中曽根氏については、八ッ場ダムの中止撤回を求める考えや、「公共事業は景気浮揚の最善策」とする主張に賛同する声が多数を占めた。

　常任理事会では、富岡氏への対応が焦点となったが「政権与党への気配りも必要」として、積極的な選挙応援をしない形での「支援」に落ち着いた。

　青柳会長は中曽根氏について「建設業の将来にとって前向きな政策を持っている」と高く評価。富岡氏には、鳩山政権が掲げた「コンクリートから人へ」のスローガンを批判しながら「八ッ場ダム中止は建設業界と地元住民にとって大幅なマイナス。協会として公共事業への理解を深めてもらうよう努力する」と述べた。　（中根政人）

県建設業協会−中曽根氏を推薦
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100601-OYT8T01151.htm
■富岡氏、選挙応援ない「支援」

　県建設業協会（青柳剛会長）は１日、前橋市内で常任理事会を開き、参院選群馬選挙区の対応について、中曽根弘文元外相（自民）を推薦し、
富岡由紀夫参院議員（民主）については、具体的な選挙応援を伴わない「支援」にとどめることを決めた。

　両氏に出した公開質問状の回答について、協会本部や支部に加盟する３４２社にアンケートを行った結果、中曽根氏に対する評価が、
民主党の公共事業削減政策がマイナスに働いた富岡氏を大きく上回り、協会として初めて野党議員への推薦を決めた。ただ、富岡氏が与党議員のため、
「今後に期待する」として、「支援」という表現で配慮した。

　業界団体の推薦を巡っては、県医師会の政治団体「県医師連盟」が富岡、中曽根両氏を推薦する一方、農協関係者の「県興農政治連盟」が
両氏の推薦を見送るなど、各団体とも対応に苦慮していたが、県建設業協会は、公開質問やアンケートで両氏の政策を精査し、明確な方向性を打ち出した。

　協会として「支援」という表現を使うのも初のケース。記者会見した青柳会長は「『支持』よりは低いもの。我々の業界は財政（公共事業）の中で生きており、
国の政策に左右される。富岡氏には、地域の建設業に対する理解を深めてもらい、今後の政策に反映してほしい」と説明した。

　先月１４日の常任理事会では、推薦対応を巡って意見の相違もあったが、青柳会長は「今日の段階で、富岡氏について推薦という選択肢はなかった。
中曽根氏の推薦にも異論はなく、全員が納得した」と語った。沖縄県の米軍普天間飛行場移設を巡る対応の混乱などで、
鳩山内閣の支持率が急低下したことも影響したという。

　協会はアンケートで、両氏の回答を５段階で評価。全体評価で中曽根氏を評価する意見は７４％を占めたが、富岡氏は５％だった。ただ、富岡氏については
「今後に期待する」が２７％、「現時点では判断できない」が２８％あった。

　また、八ッ場ダムの本体建設について、富岡氏の「再検証の結果と地元住民の納得を前提に中止の判断をすべき」という回答については、
５９％が「評価しない」と指摘。青柳会長も「長い年月をかけた事業を急に中止すれば、建設業界も住民も困る。いかがなものかと思う」と語った。

842：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:36:40

2010年05月22日更新
参院選佐賀選挙区、県建設業協が福岡氏推薦
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1641011.article.html

　佐賀県建設業協会（岸本剛会長、１７９社）は21日、佐賀市で開いた定期総会で、今夏の参院選佐賀県選挙区で、自民党公認の福岡資麿氏（37）を推薦することを確認した。

　同協会は３月の役員会で、これまでの国政選挙と同様、自民党候補を推薦することを決定。民主党からその後、推薦願が出たが断った。

　岸本会長は「今の民主政権の政策は大都市向け。どちらが与党か野党かよりも、地方を重視する経済対策という点で自民党を支持することを決めた」と話した。

843：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:38:03

【政治】参院選で自民党を推薦しない方針　愛媛県建設業協会[10/03/20]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269094217/

○参院選で自民推薦見送る方針　県建設業協会

県建設業協会（星加隆夫会長、６３８社）は１９日までに、夏の参院選愛媛選挙区で
自民党現職山本順三氏（５５）を推薦しない方針を決めた。ただし、同日、松山市で
開いた役員会で、協会役員が支部長を務める自民県建設関係支部、同港湾建設支部
として推薦することを決めた。

これまでの国政選挙では、協会として推薦していたが「社団法人としての公益性がある」
として見送った。自民県連からの推薦依頼が両支部あてだったという。

役員会出席者によると、推薦は満場一致で決議し、異論はなかったという。両支部は
山本氏を推薦する理由を「疲弊する地域経済活性化や雇用対策に最も効果のある
公共事業の促進、遅れている愛媛の社会資本整備の促進に理解があるため」と説明
している。

□ソース：愛媛新聞社
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20100320/news20100320558.html
844：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:38:58

【参院選】 自民党の有力支持団体の長野県建設業協会「予算を動かせるのも与党だけ」と、民主党現職の北沢俊美防衛相を推薦
http://logsoku.com/thread/tsushima.2ch.net/newsplus/1270944105/

★参院選県区で民主現職を推薦　自民支持の県建設業協会

　自民党県連の有力支持団体の一つ、県建設業協会（佐々木力会長）は９日、
長野市で正副会長会を開き、夏の参院選県区（改選定数２）で、民主党現職で防衛相の北沢俊美氏（７２）を推薦する方針を決めた。
推薦は自民党新人の若林健太氏（４６）に続き２人目だが、国政選挙で民主党の候補予定者を推薦するのは初めて。
同協会は「政権交代で、国への陳情が民主党県連を通す仕組みになったため」などとしている。

　民主党が県区に擁立した新人の高島陽子氏（４１）については「党県連でなく党本部が支援するとのことなので、
依頼があっても推薦はしない方向」（佐々木会長）とした。
比例代表では、自民党前衆院議員（長野１区）の小坂憲次氏（６４）の推薦も決めた。

　北沢氏は民主党県連代表も務めている。推薦決定について、
佐々木会長は「党県連を通さないと陳情ができなくなった。予算を動かせるのも与党だけ」と説明。
ただ、協会員の多くが加入する自民党県連の職域支部にはとどまる考えで、
比例代表では上部団体の全国建設業協会（全建）が推す自民党現職の脇雅史氏（６５）を支援する−とした。

　県内では政権交代後、県医師会の政治団体・県医師連盟が自民党職域支部から離脱。
県歯科医師会の政治団体・県歯科医師連盟や、県内の土地改良区役員らでつくる県土地改良政治連盟は、
職域支部にはとどまるものの、県区で自民、民主両党候補予定者の推薦を決めている。

信濃毎日新聞　http://www.shinmai.co.jp/news/20100410/KT100409ATI090011000022.htm

▽関連スレ
【野党】 農協や医師会など中部６県の団体、自民党離れ　４２団体のうち比例代表での自民支持を決めたのは１３団体だけ　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270884176/

845：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:42:59

自民・野上氏推薦へ 富山県建設業協会、政権交代後も支持継続：北日本 ...
http://www.google.com/search?q=%E7%9C%8C%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A+%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8+%E6%8E%A8%E8%96%A6&hl=ja&client=opera&rls=ja&ei=E98eTKXIKNGHkAWp0MjECw&start=20&sa=N

2010年5月13日 ... 県建設業協会（近藤駿明会長）は12日、富山市の県建設会館で理事会を開き、今夏の参院選富山選挙区について、推薦要請があった自民前職の野上浩太郎氏を推薦する方針を固めた。民主新人の相本芳彦氏の陣営からも推薦要請があった ...

846：とはずがたり：2010/06/21(月) 13:01:45

参院選県区で民主現職を推薦　自民支持の県建設業協会
http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/04/101834.php

　自民党県連の有力支持団体の一つ、県建設業協会（佐々木力会長）は９日、長野市で正副会長会を開き、夏の参院選県区（改選定数２）で、民主党現職で防衛相の北沢俊美氏（７２）を推薦する方針を決めた。推薦は自民党新人の若林健太氏（４６）に続き２人目だが、国政選挙で民主党の候補予定者を推薦するのは初めて。同協会は「政権交代で、国への陳情が民主党県連を通す仕組みになったため」などとしている。 　民主党が県区に擁立した新人の高島陽子氏（４１）については「党県連でなく党本部が支援するとのことなので、依頼があっても…

2010/04/10【信濃毎日新聞】

847：とはずがたり：2010/06/21(月) 13:04:46

’１０参院選ながさき：建設業協会は金子氏を推薦　／長崎
http://124.83.167.158/select/seiji/10saninsen/area/42/archive/news/2010/06/20100602ddlk42010608000c.html

　県建設業協会（谷村隆三会長）は１日、長崎市で正副支部長会を開き、参院選長崎選挙区の対応を協議。自民新人の金子原二郎氏（６６）の推薦を満場一致で決めた。

　推薦願は金子氏と民主現職の犬塚直史氏（５５）から出されていたという。谷村会長は「金子氏は知事を３期１２年務めており、県内の建設行政について見識が深い」と説明した。

〔長崎版〕
毎日新聞　2010年6月2日　地方版

848：とはずがたり：2010/06/21(月) 13:11:21

野上のウェブサイトより

自民・野上氏推薦へ　富山県建設業協会、政権交代後も支持継続
2010年5月13日（木） 北日本新聞
http://www.kotaro.net/article/2010/05/post-92.html

シリーズライン：北日本新聞ウェブ[webun]
自民・野上氏推薦へ　富山県建設業協会、政権交代後も支持継続
2010年05月13日 01:49
　県建設業協会（近藤駿明会長）は１２日、富山市の県建設会館で理事会を開き、今夏の参院選富山選挙区について、推薦要請があった自民前職の野上浩太郎氏を推薦する方針を固めた。民主新人の相本芳彦氏の陣営からも推薦要請があったものの、県政界では自民勢力が多数を占めており、鳩山政権が打ち出す「コンクリートから人へ」の公共事業削減路線に賛同する会員は少なく、見送った。

　同協会の全国組織である全国建設業協会は今夏の参院選で、旧建設省出身の自民現職、脇雅史氏の推薦を決定済み。県協会も今年１月に脇氏の推薦を決めており、選挙区と比例でねじれた形の対応はできないとの判断があった。

　同協会内では、野党の自民に陳情しても実現性が乏しく、政権与党を応援するのが当然との意見がある一方、民主政権では公共事業が拡大される余地が少ないという見方もあった。結局「長年の付き合いを踏まえた、あうんの呼吸」（協会幹部）で、野上氏の推薦に落ち着いた。

　同協会は、これまでのほとんどの国政選挙で自民公認候補を応援。自民支持団体の中でも有力な集票組織で、政権交代後の対応が注目されていた。

849： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/22(火) 23:24:30
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062201000333.html
国交省、社会資本計画を抜本見直し　公共事業改革で

　国土交通省は２２日、行政の目指すべき方向性と本年度から取り組む具体策をまとめた「政策集２０１０」を
発表した。「コンクリートから人へ」の方針の下、前原誠司国交相が打ち出した公共事業改革を実現するため、
自公政権下で策定した社会資本整備重点計画を抜本的に見直すとした。

　都市再開発に民間資金を活用する新たな証券化手法も追加する。同省は政策集の内容を２０１１年度
予算の概算要求や税制改正要望などに生かす考え。

　政策集は、大都市の重点整備や関西、大阪両空港の経営統合などを示した同省の成長戦略会議が
５月にまとめた報告書をベースに作成した。

　人口減少、少子高齢化、財政赤字を受けて、ダムや道路、空港、港湾などは本当に必要かを見極め、
国際競争力を強化する上で必要なものを「選択と集中」の考えに基づき戦略的に進めると宣言。具体化のため
０９年に策定した現行の重点計画（０８〜１２年度）を審議会で７月から見直すほか、民間の資金や経営能力
を生かす仕組みを取り入れるとした。

　証券化では、機関投資家から建て替えなどの資金を広く集められるように、不動産特定共同事業法改正案
を１１年の通常国会に提出する。

2010/06/22 12:05 【共同通信】

850：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:47:26

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100531/CK2010053102000090.html
2010年5月31日　東京新聞
池尻で一石三鳥計画　都・区・民間が協定　都営住宅跡地を活用

　世田谷区池尻二の都営住宅跡地で、都は道路整備とともに、周辺密集地の防災対策を進めるプロジェクトを計画している。同時に区の老朽化した施設を建て替え、一石三鳥を狙う。事業開始に先立ち、今春、都と区と民間の開発グループが協定を結んだ。

　跡地は約九千五百平方メートルで、住友商事などでつくる開発グループに、八十億二千万円で売却する。開発グループは、鉄筋コンクリート十三階建て延べ約一万五千平方メートルの共同住宅（百八十五戸）を建設する。近くの都市計画道路・補助２６号線の整備で移転が必要な住民に優先分譲する。

　あわせて鉄筋コンクリート四階建て延べ約四千六百平方メートルの区施設を建設。老朽化した近くの池尻保育園、児童館、地区会館を移転する。さらに高齢者らの運動教室などに使う施設を新設する。完成後、区が土地と建物を買い取る。

　近くの太子堂や三宿など約八〇・七ヘクタールは、木造家屋が密集していて、道路が狭く、地震による倒壊や火災の危険性がとくに高い地域。

　開発グループは東急三軒茶屋駅のそばに現地事務所を設け、専任の担当者を置いて、共同建て替えなどの相談に応じ、耐震化モデル住宅の展示など啓発イベントを催す。

　都が応募のあった七グループの中から土地の購入額や密集地対策の提案をみて選んだ。建物は年末に着工、二〇一三年に完成予定だが、密集地対策事業は一四年まで続く。

　都は民間活用の密集地対策について「住民が相談できる場所が増え、建て替えに伴う税金の扱いなど専門的な話を聞くこともできる」と住民のメリットを挙げ、対策が進むことを期待している。　（松村裕子）

851：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:48:39

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100601/CK2010060102000047.html
2010年6月1日　東京新聞
水と緑のオアシス　世田谷区　二子玉川に公園　１４年度完成へ

多摩川に面した公園全体のイメージ

　世田谷区は、二子玉川の再開発地域に隣接する約六・三ヘクタールに、水と緑が多く多目的に使える区立二子玉川公園（仮称）を造る。本年度中に基本設計や土地の購入、準備工事にかかる。熊本哲之区長は「二子玉川は東京の西の玄関でもあり、世田谷の観光スポットにしたい」としている。　（松村裕子）

　公園用地は、玉川、上野毛の自動車学校跡など。商業施設や高層マンションが建設されている大規模再開発地域の東側に位置する。

　区は昨年から、地元町会や小中学校ＰＴＡの代表、公募住民らと検討し基本計画をまとめた。それによると池があり樹木に囲まれた庭園、ボール遊びもできる子ども広場、高齢者が運動できる健康広場などを設ける。近くの多摩川河川敷とも直結させ、芝生や樹木を多用、富士山が見える眺望を確保する。

　災害時の避難場所、地元の催しにも活用する。区は区内の三分の一を緑で覆う目標を掲げており、緑地増加にもつなげる。

　土地購入や工事など総事業費は約二百一億円。既に約二・六ヘクタールは寄贈を受け、六月議会では約五十七億円で約一・一ヘクタールを購入する財産取得について提案する。

　来年度には実施設計し、本格的に工事着手する。二〇一二年度末に西側半分、一四年度末に全域で開園する。

852：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:49:06

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100602/CK2010060202000051.html
2010年6月2日　東京新聞
赤れんが生かしオフィスビル　ＪＲ東が交通博物館跡　月内に着工

神田万世橋ビルの完成イメージ

　ＪＲ東日本は、千代田区神田須田町の交通博物館跡に、賃貸オフィスビル・神田万世橋ビル（仮称）を建設する。そばを通るＪＲ中央線の赤れんが高架橋の景観を生かし、ビル周辺には博物館や旧万世橋駅のあった歴史をしのぶ趣向を凝らす。今月中にも着工する。　（松村裕子）

