不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
183：とはずがたり：2006/11/12(日) 11:38:57: 誤解を畏れず云えば，建設会社の資金繰りが悪化するのは非常に良いことだと思う。建設会社は自民党と結託して国民の血税を無駄遣いする害悪な存在であるから。
しかしまだ若いんだから他に仕事もある筈で土建屋潰れたら死ぬしかないのは短絡も良いとこ。
しかも幼い子どもたちを道連れにして死ぬのはやめい。泥水を啜っても生き延びる気概もなかったのかね？そんなんだから会社も潰れるのだ。

山梨５人心中：身元はさいたま市の建設会社社長家族
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061109k0000m040163000c.html

　山梨県富士河口湖町で８日朝、乗用車内などで見つかった５人の遺体は、さいたま市見沼区に住む建設会社社長（３８）と家族だったことが、県警富士吉田署の調べで分かった。死因はいずれも一酸化炭素中毒とみられ、同署は練炭を使った一家心中とみて調べている。

　調べでは、死亡していたのは、社長と▽妻（３１）▽小学２年の長女（８）▽同１年の二女（６）▽幼稚園児の三女（４）の５人。運転席と助手席の足元には燃えた練炭が入った七輪が置かれ、車内は粘着テープで目張りされていた。

　同署によると、社長は経営する建設会社の資金繰りに悩んでいたという。車内には親類の電話番号と「見つけたら連絡して下さい」と書かれたメモがあった。親類が６日、埼玉県警に５人の捜索願を出していた。

　現場は河口湖畔から約２．５キロ北東の三ツ峠登山口に通じる白滝林道。[沢田勇、中西啓介]
毎日新聞　2006年11月9日　0時24分
184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/16(木) 08:26:35: >>182
住宅政策失敗、建設相ら更迭　韓国大統領　　2006/11/15 08:49
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061115&j=0026&k=200611145945

　ソウル１４日近藤浩】韓国のソウル首都圏を中心としたマンションなど不動産の高騰を受け、盧武鉉政権の住宅政策に対する庶民の不満が高まるなか、秋秉直（チュビョンジク）建設交通相ら政権内の三人が十四日、政策失敗の責任を取らされる形で更迭された。

　秋建設交通相と李百萬（イベンマン）青瓦台（大統領府）首席広報官、丁文秀（チョンムンス）同経済補佐官は同日、辞任を表明、盧大統領も受け入れた。

　ソウル首都圏の住宅価格は、盧政権が発足した二○○三年二月以降、場所によって二倍以上に跳ね上がり、庶民の取得が困難な状況になっている。韓国政府はこの間、七回にわたって価格高騰の沈静化策を打ってきたが、いずれも失敗している。

　三氏のうち、李氏は不動産政策の担当者ではないが、「（不動産高騰は）業者などのせい。いま家を買わない方がいい」と責任転嫁して庶民の強い反発を招き、与党ウリ党からも更迭圧力が強まっていた。

　韓国政府は十五日、八回目の不動産対策を発表するが、国民に期待感はない。「何があっても不動産価格を抑える」との公約を掲げてきた盧大統領だが、あまりの失政ぶりに任期を一年余り残してレームダック（死に体）化が加速しそうだ。
185：とはずがたり：2006/11/25(土) 15:13:17: 都心マンション「売り渋り」のもの凄い実態 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/developer/story/23gendainet02029407/

　買いたいのに売ってくれない！　じだんだを踏んでいる人、結構いるんじゃないか。

　首都圏の分譲マンション供給が極度の減少傾向。先週、不動産経済研究所が発表した１０月の販売戸数が前年比２８．８％ものマイナスとなった。都区部では３６．８％減。年間販売戸数の見通しも１９９８年以来の８万戸割れになるという。原因は、値上がり期待による“売り渋り”である。

「買う気マンマンだったのに……」と嘆くのは共働きの３０代女性だ。気に入った都心の２ＬＤＫのタワーマンションが、１１月販売から急きょ年明け販売に変更されてしまったのだという。

「モデルルームの事前見学会で４２００万円という予定価格が出ていて、これなら予算内だと思っていたんです。それがフタを開けてみれば、第１期販売では、その部屋は対象外。年明けの第２期販売では価格は４５００万円を超えることになるでしょう、と言われ、ガッカリ。そのうえ２期目がいつになるのかも未定だそうです」（前出の３０代女性）

　１ＬＤＫや２ＬＤＫの小さい部屋は価格の上乗せがしやすいので、年内は５０００万円超の３ＬＤＫ物件をさばき、それ以下は高めの価格設定で利益を増やそうということらしい。

　２３区西部の高級住宅街では、ほぼ完成しているのに全く販売されない物件も出ている。当初１０月下旬販売予定が来年１月下旬に３カ月もズレ込んだ。テレビＣＭは流れているのに、販売未定なんていう物件もある。

「地価上昇に伴って価格も上昇傾向ですから、不動産業者はギリギリまで待って出したい。ただ販売時期は待って６カ月ですから、全体が半年ずつずれていくことになります」（不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長）

　庶民にも手の届く価格で都心回帰できたイイ時代は、もはや終焉したのだ。

　一方で、超人気エリアの表参道ではこんなド肝を抜く話も出てきている。

「オフィス兼自宅の土地が１坪２０００万円で売れた。この辺りは高く見積もっても坪１０００万円以下なのに。合計２０億円。ラッキーでした」（大手販売会社）

“地上げ”も過熱化しているようだ。

【2006年11月20日掲載記事
[ 2006年11月23日10時00分 ]
186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 02:03:44: 地元の受注拡大を　新幹線県内工事で自民県議会議員会
2006年11月28日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061128/1620.html

　公共事業費の削減や低価格入札など県内の建設業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、自民党県議会議員会は二十七日、鉄道建設・運輸機構北陸新幹線第二建設局と国交省富山河川国道事務所に地元業者の受注機会の拡大を要請した。特に北陸新幹線の県内工事は、ここ三年間の地元業者の受注率が二割程度。来年度からは発注のピークを迎えるだけに、「格段の配慮」を求めた。

　鉄道建設・運輸機構は自民の陳情に対し、十五－十七年度の県内工事における地元受注額は年平均で約二十億円とした。内訳はＪＶ（共同企業体）に参加し、高架橋工事などを手掛ける県内業者の受注分で約十五億円、農道付け替えなど土地改良区への委託分で約三億円、県道や市道の改良工事など市町村委託分約二億円で、同期間の年平均発注額約百億円の五分の一程度が地元に回っている計算になる。

　ただ、新幹線建設費は県が三分の一を負担している。さらに、北陸新幹線の県内工事費約六千億円のうち、十七年度末までに千三百億円弱が発注されているが、十九－二十一年度に発注のピークを迎えるだけに、自民側は「多額な県負担を前提にしたビッグプロジェクト。地元業者の期待も大きく、受注機会の確保、拡大に格段の配慮を願いたい」と求めた。

　一方、国交省富山河川国道事務所にも地元業者の受注機会の拡大や、低価格入札への対応を要請。国交省側は「地元の要望には十分応えていきたい」などと述べた。

　陳情は自民党県議会議員会の北島秀一郎会長、四方正治幹事長、坂田光文総務会長、柴田巧政調副会長が行い、鉄道建設・運輸機構は高橋浩一北陸新幹線第二建設局長、国交省は安部友則富山河川国道事務所長らが対応した。
188：荷主研究者：2006/12/31(日) 10:47:00: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060920t12044.htm
2006年09月20日水曜日　河北新報
仙台空港アクセス鉄道　美田園駅北にホテル　来春着工

　総合不動産業のホットハウス（仙台市）は１９日までに、来春開業する仙台空港鉄道の「美田園（みたぞの）」駅北側に、複合商業施設とビジネスホテル、マンションの３施設を開発することを決めた。名取市下増田臨空土地区画整理組合の事業地（約１１５ヘクタール）に約１．２ヘクタールの土地を既に取得。２００７年４月ごろに着工し、商業施設は同年秋、ホテルとマンションは０８年夏の完成を目指す。

　同区画整理組合によると、下増田地区でのホテル、マンションの建設計画は初めてという。
　計画では、商業施設は３階で、総床面積は約３３００平方メートル。１階にコンビニエンスストアやファミリーレストランが入り、２、３階には書店や美容室、病院、コールセンターなどの入居を予定する。

　ビジネスホテルは現在、設計段階だが、「シングルをメーンに１５０室から２００室を用意する」（ホットハウス）計画。空港を利用するビジネスマンなどの需要を見込んでおり、運営方法も今後、検討する。

　マンションは１４階で、３ＬＤＫ、４ＬＤＫのファミリータイプ１４０戸を分譲する。総事業費は、用地取得費を含め約５０億円を見込む。

　宮城県の臨空都市整備基本計画は、仙台空港の北西に位置する下増田地区を宮城や東北をアピールする「ゲートウエー（玄関口）」と位置づけている。美田園駅南側には、宮城の食材を集めた大規模エンターテインメント施設「みやぎ観光物産交流施設だてもん市場」のほか、スーパーやホームセンターなど各種大型店の進出が決まっている。

　ホットハウスの日下敦社長は「新鉄道沿線の大規模開発地域ということで、将来性が高く、全国からも注目されている。地元企業として、積極的に開発に取り組んでいきたい」と話している。
189：荷主研究者：2006/12/31(日) 10:55:43: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060926t12012.htm
2006年09月25日月曜日　河北新報
仙台中央署跡のオフィスビル　着工は来年１月

　仙台市青葉区一番町の仙台中央署跡地（約３２００平方メートル）に、三菱地所が中心となって建設するオフィスビル「仙台一番町４丁目ビル（仮称）」の建築計画の概要が２５日、明らかになった。地下１階、地上１４階（高さ約７０メートル）で、２００７年１月の着工、０８年９月の完成を目指す。

　計画によると、ビルの建築面積は２０００平方メートルで、延べ床面積は約２万９０００平方メートル。１階に店舗が入り、２階以上がオフィス部分となる。

　事業主体は、三菱地所などが出資した「はやて特定目的会社」（東京）で、三菱地所と鹿島が開発業務を受託する形を取る。年内に市建築審査会に計画概要を提示する。

　当初、都市再生特区の活用で容積率の大幅緩和を可能とする高層ビル建設が有力視されていたが、許可までに時間が掛かることなどから見送り、総合設計制度を選択した。敷地内を歩行者に開放する公開空き地を設けることを条件に、その分を容積率に上乗せできる。

　三菱地所は「まだ設計段階で今後、計画の変更もあり得るが、中心市街地にふさわしいビルを開発したい」と話している。

　仙台中央署跡地は、宮城県が今年３月に一般競争入札を実施。はやて特定目的会社が、県の予定価格の３倍以上の１１１億１１００万円で落札し、その利用方法が注目されていた。
190：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:00:40: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060928&j=0024&k=200609274967
2006/09/28 08:17　北海道新聞
日生札幌ビル　オフィス棟が完成　地上２３階、１００メートル　北関東以北最大　入居８割確保

　日本生命が札幌市中央区北三西四に建設していた日本生命札幌ビルのオフィス棟が二十七日、完成した。オフィスビルとしては北関東以北で最大。コールセンターなどテナント五十社の入居が決まり、八割の入居率を確保した。テナントは十月二日以降、順次オープンする。

　オフィス棟は地上二十三階地下二階で、高さは約百メートル。延べ床面積は九万二千平方メートル。各フロアは個別の空調設備のほか、非接触型カードキーによる入退室システムなど最新設備を導入。最大百二十人を収容できる貸会議室もある。総事業費は明らかにしていないが、数百億円程度とみられる。

　ネット専業の松井証券、損害保険ジャパンなどが三百－六百人規模のコールセンターを開設。一、二階には野村証券やレストラン、コンビニが店舗を構える。また日本政策投資銀行や出光興産、医療系情報システムのハルク（札幌）のほか、産学官連携の窓口となる札幌市立大のサテライト施設なども入居する。

　日本生命は札幌市が「都市再生特別地区」に指定した中央区北三西四で一体的な再開発プロジェクトを進めている。このうち、西側の旧国有地を一期工事としてオフィス棟を二○○四年五月に着工。東側の旧日本生命札幌ビルは解体後、○七年一月に商業施設などを備えた低層棟を着工し、○九年春に完成の予定だ。

＜写真：北関東以北で最大のオフィスビルとなる日本生命札幌ビルのオフィス棟＝札幌市中央区北３西４＞
191：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:02:17: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060930/ftu_____thk_____001.shtml
2006.09.30　中国新聞
中部一のノッポビル完成　名駅前「ミッドランド　スクエア」　地上４７階、２４７ｍ

　名古屋市中村区の名古屋駅前で建設していた超高層ビル「ミッドランド　スクエア」のオフィス棟が２９日、完成した。地上４７階建てで、最上部までが２４７メートルと中部で最も高い。トヨタ自動車など３０社が年明けまでに順次入居し、巨大ビジネス拠点としての役割が期待されている。

　ミッドランドは旧豊田・毎日ビル跡地の再開発として、トヨタ自動車、東和不動産、毎日新聞社が２００４年に着工。地上６階建ての商業棟を含めた延べ床面積は１９万４０００平方メートルで、オフィス棟は地震対策に最新の制震設備を導入している。

　完成式は１０月３日にあり、７日から引っ越す東和不動産などを皮切りに入居がスタート。１７階から４０階を使うトヨタは年末年始に引っ越し、東京の海外営業部門など約３０００人が従事する予定。商業棟は来年３月上旬に開業する。
193：荷主研究者：2006/12/31(日) 16:56:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610210135.html
'06/10/21　中国新聞
広島駅南に超高層ビル計画

　広島市南区のＪＲ広島駅南口Ｂブロックの市街地再開発事業で、再開発組合と、組合に協力している住友不動産（東京）が中四国一の高さとなる50階以上の超高層ビルの建設を計画していることが20日分かった。上層階に約500戸が入る超高層マンションで、12年度の完成を目指す。事業が実現すれば、巨大なランドマークが誕生する。計画によると、広島駅南口に隣接するＢブロック地区に、２棟を建設する。
194：荷主研究者：2006/12/31(日) 16:56:59: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20061017000081
2006/10/17 09:25　四国新聞
空室率６期ぶり改善－高松市中心部オフィスビル

高松市中心部の空室率
　事業用不動産コンサルティング会社が発表した二〇〇六年九月期の市況動向調査によると、高松市中心部の賃貸オフィスビルの空室率は六期ぶりに改善し、前期（六月）に比べ０・６ポイント回復の１６・４％だった。香川県外企業のテナント拡張や新設の動きがあり、景気回復に伴うオフィス需要の改善傾向がうかがえる。

　調査はシービー・リチャードエリス高松営業所が三カ月ごとに年四回、高松市の中央通り沿いのオフィスビルを中心に、寿町と番町の二ゾーンで実施している。

　高松市中心部の空室率は〇五年三月期に１６・２％に回復して以降、微増か横ばいが続いていた。今期は大型テナントの自社ビルへの移転があったが、大規模な拡張や新設の需要がみられ、空室率の改善につながった。

　ゾーン別には、寿町が前期比２・５ポイント低下の１１・８％に改善、番町は０・３ポイント上昇の１８・７％だった。同営業所は「〇七年に二棟のビルが建設予定で、その動向次第で空室率は大きく左右される」としている。

　全国の主要十六都市のうち、十二都市で空室率が改善し、平均は９・８％。高松市は依然、金沢市（１８・１％）に次いで二番目に高い状態で推移している。

　一坪当たりの平均募集賃料は、前期比２・１％減の八千五百七十円となり、四期連続で九千円を下回った。ゾーン別には、寿町が前期と同じ九千二百五十円、番町が同２・７％減の八千三百五十円だった。
195：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:07:34: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1355
2006年10月28日　新潟日報
競争激化で売れ残りリスク増大

　新潟経済社会リサーチセンター（新潟市）は、県内の都市部を中心に近年急増しているマンション建設の動向について調査報告をまとめた。県外業者の相次ぐ参入によって競争が激化している新潟市では売れ残りのリスクが増大するなど、供給過剰になりつつあるとしている。

　報告によると、本県のマンション着工戸数は2005年に1137戸と、湯沢町でのリゾートマンションブームが一段落した1992年以降で最大となった。今年1―８月で1281戸とすでに前年を上回り、なおも増加している。

　背景には、2004年ごろから、地元市場が飽和状態となった広島や福岡など県外の中堅マンション業者が本県に相次いで進出したことがある。主な進出業者は1980年代から03年までの20年間でわずか３社だったが、04年以降の３年間で６社にも上った。

　同センターのヒアリング調査に対し、県外業者は「（新潟市は）政令市移行で中心市街地での居住ニーズが高まる」「完成物件はほぼ完売しており、市場環境がいい」などと進出理由を語っている。同センターは「大都市に比べて大手業者が少ないことも、中堅業者にとって参入しやすい環境になっているのではないか」と推測する。

　同センターが把握しているだけで、新潟市中心部では今後数年間で新たに29棟約2500戸が供給される見通し。同市における適正な供給戸数は年間700戸前後とみられているが、今年９月から来年３月までの供給予定量だけで、それを上回る状況だ。

　業界では、新潟市は供給過剰になっていると考える業者が多く、建設を見送りたいとの声も。さらに、撤退する業者が出てくるという見方もあるという。

　同センターでは「実際にどれだけのニーズがあるのか、来年には見えてくるのではないか」として、現在建設、計画中の物件の販売動向に注目している。
196：荷主研究者：2006/12/31(日) 18:44:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20061103&j=0024&k=200611023436
2006/11/03 09:17　北海道新聞
札幌三井ビル、ＪＲタワー抜き高さ１８５メートル　超高層化、道内一に　１１年秋完成目指す

　三井不動産（東京）が進めていた、札幌三井ビルディング本館・別館（札幌市中央区北二西四）の建て替え計画の概要が二日明らかになった。地上三十六階、地下四階で、延べ床面積は九万九千九百平方メートル。高さ百八十五メートルは、ＪＲタワーの百七十三メートルを抜き、道内一の超高層ビルとなる。早ければ来年にも着工し、二○一一年秋完成を目指す。テナントには高級ホテルやオフィス、商業施設を誘致する。

　日本郵政公社との共同事業で、現ビルに隣接する同公社所有の駐車場を含む敷地五千五百平方メートルを一体開発する。

　景観に配慮し、現ビルに隣接する日本生命札幌ビル（同区北三西四）と同様、札幌駅前通に面して低層棟を建て、商業施設などを入居させる。高層棟の上層部はホテル、中層部はオフィスにする考えで、外資系を含む大手高級ホテルを誘致する方針だ。事業費は明らかになっていないが、数百億円規模とみられる。

　ＪＲ札幌駅と大通公園を結ぶ札幌駅前通周辺では、北関東以北最大のオフィスビル・日本生命札幌ビルが十月に開業。旧拓銀本店ビルだった北洋大通ビル（同区大通西三）も二日に営業を終え、○九年に地上二十階地下二階の高層ビルに生まれ変わる。ほかにも複数の再開発構想が浮上しており、今後、札幌の中心市街地は一変しそうだ。

＜写真：２０１１年秋に道内一の超高層ビルに生まれ変わる札幌三井ビルディング＞
197：荷主研究者：2006/12/31(日) 18:45:42: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20061109&j=0024&k=200611094640
2006/11/09 07:11　北海道新聞
さっぽろテレビ塔　超高層ビル化へ研究会　５００メートルも視野

