Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
7266：チバＱ：2022/03/13(日) 23:40:13: ３回目接種進まず→死者の９３％が７０歳以上
　オミクロン株は重症化しにくいとされ、無症状の人も多いとされていた。しかし、感染者数の母数が爆発的に増えた結果、死者数も大幅に押し上げられた。

　死者の中では高齢者の割合が多く、第６波では７０歳以上が９３％（２月２６日時点）を占める。第５波では６８％で、「医療崩壊」の危機に直面した第４波（昨年３月１日～６月２０日）の８５％に近い状態となった。

　高齢者の死者が増えた大きな要因としては、全国的なワクチンの３回目接種の遅れがある。第５波では多くの高齢者が早くに１、２回目の接種を終えていた。感染拡大から約１か月の７月３１日には、国内の６５歳以上の２回目の接種率は８０％を超えた。

　一方、接種２回の効果が薄れた第６波では、３回目の接種率は感染拡大から約２か月後の２月２５日にやっと５０％を超え、３月１１日時点でも６９％だ。大阪の死者のうち７３％は接種１～０回（不明含む）だが、接種２回も２６％に上る。

　さらに大阪では早期入院・治療が思い通りに進まなかった。第５波では、軽症の段階から積極的に入院させて重症化を予防する「抗体カクテル療法」が奏功した。しかし第６波では、保健所の体制が感染者の増加にまったく追いつかず、感染者へのファーストタッチ（最初の連絡）や治療が遅れた。

　特に対策が後手に回った高齢者施設ではクラスター（感染集団）が相次ぎ、深刻な状況に陥った。第５波で効果が出た抗体カクテル療法も、オミクロン株への効果が１０００分の１になるとの報告もあり、使えなかった。それに替わる抗体薬は原則として発症から７日以内に投与する必要があり、治療開始の遅れで使用できないケースもあった。

　府の入院フォローアップセンターが入院先を調整している時点で、酸素吸入が必要な「中等症２」以上の人は１月６～１１日の６％から、２月２５日～３月３日には６２％まで増えた。

長期入院１５％
　高齢者への感染拡大は病床不足にもつながったとみられる。高齢になるほど入院日数は長くなり、軽症・中等症病床で１５日以上の長期入院の割合は１月４日の２％から２月２４日には１５％に上昇。軽症・中等症病床の使用率は一時１００％を超えた。

　府が大阪・南港に開設した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（１０００床）も介護が必要な高齢者の治療には使えず、使用率（１２日時点）は６・５％にとどまる。

保健所要請遅れ→医療支援前に感染拡大
　死者増加の要因となった高齢者施設のクラスターは、なぜ多発したのか。

　府によると、施設内で５人以上の感染者が出た場合にクラスターと認定している。クラスターは１月に５７件、２月に２６８件の計３２５件発生し、第５波（５１件）の６・４倍、第４波（昨年３月１日～６月２０日、１０５件）の３・１倍に上っている。

　各施設では、家族と入所者との面会制限や職員の定期的な検査といった対策を講じてきたが、オミクロン株は従来のデルタ株と比べて感染力が強く、３回目のワクチン接種が進んでいなかったこともあってクラスターの件数が急増した。
7267：チバＱ：2022/03/13(日) 23:40:31: 「５人以上」
　施設内で感染が広がった要因は、支援の遅れだ。

　府は庁内に看護師ら約１０人の支援チームを設置。保健所からの要請に基づいて、２人１組で施設に出向き、感染の恐れがある区域と安全な区域を分ける「ゾーニング」や防護服の着脱方法などを現場で指導している。

　しかし、保健所が支援チームに連絡するのは、５人以上の感染者が出てからだ。府に協力し、施設での支援に入っている国立病院機構本部ＤＭＡＴ事務局次長の若井聡智あきのり医師は「ほとんどは感染が広がりきってしまった施設ばかり。支援に入るのが遅い」と指摘する。

　若井医師が対照的な例として挙げるのは、第６波でいち早く感染が広がった沖縄県だ。

　沖縄県では約２年前から、高齢者施設で入所者や職員の感染が１人でも判明した場合、保健所からの情報を基に医師や看護師を２４時間以内に派遣している。県の担当者は「速やかに専門家を送り込むことで、感染拡大を抑えるのに役立っている」としている。

　重症化リスクのある高齢者への感染を食い止めることで、死者の抑制にもつながっているとみられる。読売新聞の集計では、第６波の沖縄県の死亡率（感染者数に占める死者の割合）は０・０６％で、大阪府の死亡率（０・２４％）の４分の１だ。人口１０万人当たりの死者数も、大阪の１３・６６人を大幅に下回る２・１８人となっている。

課題なお
　こうした状況を受け、府も改善に乗り出している。２月１８日から、従来の支援チームを拡充した「クラスター対応強化チーム」を設置し、２４時間受け付け可能なコールセンターを開設。保健所を介さずに、往診や感染対策の指導を希望する施設からの連絡を受けられるようにした。３月１０日時点で、往診支援６件、感染対策の助言３２件に対応したという。

　ただ、課題はなお残されている。チームの要請を受けて往診を行っている葛西医院（大阪市生野区）の小林正宜院長（３９）は、医療態勢が不十分との見方を示す。

　高齢者施設は、国の指針で連携医療機関を指定することが求められている。しかし、連携医療機関は規模が小さい診療所も多く、十分なマンパワーがない中で施設での対応に当たるのは難しいという。

　小林院長は「連携医療機関だけに頼るのではなく、組織的な往診チームを増やしていくことが重要だ」と指摘する。
7268：チバＱ：2022/03/14(月) 19:51:34: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200380&g=soc
まん延防止、２１日全面解除検討―政府　１８都道府県、病床使用率高止まりも
2022年03月13日07時07分

　政府は１２日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪、愛知など１８都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、２１日の期限をもって全面解除する検討に入った。都市部を中心に病床使用率は依然高いものの改善を見込んでいるためで、都道府県の意向も踏まえ最終判断する。

　１０日時点の集計では１８都道府県のうち、青森、茨城、熊本を除き新規感染者数が１週間前より減少。変異株「オミクロン株」の一時の猛威は収まりつつある。松野博一官房長官は１１日の記者会見で「『第６波』の出口に向けて、今後は社会経済活動の維持とのバランスを意識しながら対策を考えることが重要になってくる」と語った。
　解除を決めれば岸田文雄首相が１６日にも記者会見して方針を表明する。
　病床使用率は千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の６府県で依然５０％を超える高水準にある。ただ、専門家らでつくる新型コロナ対策分科会は１１日、病床使用率が５割超でも新規感染者数が減少傾向にある場合、重点措置の解除は可能とする方針を決定。この新基準に照らして、全面解除できる可能性が出てきた。
　岸田政権は重点措置の「出口」を模索。春の卒業・入学シーズンに合わせて経済を再起動させ、参院選もある夏に向け、徐々に正常化を図りたい思惑がある。ブレーキ役となることが多い専門家らにも、軽症者が多いオミクロン株の特徴や、社会活動を止める弊害を踏まえ、解除への理解が広がっている。
　しかし、オミクロン株の別系統でより感染力が強いとされる「ＢＡ．２」への置き換わりが懸念されている。春休み前に重点措置を解除すれば「リバウンドを招く」との見方もあり、このタイミングでの全面解除はリスクをはらむ。
7269：チバQ：2022/03/15(火) 08:28:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/936bad9b47a280ef12509efcd34e4ab0b1ff5943
＜独自＞蔓延防止　１７都道府県、２１日期限で解除へ　大阪は直前まで見極め
3/15(火) 0:05配信

産経新聞
東京スカイツリー周辺の街並み（本社ヘリから、佐藤徳昭撮影）

政府は新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、２１日を期限に１８都道府県に適用している蔓延(まんえん)防止等重点措置について、大阪府を除く１７都道府県で解除する方針を固めた。新規感染者数の減少ペースは鈍化しているものの、高齢者らへのワクチンの３回目接種が進み、医療提供体制への負荷軽減が見込めると判断した。一方、大阪府については今週半ばまで見極めた上で解除の可否を決める。複数の政府関係者が明らかにした。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

重点措置が解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、兵庫、香川、熊本の１７都道府県。

政府の新型コロナ感染症対策分科会は１１日、新規感染者数が高止まりしていても医療機関への負荷軽減が見込めれば、重点措置を解除できるとする新たな考え方を示した。さらに、６５歳以上の高齢者への３回目接種が全国平均で７割近くに達することや、早ければ月内にも国産の飲み薬が承認される見通しであることも加味した。

岸田文雄首相は１４日の自民党役員会で「感染者数は顕著に減少している。いざというときの備えをした上で、可能な限り経済社会を動かしていきたい」と述べた。その後のＢＳ１１番組収録で、解除後を見据え「ワクチンや検査を使い、社会を動かす工夫から始めることになる」と説明した。

一方、大阪府については高齢者への３回目のワクチン接種が全国に比べて遅れているほか、病床使用率が５割超であることなどを踏まえ、２１日の期限直前まで見極める必要があると判断した。

近く関係閣僚で協議し、今週半ばに首相が記者会見で表明する見通し。専門家らへの諮問など一連の手続き終了後、政府対策本部で正式決定する。
7270：とはずがたり：2022/03/15(火) 09:11:34: 世界初のブタ心臓移植の男性死亡米メリーランド大発表
共同通信社 - 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%96%E3%82%BF%E5%BF%83%E8%87%93%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E3%81%AE%E7%94%B7%E6%80%A7%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%A4%A7%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AAUQu40?cvid=f51820e9ea624f8e9da3901b206b9f92&ocid=winp1taskbar

　【ワシントン共同】米メリーランド大は9日、免疫拒絶が起きないよう遺伝子操作したブタの心臓の移植を受けた米国の57歳の男性が8日に死亡したと発表した。世界初となる1月7日の手術から約2カ月生存したが、数日前から容体が悪くなり、緩和ケアを受けていた。亡くなる前まで家族とは意思疎通ができていたという。

　男性は昨年10月にメリーランド大病院にかかり、生命維持装置「エクモ」を使っていた。今回の異種移植以外に救命の手段がない状態で、食品医薬品局（FDA）が昨年末、手術に対する緊急許可を出した。
7271：チバQ：2022/03/16(水) 20:45:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a25cd89fba1af31a5a6003345c1594bd8f6392
まん延防止措置、21日で全面解除へ　政府方針　大阪府、延長求めず
3/16(水) 13:57配信

毎日新聞
岸田文雄首相

　政府は16日、新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限で全面解除する方針を固めた。大阪府が延長を求めない方向のため。

　岸田文雄首相は16日夕、関係閣僚と協議し、その後の記者会見で全面解除を表明する見通しだ。18都道府県は、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。期限はいずれも21日まで。
7272：とはずがたり：2022/03/17(木) 16:58:10: コロナ陰性でした。経緯：

15夜…なんか喉に違和感。徐々に痛みに。7度3分の微熱がある。血中酸素濃度も時々低い数値でるも，計り直せば基本95以上。暖かくして浅田飴のせきどめドロップ舐めながら就寝。

16朝…朝起きて6度8分にはなってるが気分は悪い。悪化する前にと饂飩とかプリンとかヨーグルトとかバナナをいそかわで買い込み。帰って来て落ち着いてから体温測ると一気に8度3or6分程になっている。午後１時から遠隔で１件仕事して後はずっと寝ている。会議は休んだ・終日８度台。夜うどん喰う。

17朝…体温6度台に戻っている。かかり付け医に電話するとコロナはやってないんですとのこと。市民病院を紹介される。市民病院に電話。予約をする。病院外で車に乗ったまま診察するようだ。シャワーを浴びる。ヨーグルトとプリンとバナナと爆喰いしてたので体重が心配だったが腹回りは随分すっきりしてるように見えて測ると２ｋｇも減ってる。病気すげえ。