　ビルは鉄骨造り地上二十階、地下二階延べ約二万八千平方メートル。高さ約百メートルで、ガラス張り。

　低層部は柱などにれんがと同色のタイルを用い、高層部も外観に同色のデザインを用いる。開放的な空間づくりにも心がける。ビル周辺のオープンスペースにはれんがのベンチを置き、旧万世橋駅舎の基礎を展示、レールを使ったモニュメントを飾り、鉄道の歴史をしのべるようにする。

　万世橋駅は中央線のターミナル駅として一九一二年に開業、四三年に廃止された。博物館はこの駅舎の一部も利用していた。建物が老朽化し、二〇〇六年に閉館した。

　環境にも配慮し、各階に、窓を開けられるエリア「ウインターガーデン」をつくる。外気を感じられるとともに、春や秋には空調負荷を軽減できる。都心のオフィスビルとしては珍しく、自転車通勤者のために駐輪場やシャワー室を設ける。低層階には店舗やビジネススクールを誘致する。二〇一二年十二月ごろオープンの予定。

853：荷主研究者：2010/06/26(土) 18:49:07

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100610_14
2010/06/10　岩手日報
商業用地の活用進まず　盛岡駅西口地区
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　盛岡市が盛岡駅西口地区に保有する５区画（２万２５４０平方メートル）の商業業務用地の活用が進まない。うち３区画は同市が今年３月、地価下落に伴う含み損を抑えるため、８市町村で構成する盛岡地区広域土地開発公社（理事長・谷藤裕明市長）から約２９億円で購入。これまでは売却を前提としてきたが、長引く景気低迷も背景に活用のめどが立たないため、同市は全５区画について賃貸による土地利用に活路を見いだす方針だ。

　商業業務用地は同公社が１９９４年、盛岡市の依頼を受けて国鉄清算事業団から６万５８００平方メートルを約５３億７１００万円で購入。費用は同市から全額借り入れた。

　同市が新都心機能整備のため９３年に始めた盛岡駅西口の土地区画整理事業と連動して売却を模索してきたが、２００９年度末までに分譲予定地の約５０％に当たる１万６６４１平方メートルしか売却できなかった。

　同公社は借入金の利息約４千万円を毎年度負担してきたが、構成する盛岡市以外の７市町村にこれ以上の負担転嫁を防ぐため、残りの３区画（１万６８４７平方メートル）は３月に同市が購入。地価下落に伴う含み損約２億１千万円に対しても補助金を支出した。

　土地区画整理事業は０９年度で完了したが、同市が以前から保有していた商業業務用の保留地２区画（５６９３平方メートル）も売れ残ったままで、土地活用が急務となっている。

　同市は０９年度、全国の１千社に商業業務用地について周知し、アンケートを実施したが、土地購入の意向を示した企業はなかったという。そのため、本年度から財産活用推進室を設け、定期借地権による賃貸活用を目指すことにした。

　岩野光進市総務部長は「賃貸借について興味を示す企業はある。交通の便がいいことを強くアピールし、早期の土地活用を図りたい」としている。

【写真＝盛岡市が土地開発公社から購入した盛岡駅西口の商業業務用地。市は賃貸による土地活用を目指す】

854：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:06:23

「２割下げても入らない」苦境の都市部　路線価下落
http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY201007010198.html
2010年7月1日17時1分

　国税庁が１日発表した２０１０年分の路線価では都市部の下落が際立った。東京、名古屋、大阪の中心部のオフィスビルは空室が増加。ビルオーナーや仲介する不動産業者は苦境に陥っている。

　ＪＲ東京駅から山手線で一つ隣の神田駅。最高路線価が大幅に下落したオフィス街のひとつだ。駅から徒歩３分の大通り沿いに今年３月、１１階建てのビルが建てられた。１、２階は店舗用、３〜６階はオフィス用としてテナントを募集したが、現在まで契約はゼロだ。仲介する不動産業者は「ネックは賃料。払えるぐらい元気な会社がない」。

　このビルのそばに、交差点に面した新築ビルが２棟あるが、１階部分が１年近くも空室のままだ。地元不動産会社の金井一成社長は「以前は計画段階でテナントが決まっていたが、今は場所や設備がよくても契約に至らない。テナントは、値下げがある中古物件に流れている」と話す。

　貸しビル仲介の三鬼商事（東京）が調べたところ、今年５月末時点で、東京都心５区（千代田、中央、港、渋谷、新宿）のオフィスビルの空室率は、２００７年１２月から３倍超の約９％。そのうち新築ビルは完成から１年後の時点で約３８％が空室だった。

　東京・六本木からほど近い西麻布。最高路線価が前年比２１．７％減と、東京国税局管内で３番目に大きい落ち込みだった。飲食店が集中した外苑西通り一帯では「テナント募集中」の看板が目立つ。「賃料を２割ほど下げてもテナントが入らない」と、あるビルオーナーが嘆く。

　地元で４０年以上、不動産会社を経営してきた西沢弘社長のもとには、賃料をめぐるトラブルの相談ばかりが持ち込まれる。「オーナーはビル建設の借入金返済があるので、賃料を下げるのは限界。それでも、テナントは家賃が払えない」。西麻布は、周辺ビジネス街で働く経済的余裕のある客層で持っていたが、そちらの活気が戻るまでは先が見えない状況だという。

　一方、全国の最高路線価で下落率が２番目に大きかった名古屋駅前。高さ１７０メートル、３６階の高層ビル「名古屋モード学園スパイラルタワーズ」は０８年４月に開業した。しかし、地下の飲食店６店舗のうち２店舗が今年２月に撤退し、後が決まらない。レストランの店長は「利用客はリーマン・ショック後、減った。この地方の主力の自動車関連会社の業績低迷も響いている」。

　オフィスビルが供給過剰で、空室率が過去最悪の大阪中心部。日本郵政とＪＲ西日本は大阪中央郵便局が入る４０階建てビル（賃貸面積約３万坪）の１２年の完成時期を延期した。期間は未定だが、日本郵政の担当者は「延期で一時移転先の賃料の負担が生じるが、総合的に判断した」と話している。（木原貴之、舟橋宏太）

855：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:07:05

４月の住宅着工、１７カ月ぶりプラス　都市部で回復
http://www.asahi.com/business/update/0531/TKY201005310381.html?ref=reca
2010 年5月31日21時3分

　国土交通省が３１日発表した４月の新設住宅着工戸数は前年同月比０．６％増の６万６５６８戸で、１年５カ月ぶりに前年同期比で増加に転じた。都市部のマンション着工が大きく伸びたほか、戸建ても堅調だった。ただ、３大都市圏以外では前年割れが続いている。

　分譲マンションの着工戸数は３５．８％増の９６６８戸で、１年４カ月ぶりに前年同月を上回った。首都圏は５５．０％増、中部圏は２３．１％増、近畿圏は３８．１％増と、都市部の回復が鮮明だ。戸建ての分譲住宅は１９％増の８３６３戸、持ち家（注文住宅）は２．３％増の２万３４９６戸だった。

　景気の底打ちに加え、省エネ住宅取得などを支援する「住宅エコポイント」や、住宅金融支援機構のローン金利引き下げなど、政府のてこ入れ策が需要回復を支えているとみられる。

　一方、３大都市圏を除く地方の着工総数は８％減の２万２０３８戸で、回復はまだら模様だ。

856：チバＱ：2010/07/01(木) 22:24:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100701/fnc1007011122014-n1.htm
【路線価】２割ダウン御堂筋「無人ビル」乱立　大阪的な背景
2010.7.1 11:16
　「無人のオフィスビルが大阪中にゴロゴロしている」。１日公表された路線価は御堂筋沿いで約２割もの落ち込みを示すなど、関西の不動産関係者の表情は一様に暗い。新築オフィスビルの空室率は５割を超え、一等地に建ちながら借り手がまったくない状態のビルも。特に、一昨年秋のリーマンショック直前まで不動産ミニバブルで投資目的のオフィスビルが乱立した大阪では、供給過剰という後遺症がしばらく解消されそうにない。


　大阪市中央区の御堂筋沿いにある１３階建てのオフィスビル。外資系不動産投資会社のつくった特定目的会社（ＳＰＣ）が手がけ、今年４月に完成したが、入り口のドアは閉ざされ人影もない。ビルの管理運営会社の担当者は「今のところ借り手はまったくない。所有者でないので詳しい事情は話せない」と言葉を濁す。

　一方、ＪＲ大阪駅近くに今年５月に完成した大型オフィスビルも入居率は３割程度。オーナー企業は「いろいろ交渉は進めている。もともと３年先をめどに入居が完了する状況を目指している」と強調するが、ある不動産関係者は「立地条件は最高でグレードも高いのにひどい状況だ。これまでキタではありえなかった」と驚きを隠せない。

　オフィス仲介大手「三鬼商事」によると、御堂筋沿いなど大阪のビジネス地区のオフィスビルの今年５月の平均空室率は１１．９６％。特に、これまで１０％を超えることがなかった梅田でも１１．３６％まで上昇し、過去最悪を更新している。築１年以内の新築オフィスビルに限れば、空室率は５３．４３％という悲惨な状況だ。

　大阪ビルディング協会によると、平成１８〜１９年の不動産ミニバブル時代、外資系ファンドや商社が転売目的で多くのオフィスビルを建て始め、２０年に１０棟、２１年は２３棟が完成。ところが、２１年完成分のうち転売目的で建てたとみられる６棟は、今年３月時点で入居がゼロだった。今年も９棟が完成済みか完成予定だが苦戦が続いているという。

　同協会の牧野忠廣事務局長は「在阪企業は自社ビルにこだわるところが多く、オフィスを借りるのは大阪に支店を持つ企業が多い。東京一極集中で支店機能が小さくなり、大阪で必要なオフィス面積も小さくなっている。ミニバブルによる供給過剰だけが問題ではない」と嘆いている。

857：チバＱ：2010/07/04(日) 00:54:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100703/CK2010070302000097.html
さいたま新都心　複合ビル建設白紙　知事と市長　『事業撤退、誠に遺憾』
2010年7月3日


　さいたま新都心（さいたま市中央区）の「８−１Ａ街区」で、県や同市が共同計画していた複合ビル建設問題で、上田清司知事と清水勇人・同市長は二日、三菱地所（東京都千代田区）から事業撤退を伝えられたことについて、「誠に遺憾だ」とのコメントを発表した。五日に開く共同記者会見で今後の対応を説明するが、撤退表明により、「新都心」の街づくりで長年の懸案だった８−１Ａ街区開発は振り出しに戻る。　（杉本慶一、水越直哉）

　県や関係者によると、三菱地所の木村恵司社長ら建設主体の四社の経営幹部が二日、さいたま市内のホテルで上田知事と清水市長らと面会。「一昨年（のリーマン・ショック）以降の経済環境の悪化に伴い、事業採算性のめどがまったく立たない」と正式に撤退を伝えたという。

　三菱側は六月上旬、採算確保のため、ビルの規模を大幅に縮小した見直し案を示したが、県と市は同月末、「新都心にふさわしい提案ではない」と受け入れを拒否していた。

　三菱地所広報部は取材に、撤退について「（完成後のビルに）市外からテナントを引っ張るのは難しい。市内の既存テナントを引き入れると、市内の不動産市況に悪影響を与える」と説明している。

　新都心は、故土屋義彦前知事が「埼玉百年の大計」を掲げて県主導で開発に取り組み、国の合同庁舎も誘致。８−１Ａ街区（二・四ヘクタール）のうち、県と市が計一ヘクタール、都市再生機構（ＵＲ）が一・四ヘクタールを所有しており、県関係者からは「県がＵＲ所有地を購入し、利用方法を考えるべきだ」との声も出ている。

　計画では、県内一の高さとなるオフィス用業務棟（三十九階建て、百八十六メートル）、県や市の施設が入る公共公益棟（五階建て）、商業棟（同）の建設が柱。総工費約八百億円で二〇〇九年二月着工、一三年完成を目指した。

　一方、昨年五月に就任した清水市長が、公共公益棟の五階に入居予定だった「サッカープラザ」の白紙撤回を決定。計画の一年前後の遅れが確実になる中、三菱側が昨年十一月、「当初計画の事業実施は困難」として、計画の見直しを県と市に要望。これを受け、関係者が今年七月二十五日を期限に、今後の方針を協議していた。

858：チバＱ：2010/07/04(日) 01:00:34
http://mytown.asahi.com/areanews/saitama/TKY201007020617.html
三菱地所、さいたま新都心複合ビル計画から撤退へ
2010年7月3日

　さいたま新都心「第８―１Ａ街区」（さいたま市中央区）の高層ビル計画で、三菱地所（本社・東京）などの建設事業者は２日、経済環境の悪化を理由に、撤退する意向を県やさいたま市へ伝えた。県や市は事業継続を求めていたが、中止となる公算が大きくなった。

　県や市によると、同社の木村恵司社長ら事業者の代表が同日、市内のホテルで上田清司知事や清水勇人市長と面会。席上、事業者側から「（リーマン・ショック以降の）経済環境の悪化で、採算性のめどが全く立たない」と申し入れがあったという。

　県や市は昨年１１月、事業者側から「継続は困難」との意向を示されたのを受け、協議を続けてきた。６月上旬、規模を大幅縮小する見直し案を示されたが、「（新都心の中核施設には）ふさわしくなく、受け入れられない」と返答したという。

　撤退の意向に対し、上田知事と清水市長は５日に記者会見し、今後の対応を発表する予定。事業者との協定には「損害の賠償を請求することができる」との条項があり、今後の焦点となる見通しだ。

　事業者代表の同社の広報部は「事業の重要性や公共性が高いことを認識し、継続に最大限の努力をした。撤退という結論になり、申し訳なく思っている」と説明している。

　同街区は新都心西側の約２．４ヘクタール。オフィスや商業施設などが入る高さ１８６メートルの複合ビルを、同社など４社が共同で建てる計画だった。

859：チバＱ：2010/07/06(火) 00:02:39
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001007050003
出口はどこに【４】　２０１０参院選
2010年07月04日


新幹線の工事現場。クレーン車が夕暮れに浮かび上がる＝射水市今開発

建設業の窮状


３Ｋと不安　若者は来ず


　射水市のＪＲ小杉駅に近い今開発地区。田んぼの真ん中にクレーン車がそびえ立ち、新幹線の橋脚をつくる工事が進む。施工業者をしるす看板には東京都内のゼネコン２社と並んで、県内の「大高建設」の名前があった。


　黒部市にある地場大手の建設会社。従業員６５人を率いる、３代目の大橋聡司社長（４７）は「本当はやりたくない工事。利益は実質、ゼロでしょうね」と肩をすくめた。


　　◇


　県内の公共事業の発注額は、この１０年で半減したが、建設業者の数は１割しか減っていない。


　各社は、利益を度外視して予定価格の８〜９割で落札し、賃金を削ってしのぐ。だが、工事を発注する行政は毎年の平均賃金をもとに、次年度の予定価格を計算する。賃金も予定価格も連動して下がっていく「負のスパイラル」が続いている。


　大高建設は地場大手とはいえ、この数年で仕事が激減したと大橋社長は話す。「利益は出なくても、仕事がないよりはまし。従業員の給料は出さないといけないから」


　建設業の窮状を目の当たりにして、国や県が「目玉政策」として後押しするのが、異分野への進出だ。


　県は２００６年から補助金制度をスタート。当初の１００万円から増やし続け、今年度は３５００万円を見込む。


　県内でも、福祉施設を経営したり農業への参入を検討したりする建設会社が出てきた。砺波平野の散居村で増えてきた空き家を活用する民泊事業では、砺波市の建設業協会が観光客受け入れの取り組みを副業化しようと、可能性を探っている。ただ、こうした動きは緒についたばかり。