　札幌市のシンボル「さっぽろテレビ塔」（高さ一四七・二メートル）の超高層タワービルへの建て替えを検討するため、塔を管理運営する北海道観光事業（鈴木俊雄社長）が、外部の専門家を含めた研究会を近く発足させる。十二月でテレビ電波発信五十年を迎えるのを機に、高さ五百メートルも視野に入れて検討する考えだ。資金調達など課題は多いが、同社は「塔の未来像を模索し、札幌を元気にしたい」と話している。

　超高層ビル化は二○○三年開業のＪＲタワー（札幌市中央区、高さ百七十三メートル）に奪われた道内最高層の座を奪還し、札幌のランドマークとしての地位を二十一世紀も不動にするのが狙い。ビルにすることで現在のショッピング、観光に加え、スポーツ施設やオフィスなどの機能を持たせる。

　手稲山（一、○二四メートル）に譲っているテレビ電波の発信機能を取り戻すことも目指す。

　研究会は同社やスーパーゼネコンの社員、都市計画の専門家、金融機関関係者で設立。建設手法や資金調達法などを検討し、建て替えの可能性を探る。

　ただ、テレビ塔が建つ大通公園は法的には札幌市道の一部にあり、解体して建築物を建てるには道路法などの特例措置が必要になる。事業費も五百メートル級ビルで一千億円を超えるが、鈴木社長は「活発な論議を巻き起こしたい」と意気込む。

　現在、世界一高いビルは台北市の台北国際金融センターで五百八メートル。東京都墨田区で計画されている「新東京タワー」は約六百十メートルだ。

　さっぽろテレビ塔は一九五六年六月に着工し、同年十二月、テレビ電波の発信を始めた。総工費は一億七千万円。現在の貨幣価値で約五十億円の大事業だった。
198：荷主研究者：2007/01/01(月) 23:24:15: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/11/20061122t12033.htm
2006年11月21日火曜日　河北新報
マンション市場　新興勢力次々　仙台圏の競争激化

　活況を呈する仙台圏のマンション市場に新規業者の参入が相次いでいる。市内に営業所を開設する業者のほか、販売を地元不動産会社に委託する業者もあるが、「他の１００万都市に比べてマンションの数はまだ少なく、余地がある」と、開発意欲は旺盛だ。大手開発業者や地元デベロッパーに新興勢力が割り込み、競争が激しくなっている。

　首都圏を中心に年間２０棟程度を供給するセントラル総合開発（東京）は６月、仙台営業所を新設し、販売活動を本格化させた。ＪＲ仙石線小鶴新田駅前（宮城野区）で４７戸、青葉区角五郎で８０戸の分譲マンションを開発する計画。年明けには着工し、２００８年度内の完成を目指す。

　同社は「仙台は地価が首都圏に比べて安く、用地を取得しやすい。同規模の都市より競合が少なく、市場として魅力的だ」と説明する。
　外断熱工法が売り物という康和地所（東京）は、宮城野区大梶に今年８月、仙台で第一号の５２戸の分譲マンションを完成させ、多賀城市で現在、２棟目を開発中だ。営業所は置かず、地元不動産に販売を委託する態勢を取る。

　３、４棟目の開発も計画しており、「アフターサービスの対応などのため営業所開設を検討している」と意気込む。

　中国、九州地方を地盤とする章栄不動産（広島市）も、東日本初進出の場所として、仙台を選んだ。既に宮城野区幸町など数カ所に分譲マンション用地を取得した。業界内ではほかにも、東京や横浜に本社を置く数社の開発計画が取りざたされている。

　新興勢力の攻勢について、大手業者は「仙台には地元のマンション開発業者が少ないため、進出しやすい」と指摘。大手、地元デベロッパーとも「長年培ってきた信頼や安心感、アフターサービスの充実などで差別化を図っていく」と強調している。
199：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:57:12: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061219/ftu_____thk_____005.shtml
2006.12.19　中日新聞
東金沢駅前を一体開発　アパグループ　０８年夏完成予定

　アパグループ（東京）は、金沢市高柳町を中心としたＪＲ東金沢駅前に分譲マンションと一戸建て住宅、ショッピングセンター（ＳＣ）を組み合わせた「アパガーデンシティ東金沢」を建設する。「高級住宅地」のイメージで造成し、２００８年夏の完成を目指す。商業施設を含む一体開発は初めてという。

　予定地は東金沢駅南と北陸新幹線の高架北側に隣接する約３万１５００平方メートル。マンション３棟（計１９６戸）と、一戸建て住宅（５４件分）の土地を分譲する。ＳＣ側に敷地と建物を貸し出す。建物は面積約２０００平方メートル、２階建てで専門店も入居。百数十台分の駐車場も併設する。

　現在、造成中で来年５月末に終了。翌６月から宅地の販売とともにマンションとＳＣの建設に入り、マンションは来年秋にも一期分の販売を始める。

　アパグループは北陸線を挟んだ近い場所で、同じ「アパガーデンシティ」の名称で４００戸超の分譲マンションを販売している。駅周辺のにぎわい感が創出できると判断、商業施設を組み合わせた開発に乗り出した。

　宅地事業を手掛けるのが石川県白山市の「信開オレンジシティ」以来２３年ぶりといい、元谷外志雄代表は「豊かな未来環境を生み出す原点回帰」と位置付けている。

　（鈴木智重）
202：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:23:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701050075.html
'07/1/5　中国新聞
広電、紙屋町のビルを再開発

　広島電鉄が100万都市・広島市の中心部、紙屋町交差点に面したグループ所有のオフィスビル２棟を一体的に再開発し、現在の高さのほぼ２倍となる15階建て以上の複合ビル建設を計画していることが４日分かった。関係者との協議がまとまり次第、数年以内に着工する。紙屋町一帯は中四国一のオフィス街だが、建設時期が比較的古い中低層ビルが多く、広電の再開発は一帯が高層化するきっかけになりそうだ。

【写真説明】広島電鉄が一体的再開発を計画する交差点に面した広電ビルと、隣接のさくら広電ビル(点線内)
203：とはずがたり：2007/02/16(金) 16:24:42: 基準地価：伊賀、紀州の下げ目立つ　「南北格差、広がる可能性も」　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000040-mailo-l24

　県は１８日、県内の基準地価（７月１日現在）を公表した。住宅地は伊賀、紀州地域の下落が目立ち、０５年比３・６％減で全国平均（２・３％減）を上回った。下落率の上位５地点はすべて名張市内となった。商業地も４・５％減で、全国平均（２・１％減）を大幅に上回った。下落は住宅地が１４年連続、商業地が１５年連続となったが、下落率は共に０５年より縮小した。ただ、評価した不動産鑑定士は「県内は南北に長く、産業構造も大きく異なる。格差が広がる可能性もあり、全県的に下げ止まり傾向とは言い切れない」と分析している。[田中功一]
　今回の調査で評価の対象となった基準地点は、住宅地３０６地点、商業地１０７地点など計４９３地点で、市町村合併の進展により、０５年に比べ３４地点減った。０５年と同様、価格が上昇した地点はなかったが、いずれも下落した０５年と比べ、価格変動のなかった地点が５地点あった。
　◇住宅地
　平均価格は１平方メートル当たり３万８２００円（０５年比１００円減）。下落率は３・６％で、０５年の５・２％より縮小した。
　下落率を地域別でみると、伊賀地区が６・３％で最大。大阪圏の地価の下げ止まりで、都心回帰が進み、名張市の住宅団地などで転入者が減少するなど、供給過剰状態になっているのが原因。県内の下落率上位１０地点のうち、伊賀地域が７地点を占めた。人口減と高齢化の影響で宅地需要が減退している紀州地域も４・８％と県平均を上回った。北勢地域も３・８％と県平均をわずかに上回ったが、中南勢地域（２・７％）と伊勢志摩地域（２・３％）は下回った。
　市町村別で下落率が高かったのは（１）名張市８・９％（２）鈴鹿市６・２％（３）熊野市５・４％（４）御浜町５・２％（５）尾鷲市５・０％（５）紀北町５・０％――の順。地価が高かったのは（１）桑名市５万６３００円（２）木曽岬町５万６２００円（３）四日市市５万５２００円（４）鈴鹿市５万１４００万円（５）伊勢市４万６４００円――の順だった。
　◇商業地
　平均価格は同６万９１００円（０５年比２８００円減）。下落率は４・５％で、０５年の６・７％を大きく下回った。
　地域別の下落率をみると、主産業の林業、水産業が停滞している紀州地域が５・８％で最大。伊賀地域も、名張市で既成商業地から郊外のロードサイド型店舗へ客足が流出している影響などから５・５％となり、県平均を上回った。
　市町村別では、住宅地と同様に、名張市が８・３％で最も高く、次いで鈴鹿市（８・０％）、熊野市（６・７％）、紀宝町（同）、尾鷲市（５・４％）の順。地価は桑名市の１０万５２００円が最高。次いで名張市（９万８３００円）、四日市市（９万６６００円）、津市（８万３９００円）、鈴鹿市（７万９６００円）の順になっている。
204：とはずがたり：2007/02/16(金) 16:25:07: >>203-204

………………………………………………………………………………………………………
　＜県内５地域の住宅地・商業地の平均価格＞
　　　　　県全体　　　　北勢　　　　　中南勢　　　　伊勢志摩　　　伊賀　　　　　紀州
住宅地価　３８，２００　４８，３００　３５，２００　３０，５００　３２，１００　３１，４００
下落率　　３．６　　　　３．８　　　　２．７　　　　２．３　　　　６．３　　　　４．８
　　　　（５．２）　　（５．８）　　（４．１）　　（４．２）　　（６．５）　　（７．１）
商業地価　６９，１００　８６，５００　７３，０００　４８，１００　６０，７００　５２，５００
下落率　　４．５　　　　４．６　　　　３．４　　　　４．３　　　　５．５　　　　５．８
　　　　（６．７）　　（６．５）　　（６．４）　　（６．５）　　（６．２）　　（９．３）
　※価格は円。下落率は％。カッコ内は昨年の下落率
………………………………………………………………………………………………………
　　　所在地　　　　　　　　　　　　　　　価格（千円）　下落率（％）
　◇住宅地・価格上位５地点
（１）津市大谷町９７―４９外　　　　　　　８５．４　　　２．１
（２）伊勢市岡本１―７５５　　　　　　　　８４．６　　　１．１
（３）津市観音寺町字大谷７６６―３３　　　８４．０　　　１．２
（４）桑名市松並町２―６―１９　　　　　　８３．０　　　３．２
（５）松阪市殿町１２９１―１　　　　　　　８１．５　　　１．６
　◇商業地・価格上位５地点
（１）桑名市寿町２―１０外　　　　　　　２２６　　　　　０．０
（２）四日市市鵜の森１―９外　　　　　　２０８　　　　　４．１
（３）津市東丸之内２６９外　　　　　　　１６４　　　　　９．９
（４）津市広明町３６４　　　　　　　　　１３９　　　　　６．７
（５）四日市市鵜の森２―９４３　　　　　１３１　　　　　４．４
　◇住宅地・下落率上位５地点
（１）名張市赤目町新川２６３―５１　　　　２６．５　　１４．５
（２）名張市百合が丘東三番町７７　　　　　３８．９　　１３．６
（３）名張市鴻之台三番町４３―１　　　　　５２．３　　１２．１
（４）名張市美旗町中三番２０２　　　　　　３４．８　　１２．１
（５）名張市瀬古口字西８７　　　　　　　　２５．４　　１１．２
　◇商業地・下落率上位５地点
（１）名張市夏見字浅尾８７―１外　　　　１００　　　　１０．７
（２）尾鷲市栄町２５６―３　　　　　　　　６３　　　　１０．０
（３）津市東丸之内２６９外　　　　　　　１６４　　　　　９．９
（４）鈴鹿市白子駅前３０００―４７　　　　８９　　　　　９．８
（５）鈴鹿市白子町字小山田２９２８―１　　８０．７　　　９．８
〔三重版〕
９月１９日朝刊
（毎日新聞） - 9月19日12時1分更新
206：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:15:27: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070117200002&cid=main
2007年1月17日 06:55　熊本日日新聞
450億円で熊本交通センター一帯開発

九州産業交通ＨＤが開発を計画している熊本交通センター一帯＝熊本市

　九州産業交通ホールディングス（ＨＤ）は十六日、熊本市桜町の所有地約三ヘクタールにある熊本交通センターなどを高層複合ビルに建て替える開発計画を正式に発表した。二〇一一年度までに開発事業に着手し、一四～一五年の全面開業を目指す。事業費は約四百五十億円を見込んでいる。

　矢田素史社長が同日、幸山政史市長を訪ね、熊本市が策定中の中心市街地活性化基本計画に同社の開発計画を盛り込むよう要請。幸山市長も「可能な限り支援したい」とし、基本計画に入れる方向で作業を進める考えを示した。

　九州産交ＨＤの開発計画によると、対象地にある交通センタービル（地上七階地下一階）をはじめ、バスターミナル、旧本社ビル、くまもと阪神が入居しているビル、現在本社を置くボウリング場、駐車場などの建物は原則、取り壊す。

　新しい高層複合ビルは地上十階地下一階建て。延べ床面積は、現在のすべての建物の総面積のほぼ二倍にあたる約二十万平方メートルを予定。バスターミナル、商業施設や専門店のほか、約二百戸の分譲・賃貸マンション、客室約百五十室の都市型ホテルなどを一つのビルにまとめる。

　くまもと阪神については再入居を前提に、運営会社の県民百貨店と協議するという。

　現在、三十六の発着所があるバスターミナルについては、バス四事業者による路線再編をにらみ規模を縮小。併せてバスと市電のアクセス強化のため、市電軌道を新ビル近くに変更するよう市に要請する。

　所有地のうち、約二ヘクタールは自動車ターミナルとして県の都市計画決定を受けており今後、同決定の変更手続きを国、県と調整する。（井村知章）
207：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:32:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070202t12029.htm
2007年02月01日木曜日　河北新報
仙台・新寺　ＪＲ社宅跡にマンション３棟建設

　仙台市若林区新寺のＪＲ社宅跡地（約１万６０００平方メートル）に、地上３１階、高さ９９．３メートルの超高層を含むマンション３棟が建設されることが１日、分かった。３１階と１２階の分譲２棟は、三井不動産レジデンシャル（東京）と東京建物（同）が共同で、１３階の賃貸１棟は三井不動産が開発する。

　ＪＲ社宅跡地は当初、２００５年１０月の入札で優先売買交渉権を取得したラウンドワン（大阪府）が大型レジャー施設の建設を計画。地元で反対運動が起きたために白紙となり、入札で２番目の額を提示した三井不動産と東京建物が購入した。

　計画では、分譲の２棟は社宅跡地の北部分に建設し、１階のエントランスホールでつながる構造とする。２棟合わせた床面積は約４万２０００平方メートルで、計３０６戸を予定し、２７９台収容の立体駐車場も設ける。４月上旬に着工し、０９年９月の完成を目指す。

　南部分の賃貸マンションは総床面積約１万３００平方メートル、２０４戸で０６年１２月に着工した。完成は０８年３月の予定。

　ＪＲ線を挟んだ日本たばこ産業旧仙台支店跡地（若林区五橋）では現在、アパグループ（東京）が１８―３０階のマンション３棟、２０階のホテルを建設しており、仙台駅南側に高層住宅などが林立することになる。

　三井不動産レジデンシャルは、三井不動産の住宅分譲事業と三井不動産販売の住宅販売受託事業を統合し、０６年１０月に営業を開始した。
208：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:04:49: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701250041a.nwc
好調名古屋の象徴　地上４０階建てビル「ルーセントタワー」あす開業
FujiSankei Business i. 2007/1/25

　中部電力、名古屋鉄道、トヨタ自動車などで構成する牛島市街地再開発組合が名古屋駅北側で建設を進めていた、高さ１８０メートルの超高層ビル「名古屋ルーセントタワー」が２４日、完成した。２６日に開業する。

　同ビルは、昨年１０月にオフィス棟が開業し、今年３月に商業棟と合わせてグランドオープンするトヨタの「ミッドランドスクエア」と並ぶ名古屋駅前地区再開発事業の目玉。

　地下３階、地上４０階建てで、建設費は約６００億円。延べ床面積約１１万５２００平方メートル、賃貸床面積は約７万９０００平方メートルで、名古屋最大級のオフィスビル。４～４０階のオフィスフロアには、ＩＴ（情報技術）関連企業や金融、人材派遣など２５社が入居を予定。「現在、８０％程度が埋まっている」（組合）状態で、５月上旬までには約７０００人が働くことになる。

　同日行われた完成式で再開発組合の西川富夫理事長（名古屋鉄道副社長）は、「名古屋のビジネス拠点として、将来に向けて輝き続けられるような場所にしたい」とあいさつ。中部電力の水谷四郎副社長は、「（ビルの開業は）明るく元気な名古屋を象徴するイベント。この地域に元気と輝きを提供してくれるはず」と語った。
209：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:05:22: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701040023a.nwc
“摩天楼”が名古屋新時代リード　ミッドランドスクエア、あすトヨタの営業集結
FujiSankei Business i. 2007/1/4

　２００７年、中部経済圏の玄関口である名古屋駅前が新時代に向けて大きく動き出す。５日からトヨタ自動車が名駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」で業務をスタートさせるほか、３月には商業棟も開業。同じく１月には「名古屋ルーセントタワー」も完成する。駅前再開発がもたらす経済波及効果は大きく、“元気な名古屋”の象徴でもある。（島田耕）

　「国内・海外営業を集結させ、本社との連携強化により、これまで以上の商品開発が可能となる」

　昨年１２月２２日。名古屋市内で記者会見したトヨタの渡辺捷昭（かつあき）社長は、ミッドランドスクエアに国内・海外営業部門を移転させることのメリットをこう説明した。

　昨年１０月にオフィス棟がオープンしたミッドランドスクエア。全日本空輸や新日本石油、野村証券など業界を代表する大手企業が続々と入居するなか、１７～４０階を占める最大規模のトヨタは約３０００人が同ビルに引っ越し、今月５日から業務を開始する。

　２４７メートルと東海一の高さを誇り、“元気な名古屋”のランドマークとして期待されるミッドランドスクエアだが、最大の注目点は世界首位が目前に迫るトヨタが営業の最前線を名駅前に集約させたことだ。

　大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所（岐阜県大垣市）の江口忍主任研究員は「世界のトヨタが入居することで名古屋に進出する企業は“まずは名駅前”という選択になる。ミッドランドスクエアが名駅地区の格を上げる」と指摘。当事者のトヨタの渡辺社長も「グローバルな営業拠点として東京よりも機動性が高まるはず。ここを新しいものを生み出すところにしたい」と強調する。

　また、オフィス人口の急増により、名駅周辺のホテル、百貨店、レストランなども新たなビジネスチャンスの到来に沸騰しており、「トヨタと商談をするために日本、そして世界中からビジネスマンがミッドランドスクエアにやって来る。当然のことながら、名駅前で食事をし、宿泊するだろう。このインパクトは相当なものである」（ホテル関係者）と、２００７年以降の収益増に期待を寄せる。

　ミッドランドスクエアの“衝撃”は、トヨタの移転だけではない。同ビルの開発・運営事業者であるトヨタグループの東和不動産（名古屋市中村区）の神尾隆社長は「世界にむけてビジネスや商業、文化、情報を発信する国際交流拠点として機能するだろう」と強い口調で言う。