夕方と聞いてたけど昼過ぎには結果が出てマイナスとのこと。陽性なら無料だけど陰性なので有料とのこと。幾ら採るねん。
7273：チバQ：2022/03/25(金) 11:56:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/390308c4f6820570843f26e2051e464a36a8d76c
大津市民病院の医師大量退職、患者訴え「どれだけのストレスか」
3/25(金) 8:10配信
産経新聞
医師の大量退職で揺れる大津市民病院＝大津市本宮

「医師の大量退職が、どれだけ患者のストレスになるかわかってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で、外科系の多くの医師が退職の意向を示している問題。今月末から医師が順次退職するのを前に患者の女性が悲痛な思いを訴えた。女性は「患者、市民が置き去りになっている」と設置者の大津市にも矛先を向ける。その大津市は２２日の異動内示で事務局の機能強化など体制刷新の動きを明確にした。問題の発端となった同病院の北脇城理事長（６６）は今月末で辞任する。患者、市民にとって好転するのか。

訴えたのは市民病院の消化器外科、乳腺外科に通院する大津市在住の４０代女性。令和元年９月、市民病院の検査で胃がんが見つかって以来、通院している。同１１月に内視鏡での手術（ＥＳＤ）、１２月にロボット支援手術を受け、胃の４分の３を切除した。

■「自分のこととして…」

「がんで死ぬのか、手術で死ぬのか、飛び降りで死ぬのか。そんなことばかり考えていました。そんなとき、外科の先生に優しく、寄り添っていただいた」

女性の術後は良好だが、経過観察が不可欠。さらに、乳がん検査で腫瘍が見つかり、今は良性だが定期的な検査が必要だという。

そんな中、今年２月に多くの外科系医師が退職意向を示していることを知った。「何が起こっているのかわからずパニックになり、大泣きしました」という。そして、「がんになると精神的にも不安定になります。長い期間、先生に診てもらうことになるのですが、信頼できる先生が一度にいなくなるということが、どれだけのストレス、不安になるか」と憤る。

「今回の問題は理事長が代われば好転するのではないでしょうか。今後、受診されるであろう市民、県民のみなさんも一度、自分のこととして、一緒に考えていただきたい」。こう締めくくった。

■医師１９人が順次退職

市民病院をめぐっては、今年２月初めに京都大学医学部から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科の医師計９人が、北脇理事長のパワーハラスメントを理由に３月末～６月末にかけて退職する意向を示した。次いで、脳神経外科医５人も同様にパワハラを訴え、退職意向。さらに、今月１５日、外科系の泌尿器科の医師５人について、派遣する京大医学部が「９月末までに順次退職する」と市民病院の若林直樹院長（６１）に通告してきた。

今月末～９月末までに、京大医学部から派遣されている外科系医師１９人が市民病院からいなくなる。

パワハラについては、昨年９月、外科統括診療部長が市民病院の内部統制推進室に届け出ていた。内部検証の結果、「パワハラとして認められない」との結論が出たが、外科医側は納得ぜず、市民病院は今年２月、第三者調査委員会を設置し、委員の弁護士２人に検証を依頼している。調査委は今月末をめどに結果をまとめるという。

■市長、強い意志示す

問題の発端は、北脇理事長と外科医側の「経営努力の相談」だった。

北脇理事長によると、年度初めの昨年４月から、外科のリーダーに対し、ヒアリングを実施。業績改善のための経営努力に関して相談していたという。

その相談で、「リーダーに経営改善の意思が認められないため、昨年９月１７日、主体となるチームを京都府立医科大学に替えたらどうかといった」と北脇理事長。外科医側はこのヒアリングを「退職を強要された。パワハラだ」と訴えている。

病院の医師の人事は設置者の大津市も簡単には口出しできないという。

大津市の佐藤健司市長（４９）も例外ではなかったが、２月２１日の市議会本会議冒頭で、「（市民病院の）設置者として遺憾。こうした事態を招いた法人の責任は極めて重い」と強い意志を示し、問題収束に乗り出した。

市関係者によると、佐藤市長は自ら奔走して保健所、県、京大などに働きかけ、体制刷新を図っているという。

外科系医師の大量退職は最小限に抑えられるのか。患者、市民の不安解消となるかは予断を許さない。（野瀬吉信）
7274：チバQ：2022/03/27(日) 01:05:35: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_RFNTCOIVOJLZZI3B5PXOWVI2VA.html

解除か延長か　揺れた専門家　第６波の蔓延防止
2022/03/26 21:56産経新聞

解除か延長か　揺れた専門家　第６波の蔓延防止

(産経新聞)

新型コロナウイルス感染症対策の蔓延（まんえん）防止等重点措置の２２日の全面解除にたどり着くまで、専門家らによる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）の判断は揺れた。感染力は強いが軽症が多いというオミクロン株の特性のためで、措置の延長が諮られる度、重点措置の効果を疑問視する声や反対意見が出た。今後、感染力が強いとされる派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染が再拡大する事態になれば、専門家は再び措置適用の是非をめぐり難しい判断を迫られる。

政府から１８都道府県の重点措置適用の延長が諮られた４日の分科会。公開された議事録によると、大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）と、東大医科学研究所の武藤香織教授の２人が反対した。

大竹氏はオミクロン株の危険性について「相当程度高く、重点措置で私権制限を続けなければならないほどなのか」と指摘。武藤氏も「漫然と延長されることに納得できない」と反発した。慶応大の小林慶一郎教授（経済学）は「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持った人の行動制限に絞る」ことなどを条件に賛成した。

意見が割れるのはこれが初めてではなく、大阪など１７道府県の措置延長が諮問された２月１８日の分科会でも、大竹氏は「飲食店への営業時間規制はオミクロン株対策として効果的なのか疑問だ」と反対を表明。武藤氏は「医療が大変だから延長というだけで本当に国民に対する説明として十分なのか」と踏み込んだ。

新型コロナへの対応が２年以上続く中、医療機関が逼迫（ひっぱく）していても、国民の理解を抜きにして対策を遂行すべきではない－。武藤氏の発言にはそんな思いがにじむ。

逆に、今月１７日に１８都道府県の解除が諮問された際には、２人の医療関係者が、反対こそしなかったものの、歓送迎会や花見の時期の解除に難色を示し、専門家の足並みが完全にそろうことはなかった。

足下の新規感染者数は緩やかながらも減少傾向が続いている。ただ、厚生労働省に助言する専門家組織は２３日、「新規感染者における１０代以下の割合は増加傾向が続き、依然高い水準だ。高齢者では、介護福祉施設や医療機関における感染が継続している。感染場所として、２０代では飲食店の割合が増加傾向にある」などと分析した。

今後、「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染者数が下がり切らず第７波に突入した場合、分科会の判断が改めて問われることになる。（今仲信博）
7275：チバQ：2022/03/27(日) 22:14:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b38404b71f1f674ee53c59ee445a2af468bdc6b
「新たな流行の前兆」か　全国で減少傾向の中、人口比が全国最悪になった沖縄
3/27(日) 11:51配信

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沖縄タイムス
沖縄県内

　沖縄県内で新型コロナウイルスの人口10万人当たり新規感染者数が2カ月ぶりに全国最悪となった。全国に先駆けて「第6波」に突入した後、約1カ月早くまん延防止等重点措置が解除された県内。全国的に新規感染者数が減少傾向となる中で県内では300人前後と下げ止まりが続き、全国順位が上がった。県の糸数公医療技監は、3月後半から4月上旬の春先には人の移動が活発になるとし「全国的に感染が増える局面に入る」とさらに警戒を強めた。

　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数（25日時点）は沖縄に次いで東京が317・32人、さらに埼玉、茨城、神奈川と続く。いずれも21日まで重点措置の適用地域だった。全国平均は213・28人。

　人口比が全国最悪となった推移について、糸数医療技監は「他県と流行の経過が違う」と説明。県内では年末年始後、全国より約2週間早く流行が拡大。1月後半からは感染者数が減少に転じたが、全国では東京や大阪などで増加傾向となり、2月は県外の感染者の方が多かったとする。

　その後、全国では減少に転じた一方で、重点措置が早期に解除された県内は、3連休に人出が増えたことや、活発な20代の感染者が増加。「緩やかな増加に転じつつある」現状という。

　県疫学統計・解析委員会は22日、先週の県内の実効再生産数は1・02で、全県的に流行は下げ止まったまま推移していると分析。「新規感染者数は横ばいだが、活動的な20代が増加しており、新たな流行の前兆と捉えられる」とさらなる感染拡大へ危機感を示した。

（社会部・大城志織）
7276：チバQ：2022/03/28(月) 09:44:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/5297400f7b766023a3807965585299e4affa5329
「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％
3/28(月) 5:00配信
「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％
3/28(月) 5:00配信

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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。（浜田喜将、上野綾香）

【グラフ】最新の都道府県別の感染状況

繰り上げスタートしたが…
３回目の職域接種を受ける従業員（２月２４日、大阪市内で）

　「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には３回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。

　職域接種は２月１２日に始まり、これまでの接種回数は１５４万回となった。昨年６月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は１割程度だったが、３回目接種では３％にとどまる。

（写真：読売新聞）

　職域接種を巡っては、３回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初３月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。

　企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、２２日時点で２９２２会場と前回（４０４４会場）の７割程度だ。

　政府は職域での３回目接種用に計１２００万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ２割にも届かず、国内の３回目接種率の伸び悩みは解消されていない。

費用は持ち出し
　３回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。

　昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。（浜田喜将、上野綾香）

繰り上げスタートしたが…
３回目の職域接種を受ける従業員（２月２４日、大阪市内で）

　「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には３回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。

　職域接種は２月１２日に始まり、これまでの接種回数は１５４万回となった。昨年６月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は１割程度だったが、３回目接種では３％にとどまる。

（写真：読売新聞）

　職域接種を巡っては、３回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初３月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。

　企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、２２日時点で２９２２会場と前回（４０４４会場）の７割程度だ。

　政府は職域での３回目接種用に計１２００万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ２割にも届かず、国内の３回目接種率の伸び悩みは解消されていない。

費用は持ち出し
　３回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。

　昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。
7277：チバQ：2022/03/29(火) 19:23:51: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-339137.html
【速報】新型コロナ　東京都で7846人感染確認　前週の2倍強　3日連続で前週を上回る　下げ止まりか　都内で新たに5人死亡報告
2022/03/29 16:54FNNプライムオンライン

東京都で、29日、新たに7846人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。先週の火曜日（3533人）より2倍以上増えた。これで3日連続で前の週の同じ曜日を上回ったことになる。感染状況について東京都の担当者は、28日、『下げ止まり気味かもしれない』と話していた。

年代別では、10歳未満が1524人、10代が1262人、20代が1454人、30代が1287人、40代が1169人、50代が610人、65歳以上が398人だった。年代別で見て、10歳未満が最も多かった。検査を行わずに感染を判断する『みなし陽性』は108人だった。また、感染者の中で新たに5人の死亡が報告された。

一方、29日時点で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者は108人で、病床使用率は13.4％。患者全体に対しての病床使用率は26.2％だった。
7278：とはずがたり：2022/03/30(水) 09:22:22: 政府分科会尾身会長「結核予防会」代表理事に就任へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555591000.html
2022年3月28日 16時27分

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は、今月末で独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を退任し、来月から公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになりました。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、全国各地にある公的病院や介護福祉施設などを運営する独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を前身の組織を含めて10年間にわたって務めてきましたが、尾身会長自身が申し出て今月末で退任することが決まりました。

尾身会長は、来月1日付けで公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになったということです。

「結核予防会」は結核の研究や予防を目的に1939年に設立され、東京都内で病院や結核研究所、それに健診センターを運営しているほか、各都道府県に支部を設けています。

尾身会長は政府の分科会の会長は続けるということです。

NHKの取材に対して尾身会長は「結核は世界的に見ても、いまなお重要な感染症の一つだ。感染症に関わってきた今までの経験を、国内外の対策に生かしたい」と話しています。
7279：とはずがたり：2022/04/01(金) 17:59:20: ロシア産ワクチン、有効性91％と確認　注目されるその効果は
渡辺諒
https://mainichi.jp/articles/20210213/k00/00m/030/180000c
国際
速報
欧州