　業者の中からは「会社の経営が苦しいからと新規事業に手を出して、うまくいくほど現実は甘くない」という声ももれる。


　　◇


　「最近、建設業界を『３ＫプラスＦ』って言うんです。分かります？」


　県建設業協会の吉田弥一郎専務理事が取材に対して、逆に質問を投げかけてきた。


　３Ｋは「きつい・汚い・危険」。それに加えて、いまは「不安のＦ」が加わるのだという。「自民も民主も、建設業の将来像を示さない。みんな不安に包まれてますよ」という。


　特に厳しいのが、小規模の建設業者たちだ。


　黒部市三日市にある「澤田土建」は、澤田正嗣社長（４３）のもと、母親を含めて８人の社員が働く。


　「仕事が半分に減れば、近いうちに、ここらの業者も半分なくなるしかない。レストランをやるわけにもいかんしねえ」と澤田社長。


　後継者がおらず、廃業を見越して従業員を数人に減らし始めた会社は多い。息子がいても、「将来が不安だ」と自ら廃業を選んだ社長さえいるという。


　「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げた民主党を中心とする政権は、今年度予算で、公共事業費を一気に１８％削った。県内では新幹線工事があり、国の臨時経済対策の助けもあったため、なんとか前年並みを維持した。しかし、来年以降の見通しは暗い。


　加えて、深刻なのは「建設業が若者に人気がないこと」と関係者は口をそろえる。


　澤田土建ではいま、求人に２０代の応募がなくて悩んでいる。「世の中は就職難だというのに。６、７年前は応募がドッと来たんですよ」。澤田社長は、大阪の不動産会社を辞め、２９歳で実家の跡を継いだ。「きつくても汗水たらし、ものを作る誇りを感じてる。でも、最近の『公共事業バッシング』でイメージが落ちたんでしょうか」


　建設業の仕事が、なくなることはない。雪国・富山では、建設業者が除雪を担う。道路も壊れたら、直さないといけない。「予算をくれとは言わないけど、将来の担い手をなんとかして欲しい」と話す澤田社長の顔色はさえない。（高野遼）＝おわり



■　減少する公共事業
県建築技術企画課によると、県内の公共事業費のピークは、２０００年とやま国体直前の１９９８年で、約２４９０億円。そこから１０年連続で減少し、０８年は約１０８０億円とピーク時の約４割に落ち込んだ。

860：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:49:33

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100619/CK2010061902000091.html
2010年6月19日　東京新聞
幸手駅の西側開発　『市財政への影響大』

幸手駅西側の土地区画整理事業の予定地に立つ看板＝幸手市で

　幸手市で二十年間以上、懸案となっている東武伊勢崎線の幸手駅西側の土地区画整理事業をめぐり、来年度から総額約百億円の事業の着手を目指す市の方針に対し、市議会から「市財政への影響が大きい」と反対の声が上がっている。市が六月定例会に関連条例案を上程していたが、継続審議となった。

　同計画は、二十年以上前から検討され、二〇〇六年三月に都市計画決定したが、財政状況を理由に先延ばしに。計画では、幸手駅の西側、約一五・四ヘクタールの市街化区域を二十年間かけて、道路の拡幅や土地の整形をする。

　市の試算では、事業費は約百二億円で、国の補助金を除く市負担は約六十五億円。将来的には、駅の橋上化につなげたい考えだ。

　駅西側は、車がすれ違えないほど狭い道が入り組み、駅には西口がなく地域住民は踏切を渡って駅に行く。地元の主婦（５０）は「計画の見通しが不明で、昨年家の建て替えも中止した。早く進めてほしい」といら立つ。

　ただ、市の財政状況は厳しい。市の試算では一八年度の歳入は少子高齢化の影響で、〇八年度と比べ約二十二億円減の約百二十二億円となる見込み。区画整理事業の実施に伴い、一八年度の市債残高は二十億円以上増え、計約百十一億円になる。市財政課は「資金面の見通しは悪い」と明かす。

　こうした状況から、事業の進め方に関する施行規定の条例について審査してきた十四日と十六日の市議会特別委員会では、「市の財政状況が検討しきれていない」「地権者の同意状況が不明確」との意見が浮上。議会最終日の十八日の本会議で、継続審議を決めた。

　市は来年二月の県都市計画審議会で計画の承認を得て、来年度に事業着手したい考え。町田英夫市長は「事業は幸手の未来のために必要。（地権者への個別説明が終わる）七月までには、なんとか理解を得て、条例を成立させたい」と話している。　（池田宏之）

861：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:09:48

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/237594_all.html
2010年06/20 09:01、06/21 10:30　北海道新聞
札幌都心に３０階マンション　１２年春完成　最上層は１億円超　中国富裕層も照準

大京が大通公園沿いに建設予定の３０階建てマンションの完成予想図（同社提供）

　マンション販売大手の大京（東京）は、札幌市中心部の大通公園沿いに３０階建て高級高層マンションを建設する。販売価格は未定だが、最上層階は「１戸１億円を超える」（業界関係者）とみられる。外国人を含めた道内外の富裕層の関心を集めそうだ。

　全国で１８棟目、道内では初めてとなる同社最高級の「ザ・ライオンズ」仕様を採用し、「ザ・ライオンズ大通公園タワー」（仮称）として売り出す。

　建設地は大通公園の北側に位置する中央区大通西１０で、敷地面積は１４９０平方メートル、高さは約９５メートル。今月中にも着工し、２０１２年３月の完成を予定する。

　１階ホールにはコンシェルジュ（案内人）が常駐し、１５階にはパーティーなどができるオーナーズラウンジを設ける。

　１６階以上は室内からでもエレベーターを呼べるようにするほか、大通公園の眺望を楽しめるよう角住戸はガラス張りのカーテンウオール（張壁）を採用する。

　１ＬＤＫ（５４平方メートル）〜４ＬＤＫ（１１０平方メートル）の全１００戸。中国などの富裕層の購入も想定しており、ワンフロアを１戸で使うなどの間取り変更の相談にも応じる。

　大京北海道支店の担当者は「大通公園と融合して生活できる札幌のシンボルとなるような建物にしたい」と話している。問い合わせは同社フリーダイヤル０１２０・１１７・４０６へ。

862：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:10:45

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/238192_all.html
2010年06/24 07:34　北海道新聞
札幌のオフィスビル　空室率改善に期待感

　札幌市中心部のオフィスビル需給に改善の兆しが見えている。三鬼商事札幌支店によると、本州企業の自社ビルが完成した影響などで５月末の空室率は１２・０５％と前月比０・３５ポイント上昇した。ただ、道外企業の支店閉鎖が減っているほか、当面は新たな大型ビルの完成予定もないため、三鬼商事の安口祐二支店長は「大型倒産などがなければ、年末の空室率は１１％台前半まで下がる」とみている。

　空室率が１２％を超えたのは、３千坪（約９９２０平方メートル）以上の大型ビルが年間４棟も完成した２００３年以来７年ぶり。

　ただ最近は、コールセンターなどに増床の動きがあるほか、郊外の営業拠点を市内中心部に移す動きも。景気低迷で加速していた道外企業の支店閉鎖の動きも一段落し、同支店によると、企業撤退に伴い空室になった面積は１〜５月は２６００平方メートルにとどまり、昨年１年間（１万３４００平方メートル）の半分以下のペースに落ち着いた。

863：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:02:08

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006220025.html
'10/6/22　中国新聞
宇品旅客ビル　空き目立つ
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　広島市は、管理する広島港宇品旅客ターミナルビル（南区）のテナントが埋まらず対策に苦慮している。ビルのにぎわい創出に期待した結婚式場業者が、オープンの準備段階で大半の区画から今春撤退し、念願の「空き区画解消」が振り出しに戻った。今は、シャッターが下りたテナント区画が目立っている。

　ビルは現在、８区画が空いた状態で、賃料収入は月計１２８０万円。全区画が埋まった場合の７割以下にとどまる。美容店が近く１区画に入居する予定のほかに動きはない。

　市臨海開発課の竹永勝之課長は「入居は引き続き募るが、港に人が集まる工夫をしないとテナントは集まらない。国の補助事業を活用した集客イベントも考えたい」としている。

【写真説明】シャッターが下りたターミナルビル２階のテナント区画
864：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:03:52

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006240064.html
'10/6/24　中国新聞
マンション建設活発に　広島
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　広島市内で低迷していたマンション建設が活発化してきた。住友不動産（東京）は延期していた佐伯区の１５４戸のマンションの開発を４月に再開するなど、大型の物件が目立つ。新設着工戸数の低迷が続き供給不足感も高まる中、開発に力を入れる業者が増えている。

　住友不動産は佐伯区海老園でマンションを建設し、中国地方に初進出する。２００６年に用地を取得後、市況の悪化などを受けて着工を延期していたが、４月から開発を再開した。来年７月の完成を目指す。

　13階建て１５４戸で今年11月の販売開始を予定する。同社は「周辺地域での供給不足などを受けて再開した。今後も良い土地があれば手掛ける」としている。

　マリモ（広島市西区）は、15階建て１２４戸の物件を南区宇品西に建設中。展望浴場やサウナを備え、来年10月の完成を予定する。

　大京広島支店（中区）も今秋、南区宇品西で15階建て75戸の建設を始める予定。「別の物件も２カ月で完売した。供給が減って新築マンションの希少性が高まっている」と説明する。

　広島菱重興産（西区）は三菱地所などと共同で中区十日市町に70戸の物件を着工。ほかにもトータテ（中区）が中区東白島で大規模マンションの建設を計画している。

　国土交通省によると、広島県内のマンションの新設着工戸数は３月まで13カ月連続で前年同月を下回っていたが、４月に前年を０・８％上回り、改善の兆しが出ている。

865：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:09:37

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100623/CK2010062302000014.html
2010年6月23日　中日新聞
再開発ビルを建設　大垣駅南街区の事業計画

再開発の対象となっている高屋町交差点北西区域＝大垣市で

　大垣市のＪＲ大垣駅南地区の地権者らでつくる「大垣駅南街区市街地再開発準備組合」は２２日、高屋町交差点北西区域の再開発事業概要を明らかにした。計画の基本構想は「暮らしとにぎわいのある『街のみなと』づくり」。駅南の拠点施設として、マンションや商業施設、公共公益施設などを含む再開発ビルを建設し、まちなか居住や商業の活性化を図る。

　整備区域は高屋町、宮町、見取町にまたがる１・５４ヘクタール。現在は民間ビルや駐車場、市営駐輪場などがあるが、建物の老朽化や土地の有効利用が課題となっていた。

　組合は昨年１月、市の中心市街地活性化基本計画に基づき、一体的な再開発をしようと地権者ら１５人で設立。合意形成や計画案の策定を行ってきた。

　再開発ビルはコの字形に３棟を建設。延べ面積は約３万５００平方メートル。西側ビルは４階建てで、地下駐車場（約１００台収容）と自転車駐輪場、医療福祉施設などを計画。北側ビルは１７階建てとし、公共施設や医療福祉施設、地権者割り当て分の用地のほか、４、５階に高齢者住宅、６〜１７階に一般住宅を計約１４０戸整備する。南側ビルは地権者用地、公共施設などを予定している。

　また、再開発ビルの地上駐車場（約５０台）や広場のほか、水都大垣の顔となるような水路などの親水空間も整備する。建物などの規模、内容は今後修正されることもあるが、総事業費は約７０億円を見込んでいる。

南街区再開発事業の完成予想図（大垣駅南街区市街地再開発準備組合提供）

　同組合は現在、事業参加者を募っており、９月の市の都市計画決定後、２０１１年度に再開発組合を設立。１３年度に着工し、１５年度の供用開始を目指す。

　同組合は「少子高齢化対策など、新しい社会に合わせた再開発を進めていきたい」としている。

　市中心部では、市が駅北口広場の整備、船町の「奥の細道むすびの地」再開発に着手している。南街区の事業は、都市再開発法に基づく同市での初の再開発となる。

　（小椋由紀子）

866：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:46:43

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003138545.shtml
2010/06/27 15:00　神戸新聞
“大阪最後の一等地”梅田北ヤード再開発

梅田北ヤードの先行開発区域の完成予想図

建設が進むＪＲ大阪駅の新駅ビル（右）に隣接する梅田北ヤードでは、先行開発区域約７ヘクタールで基礎工事が進む。貨物駅機能は２０１３年に移転する予定だ＝大阪市北区

　ＪＲ大阪駅北側にある梅田北ヤードの再開発事業が始まった。“大阪最後の一等地”とされる約２４ヘクタールのうち、約７ヘクタールが先行して３月末に着工。ロボットや情報技術（ＩＴ）の研究開発を進める「ナレッジキャピタル」（知的創造拠点）をつくり、２０１３年３月の完成を目指す。人口減少など地盤沈下の著しい関西だが、関係者は再生の起爆剤として、アジアからの集客をシナリオに描く。（松井　元）

　ＪＲ大阪駅とその北側はクレーンが林立し、建設ラッシュさながらだ。大手百貨店の三越伊勢丹が入る新駅ビルが建設中で、北ヤードでは基礎工事が急ピッチで進む。

　北ヤードの先行開発区域はコンペで、三菱地所とオリックス不動産などの企業グループが事業主体となった。地上３３〜３８階建てのビル、同４８階建てマンションなど高層ビルが計４棟建ち、商業施設やホテル、オフィスなどが入る。

　新しい街の核となるのが「ナレッジキャピタル」だ。６月中旬、その一端に触れられるイベントが開かれ、２日間で６千人以上が来場した。

　会場のテレビ画面に映し出されたのはサッカーの試合。視聴者はリモコンで、シュートを放つ選手を追いかけたり、守備の動きをチェックしたりできる。１台では映りきらない場面を、カメラ数台を駆使して撮り、切れ目なく滑らかに映す。

　この最新技術を開発したＮＴＴサイバースペース研究所（神奈川県）の松浦宣彦主幹研究員（４５）は「実用化に近い技術について、利用者の声を直接聞けるのはありがたい」と評価する。

　延べ約８万８千平方メートルの拠点には研究者らの交流施設やオフィスのほか、成果を直接来場者にＰＲするスペースなどを設ける。期待感を背景に、ＮＴＴ西日本やパナソニック、大阪工業大など４０を超える企業や団体が進出を表明している。

　　　　　◇

　現在も貨物駅としてコンテナの積み降ろしが行われている梅田北ヤード。先行区域が完成する２０１３年に貨物駅の機能が移転する予定で、関係者の目は２期区域に注がれている。

　関西経済連合会の下妻博会長（７３）は「北ヤード成否の鍵は、２期をどういう姿にするか」だと指摘する。大阪市は、ＪＲ京都線と大阪環状線とを連絡する線路と駅の地下化を計画する。関西国際空港を結ぶＪＲ特急「はるか」を停車させて、アジアをはじめ世界と関西をつなぐゲートウェイ（玄関口）とし、人を呼び込み全体のパイを大きくして活性化を図る‐。そんなシナリオが描かれている。

　ＩＴやロボット技術に続いて、２期のテーマに挙がるのは「環境」。アジアへの技術移転や環境技術の基準づくりの拠点とする考えだ。関西が得意とする分野をさらに強化する。

　下妻会長は強調した。「先を見通して、本当に関西のためになる姿を考えないといけない」

　【梅田北ヤード】１８７４（明治７）年に梅田貨物駅が開設。１９８７年に、国鉄改革で旧国鉄清算事業団に承継され、売却しようとしたが、貨物駅の機能移転が難航した。移転先の環境悪化が理由で、吹田操車場跡地（大阪府吹田、摂津市）と百済貨物駅（大阪市）に半分ずつ移すことが決まったのは２００６年。０４年に大阪市と地元経済界などがつくったまちづくり基本計画に基づく開発事業が本格的に動き始めた。