　その中心的な役割を果たすのが、３月に開業する商業棟だ。ここには５９店舗（一部、オフィス棟最上階を含む）が出店。「格調とにぎわいの融合」「ファッション情報の編集と提案」をコンセプトとする国内外の高級ショップ、レストランが軒を連ねる。

　約４５０店から厳選された５９店のうち、中部初出店（新業態を含む）が３８店、中部・東海エリア最大の旗艦店が１１店。１～３階には「ルイ・ヴィトン」「クロエ」「カルティエ」「ショーメ」など世界的に有名な服飾や宝飾のスーパーブランドが集結。レストランフロア（４階）には、日本初進出となる上海料理「上海老飯店」をはじめ、スペイン、韓国、イタリアなど世界の味が一堂にそろう。

　ショッピング、グルメだけでなく、５階には客席（１２７０席）すべてを革張りシートとした７スクリーンのシネマコンプレックス（複合型映画館）が登場。

　また、昨年１０月にオープンしたオフィス棟には最新鋭のホール、会議室なども装備しており、神尾社長の言葉通り、ビジネス・商業・文化・情報の発信拠点となる。

　オフィス棟には日本を代表する大手企業が入居し、商業棟は世界の高級店がずらり。まさに“高級な街”が凝縮されたビルであり、名古屋・新時代はミッドランドスクエアがリードしていくことになる。
210：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:25:30: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070206t22018.htm
2007年02月05日月曜日　河北新報
便利、割安感…マンション建設活況　青森市中心部

デパート跡地で進むマンション建設。最上階には展望風呂が備わるという

　青森市中心部で、マンション建設が熱を帯びている。雪かきや買い物に不安を抱える高齢者の需要増加や中心地の地価下落などが、業者の建設意欲をかき立てているようだ。市が中心市街地活性化に向けた施策を推進しているほか、団塊世代の退職後の需要も見込まれ、マンション熱はますます高まりそうな様相を見せている。（青森総局・勅使河原奨治）

＜６０歳以上が購入＞
　ＪＲ青森駅の真向かいに２００６年１月完成した１７階建ての高層マンション「ミッドライフタワー」。販売直後から申し込みが相次ぎ、１０７戸ある居住スペースはほぼ完売した。購入者の大半が６０歳以上というのが特徴だ。

　高齢者に的を絞り、２―４階に内科と介護施設が入居。居住スペースは、段差をなくしたバリアフリー設計になっている。マンションの東隣には、生鮮市場が入る複合ビルがあり、車なしで生活できる環境が整っている。

　市内の別の場所から妻とともに入居した無職千田吉郎さん（８０）は「雪かきのつらさから解放され、歩いて買い物に行けるのも魅力。病院も近い」と満足そうだ。

　建設、販売に当たった西松建設（東京）の藤原保男青森営業所長は「アンケートで高齢者のマンション需要が高まっていることが分かり差別化を図った」と話す。

　市中心部は数年前からマンション建設が活発化しており、０２年から０６年までに１２棟が完成、計７４８戸が供給された。現在も２棟が建設中で、１６７戸が分譲される。

＜市郊外から転入＞
　マンション販売のマリモ（広島市）は、青森市新町２丁目のデパート跡地に、市内４棟目となる１５階建てマンションを建設している。居住スペースは３、４ＬＤＫで、最多価格帯は２７００万円。最上階の共有スペースには大浴場を備えるという。

　同社の担当者は「中心市街地の利便性や地価の安さなど青森市内はマンションを売る上での条件がそろっている。最近は他社の進出が多くなった」と説明する。

　市中心部の地価は、県内最高地点となっている新町１丁目で１９９４年の１平方メートル当たり１６３万円から０６年の３０万５０００円まで下落しており、それが業者の土地取得を促している。

　地方シンクタンク「プランニングネットワーク東北」（青森市）の中橋勇一理事長は「中心市街地転入組の７割近くが市郊外から来ている。高度成長期に郊外に一戸建てを買った家族が、高齢者だけの世帯になり、生活不安を抱えている」と指摘。

　その上で「市民に一戸建て志向が強かったため、もともと中心部にマンションが少なかった。今後、退職した団塊世代のマンション購入が予想される」と解説する。

＜行政施策も誘導＞
　青森市が全国に先駆けて推進するコンパクトシティー構想も後押しする。中心部に広場や融雪歩道の整備を進めるほか、子育て世代を郊外に誘導し、郊外の高齢者世代を中心部に呼び込む「住み替え」支援策も検討中だ。

　青森市都市整備課は「中心地に人が増えれば疲弊する中心市街地の活性化につながる上、除雪など行政コストの削減にもつながる」と、マンションの増加傾向を歓迎している。
211：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:30:45: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070210t12038.htm
2007年02月09日金曜日　河北新報
あすと長町、街開き延期　中核施設見直し影響　仙台

　仙台市太白区の「あすと長町土地区画整理事業地区」の街開きが、予定の３月末に間に合わず、５月にずれ込む見通しとなった。工事の遅れに加えてマスタープランの見直しが、オフィス用地などの販売を公募する時期に影響した。開発業者の間には模様眺めの空気も漂っている。

　完成が遅れているのは、メーンストリートの「あすと長町大通り線（１６５９メートル）」。市都市整備局は、利用開始に合わせた街開きイベントを予定していた。
　あすと長町の中核施設をめぐるマスタープランの見直しも、年度をまたいだ作業になる。

　梅原克彦市長は昨年１０月、当初予定していた音楽堂の建設予定地（第１街区）に、老朽化した市立病院（若林区）を移転する方針を表明。都市計画審議会による用途変更の手続きも３月末に行われる。頓挫した「仙台空中中華街」構想に代わる集客施設の誘致も、検討を続けている状態だ。

　事業地区８２ヘクタールのうち、都市再生機構が主体となり、販売する保留地は１６ヘクタール。マスタープラン見直しによって建築要件も変更されるため、公募開始は５月以降になる。

　「ビル建設が本格化するのは来年以降」と話すのは市内の開発業者。「音楽堂を中核施設にすれば、商業系の開発も見込めたが、市立病院ではマンション系の開発にならざるを得ない」とみる。

　別の業者は「ＪＲ仙台駅など都心部で再開発が進んでおり、長町地区に今後、オフィス需要が見込めるかどうかは冷静に見極めなければならない」と慎重だ。

　市は、泉区の泉中央地区とともに「副都心」に位置付ける考えだが、地元の開発業者は「市がどんな目玉施設を誘致するかによって、街の風景も違ってくる」と話す。
212：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:31:09: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070210302.htm
2007年2月10日03時14分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎大和ハウス　富山駅前で複合型マンション建設へ　２６階建て

　ＪＲ富山駅前で最大の遊休地である旧ユニー富山駅前店駐車場の跡地（富山市桜町一丁目）約四千平方メートルで、二十六階建てマンションの建設構想が浮上している。商業施設などとの複合型で、大和ハウス工業（大阪市）が民間都市開発推進機構（東京）から土地を取得し、来春着工、二〇一〇年秋の完成を目指す。

　計画では、延べ床面積約二万二千平方メートルの二十六階建てビルを建設する。一階から五階までは食品、雑貨関連の商業施設、健康関連施設のほか、タワー方式の駐車場などに充てる。六階から二十六階までは、百五十戸からなる分譲マンションとする。総事業費は約八十億円を見込む。

　旧ユニー富山駅前店駐車場の跡地は、民間都市開発推進機構が準大手ゼネコンの佐藤工業（東京）から約四十億円で取得し、公募で売却することになった。公募は一月中旬に締め切っており、三月に売却先を決定する。

　関係者の話を総合すると、現時点では、大和ハウス工業の事業計画が街中居住の促進などを目指す富山市の街づくりの方向性とも合致するとして、同社が取得する公算が大きいとされる。
213：やおよろず：2007/04/21(土) 10:19:59: 　http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070421t12035.htm

ホテル仙台プラザ　ＭＲＭ社に売却　リースで営業継続

　仙台市の老舗のシティーホテルとして知られるホテル仙台プラザ（仙台市）がホテルの土地と建物を、東京海上日動火災保険（東京）の関連会社のＭＲＭホテル特定目的会社（同）に２９億５０００万円で売却したことが２０日、分かった。ホテル営業はＭＲＭホテル社から土地と建物のリースを受けて継続し、従業員も引き続き雇用する。

　隣接する斎藤報恩会館を所有する財団法人同報恩会（仙台市）も、会館の土地（１４４０平方メートル）と建物を不動産会社アトリウム（東京）に売り渡した。

　プラザは敷地面積が４７４０平方メートル。建物は地上１６階、地下３階で延べ床面積１万７５３０平方メートル。売買契約は２月に結んだ。

　ＭＲＭホテル社は、東京海上日動を傘下に置くミレアホールディングス（東京）の１社で、グループの不動産ファンドを運営する会社などが設立した。東京海上日動はプラザの株主になっている。

　プラザによると、売却はリースバック式と呼ばれ、プラザは売り渡し先のＭＲＭホテル社から土地と建物を借り受け、営業を続ける。役員も変わらない。売却代金は債務返済に充てるほか、財務基盤の強化に費やす。

　プラザは１９７５年に開業。仙台市では有数のシティーホテルとして９６年１２月期には４２億円の売り上げを計上した。しかし、競争激化の影響で、２００５年同月期の売上高は２２億７３００万円に下落。「建物の建て替え期が迫る中、巨額な投資をできるのかどうか懸念されていた」（ホテル関係者）という。

　プラザの青木昌敏社長は「これまでも黒字経営を毎年続け、今後も営業を継続する。全客室と宴会場を改装する予定もあり、一層のサービス向上を図る」と話している。ミレアグループは「コメントできない」としている。

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　セール・アンド・リースバック取引
214：やおよろず：2007/04/21(土) 10:27:12: Kyoto Shimbun 2007年4月21日(土)

エムケイがホテル新設京都駅南側、来夏開業へ

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042100033&genre=B1&area=K10

　タクシー大手のエムケイ（京都市北区）がＪＲ京都駅八条口前（南区）にタクシー乗り場や待合所を兼ね備えたホテルを新設することが２０日、分かった。京都を訪れる観光客の増加や駅南側で再開発が進んでいることを踏まえ、好立地を生かした「タクシー直結のステーションホテル」を目指す。開業は２００８年８月の予定。

　同社によると、ホテルは現在のタクシー専用乗り場「エムケイＶＩＰステーション」や旅行会社「ＭＫトラベル」、隣接するカラオケボックスの敷地計約１４００平方メートルに新設する。地上９階建てで、客室は２００室。１室約１８平方メートルのシングルタイプが中心という。

　１階部分には、タクシー乗り場と待合所、ＭＫトラベルが入り、ホテルフロント、レストランも設置する。運営については、東京のホテル運営会社とともに設立したＭＫビスタ（東京都港区）が行うという。事業費は約１１億円。

　ＪＲ京都駅南側では、府内最大級の商業施設建設構想が進んでいるほか、京都市も同駅の南北自由通路を八条通をまたぎ南か南西側に伸ばすことを計画している。青木信明社長は「延伸される自由通路と直結させ、タクシー利用増加につなげたい」としている。
215：名無しさん：2007/04/24(火) 20:25:52: アズブリック！敷金全額とは言わないが、もっと返せ！！
ルームクリーニング4万、エアコン洗浄１万、クッッションフロアーワックス１万はぼったくりすぎだろー！！！
216：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:31:32: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070308t12036.htm
2007年03月07日水曜日　河北新報
りんくうタウン初回分譲　高い利便性人気急上昇　　名取

住宅フェアに向けて建売住宅の建築が進む美田園地区

　仙台空港アクセス線（仙台空港―ＪＲ仙台駅間）の沿線で開発中の「なとりりんくうタウン」の宅地分譲に、マイホーム購入予定者の関心が集まっている。２月下旬の第１回分譲では、全１１区画で抽選が行われ即日完売するなど、最近の土地区画整理事業にしてはまれにみる好調さをうかがわせている。

　初めて分譲されたのは、りんくうタウンのうち仙台東部道路を挟んで東側の美田園（みたぞの）地区の保留地。１１区画の募集に対して６５件の申し込みがあり、全区画で競争倍率３―２０倍での抽選となった。

　販売した下増田臨空土地区画整理組合は「好調さに驚いた。まちが新しく、平地で鉄道も利用できることから評価が高まったのだろう」とみる。

　美田園地区の坪単価は平均１６万―１７万円と比較的手ごろに設定されたのも人気の要因だ。今回の分譲地は、美田園駅の南西にある戸建て専用地区で、駅や下増田小、下増田幼稚園にも近い便利さが受けた。

　３１日からは住宅メーカー２０社による住宅フェアが始まり、３０棟が建て売りされる。４月以降は、住宅メーカー指定の建築条件付きの２６区画を販売する。同組合は「初回の好調さを維持しながら、約３００区画を早期に売り切りたい」と意気込む。

　美田園地区の西側に位置する杜せきのした地区では約１２０区画を分譲予定。申し込み受け付けはまだ先だが、２月末に杜せきのした駅前で大型商業施設「ダイヤモンドシティ・エアリ」がオープンしたためか、売り出し時期の問い合わせが増えているという。

　関下土地区画整理組合は「エアリと鉄道は保留地処分の大きな弾みになる。まちの魅力を一層高め、幅広くＰＲしていく」と話している。
217：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:41:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070308&j=0024&k=200703081126
2007/03/08 22:05　北海道新聞
大学の研究拠点やホテル　東京駅再開発の高層ビル

　ＪＲ東日本は８日、東京駅日本橋口に完成した高層ビル「サピアタワー」を報道陣に公開した。地上３５階、地下４階のビルにはオフィスやホテルが順次入り、北大、東北大、京大、関西大なども拠点を置く。東京駅再開発の第１弾で、今後は高層ビル２棟の建設や、重要文化財に指定された駅舎の復元などが２０１３年まで続く。

　サピアタワーは高さ約１７０メートル、改札口から徒歩１分程度。一般企業のほか、１０校を超える大学が企業や官庁との協力拠点、大学院、研究室などを設ける。最大５００人を収容できるホールや、１時間３０００円のレンタルオフィスもつくった。防犯のため、電子マネー機能付きのＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」のシステムを館内の出入りの管理に採用した。

＜写真：東京駅再開発で建設された「サピアタワー」＝８日午後、東京駅＞
218：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:54:04: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703100021a.nwc
東京駅に超高層ビル群　オフィス・商業施設の競争激化
FujiSankei Business i. 2007/3/10

　首都・東京の玄関、東京駅の周辺が超高層ビルラッシュに沸いている。ＪＲ東日本が建設した複合型オフィスビル「サピアタワー」が８日に完成、４月２７日には三菱地所の新丸の内ビルがグランドオープンする。１０月には、三井不動産とＪＲ東日本が共同で進めているツインタワービル「グラントウキョウノースタワー」「グラントウキョウサウスタワー」が完成し、東京駅周辺で“超高層ビル間競争”が始まりそうだ。

　各ビルとも東京駅に直結する最高の立地にあるうえ、オフィス市況はバブル期並みの需要過多で推移。新丸ビルで３・３平方メートル当たり６万円、サピアタワーやグラントウキョウが５万円強の賃貸料が設定されているという。もっとも、バブル期の１９９０年前後には８万～１０万円まで高騰したといわれ、賃料までは“バブル越え”とはいかないようだ。

　各ビルともオフィスビルとの差別化を図るさまざまな工夫を凝らしている。なかでもサピアタワーは、テナントに一般企業のほか京都大、東北大、立命館大など１３大学を誘致。一部の大学は文化や経済、金融などの公開講座の開講を予定している。学術会議の開催も可能な大型貸し会議室も売り物で、総面積１８００平方メートル、約１８００人を収容できる。「サピア」は英語の「サピエンス」（知恵）からの造語で、名前の由来の通り、学術的な情報発信機能を持たせた。

　高層階に入る「ホテルメトロポリタン丸の内」はシングルルームを中心に３４３室を用意。１泊１万５０００～３万５０００円と、周辺ホテルに比べ割安感のある料金設定とし、ビジネス需要の取り込みを狙う。

　商業施設も注目だ。新丸ビルの商業施設面積は１万６０００平方メートルで、飲食・ファッションなど１５３店舗が出店を予定している。すでに稼働中の丸ビルの商業ゾーンと合わせると３万平方メートルを超え、都心の大手百貨店に匹敵する。

　１０月に完成するグラントウキョウには、東京駅八重洲口の顔ともいえる大手百貨店の大丸がそのまま居を移す。数年後には売り場を拡張する計画も進行中だ。

　東京駅周辺は、丸の内側だけで就業者数２４万人ともいわれるビジネス街だが、今後はショッピングなどで休日にも人が集まる街というもうひとつの顔が加わる。そのリード役が、そびえ立つ超高層ビル群であり、企業、ビジネスマン、買い物客、旅行者の激しい争奪戦が本格化する。（高山豊司）
219：とはずがたり：2007/05/21(月) 13:46:56: 2006年12月6日更新
治山社、債務免除で再建　金融機関も大筋合意　自力での再建困難
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061206001.htm

　石川県内大手の総合建設業、治山社（金沢市）は五日までに、金融機関からの債務免除を柱として経営再建に乗り出す方向で、関係者と最終調整に入った。関係者によると、自力再建は困難とみて、金融機関に債務免除などを求めるとともに、１００％減増資を行って事業を継続し、再生を図る方針で、主力の金沢信用金庫など金融機関も大筋合意に達したという。経営責任を取って奥田外世雄社長が取締役から外れ、後任の社長に藤島勝宏専務が就く見通しだ。

　治山社は、再生に向けた経営改善計画について、今月下旬に臨時株主総会を開き、承認を求める。同計画は、金融機関との債務の整理が中心で、一般の取引先の債務には影響がないとみられる。

　関係者の話を総合すると、治山社は会社を分割し、新たな会社に債務の一部や不良資産などを移し、既存の会社で事業を継続する。既存の会社は五億円近い資本金をすべて取り崩し、負債の一部返済に充て、その後、ゼネコンを中心とする取引先などから支援を得て増資を行う。

　金融機関では、金沢信金のほか、北國銀行、鶴来信金、北陸信金、のと共栄信金が治山社に債権を持つが、債権放棄や支払い条件の変更などで大筋合意に達したという。さらに、債務圧縮のため、既存債務の一部を、自己資本とみなせる債務（劣後ローン）に切り替える手法も導入する。

　これらの金融支援により、金融債務は大幅に圧縮される見通しで、残った債務は十年間で返済する計画を立てている。治山社の関連会社は一本化する。奥田社長は取締役を退くが相談役となり、営業活動を担うという。

　民間信用調査機関のデータによると、治山社は、バブル期の事業拡大や取引先の破たんなどで多くの不良資産を抱え、経営が悪化していた。二〇〇五年十二月期は約百二億円の売上高だったが、主力の公共事業の減少の影響もあって、今期は大きく落ち込む見通し。〇五年十二月期末の長短期借入金は約八十五億円に上り、返済資金の手当ても難しくなり、金融機関に支援を求めていた。

　治山社は一九五四（昭和二十九）年の創業で、一時期、奥田社長の実兄の故奥田敬和元運輸相が社長に就いていた。奥田社長は金沢建設業協会の会長を務めるなど、地元業界で大きな影響力を持っていた。
220：とはずがたり：2007/05/21(月) 13:47:17: 2006年12月7日更新
債務の「資本化」で再生　北陸の金融機関　債務超過解消の「奥の手」
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061207001.htm