毎日新聞 2021/2/15 06:00（最終更新 2/21 19:58）有料記事 3122文字
ロシア製ワクチン「スプートニクV」の接種を受ける患者＝モスクワで2020年12月9日、前谷宏撮影
ロシア製ワクチン「スプートニクV」の接種を受ける患者＝モスクワで2020年12月9日、前谷宏撮影

　欧米諸国や中国などが新型コロナウイルスのワクチン開発を競う中、ロシア国産のワクチンについて最新の臨床試験（治験）で9割を超す有効性が確認された。国際的な供給不足が続いており、「ワクチン外交」で攻勢を強めるロシアへの注目が高まっている。

　「この場を借りてロシアの成功を祝いたい。全人類にとって良いニュースだ」

　今月5日、訪露中の欧州連合（EU）のボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）がラブロフ露外相と臨んだ記者会見。反体制派指導者ナワリヌイ氏の収監決定などを巡り緊迫した雰囲気が漂う中、ロシアのワクチン「スプートニクV」に関する質問が出ると、ボレル氏の声が弾んだ。

　この3日前、約2万人が参加したスプートニクVの最終段階の治験で91・6％の有効性が確認されたという中間結果が英医学誌「ランセット」に公表された。60歳以上でも同様の有効性があり、重い副反応は確認されず、接種を受けた後に発症した場合でも重症化した事例はなかったという。

　この論文の発表後、ロシア製ワクチンに懐疑的だったEU加盟国でも「良いデータを受け取った」（メルケル独首相）など好意的な反応が相次いだ。欧州各国がワクチン供給の遅れに頭を悩ます中、タス通信によると、独自に購入契約を結んだハンガリーは11日から接種を開始。クロアチアも購入に向けた協議を始めるなど、関心を示す加盟国が相次いでおり、EUで医薬品の審査を行う欧州医薬品庁（EMA）の承認手続きが進めば、購入の動きが加速しそうだ。

　開発を支援する露政府系ファンド「直接投資基金」によると、スプートニクVの使用を承認する国は、南米や中東など30カ国以上に達した。すでに50カ国以上から計12億人分以上の注文も受けているという。

　ロシアは新型コロナの感染者が約400万人に達しており、国を挙げてワクチン開発を急いできた。過去にエボラ出血熱などのワクチン開発で蓄積してきた技術を転用し、スプートニクVの国内での使用を承認したのは2020年8月。「世界初」と銘打ち、プーチン大統領自らが国際会議などの場で「絶対に安全で有効」と訴えて他国への売り込みに力を入れ、欧米製ワクチンの確保に苦労するアフリカ連合にも3億回分の提供を申し出た。

　その姿は、天然痘やポリオのワクチンを発展途上国などに供給し、影響力拡大を図ったソ連時代の「ワクチン外交」をほうふつさせると…
7280：チバQ：2022/04/04(月) 19:42:44: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032600522&g=pol
【点描・永田町】「まん延防止」全面解除の舞台裏
2022年04月03日18時30分

記者の質問に答える岸田文雄首相＝３月１６日午後、首相官邸
記者の質問に答える岸田文雄首相＝３月１６日午後、首相官邸

まん延防止等重点措置の延長を要請しないことを決め、取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝３月１６日午後、大阪市中央区

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染爆発に伴い、政府が多くの都道府県に適用してきたまん延防止等重点措置が、３月２２日から全面解除された。政府コロナ対策分科会では一部異論も出たが、岸田文雄首相が最終決断したとされる。首相は「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」として、経済も含めた社会生活への悪影響回避を優先したことを強調。ただ、尾身茂分科会会長が「リバウンドの可能性は高い」と警鐘を鳴らし、各都道府県別の新規感染者数でも、なお一部が過去最多となるケースが後を絶たない。このため、「政府の対応は初めから全面解除ありき」（自民幹部）との指摘も多く、首相決断の舞台裏での「政局絡みの思惑」（同）を指摘する声も出ている。

　首相は３月１６日夕の関係閣僚との協議を経て、東京や大阪など１８都道府県に適用してきたまん延防止措置について、期限の同２１日までですべて解除することを決めた。医療崩壊の危機が続き、最後まで態度未定だった大阪府が、土壇場で延長を求めない方針を表明したことが、決断のポイントとなった。これにより、１月上旬以降最大３６都道府県に適用された重点措置は、２カ月半で終止符が打たれた。１７日の国会報告を経て同夜の持ち回りの政府対策本部が正式決定の場となったが、首相は１６日夜の官邸記者会見で（1）感染防止策が取られた一般事業所では濃厚接触者の特定はしない（2）観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」再開に向け、４月１日から「県民割」を拡大する──などを表明。欧米各国に倣って、ウィズコロナでの経済回復に踏み出す決意を表明、国民の理解と協力を求めた。
◇「ワースト大阪」への対応は政局絡み？
　全面解除への表面的経緯を振り返ると、政府は当初、オミクロン株感染爆発と３回目ワクチン接種の大幅遅れで厳しい後手批判を受けた。しかし、３月に入って新規感染者数や死者・重症者の減少が進んで国民の警戒感が薄れ批判が沈静化したこともあり、今回の全面解除は「自然な成り行き」（官邸筋）とも見える。ただ、政府は事前に専門家会議で、解除の条件の大幅緩和を決めるなど、「解除ありきで環境整備を進めてきた」（閣僚経験者）ことは否定できない。しかも、その中で最後まで不透明だった大阪への対応に、「首相のしたたかな戦略が垣間見えた」（閣僚経験者）との声も少なくない。
　そもそも、大阪の対応が注目されたのは、医療崩壊の指標ともなる重症者数や死者数を見れば、「大阪が圧倒的ワーストワン」（感染症専門家）だったからだ。ただ、大阪府・市の最高責任者の吉村洋文知事と松井一郎市長は、国政政党・日本維新の会の副代表と代表で、特に吉村氏はコロナ対応で「大阪モデル」を掲げたことで、全国的にも支持、評価されてきた。このため、今回大阪だけ重点措置適用の延長対象となれば、「大阪コンビのコロナ対応の失敗が表面化」（自民幹部）し、維新への批判拡大が確実視される状況だった。
　与党内では「そこに目を付けた首相が、吉村氏らに意思表示を迫ることで、政局的な揺さぶりをかけた」（公明幹部）との臆測も広がった。吉村氏は時間ギリギリに「延長申請はしない」と政府にげたを預ける対応でしのごうとしたが、会見では従来の歯切れの良さは消えた。結果的に「首相のしたたかな戦略に維新が土俵を割った格好」（自民長老）にも見える。ただ、新規感染者数の全国的高止まりが続く中での全面解除は「参院選に向けた首相の大ばくち」（同）でもあり、参院選直前の第７波襲来を招けば、自民敗北にもつながりかねないのが実態だ。【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」３月２８日号より】。
7281：とはずがたり：2022/04/06(水) 10:18:17: 「帯状ほう疹」患者が急増　３回目接種後に発症した男性（20代）の場合は…
https://news.yahoo.co.jp/articles/9628f0c179564c9c75b3f81b988cdc53f4b98ac7
4/5(火) 20:38配信
BSS山陰放送

コロナ禍のなか、「帯状ほう疹」の患者が急増したと言います。一体なぜなのでしょうか。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「私が近畿大学で患者さんを診ている限りでは、去年の春から夏にかけては、患者さんが非常に多く増えた印象があります。だいたい１．５倍～２倍くらい患者さんを診た印象はあります」

こう話すのは近畿大学医学部皮膚科学教室の大塚篤司主任教授。
コロナ禍の今、帯状ほう疹に警戒が必要だと警鐘を鳴らします。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「高齢者の人が基本的にかかりやすいので、５０代以上の人が多いんですが、２０代でも受診される人がいて、それは普段とは違う印象がありました。コロナ禍でストレスがかかって、帯状ほう疹発症する可能性がひとつあります」

帯状ほう疹の原因は、子どもの頃にかかった水ぼうそうが治った後も体内に潜伏しているウイルスです。
ストレスや疲れ、免疫力の低下などにより、これが再活性化し、帯状ほう疹を発症するといいます。

また、新型コロナワクチンの３回目接種後に帯状ほう疹が出たというケースも。

帯状ほう疹を発症した男性（２０代）
「最初は背中がかゆいだけだと思っていて、背中なので自分で見られないので、虫刺されと思って放っておきました。３日くらい経ってから、知人に背中を見てもらったら、虫刺されっぽくないと言われて、確かにその時、水ぶくれのようなものができていたのと、範囲も広がっていました」

男性はすぐに、かかりつけのクリニックを受診。
帯状ほう疹と診断され抗ウイルス薬を処方してもらいましたが、その後、かゆみのほかに頭痛や発熱の症状が出たといいます。

帯状疱疹を発症した男性（２０代）
「コロナワクチンを打ってから１０日後ぐらいだったので、心当たりがあるとしたらそれくらいだと思っています。クリニックも２つ行ってみて、最初発症してから月曜日に受診したクリニックと、熱に出た日に受診したクリニック、どちらともで「コロナワクチン接種後に帯状ほう疹が出た人が数人いる」と言われました」

大塚主任教授は新型コロナワクチンと帯状ほう疹の直接的な関係は分かっていないとしたうえで、接種後は注意が必要と話します。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「コロナワクチンを打ったことによって、イメージとして、脊髄のところにいた免疫が駆り出されて、ほかの免疫のところに働いたために、ヘルペスが増えやすくなったというのは論文等でいわれています。
多いところの報告だと、コロナワクチン接種者の１０％くらいの人にヘルペスウイルスの活性化があったという報告もあります。帯状ほう疹は治療薬もあるし、後遺症もほとんど無く治療が可能です。コロナは治療薬ほとんど出ていないですし、後遺症の問題もあるので、バランスを考えると、コロナワクチンをしっかり接種してもらいたいと思います」

また、帯状ほう疹の患者数が増える５０代以上には、帯状ほう疹のワクチン接種も検討してほしいとしています。
7282：チバQ：2022/04/08(金) 15:45:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/920423c2fe8403c1b67ad885206887b5c0379f41
人口少ない宮崎・島根・大分、感染拡大ハイペース…第７波に突入か
4/8(金) 11:47配信
読売新聞オンライン
免疫獲得の比率　影響か
　全国的に新型コロナウイルスの感染のリバウンド（再拡大）が懸念される中、感染状況に地域差が生じている。秋田や宮崎など７県が今月に入って過去最多の新規感染者を更新する一方、東京や大阪などの大都市圏はほぼ横ばいで推移する。国の助言機関は「第６波で感染者数のピークが低かった地域では、免疫を獲得した人が少なく、感染が拡大している」と分析する。

岩手や福島でも
（写真：読売新聞）

　厚生労働省などによると、５日までの１週間の新規感染者数は前週比で、東京1.04倍、大阪0.97倍、愛知0.97倍と大都市圏では比較的拡大が抑えられ、第６波のピークの半分から３分の１程度で推移している。一方、宮崎1.68倍、島根1.42倍、大分1.39倍と人口規模が小さい地域は高水準で、秋田、岩手、福島、新潟、長野、愛媛、宮崎の７県は今月、過去最多を更新した。

　助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は６日、免疫を獲得するケースとして▽ワクチン接種▽コロナに感染――があると指摘。ワクチンの３回目接種は全国的に均一に進んでいるが、感染による免疫の獲得には「地域差が生まれている」とし、第６波で感染者が少なかった地域で特に感染拡大が目立っているとした。