867：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:13:55

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/238192.html
2010年06/24 07:34　北海道新聞
札幌のオフィスビル　空室率改善に期待感

　札幌市中心部のオフィスビル需給に改善の兆しが見えている。三鬼商事札幌支店によると、本州企業の自社ビルが完成した影響などで５月末の空室率は１２・０５％と前月比０・３５ポイント上昇した。ただ、道外企業の支店閉鎖が減っているほか、当面は新たな大型ビルの完成予定もないため、三鬼商事の安口祐二支店長は「大型倒産などがなければ、年末の空室率は１１％台前半まで下がる」とみている。

　空室率が１２％を超えたのは、３千坪（約９９２０平方メートル）以上の大型ビルが年間４棟も完成した２００３年以来７年ぶり。

　ただ最近は、コールセンターなどに増床の動きがあるほか、郊外の営業拠点を市内中心部に移す動きも。景気低迷で加速していた道外企業の支店閉鎖の動きも一段落し、同支店によると、企業撤退に伴い空室になった面積は１〜５月は２６００平方メートルにとどまり、昨年１年間（１万３４００平方メートル）の半分以下のペースに落ち着いた。

868：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:14:43

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239401_all.html
2010年07/01 09:29　北海道新聞
日通がビル着工　札幌中心部

２０１１年秋に完成予定の日通札幌ビルの完成予想図＝日本通運提供

　日本通運（東京）は３０日、札幌市中央区北３西２でオフィスビル「日通札幌ビル（仮称）」の新築工事に着手したと発表した。来年９月の完成を予定している。

　１１６０平方メートルの敷地に、地下２階地上１１階建てのオフィスビルを建て、延べ床面積は１万２６０平方メートル。用途は未定だが、事務所向けに賃貸するほか、一部は物販などの商業スペースとすることを想定。事業計画の立案支援などプロジェクト管理全般を三菱地所（東京）に委託した。

　市営地下鉄「さっぽろ駅」と地下で直結し、環境に配慮して共用部の一部に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用するなど札幌市内屈指の高機能オフィスビルを目指す。

　三鬼商事札幌支店によると、延べ床面積３千坪（約９９２０平方メートル）以上の大型物件は２０００年以降、札幌市中心部に１１棟建設され、１２年春にＪＲ札幌駅北側に三菱地所のＫビルが完成する予定。

869：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:45:19

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007060082.html
'10/7/6　中国新聞
シェラトン広島、来春開業＜動画あり＞
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　ＪＲ広島駅北口の広島市東区若草町地区の市街地再開発事業で、ホテル運営の日本スターウッド・ホテル（東京）は５日、外資系高級ホテル「シェラトンホテル広島」を来春開業すると発表した。マンションやオフィス棟整備も含む同事業は、ホテルの開業でほぼ完了し、広島駅一帯の拠点性が高まる。

　同ホテルは中四国初進出。北口駅前広場の東側に建設中の高さ約96メートルの21階建てビルに、客室２３８室と会議や宴会用のスペース約７００平方メートルなどを備える。

　同事業は３月に９階建て賃貸マンション、５月に33階建て分譲マンションが完成した。ホテル棟とツインタワー形式になっている13階建てのオフィス棟も８月末に完成する。

　スターウッドは１日、ホテルの経営会社から運営を受託する契約を結んだ。

　当初、ホテル・オフィス棟は外資系ファンドが取得予定だったが１月に撤退した。開発業者はホテルやオフィス棟を取得する合同会社を設立し、市が40億円の無利子融資を決めた。

　事業を主体的に担ってきた大和システム（大阪市）は６月、経営環境の悪化を理由に私的整理の一種、事業再生ＡＤＲを申請したが、同社は「広島の事業への影響はない」としている。

　同事業は老朽化した市営住宅の移転を受け、市が再開発の事業者を公募。総事業費約３２３億円で、２００８年４月から建築工事を進めている。

870：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:47:11

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007090058.html
'10/7/9　中国新聞
広島Ｂブロック着工先延ばし
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　広島市南区の広島駅南口Ｂブロック市街地再開発事業で、計画しているビル２棟の着工目標時期が、従来の本年度中から２０１２年度へ２年間延びる方向となった。景気低迷で事業計画に見直しが必要になったため。再開発組合は、建設するビルの駐車場の縮小などを12日の総会で提案する。

　ビル２棟の完成時期も、従来の12年度から15年度以降となる見通し。オフィス需要の低迷などを受け、コスト削減のために２棟のビルの施設を見直す。

　提案する案は、54階建て複合ビル内のタワー型駐車場と、隣接する12階建てビル内の駐車場の面積を減らす方向。総事業費はこれまで通り約３３０億円規模を目指す。

　08年３月に都市計画決定した計画では、４５０〜５００戸のマンションやオフィスなどが入る54階建ての西棟と、約９００台分の駐車場と商業施設が入る12階建ての東棟を建設するとしている。

871：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:33:12

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007130038.html
'10/7/13　中国新聞
広島駅Ｂブロックの変更提案
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　広島駅南口Ｂブロック市街地再開発組合（広島市南区）は12日開いた総会で、ビル２棟の階数を減らす事業計画の変更案を示した。マンションなどが入る54階建てビルを51階建てに、駐車場などが入る12階建てビルを９階に減らし、建設コストを削減する。

　地権者約40人に説明した。２棟の駐車場部分を計約２００台分減らす計画。マンションなどが入る西棟は従来の計画より３階少ない51階建てとするが、高さは中四国地方で最も高い１９０メートルを維持する。１フロア当たりの高さを拡大する。

　総事業費は約３３０億円。同組合は「景気低迷などでコスト削減が必要になった」としている。

　またテナント需要の低迷などを受け、今後、両棟の店舗部分の規模や割合を見直す可能性も示した。事業パートナーの住友不動産（東京）と協議した上で、臨時総会で承認を得たい考え。本年度中に事業計画の変更を広島市に申請し、２０１１年度中の認可を目指す。

　同組合は「厳しい環境の中で採算性を考えながら、より現実的な計画案を練る。ビル内への公共施設の導入など、市にも積極的な協力を呼び掛ける」としている。

872：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:33:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007160197.html
'10/7/16　中国新聞
広島駅Ｃブロック着工延期へ
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　広島市南区の広島駅南口Ｃブロック市街地再開発準備組合は１５日開いた総会で、ビル２棟の建設計画の修正案を示した。ホテル部分を見送り１８階建てビルを１０階に減らす。一方、マンションなどが入る３７階建てビルは４１階建てにする。２０１１年度としていた着工目標は１３年度に延ばす。

　１８階建ての７〜１８階に入る予定だった約２００室のホテル部分を見送り、商業施設や総合スポーツ施設などが入る複合ビルにする。４１階建てに変更するマンション棟は、分譲だけでなく賃貸部分も検討する。

　１０階建てに変更したビルの一部と、両ビルとは別棟の駐車場棟に整備する駐車場は、計約４３０台分を計約７６０台分に増やす。

　開発事業者の森ビル都市企画（東京）は「需要面などからホテルの採算性が厳しいと判断し、構成を変えた」と説明。ただホテルの進出希望があれば再度、計画を見直す。

　これまで１１年度中の着工、１４年度の完成を目標としていた。計画修正の影響などで１３年度の着工、１６年度の完成を目指す。約２４４億円としていた総事業費は変わらない。

　本年度は地権者の同意を得た上で都市計画の原案を広島市に提出し、都市計画決定を目指す。

873：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:34:15

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007160017.html
'10/7/16　中国新聞
利便性満足度に差　高陽団地
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　分譲から35年余りが過ぎ、住民の高齢化が進む高陽ニュータウン（広島市安佐北区）の課題と解決策を探るため、広島大大学院の研究班が実施した調査の結果がまとまった。真亀、亀崎、落合、倉掛の各地区ごとに生活利便性への満足度を集計したところ、地区によって大きな開きがあった。

　昨年秋、教育学研究科の由井義通教授（都市地理学）たちが、アンケート用紙を全６６５０世帯に配布。２４９１世帯（有効回答率37・４％）が答えた。

　総合的な利便性について「多少不便で不満足」「不便なので不満足」の合計が真亀、亀崎でともに10％台だったのに対し、落合29・６％、倉掛31・７％だった。

　買い物の利便性について「満足」は、真亀42・４％、亀崎58・０％。落合、倉掛はそれぞれ15・８％、27・７％でその差は際立っている。病院についての「満足」は、真亀29・９％、亀崎41・８％に比べ、落合16・３％、倉掛19・４％。

　落合、倉掛は、路線バスの利用についても「困っている」がそれぞれ40・５％、41・０％。真亀35・７％、亀崎32・７％に比べ高かった。理由として運行本数の少なさを挙げる人が多かった。

　研究班は、落合、倉掛地区は真亀、亀崎に比べ、商業施設や総合病院があるニュータウン中心部への移動が困難なため、満足度が低かったとみている。

　こうした地区への対策として、由井教授は「デマンドタクシー導入できめ細かな交通手段の確保や、子育て世帯を呼び込む福祉サービスの充実など、行政の支援が欠かせない」と提言している。

【写真説明】分譲から35年余りが過ぎ人口減少が進んでいる高陽ニュータウン

874：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:34:47

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100716/CK2010071602000006.html
2010年7月16日　中日新聞
柳ケ瀬の再開発ビル規模縮小

　岐阜市柳ケ瀬通１丁目で２０１１年度の完成を目指す「柳ケ瀬通北地区再開発事業」の都市計画変更に伴う地元説明会が１４日、市文化センターで開かれ、再開発ビルの規模を縮小する方針が示された。

　同事業は０４年度からスタート。地権者らでつくる組合が、同市柳ケ瀬通の旧柳ケ瀬ビルと旧ペルルビルの跡地など約１２００平方メートルに、商業、福祉、住宅が複合した１０階建てのビルを建設する準備を進めてきた。しかし不況が長引き、採算性に不安が出てきたため、組合側が都市計画の変更を求める要望書を市に提出していた。

　変更案によると、再開発ビルは２階減って８階建て。高齢者専用賃貸住宅は６０室から５０室に、一般向け賃貸住宅は４０戸から２０戸に減る。

　９月中旬に新しい都市計画を決定し、１２月ごろ建設に着工。完成は当初１１年春と見込まれていたが、同年１２月ごろになる見通し。　（森村陽子）

875：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:15:59

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20100720/CK2010072002000003.html
2010年7月20日　中日新聞
ＪＲ敦賀駅西地区、再開発計画進む

　敦賀市がＪＲ敦賀駅前の駅西地区で進めている再開発事業の計画案が固まりつつある。市は２０１１年中に福井大付属国際原子力工学研究所を完成させるほか、原子力事業者の研究所や市の関連施設などを設け、駅前のにぎわい創出につなげたい考えだ。

　「駅前を多様な目的を持った人が集まる場所にし、周辺に経済効果を波及させたい」。再開発を担当する市の角野和洋特任部長は開発の理念を、こう説明する。

　再開発は市、ＪＲの用地を合わせ、計約４・７ヘクタールが対象。現在は市とＪＲの駐車場などがあるだけで、駅前の一等地として十分に活用されているとは言えず、市はＪＲから土地を購入し、観光、ビジネス、買い物客などが集まる場所にしたい考え。事業費は数十億円以上を予定し、１３年度ごろの完成を目指す。

　福井大の研究所に加え、市が５月に公表した計画案では、原子力事業者が運営する研究所やカルチャー教室を誘致するほか、託児所や市民相談窓口など市の関連施設も設ける内容。商業施設を中心に据えなかったのは、テナントの撤退などで空きスペースが生まれるリスクを避け、事業の安定を優先させたからだ。

　市の試算では、福井大の研究所も含め、これらの施設の職員や利用者などで、最低でも年間２万人程度が新たに駅前を訪れることになるという。

　ただ、市は市民や学識経験者らによる駅周辺整備構想策定委員会を設け、意見を聞くなどして計画案を詰めているが、委員や市民の中には「駅前は観光や商業施設が中心であるべきだ」との声があるほか、市議会も含め、原子力関連施設を一等地に誘致することに違和感も出ている。

　また、計画案では市内の商店の参加を募って商業施設も設けるとし、市はここに観光客も呼び込みたい考えだが、施設はまだ具体像が未定だ。角野特任部長は、計画案について「市民の意見に耳を傾け、よりよい案にしていきたい」と話している。市民も今後を注視している。

　（立石智保）

876：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:07:34

http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10072302.html
2010年7/23　苫小牧民報
ウトナイ地区に新たな宅地

　苫小牧港開発（藤本隆社長）は、ウトナイ地区に新しい宅地造成に着手する。開発面積１３万３０００平方メートル。長期計画で、４５０区画程度を整備し、うち約３万４３００平方メートルを、２０１１年７月から売り出す。価格を抑え、若年層世帯の需要を見込んでいる。

　場所は、国道３６号とウトナイ南三条通りの間。道路などを挟み６分割されている。最初に分譲するのは、コンビニエンスストア「セイコーマート」裏手の３万４３００平方メートル（１１５区画）。既に造成工事を始めていて、１１年６月末ごろ完成、７月から数期に分けた分譲を目指している。売れ行きを見ながら、ほかの土地を手掛けていく考え。

　苫小牧港開発は１９９６年度からウトナイ地区で宅地分譲を始め、６回８期に分けて４３０区画を分譲している。これまでは２６０平方メートル前後で販売してきたが、今回は若年層世帯が購入しやすいよう、約２００平方メートルからの区画割りにするという。

　同社は「周辺地域が住宅地として成熟してきており、場所も国道３６号に近く好条件。経済情勢から厳しい認識はあるが、需要の掘り起こしができれば」と話している。

877：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:19:19

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100727/357103
2010年7月27日 05:00　下野新聞
保留地３・２ヘクタールの活用に苦慮　宇都宮テクノポリスセンター地区

　宇都宮テクノポリスセンター地区内で当初学校建設地としていた保留地（３・２ヘクタール）の活用に、宇都宮市が頭を悩ませている。事業主体の都市再生機構は２０１１年度末に区画整理事業の換地処分を完了させる予定。市は換地処分に合わせて土地を購入するため、本年度末までに土地利用方針を打ち出す必要に迫られている。地元からは医療福祉施設や文化施設などでの利用要望が市に出ているが、経済環境が厳しい中、これといった妙案が浮かばないのが現状だ。（高橋淳）

　市は当初、同地区の中央に小中学校用地として２区画（計５・８ヘクタール）を購入し、将来的に整備する予定だった。しかし少子化などの影響で方針を転換。06年８月に計画変更を地元住民に説明した。

　07年12月に区画整理の事業計画変更を行い、小学校用地（２・６ヘクタール）は同機構が処分し、中学校用地（３・２ヘクタール）は市が公共公益施設用地として買い取り、新たな利用計画を考えることになった。用地費は十数億円とみられている。

　区画整理の事業期間は当初11年３月末までだったが、用途地域変更などで現在は17年３月末まで延びている。仮換地指定などの地元調整や建物移転交渉などはほぼ終了しているため、同機構は11年度末までに換地処分を完了する予定だ。

　同地区の一般向け宅地販売は08年５月から始まっている。地区内には既に県の産業支援拠点施設「とちぎ産業創造プラザ」のほか、スーパー「かましん」、スポーツクラブ「ジャロッズ」などが開業。沿道には商業施設が立地しているほか、ホンダの関連施設が進出している。

　保留地の活用について同機構の菊地常夫埼玉地域支社栃木開発事務所長は「市が方針を決めてくれれば地域のポテンシャルも上がり、宅地販売に弾みもついてありがたい」と話す。

　市地域政策室の飯塚由貴雄室長は「現段階で方向性は決まっていないが、この地域の住民の皆さんや立地する企業にも有効に利用していただけるような施設としていきたい」とする。