　北陸の金融機関で、融資先の債務を「実質資本化」することで、再生を支援する動きが出てきた。六日、経営改善計画を発表した治山社（金沢市）は、金融債務の一部を自己資本とみなせる劣後債に振り替える手法を導入する。真柄建設（同）は債務を株式化し、財務体質を強化した。金融機関にとって債権放棄を極力抑えた上で、取引先の債務超過を解消できる「奥の手」となっている。

　治山社が導入するのは、メーンの金沢信用金庫に対する債務を、返済順位が最も遅い劣後ローンに変えてもらうデット・デット・スワップ（ＤＤＳ）と呼ばれる手法。債務の免除や返済条件の変更と組み合わせることで、五年以内に事実上の債務超過状態を解消するという。

　劣後ローンは、元本返済が一定期間猶予されることから、金融検査マニュアルで資本の一部とみなすことが認められている。多額の負債を抱える企業にとっては、返済負担が軽くなる上に、資本にも厚みが増すことになり、不良債権扱いから脱して新規融資を受けやすくなる。

　金融機関にとっては、取引先の財務改善を支援できるだけでなく、債権放棄と異なり、いずれ回収できる債権が残るメリットがある。治山社のケースでは、金沢信金によるＤＤＳ導入で、他の金融機関も、同社の債務者区分を上げることができ、貸倒引当金を取り崩せる可能性もある。

　一方、真柄建設が二〇〇五年三月期に導入したのは、優先株を発行し、債権を持つ北國、北陸銀行に引き受けてもらうデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）と呼ばれる手法。金融機関から出資を受けることで、借入金が文字通り資本に転換する。

　地域金融機関が、取引先の債務の実質資本化を選択する背景には、「大手行と違って、地元密着の地銀や信金は不良債権を簡単に切れない。かといって、大幅な債権放棄は、債務者のモラルハザードにつながりかねない」（北陸の金融関係者）という事情がある。

　ＤＤＳの導入は、金沢信金としては初めてとなるが、北國銀行が旧丹後商事（現丹後）の事業再生などで活用している。地域金融機関では、不良債権処理が最終段階を迎えており、融資先の財務体質を抜本的に改善する手法として導入が広がりそうだ。
221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 22:05:10: 香長建設：負債４０億円、自己破産へ　０１年以降、県内建設業で最大　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070522ddlk39020332000c.html

　◇公共事業削減響く

　総合建設業の香長建設（高知市若松町、資本金４５００万円、従業員９０人、井上和水社長）が２１日、事業を停止し、自己破産申請の準備を始めた。複数の民間信用調査会社によると、負債総額は約４０億円で、０１年以降の県内建設業の倒産では最大規模になる見込み。井上社長はこれまで１３年間、県建設業協会会長を務める業界の顔で、県内では衝撃が広がっている。

　同社は１９５６年創業。同市や南国市を中心に土木や建築、舗装などを手がけ、ピーク時の００年６月期には１００億円を超える売上高を計上した。しかし、主力だった公共事業削減のあおりを受け、昨年６月期の売り上げは４６億円にまで落ち込んでいた。

　井上社長は９４年５月から県建設業協会長で、昨年５月末からは全国建設業協会の副会長も務めている。県土木企画課によると、現在、公共事業削減の中で県内業者に対する受注の枠組みを策定しており、井上社長は業界を代表して交渉の窓口ともなっていたという。

　また、同社は県内では、有数の施工実績を誇るＡランク企業１９社のうちの１社で、道路を中心に県発注だけで現在、８件の工事を請け負っており、関係者は今後の対応に追われている。【服部陽】

毎日新聞　2007年5月22日
222：とはずがたり：2007/05/25(金) 10:49:28: マンション割合、バブル期水準に
０６年の京都市内新築住宅
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007052300051&genre=A2&area=K10

　２００６年に京都市内で新築着工された住宅戸数は前年比８％増の約１万６０００戸で、特に、マンション急増で総数に占める共同住宅の割合が約７割に達し、１９８９年のバブル期と同じ傾向になっていることが、２２日、市の調査で分かった。逆に一戸建ての新築は減少し、割合は１７年ぶりに３割を切った。

　調査は、市が毎年、建築工事届に基づいて集計している。新築着工戸数は、３年連続の増加となった。０６年の１年間に着工された新築住宅のうち、マンションを中心とする共同住宅が前年に比べ１７％増の１万１０００戸で、長屋建ても２５％増の１６０戸。一戸建ては８％減の４７００戸となった。

　新築に占めるマンションの割合は、８７年から８９年まで７割を超えていたが、バブル崩壊で徐々に低下。０３年には５４％に下がったが、その後、上昇に転じ、今回、６９・３％とバブル期の水準にまで達した。ただ戸数の比較では、８８年の１万７９００戸より約７０００戸少ない着工件数にとどまっている。

　一方、一戸建て住宅の割合はピークだった０１年の４６％から今回、２９％まで低下。新築戸数もここ５年間で１６００戸減少しており、市総合企画局は「都心部の地価が下がり、マンションが手ごろな価格まで下がったことで、一戸建てよりマンションを選ぶ人が増えている」とみている。
　行政区別の新築戸数をみると、右京区が２１９５戸と２２年ぶりにトップとなり、同局は「地下鉄東西線の延伸を控え、右京区に人気が高まっているためでは」とみている。
223：とはずがたり：2007/06/22(金) 15:13:47: 談合して入札しないと決めたとしか思えないぞヽ(｀Д´)ノ

業者のボイコット？　取手入札不調　『制度改革』に反発
2007年6月1日　茨城
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070601/CK2007060102020695.html

　取手市が発注予定の公共工事が入札不調になった問題で、不調原因は入札制度改革に反発する業者が意図的に応札しなかった可能性のあることが三十一日、同市議会一般質問で明らかになった。細谷典男議員（民主有志の会）が質問した。

　同市は、これまでより応札条件を緩和し、藤代小体育館、取手二中体育館、久賀保育所の改築工事を条件付き一般競争入札で行う予定だったが、うち二件は入札実施要項に定められた応札業者数に達せず、指名競争入札に切り替えた。

　細谷議員は「門戸を広げたのに入札不調だったのは、業者が入札改革を掲げて当選した藤井信吾市長の初入札を失敗させるためボイコットしたからだ。原因を調査し、指名競争入札を取り消して一般競争入札でやり直せ」と追及した。

　これに対し、市幹部は「子どもたちの安全確保のため、工事を夏休みに集中させる時間的制約から一般競争入札を指名競争入札に切り替えた。（応札は）公告に対する応募で（応札する、しないは）企業側の判断」と答弁するにとどまった。

　また、小泉真理子議員（会派あしび）が、マニフェストの入札制度改革で示した、指名委員会などの議事録公開の方法について質問したのに対し藤井市長は「公表方法などについて確認ができ次第、次の議会開催前にも公表したい」と述べた。

　　（坂入基之）
224：とはずがたり：2007/06/23(土) 20:21:06: >>221

香長建設の経営破たん問題：業界再編の方向性を　県、建設業協会に打診　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070605ddlk39020660000c.html

　◇離職者支援へ、木造住宅の耐震化など受け皿に検討

　県内大手総合建設業「香長建設」（高知市）の経営破たん問題を受け、県は県建設業協会に対し、６月議会をめどに業界再編の方向性を示すよう打診していることが４日わかった。同日、県庁で開かれた「県雇用対策本部会議」の中で報告された。

　同会議には、橋本大二郎知事や県の部局長級職員ら約２０人が出席。橋本知事は建設業界について、「自発的に協業化、合併化する動きを応援していく」との考えを改めて示した。同社離職者への支援策なども話し合われ、県有林の間伐や作業道の整備、南海地震対策で県が進める木造住宅の耐震化などが、受け皿として検討されていることが明らかにされた。

　この後、県内全体を見据え、各部局が考える雇用政策を検討。森林部は、県有林伐採や作業道の開設事業を発注するなどして、５年間で約１５０人、文化環境部は須崎市での間伐材を原料とした木質バイオマス燃焼による火力発電で１年間で７人程度の雇用をそれぞれ見込んでいることを報告した。

　県内の４月現在の有効求人倍率は、０・４９で、４７都道府県中ワースト３位。同社の経営破たんに伴い関連会社を含め約１２０人の離職者が出るとされている。【服部陽】

毎日新聞　2007年6月5日
225：とはずがたり：2007/06/25(月) 00:24:00: 酷いっすねぇ

マンション：天井に亀裂、退去　販売業者買い取りへ　三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070625k0000m040054000c.html

　三重県桑名市明正町のマンション「サンマンションアトレ益生駅西」（５９戸）の多くの部屋で天井などに亀裂が見つかり、約２０戸が退去していたことが２４日分かった。さらに１０戸ほどが退去の意向で、販売した三交不動産（本社・津市）は退去希望者に対し、販売価格の９０％で買い取ることを提示すると共に、原因調査を進めている。

　同社によると、マンションは鉄骨鉄筋コンクリート１５階建てで、鴻池組（大阪市中央区）が施工、０４年１月に完成した。三交不動産は同月、１戸約１７４８万～約３３５８万円で売り出し、完売。約１年後に実施した住民アンケートで、亀裂についての指摘があったが、同社は「コンクリートの乾燥、収縮などに伴うもの」と説明していた。

　０６年９月、住民が独自に検査機関に依頼し、調査した結果、天井内部の補強用ワイヤが十分機能せず、天井が沈んだ▽上層階の柱などでコンクリートの厚さが、建築基準法施行令で３センチ以上とあるのが、１．８～２．２センチと薄い－－などの施工不備があったことが分かった。

　このため、同社は同年１２月、「（施工に）何らかのミスがある可能性がある」と謝罪。日本建築構造技術者協会（東京都千代田区）に原因の調査を依頼した。同社は「７月ごろに出る結果をみて、改めて対応を考える」としている。建築確認をした三重県建築開発室は「構造計算書上は問題はなかった」という。

　同マンションに住む男性（６１）は「減価償却期間をみると、本来７０年は持つ物件なのに３年でダメになった。来年３月には転居するつもりだが、１００％での買い取りでないと納得できない」と話していた。【清藤天】

毎日新聞　2007年6月24日　20時01分
226：やおよろず＠三菱ふそう：2007/06/28(木) 15:11:58: 三菱ふそう、販売店などの不動産を１６００億円で売却
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070628i302.htm

　独ダイムラー・クライスラー傘下の三菱ふそうトラック・バスは２８日、国内約１８０か所の販売店や整備拠点の土地、建物をセキュアード・キャピタル・ジャパンが運営する不動産ファンドなどに約１６００億円で売却したことを明らかにした。

　財務改善や、環境規制への対応で拡大する研究開発投資に充てる計画だ。

　売却したのは、全国約２６０か所の販売店や整備工場などのうち、独立系販社を除くほとんどの拠点の不動産。資産売却後も賃貸料を支払って販売店や整備拠点として営業を続ける。

　三菱ふそうは、大型トラックなどの大規模リコールで、２００６年１２月期決算（単独ベース）の税引き後利益が１２１０億円の赤字となった。赤字は３期連続で、財務体質の改善が急務となっていた。

（2007年6月28日10時43分読売新聞）
227：やおよろず：2007/07/07(土) 06:07:44: 国際興業・ＵＦＪ・サーベラス　キナ臭い名前が並びますな

サーベラス、帝国ホテル株売却交渉へ　需要高まり環境整う
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707040029a.nwc

　米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク）は、傘下の国際興業が発行済株式の３９・５８％を保有している帝国ホテル株の売却交渉を本格化させる見通しだ。景気回復を背景に、株価や地価が値上がりし、有利な条件で取引できる環境が整った。

　帝国ホテル株の時価総額は現在約１３００億円で、サーベラスは現在の価格で売却しても十分な利益を得られる見通しだ。

　ただ、都心を中心に帝国ホテルのような高級施設の需要は大きく、より有利な条件での売却を模索するとみられる。ホテル業界の関係者は「不動産会社の開発した大型ビルに帝国ホテルを有力テナントとして入れることも考えられる」ことに加え、「帝国ホテルが東京・日比谷などに持つ不動産資産も不動産会社にとっては魅力的」と指摘する。

　１８９０年に開業し高級ホテルのシンボル的存在の帝国ホテル東京（千代田区内幸町）や、大阪や上高地（長野県松本市）などの系列ホテルが切り売りされるような取引は避けるとみられ、十分な時間をかけ売却先を探すとみられる。

　帝国ホテル株の買い手候補としては外資系ファンドのほか三菱地所や三井不動産の名前も浮上しているが、両社は「（サーベラスとは）交渉していない」（三菱地所）、「交渉の有無などについてコメントできない」（三井不動産）としている。

　国際興業は２００４年、グループ有利子負債５０００億円を抱え経営危機に陥り、サーベラスが主力取引行のＵＦＪ銀行（現三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）から債権を買い取ったうえで資本参加。株式の約５９％を取得した。
228：やおよろず：2007/07/10(火) 14:49:24: 不動産証券化協会／08年度税制改正要望、10日に国交省と金融庁に提出
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=21742

　（社）不動産証券化協会（岩沙弘道理事長）は７月９日、第27回理事会を開催し、
　２００８年度（平成20年度）の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決めた。
　10日に国土交通省と金融庁に提出する。
　税制改正では、投資法人の投資口の譲渡と配当の所得に係る優遇税率10％を延長することを求めているほか、
　投資法人やＳＰＣなど不動産取得の登録免許税軽減措置の延長とともに仮登記を経て本登記をした場合に仮登記の税率を本登記時より低くする措置の導入、
　非住宅建物の不動産取得税率の軽減措置の延長、
　金融機関がＳＰＣや投資法人などへの貸付債権をＣＭＢＳ（商業用不動産ローン担保証券）などを通じて流動化できる措置を求めている。事後の分配を認める宥恕規定の導入も引き続き要請していく。
　大量保有上位３者が発行済投資口の50超えになると同族会社認定され、課税が発生するという導管性要件が揺らぐ事象が今年発生したこともあり、
　仮に投資法人が同族会社要件に触れても一般個人投資家の配当金に影響が出ないように要望している。
229：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:16:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704070009.html
'07/4/7　中国新聞
岡山駅東口再開発ビルが着工

　ＪＲ岡山駅東口にある岡山市平和町一番地区の地権者８人でつくる市街地再開発組合は６日、同地区でマンションと商業施設などが入る地上20階、地下１階建ての高層複合ビルの建設を本格的に始めた。「都心回帰」の流れで高層マンションの建築ラッシュが続く岡山駅前。玄関口にふさわしい都市施設として2009年２月の完成を目指す。ビルは岡山駅から約450メートル東の「桃太郎大通り」沿いに建設する。

【写真説明】再開発ビルの完成予想図
230：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:17:10: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070411303.htm
2007年4月11日04時59分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎９７年以来の１０％未満に　金沢駅周辺の空室率　３月期のオフィス市況

　シービー・リチャードエリス（東京）がまとめた二〇〇七年三月期のオフィスマーケット市況速報によると、「金沢駅周辺」の空室率は９・８％となり、前期（〇六年十二月）の１０・３％から改善した。同地区の空室率が１０％を下回ったのは九七年十二月期以来、九年三カ月ぶり。

　「金沢駅周辺」の一坪当たりの平均募集賃料は７・３％減の八千八十円だった。同社金沢営業所によると、「ＪＲ金沢駅周辺は大型ビルや二〇〇〇年以降建築の物件が集積しており、需要は高い」としている。

　このほか地区別では、「香林坊」の空室率が１４・７％（前期１７・４％）、「南町」が２２・９％（同２３・７％）、「武蔵ケ辻」が２２・２％（同２４・５％）、「西念・鞍月」が１３・８％（同１３・１％）だった。

　これらを平均した金沢市の空室率は１５・４％（同１６・４％）で、三期連続で改善した。平均募集賃料は０・５％減の七千九百円。同社金沢営業所は「撤退により空室が発生するビルもあったが、新設や拡張移転で空室を消化するケースが多く、空室率改善につながっている」とみている。
231：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:17:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070413t12031.htm
2007年04月13日金曜日　河北新報
横町取り壊し　再開発ビル８月着工　仙台・東一連鎖街

棟割り長屋風の飲食店が並ぶ東一連鎖街。近代ビルに建て替える再開発計画が具体化している

　仙台市青葉区一番町４丁目の飲食店横町「東一連鎖街」（通称）で進められている再開発計画で、８月着工、２００９年の完成を目指し、商業ビルの建設計画が具体化していることが分かった。横町の飲食店の大半も立ち退きに同意しており、懐古調の横町を取り壊し、ファッション、飲食関係のテナントを中心とした近代ビルとして再生を図る。

　ビルの名称は「東一センタービル」（仮称）。地上８階、地下１階で、延べ床面積は約１万平方メートルになる見込み。敷地面積は約１６４０平方メートルを予定している。低層はファッション関係、上層は飲食関係の店に賃貸する。横町の飲食店からも出店希望が多くあれば、地下フロアに横町の風情を再現する飲食店街を配置する考えもある。

　事業主体は、地権者の仙台東一センター商業協同組合（組合員４９人）。市中高層建築物建築紛争予防条例に基づき、計画の概要を知らせる看板を現地に設けた。６月までに住民説明会を開いて建築確認を申請し、６―７月に解体工事を行う。

　連鎖街は仙台市の繁華街にあり、約４０メートルの４本の小路に計３７軒の飲食店が棟割り長屋風に並んでいる。店の３分の２が組合から建物を借りて経営し、３分の１が組合員が自ら営んでいる。

　組合は建物の老朽化と組合員の高齢化に伴い、再開発計画の検討を本格化させ、０６年８月、飲食店に退去を求めた。店側は初めは抵抗したが、最終的には一部を除き、取り壊しまでに引き払うことに応じた。組合員の中にも、店の経営者を中心に反対の声があるが、組合は５月の総会で説得し、計画案をまとめる考えだ。

　連鎖街は戦後、旧満州（中国東北部）などからの引き揚げ者の住宅として建てられた。居住者は飲食店として商売を始めたほか、組合をつくって土地を取得し、店を賃貸するなどした。これまでも再開発計画が持ち上がったが、店側が立ち退きを拒み、組合員の足並みもそろわず、計画が足踏みしていた。

　組合の遠藤文男代表理事は「建物の老朽化が進み、防災上の問題からも再開発を進めざるを得ない」と話している。
232：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:20:51: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704120021.html
'07/4/12　中国新聞
岡山駅前でマンション高層化

　ＪＲ岡山駅周辺で高層マンションの建設ラッシュが一段と加速している。供給過剰の心配をよそに、新築工事が相次ぐ。大量退職が進む団塊世代をターゲットにした分譲会社の販売競争や地区再開発などによる新たな土地利用が、建設ラッシュの要因となっているとの見方もある。岡山駅の半径１キロ圏内に建てられた10階以上のマンションは2002年度以降、建設中を含めて39棟。延べ床面積は約22万5000平方メートル。

【写真説明】高層マンションの建設が相次いでいるＪＲ岡山駅東口の桃太郎大通り
233：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:34:11: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/04/20070427t12015.htm
2007年04月26日木曜日　河北新報
ガーデンホテル仙台進出　０９年春開業予定

　三井不動産（東京）が仙台市青葉区本町２丁目に建てる複合ビル「（仮称）仙台本町プロジェクト」（１８階）に、三井ガーデンホテルが入ることが２６日、分かった。同ホテルの出店は東北で初めて。