若者の活動活発
　「『第７波』に突入し、過去最悪の感染状況にある」。宮崎県の河野俊嗣知事は５日の臨時記者会見で、危機感をあらわにした。

　同県では、第６波の感染者数は比較的抑えられていたが、３月７日の「まん延防止等重点措置」の解除以降、増加に転じ、今月６日に過去最多の584人を記録した。県は３月19～21日の３連休や年度末などで若い人の活動が活発になったのが影響しているとみる。

　秋田県では今月５日に過去最多の389人を記録。クラスター（感染集団）の発生場所は保育園が最も多く、年代別では20歳未満が４割を占めている。

BA.２が７割
　一方、東京都の感染者は４月に入り、増減を繰り返している。７日の都のモニタリング（監視）会議は「高い水準のまま横ばいで推移している」と評価。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「東京は過去に感染し、免疫を持っている人の比率が他の地域より高く、感染を広げない方向に働いている」と述べた。

　ただ、会議では、オミクロン株の系統でも感染力が高い「BA.２」疑いと判定されたケースが前週より15.5ポイント増えて67.8％に達したことも報告された。この１週間で会食で感染した人は431人と前週（214人）から倍増した。

　小池百合子知事は７日、報道陣に「リバウンドはいつ起きてもおかしくない状況だ。基本的な対策をお願いしたい」と訴えた。

　京都大の西浦博教授（理論疫学）は、全国の感染状況について、３月の３連休後も感染者が増加していることを踏まえ、「明確にフェーズが変わって第７波に突入していることを指し示している」と分析する。
7283：チバQ：2022/04/08(金) 15:46:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/f417deec2b44ebf50ccc9670ebd309c1f30b9fc4
沖縄コロナ1355人　玉城知事「第7波に突入」（4月8日朝）
4/8(金) 6:59配信

琉球新報
（写真：琉球新報社）

　沖縄県の玉城デニー知事は7日夕、記者会見を開き県内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、新規陽性者が連日1千人を超えていることに関して「もはや第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と強い危機感を示した。拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止等重点措置の要請を含め、経済活動を抑制する措置を検討する考えを示し、県民に感染拡大防止対策の徹底を改めて求めた。
　7日の県内の新規陽性者数は前週比223人増の1355人、米軍関係者は107人と報告があった。会見で玉城知事はオミクロン株の派生型で感染力の強い「BA・2」の置き換わりが進み、全世代で増加傾向にあることを指摘した。

　県民に対して、（1）高齢者などへの感染リスクを回避する（2）事業者に対し歓送迎会等、飲食を伴うイベントなどの自粛（会食する場合は4人以下、2時間以内）（3）新入生歓迎会やコンパなどの自粛―を求めた。玉城知事は同日の対策本部会議で、拡大への対策を検討するよう各部局に指示した。　（池田哲平）

琉球新報社
7284：チバQ：2022/04/13(水) 08:16:50: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200936&g=pol
政府、「まん延防止」回避へ全力　沖縄てこ入れ、若者接種加速
2022年04月13日07時07分

　新型コロナウイルスの感染「第７波」の兆候が見え始める中、政府は経済社会活動の足かせとなる「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」の回避に全力を挙げる方針だ。１２日には感染状況が悪化する沖縄県にリエゾン（連絡員）チームを派遣。若者による３回目のワクチン接種を加速するための取り組みも本格化させた。

　沖縄へのチーム派遣は１月に続いて２度目。内閣審議官をトップに４人で構成し、１５日まで県の対策の点検と必要な助言を行う。松野博一官房長官は１２日の記者会見で「官邸や各省幹部とホットラインで対応する。機動的な対応が可能になるよう緊密な連携を図る」と語った。
　政府が沖縄の対策のてこ入れに乗り出したのは、感染状況が突出して悪化しつつあるためだ。直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は１１日時点で５８３人。２番目に多い東京の３７９人を大きく上回る。病床使用率は４５％を超え、重点措置適用の目安の一つである５０％に近づく。
　国内ではロシアのウクライナ侵攻により経済への打撃が広がり、政府は追い打ちになる恐れのある重点措置や緊急事態宣言の再発動を極力避けたいのが本音。４～５月には大型連休を控えており、沖縄で感染が広がれば、観光客を介して全国に飛び火しかねないとの懸念もある。
　沖縄県側では、病床使用率が５０％を超えて６０％になれば、国に重点措置を要請せざるを得なくなるとの声が出ている。ペースが速ければ、２０日には６０％に達するとの試算もある。政府は沖縄での感染の温床とされる高齢者施設や学校の対策を強化し、感染拡大ペースを鈍化させたい考えだ。
　一方、４月からワクチン担当となった松野長官は１２日、東京都内にある国立大学協会や日本私立大学協会を訪問。伸び悩んでいる若者の３回目接種の加速に向け、自治体の大規模接種を活用し、学校単位で団体接種を進めるよう要請した。
　７０代以上の３回目接種率は１１日時点で８割を超えるものの、１２～１９歳は５．４％、２０代は２４％にとどまる。松野長官は「感染した場合、若い人でも重症化するケースがある」と指摘し、各学校で学生の接種希望を取りまとめ、接種会場に送迎するなどの対応を取るよう求めた。
7285：チバQ：2022/04/13(水) 20:24:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/a06803454acc98829869473af3d4e818ebb14d6a
9県の感染者が第6波超える　3大都市圏以外での急増目立つ
4/13(水) 18:42配信
朝日新聞デジタル
厚生労働省=東京・霞が関

　新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は13日、会合を開き、感染が再拡大して、東日本や九州の9県で「第6波」を超える新規感染者数を記録したとの分析を明らかにした。3大都市圏以外の地域での急増が目立ち、地域差が大きくなっている。

　12日までの1週間でみると、新規感染者数が第6波のピークを超えたのは岩手、秋田、福島、新潟、長野、愛媛、大分、宮崎、鹿児島の9県。

　前週と比べると、大きく増えたのは岩手県1・50倍、宮崎県1・36倍、長崎県1・33倍、和歌山県1・31倍など。減ったのは富山県0・78倍、滋賀県0・88倍、群馬県0・91倍など。3大都市圏では東京都1・01倍、大阪府1・12倍、愛知県1・05倍で、大阪と愛知は横ばいから微増に転じた。

朝日新聞社
7286：チバQ：2022/04/13(水) 20:24:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e36f1b3f2837baa55b477c8baf0fc689c0795d73
感染リバウンドに地域差　都市圏横ばい、地方で最多も　免疫獲得が要因か・新型コロナ
4/10(日) 7:11配信

時事通信
　新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）に伴う流行の「第7波」が懸念される中、感染者数の増加ペースに地域差が生まれている。

　東京など大都市圏では増減を繰り返す一方、人口が比較的少ない県を中心に最多を更新。全国的に10～20代の感染者が増えており、政府は若者を対象としたワクチンの3回目接種を加速させる構えだ。

　厚生労働省によると、5日までの1週間に確認された全国の新規感染者数は前週比で1．08倍となり、2週連続で増加した。ただ、東京都は1．04倍、愛知県と大阪府は0．97倍と大都市圏では感染拡大が抑えられている。

　一方、宮崎県（1．68倍）、大分県（1．39倍）など増加が顕著な地域もある。岩手県や秋田県などでは今月、新規感染者数の最多を更新しており、人口規模の小さい県で感染拡大が鮮明だ。

　厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「過去の感染による免疫の獲得で地域差が生まれている」と分析。年明けからの第6波で感染が広がらなかった地域で拡大が目立っているとした。

　これまでは若年層に感染が広がった後に重症化しやすい高齢者に波及し、病床の逼迫（ひっぱく）などを招いた。同組織は「10～20代の感染増加が顕著」と指摘しており、動向を注視している。

　急激なリバウンドを防ぐには、ワクチンの3回目接種がかぎとみられるが、全体の接種率は44．3％にとどまる。65歳以上は84．3％に達しており、若年層の接種がどれだけ進むかが焦点となる。
7287：チバQ：2022/04/16(土) 19:43:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/5413abfff84c298d48db8829eedf84450a34cff2
「連休明けの感染拡大が怖いな」首相が気に掛ける沖縄の「第7波」　参院選への逆風を警戒
4/16(土) 9:30配信
西日本新聞
国会議事堂

　今月末から始まる大型連休を前に、沖縄県で新型コロナウイルスの新規感染者数が「第6波」の水準まで急増し、全国に飛び火しかねないとして政府が神経をとがらせている。6月22日公示が想定される参院選も近づくため、世論の風向きをにらみ、社会経済活動にブレーキをかけるまん延防止等重点措置、緊急事態宣言は避けようとの思惑からだ。

　14日、コロナ対応に当たる後藤茂之厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相らを官邸に呼び寄せた岸田文雄首相は「沖縄をどうサポートできるか。県と緊密に連携し、感染拡大防止に取り組むようにしてもらいたい」と指示を発した。

　沖縄の直近1週間の10万人当たり新規感染者数は625人（14日時点）で東京都の374人を大きく上回るなどしている。昨年末から拡大していった第6波も、最初に沖縄の数字が悪化したことは記憶に新しい。厚生労働省に助言する専門家組織の脇田隆字座長は13日、現在の沖縄を「全国で最も高い感染レベル」と警告し、政府も既に情報収集に当たる職員を派遣した。

　沖縄県は病床使用率が60％に達すれば、政府に対し重点措置を要請するかを検討する考え。14日時点で48％と、危険水域に入るのは「時間の問題」との指摘も出ている。

　一方、今のところ政府は参院選に逆風を呼ぶようなリスクを極力避けようと、重点措置などには慎重な構えを崩さない。

　玉城デニー沖縄県知事との間で14日、テレビ会議を持った山際氏は、3回目のワクチン接種を加速するよう強く求めた。沖縄の接種率は、全国平均より12ポイント低い35％（15日時点）と全国ワーストで、官邸筋は「やるべきことをやらずに、まん延防止等重点措置の適用なんてことにはならない」とくぎを刺す。

　沖縄以外にも、九州など地方でリバウンド（感染再拡大）の様相が顕著となり、「第7波」の到来と位置付ける専門家もいる難しい局面。13日の参院本会議で首相は、重点措置について「都道府県から要請はなく、直ちに必要な状況とは考えていない」と答弁した。ただ、大型連休にかけて人々の移動が活発になっていき、接触機会が一層増えるのは必至で、周囲には「連休明けの感染拡大が怖いな」と漏らしているという。（前田倫之）

西日本新聞社
7288：チバQ：2022/04/16(土) 19:46:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/6be8ac810456f1f6452a582816d0ad7baf2d89df
薄まる緊急事態宣言効果　全国拡大２年　対策急務
4/15(金) 20:40配信
産経新聞
新型コロナウイルス対策で初めて発令された緊急事態宣言の対象地域が４７都道府県に拡大され、１６日で２年となる。その後追加された蔓延（まんえん）防止等重点措置と合わせた感染抑制策は断続的に繰り返されてきたが、これらの効果を定量的に評価するのは困難で、飲食店中心の対策の限界も指摘される。感染再拡大で第７波の到来が懸念される中、宣言・重点措置は再び必要か。政府は急所を押さえた施策への見直しを迫られている。

「対策の寄与度の分析は非常に難しく、さまざまな要因が複雑に絡み合っている。分からないというのが正直なところだ」。厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は３月３０日の会見で、同２２日の重点措置の全面解除直後から生じたリバウンド傾向について問われ、こう説明した。

宣言や重点措置は、人々が集まる場所や接触機会を制限することで感染状況を改善させる効果が期待されてきた。ただ、人々の行動は一定ではなく、ワクチン接種や自然感染による抗体獲得といった要素もある。

夜間の人出などの指標は感染状況と必ずしも直結せず、流行中でも感染の中心となる年齢層は移り変わる。流行する変異株によっても感染力は異なる。脇田氏の発言は、宣言や重点措置を含めた感染抑制要因と拡大要因の定量的な評価が事実上、不可能であることを示唆する。