　市はこれまで、大規模住宅団地で予定していた学校建設を数カ所で中止している。

　昨年７月には豊郷台団地内の学校用地（約２ヘクタール）について「地域の児童数が減少し、学校建設の必要性が薄れた」として学校用地以外の用途で活用する方針を打ち出した。本年度中に多目的広場として整備する。

　【ズーム】宇都宮テクノポリスセンター地区　県が先端企業や研究施設、住宅などを集積させるために策定した「宇都宮テクノポリス計画」の中で街づくりの拠点と位置付けられた。県と市の要請を受けた同機構の前身、住宅・都市整備公団が１９９７年に土地区画整理事業に着手した。宇都宮市の野高野町、刈沼町、板戸町などの一帯で、市中心部から東に約９キロ。面積は約１７７・２ヘクタール。計画人口は約１万３千人（約３９９０戸）

878：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:20:40

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008050209.html
'10/8/5　中国新聞
二葉の里の国有地売却へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20100805020901.jpg
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　ＪＲ広島駅北口（広島市東区）の再開発計画で、独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ、横浜市）は４日、二葉の里地区にある国有地約８３００平方メートルの売却先を公募すると発表した。売却益を土地区画整理事業の原資に充て、「陸の玄関口」づくりを進める。

　売却する国有地は、二葉の里地区で広島駅側の中央部にあり、現在はさら地。山陽自動車道とのネットワーク化を図る広島高速５号線（計画中）の出入り口に接する。

　土地区画整理事業の主体であるＵＲは、利用方法の決定を任されている国有地について売却することを選択した。事業で地価の上昇が見込めるのが理由で、事業費の一部にする。最低売却見込み額は２０億３４００万円。区画整理の総事業費は５１億９千万円で、売却額が上がれば広島市の補助金負担が軽減する。

　市は１月、都市計画決定し「都心居住機能を主体に、業務・商業機能が複合」と用途を定めた。低層階を商業施設やオフィスにした高層マンションの建設が想定される。ＵＲは１０月上旬に公募を開始。入札を経て来年３月をめどに売却先を決め、引き渡しは２０１２年３月の見通し。

879：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:24:21

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008060053.html
'10/8/6　中国新聞
クリスタルビル賃貸収入低迷
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　広島県が土地信託事業で整備した複合ビルの広島クリスタルプラザ（広島市中区中町）が、賃貸収入の低迷で債務返済のめどが立たない状態に陥っている。２００９年度末の借入金残高は約75億円。信託銀行への信託期間（30年）が満了する22年春までに完済できなければ、県が債務を背負う可能性もある。

　地上20階、地下２階建てのクリスタルプラザは１９９２年、県と土地信託契約を結んだ三菱信託（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）と、安田信託（現・みずほ信託銀行）の両銀行が建設した。

　総事業費約１００億円のうち92億２７００万円は、両行が自行から借り入れて調達した。飲食店などの商業施設や広島高速道路公社などの事務所などが入っている。

　土地信託は、土地所有者が信託銀行に土地の運用を任せ、銀行側は建物の建設やテナント募集などを担い、ビル運営で収益を生む仕組み。収益は、事業のために借り入れた債務の返済や所有者への配当に充てる。

　だが、クリスタルプラザの運営では、バブル経済時に立てられた事業計画の見通しが甘く、当初見込んだ入居率98％を超えたことは一度もない。09年度の平均入居率は不況の影響もあり、76・４％で３年連続下落した。

　事業計画では09年度までに65億３９００万円の収益を生むとしていたのに対し、実績は50％以下の30億４５００万円。このため、両行が自己借り入れをした92億２７００万円の返済に充てることができたのは、17億１３００万円にとどまる。

　契約時の旧信託法では信託期間が満了すれば土地、建物に加え、債務も県に帰属する。契約書には「債務の扱いは協議する」との文言も盛り込まれているとはいえ、信託が満了する22年春時点での未返済の借金を、県が背負う可能性がある。

　こうした状況を受け、県はビル売却も検討したが完済の手だては見いだせず、テナント募集の強化など収支改善の徹底を両行に要請するにとどまった。

　自治体の土地信託事業の破綻（はたん）は全国で相次ぐ。兵庫県はスポーツ施設の債務をめぐり信託銀行側と係争中。一審の神戸地裁は、約78億７千万円の債務の支払いを県に求めた信託銀行側の請求を棄却した。これに対し、二審の大阪高裁は５月、県に全額支払いを命じた。

　広島県財産管理課は「経営努力を求め、責任を果たしてもらうしかない」と説明。代表受託者の三菱ＵＦＪ信託銀行は「個別事業には答えられない」としている。

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【写真説明】借入金返済のめどが立っていない広島クリスタルプラザ（広島市中区中町）

880：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:29:35
地下街の安全性という観点からこのスレへ投下。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100815/CK2010081502000103.html
2010年8月15日　中日新聞
惨劇３０年…忘れない　静岡駅前ガス爆発事故

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爆風で吹き飛んだがれきで通りも埋まってしまった静岡駅前ゴールデン街＝１９８０年８月

　死者１５人、負傷者２２３人を出した静岡駅前地下街のガス爆発事故から、１６日で３０年となる。現場となった静岡市葵区の静岡紺屋町名店街（当時・静岡駅前ゴールデン街）は若者らでにぎわい、惨劇の面影はないが、関係者の脳裏には今も、生々しい記憶が焼き付いている。事故をきっかけに見直された安全対策を受け継ごうと、取り組みは続く。　（静岡総局・西山輝一）

　１９８０年８月１６日午前９時５６分、消防士になって９年目だった本間都美彦さん（５８）は、現場から１キロ余り離れた自宅で、「ドーン」という爆発音を聞き、急いで出動した。

　ゴールデン街に到着すると、爆発のあった「第一ビル」からは火の手が上がり、向かいのビルの窓ガラスはすべて飛散していた。がれきで山積みとなった通りに、たくさんの人が倒れていた。

　爆発は２回にわたって発生。午前９時２０分ごろに第一ビルの地下テナントで小さな爆発（一次爆発）が起き、本間さんが音を聞いた二次爆発によって多くの犠牲者が出た。この大爆発で、先に出動した消防車が炎上。本間さんは「同期の２０代の消防士ががれきの下敷きとなり、犠牲になった。想像を超える事態だった」と振り返る。

　事故翌年の２月、遺族らが静岡ガスに賠償を求める訴訟を起こし、原因をめぐって激しく対立したが、９８年１２月に控訴審で和解が成立し終結。司法の場では原因の確定に至らなかったが、事故の惨劇は全国の地下街やガス会社に、安全対策の見直しを促した。

　８１年に消防法が改正され、地下街へのガス漏れ火災警報設備の設置が義務づけられた。その翌年、ゴールデン街は、事故現場近くの小梳（おぐし）神社内に防災センターを立ち上げ、地下街にガス漏れ検知器やスプリンクラーなどを設置。センター内で２４時間態勢の警戒にあたる。

　事故では、ガス導管の遮断に手間取り、第一ビルが５時間以上も炎上した。静岡ガスは事故後１年以内に配管の遮断バルブを三重に取り付け、遠隔操作できる緊急遮断弁も備えた。森田和人・代表取締役専務は「消防や警察との連携を図るための共同訓練など、ソフト面での対策も続けている」と語る。

　消防庁によると、８０年に全国で約４５０件あったガス爆発事故は、２００８年には２１０件に減った。

　９１年にゴールデン街から改名した「静岡紺屋町名店街」によると、地下街では事故後、火災発生は１件もないという。一方でスプリンクラーなどの老朽化が進み、事故を知る経営者らが名店街からほとんどいなくなった。理事の石垣明さん（７３）は「私たちの世代にも事故について早く忘れたいとの思いもある」と語る。惨事の教訓をいかに受け継ぐかが、課題となっている。

宙舞った体、這って地上へ　『８・１６』遭遇の本紙記者

　８月１６日。この日を忘れたことは一度もない。あれから３０年、思い出すたびに惨状が生々しく脳裏に浮かぶ。

　新人記者として赴任して４カ月目だった。午前９時半すぎ、静岡駅前でガス漏れとの連絡を受け、県庁から自転車で地下街へ。ガス臭の中、現場の飲食店に到着すると、小爆発の跡があった。

　夕刊の締め切りが迫る。西武百貨店地下の赤電話に飛び付いた瞬間、「ドカーン」と大爆発。体は宙を舞い、数分間気を失った。辺りは黒煙に包まれ、２０メートル先に地上から差し込む光が見えた。隣にいた男性は血だらけで倒れている。「このままでは死ぬ」。痛む体にむち打ち、這（は）いながら地上に出た。火柱を上げるビル、バタバタ倒れている通行人。まさに地獄図だ。

　現場から離れ、路地裏でタクシーを拾い市立病院へ。打撲の軽傷で済み、九死に一生を得た。その後、ガラスの破片が体のあちこちから出てきた。手足が自由に動かない。生々しい現場の様子を先輩記者に口頭で告げ、その日の１面に掲載された。

　１年前に現場を通った。当時とがらりと様相が変わり、昔の面影はない。都市型災害と言われ、さまざまな検証の末、都市ガスの遮断装置など保安基準が厳格化した。「災害は忘れたころにやってくる」と言う。大惨事が風化しないよう節目ごとの検証こそが再発防止につながるはずだ。　（湖西支局・堀内孝義）

881：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:55:30

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/245607_all.html
2010年08/10 06:40　北海道新聞
秋銀ビル改築　１２階建て、１３年春開業　札幌・大通

１３年４月の開業を目指す、仮称・札幌大通西４ビルの完成予想図

　石屋製菓（札幌）は９日、秋田銀行などと共同所有する札幌秋銀（あきぎん）ビル（札幌市中央区大通西４）の建て替えについて、新ビルは地上１２階地下２階建てとし、クラシックな印象にするため壁面を石造り風にするなどの計画概要を明らかにした。大通地区のランドマークを目指しており、今年１０月から現在のビルの解体を始め、２０１１年４月着工、１３年３月完成、同４月開業を予定している。

　新ビルは、仮称・札幌大通西４ビル。延べ床面積は８２８８平方メートルで、現在の８階建てビルの約２倍となる。総工費約３０億円。１、２階に秋田銀行札幌支店が入り、１階の一部と地下２階を商業施設のエリアとし、石屋製菓直営店も入居する。地下２階から同１階にかけては吹き抜けにする。３〜１２階はオフィスが入る。来春の完成が予定されている大通公園とＪＲ札幌駅を結ぶ地下通路とは、地下２階で連結する。

＜北海道新聞８月１０日朝刊掲載＞

882：とはずがたり：2010/08/28(土) 23:11:42

2010年08月28日（土）
新県立図書館建設　過去最低、予定価格の５９．６％
「経費減」歓迎と戸惑い
大手ゼネコン落札　県内業者「仕事取れない」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/08/28/3.html

　ＪＲ甲府駅北口に２０１２年秋オープン予定の新県立図書館の県発注工事の入札で、県は２７日、業界大手の清水建設など３社の共同企業体（ＪＶ）を落札候補業者に決定した。落札価格は予定価格を１２億円近く下回り、落札率は資料が残る県入札では過去最低の５９・６％だった。県は「資材の大量仕入れなどでコストを縮減、価格設定は適正だった」と強調、正式契約に向けて手続きを進める。県民からは「多額の税金を投入する事業なので、安いにこしたことはない」と意見がある一方、予定価格と落札価格の差に疑問を持ち、安全面を不安視するなど、さまざまな反応が出ている。
　今回の入札は新県立図書館の本体建物（延べ床面積約１万５００平方メートル）の工事。価格だけでなく実績などを踏まえた総合評価方式の一般競争入札を採用した。予定価格は２９億６９００万円だった。
　県県土整備部によると、落札したのは、売上高が１兆６千億円にも上るスーパーゼネコンの清水建設と県内の早野組、国際建設の３社によるＪＶ。落札価格は１７億７千万円。
　落札率５９・６％はこれまで過去最低だった６３・８％を４・２ポイント下回った。過去最低の落札率は、２００１年に行われた琴川ダム（山梨市牧丘町）入札で、予定価格１４３億円に対し、落札価格は９１億２千万円だった。
　今回の入札では、参加した９ＪＶの入札価格が、低入札調査基準価格の約２６億３７００万円（予定価格の８８・８％）を下回った。同部は調査委員会を立ち上げ、価格算出が適正か調査。７回にわたり業者へのヒアリングなどを経て「価格算出に問題はなかった」とし、清水建設などのＪＶを落札候補者に決定、公表した。今後、９月定例県議会の承認を経て正式に同ＪＶと契約し、１０月上旬にも着工する見通し。
　同部は「資材の大量仕入れなどでコストの大幅削減が実現できた点や、本来７％程度想定される人件費などの一般管理費を半分の３・６３％に抑えていることなどが、低価格につながったのではないか」と分析している。
　過去にない低落札率に県民の反応はさまざま。県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員は「予定価格には必ず受益分が含まれているので、他県では６０％程度の落札率は珍しくない」と指摘。県議の一人は「しっかりしたものを造ってくれるのなら、安いにこしたことはない」と評価する。「図書館は特殊な建物。安いことはいいが、安全でユニバーサルデザインに配慮した施設ができるんだろうか」（甲府市の女性）と心配する声もある。
　一方、建設業界からは低価格入札を警戒する反応も。峡東地域の建設業者は「総合評価方式は実績主義なので、利益が少ないと分かっていても応札しなければ、次に仕事を取るのに不利になるという懸念がある。公共工事が減る中、無理な価格で仕事を取り続ければ倒産してしまう」と不安を漏らす。

883：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:26:09

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008180044.html
'10/8/18　中国新聞
徳山駅周辺整備手続き開始
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　周南市は17日、ＪＲ徳山駅周辺整備事業の推進に必要となる都市計画の変更、決定に向け、計画素案の公開を始めた。２００３年の２市２町合併時に最優先課題と位置付けた同事業が初めて具体的な手続きに入った。市は秋以降の山口県、市の都市計画審議会（都計審）での承認、11年度の着工を目指す。

　素案は市が昨年12月に策定した事業の基本計画を踏襲。新たな都市計画が必要となる駅南北の自由通路について延長１３４・７メートル、幅８メートルと定めた。新しい駅ビルと新幹線駅の２階を結び、在来線ホームの上を通す。

　駅北口の広場は１９４６年決定の都市計画を変更。現行７４００平方メートルを７８００平方メートルに改め、東西の歩行者空間を広げる。68年決定の南口広場の都市計画は面積を２９８０平方メートルから３８００平方メートルに拡大。西側の民有地を買収し、広場入り口の変形交差点を改良する。

　素案は市都市政策課や県都市計画課、県周南土木建築事務所で９月６日まで公開。市は８月23日午後７時から市民館で説明会も開く。市民意見を踏まえて原案をまとめ、県、市の都計審にかける。

884：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:48:47

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100823102.htm
2010年8月23日01時58分　北國新聞
８エリアで拠点性向上　金沢都心軸　香林坊に創造都市機構　市が概要固める

　金沢市は２２日までに、金沢駅から香林坊・片町に至る都心軸の拠点性向上策の概要を固めた。都心軸沿線を八つのエリアに区分し、それぞれの特性を磨く先導的な事業を進めるとしており、香林坊エリアでは「クラフト創造都市」推進機構を配置し、新ビジネス発信機能を向上させる。店舗やオフィスの進出を促す助成制度も拡充し、２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業に向けて都市の吸引力を高める。

　香林坊エリアは拠点性向上の観点から「商業＆新ビジネス発信のまち」と位置付けた。ファッション、クラフト（工芸）などに関する新たなビジネス創造の拠点とし、ユネスコの「クラフト創造都市」に認定された「手仕事のまち」を発信する。

　具体的には「金沢市中心市街地活性化基本計画」に沿って、２０１１年度の完成に向けて建設中の香林坊複合施設「金沢香林坊ビル」（仮称）にクラフト・ビジネス創造機構（仮称）を設け、ファッション産業などとも連携した情報交換や商品開発、販路拡大などに取り組む。起業家を支援する香林坊ビジネスプラザ（仮称）も併設する。