　入居フロアは７―１８階。客室はシングル１７６室、ツイン４８室、障害者向け２室の計２２６室を設ける。７階にレストラン、最上階に宿泊者専用の露天風呂付き男女大浴場を設置する。ビジネスマンら平日客のほか、カップルや女性グループら週末の客をターゲットにする。

　１、２階は松下電工のショールームで、３―６階はオフィス。ビルの総床面積は１万４６００平方メートル。総工費は約４０億円。２７日に着工し、２００８年１２月の完成を目指す。ホテルは０９年３月開業予定。
234：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:35:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704250028.html
'07/4/25　中国新聞
広大跡地整備事業が正式決定

　広島市と広島大は24日、中区の広島大本部跡地（4.7ヘクタール）に「知の拠点」を整備する民間事業者として、アーバンコーポレイション（中区）を代表とする事業体（５社）を正式に選定した。広島大と市は、必置の国際人材育成センター棟を整備した上で、専門学校や研究施設が入居するモール棟や、高層マンション３棟を建てる「アーバン案」が都心部の活性化に寄与するなどと判断した。

【写真説明】未利用地（手前）を中心に「知の拠点」が整備される広島大本部跡地。「ヨ」の字型の建物が理学部１号館
235：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:06:46: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070508t15019.htm
2007年05月07日月曜日　河北新報
貴重な建物いつまでも…トラストファンドに幕　東北大

現在は大学本部として使われている旧東北帝大理学部化学教室

　仙台市青葉区の東北大片平キャンパスに残る貴重な近代建築群の保存に向け、募金活動やイベントを行ってきた「片平キャンパス近代建築トラストファンド」が、５年の活動にピリオドを打つ。建築群の大半が大学施設として維持される見通しになったためで、集めた寄付金は、８月に行われる１００周年記念事業の際に大学側に贈られる。

　トラストファンドが発足したのは、２００２年秋。東北大には市内に分散するキャンパスを青葉山の宮城県有地に移転、統合する構想があり、土地が売却される予定だった片平キャンパスにある歴史的建築物は、存続の危機に立たされていた。

　片平キャンパスの魅力を伝える運動をしていた青葉区の主婦桜井久美さん（４５）を中心に「保存のために身銭を切ってもいいから、建物を残してほしい」と「トラストファンド」を結成。代表に就任した桜井さんをはじめ、建築家、大学教授、ＮＰＯ関係者らが発起人となり、募金活動や写真展などに取り組んできた。

　市民の関心の高まりや社会情勢の変化を受け、大学は移転規模を縮小。０５年には片平キャンパスの大半が維持されることが決まった。収蔵庫だった旧東北帝大理学部化学教室が大学本部になるなど、多くの建物が改修され、活用されている。

　ファンドは、建築群保存の見通しが立ったことから、活動を収束させることにした。桜井さんは「建物を見守り、大学と市民との橋渡しをする存在は必要という声もあった。だが大学も市民の声に耳を傾けるようになったし、後継の市民活動も育った」と理由を話す。

　全国から１５０件以上、約４４０万円の寄付が寄せられた。ファンドは、建築群保存に市民の寄付が活用されていることを示すプレートを製作。プレートを構内に掲示することなどを求める要望書と、製作経費を引いた全額を大学に手渡す。

　活動報告書「軌跡」を２５０部作成し、募金に応じた市民に送付した。報告書の連絡先は桜井さん０２２（２２７）４１７４。
236：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:27:49: 広瀬通の先のＸ橋改良時に高速バス乗り場は仙台駅東口に統合させる計画と市当局から聞いたこともあったが…。恒久的に西口乗り場が残るのか、計画の詳細が気になるところ。
だが市街地にも近く、仙台西道路にも近い仙台駅西口に高速バス乗り場がある方が利用者のためにも望ましいだろうが、東西両方に乗り場が分散するのは分かりにくく不便。急発達を遂げる仙台発着の高速バス網に見合うまともなバスターミナルの整備を強く希望。
＞バス乗り場は、建物を約６メートルの幅員で後退させて専用の停車帯「バスベイ」を確保

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/05/20070526t13023.htm
2007年05月26日土曜日　河北新報
再開発ビルに高架歩道　ＪＲ仙台駅西口と高速バス直結

再開発ビルが建設されるＪＲ仙台駅前の角地（右）。駅前通を横断する高架歩道も整備される＝仙台市青葉区中央

　ＪＲ仙台駅前の旧「宮交広瀬パーキング」（仙台市青葉区中央１丁目）などを取り壊して建設する再開発ビル「仙台中央広瀬通ビル」（仮称）の概要が２５日、分かった。都市再生特例を活用して容積率を緩和し、２０階建て、延べ床面積約２万９０００平方メートルのオフィスビルとする。ビル前の高速バス乗り場と、ＪＲ仙台駅を直結するペデストリアンデッキ（高架歩道）も建設。高速バス乗り場と駅を結ぶ高架歩道の整備で、仙台駅周辺のターミナル機能が一気に高まる。

　東京建物（東京）が昨年７月、宮城交通（仙台市）と親会社の名古屋鉄道から土地・建物を買収。東京建物などが出資する仙台中央開発特定目的会社が、隣接するビルとともに跡地（約２３５７平方メートル）を再開発、高架歩道も建設する。

　建設予定地は、都市再生特別措置法で規制緩和の対象となる「緊急整備地域」。高架歩道の整備など地域貢献事業を組み込むことによって、現行の容積率（６００％）を約１１００％に緩和し地上２０階、地下３階のオフィスビルを建てる。

　特定目的会社が今月、都市計画案を仙台市に提出した。今年８月の市都市計画審議会の承認を経て、２００８年３月に着工、０９年夏の完成を目指す。

　計画では、待合所など高速バスの関連施設が１階に入居。バス乗り場は、建物を約６メートルの幅員で後退させて専用の停車帯「バスベイ」を確保する。歩行者用の空間も設け、渋滞緩和と歩道の混雑解消を図る。

　ビルの２階部分は、駅前通を挟んで立つアエル側に長さ６０メートル、幅５メートルの高架歩道を新設する。エレベーター、エスカレーターも１基ずつ設置する。

　仙台駅周辺の高架歩道に関しては、市が０８年度中に駅北部の西口と東口を結ぶ高架の自由通路を建設する計画もあり、駅周辺の機能強化が一気に進む。
237：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/08/13(月) 20:33:31: また懐かしい名前が出ましたね～＞麻布建物

麻布建物が会社更生手続き開始　負債総額は今年最大
http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200708130225.html
2007年08月13日18時29分

　旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先で不動産会社、麻布建物（東京）が東京地裁から１日付で会社更生手続きの開始決定を受けていたことが１３日分かった。負債総額は５６４８億円で、帝国データバンクによると今年最大となる。

　麻布建物は１９６４年設立。輸入自動車販売の麻布自動車グループの中核企業としてバブル期には、都内各所の賃貸ビルや米国ハワイのリゾートホテルを所有するなど拡大路線を取った。旧住専からの融資は一時、１１００億円を超えた。

　バブル崩壊で経営が悪化して資産の売却を進めていた。この間、差し押さえなどの強制執行を逃れるために当時の社長らが資産隠しをしたり、社長宅が暴力団関係者から銃撃されたりするなどの事件が相次いだ。
238：とはずがたり：2007/08/14(火) 22:52:47: 火事スレが無いので苦肉の策で此処に。

＜エステ＞油分残りタオル発火２６件　乾燥時に「酸化熱」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000017-mai-soci
8月14日8時12分配信毎日新聞

　東京都内のエステ店などで、マッサージオイルをふき取り、洗濯後に乾燥機で乾かしたタオルが自然発火し、火災となったケースが０１年以降、２６件起きていたことが東京消防庁の初めての調査で分かった。乾燥による熱風で油分が酸化して発生する「酸化熱」が原因で、タオルを乾燥機内に放置したり、乾燥直後に洗濯かごに詰め込んだため、熱が発散されずに温度が上昇し、出火したとみられる。都内のエステ店は約１３００店舗に上り、美容ブームを背景に増加傾向にある。同庁は業界団体に注意を呼びかけている。【佐々木洋】
　今年５月、新宿区のビル６階にあるエステ店で乾燥機内のタオルやガウン計２８枚が燃える火事が起きた。従業員がアロマオイルをふき取ったタオルを洗濯した後、約１時間、乾燥機にかけていたが、来客のためタオルを乾燥機内に残したままその場を離れたところ、約３時間後に出火したという。
　０５年３月には、渋谷区のエステ店で従業員が洗濯機で２度洗いしたタオルを乾燥機で乾かし、プラスチック製のかごに入れて帰宅した約２時間半後に出火、リネン室の床約１０平方メートルが燃えた。
　同様の火事は、マッサージオイルなどを使用する病院、アロマテラピー教室などを含め、０１年以降で毎年１～６件あり、今年は既に５件発生。いずれも死傷者は出ていない。
　現場の状況や同庁消防技術安全所の再現実験などから（１）タオルに付着した油分が乾燥機の熱風によって酸化した（２）酸化に伴って発生した熱が放出されずに温度が約４００度以上まで上昇して出火した――ことが分かったという。乾燥機が稼働している間は同時に排気も行われているため、出火温度には達しないという。
　同庁は、全国のエステ店が加盟する日本エステティック業協会（東京都千代田区）など業界団体を通じ、オイルの付着したタオルを乾燥機にかけたまま放置したりしないよう注意を呼びかけている。

最終更新:8月14日8時33分
239：とはずがたり：2007/08/19(日) 11:06:32: 校舎２５００トンそろり、建て替え工事で３０ｍ移動
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070818i315.htm

　重さ２５００トンもある４階建ての旧校舎を３０メートル移動する大規模な工事が１８日までの２日間、私立光塩女子学院（東京都杉並区）で行われた。

　旧校舎は、新校舎完成までの１年間中学生が使うもので、建物をそっくり動かす曳家（ひきや）工事を、一般の校舎で行うのは珍しいという。

　工事を担当した竹中工務店によると、曳家工事は、鋼鉄製のコロを並べて移動するのが普通だが、今回、摩擦が少ないフッ素樹脂を使う独自の手法を採用。建物を載せた台の底面にフッ素樹脂の板を使い、油圧ジャッキの力でレール上をゆっくりとすべらせていく。１３時間をかけて移動に成功したが、工事を見守っていた生徒らは「動いた。すごい」と歓声を上げた。

　旧校舎の移動費用は約２億円。仮設のプレハブ教室より若干割高だが、プレハブの欠点である騒音や空調など居住性の悪さがないのがメリットという。
（2007年8月19日0時36分読売新聞）
240：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:10:48: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070621t12018.htm
2007年06月20日水曜日　河北新報
新築賃貸マンション　供給過剰　目立つ空き室　仙台

供給過剰で空き室が目立つ賃貸マンション＝仙台市青葉区

　仙台市の新築賃貸マンションの入居率が低下している。不動産投資ファンドの旺盛な開発意欲に引っ張られて建設ラッシュが続いたが、供給過剰となり、空き室の増加が顕在化した。全戸の半分しか埋まらない物件もあり、家賃の引き下げを検討する業者も出始めた。

　青葉区支倉町に３月完成した１３階の賃貸マンション。１Ｋ、１ＤＫを中心に１３７戸あり、市最大級だ。学生や単身赴任の会社員に的を絞って売り込んだが、入居率は５割に満たない。

　仲介のスターツピタットハウス長町南店（太白区）は「賃貸では珍しくモデルルームを設けてＰＲしたが、賃貸契約の増加につながらない」と頭を抱える。礼金と１カ月分の家賃をただにするキャンペーンを行い、入居者獲得に躍起になっている。

　不動産業のホットハウス（青葉区）はこの春、市内に５棟を供給した。１棟当たり約５０戸で、入居率は６―８割にとどまる。担当者は「家賃の割引も検討せざるを得ない」と渋い表情だ。ほかにもマンション建設の予定があるが、用地の売却や駐車場への転用など計画の見直しを始めた。

　マンション開発のサンシティ（青葉区）は今年、市内に１０棟を建てる。既に４棟が完成したが、入居率が８割程度の物件がある。担当者は建設予定の６棟について、「間取りや部屋数の再検討が必要だ」と話す。

　国土交通省によると、仙台市など宮城県内で２００６年度に着工されたマンション、アパートの総戸数は８００３２で、前年より９２９戸増えた。０５年度も前年度比約４０％増の伸びを示している。

　建設ラッシュは不動産投資ファンドがけん引した。学生や単身赴任者の需要を見込み、開発業者に建設を働き掛けた。１棟を丸ごと買い取り、賃貸で運営している。開発業者にとっても「１棟売り」は販売管理費が掛からずに利益を確保できる利点があり、開発ブームに拍車を掛けた。

　数年前までは、ファンドの見通し通り、各棟とも満室の状態が続く盛況だったが、過度な供給がたたり、「需給均衡が崩れた」（業界関係者）という。ファンドもここにきて買い控えの動きが出ている。

　関係者は「仙台発着の高速バスの利便性が上がり、家が近県にあって職場が仙台にある人も通勤する傾向が強まっている。仙台への転入者が増える要素は見当たらず、供給過剰に伴う入居率の低迷は続くのではないか」とみている。
241：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:35:02: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070704t12039.htm
2007年07月04日水曜日　河北新報
仙台ファーストタワー完成　地上２４階

完成した高層ビル「仙台ファーストタワー」

　２４階（地下２階）のオフィスビル「仙台ファーストタワー」が３日、仙台市青葉区一番町３丁目に完成した。市中心部に２０階を超すオフィスビルが建つのは、１９９９年に２３階の花京院スクエアが青葉区に建設されて以来８年ぶり。

　開発したのは、オフィスビル賃貸のヒューリック（東京）、日本土地建物（同）の出資する仙台一番町開発特定目的会社と、みずほ銀行。

　建物の容積率を緩和する市都市再生特別地区の適用第一号で、総床面積は約２万２５７０平方メートル。１―４階にみずほ銀行が入り、５階以上がテナント。外観は仙台の伝統工芸「仙台平」をモチーフにデザインした。

　北隣に、屋上庭園を備えた商業棟（５階、地下２階）を２００９年５月までに完成させる。総工費は２棟で約１００億円。

　オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店によると、同タワーは完成前から関心が高く、入居率は約８０％と好調だという。

　完成式は３日、同タワーで行われ、ヒューリックの西浦三郎社長が「杜の都にふさわしいシンボルタワーになったと自負している」とあいさつした。
242：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:44:14: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070711002.htm
2007年7月11日16時22分　北國新聞■石川のニュース
◎金沢・武蔵に都市型ホテル　三井不動産　２００９年１月開業へ

三井不動産が取得した旧日本生命金沢第二ビル＝金沢市武蔵町

　金沢の目抜き通りである国道１５７号沿いに、ビジネスと観光の双方に対応した新たな都市型ホテルが建設される見通しとなった。三井不動産（東京）は十一日までに、日本生命保険（大阪市）から、金沢市武蔵町のビルと土地を取得した。年内にも九階建てのホテルを着工し、二〇〇九（平成二十一）年一月の開業を目指す。

　三井不動産が取得したのは、旧日本生命金沢第二ビル。計画では、現ビルは解体し、九階建てのホテルの一階にはレストランなどを配置。「ビジネス客だけでなく、観光客も満足できる滞在型の要素を加えたタイプのホテル」（同社）を予定している。

　ホテルの運営については、同社のグループになるか、別のホテルグループに委託するかを検討しているという。

　三井不動産が北陸三県でホテルを建設するのは初めて。今後、退職した団塊世代を中心に観光需要が増えることが予想され、同社は「歴史のある金沢市は旅行先として有望」として、市内で適地を探っていた。

　金沢市では、北陸新幹線の金沢開業を控え、駅前でホテル建設が相次いでいたが、今秋には香林坊二丁目に東横インが開業を予定するなど、その流れが中心部にも波及している。計画地の近くには、金沢スカイホテルや金沢ニューグランドホテルが立地しており、宿泊客の奪い合いが激しくなりそうだ。

●三井不動産（東京）

　オフィスビル、住宅、賃貸住宅、ホテル、商業施設、不動産投資サービスなどの各事業を手がける。１９４１年設立。東証１部。ホテルでは三井ガーデンホテルを全国１３カ所に展開。都市開発としてのホテル誘致も手掛けており、日本橋三井タワーのマンダリン・オリエンタル東京、六本木の東京ミッドタウンのザ・リッツ・カールトン東京がある。グループのリゾートソリューション（東京）はビジネスホテル「トリニティ」の運営やリゾート事業を展開している。
243：とはずがたり：2007/09/19(水) 12:38:05: あ・や・し・いヽ(｀Д´)ノ

「あまりに不自然」応札１件、落札率９８％　仙台市発注工事
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070914t13031.htm

　仙台市が発注した大型土木工事の入札で、中堅ゼネコン（東京）と市内の企業の計２社が組んだ１つの共同企業体（ＪＶ）のみが応札し、予定価格とほぼ同額で落札していたことが１３日、分かった。工事の減少や業者間のたたき合い激化などを背景に、入札の低価格化が進む中での高い落札率に、関係者からは不自然さを指摘する声も上がっている。

　落札率が高かったのは、宮城野区の「日の出町公園」地下に雨水調整池を整備する工事の入札。郵送方式の制限付き一般競争入札で、今月６日に開札した。落札価格は１２億５７００万円で、予定価格（１２億８３００万円）に対する落札率は９７．９％だった。

　市は６月に入札参加業者を公募したが、１ＪＶしか応募はなく、「競争性が確保されない」と入札を中止。参加要件を緩和し、７月２３日に再び入札業者を募った。２回目も応札は１ＪＶだけだったが、市の内規に基づき落札が決まった。

　仙台市が２００６年度に発注した公共工事の平均落札率は、前年度より３．９ポイント低い８４．６％だった。

　本年度は、落札率が７０％台となった地下鉄東西線本体工事をはじめ、安値受注の傾向はさらに加速。各社の入札額が最低制限価格に張り付き、くじ引きで落札業者を決めるケースも少なくない。８月末までの平均落札率は約８０％まで下がり、激しい受注競争が繰り広げられている。

　それだけに今回の落札率を、市内の業界関係者は「あまりに不自然だ」といぶかる。落札した地元企業が市建設業協会幹部であることを引き合いに、「幹部企業だけがおいしい仕事を取るのか」とせんさくする声も一部から出ているという。

　仙台市契約課は「予定価格の範囲内であり、仕方がない。参加条件を引き下げたのに応札が少なかったのは、他業者は手持ち工事が多かったのか、設計価格が見合わなかったのか、理由は分からない」としている。

　受注した中堅ゼネコンは「適正な積算に基づいた落札で、問題があるとは考えていない」と談合による受注調整を否定している。
2007年09月14日金曜日
244：やおよろず：2007/09/25(火) 06:33:48: 三井不動産、帝国ホテルの大株主に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070921it03.htm

　三井不動産が帝国ホテル株の取得を巡り、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントと最終調整していることが２１日明らかになった。

　サーベラスは、帝国ホテルの発行済み株式の３９・６％を持つ国際興業（東京）の親会社。取得株数は発行済み株式の３３％とする方向で、売却額は６００億円程度から最大９００億円規模で調整している。来週中の合意を目指す。