飲食店などへの休業要請が可能な緊急事態宣言は令和２年４月７日、東京や大阪などを対象にコロナ禍で初めて発令され、同１６日に全国に拡大。要請が営業時間の短縮などにとどまる重点措置は法改正で新設され、３年４月に宮城や大阪に初適用された。

宣言は２年４～５月、３年１～３月、同４～９月の計３回、重点措置は同４～９月、今年１～３月の計２回出された。東京都の７日間平均の新規感染者数は、宣言中だった第１波、第３波、第４波、第５波が１８～２４日間でピークから半減したのに対し、重点措置の第６波は３１日間を要した。

宣言や措置は感染状況が落ち着くまで延長を繰り返すため、人々の慣れにより、警戒を促す「アナウンス効果」の減衰が指摘される。今春までの直近１年は約２５０日間にわたって社会活動が制限された。

高齢者へのワクチン接種が進んだ第５波を除き、感染は若者で拡大した後に高齢者に広がる傾向がはっきりみえている。第６波では重点措置発令後に飲食店のクラスター（感染者集団）が減少した一方、学校や高齢者施設で急増した。

措置の間、飲食店の売り上げ減少と協力金の支払いが続くため、有識者や知事の一部からは費用対効果を疑問視する声も上がる。第７波を見据え、高齢者施設職員の頻回検査や感染者が出た場合の医療の早期介入など、自治体独自で高齢者の感染抑制に力点を移す動きもみられる。

地方都市を中心に感染は再拡大し、２０～３０代が感染者数を押し上げている。脇田氏は１３日、「若者の感染が高齢者につながることが懸念される。医療の逼迫（ひっぱく）状況をしっかり見て、状況によっては対策の強化を検討する必要がある」と述べた。
7289：チバQ：2022/04/17(日) 17:43:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb5b8612b02442d7950d7354f4ede05a52298ff
政府、蔓延防止回避へ　感染増…沖縄が試金石
4/16(土) 22:04配信
産経新聞
新型コロナウイルス対策で発令された緊急事態宣言の対象地域が初めて４７都道府県に拡大されて１６日で２年となった。沖縄県など一部地域では感染の再拡大がみられるが、政府は蔓延（まんえん）防止等重点措置適用や宣言発令は避けたい考えだ。日本経済はロシアのウクライナ侵攻を受けた燃油などの物価高が直撃しており、行動制限で追い打ちとなりかねないからだ。だが、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）すれば重点措置を適用せざるをえなくなる可能性もあり、沖縄県の感染状況が試金石となりそうだ。

「感染症対策と社会経済を動かしていく。この２つのバランスが重要だ」。岸田文雄首相は１５日の衆院厚生労働委員会で、こう強調した。

感染力の強いオミクロン株が蔓延した第６波で、政府は一時３６都道府県に重点措置の適用を余儀なくされた。だが、より強い行動制限を伴う緊急事態宣言の発令は回避し、３月２２日には重点措置も全面解除した。感染が一定程度ある中でも社会経済活動を進める「ウィズコロナ」への動きを強めている。

その成否を占う材料となるのが沖縄県の感染状況だ。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は約６０３人、病床使用率は４８％（１４日時点）で、いずれも全国で最も高い水準にある。

感染ペースが上がれば、今月２０日にも病床使用率が６０％に達するとの試算もある。県側は病床使用率が６０％以上となった場合、重点措置の要請を検討するとしており、政府は神経をとがらせる。

１５日には、政府が沖縄県に１２日から４日間の予定で派遣していた内閣官房職員らのチームについて派遣延長を決めた。県側はワクチン接種の促進や検査体制の拡充、高齢者施設での対策強化などを進めており、政府として全面支援する。

沖縄のほか、九州や東日本などでも感染者数が増加しているが、政府関係者は「行動制限は取らない」と述べ、重点措置の適用には否定的な考えを示す。医療提供体制が逼迫した場合は適用を余儀なくされる可能性もあるが、現在の感染は高齢者や子供が中心で、飲食店への対策に重点を置く従来の仕組みは実態にそぐわないとの指摘も根強い。

松野博一官房長官は１５日の記者会見で、重点措置の運用について「必要に応じて対策の内容を見直す」と述べた。だが、具体的な検討内容は明らかにしていない。（千田恒弥）
7290：チバQ：2022/04/18(月) 15:09:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/70f81d524675e624a5755340f7503b44fd366ff5
「産んでごめんね」寝たきりの7歳、24時間介護の母…救済漏れに苦悩
4/18(月) 10:10配信

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西日本新聞
脳性まひで寝たきりの三男を介護する母親＝3月、福岡県内

　「すべてがガラガラと崩れ落ちるようだった」。福岡県内の40代女性は、2014年8月に緊急帝王切開で双子を産んだ。長男に続く出産で、仮死状態だった三男は脳性まひとなった。

【別カット写真】寝たきりの7歳を介護する母

　産科医療補償制度は当初の基準で補償対象から漏れた。今回の報道は「新基準なら対象だったのに、納得できない」と、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿したのがきっかけだった。

　7歳の三男は寝たきりで、自分では食事ができない。午前6時過ぎから翌日午前2時まで、およそ2時間おきに薬、水分、ご飯を胃に注入する。寝返りができず、体位も少しずつ変えてあげる。夜は隣に寝て、容体の急変に備える24時間の介護。そんな生活を必死で続ける。

　16年に対象外だと告げられた。分娩（ぶんべん）中の低酸素状況を示す数値がわずかに不足。「自分で歩いて、ご飯も食べられる子が対象になるケースもあるのに、なぜ…」。審査が不公平だとの思いが消えない。

　公表された新基準を見て驚いた。低酸素状況などの基準は「不合理だった」との理由で撤廃。新基準に当てはめると補償対象だが、さかのぼっては適用されない。「死んでいた方がよかった」。実の親から出産2カ月後に掛けられた心ない言葉、つらい記憶がよみがえった。「どうして救われないの」。涙が止まらなかった。

　　　◆　　　　◆

　不安は尽きない。風邪をひいたらたんを吸引する。泣き続け、寝てくれないことも頻繁にある。特別支援学校には週3回通えるようになったが、スクールバスの乗務員は医療行為ができないため、車で送迎。片道1時間を要する。

　出費はかさむ。昨春、約200万円で車椅子用の福祉車両を購入。車庫に屋根を付けるなどのリフォームも300万円ほどかかった。玄関のスロープや浴室の改修までは手を付けられていない。

　収入は減った。双子の出産前は、学校給食のパートで月8万円の収入があったが、子どもの介護で復帰は断念。重い障害児のための特別児童扶養手当約5万円（月額）が頼りだ。

　「こんな子を産んでごめんね」。夫に口にしてしまった。サラリーマンの夫は「全然そんなことない」と明るく応じた。決して給与が高いわけではないが「どんどんリフォームしよう」と言ってくれる。

　女性は自分に言い聞かせるように、こう話した。「この子にとっては、快適に過ごせることが幸せ。私は介護で寝なくてもいい」

　それでも先は見えない。中学1年の長男をヤングケアラーにしてしまわないだろうか。次男には軽度の知的障害がある。「自分が80代になって介護できなくなった時、三男の面倒は誰が見るのか。私は、子どもの成長を見るのが怖い」と漏らす。

　昨夏から、同じ境遇の保護者による「産科医療補償制度を考える親の会」の活動に参加している。制度がさらに見直され、過去の申請分も対象となるように、自らの体験を発信し、国に要望を続けていく。

　（水山真人）
7291：チバQ：2022/04/20(水) 08:07:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/708cd2e61f4b99354c54d8df58c1d81e71c0c9a4このまま感染拡大が続けば…沖縄の復帰50年式典、県やきもき　政府は低い接種率にいら立ち
4/20(水) 6:02配信

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沖縄タイムス
（資料写真）沖縄県内

　日本復帰50年の記念式典を巡り、沖縄県は新型コロナウイルスの感染状況にやきもきしている。県と政府は、沖縄会場1400人、東京会場1200人をそれぞれ招待する予定だが、感染拡大が続けば大幅な規模縮小を強いられるためだ。県は大型連休前までのまん延防止等重点措置の適用も検討したが、一部指標にまだ若干の余裕があるとして見送った。一方で政府内からはワクチン3回目接種率が全国最下位の沖縄県に対し、不満がくすぶる。

■「第7波」が到来

　「新型コロナの感染状況に留意して進めてほしい」。18日の第1回記念式典推進本部会議で、本部長の玉城デニー知事は集まった部局長らに呼びかけた。

　5月15日に開く記念式典は復帰50年の目玉事業だ。知事は県内外に将来の沖縄の展望を発信する「宣言」と、半世紀を経ても解決しない基地問題を政府に突き付ける「建議」を発表する予定で、沖縄の「51年目」へ向けた重要な式典と位置付けている。

　だが、そこに影を落とすのが新型コロナだ。13日には新規感染者数が過去4番目に多い1656人に上り「第7波」が到来。県は大型連休を前に15～28日を対策期間とし警戒を強めるが沈静化の気配はない。

　知事は一時、18～30日に重点措置を適用することを検討した。大型連休中の観光や経済活動を止めないことが主目的だったが、連休後の復帰式典も念頭にあったとみられる。結局重点措置は見送られたものの、感染者数は高止まりが続く。

■岸田首相の怒り

　こうした県の姿勢に政府はいら立ちを隠さない。最大の理由は、ワクチン接種率の低さだ。昨年末から始まった3回目の接種率は、出だしは好調だったものの現在は約35％と全国最低。政府関係者によると、岸田文雄首相は14日の官邸でのコロナ関連会議で「沖縄県はやるべきことをやっているのか」と憤りをあらわにしたという。

　政府の怒りの背景には7月に控える参院選もある。感染が全国でも拡大し「制限の強い重点措置を出さざるを得ないほど悪化すれば政権の支持率が下がる」（政府関係者）ため、人口10万人当たりの感染者数が全国で突出して多い沖縄の状況に懸念を強める。

　知事は、このまま感染が拡大すれば「さらに強い措置も検討しなければならない」と危機感を示す一方、大型連休中の重点措置適用は避けたい考えだ。

　県関係者は「仮に、より影響の大きい緊急事態宣言ともなれば、復帰式典は時間の短縮も検討しなくてはならない」とうなだれる。感染状況次第ではこうしたシナリオも現実となる可能性がある。

（政経部・大野亨恭、又吉俊充）
7292：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:39:52: ワクチン接種をしていれば防げるのかは気になる。

新型コロナ関連の小児病MIS-Cで10歳の少年が両手と両脚を切断
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/mis-c10.php
Boy Has Arms, Legs Amputated After Developing COVID-Linked Condition MIS-C　
2021年2月24日（水）15時16分

＜この新たな病気にかかった子どもの99%は新型コロナに感染している。子どもや若者は新型コロナにかかっても無症状か重傷化しにくいと言われていたのは誤りだったのか？＞

ミシガン州在住の10歳の少年が、両手と両脚の切断を余儀なくされた。原因は新種のまれな病気「小児多臓器炎症症候群＝MIS-C」で、新型コロナウイルス感染症と関連していると考えている。

デシュン・ジャミソンという名のこの少年は、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されてから間もない2020年12月にMIS-Cと診断された。

そして今年1月15日に右脚を切断。さらに2月22日には左脚と両手を切断した。

MIS-Cは、小児や若者を襲う新たに発見された症候群で、アメリカ国内での症例報告は現時点で2060件とされている。この症候群により死亡したとされる事例は30件にのぼる。

この症候群についてはまだ専門家も多くを知らず、何がこの原因かもわかっていない。だが、これまでにMIS-Cと診断された患者の99％は新型コロナウイルスに感染しており、残りの1％は新型コロナウイルスの感染者と接触していた。