　片町エリアは「老舗の残る賑（にぎ）わい空間」と位置付け、ラブロ片町周辺の再開発検討、調査などに引き続き取り組むほか、金沢まちなか学生交流街の拠点を整備する。武蔵ケ辻エリアでは「食文化の“辻”」をテーマに活性化を探る。

　竪町エリアでは若者文化をテーマにした情報発信、広坂ストリートでは体験型店舗の集積を誘導する方策などをそれぞれ検討する。南町・上堤町ビジネスストリートでは、新ビジネス街創生に向けた対応策を議論する。

　「もてなしと賑わいのエントランス」と位置付ける金沢駅周辺エリアでは駅西広場再整備などを推進し、駅通り線再開発エリアでは駅武蔵北地区再開発事業第３工区の事業化を目指す。

　助成制度では、「かなざわファッションストリート創出事業」を拡充する形で都心軸線出店促進助成制度を創設する。ブランド店舗などの店舗借上料に対する補助では期間を２年から３年に延長し、新築ビルも対象に加える。オフィスビル進出助成制度では、事務所借上料の補助率を２分の１から３分の２、限度額を年５００万円から７００万円にそれぞれ引き上げる。

　金沢都心軸はオフィス空室率が高水準で推移するなど、都心軸の空洞化がまち全体の衰退につながる可能性も指摘されている。金沢経済同友会は６月下旬、「選択と集中」の視点に立って、各地区の特徴を生かしたテナント誘致や大胆な助成を提言していた。

　市は７月２０日に庁内に検討チームを設置し、今秋をめどに拠点性向上策をまとめる予定であり、緊急に対応が必要なものについては年度途中の補正予算編成も視野に入れる。

885：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:59:06
>>636
http://kumanichi.com/news/local/main/20100827005.shtml
2010年08月27日　熊本日日新聞
新熊本合同庁舎Ｂ棟建設費、概算要求見送り

　国土交通省は２７日、２０１１年度政府予算の概算要求を発表し、新熊本合同庁舎Ｂ棟建設費の計上を見送ったことを明らかにした。要求見送りは２年連続。政府の「地域主権戦略会議」による国の出先機関の縮減計画が固まっていないことから、予算への盛り込みは困難と判断した。

　新合同庁舎は熊本市のＪＲ熊本駅南側に計画され、九州新幹線鹿児島ルート全線開業を見据えた駅周辺整備事業の核施設。

　Ａ棟（地上１２階、地下１階）と、Ｂ棟（地上１０階、地下２階）があり、国の出先機関の計１４官署が、同市二の丸の現庁舎から順次移転する計画。１２年度完成を目指している。このうち、Ａ棟はことし１０月に完成する予定で、九州財務局や九州農政局など六つの官署が来年３月末までに移る。

　しかし、政権交代後の国の出先機関見直しで、今夏着工を予定していたＢ棟の建設費は本年度当初予算への計上が見送られ、着工が凍結されていた。

　同省官庁営繕部計画課は「計画通り整備を進めても無駄が生じないと確認できれば事業再開も可能だが、現時点では何とも言えない」としている。

　熊本市や地元経済団体からは、二の丸の現庁舎の全面移転が進まなければ、跡地を含め熊本城周辺整備に大きな影響が出るとの懸念が出ている。（楠本佳奈子）

886：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:05:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100827/bsd1008270502005-n1.htm
2010.8.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
国内最大規模ビル「豊洲フロント」竣工

２６日に竣工したＩＨＩと三菱地所の開発物件「豊洲フロント」

　ＩＨＩと三菱地所は２６日、東京・豊洲で開発を進めてきた豊洲３丁目の街区ビルが竣工し、名称を「豊洲フロント」と命名したと発表した。延べ床面積は１０万６８６０平方メートルで、今年国内で供給されるオフィスビルとしては最大級という。２〜１５階に設けた事務所部分の１階当たりの有効面積も１５３０坪で国内最大規模。１階の商業施設にはコンビニや飲食店などを誘致しており、豊洲の新たなランドマークとなりそうだ。

　竣工したビルは、東京メトロ有楽町線「豊洲駅」から徒歩２分の位置に立地。環境性能にも配慮し、敷地面積の３６％を緑化したほか、吹き抜けを利用した外気の取り込みや自然光の利用などで都内の一般的なビルに比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約２６％削減した。すでにマルハニチロホールディングスや住商情報システムなど有力企業の入居が決まっている。

887：とはずがたり：2010/09/13(月) 01:55:06

ヤマダ電機が中古住宅参入、オール電化に改装
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100911-00000479-yom-bus_all
読売新聞 9月11日(土)14時36分配信

　家電量販最大手のヤマダ電機は１１日、中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。

　仕入れた中古住宅を、給湯やコンロ、暖房などをすべて電気でまかなうオール電化にリフォームして、割安な価格で提供する。

　家電量販大手が中古住宅市場に本格参入するのは初めてで、市場活性化にもつながりそうだ。

　オール電化住宅は、光熱費の引き下げ効果が見込めるうえ、火を使わないという安心感から、高齢者や子どもがいる世帯を中心に人気がある。東京電力のサービス区域内では毎年１０％以上も増加している。

　ヤマダは、仕入れた中古住宅に、ＩＨクッキングヒーターを設置し、最新の給湯システムや防犯キーシステムなども導入する。オール電化にするための費用は１００万円弱かかるとされるが、ヤマダはほとんど上乗せせずに販売する。

最終更新:9月11日(土)14時36分

読売新聞

888：とはずがたり：2010/09/17(金) 04:17:58

“手取り”２４５０万円で入居も　都営住宅　退去請求へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100916/CK2010091602000025.html
2010年9月16日

　都は十五日、都営住宅の退去基準を上回る収入を得ている二十三世帯に対し、来年四月三十日までに明け渡しを求めると発表した。最高額は五十代の会社役員で、年収は税や保険控除後の“手取り”で約二千四百五十万円。都は明け渡し請求に従わない場合、訴訟を起こす方針。

　都は各世帯の課税証明書を基に年収を割り出し、退去基準を上回る所得を得ている世帯について、学識経験者でつくる審査会が明け渡しの請求を許可する。今回、明け渡し請求の対象となったのは、手取り年収が約四百九十万円以上の世帯で、一千万円以上は五世帯。最高額の会社役員は、多摩地区の広さ３ＤＫの部屋に月約九万円で住んでいた。

　現行の公営住宅法では、入居基準は一人暮らしで年収約百九十万円以下。家族がいる場合は、一人につき年三十八万円を加えた額が基準となる。都によると、入居時に基準を満たし、その後、収入が増えても住み続けるケースが多いという。都営住宅に三年以上入居し、月収二十万円を超える収入超過者は、約一万六千世帯に上り、入居者全体の６％を占める。

　都は「他の自治体より入居希望者が多く応募倍率が高い。高額所得者に対し厳正に対応する」としている。

889：荷主研究者：2010/09/19(日) 03:53:29

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/246590_all.html
2010年08/17 07:30　北海道新聞
札幌でビル買収活発　道内企業　外資撤退で下落　バブル終わり実需

　昨年から今年にかけて、道内の不動産業者が、札幌市中心部の駅前通りや大通公園周辺のオフィスビルを本州企業や外資系企業から買収するケースが増えている。２００８年秋のリーマン・ショック後、不動産価格が低下して買いやすくなったことに加え、景気が一時の最悪期を脱したことで道内金融機関の融資姿勢が積極化していることも影響しているようだ。

　道内企業がビル買収の動きを強めたのは、０６〜０８年にかけての不動産ミニバブルで上昇していた札幌中心部の物件に値ごろ感が出てきたことが大きい。主な物件では、藤井ビル（札幌）が０９年８月に札幌市中央区北３西３のビルを買収。さらに同年１１月には敷島屋（札幌）が北１西３のビルを買った。

　今年３月、飲食店ビル大手の桂和商事（札幌）は北２西２のオフィスビル、さらに６月には大通西５のビルを購入。同社が得意とする札幌・ススキノ地区では飲食店の不振が続いているため「良い物件があれば今後もオフィスビルの買収を検討する」（同社）という。

　また、ＭＭＳマンションマネージメントサービス（札幌）も３月に北４西４のオフィスビルを買収した。堂守貴志社長は「札幌駅に近いビルは以前からほしかったが、数年前は売却話さえなく、価格的にも手が出なかった」と指摘する。

890：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:14:21
>>206 >>359
http://kumanichi.com/news/local/main/20100831002.shtml
2010年08月31日　熊本日日新聞
桜町再開発「当初計画より遅れる見通し」

再開発計画の完成時期が遅れる見通しとなった熊本交通センター一帯の予定地＝熊本市桜町

　熊本市は３０日、同市中心部で民間企業を中心に検討が進む桜町と花畑地区の二つの都心再開発のうち、桜町再開発計画の完成が目標の２０１４年春より遅れる見通しを明らかにした。同日の市議会中心市街地活性化特別委員会で質問に答えた。

　同計画は熊本交通センター一帯の敷地約２・８ヘクタールに商業機能やホテルなどの複合ビルを建設する計画。０６年１２月、九州産交グループが構想を公表。完成目標を１４年春としていたが、同日の委員会で市は「努力をされているが当初計画より遅れる見通し」と報告した。

　同グループの「熊本桜町再開発準備会社」などによると、世界同時不況の影響で計画の検討が長引いたことに加え、花畑地区再開発予定地との間を貫く市道（シンボルロード）を歩行者空間にする構想が同社を含む再開発関係者や市などによって提案された。交通センター東側のバス出入り口が使えなくなるため、交通処理などを別途検討する必要が出ているという。

　同準備会社は「当初予定より検討に時間がかかっている」と説明。どの程度遅れるかは「現段階では確定できない」としている。

　一方、市は花畑地区の再開発計画について、１３年度の完成目標は変わらないとしている。（前田克）

891：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:22:16

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100902t12011.htm
2010年09月02日木曜日　河北新報
ユアテックが「関東」重視の営業強化　大型事業の受注期す

　ユアテック（仙台市）は関東地方での事業態勢を強化している。東北６県と新潟県の一般民間工事量の減少を受け、民間設備投資が比較的堅調な関東圏の需要を取り込むのが狙いで、東京本部の従業員を増やしている。東京での大規模再開発事業の電気設備工事など受注例もあり、さらに実績を伸ばしたい考えだ。

　民間工事などを担当する東京本部は現在１６４人態勢。２００９年度に営業、技術の両部門を含めて１２人増やしたのに続き、本年度は２５人増員した。さらなる拡充も検討している。

　同社の売上高（１０年３月期）を取引先別にみると、一般民間が４２．１％を占め、電力設備工事を発注する親会社の東北電力（５１．０％）に匹敵する。ただ０８年の金融危機以降、東北での民間設備投資の低迷などで売上高は減少が続く。

　このため東北に比べて大規模事業が多い関東地方で営業を強化することにした。０９年度の関東での受注額は一般民間工事全体の約３割に上り、前年度より約１割増えた。

　同社は、今年４月に東京・大手町で着工された地上３５階の再開発ビル建設で、電気設備工事を受注。お台場に建設される大規模複合施設の電気設備・機械設備工事を担当することも決まるなど、数十億円規模の工事を相次いで受注している。

　鎌滝敬司専務営業本部長は「東北７県が基盤であることは全く変わらないが、関東には当社の技術力を発揮できる大規模な物件が多い。引き続き受注確保に努めたい」としている。

892：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:22:58

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100902105.htm
2010年9月2日03時35分　北國新聞
オフィス誘致、転出防止へ　金沢市、南町・上堤町対象に

　金沢市都心軸に位置する南町・上堤町のビジネス街の創生ビジョン策定に向けた検討が本格化する。同市は今年度、ビル所有者やテナント企業ら「企業市民」と連携し、オフィスの誘致促進や転出防止に向けた具体策を取りまとめる。２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、ビジネス街ににぎわいと活力を生み出す。

　市９月補正予算案に検討費１５０万円を計上する。

　市は金沢駅から片町・香林坊地区に至る都心軸の拠点性を向上させるため、「選択と集中」の考え方に基づき、都心軸沿線を八つのエリアに分類し、それぞれの特性を磨き高める先導的事業を進めることにしている。

　このうち、南町・上堤町のビジネス・ストリートは、地域経済を支える中枢機能が集積し、北陸を代表する事業拠点であるが、近年はオフィスビルの空室率が高水準で推移している。市は秋以降、入居企業や地元関係者などと連絡を密にし、一帯の魅力向上へ方策を探る計画で、ビジネス街を支援する環境整備として、託児所や診療所の誘致、開設なども視野に入れる。

　金沢市では、南町・上堤町など都心軸の空洞化がまち全体の衰退につながる可能性が指摘されており、金沢経済同友会が選択と集中の視点で各地区の特徴を生かしたテナント誘致や大胆な助成を提言している。

893：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:38:02

ここかな。。

市町村別の進ちょく率公開へ＝地籍調査の早期実施促す−国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800207

　国土交通省は１８日、土地の境界や面積を確認する地籍調査の進ちょく率を市町村単位で公開する方針を固めた。都市部を中心に調査が遅れているため、実施主体の市町村に早期調査を促す。年内に専用のホームページに掲載。未着手地域の場所なども示し、調査の状況が住民らにも分かるようにする。
　「土地の戸籍」である地籍を確定するための調査は、１区画ごとに境界や面積、所有者、地番を調べる。地籍調査の測量が行われていないと、土地売買や災害復旧工事の際に境界トラブルなどを招きかねない。ただ、市町村の財政難や人手不足を理由に調査は進んでおらず、２００９年度末時点で未着手の市町村は全体の約１６％に上る。
　また、実施中の市町村も約４１％あるが、実際には、地域によって中心市街地などで手付かずの調査対象を多く残すなど、進み具合には差があるのが実態だ。
　同省のまとめでは、調査対象面積に対する進ちょく率は、政令市の場合、岡山（５１％）を除く１８市が全国平均の４９％を下回る水準。京都（１％）、静岡（２％）など８市は１けた台で、大阪は未着手となっている。（2010/09/19-02:32）

894：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:36:20

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9707997&newsMode=article
2010/08/24 09:59　福島民報
郡山市の複合ビル建設一時休止　マンション販売の低迷影響　駅前再開発第２地区

　福島県郡山市の郡山駅前１丁目第２地区第一種市街地再開発事業個人施行者（代表者・湯浅大郎湯浅報恩会理事長）は２３日、寿泉堂綜合病院の移転後に計画しているマンションなど地上２３階、地下１階の複合ビル建設を一時休止すると発表した。中心市街地の住民を増やし、にぎわいにつなげる取り組みが滞ることになった。

　施行者によると、経済情勢の悪化や地方都市のマンション販売低迷などで譲渡を予定していた住宅販売会社との交渉が順調に進まなかったという。「交渉を続け、条件面で合意した段階で事業を再開したい」としている。

　同病院移転後の病院建物について、施行者は「大型空きビルにならないよう（病院の）一部事務部門が使用する形で建物を管理する」としている。

　市は中心市街地活性化基本計画に中心市街地の居住人口増を盛り込んでいる。原正夫市長は２３日、「中心市街地活性化を図るうえで重要な位置付けにあり、事業の一時休止は残念。継続的に指導を行い、早期に事業再開ができるよう助言などをしていきたい」とのコメントを出した。

　「第二地区」の複合ビルは４階以上は住宅１３９戸、２、３階は医療施設、一階は店舗の利用を計画。２３年３月から病院建物を解体し、２４年２月着工、２６年２月完成を予定していた。

　「第一地区」は郡山駅前１丁目第一地区市街地再開発組合が施行者。新しい寿泉堂綜合病院が入る再開発ビルは１０月完成の予定。新病院は２３年２月開院を目指している。

895：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:41:08

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9709202&newsMode=article
2010/08/26 10:03　福島民報
県労働福祉会館　３年後に大規模複合施設に　