　帝国ホテルは、明治政府が１８９０年に海外要人の宿泊所として開業した老舗高級ホテル。三井不動産は、東京・日比谷地区でオフィスビルなどの再開発構想を進めており、ブランド力の高い帝国ホテルの安定株主となり、将来的に周辺地域を共同開発することも視野に入れている。

　一方、２００４年に国際興業を買収し、間接的に帝国ホテル株を保有しているサーベラスは、東京都心部の地価回復を売却の好機と判断したとみられる。

（2007年9月21日13時4分読売新聞）
245：とはずがたり：2007/10/02(火) 21:20:29: 移り変わりが激しいねぇ～。。

ＩＴ系企業、「脱ヒルズ」が続々　手狭、コスト削減で
http://www.asahi.com/business/update/0926/TKY200709250455.html
2007年09月26日10時00分

　ＩＴ関連の新興企業が、複合ビル「六本木ヒルズ」（東京都港区）から相次いで本社など中心機能を移転させている。業務拡大に伴うフロア拡張や賃料の削減など理由は様々だが、「ネット企業の象徴」とされたヒルズは時代の移り変わりに直面している。

　楽天は８月から、ヒルズや周辺オフィスに分散して入居していたグループ企業が、品川区内で借りた２３階建てビル「楽天タワー」に移転を進めている。ヒルズには楽天証券と電子商取引の楽天市場事業が残るが、実質的には丸ごと移転だ。

　ヒルズを「ＩＴ企業の象徴」として有名にしたライブドアホールディングスもこの７月に港区赤坂のビルに本社を移した。旧経営陣の証券取引法違反事件後の再建に向けたコスト削減が主な理由で、「賃料は１５％ほど低くなる」（同社）という。

　ヤフーは、ヒルズに対抗して東京新名所の座を争う複合ビル「東京ミッドタウン」（港区）の３月の開業時に、管理部門など大部分の移転を済ませた。オフィス棟１０フロア分を借り上げた。社員数が０４年の５倍の３４００人に急増したが、「ヒルズに空きフロアがなかった」（同社）こともあり引っ越しとなった。

　もっとも、ヒルズを運営する森ビルは「既存テナントのフロア拡大の要望や新規入居希望が多く、ほぼ満室が続いている」と涼しい顔だ。なにより港区など都心５区のオフィスビル空室率は平均２．６７％（不動産仲介の三鬼商事調べ）と低く、いまだ「貸手市場」。去る者を追わない余裕があるようだ。
246：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:11:20: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070719t52016.htm
2007年07月19日木曜日　河北新報
一部宅地を民間売却　山形・みはらしの丘分譲進まず計画変更

　山形、上山両市にまたがる大規模ニュータウン「蔵王みはらしの丘」の分譲が予定通り進まず、事業主体の都市再生機構が事業計画を変更することになった。整備終了期間を当初予定の２０１０年度から３年間延長するとともに、住宅用地の一部エリアを民間の開発業者に一括売却する。開発を支援する山形県と山形、上山両市の同意を得て国に認可申請した。

　民間に売却するのは、住宅用地６５ヘクタールのうち、南西の１７ヘクタール（２６．１％）。これまでは１区画、３３０平方メートル前後で区画ごとに分譲してきたが、自由な区画割りが可能な「大街区」として民間に任せる。

　大街区では、機構が区画街路や上下水道などの整備を行わないため、総事業費は約３１８億円から約２５４億円に６４億円減額となる。

　都市再生機構山形都市開発事務所は「民間のノウハウを導入することで別荘向けの１０００平方メートルの広い区画や、逆に購入しやすい２００平方メートル単位などバリエーションが広がり、さまざまな需要が開拓できる」と期待する。

　蔵王みはらしの丘は０３年７月に分譲開始。計画戸数千７００戸に対し、６月末時点の販売戸数は３０２戸（１１４１人）と１７．７％にとどまる。年間の分譲件数は、当初計画していた１５０戸の半分のペースだ。

　分譲が進まない要因として、山形都市開発事務所は「景気回復の遅れ」を挙げる。山形市内では、北部で１６００区画の住宅団地の造成が進んでいるほか、中心部で大規模マンションの建設が相次ぎ、宅地分譲の環境は厳しさを増している。都市再生機構は、首都圏では既に住宅用地を民間に一括売却しているが、東北のニュータウンでは初めて。

　県は分譲促進のため、区域内の幹線道路となる県道整備や首都圏でのＰＲなどを進める方針。
247：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:25:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070807t12021.htm
2007年08月06日月曜日　河北新報
仙台駅前再開発ピンチ　地権者離脱、計画地に穴

再開発構想で揺れるＪＲ仙台駅前中央南地区＝仙台市青葉区中央３、４丁目

　仙台市のＪＲ仙台駅西口の駅前中央南地区再開発構想が難航している。地権者の七法人のうち一法人が離脱。残りの六法人で構想を進めたが、市が「離脱した法人の所有地を欠いた開発は認めない」と待ったを掛けた。一部の地権者は反発し、単独で所有地の売却を考え始めるなど、構想がご破算になる可能性も出てきた。（報道部・勅使河原奨治）

＜方向性合わず＞
　「再開発地は、地下鉄東西線と南北線が交わる駅前の顔になる場所。市の１００年の大計として、一部の土地の穴があいたままでの開発は認めない」。６―７月、仙台市の梅原克彦市長が地権者の法人の代表者を回り、構想の再考を迫った。

　再開発地（地図）は１万６７００平方メートル。仙台駅前の１等地で、中心街では最後の大規模開発と言われる。
　しかし、地権者の中で、総面積の１０分の１に当たる北東角の土地（（１））を持つ不動産会社が２月に離脱。残りの６法人が北東角地を除く土地（（２）―（７））に３５階のオフィスビル、百貨店の入る１２階の商業ビルを建てる善後策を練り直した。

　市は反対の理由として、「都市再開発の目的は街のにぎわいの創出。中央南地区の構想はオフィスビルが核施設となっており、方向性が合致しない」（都市整備局）と話す。対象地の角地が欠け、整然とした開発ができないことも一因に挙げている。

＜復帰は考えず＞
　地権者は市長の再考要請に対し、戸惑いを隠さない。市長は、太白区の長町副都心に空中中華街が進出する構想に反対して白紙に戻したことがあり、一部の地権者は「駅前再開発も中止に追い込もうとしているのか」と不快感を表す。
　構想から抜け、市が異議を唱えるきっかけをつくった不動産会社はもともと、再開発に積極的で、かつては先頭に立って百貨店の誘致などを進めた。

　だが、最初の招致候補となった西武百貨店（東京）が２００１年に出店を断念。その後も、大丸やそごう（ともに大阪）の出店話が持ち上がっては立ち消えになった。０６年５月には、西武の進出が再浮上し、不動産会社は翻弄（ほんろう）され続けた。

　不動産会社は「堪忍袋の緒が切れ」（ほかの地権者）、今後も再開発に協力する考えはないという。市が再開発を認めるには、不動産会社の復帰が前提だが、市も「不動産会社を呼び戻す決め手はない」（都市整備局）といい、手詰まりになっている。

＜収益性が低下＞
　構想では、地下鉄東西線が開業する１５年までに再開発ビルを完成させる予定だが、計画通りに進まない可能性がある。
　ある地権者は「開業に間に合わないと、ビルの収益性が下がり、再開発の利点がなくなる。市から止められてご破算になるなら、土地の値段が高い今のうちに売った方がいい」と売却の検討を始めた。

　地権者がめいめいに売却に走れば、構想が行き詰まるのは確実。「仙台の表玄関の一つが時代から取り残される」（関係者）と懸念されている。
248：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:50:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070824t12036.htm
2007年08月23日木曜日　河北新報
仙台ＪＴ跡地　大和ハウスが落札　マンション・宅地開発へ

　日本たばこ産業（ＪＴ）が仙台市宮城野区東仙台に所有する仙台工場跡地の入札が２３日行われ、大手住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）が落札した。落札額は６０億円前後とみられる。同社は東仙台球場（旧ＪＴ球場）を取り壊し、マンションや宅地の開発を進める方針だ。

　跡地は球場を含む計１２万２４００平方メートル。ＪＲ仙台駅まで約３キロの好立地で、「仙台駅に近接する最後の超大型物件」（大手デベロッパー）と位置づけられていた。

　大和ハウス工業仙台支店は「具体的な計画は未定」と話しているが、３００戸程度のマンション２、３棟、約１００戸の住宅、中小規模の商業施設の建設を軸に今後、開発計画を練るという。

　球場と雨天練習場について、同社は「なくす方向で検討する」（仙台マンション営業所）と言明し、跡地にある建築物はすべて撤去する見通しを示した。

　ＪＴは今月中に契約を締結し、９月中に物件を引き渡す。大和ハウス工業は約１年かけて開発関連の許認可を得て、来夏には着工する方針。

　入札には３社が参加。東北高（仙台市）を運営する学校法人南光学園が青葉区と泉区の２カ所に分散しているキャンパスを工場跡地に集約する計画もあったが、関係する業者は参加しなかった。

　工場跡地をめぐっては、２００６年２月、イトーヨーカ堂（東京）が大型商業施設を出店することでＪＴと合意。しかし、仙台市が商業施設主体の開発計画に難色を示し、工業系から商業系への土地の用途変更を認めなかったことから、同年１１月に計画を断念した。
249：荷主研究者：2007/10/15(月) 03:01:09: >>236

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2007/08/20070829t12034.htm
2007年08月29日水曜日　河北新報
市都市計画審が承認　ＪＲ仙台駅前の再開発ビル計画

　仙台市の都市計画審議会（委員長・稲村肇東北大大学院教授）が２８日開かれ、ＪＲ仙台駅前の旧「宮城広瀬パーキング」（青葉区中央１丁目）などを取り壊して高層の再開発ビルなどを建設する都市計画案を承認した。ビルは２００８年３月に着工、０９年夏の完成を見込んでいる。

　再開発は、東京建物（東京）などが出資する仙台中央開発特定目的会社が実施主体。建設するのは地上２０階、地下３階のオフィスビルで、１階に高速バス待合所が入居する。

　広瀬通に面するビル前には、建物を約６メートル後退させて高速バスの専用停車帯「バスベイ」を新設する。ＪＲ仙台駅と直結するペデストリアンデッキ（高架歩道）も建設するほか、エレベーター、エスカレーターも各１基設置する。開発区域の総面積は約５０００平方メートル。

　再開発計画には、高架歩道の整備など地区貢献事業が盛り込まれていることから、審議会は建物の容積率に関して現行規制（６００％）を約１１００％に緩和する「土地再生特別地区」とすることも了承した。
250：荷主研究者：2007/10/15(月) 03:01:37: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2007/08/20070830t11019.htm
2007年08月30日木曜日　河北新報
宮城県庁向かいに２０階建て庁舎　東北整備局

　東北地方整備局は２９日、仙台第一地方合同庁舎（仙台市青葉区本町３丁目）に隣接して２０階の高層棟を増築すると発表した。宮城県沖地震などへの対応が目的で、現在、青葉区二日町と花京院に庁舎がある整備局が移転するほか、第一合庁から東北財務局などが入居する。本年度は基本設計を進め、２０１２年の完成を目指す。

　高層庁舎は、現庁舎（９階）西側のテニスコートや駐車場を撤去して建設する。道路を挟み宮城県庁の南隣に位置する。鉄骨造りで地上２０階、地下２階とし、延べ床面積は３万７０００平方メートルを見込む。

　東北地方整備局の二日町の庁舎は１９５４年に建設され、老朽化が進んでいる。６５年に建てられた第一合庁は、一般の公共施設に求められる耐震基準を満たしているが、東北財務局、東北経済産業局、東北管区警察局が高層庁舎に移る。東北農政局、仙台国税局は引き続き第一合庁を使用する。

　設計に当たっては、宮城県庁や勾当台公園など隣接する都市機能との調和を重視する。工事費は約１２５億円。
251：荷主研究者：2007/10/15(月) 03:08:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300015.html
'07/8/30　中国新聞
広島合同庁舎の５号館建設へ
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　中国地方整備局は、国出先機関の集まる広島合同庁舎に、新たに５号館の建設に着手する。中国総合通信局や中国管区警察局などが入居を予定している。29日まとめた2008年度予算の概算要求に盛り込んだ。現在の合同庁舎の敷地の一部約5900平方メートルに、地上12階、地下１階のビルを建設する。震度７の地震で、防災拠点機能を確保できる耐震性を備える。年内にも基本設計に着手し、10年度内の完成を目指す。
252：とはずがたり：2007/10/16(火) 20:54:11: 自公保スレよりもなにやらその周縁部にもきな臭さが面白そうに感じられるので此処に投下。

疑惑登記口利き　村上元行革相の秘書　六本木のビル　支援者依頼受け
10月10日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000084-san-soci

　自民党衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相（５５）＝愛媛２区＝の秘書（６７）が大臣秘書官だった２年前、村上氏の支援者の依頼を受け、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」を設立した東亜相互企業の社長解任登記を急ぐよう、東京法務局に口利きしていたことが関係者の話で分かった。支援者は東亜相互を実質支配しＴＳＫビルの再開発を有利に進めるため、社長解任を計画。しかし、登記申請の前提となった株主総会は違法性が強く登記手続きが進まなかったため、村上氏の秘書に口利きを依頼したとみられる。
　ＴＳＫビルをめぐっては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる詐欺事件で起訴された元公安調査庁長官、緒方重威被告（７３）らによる不正取引疑惑が判明しているが、新たに大臣秘書官の口利き行為が明らかになった。
　支援者は東京都港区の商社社長（５８）。村上氏と同郷で、平成１０年に村上氏の資金管理団体「信誠会」に９万円を献金している。秘書とは地元高校の先輩後輩の間柄という。
　関係者によると、商社は東亜相互企業を実質支配し、１６年２月に東亜相互が所有していたＴＳＫビルの土地・建物の所有権を取得した。その後、東亜相互の創業者で元暴力団組長の故町井久之氏の内妻（９０）が社長を務めていたが、商社社長に不信感を抱き、距離を置き始めたことから、商社社長は東亜相互の支配を継続するため内妻の社長解任を計画した。
　商社社長は１７年９月２６日、株主で役員だった故町井氏の長男（４６）に都内のホテルで東亜相互の臨時株主総会を開催させた上、内妻側の総会出席を妨害し、内妻を役員に再任しない決議を強行。さらに取締役会で社長解任を決め、同日、役員変更登記を東京法務局港出張所に申請した。
　内妻側は「株主を会場に入れなかった総会は違法」として港出張所に登記申請の却下を要請する一方、９月２９日には総会と取締役会の決議不存在などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
　これに対し、商社社長は秘書に口利きを依頼。秘書が翌１０月３日、港出張所を訪れ、所長に秘書の名刺を渡した上で「一日でも早く登記してほしい」と要請した。だが、出張所は「書類に不備がある」などとして登記手続きを進めなかった。
　この日は仮処分申し立ての審尋当日で、商社社長は東京地裁が内妻側の申し立てを認める決定を出すことを予想し、決定が出る前に登記を済ませようとしたとみられる。実際、同月５日に地裁は内妻側の主張を全面的に認める決定を出し、商社社長側は異議申し立てをしたが却下され、申請は取り下げられた。
◇
【用語解説】ＴＳＫビル
　今春オープンした東京・六本木の東京ミッドタウンに近接する超一等地に建つビル群の通称。元暴力団組長の故町井久之氏が社長を務めていた東亜相互企業が昭和４０年代から、敷地面積約３８００平方メートルの土地に５棟のビルを建設。平成１４年の町井氏の死後、暴力団関係者や不動産ブローカーが横行し、権利関係は複雑に。現在、高級クラブなどが入っていたビルは老朽化が目立ち、大半は空き部屋になり、「幽霊ビル」と呼ばれる。再開発が成立すれば数百億円が動くとされる。
255：とはずがたり：2007/11/05(月) 18:03:34: >>253-255

　住宅建設は日本のGDP（国内総生産）にも影響を与える。住宅販売とともに売れる家電や家具など、他産業への影響も小さくない。住宅投資の落ち込みがさらに波及すれば、景気回復機運に沸き始めた日本全体の勢いをそぎかねない。
川上のメーカーにも波及

　改正建築基準法による住宅着工戸数の大幅な減少は、ゼネコン・住宅各社だけでなく建設資材・住宅設備メーカーにも影響を及ぼし始めている。

　確認申請の混乱から、予定されていた工事にも遅れが発生し、建設資材市場が混乱に陥っているのだ。国土交通省が毎月発表する主要建設資材の月別需要予測では、建築基準法改正後の需要が前年を大幅に下回る予測が続いている。特に建設用の木材需要は厳しく、8月は前年同月比13.8％減と大幅な需要減となった。11月も引き続き厳しい数字が予想されている。

　建築構造が複雑なマンションなどの大型物件ほど確認申請での遅れが大きい。そのため、新日本製鉄は10月の建設用鋼材（店売りH形鋼）受注を前年比約50％減らすなど調整に入った。

　日本建材・住宅設備産業協会の富田育男・専務理事は「影響はまだ一部の資材メーカーに過ぎない。今後は、内装品などを扱う企業に影響が出始める」と分析する。確認申請が受理されてすぐに行われる基礎工事で使うセメントや鋼材とは違い、完成直前に必要となる壁紙などの内装材や、キッチンなどの水回り商品に直接影響が出てくるのは、早くても3カ月後、遅ければ1年ほど先になるという。

　住生活グループ傘下でアルミサッシ国内最大手のトステムは、「ホルムアルデヒド発散等級」の国交大臣認定書の写しを自社サイトから工務店が直接ダウンロードできる仕組みを作った。今回の法改正により、使用する設備にホルムアルデヒドの発散等級書類の提出が厳格化された。工務店が書類作成をトステムに依頼して発行するまでの時間を省くのが目的だ。

　しかし、現実はこうしたメーカーの努力が報われてはいない。マンション向けのシステムキッチンに強いタカラスタンダードは「工事の工程が確定せず、下期に計上予定の案件が来期にずれ込む可能性が高い」（同社総務部）と嘆く。住生活グループも「下期から来期にかけて、決算数値への影響は不可避」（伊奈啓一郎・取締役）としている。自社が確認申請を行う立場にない住宅設備メーカー各社は、打つ手がないというのが現状だ。　（白壁達久）

　日経ビジネス 2007年10月22日号8ページより
256：荷主研究者：2007/11/05(月) 23:50:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070911t12034.htm
2007年09月11日火曜日　河北新報
宅地９割工業用地に変更　企業誘致強化　第二仙台北部団地

　宮城県は企業誘致の強化策として、第二仙台北部中核工業団地（大衡村、総面積３７５ヘクタール）内の住宅団地予定地を工業用地に用途変更する方針を固めた。村井嘉浩知事が「富県戦略」で掲げる自動車関連産業や電子技術産業の集積実現には、広大な工業用地を確保する必要があると判断した。

　第二仙台北部中核工業団地は１９９７年着工。工業用地は約２１０ヘクタールで、造成は約７８ヘクタールが完了している。現在分譲している県内の工業団地の中で最大規模。

　住宅予定地は１２２ヘクタール。県住宅供給公社が９８ヘクタール、大衡村が２４ヘクタールを所有する。工業用地に変更するのは、公社分すべてに村の１０ヘクタールを合わせた宅地の９割に当たる計１０８ヘクタール。残り１４ヘクタールは、今年中に約４０戸分の造成を行う。