「小児多臓器炎症症候群（MIS-C）は、心臓、肺、腎臓、脳、皮膚、眼球、胃腸など、全身のさまざまな部位が炎症を起こすものだ」と、米疾病予防管理センター（CDC）は解説する。

症状には、発熱、腹痛、嘔吐、下痢、首の痛み、発疹、目の充血、倦怠感などが挙げられる。

子どもが症状を示した場合、保護者はただちに緊急診療を受ける手配をするよう推奨されている。注意すべき症状は、呼吸困難、しつこい胸の痛みや圧迫感、目が覚めない、もしくは起きていられない、腹部の激痛、意識障害の兆候、顔や唇が青白くなる、などだという。
1?14歳が多いが20歳の例も

デシュンの母親ブリトニー・オートマンは、地元テレビ局KNWAの取材に対して、「息子が横になって転がり始めたのに気づいた。頭痛がすると言ったので病院に連れて行ったが、その前日と連れて行った当日は高い熱が出ていた」と語った。

オートマンは、支援サイト「ゴー・ファンドミー（GoFundMe）」のページを立ち上げ、息子への支援を呼びかけるとともに、この症候群についての認識を高めようとしている。

「手術は成功し、医師たちは息子の痛みを鎮めようと努めている。デシュンは自分の手足が切断されたことにとても動揺していて、その様子を見ていると心が痛む。これからもぜひ祈りを届けてほしい」と、オートマンはゴー・ファンドミーのページへの最新投稿で書いている。

MIS-Cの症例の大半は1歳から14歳の小児で発生しているが、最も年齢が高い事例では20歳の若者が発症したケースもある。

「新型コロナウイルス感染拡大の初期には、子どもや若者は成人と比較して感染や重症化の可能性が低いように見えた。さらに、感染しても無症状か軽症で済むケースが多いと考えられていた」とCDCは述べ、次のように続けている。

「だが、流行が拡大する中で、子どもや若者の感染例が増加した。こうした症例の増加が、今後MIS-Cの症例の増加につながるのか、今はまだ何とも言えない」

（翻訳：ガリレオ）
7293：とはずがたり：2022/04/23(土) 14:05:52: そうなのか！？覚えておこう。。

https://twitter.com/Keyte148/status/1517415385208819712
ケイト
@Keyte148
痛かったら整形外科、動かなかったら先に脳神経内科！！！！！

これだけで全然結果が違うんです…あと初手脳外科外来も良くない。
餅は餅屋です宜しく_(:3 」∠)_
午後5:09 ・ 2022年4月22日・Twitter for iPhone
7294：とはずがたり：2022/04/23(土) 14:06:16: https://twitter.com/AMusicToMyEar/status/1517706343225864192
Akishige Saito
@AMusicToMyEar
返信先:
@Keyte148
さん
僕の主治医は脳神経外科ドクターでして、その先生が言うには「"昨日までできてたことが急にできなくなった"ら、脳神経外科だよ」と教えてくださいました??
午後0:26 ・ 2022年4月23日・Twitter for iPhone
7295：チバQ：2022/04/24(日) 08:31:58: https://mangahot.jp/site/works/z_R0156
このまんが思い出しました。専門が進んで、どこを受けたらよいかわからなさありますよね
7296：チバＱ：2022/04/26(火) 21:04:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4718fef12e82ea585b8ad7ef34841c2006d801e
沖縄3年ぶりの制限なしGWへ「まん防要請見送り」を知事が表明
4/26(火) 16:24配信
琉球新報
沖縄のコロナ感染状況（写真コラージュ）

　県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、29日～5月22日までの間の県対処方針を決定した。県内では感染状況の高止まりが続いているが、県はまん延防止等重点措置の要請は見送り、3年ぶりに社会、経済活動の法的な制限がない中で、大型連休を迎えることが決まった。　

　ただ、県民が離島を訪問する際や、県外からの観光客に対して3回目ワクチン接種の完了や、PCR検査で陰性を確認するよう求める。

　連休の期間中、発熱外来を実施している医療機関のリストを県ホームページで公開するとしている。　

　会議後に記者会見した玉城デニー知事は大型連休で県民の活動が活発になり、感染が拡大する傾向があるとして「連休後の感染拡大を抑えるためにはゴールデンウィーク期間中に、県民一人一人の過ごし方が重要となる」と述べ、感染リスクの高い行動をできる限り回避するよう求めた。

　大型連休期間中の過ごし方について、玉城知事は（1）症状のある人は外出を控える、人に会わない（2）多人数で食事をしない（3）高齢者の自宅を訪問、一緒に食事する人を限定する（4）リスクのある行動を取る前に、検査で陰性を確認する―ことを呼び掛けた。　

　直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は25日時点で645.34人となり、全国最悪の状況が続いている。　　

　沖縄本島では病床使用率が55・9％となり、県がまん延防止等重点措置を検討する目安の60％に近づいている。　

　玉城知事は、1400人規模で開かれる5月15日の復帰記念式典については「状況が厳しくなると、（参加人数を）減らすことも考えられる」との見解を示した。
7297：とはずがたり：2022/04/27(水) 17:44:00: 022年4月27日4:01 午後1時間前更新
中国でヒトに初感染、Ｈ３Ｎ８型鳥インフル
https://jp.reuters.com/article/health-birdflu-china-idJPKCN2MJ0GM?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

1 分で読む
　４月２６日、中国国家衛生健康委員会は、Ｈ３Ｎ８型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。写真は香港で２０１３年４月撮影（２０２２年　ロイター/Bobby Yip）

［北京　２６日　ロイター］ - 中国国家衛生健康委員会は２６日、Ｈ３Ｎ８型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。

今月５日に河南省の４歳男児が発熱するなどし、検査したところ感染が確認されたという。男児の濃厚接触者で感染は確認されておらず、ウイルスのヒトへの感染力は実質的には強くないとみられるため、大規模な感染拡大のリスクは低いとしている。

同委員会によると、男児の家でニワトリなどが飼育されており、男児はこれと接触していた。

中国には多くの種類の鳥インフルウイルスが存在し、鳥と接触する仕事の人間がたまに感染している。同国は食用に飼われる鳥や野鳥が多くの種類で膨大に存在し、鳥インフルウイルスが混合したり変異したりする上で「理想的な環境」になっているとされる。
7298：とはずがたり：2022/04/27(水) 20:55:53: みんなしっとんねん。オミクロンに効くやつはやく出せや，製薬会社どもめ。

オミクロン株、ワクチン２回接種でも効果低く　東大研究
2022/4/26 16:28
https://www.sankei.com/article/20220426-REOIL7F5T5OXZP2SLJFK4KILOA/

新型コロナウイルスのオミクロン株について、現在使われているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの２回接種では肺や鼻のウイルス量を３０～５０分の１しか減らせないことをハムスターの実験で確認したと、東京大などの研究チームが２６日発表した。再感染した場合でも鼻からは一定量のウイルスが検出されたといい、チームは「今後も出現してくるであろう変異ウイルスに対して、幅広く対応できる免疫を長期間に渡って誘導できるワクチンの開発が必要だ」と指摘している。
7299：とはずがたり：2022/04/27(水) 21:00:41: ２０年の記事。これはその後弱毒化するなか解消したのかね？

新型コロナに関連？子どもの謎の疾患が急増
2020年5月22日 12:25　発信地：パリ/フランス [ フランスヨーロッパ ]
新型コロナに関連？子どもの謎の疾患が急増
https://www.afpbb.com/articles/-/3283934?page=1
7300：チバＱ：2022/04/27(水) 21:55:14: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_73CUEL4QENKSZERQBAM46CFKHE.htmlコロナ分科会、対策４案提示　ＧＷ後の感染急拡大想定
2022/04/27 18:51産経新聞

コロナ分科会、対策４案提示　ＧＷ後の感染急拡大想定

(産経新聞)

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は２７日の会合で、２９日から始まるゴールデンウイーク（ＧＷ）後に感染が急拡大したことを想定した対策案を示した。感染者数の抑制や社会経済活動の維持など４通りの案が示され、今後の分科会で引き続き議論することとなった。

対策案はＧＷ後に感染力が強いオミクロン株の派生型「ＢＡ・２」による感染拡大や、マスク着用などの基本的感染対策を継続していることなどを前提とし、社会経済活動と保健医療提供体制について、それぞれ２つの選択肢を提示した。

社会経済活動の観点では蔓延（まんえん）防止等重点措置などによる感染者数抑制に重点を置く「Ａ」と社会経済活動の維持を優先する「Ｂ」、保健医療提供体制の観点では特定の医療機関で隔離、診療の対応をする「①」と地域の医療機関や在宅診療を優先する「②」の考え方が示された。これらを組み合わせることで４通りの案となり、「Ａ①」が最も強い対策となる。

会合では、多くの出席者から「中長期的にはＢ②を目指すべきだ」との意見が出たほか、「社会経済活動を維持しながら、効果的な感染対策を探究・実践してはどうか」といった意見も出た。

会合後の記者会見で、尾身氏は「大型連休でも、今までも恒例行事によって感染が拡大する傾向があった。医療逼迫（ひっぱく）につながるような感染拡大の可能性は否定できず、こういう状況も考えて対策を取る必要がある」と述べた。

一方、会合では政府側からＧＷ中の感染拡大の防止に関する国民へのメッセージも示された。旅行や帰省で移動する際は、事前にワクチン３回目接種か検査を受けることなどを呼びかけており、ホームページなどを通じて周知する。
7301：チバＱ：2022/04/27(水) 22:00:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7909e19cbdc8813700ccbef6e93dd340695ffb2
ワクチン4回目、「全員接種」から転換　60歳未満は多くが対象外に
4/27(水) 12:09配信

朝日新聞デジタル
米製薬大手ファイザー製のワクチン=2021年2月、東京都目黒区、代表撮影

　新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、専門家が話し合う厚生労働省の分科会が27日開かれ、重症化リスクが高い60歳以上と、BMI（体格指数）が30以上の肥満や基礎疾患がある18歳以上を当面の対象とする厚労省の提案を了承した。60歳未満の人は多くが対象外となり、従来の5歳以上の「全員接種」から大きな転換となる。

　政府は3回目の接種までは、一人ひとりが感染や重症化を予防するためだけでなく、社会全体の感染者数を抑えることをめざし、幅広い年代に接種を促してきた。

朝日新聞社
7302：チバQ：2022/05/01(日) 18:16:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf31b2c14f82434d33eaa8456ac23fcea983db4a
診察まで5時間待ちも…沖縄の救急外来、パンク寸前　高止まりのコロナ感染　医療関係者「連休持ちこたえられるか」
5/1(日) 12:40配信

琉球新報
診察まで「5時間待ち」と掲示している＝4月29日、南風原町の南部医療センター・こども医療センター

　沖縄県内では、新型コロナ感染者の増加に比例して4月中旬から救急外来の受診者が急増している。発熱やせき、咽頭痛と多くは軽い症状で、中にはPCR検査だけを希望する人もいるという。医療現場は職員の感染や濃厚接触で欠勤者が増えており、人員不足に陥っている。

　医療従事者らは「必死で対応しているが、ひっ迫する期間が長すぎる。大型連休を持ちこたえられるか」と、不安と徒労感を抱きながら対応に奔走している。

　沖縄県南風原町の南部医療センター・こども医療センターは受診まで5時間待ちの状況で、ホームページにも掲示している。それでも連日、受診者が途絶えない。

　駐車場に並ぶ車の中では、倒したシートに横たわり、受診を待ち続ける人の姿がある。

　同センターの救急外来受診者は通常60～70人ほどだが、4月半ばからは平日は百人を超え、土日は従来の倍以上の170人に上る。約6割が小児。オミクロン株が流行した第6波以後は多くが発熱やせきなどの軽症者だ。

　同センターは交通事故や心筋梗塞など重篤な患者も受け入れる3次救急医療機関だが、軽症者が殺到することで「早期に治療が必要な人への介入が遅れる恐れがある」と、センターの土屋洋之医師は語る。