　連合福島が入居する福島市の県労働福祉会館が平成２５年度にも、道路東向かいの敷地に移転・新築されることが２５日までに分かった。市民ギャラリーやカフェ、医療施設、多目的ホールなどを整備し、街なかのにぎわい創出に一役買う。県内労働界の拠点ビルが住民交流スペースを備えた大規模な複合施設に生まれ変わる。

　会館を所有する県労働者福祉基金協会などが市、国から約４億２０００万円の助成を受け事業費約２２億円を掛けて建設する計画。今年度内に建設事業を開始する。

　現段階の構想では、新ビルは地上６階・地下１階で、延べ床面積は５０００平方メートル程度になる見込み。現会館は５階建ての延べ床面積約３０００平方メートルで、大幅に規模が拡大される。

　近隣には新浜公園や市公会堂、市立図書館、市中央学習センターなど公共の文化施設が多いが、待ち合わせや交流ができるスペースが足りないとの声がある。このため新ビルは各施設と連動した利用を想定し、住民に憩いの場を提供、中心市街地の活性化につなげる考えだ。

　現会館跡地に立体駐車場の建設も検討しており、周辺施設の利用者の利便性向上にも結びつける。

　現会館は、昭和４２年に労働関係団体が建設して以来、労働者の福祉向上の活動の中核を担っている。現在は連合福島のほか、東北労働金庫、県労働福祉協議会などが入居しており、各事務所は新ビルでも入居を継続する方向。さらに、労働組合の関係団体の入居を増やす方針で、連合福島などとの相互連携を強化する。

　県労働者福祉基金協会長も務める影山道幸連合福島会長は「組合員だけでなく、幅広い層に開かれた施設を目指す。連合福島としても地域住民の声を吸い上げ、活動に生かしていく」と話している。

【写真上】住民交流拠点などの複合施設として移転・新築される県労働福祉会館

896：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:11:14

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100830/CK2010083002000115.html
2010年8月30日　中日新聞
三セク経営に疑問も　開発ビル支援問題（豊川市）

大型商業施設「アピタ」が撤退し、テナント誘致を進めるプリオ。渡り廊下でつながれた右の建物がプリオ２＝豊川市諏訪で

　豊川市中心街にある再開発ビル「プリオ」から大型商業施設「アピタ」が撤退し、ビルを管理する第三セクター「豊川市開発ビル」は後に入る店舗の誘致に四苦八苦している。アピタが抜けた穴を埋められなければ経営悪化は必至。投入した巨額の税金が焦げ付く恐れもあり、市議会側からは「市はビル経営から手を引くべきだ」との声も上がる。

　「民間に引き受け手があるとは考えられない。道義的責任もあり、市が手を引くことは許されない」。竹本幸夫副市長は４日の市議会側との協議で、アピタ撤退に伴う市の支援策として、９月補正予算案にフロアや駐車場の改装費計１億７５００万円を盛り込むことに理解を求めた。

　「道義的責任」で副市長の念頭にあったのは豊川信用金庫からの融資だ。ビル建設費として同信金から２２億円を借りており「市を信用して融資してくれた信金に迷惑を掛けられない」というわけだ。当然、「事業を継続できれば、いずれ借金は返済できる」との思いもある。

　これに対し、議会側からはビル事業の収益悪化を踏まえ「割れたコップに水は入れられない」との声が上がった。市議らは「さらにテナント誘致を進め、併せて経営強化策も明示するように」と求め、判断を保留した。

　開発ビルは信金からの融資に加え、テナントから預かっている保証金と敷金合わせて１１億円もビルの建設費に充てている。初期投資による負債は計３３億円に上る。

　一方、ピーク時に２億８０００万円あった開発ビルの経常利益は、バブル崩壊による賃料収入の悪化などで、ここ３年ほどは１０００万円程度にまで激減。保証金の返済のため、新たに信金から融資を受けるという自転車操業状態に陥っている。

　そこに、店舗面積９０００平方メートルのアピタの撤退が追い打ちを掛けた。空き床の一部は、食品スーパーや知育アミューズメント施設などで埋まったが、５３００平方メートルは空いたまま。これが埋まらなければ赤字転落は確実で、毎年１億円余を返済してきた負債も逆に膨らむことになる。

　開発ビルは今年７月、「苦渋の選択」としてパチンコ店と契約を結ぼうとしたが、議会側から「三セクのビルには好ましくない」との異論が噴出、断念した経緯がある。

　市が補正予算案を提出する９月６日までに、テナント誘致をどこまで進められるか−。開発ビル支援問題は一つのヤマ場を迎えるが、市議らの間には「もともと営利目的のビル経営は市の事業になじまない。今すぐは無理でもいずれ市は手を引くべきだ」と冷めた声も聞かれる。

　豊川市開発ビル　市と地元商店街、豊川商工会議所、豊川信用金庫、ひまわり農協などの出資で１９８８（昭和６３）年に設立。資本金７８００万円のうち４０００万円を市が出資し、山脇実市長が社長を務める。豊川市諏訪の５階建てビル「プリオ」と隣接する４階建ての「プリオ２」の計約２万６０００平方メートルを管理し、賃料収入などの売上高は６億６０００万円。

897：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:08:48

奈良市：「宅地造成特会」清算へ　塩漬け未造成地、利用見通し立たず　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20100922ddlk29010398000c.html

　奈良市は、宅地開発などの目的で一般会計とは別に管理している「宅地造成事業費特別会計」を清算（閉鎖）する方針を決めた。「第三セクター等改革推進債」（三セク債）を県内自治体で初めて発行して同特会の借金を肩代わりし、造成済みの宅地の売却を進める。一方、塩漬け土地の大半を占める未造成地は、共同で購入した市土地開発公社の行方も絡むため、解決の見通しは立っていない。【大久保昂】

　同特会の事業規模は約３３億円（０９年度決算）。宅地開発のため土地を取得してきたが、バブル崩壊後は利用が進まず、塩漬けになるケースが増加。０３年度の包括外部監査で「売却できるものは売却し、清算することが最善の選択肢」と指摘された。しかし、０２年度に造成済みだった約１・５ヘクタールのうち、売却など処分できたのは約０・４ヘクタール。地価が大幅に下落し、大きな損失が発生するため、大胆な値下げに踏み切れなかった。

　売れ残った土地の評価額が、ますます下落する悪循環が続いた。その結果、０８年度決算で資金不足比率が３０・６％となり、自治体財政健全化法が定める基準を超えたことが、清算の引き金となった。

　同特会の預貯金を差し引いた借金は約１４億６０００万円。市は三セク債を発行して一気に返済する。値下げによる損失を心配する必要がなくなり、市土木管理課は「土地はいずれも住宅地にあり、値下げすれば売れる」とみている。売却益は全額、三セク債の返済に充てる。

　問題は、利用の見通しがない約２５・４ヘクタールの未造成地だ。その約７割を占める中ノ川造成事業用地（１７・７ヘクタール）と周辺地は最大の懸案となっている。０９年度の個別外部監査では、時価評価額は５６１万円と簿価（１７億９６００万円）の０・３％まで下落。ある市議は「そもそも実勢価格より、はるかに高い値段で購入していた可能性が高い」と指摘する。

　当初は水道局が導水路の建設用地として取得。８３年に積水化学工業の工場移転先に決まり、土地開発公社と協同で買い増しして移転に備えたが、００年２月に同社が中止を表明。その後、森林公園として活用する案も財政難で頓挫。ごみ焼却施設の移転先候補地に挙がっているが、反対意見もあり不透明だ。

　公社の今後のあり方を検討する「土地開発公社経営検討委員会」は土地購入の経緯を調査する方針を示している。公社に詳しいフリージャーナリストの浅野詠子さん（５１）は「土地取得の経緯が不透明な点では、特会と公社は同じ。公社と同様に調査・検証が必要ではないか」と指摘している。

毎日新聞　2010年9月22日　地方版

898：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:10:26

大阪市が土地開発公社解散へ　１５０億円超起債し清算
http://www.asahi.com/politics/update/0917/OSK201009170088.html
2010年9月18日9時20分

　大阪市は１６日、市の事業で土地を先行取得してきた「市土地開発公社」（１９７３年設立）を解散する方針を発表した。第三セクターや公社の早期整理のために国が創設した第三セクター等改革推進債（三セク債）を使い、市が債務を肩代わりして清算する。市が清算のため起債する三セク債は、１５０億〜１６０億円程度という。

　市は１０月上旬に解散のための関係議案を市議会に提出し、今年度中に国への解散認可申請をめざす。市によると、土地開発公社の解散を表明している政令指定市は広島など６市。今月、解散方針を決めた千葉市では、三セク債の起債は１３０億円前後になる見込みという。

　市契約管財局によると、公社の保有土地は約１万３千平方メートル（簿価２５２億円）で、借入金は１９７億円。市は今後１０年以内に事業化が見込まれる土地を仕分けた後に、三セク債を起債する。土地価格の下落などで、保有土地の売却価格は簿価を大幅に下回ると見込まれ、生じる差損を市が負担する。

　市は公社の経営改善に向けて、２００６年以降は新規の土地取得を原則禁止し、長期保有土地の解消を進めてきた。０５年を最後に先行取得はない。

　平松邦夫市長は「高度成長期には先に土地を押さえる必要があったが、バブル崩壊後は存在理由が薄れ、役割を終えた」と述べた。

899：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:37:19


大阪ニュース
土地開発公社解散へ　大阪市「役割終えた」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100917/20100917032.html2010
年9月17日

　大阪市は、市に代わって公共用地を先行取得してきた特別法人「市土地開発公社」の解散を決めた。16日の定例会見で平松邦夫市長が明らかにした。年度内の国への解散認可申請を目指す。

　全国６政令市が土地開発公社の解散を表明しているが手続きには入っておらず、順調に進めば政令市初の解散となる。10月４日の市議会運営委に関係議案を提出する。

　公社の在り方を検討してきた「経営改善計画執行監理委員会」が８月、公共事業の減少などから解散を市に提言していた。平松市長は「今後、土地先行取得の予定はなく、役割を終えたと判断した」と述べた。

　現在公社が保有する約１万３千平方メートルの土地は、年度内にすべて処理される見込み。

　同公社は、１９７３年に市が全額出資して設立。約１２８万平方メートルの土地を先行取得し、２００９年度末までに阪神高速湾岸線など約１２６万平方メートル分が整備された。

900：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:38:28
>>898-900

大阪市が土地開発公社を解散へ　三セク債で清算
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009170017.html
2010年9月17日

　大阪市は１６日、市の事業で土地を先行取得してきた「市土地開発公社」（１９７３年設立）を解散する方針を発表した。第三セクターや公社の早期整理のために国が創設した第三セクター等改革推進債（三セク債）を使い、市が債務を肩代わりして清算する。市が清算のため起債する三セク債は、１５０億〜１６０億円程度という。

　市は１０月上旬に解散のための関係議案を市議会に提出し、今年度中に国への解散認可申請をめざす。市によると、土地開発公社の解散を表明している政令指定市は広島など６市。今月、解散方針を決めた千葉市では、三セク債の起債は１３０億円前後になる見込みという。

　市契約管財局によると、公社の保有土地は約１万３千平方メートル（簿価２５２億円）で、借入金は１９７億円。市は今後１０年以内に事業化が見込まれる土地を仕分けた後に、三セク債を起債する。土地価格の下落などで、保有土地の売却価格は簿価を大幅に下回ると見込まれ、生じる差損を市が負担する。

　市は公社の経営改善に向けて、２００６年以降は新規の土地取得を原則禁止し、長期保有土地の解消を進めてきた。０５年を最後に先行取得はない。

　平松邦夫市長は「高度成長期には先に土地を押さえる必要があったが、バブル崩壊後は存在理由が薄れ、役割を終えた」と述べた。

901：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:39:01

「塩漬け土地」一部賃貸に　亀岡市土地開発公社
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100923000051

　亀岡市土地開発公社が抱える長期保有地のうち、同市西別院町柚原の工業団地用地（約１１万平方メートル）について、同公社は２２日までに、土地の一部約１万５千平方メートルを京都市伏見区のアンティーク商品販売会社に貸す契約を結んだ。契約期間は２年半で、賃料は年間１５０万円。同社は年内をめどに、英国風のコテージなどを並べたアンティーク村を開設する。

　工業団地用地は、市の依頼に基づいて同公社が１９９１年に約８億４千万円で取得。しかし、工業団地としての利用のめどが立たず、現在も同公社が保有を続けている。市が同公社の債務圧縮を目指して２００８年に策定した「公社経営健全化計画」にも、同用地の買い取りの目途は示されていない。

　土地の賃貸は、市の部署「資産活用プロジェクト」が公社長期保有地の有効活用策の一環として計画。「花空間けいはんな」（精華町）の閉園に伴い、園内に開設していたアンティーク工房の移転場所を探していた「ユ・メ・ミファクトリー」（春山眞由美社長、京都市伏見区）に同用地の一部を貸すことで合意した。

　同社は、英国の田舎町をモチーフにしたコテージなどを同地に並べ、地産食材を使うレストランを開設するほか、欧州のアンティーク調度品の展示販売なども行う。すでに、今年末のオープンを目指してコテージの設営などを進めており、春山社長は「大自然に囲まれたロケーションを生かし、田舎を売りにした観光拠点にしたい」と話す。

　工業団地用地の０９年度末時点の簿価額は約１２億５９００万円に達しており、現在も金利負担はふくらみ続けている。市資産活用プロジェクトは「得られる賃料収入はわずかかもしれないが、工業団地用地に注目してもらうきっかけになれば」としている。

902：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:39:29

【茨城】
『膨大な投資　よく議論を』　公社破綻問題で知事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20100923/CK2010092302000068.html
2010年9月23日

　九月定例県議会は二十二日、本会議を再開し、県住宅供給公社などの保有土地対策に約二百億円を充てる補正予算案など二十五議案を可決、承認して閉会した。公社の破綻（はたん）問題にからみ、橋本昌知事は定例会見で、「今後、膨大な投資をするときには部内で議論を進めることを肝に銘じる」と反省の言葉を述べた。　（北爪三記）

　意見書では、地域経済活性化のため、国の来年度予算での公共事業費拡充などを求める案を賛成多数で可決。来年三月末までの「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める案や、米価下落への緊急対策を求める案も可決した。

　県は二〇二九年度までに、公社やつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発などの保有土地にからむ県債償還など対策を進める。実質的な県の将来負担見込み額は、昨年度末時点で千八百九十億円。

　この日の会見で、橋本知事は今後二十年間にわたるこれら保有土地対策に絡み、「特に住宅供給公社はかなり強引に土地を買っていた面があり、膨大な投資をするときにはしっかりと部内で議論をして進めることを肝に銘じていかなければならない」と述べた。

　さらに、「保有土地対策を実行に移していくことだけでも大変な問題。どうやってきちんとこなしていくかが大きな課題」と話した。

　　◇　　　◇

　県議会は二十二日、議会運営委員会を開き、次回（第四回）定例会の日程を十一月四〜十五日の十二日間とすることを決めた。

903：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:39:59

破産申請２８日にも 県議会処理費案など可決
県住宅供給公社
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20100922-OYT8T01117.htm

　県住宅供給公社は２２日、２８日に開く理事会で破産方針を決議し、同日中にも水戸地裁に破産法の適用を申請する方向で最終調整に入った。一方、県議会は２２日の定例会最終日、同公社の破産処理費用を含む総額約２６２億７６００万円の今年度一般会計補正予算案などを賛成多数で可決した。

　橋本知事は定例記者会見で、破産申請時期について「公社で準備を進めているところで、今月中にも行えるように努めていきたい」と述べた。県議会は補正予算案のほか、破産処理に充てる約３８０億円の資金を調達する第３セクター等改革推進債の発行許可議案も可決した。