　用途変更に伴い、環境アセスメント費など約２５００万円を９月補正予算案に盛り込む。

　同工業団地は景気低迷の影響で、企業進出が進まなかった。これまで立地したのは食品と外食の２社で、利用面積は計２．５ヘクタールだけ。住宅団地の建設も凍結されており、１９００戸分の予定地は山林となっている。

　村井知事は、８兆４０００億円（２００４年度）の県内総生産を１０年後までに１０兆円に引き上げる目標を掲げている。

　０８―１２年度の５年間には、県内に事業所を持つ企業の法人事業税に５％を超過課税する「みやぎ発展税」を導入する方針。税収は産業振興に充て、１００億円を企業集積の促進に投入する。

　同工業団地に隣接する仙台北部中核工業団地（大和町、大衡村）には、トヨタ自動車東北や富士フイルム、ＴＯＴＯなど４２社が進出している。
257：とはずがたり：2007/11/07(水) 12:41:04: 「うつろな目」　２審も実刑の姉歯被告
2007.11.7 12:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071107/trl0711071202008-n1.htm

　「被告人の控訴を棄却する」－。耐震偽装事件で７日、元１級建築士の姉歯秀次被告（５０）に、再び実刑判決が言い渡された。２審でも事件の張本人とされたにもかかわらず、本人は無表情でどこか上の空。最後まで真摯な反省の姿を見せることはなかった。

　午前１１時前、濃紺色の三つ揃えのスーツに白いワイシャツ姿で、手に帽子を持って姉歯被告が入廷。これから判決を受ける緊張感すら感じさせないうつろな目。

　そのままぼんやりとした表情で被告席についた。

　そして開廷。東京高裁の原田国男裁判長が判決主文を読み上げた瞬間、顔を紅潮させながらも、どこに目線を向けているのかは分からない。言い渡しの間、時々まばたきをする以外は、身じろぎもしなかった。

　「鉄筋量を減らせといわれた」。自らの公判だけでなく、証人として出廷した他被告の法廷でも無責任な発言に終始した姉歯被告。

　原田裁判長は「偽装物件の住民に与えた不安ははかりしれない」と指弾。だが、姉歯被告の表情からは、住民らの苦しみが心に本当に届いているのか、最後までうかがい知ることはできなかった。
258：名無しさん：2007/11/07(水) 15:23:32: 良ければ、リンクの方に追加させて頂きます。
よろしくお願いします。
ちなみに自分のblogです
http://mmodgypsys.blog25.fc2.com/
262：とはずがたり：2007/11/18(日) 01:35:13: 佐田建設等井上工業と統合されてしまえぇっ！

佐田建設が買収防衛策
事前警告型　井上工業社長けん制か　讀賣群馬

　佐田建設（前橋市、市ヶ谷隆信社長）は９日、事前警告型の買収防衛策の導入を決めたと発表した。同社の実質的な筆頭株主は、井上工業（高崎市）社長の宮崎純行氏（６３）とみられ、佐田建設は防衛策導入で、宮崎氏の買い増しをけん制する狙いがあるとみられる。

　佐田建設の買収防衛策は、同社株の２０％以上を取得しようという敵対的買収者が現れた場合に、弁護士ら第三者による独立委員会の諮問を経て、既存の全株主に新株予約権を無償で割り当て、買収者には権利行使を認めずに保有割合を引き下げる内容。

　同社によると、９月末時点の筆頭株主は、発行済み株式の４・１０％を持つ群馬銀行。３・６２％を持つ宮崎氏がこれに次ぐ。だが、宮崎氏が９月１２日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、関連企業の保有分や名義を書き換えていない株と合わせると、同６日時点での保有割合は１３・３７％に上る。

　宮崎氏側は、今年１月ごろから佐田建設株の取得を進めていた模様で、「売買目的の純投資」としている。宮崎氏は取引先だった井上工業の株を買い進め、今年６月に同社社長に就任した。

　佐田建設は、「防衛策は特定の株主を想定したものではない」と説明しているが、「宮崎氏による大量取得には賛同していない」という。

（2007年11月10日読売新聞）
263：荷主研究者：2007/11/25(日) 02:58:09: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070920t12015.htm
2007年09月19日水曜日　河北新報
３．３平方メートル月２万円超す　仙台・新築オフィスビル賃料

平均賃料が２万円台となった仙台ファーストタワービル

　仙台市青葉区一番町３丁目に６月に完成した仙台ファーストタワービル（２４階、地下２階）の賃料（月額）が３．３平方メートルで平均２万円台になったことが、ビル仲介の三鬼商事仙台支店などのまとめで分かった。仙台市の高層オフィスビルの賃料が２万円を超えたのは９年ぶり。同社支店は「企業進出に伴う需要増と地価上昇が賃料を引き上げた」とみている。

　ファーストタワービルのほか、２００８年７月に青葉区一番町４丁目にできる仙台一番町４丁目ビル（１４階）も２万２０００円で入居募集を始めた。ことし３月、青葉区中央３丁目に建った南町通センタービル（９階、地下１階）も１万９０００円台になっている。

　高い賃料に設定しても、ファーストタワービルの入居率は８０％を超え、南町通センタービルも１００％に達した。コールセンターなどの進出企業や他ビルからの移転企業が主に入居している。

　２万円台の賃料は、１９９８年にＪＲ仙台駅前に建設されたアエル（３１階、地下３階）が２万１５００円に設定して以来。その後は不況や地価下落の影響で、大型ビルの建設が下火になり、賃料も全体的に１万円台以下が続いた。

　最近は景気回復の兆しが見え、企業の仙台進出が相次ぎ、オフィスビルの入居率は高い水準で推移している。市内の地価も、１９日発表になった基準地価で商業地が１２．３％と大幅に上昇するなど好況を反映。「こうした需要増と地価上昇に引っ張られ、ビルの賃料も上がる傾向にある」（三鬼商事）という。

　新しいビルは耐震設計で、情報通信設備が充実し、フロア面積も広い。ある入居企業の担当者は「賃料が高めでも、それに見合う設備や機能が備わり、ためらわずに入居を決めた」と話す。

　仙台市では、０８年もパルコの入る再開発ビル（１９階、地下２階）が仙台駅前に建つなど、高層オフィスビルの建設ラッシュが続く。三鬼商事は「一等地のビルの賃料は今後、大型オフィスなら２万円が基準になるだろう」と予測している。
264：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:01:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070925t12028.htm
2007年09月25日火曜日　河北新報
宅地分譲人気、完売続く　名取「りんくうタウン」

平均倍率５倍となった美田園地区の保留地売却抽選会

　仙台空港アクセス線沿線で開発が進む宮城県名取市の「なとりりんくうタウン」の宅地分譲が好調だ。美田園駅周辺を開発する名取市下増田臨空土地区画整理組合の宅地分譲は早くも、年内分の販売を終了。同市関下土地区画整理組合は今月、大型商業施設「イオンモール名取エアリ」東側の宅地分譲を始める。既に県内外の購入希望者から問い合わせが入っており、同組合は「早期に全保留地を販売したい」と意気込んでいる。

　下増田臨空土地区画整理組合は２月と８月の２回、公募による宅地分譲を行い、いずれも即日完売した。１１区画を分譲した初回の平均競争倍率は６倍。予想以上の反響で、２回目を８月末に実施したところ、２４区画に対し１１９件の申し込みがあった。１区画を除きいずれも再び抽選となる人気で、最高競争倍率は２４倍だった。

　洞口光太郎理事長は「鉄道沿線で温暖な気候という立地条件に加え、坪単価１５万―１８万円代と、３０代でも手が届きやすい価格設定が受けているのだろう」と、来年３月ごろの住宅フェアへ向けた準備を進めている。

　一方、美田園地区西側の杜せきのした駅周辺を開発する関下土地区画整理組合は、今月末から低層住宅用の保留地２８区画を販売する。公募は１２区画のみ。残りは申し込み順に随時、販売し、２年で全１４２区画を完売する計画だ。

　同地区の坪単価は平均２２万円代。美田園地区よりやや高めだが、伊藤好基理事長は「昨年末から１億円もの広告費を投じて街の魅力を伝えてきた。できるだけ短期間で売り切り、組合解散時期を早めたい」と話す。

　りんくうタウンの宣伝効果は、車で１０分ほど南の岩沼市押分地区で、３年前から分譲中の三軒茶屋西土地区画整理事業にも及んでいる。難航していた保留地処分は２００６年度、３８区画だったが、本年度は８月末までに２１区画を売却した。

　「りんくうタウンが注目され、距離的に近いこちらも知られるようになった」と三軒茶屋西土地区画整理組合。同地区の坪単価は平均１３万円台。商業施設のあるりんくうタウンに程近く、保育所や小中学校もある居住性を、子育て世代にＰＲしていきたいという。
265：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:10:36: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/50637.html?_nva=112
2007年09/21 08:03　北海道新聞
札幌の分譲マンション　在庫過剰、2000戸目前　開発は止まらず

　札幌市内の分譲マンションの在庫戸数が、業界で「供給過剰ライン」といわれる二千戸に近づいている。札幌市内では、今年上半期（一－六月）の成約数が過去十九年間で最低を記録。七、八月の販売戸数は前年同期比１１％増の五百六十七戸と持ち直したものの、新規供給は同３７％増の七百十六戸とこれを上回り、八月末の在庫は千九百二十九戸に積み上がり、八年半ぶりに千九百戸を突破。業界の危機感は増している。

　売れ行き不振は地価上昇と建材高騰による今春からの１０－１５％の値上がりと、需要の高い中央区物件の激減が要因。一方で札幌マンションブームを見越した地場、本州大手入り乱れての開発ラッシュはとどまらず、八月末の在庫は前年から４０％も増えた。

　ただ、地下鉄駅から徒歩五分以内や、入居者に応じたオーダーシステムを採用する物件などは発売からまもなく完売している。地場デベロッパーは「価格を抑えるために間取りを小さくしたり設備を簡素化するなど“委縮”したマンションは売れない。値下げしても売れず悪循環が起きている」と言い、消費者の選別が厳しくなっていることで在庫が積み上がったと指摘する。

　今秋以降は、山鼻地区を中心に人気の中央区物件の販売が徐々に回復する見込み。業界関係者は「札幌の潜在的マンション需要は衰えていない。中央区物件の供給増加で需要を掘り起こしてもらいたい」と期待をかけている。
266：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:18:20: 閉鎖されたんかぁ。
＞昨年四月閉鎖した菊池郡大津町大津の日本アルコール産業（東京）肥後大津工場跡地

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070930200004&cid=main
2007年9月30日 09:16　熊本日日新聞
工場跡地取得めざす　大津町が開発計画

大津町が庁舎移転を視野に取得を目指す日本アルコール産業肥後大津工場跡地

　昨年四月閉鎖した菊池郡大津町大津の日本アルコール産業（東京）肥後大津工場跡地（約三万千九百平方メートル）について、同町が取得を目指し、庁舎移転を視野に同社へ開発プランを提出していることが二十九日、分かった。複数の民間開発業者も、ショッピングセンターや飲食店などの開発計画を提案しているという。

　同工場は一九三八（昭和十三）年、国営で操業を開始。町特産の甘藷（かんしょ）を原料に工業用アルコールを生産してきた。八二年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に業務移管。アルコール製造部門の民営化に伴い工場を閉鎖した。

　跡地は、町道を挟み北側用地二万四千平方メートルと南側同七千九百平方メートル。当初、同社は自社開発の方針を示したが、その後「経営上、早期の収益確保が必要」（同社広報室）と判断。「事業借地」による賃貸借契約を条件に今年九月、開発プランの公募を始めた。

　町のプランは二つ。第一プランは北側用地だけ購入する。既存事務所（延べ床面積六百九十平方メートル）を、住民の健康診断や子育て支援拠点となる複合施設として活用。同事務所北側を老朽化が進む庁舎の移転候補地、東側半分は防災広場を兼ねた公園に整備する。

　第二プランは南側用地も購入。第一プランに加え、住民から要望の多いプールを中心としたスポーツクラブをＰＦＩ（民間資金を使った公共事業）方式で設置する。

　同社のプラン公募は九月末まで。町は「新たに商業施設ができると既存商店街への影響が懸念され、町も何らかの提案をすべきだと判断した。本来は議会や住民と十分協議すべきだが、募集期間が短くできなかった」と話している。

　同社は「事業借地が基本だが、土地購入も排除はしない。総合的に判断し、できるだけ早い時期に結論を出したい」としている。（田川里美）
267：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:19:54: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071002t12016.htm
2007年10月01日月曜日　河北新報
仙台・商業地の地価上昇　東京マネー流入急激

建設中の仙台東宝ビル。基準地価は東北で最も高く、仙台の地価上昇の象徴になっている＝仙台市青葉区中央２丁目

　仙台市の商業地のことしの基準地価が大幅に上がった。東京資本のファンドマネーが流入、高層オフィスビルの建築が相次ぎ、土地の価格を押し上げており、「地価上昇はなお続く」との見方が根強い。だが、開発ラッシュに伴い、不動産投資に占める利子や配当金の割合で、オフィスビルの収益性を測る「利回り」が下がり始め、「既に頭打ち」の指摘も出ている。（報道部・伊藤浩）

＜来年以降に１４棟＞
　「レッドバブル」。仙台の商業地の地価上昇の現状を、地元不動産関係者はそう言う。都市計画地図で、商業地が赤く塗られていることに由来する。関係者の多くは「レッドバブルはまだ続く」と予想している。
　仙台市ではＪＲ仙台駅前の再開発などに伴い、高層オフィスビルの建築が相次いでいる。６月には、青葉区一番町３丁目に仙台ファーストタワー（２４階、地下２階）が完成した。

　２００８―１０年は、青葉区の仙台中央署跡に仙台一番町４丁目ビル（１４階、地下１階）、青葉区中央２丁目に仙台広瀬通ビル（１４階）、青葉区の東北学院中学・高校跡に仙台一番町プロジェクト（３７階、地下２階）など１４棟が建つ。

＜地方都市に矛先＞
　ファーストタワーの施主は日本土地建物とヒューリック。一番町４丁目ビルは三菱地所と鹿島が設立した「はやて特定目的会社」、広瀬通ビルは東京建物などがつくる特定目的会社が建てる。一番町プロジェクトも森トラストが事業主体で、いずれも東京資本の手によって開発される。
　「金余りの都銀と不動産投資ファンドの東京マネーが急激に仙台に入り込んでいる」。ビジネスホテル経営の松月産業（仙台市）の社長で、不動産鑑定士の田所照章氏は実感を込めて語る。

　東京などの大都市圏は開発用地が減少し、不動産ファンドは、地価の安い地方都市に投資の矛先を向け始めた。仙台はオフィスビルの空室率が０６年に１けた台に下がるなど、支店経済の街として根強いオフィス需要があり、投資先として格好の的になっている。

　中央署跡地の入札で、はやて特定目的会社は予定価格の３倍以上の１１１億１１００万円で落札し、周囲を驚かせた。広瀬通ビルも３．３平方メートル１４００万円と、相場を大きく上回る価格で取引され、資金力の違いを見せつけた。
　「二つの物件とも取引価格はバブル期に迫っている」と関係者は言う。不動産投資信託や私募ファンドの取引も活発化し、不動産証券化市場を広げ、地価の上昇局面を支えている。

＜過剰供給ネック＞
　一方、オフィスビルの利回りは下落傾向を示す。日本不動産研究所（東京）によると、仙台市中心部の青葉通沿いの大規模ビルの利回りは４月時点で５．８％で前年より０．８ポイント低下。７．１％だった０５年から２年続きで下がり、地価上昇の阻害要因となっている。
　田所社長は「利回りの低下は開発ラッシュに伴う過剰供給が原因。商業地の地価のピークは過ぎた」と見る。
　その上で「バブル期は土地なら何でも値段が上がったが、今は土地の収益還元法が徹底され、もうけを生む土地とそうでない土地の価格差が顕著になる」と指摘。収益性の違いでビルの空室率に大きな差が出て二極化が進む「２００９年問題」の到来を予言している。

［仙台市の基準地価］商業地の平均価格は一平方メートル当たり３４万７９００円で前年より１２．３％上がった。上昇は２年連続。仙台の上昇に引っ張られ、宮城県の商業地の地価は東北６県で唯一、前年を上回った。最高値は青葉区中央２丁目の仙台東宝ビル（建設中）で２７３万円。仙台は住宅地も１６年ぶりに上昇した。基準地価は国土交通省が９月に発表した。
268：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:20:26: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071003301.htm
2007年10月3日02時42分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢、マンション建設ラッシュ　都心回帰、５年で２０００戸

　金沢市中心部でマンションなどが急増し、都心回帰の流れが加速している。アパートを加えた共同住宅の着工は、中心部だけで過去五年で約二千戸に上り、即日完売するケースも。計画中のマンションも多く、「億ション」の構想まで浮上する。買い手の多くは熟年層だが、若年層への広がりもみられ、「まちなか定住」の勢いは当分続きそうだ。

　「今やドーナツではなく、どら焼きだよ」。金沢市の住宅関係者が、こう苦笑いする。中心部の空洞化が「ドーナツ化現象」なら、急速に進む都心回帰は、真ん中にあんこが詰まり、盛り上がった「どら焼き現象」というわけだ。

　金沢市によると、北陸本線、犀川、浅野川、中環状線に囲まれた「まちなか区域」（九百七ヘクタール）では、二〇〇二年度から五年間で、共同住宅の着工が千九百三十五戸分に上った。特に、〇五年度が五百七十七戸、〇六年度が六百四戸と、直近二年で一千件を超え、伸びが大きい。

　マンションの建設ラッシュの背景には、団塊世代や高齢者を中心に、利便性が高い都心居住を望む傾向が強まっていることがある。

　第一交通産業（北九州市）が安江町で建設した「グランドパレス武蔵ケ辻」は三期に分けて分譲され、いずれも早いペースで売れている。購入者のうち、五十―六十代が四割を占めるという。

　大和ハウス工業金沢支店が今年三月に引き渡しを行った本町一丁目の「Ｄ’グラフォート武蔵」は、即日完売だったという。同物件を含め、中心部にマンション四棟を建設した同支店も「郊外の持ち家から、歩いて暮らせる都心に住み替えたいというニーズは多い」とする。

　中心部のマンションは、県外資本による開発が多い。首都圏などでは、都心回帰が一段落したとされ、新幹線の開業を控え、地価の上昇が見込める金沢に目を付け、資金を投入しているとみられる。

　再来年三月、本町二丁目に完成する日本レイト（大阪市）のマンションは、一部を「億ション」として分譲する計画もあるという。袋町で分譲マンション「ポレスター袋町」の着工を控えるマリモ（広島市）は「まちなかは生活しやすい環境が整っており、まだまだ需要は伸びる」とする。

　ただ、ここに来て、一部の物件では、売れ残りも出始めた。市内でマンション用地を押えながらも、着工せず、様子見の県外資本もあるという。

　一方で、金沢駅西の広岡二丁目には、県内最大の賃貸マンションが建設される予定で、共同開発するタカラ不動産（金沢市）は「新幹線ができれば、転勤族や学生など新たなニーズが出てくる」とみている。

　北陸新幹線の金沢開業を追い風に、都心回帰の流れがどこまで進むのか。地元不動産業者からは「優良物件がほぼ出尽くし、業者間の価格競争が激しくなってきた。余りに高騰しすぎると、投資が難しくなる」との声も出ている。
269：とはずがたり：2007/11/28(水) 01:30:48: １０月の首都圏マンション契約率、９１年以来の低水準
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200711150368.html
2007年11月15日