　施設外で治療の優先順位を判断するトリアージの作業や防護具の着脱などが感染対策上必要。「体感的に手間はインフルエンザの倍以上」で、診察まで時間がかかる。

　医療従事者の欠勤で周辺医療機関の救急が一部制限される現状も、患者が集中している一因だ。

　「救急医療は止めない」を使命として奮闘しているが、土屋医師は「現場の疲労感が高まっている」と漏らす。

　県立中部病院でも同様に救急救命センターがひっ迫しているため、看護師を増員する代わりに4月25日から5月6日まで外来診療を電話診療に切り替えた。
7303：チバＱ：2022/05/05(木) 18:51:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/24886a3c08b1cfdce1e104d1834a5a0f7fe2410c

全国で新たに2万6469人の感染確認　前週比2万人減
5/4(水) 20:19配信
新型コロナウイルスの感染者は4日、全国で新たに2万6469人確認され、前週の水曜日に比べて約2万人減った。死者は20人、重症者は174人だった。

　東京都の新規感染者は2999人で、前週水曜を約3000人下回った。千葉県などで過去に発表された感染者が取り下げられた。【まとめ・林田七恵】
7304：チバQ：2022/05/08(日) 12:17:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/df197e1cf731cdb9e36b5e19b24c1441b126f2d7
GWで検査できなかった人が集中？それとも新たな局面の入り口か　神経とがらせる沖縄
5/8(日) 12:06配信
沖縄タイムス
（資料写真）沖縄県内

　沖縄県内の新規感染者数は高止まりが続いてきたが、7日には一気に2千人を突破した。大型連休で検査できなかった人が集中しただけなのか、それとも本格的な増加局面の入り口なのか。県は「週明けの感染状況を注視したい」と神経をとがらせる。（社会部・鈴木実）

　直近1週間の10万人当たりの新規感染者数を見ると、全国平均は4月半ばの270人台から今月6日には130人台に半減。一方、沖縄はおおむね600人台と高止まりのまま推移し、7日には過去最多を更新する699・34人まで増えた。

　ただ最近では、直近1週間の新規感染者数が前週を下回ることも多く、流行の勢いは弱まっているとの見方もあった。高齢者などへの移行もまだ少ないとみられ、県はこのまま急拡大に向かうのかどうか、大型連休の影響を慎重に見極める方針だ。
7305：チバQ：2022/05/08(日) 17:54:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2dcbf2713149834ec51749755f703be752a1c8
素顔見せるのが恥ずかしい・感情を悟られにくい…すっかり定着した「マスク生活」
5/7(土) 7:00配信

読売新聞オンライン
マスクを着用し、大阪・梅田の繁華街を行き交う人たち（２日、大阪市北区で）＝宇那木健一撮影

　新型コロナウイルスの流行が始まってから２年余りがたち、日常生活に定着したマスク。海外では着用義務が撤廃される国もあるが、国内では大勢の人がつける光景は変わらない。熱中症やコミュニケーションの障害になることへの懸念から、どんな場面で外せるのかを政府が発信すべきだと指摘する専門家もいる。（川崎陽子）

【写真】４人テーブルの飛沫拡散、座る位置で大違い…斜め前は４分の１・隣席は５倍

■海外義務撤廃も

　マスク着用が本格的に推奨されるようになったのは、全国に緊急事態宣言が発令されていた２０２０年５月からだ。政府の専門家会議は「新しい生活様式」として、症状がなくてもマスクを着用することを提言。これを受けて厚生労働省もホームページなどで着用を呼びかけてきた。

　通信会社「プラネット」（東京）が今年２月に４０００人を対象に実施したインターネット調査の結果は、マスクがすっかり定着したことを物語る。新型コロナの流行が収まった後もマスクを「つけたい」と回答した人は３６％を占め、「感情や表情を悟られにくくなり、少し気が楽になった」「素顔を見せるのが恥ずかしい」などを理由に挙げた。

　日本では、マスク着用はあくまで呼びかけにとどまるのに対し、海外では多くの国が法律で義務づけてきたが、現在は「脱マスク」が進む。

　英国では１月、変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークを過ぎたとして、屋内や公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃。米国も４月１８日からは、航空機など公共交通機関内での着用義務を解除した。韓国も５月２日から、屋外での着用義務をなくした。

■全校生徒に名札

　長期化するマスク生活によって不都合も生じている。

　大阪府豊中市の市立第十一中では、口元を覆うマスク姿ではお互いの名前が覚えられないとして、４月から全校生徒約１０００人に名札の着用を義務づけた。

　浅田勝利校長は「互いに名前で呼び合えるようにしたかった」と話す。

　子どもの心や脳の発達に詳しい明和政子・京都大教授（発達科学）は、マスク生活が乳幼児の発達に与える影響を危惧する。

　「マスクで顔を隠すことで、赤ちゃんが表情や口元の動きを見てまね、言葉を獲得する機会が奪われている」と考えるからだ。目だけでコミュニケーションできるのは、成熟した脳を持つ大人だけという。

　明和教授は「乳幼児と接する時には、直接身体を触れ合わせたり、マスクを外して表情豊かに意思疎通したりといったことを意識する必要がある」と訴える。

■「同調圧力」

　専門家や首長からは、マスクの着用について様々な意見が出ている。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバー、大竹文雄・大阪大特任教授（行動経済学）は「海外では法律でマスク着用を命じているため、解除すればマスクを外していいと伝わりやすい。一方、日本ではみんながつけるという『同調圧力』で広がり、今では生活習慣として定着した。屋外などリスクが低い場面では外してもいいと政府が明確に呼びかけないと、過剰な対策が続くことになる」と指摘する。

　夏に向けて熱中症が懸念されることから、鳥取県の平井伸治知事は４月２１日の記者会見で、屋外で一定の距離を保っていれば、マスクを外していいと呼びかけた。

　これに対し、日本医師会の中川俊男会長は「日本では高い公衆衛生意識のもとでマスク着用に努めたことが、感染抑制につながった」とし、「マスクを外すのは、新型コロナが終息した時だ」と語る。

　新型コロナ対策を担当する山際経済再生相も４月２２日の記者会見で、マスクを外していい場面について「将来的に議論していかねばならないが、一律に国民に示せる段階にない」と語り、慎重な考えを示した。
7306：とはずがたり：2022/05/10(火) 21:33:06: 子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも
2022/05/09 19:01BSS山陰放送
https://news.goo.ne.jp/article/bss/life/bss-41290.html
子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも

子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも

(BSS山陰放送)

子どもの黒目が、内側に寄っている状態、「内斜視」と呼ばれます。
今、子どもや若者を中心に「急性内斜視」が問題視されているといいます。
一体なぜなのでしょうか？

「急性内斜視」とは、そもそもどんな症状なのか。
鳥取県米子市にある眼科クリニックで聞きました。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「子どもや若い成人の方に急に起こる内斜視で、物が急に２つに見えたり、お子さんの場合２つに見えると困るので片目をつむったりする症状が出てきます」

この急性内斜視は、増加傾向にあると言います。
なぜ今、問題視されているのでしょうか。

BSS

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「最近増加傾向にあるという報告が多く、小型のスマートフォンや携帯ゲーム機を長時間使うことで、急性内斜視が発症すると言われています」

スマホやゲームなどのデジタルデバイス。
どのように利用しているのか、親子や若者に聞いてみました。

親子
子「タブレットでYouTubeとか見たりする」
Ｑどんなの見てる？
子「ひめちゃんの。あとぱうぱう」
親「パウパトロールね。アニメを見ています。」

高校生
「長い時で９時間とかあります。配信とかを見ているので、配信は２?３時間余裕であるので、そういうので長い時間見ちゃうのかもしれないです」

コロナ禍もあいまって、今では、タブレット端末が児童ひとりひとりに配布されている小学校も出てきました。

そして、急性内斜視を一度発症してしまった場合、元に戻らなくなったというケースも報告されていると言います。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「デジタルデバイスの使用をやめて１か月くらいで回復する報告が多いですが、１回発症すると元に戻らなくて、手術が必要になったという報告もありますので、気をつけていただきたいと思います」

急性内斜視にならないためには、どんな対策が有効なのでしょうか。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「どうしても近くで、スマートフォンを見てしまいますが、３０センチくらい距離を離して見ていただきたいです。あと長時間の視聴が良くないと言われているので、２０?３０分近く見たら少し視線を外して遠方を見て、目のピント合わせの時間などリラックスさせてあげるのがいいと言われています」

スマホやタブレットなどのデジタルデバイス。
正しい使い方を理解することが必要です。
7307：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:52:41: マスクで感染症防げてたんちゃうの？？

https://twitter.com/jijimedical/status/1524523186406457344
シンガポールやブラジルではデング熱の患者数が例年を大きく上回っています。イスラエルでは30年ぶりとなるポリオの感染者が発生しました。ケニアでも黄熱の流行が拡大中です。豪では日本脳炎の初の流行が発生しました。欧米などでは小児の急性肝炎が急増しています。

各種の感染症、世界各地で発生
～新型コロナで対策に遅れ～
https://medical.jiji.com/column4/138
（濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）【第４４回】
　新型コロナウイルスの流行が始まって３年目となり、ワクチン接種などで流行の拡大は制御されつつあります。その一方で、今年は新型コロナ以外の感染症の流行が世界各地で次々と報告されています。欧米を中心に増加している小児の急性肝炎もその一つになるでしょう。今回は最近、世界各地で発生している感染症について解説します。

日本科学未来館の地球ディスプレー「ジオ・コスモス」

　◇世界の感染症流行状況に異変発生

　今年は世界各地で感染症の流行状況に異変が起きています。

　シンガポールやブラジルではデング熱の患者数が例年を大きく上回っています。イスラエルでは30年ぶりとなるポリオ（小児まひ）の感染者が発生しました。アフリカのケニアでも1995年以来の黄熱の流行が拡大中です。オーストラリアでは日本脳炎の初の流行が発生しました。これに加えて、欧米などでは小児の急性肝炎が急増しています。

　このように世界各地で古い感染症の再燃や、新しい感染症の流行が次々と発生しているわけですが、これには新型コロナの流行が影響しているようです。この原因として考えられるのは、各国の保健当局が新型コロナ対策に追われ、今まで日常的に行ってきた感染症対策に大きな遅れが生じている点です。

　◇小児へのワクチン接種の停滞

　こうした感染症対策の遅れで顕著なのが小児へのワクチン接種です。例えば、はしかワクチンは2020年に全世界で2300万人の子どもが定期接種を受けることができませんでした。この結果、世界各地ではしか患者が増加しており、世界保健機関（WHO）によれば、22年は２月までに全世界のはしか患者が昨年より80％近く増加しています。

　ポリオも小児へのワクチン接種で流行を抑えてきましたが、この接種の遅れが世界各地で見られています。その影響により、22年3月、イスラエルのエルサレムではポリオに感染した子どもが７人確認されました。同国では30年ぶりのポリオ感染者の発生になります。東アフリカのマラウイでも21年11月に30年ぶりのポリオ患者が報告されました。

　◇蚊の駆除作業も遅れる

　日頃の感染症対策の停滞は蚊の駆除作業にも及び、世界的に蚊の生息数が増えています。この影響で、蚊が媒介するデング熱やマラリアの患者数が増加傾向にあります。シンガポールでは20年にデング熱患者が3万5000人と、過去10年で最多を記録しました。22年は4月末までにそれを上回るスピードで患者が増加しています。ブラジルでも、今年はデング熱患者が4月末までに54万人と、21年同期の倍以上の数になっています。

　黄熱も蚊に媒介される感染症ですが、ケニアで約30年ぶりに発生した流行も蚊の生息数の増加によるものと考えられています。同国では22年1月に首都ナイロビの北部で流行が発生し、今までに50人以上の患者が確認され、非常事態宣言が発令されました。