　同公社の債務超過は今年３月末時点で３９５億円。県は２００６年度から１０年をかけて債務超過を解消し、１５年度に自主解散させる方針を示していたが、２００ヘクタールを超える土地の処分のめどが立たず、破産手続きによる清算を決めた。破産処理に伴う県負担は少なくとも６７０億〜６８０億円に上る見通し。

　県は先月、同公社やつくばエクスプレス沿線開発事業などを含む保有土地対策を取りまとめた。地価下落による損失の穴埋めなどにより計約１８９０億円の将来負担が生じる見込みで、今年度以降、２９年度までの２０年をかけて毎年１００億円程度を投じ、将来負担をなくしていく方針。

　県議会はこの日、保有土地問題の責任を取って、知事、副知事の給与と退職金を減額する議案や、県土地開発公社が地価下落により０９年度決算で保有土地の評価損を計上したことから、評価損分に相当する県の貸付金約３６億５０００万円を債権放棄する議案など計２５件を可決、承認し閉会した。
（2010年9月23日 読売新聞）

904：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:40:27

2010年9月17日(金)
県土地公社再建、地価下落で県費負担膨らむ恐れ
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12846466243305

県の支援を受け再建中の県土地開発公社について、県は16日、地価下落が今後も続いた場合、保有土地の評価損が発生し、来年度以降も債権放棄などの追加支援が必要になる可能性を認めた。既に2009年度決算で約37億円の評価損が生じ、県は「回収不可能」として開会中の第3回定例県議会に同額の債権放棄を提案している。18年連続で下がり続ける地価の今後の動向次第で、県費負担が膨らむ可能性のある保有土地対策の不確実さを浮き彫りにした。

県議会の県出資団体等調査特別委員会で、進藤崇土木部長が答弁した。

県住宅供給公社と同様に、土地開発公社は05年度決算で97億円の債務超過が表面化。県は06年度、向こう10年間に計97億円の補助金を投入するとともに、保有土地の当時の鑑定評価に基づき長期無利子貸付金226億円を支出する再建スキームを策定した。

県によると、09年度に「低価法」と呼ばれる会計手法の適用により、貸付金対象の保有土地について約37億円の評価損が発生。残る未償還の長期貸付金150億円についても、「地価下落が続けば評価損が生じ、追加対策が必要になる」(財政課)という。

同公社は常陸那珂地区などの保有土地売却が進まず、県からの長期貸付金返済が滞っている。再建スキームで追加支援(債権放棄)は今回初めて。37億円は県が発表した保有土地の将来負担見込み額1890億円に織り込んでいるという。

905：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:40:52

2010年9月22日(水)
三セク債発行を可決　県住宅公社破産で県議会
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12851325108294

県住宅供給公社が総額496億円の借入金を抱え事業継続困難になった問題で、県議会は22日、破産処理に必要な資金の調達を目的とした第三セクター等改革推進債(三セク債)の発行に関する議案を可決した。

発行による約380億円を金融機関や国への返済に充てる。県は近く、裁判所に破産手続きの開始を申請する方針。

地方住宅公社の破産は全国初で、ほかに青森、秋田などの6県が自主整理による解散を選択している。神奈川県は民営化への移行を決めた。

同公社はバブル期に大量購入した土地の価格が大幅に下落。債務超過に陥り、破産による解散に追い込まれた。(共同)

906：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:45:01

「臆病すぎた」県、対応遅れ認める　住宅供給公社問題
http://mytown.asahi.com/areanews/ibaraki/TKY201009160486.html
2010年9月17日

　破産に向けて手続きを進める県住宅供給公社について、進藤崇・県土木部長は１６日、県議会の県出資団体等調査特別委員会で「抜本的な見直しという点で、早い段階から補助金を入れる対策はとれたのかなと考えている」と述べ、県の対応の遅れを認めた。

　足立寛作県議の「最悪の事態に追い込まれる前に、見直しのチャンスはいくつかあったのではないか」との質問に答えた。公社が保有する大量の塩漬け土地は年々金利や管理費により、含み損を抱える結果となったが、上月良祐副知事も「（保有土地を）損切りして売るのに臆病（おくびょう）でありすぎた」と述べた。

　公社解散に向け、０６年開始の販売計画がわずか４年で挫折した点について、上月副知事は「ここまで地価が下がると思っていなかった。数値は目標だったが、見通しが甘かったと思う」と答弁した。

908：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:07:44

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/250015_all.html
2010年09/08 07:15　北海道新聞
三菱地所など２社　「札幌北ビル」着工　１２年完成　オフィス用に賃貸

三菱地所などがＪＲ札幌駅北口に建設する「札幌北ビル」完成予想図

　三菱地所（東京）と電気工事・不動産管理のＴＫテクノサービス（東京）は７日、ＪＲ札幌駅北口でオフィスビル「札幌北ビル」を着工した。２０１２年春の完成を目指す。三菱地所が札幌でオフィスビルを建設するのは１８年ぶり。

　両社が北区北７西２にそれぞれ所有していた二つのビルを取り壊し、一体で再開発する。敷地面積は２８００平方メートル。地下２階、地上１４階で延べ床面積は２万７千平方メートル。

　１階は物販など商業施設で、地下１階は飲食店が入居。２階以上はオフィス向けに賃貸する。１フロアのオフィス部分は１３００平方メートル。オフィス部分に柱がないため、入居者の要望に合わせたレイアウトが可能だという。

　敷地の外周部に植栽・植樹を行うほか、断熱性の高い窓ガラス、共用部には発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用するなど、省エネに配慮している。

　札幌市内の大型オフィスビルとしては、今年３月に北洋大通センター（中央区大通西３）が完成。現在は日本通運が「日通札幌ビル（仮称）」（中央区北３西２）を建設中。

　三菱地所の木村恵司社長は７日の地鎮祭で「札幌駅に近い好立地で、将来にわたって競争力を持ったビルになる」と自信を示した。

909：荷主研究者：2010/10/03(日) 22:05:57

http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2010091810260989
2010年9/18 10:26　山陽新聞
マンション建設相次ぐ　岡山市中心部

岡山市中心部で建設が進む分譲マンション

　岡山市中心部で分譲マンションの建設が相次いでいる。高騰していた建築資材が値下がりし、景気回復の兆しが見え始めたのを受け、着工を延期していた業者が動きを再開。利便性の高い“まちなか住居”の販売競争は激化しそうだ。

　マンション販売のダイシン（岡山市北区磨屋町）によると、同市内で今年発売されたマンションはこれまでに計３２２戸。ＪＲ岡山駅周辺など中心部に集中している。岡山駅周辺ではさらに、三井不動産レジデンシャル（東京）が１０月上旬に４２戸、両備ホールディングス両備不動産カンパニー（岡山市北区天神町）が１１月にも７２戸を売り出す予定。ダイシンは「今年は全体で約５００戸程度になるだろう」と予測する。

　ここ数年、同市内での供給状況（販売ベース）は大きく変動してきた。２００６年は業者の新規参入や、金融機関の支店統廃合などで一等地が用地として出たのを受け約１２３０戸。過去１０年では最多となった。ここで供給が一段落したこともあり、０７年は約６７０戸に減少。原材料高やリーマン・ショックの影響で０８年は約２６０戸まで落ち込み、０９年も３６５戸にとどまった。

　ある業者は「原材料が高騰した０７年ごろは、建設コストが２〜３割上昇した。販売価格に転嫁しても消費意欲の後退で売れ残る可能性があり、着工に踏み切れなかった」と打ち明ける。

　両備不動産カンパニーが、１１月発売予定のマンションを着工したのは８月上旬。当初計画より３年遅れで「資材の価格が落ち着き、ようやく適正な形で提供できる」とする。

　各社とも現在の売れ行きはおおむね順調という。和田コーポレーション（丸亀市大手町）は今年、駅前町と丸の内で計３棟１３０戸を発売。全戸売約済みで駅前町の物件は即日完売した。「厳しい経済情勢から買い控えが続いていたが、景気の持ち直しで需要は回復してきた」とみる。

　今後の見通しは、両備不動産カンパニーが、岡山駅近くで新たなマンションの建設を構想。和田コーポレーションは「市中心部で年２、３棟のペースで建てていきたい」との方針。３月から昭和町に１棟３５戸を販売している昭和住宅（兵庫県加古川市）も「岡山駅近くの用地が取得できれば建設していく」とする。

　一方、中心部での競争が激化する中、８月から野田と問屋町に２棟計１０７戸を販売している穴吹興産（高松市鍛冶屋町）は「郊外も含め、市内全域に目を向け、幅広いニーズを取り込む」と戦略を描く。

　７０万都市の人口規模から岡山市のマンション需要は年間６００〜７００戸とされる。ダイシンの菊井慎也社長は「団塊世代の大量退職もあり、生活に便利な市中心部での居住を望む人が増えており、投資向けを含め、ニーズはまだまだある」と話している。

910：とはずがたり：2010/10/11(月) 03:28:49

土建屋からバンバンカネ取ってぼんぼん潰せよなあヽ(｀Д´)ノ

談合業者に救いの手「地域経済守る」違約金減額の動き
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201010090372.html?ref=goo
2010年10月10日8時10分

　公共工事をめぐる談合をやめさせようと談合した業者に課す談合違約金を、減額する自治体が出てきた。倒産してしまうとして負担軽減を求める建設業者に対し、地域経済を守るという大義名分のもと、沖縄県が半額カットに応じたのだ。青森や岩手など、他の地域の業界でも「沖縄方式」の追随をめざす動きが広がっている。

　発注する自治体側も加わった談合事件が続出したことから強化した制度だが、自治体自らが骨抜きを助長している構図だ。

　国土交通省は２００３年から、業者との請負契約の約款に談合違約金の項目を盛り込んだ。談合で落札価格が上がった損害の賠償として、工事請負契約額の１０％を払わせるという内容だ。多くの自治体はこれにならい、さらに官製談合にからんだ知事逮捕が相次いだことを受け、抑止効果を狙ったペナルティーも加えて２０〜３０％に引き上げるところが相次いだ。

　沖縄では０５年、公正取引委員会が県発注の公共工事をめぐり立ち入り検査し、翌０６年に談合認定して建設業者に排除措置命令を出した。これを受けて県は、業者側に１０％の談合違約金を請求。業者側は減免するよう那覇簡裁に民事調停を申し立てた。

　県と業者側は今年６月、違約金を５％に下げ、金利を取らずに支払期限は最長１０年まで延長できることで合意。共同企業体に加わっただけの業者は全額免除とした。今月６日の県議会土木文化環境委員会で可決され、近く調停が成立する運びだ。県によると、１４５社への請求額は５０億円減って計４１億円となる。対象となった工事は国の補助事業で、減免すれば県から国への補助金返還も減ることになるが、国交省も「裁判所など第三者が出した結論は尊重したい」として、沖縄方式を追認する姿勢だ。

　県や県議会が税金による業者保護となる減額を受け入れたのは、公共工事削減などで業者の経営が悪化していることが背景にある。沖縄では立ち入り検査後に２９社が倒産・廃業している。

　０６年１月施行の改正独占禁止法で、自ら情報提供した業者の処分を軽くする課徴金減免制度が導入された。沖縄の摘発は同法を使った初めての行政処分で、以降、公取委による摘発は各地で相次いでいる。自治体発注の建設工事を巡る談合に限ると、沖縄のほか名古屋、青森、川崎の３市で課徴金納付命令があり、岩手や茨城、山梨、石川、鹿児島の５県で立ち入り検査が行われている。

　名古屋市の談合では、大手ゼネコンなどが談合違約金を納付して決着した。一方、地元の多数の中小建設業者が対象となっている岩手県や青森市などは今後、談合違約金の請求を控えており、業者側が分割払いなどを求める動きをみせている。（前田伸也、岩崎賢一）

911：とはずがたり：2010/10/11(月) 14:42:48

社会
１０年県内基準地価　２年連続で全地点下落　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003459683.shtml

　兵庫県内の２０１０年基準地価は、昨年に続き、住宅地、商業地とも全地点で下落した。県平均の下落率は、住宅地が昨年比３・３％（０９年下落率３・８％）と２年連続の下落、商業地は同４・５％（同５・３％）で３年連続の下落となったが、いずれも下落幅は縮小した。

　県内の調査地点は、住宅地６０８、商業地１８４など計９４３地点。

　神戸・阪神間は、住宅地、商業地ともに下落幅の縮小が目立った。特に神戸市は顕著で、下落率は住宅地が昨年の５・１％から３・３％に、商業地は昨年８・１％から４・１％にとどまった。

　一方、但馬、淡路地域は、人口減少や地域経済の低迷などで下落幅が広がった。住宅地の下落率は、但馬が昨年の３・４％から４・７％に拡大。淡路は昨年５・７％から６・１％になった。

　県内住宅地の地価最高は神戸市東灘区岡本２で、１平方メートル当たり４４万５千円で９年連続の１位。商業地は３年連続で、同市中央区三宮町１の三宮センター街東入り口付近がトップとなり、１平方メートル当たり３６３万円。

　下落率最大は、住宅地が昨年比１０・０％の養父市養父市場、商業地が同９・１％の伊丹市中央４。

（三島大一郎）

(2010/09/21 21:34)

912：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:41:30

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009230076.html
'10/9/23　中国新聞
販売不振の住宅団地値下げへ
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　三原市は、販売不振に陥っている同市沼田西町の三原西部住宅団地「あやめケ丘」の販売推進計画案をまとめた。分譲価格を引き下げて来年１月から販売し、購入者には引っ越しや住宅建設費の一部を助成するなどの特典を設ける。22日の市議会全員協議会で説明した。

　団地は現在、市土地開発公社が保有している。市は公社の本年度末解散を決めており、保有地を12月に一括取得する方針。売れ残る１９４区画の販売促進に向け、計画づくりを進めていた。

　計画では当面の販売期間を本年度から２０１４年度までと設定。12月までに土地鑑定評価を進め、あらためて分譲価格を決める。周辺地域の地価下落を受け、現在の価格を下回る見込みという。

　販売は12年度までを前期とし、計１１７区画を代理店契約を結んだハウスメーカーと市が受け持つ。別の18区画分はメーカーに一括販売する。残り59区画は前期では販売せず、市民菜園や販促イベントに活用する。13年度以降の後期計画は今後策定する。

　購入者の特典として、一定額の引っ越し費用を市が負担する。住宅建築を市内の業者に発注すれば、延べ床面積に応じ施工費も一部を助成する。助成額は計画を正式にまとめる12月までに固める。

【写真説明】販売不振で未分譲区画が目立つ三原西部住宅団地

913：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:28:36

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/200628
2010年9月30日 01:54　西日本新聞
西鉄など計画のマンション　新世界地区で起工式

建設予定地で起工式に臨む新世界第一期工区優建事業推進協議会の古賀芳日郎会長（右）ら

　西日本鉄道（福岡市）や久留米市の民間再開発組合「新世界第一期工区優建事業推進協議会」（古賀芳日郎（よしひろ）会長）が市中心部に計画する分譲マンション建設（地下１階、地上１９階）の起工式が２９日、同市六ツ門町の建設予定地であった。

　マンションは家族向けの１５８戸を予定し、工期は２年間。２０１２年８月に分譲を始める計画。総事業費は約３４億円で、市と国が約９億７千万円を補助するという。

　起工式に参加した楢原利則市長は取材に「（旧ダイエー六ツ門店ビルを再開発した）くるめりあ六ツ門に続き、新世界地区の再開発は大きな前進。県南の顔として商業機能だけでなく、住みやすいコンパクトシティづくりを目指す」。古賀会長も「三十年来の再開発事業が動き始めて感慨深い。新世界第二期工区や久留米井筒屋跡地の再開発に好影響を与える事業としたい」と語った。

＝2010/09/30付 西日本新聞朝刊＝
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