　不動産経済研究所が１５日発表した１０月の首都圏のマンション市場動向調査によると、新規販売戸数に対し実際に売れた割合を示す契約率は６２．５％で、前年同月比１４．１％幅下落した。１０月では９１年の５６．５％に次ぐ低水準。１戸当たりの平均販売価格は４６９３万円と同８％上昇した。同研究所は、値上がりのため購入希望者が購入を見送る傾向が強まっている、と見ている。

　契約率は０５年２月から毎月７０～９０％の水準で推移していたが、今年８月から好調の目安とされる７０％を割り込んだ。１０月は東京２３区では７０％を超えたが、都内の２３区外や神奈川、千葉、埼玉は５０～６０％台だった。一方、平均価格は地価や資材価格の高騰で上昇し続けており、今年１月は３８５６万円だったが、７月には５３０５万円に達した。
270：とはずがたり：2007/11/29(木) 15:44:41: ちょいと昔の記事だが。
さんざ甘い汁吸ってきた土建屋どもが今更泣き言云ってもねぇ。。みんな死ぬ気で苦闘しとるんじゃい。。
県の土建依存を温存したければ県内業者に限るとか県内の仕事が多いとかなんか条件付けるのが手かもしれないけど。
徐々に移行させる為に，まずは県内業者に内部留保高める為に指名競争入札にして段々競争度を高めて行くから今の利益で転換の為の準備をしろ，準備しなかった業者は野垂れ死にだとアナウンスしないと頭の悪い経営者連中は対応できないのかね？

入札制度改革：「倒産増えた」と抗議　建設業者有志、県庁前で座り込み　／宮崎
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070807ddlk45040594000c.html

　官製談合事件を教訓に県が進める入札制度改革で「倒産が増えた」として県内建設業者の有志が８、９両日、県庁前で座り込みの抗議行動を計画している。呼び掛け人で同市内の建設会社員、甲斐三樹彦さんは「県発注工事は地元業者に受注させるべきだ」と述べ、８日に県に要望書も提出する。

　座り込みは両日午前９時～午後４時。参加者は建設会社員や失業者約２００人の見込みという。県への要望書は、入札改革に地元業者の意見も入れるべきだ▽落札率は８５％以上にしないと業者の利益が出ない▽他業種に転換する際に補助金が必要－－など６項目。

　県によると、一般競争入札拡大などの影響で公共工事の平均落札率は昨年度の９０％以上から、今年４～６月は８０・２％に低下。落札率は発注した県の予定価格に対する業者の落札額の比率で、割合が低いほど公費が節約できるとされる。改革の一方で、県内建設業者の倒産は今年度４～６月は１４社（前年度同期は７社）と増加傾向にある。

　県土整備部管理課は「要望書を見ていないのでコメントできない」。業界団体の県建設業協会も「（座り込みは）協会の計画ではない」としている。【中尾祐児、種市房子】

毎日新聞　2007年8月7日
271：とはずがたり：2007/11/30(金) 11:53:18: ダイナシティに使途秘匿金　東京国税局が制裁課税
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200711290385.html
2007年11月30日06時40分

　ジャスダック上場のマンション分譲販売会社「ダイナシティ」（東京都港区）が、東京国税局の税務調査で申告漏れを指摘された際、経費として計上した約５億５０００万円について支払先を明かさず、「使途秘匿金」として制裁課税を受けていたことが分かった。使途秘匿金を含む所得隠しは０５年３月期までの５年間で約７億６０００万円に上るとみられる。

　同社は今年４月に修正申告し、約８億２０００万円を納付したと発表していたが、新たに重加算税を含む約２億円を追徴された模様だ。

　関係者によると、ダイナシティは不動産物件の仕入れの際、仲介した不動産業者に手数料を支払っていたが、この中に仲介業務の実態を伴わない架空の取引があったという。大半は同社側にキックバックされ、交際費などにあてられていたとみられる。
272：やおよろず：2007/12/06(木) 21:33:23: 11月末東京オフィスビル空室率が2.49％に低下、過去最低を更新
2007年 12月 6日 16:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29231120071206

　［東京　６日　ロイター］　民間の貸ビル仲介業者である三鬼商事によると、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の１１月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）の空室率は２．４９％と、１０月末の２．５５％から低下した。

　月ベースで空室率を発表するようになった１９９４年１２月以降では、最低の水準となった。同社によると、オフィス需要は依然おう盛という。

　大型新築ビルの空室率は３．５８％と前月の２．５０％から上昇、大型既存ビルは２．４６％と、前月の２．５５％から小幅低下した。都心５区では、千代田区の１．６４％、中央区の１．７１％の低さが目立つ。

　３．３平方メートルあたりの平均賃料は２万１７１３円で、前月（２万１３９１円）から大幅に上昇した。大型新築ビルの平均賃料は３万６６０７円で、前月の３万６５７７円から上昇、大型既存ビルの平均賃料も２万１４１５円で、前月の２万１１０９円からやはり上昇した。
273：やおよろず：2007/12/11(火) 01:19:01: 大和ハウス、小田急建設株を33.1％取得へ
2007年 12月 10日 13:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29276320071210

　［東京　１０日　ロイター］　大和ハウス工業(1925.T: 株価, ニュース, レポート)は１０日、小田急電鉄(9007.T: 株価, ニュース, レポート)から小田急建設(1834.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を７１６万８０００株取得し保有比率３３．１％の筆頭株主になると発表した。株式譲渡日は２００８年４月１日。

　小田急電鉄グループは鉄道メンテナンス事業を再編するにあたり、小田急建設が有する軌道保守管理業を小田急設備（東京都新宿区）に移管。小田急電鉄は土木工事業と建設工事業が中心となる小田急建設の株式７１６万株を大和ハウスに譲渡する。大和ハウスと小田急建設は業務提携し、建築工事に関する協力などを行う。
274：やおよろず：2007/12/12(水) 01:02:03: ＩＨＩ株、東証が監理ポストに指定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211it11.htm

　海外プラント工事の失敗で、２００８年３月期の業績予想を大幅に下方修正したＩＨＩは１１日、社内調査の結果、２００７年３月期にさかのぼって約３００億円の営業損失を計上する必要があると発表した。

　同期の本業のもうけを示す連結営業利益は、発表済みの２４６億円から約５０億円の赤字に転落する。

　一両日中に、正式に決算修正を行い、釜和明社長ら経営陣の社内処分も公表する見通しだ。

　ＩＨＩの発表を受け、東京証券取引所は１１日、第１部に上場しているＩＨＩ株式を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに割り当てた。訂正規模が巨額で、投資家に与える影響が大きいと判断したためだ。

　東証の基準では、有価証券報告書に重大な虚偽記載がある場合には、上場が廃止される。今後、ＩＨＩから事情を聞いたり、資料の提出を求めたりして、上場廃止基準に該当するかどうかを審査する。

　虚偽記載が決算にどの程度の影響を与えるか、故意に行われたものか、などが重要な判断基準になる。

　ＩＨＩは９月２８日に０８年３月期の業績予想の大幅下方修正を行った際に、０７年３月期にさかのぼって修正する可能性があると公表していた。その時の営業損失の見込み額は２８０億円だった。

（2007年12月11日19時49分読売新聞）
275：とはずがたり：2007/12/12(水) 01:19:33: >>274
うおっ，何やらかしたんだ！？
名門石川島播磨がほんとに上場廃止になったら結構影響でかいと思われるが。。
276：やおよろず：2007/12/12(水) 01:28:01: >>275　
下方修正に次ぐ下方修正、悪いパターンです。

ＩＨＩの08年3月期は営業損失に転落へ、会長が引責辞任
2007年 09月 28日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28118820070928

　［東京　２８日　ロイター］　ＩＨＩ(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、２００８年３月期の連結業績予想について、営業損益と経常損益が大幅赤字に転落する見込みと発表した。同社によると、伊藤源嗣会長が業績不振の責任をとって辞任する。

　同社によると、０８年３月期営業損益は４００億円の黒字から１７０億円の赤字に、経常損益が３００億円の黒字から２７０億円の赤字になる見込み。サウジアラビアで建設中のセメントプラントで７基のサイロにコンクリートのはく離が発生するなど、国内外のエネルギー・プラントで事業採算が悪化したのが響いた。

　ただ、同社によると、エネルギー・プラント事業において、長期大規模工事のコストダウン施策の一部に、その効果が適切に評価されず、実現性が低いと想定されるものが２８０億円あり、その影響で営業損失はさらに約２８０億円膨らむ可能性がある。また、適切に評価されていないものの一部は、０７年３月期時点にさかのぼって訂正を要する可能性があるという。

　他方、通期見通しのうち連結当期純利益予想は、固定資産処分益の計上することによって、１６０億円から２６０億円に上方修正された。しかし、営業損失がさらに膨らんだ場合には、最終損益も最大で１００億円の赤字になる可能性があるとしている。

ＩＨＩの通期営業損失は150億円、12月末メドに06年度訂正有報提出へ
2007年 12月 11日 17:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29300020071211

　［東京　１１日　ロイター］　ＩＨＩ(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は１１日、２００７年度の営業損益が１５０億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は１７０億円の赤字のため、２０億円の赤字幅縮小になる。また、過年度分損益を修正した結果、０６年度営業損益の実績は５４億円の赤字転落となる。

　ＩＨＩは、０７年度の営業損益見通しについて、期初に４００億円の黒字としていた。しかし、主にエネルギー・プラント事業で多額の損失見込みが判明したとして９月末、同見通しを１７０億円の赤字へと５７０億円下方修正し、さらに最大２８０億円の営業損失が加わる可能性があると発表していた。

　同社は、９月末発表の下方修正額５７０億円のうち、１２０億円は０６年度に、４５０億円は０７年度に認識することが妥当と判断。また、最大で２８０億円の営業損失が加わる可能性があるとしていた損失額については、０７年度に１００億円、０６年度に１８０億円をそれぞれ認識することが妥当と判断した。

　この結果、期初時点の数値に比べた損失額の修正幅は、０６年度が３００億円、０７年度が５５０億円となる。また、０６年度実績は２４６億円の黒字が５４億円の赤字に転落する。

　同社はこれらの数値について精査の作業を進めており、確定し次第、発表するとともに、今月末をめどに０６年度の訂正有価証券報告書などを会計監査人の監査を経て提出する方針。

　一方、東京証券取引所は同日、ＩＨＩ株式を「上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日」まで監理ポストに指定すると発表した。ＩＨＩが過年度の訂正有価証券報告書などを提出する方針を示したことを受け、訂正内容が上場廃止基準に該当するかどうかを審査する。会社側の訂正報告書の提出を受けて審査に入るが、審査期間は訂正内容に応じて異なるため未定としている。
277：とはずがたり：2007/12/12(水) 01:48:42: なにやらきな臭いですな。
日興證券ですらセーフだったので上場廃止にまではならないのかもしれませんけど。
278：とはずがたり：2007/12/17(月) 11:52:41: 昨日宿舎に戻ったら水漏れしてた。。。
実害は濡れたマットを干そうとして物干しが重みで壊れたことぐらいだが補償の対象にはならんだろうなぁ。。

管理会社に電話すると管理会社のおじさんと勤務先の係員二人が駆けつけて実況検分をしていった。
係員の内ひとりは困った顔した綺麗めなお姉さんでごめんなさいねと申し訳なさそうに何度も謝るので，いやぁ水漏れぐらい何でもないですよと云う気分になれました♪
宿舎係にああいう「困った顔した綺麗めなお姉さん」を配置してるのが意識的なら随分と適材適所である。

まぁ参議院の議員宿舎も早く作ってあげるべきだし，衆院の議員宿舎が豪華だと云われていても３０年もたつと斯様に悲惨な状況になるので目くじら立てることもないと思われるのであるが。まぁ少衆院は豪華すぎますかね？
279：とはずがたり：2007/12/21(金) 22:32:10: 自民党はそうなんだろうけど，別に土建屋の為に工事する訳ちゃうしね。
>球磨郡の業者は「利水事業は頼みの綱だった。休止が長引けばリストラなどの動きが出てくるかもしれない」と懸念した。

川辺川利水事業休止　「残念」「当然の結果」　地元の評価分かれる
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071221/20071221_001.shtml

　人吉球磨の北部地域に農業用水を供給する国営川辺川土地改良事業（利水事業）の休止が正式に決まった２０日、地元では「残念だ」「当然だ」と評価が分かれた。

　対象６市町村でつくる事業推進の一部事務組合「川辺川総合土地改良事業組合」の内山慶治組合長（山江村長）は「残念」と肩を落とし「地元合意への努力を続けながら、国、県にも事業復活に向け、支援協力を求めていきたい」と話した。

　事業不参加の姿勢を貫き続けた相良村の矢上雅義村長は「高齢化や農作物価格の下落など農業の現状を見れば大規模な国営事業は無理。当然の結果だ」と評価。「水がほしいのか、いらないのか。農家の再調査から始めるべきだ」と述べた。

　利水事業では送水管の敷設など細かな工事が発生するため、地元建設業への影響も大きい。球磨郡の業者は「利水事業は頼みの綱だった。休止が長引けばリストラなどの動きが出てくるかもしれない」と懸念した。

＝2007/12/21付西日本新聞朝刊＝

2007年12月21日00時35分
280：とはずがたり：2007/12/27(木) 14:46:06: 今日宿舎の水漏れの件で係長と保険会社の人が実地検分に来た。古い建物は壊して綺麗に立て直すのが一番なんだよなぁ。。民間に開発して貰えるのが良いんだろうねぇ。

良いところに引っ越せて家賃も安くと云うのは羨ましいね…。
>削減による移転で家賃が高額になる人には家賃の差額分を支援する計画

赤字６１団地、自治体に売却へ　ＵＲの賃貸住宅
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY200712270101.html
2007年12月27日12時22分

　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が、７７万戸ある賃貸住宅のうち老朽化した需要の乏しい全国６１団地約１万戸の自治体への売却を計画していることがわかった。ＵＲは今後１０年間でこの１万戸の大半を含む５万戸の削減を目指しているが、赤字経営が続く団地の売却は難航が予想され、ＵＲにとって初の試みとなる賃貸住宅の削減が計画通りに進むかは不透明だ。

　ＵＲが２６日公表した「住宅ストック再生・再編方針」で明らかになった。老朽団地は建て替えにより維持していくというこれまでの方針からの転換で、５万戸の削減は約１１万人にのぼる入居者に影響するとみられる。ＵＲは「建て替えなどの場合は一定の地域ごとに近くの団地に住み替えてもらうなど、居住の安定を大前提に削減を進め、理解を求めていく」としている。

　売却意向の６１団地は北海道（１５）、福岡（１１）、大阪（４）、宮城、愛知、広島（各３）など１９道府県にあり、空き室が目立つため１戸あたり年平均１６万円の赤字が生じているという。

　削減目標の５万戸には、団地の敷地や建物をＵＲ以外が所有している約３万戸について、所有者に団地を売却または返還して経営から撤退するケースなどが含まれる。

　削減による移転で家賃が高額になる人には家賃の差額分を支援する計画で、ＵＲを所管する国土交通省は関連予算４００億円を０８年度当初予算に計上した。
281：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:14:05: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071012t12033.htm
2007年10月11日木曜日　河北新報
分譲マンション　タワー決戦激化　ＪＲ仙台駅周辺

建設中の超高層分譲マンション。入居者争奪戦が激しさを増している＝仙台市青葉区五橋１丁目

　仙台市のＪＲ仙台駅周辺で、分譲のタワーマンション建設が相次いでいる。駅の半径５００メートル圏内に、１２―３１階の７棟（総戸数約１０００戸）が２００９年までに建ち、活発な都市開発をけん引している。一方で供給過剰を懸念する声もあり、開発各社は「タワー決戦」の様相を呈している入居者獲得にしのぎを削る。

　三菱地所が青葉区五橋１丁目に建築しているパークハウス仙台五橋タワー（２３階）は１１月の完成。西側には、住友不動産のシティタワー仙台五橋（２８階）が０８年４月に完工する。

　若林区五橋３丁目では、アパグループが３棟のアップルタワーズ仙台（３０、１９、１８階）を同年９月までに完成させる。隣にホテル（２０階）も建ち、４棟のビル群が形成される。

　駅を挟んで東側の若林区新寺１丁目には、三井不動産レジデンシャルと東京建物が２棟のミッドプレイス仙台タワー＆レジデンス（３１、１２階）を建築中。０９年９月の完成を目指す。

　間取りは主に３ＬＤＫ、４ＬＤＫで、価格は３０００万―４０００万円台が中心。中には、２０００万円を切る低価格な物件もあれば、高層階には１億円を超す「億ション」もある。

　市中心部はタワーマンションのほか、高層オフィスビルの建設ラッシュが続き、地価を引き上げ、開発のミニバブルに沸いている。

　市内の不動産関係者は「マンションがこれほど大量供給されるのは仙台では過去に例がなく、市場の活況を引っ張っている」と指摘。その一方で「供給過剰の印象は否めず、勝ち組、負け組が出てくる」と見通す。

　開発各社とも眺望の良さや免震構造、豪華な設備を売りにし、ＰＲに余念がない。天然温泉を引き込むなどし、差別化も図る。

　入居募集が本格化しているパークハウスは現時点で約８割の入居率を獲得。開発各社は「業界内で『タワー決戦』と言われるほど、競争が激しい。生き残るために特徴を前面に出し、入居者獲得につなげたい」と話す。
282：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:16:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071013t12048.htm
2007年10月13日土曜日　河北新報
仙台市、アエル売却　不動産投資系に２８６億円

仙台市が保有する保留床の一括売却が決まったアエル＝仙台市青葉区中央１丁目

　仙台市が１９９８年にＪＲ仙台駅北側に建設した高層ビル「アエル」（青葉区中央１丁目）のうち、市が所有する保留床部分が不動産投資ファンドに一括売却されることが１２日、分かった。売却対象は２万４０００平方メートルで、共有部分と駐車場を除いた同ビルの延べ床面積の５８％に上る。譲渡価格は２８６億７８００万円で、完成前の９５年に売り出した際の公募価格と同額となる。

　アエルは、バブル期に建設され、バブル崩壊とその後の景気低迷でフロアの売却先が見つからず、暫定的に賃貸方式で運営されていた。「市政最大の重荷」とされてきた不良資産が、ようやく清算されることになった。

　売却先は、東証マザーズ上場の不動産投資会社「セキュアード・キャピタル・ジャパン」（東京）を中心とする特定目的会社。市との事前協議を経て、１２日に正式に譲渡申し込みを行った。近く売買契約を締結し、年内に引き渡される。

　特定目的会社は、現在賃貸されている商業用スペース（１階―４階、約１万１１００平方メートル）の約３１％、事務所用スペース（９階―３０階、約２万３２００平方メートル）の約８８％を購入する。

　仙台市によると、譲渡後もビルの管理形態は基本的に変わらず、専門店やオフィス、駐車場などはこれまで通り営業を続ける。

　アエルは仙台駅北側一帯の再開発事業の目玉として計画され、市が施工した。総事業費は約７５７億円。３１階、地下３階で延べ床面積は約７万３０００平方メートル。高さ１４５メートルで完成時は東北一の高層ビルだった。

　仙台市中心部の商業ビルなどには近年、新たな投資先を求める東京資本のファンドマネーが流入。「プチバブル」とも指摘される現象が起きており、負の遺産の清算につながった。