　はしか、ポリオ、デング熱、黄熱は古くから流行していた感染症で、ワクチン接種や蚊の駆除により流行が抑えられてきました。しかし、新型コロナ対策で保健当局の業務が逼迫（ひっぱく）したために、これらの対策が停滞し、それが流行の再燃を招いたのです。
7308：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:52:59: >>7307
　◇オーストラリアで初の日本脳炎流行

　コロナ禍の中、古い感染症が新たな地域で流行拡大するという現象も見られています。これが22年、オーストラリアで起きている日本脳炎の流行です。

　日本脳炎は蚊が媒介する感染症で、日本などアジア東部の風土病として古くから流行していました。このアジア東部に隣接するオーストラリアでは、過去に最北端の島で感染者が確認されましたが本土での流行はありませんでした。ところが、22年2月からシドニーやメルボルンのある南部を中心に日本脳炎の患者が発生し、その数は4月末までに37人（疑いを含む）に上っています。

　日本脳炎はもともと、ブタがウイルスを保有しており、この感染ブタを吸血した蚊がヒトを刺して感染を起こします。このため、オーストリア各地のブタを調査したところ、国内の広い範囲で日本脳炎ウイルスが検出されました。オーストラリアはこれから冬の季節を迎えるため、流行は収束すると見られていますが、今後、同国に日本脳炎が風土病として残る可能性もあります。

　今回のオーストラリアでの日本脳炎流行と新型コロナ流行の関連は不明ですが、同国で蚊の駆除が停滞したことが影響しているのかもしれません。

人の肌に止まった蚊＝AFP時事

　◇欧米での小児肝炎の流行

　新たな感染症の流行として注目されているのが、欧米などで拡大している小児の急性肝炎です。

　22年4月上旬、英国で10歳以下の小児に急性肝炎が多発していることが明らかになりました。この肝炎は感染性と考えられますが、A型やB型など通常の肝炎ウイルスは検出されませんでした。その後、各国で調査が行われたところ、5月上旬までに英国で163人、米国で109人、EU諸国で95人の患者が確認されました。日本でも7人の患者（疑いを含む）が報告されています。患者の中には重度の肝機能障害を起こす者も多く、１割が肝臓移植を受け、米国では5人の死亡も確認されています。

　英国で確認された患者の75％からはアデノウイルスが検出されており、原因の第一候補にあげられています。ただし、アデノウイルスは通常、呼吸器症状や胃腸症状を起こしますが、肝炎の発症はあまりなく、このウイルスに何らかの変異が起きた可能性もあります。また新型コロナの感染が一部の患者で確認されており、その影響も考えられます。

　いずれにしても、今回の急性肝炎の原因や実態はまだ明らかになっていませんが、一つ気になるのが新型コロナワクチンとの関連です。主に欧米で接種が行われているベクターワクチンにはアデノウイルスが含まれています。このアデノウイルスはヒト体内で増殖しないように改造されているとともに、今回の患者から検出されたウイルスとは違う種類であるため、WHOや欧米保健当局はワクチン接種と肝炎の関係はないとの見解を示しています。なお、日本で主に使用されているmRNAワクチンにはアデノウイルスは含まれていません。

　新型コロナの流行は各国の保健医療システムに大きな負荷を掛けています。その影響により、古い感染症の再燃や新たな地域での流行、さらには新しい感染症の発生を起こしているようです。今後は、こうしたコロナ流行に併発する感染症にも注意をしなければなりません。（了）

濱田　篤郎　特任教授

　東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。１９８１年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Ｃａｓｅ　Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｒｅｓｅｒｖｅ大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、２００４年に海外勤務健康管理センターの所長代理。１０年７月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。２１年４月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く　中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。
7309：チバQ：2022/05/12(木) 19:39:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3c3cf49a7f4e94cc23ce919c3b2d246e9e88fe
フィンランドがNATOに加盟申請へ　侵攻で国民の危機感高まる
5/12(木) 16:18配信
朝日新聞デジタル
フィンランドとスウェーデンの地図

　フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は12日、北大西洋条約機構（NATO）について、「フィンランドはただちに加盟申請しなければならない」とする共同声明を発表した。隣国のロシアがウクライナに侵攻し、フィンランド国民の危機感が高まったためだ。加盟が実現すれば、NATO加盟国がロシアと接する国境が大幅に延びるため、欧州の安全保障上の転換点となる。

　フィンランドはソ連（当時）に侵攻された第2次世界大戦以来、ソ連との関係悪化を避けようと、軍事的中立の立場をとってきた。ロシアとは1300キロ以上にわたって国境を接し、18歳以上の男子に兵役を課している。

　NATO加盟には、全30加盟国による全会一致の決定が必要だ。NATOのストルテンベルグ事務総長や米国はこれまで、フィンランドの加盟を歓迎する姿勢を示している。フィンランドの隣国スウェーデンも加盟の申請を検討しており、ロシアによるウクライナ侵攻が欧米の結束力を高める結果となっている。

朝日新聞社
7310：チバQ：2022/05/12(木) 21:14:29: >>7307
マスクで防げるのは飛沫による感染症だけかと。
HIVウイルスも感染症ですし、煽りとしてはオソマツかと思います。
7311：チバQ：2022/05/13(金) 09:49:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a81461e4efc572d6df6064011ea65fae3fa9490
元課長、病院に着任後すぐに接待受ける…妻や娘も同行し旅行・ＰＣや高級シャツも受け取る
5/12(木) 23:50配信

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読売新聞オンライン
　独立行政法人「国立病院機構」が運営する下志津病院（千葉県四街道市）の発注工事を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同病院元企画課長の安彦（あびこ）昌人容疑者（６０）が同病院に着任してすぐに、贈賄側の会社による接待を受けていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が癒着の実態を調べている。

汚職事件の舞台となった千葉県四街道市の下志津病院（１０日）

　安彦容疑者は在職中の２０１９年７月～２０年９月、同病院が発注したタイル改修工事などを電気製品販売会社「小松電器」（同県船橋市）が随意契約で受注できるよう便宜を図った見返りに、同社社長の松丸隆行容疑者（４３）（贈賄容疑で逮捕）から約９０万円相当の接待などを受けた疑い。

　捜査関係者によると、安彦容疑者は１９年４月に同病院の企画課長に着任。わずか３か月後の同７月、松丸容疑者と三重県に泊まりがけの旅行に出かけて以降、大阪、山形、京都、石川の順に旅行を繰り返し、費用の一部を松丸容疑者に負担してもらっていた。

　旅行には安彦容疑者の妻や娘のほか、機構の別の病院に勤める職員が同行したこともあった。これらの旅行と、鉄板焼き店での飲食接待（約３万円）を合わせ、接待総額は約６０万円に上った。さらにノートパソコンや高級ブランドシャツなど５点（約３０万円相当）を受け取っていたという。

　安彦容疑者は下志津病院に赴任する以前、千葉県内の別の病院に勤めていたという。警視庁は、当時から松丸容疑者と交流があったとみて、知り合った経緯などを捜査している。

　小松電器による接待などを巡っては、昨年２月に内部通報を受けて同機構が調査を開始。今年３月、不適切な接待などで職員２８人が懲戒処分を受けたが、安彦容疑者は前月の同２月に自ら退職していた。
7312：チバQ：2022/05/19(木) 07:07:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c840e9737ba608b2b15bd9a02d8dde2607d53a
ＧＷ明け、１万人超にならなかった理由は
5/18(水) 23:28配信

ＧＷ明け、１万人超にならなかった理由は
5/18(水) 23:28配信

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産経新聞
飲食店の人数制限などを緩和することを決めた大阪市。飲食店が並ぶ道頓堀は賑いを見せていた＝１８日午後６時４分、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）

新型コロナウイルス対策の行動制限がない３年ぶりの大型連休では人の流れが活発化し、終了後の感染急拡大が懸念されていた。だが１８日までに、急激な感染拡大は起きていない。東京と大阪では今週の１日あたりの新規感染者が１万２千人以上に達するとの見方があったものの、実際は連休前とほぼ同水準だ。専門家は新たな変異株が流行しなかったことや、感染拡大「第６波」で獲得した自然免疫が影響した可能性を指摘している。

【グラフで見る】大阪府の感染者数はＧＷ後も横ばい

「大きな変動は起きていないと思っています」。大阪府の吉村洋文知事は１８日の対策本部会議で、府内の感染状況についてこう分析した。

念頭にあるのは、１１日に開かれた厚生労働省の専門家会合で報告された国立感染症研究所の予測値だ。１日あたりの新規感染者数は１６日に、東京都で１万２１９４人、大阪府で１万２７２４人にのぼる可能性が示されていた。

だが、大阪府では連休後の新規感染者数が一時増加に転じたものの、１４日以降は前週比の感染者数が５日連続で減少し、１８日は１８２人減の３４９７人にとどまった。東京都でも１８日の新規感染者数は前週比４０９人減の４３５５人だ。

気温が上がって室内の換気がしやすくなったという季節要因も考えられるが、専門家はどう見るのか。

「感染状況には人流よりも変異株の影響が大きく出るようだ。今は新たな変異株がなく、幸いだった」と分析するのは関西福祉大学の勝田吉彰教授（渡航医学）。連休中、行楽地などでもマスクをしながら注意深く行動していた人が多かったとして、こうした行動も、感染急拡大を防いだ要因の一つとみている。

順天堂大大学院の堀賢(さとし)教授（感染制御学）は、高齢者の３回目ワクチン接種率が８割を超えたり、「第６波」で感染した人に自然免疫が残ったりしていたことが影響していると指摘。「連休の影響で今月下旬にかけて一時的に感染者数が増加するとみられるが、第６波ほどにはならない」と予測する。

ただ堀氏は、第７波の到来について「新たな変異株の出現がきっかけになる。病原性が高ければ入院患者が増え、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する可能性がある」と警戒感を示した。
7313：チバQ：2022/05/20(金) 19:18:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4e9d0257683eee115e27947a0d2df561adc3a1
＜独自＞日医会長選、中川会長不出馬へ　松本常任理事が２４日立候補表明
5/20(金) 13:39配信

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産経新聞
日本医師会の中川俊男会長（坂井広志撮影）

任期満了に伴う日本医師会（日医）会長選が２０日、公示された。去就が注目される現職の中川俊男会長は当初、再選を目指して立候補する考えだったが、支持拡大が見込めず、一転不出馬の方向となった。松本吉郎常任理事が出馬する意向を固めており、２４日に記者会見を開き、立候補を表明する。候補者は松本氏に一本化される可能性が高い。

日医関係者によると、中川氏は周囲に不出馬を検討していることを伝えている。週明けに記者会見を開く方向で調整している。

２年前の前回会長選で横倉義武前会長を破り、初当選したが、医療機関にサービスの対価として支払う令和４年度診療報酬改定で、人件費にあたる「本体部分」の改定率が近年の水準以下にとどまった。診察を受けなくても処方箋を一定期間繰り返し使える「リフィル処方箋」制度も、政府に押し切られる形で導入され、日医内には手腕を疑問視する声が上がっていた。

一方、松本氏は埼玉県医師会出身の皮膚科医。中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の委員などを務めた。

立候補の受付は６月４日まで。候補者が１人の場合、同日に新会長が決まる。選挙戦になった場合、各都道府県医師会から会員数に応じ選出された代議員（現在３７６人）の投票で同月２５日に選出される。
7314：チバQ：2022/05/23(月) 22:10:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/02f862954f7978e9d4fe103f21db05fa084b48b1
日本医師会長選　立候補断念の現職中川氏が会見「分断を回避」
5/23(月) 21:12配信

朝日新聞デジタル
記者会見で次期日本医師会会長選挙への不出馬を表明した中川俊男会長=2022年5月23日午後5時5分、東京都中央区、村井隼人撮影

　日本医師会（日医）の中川俊男会長は23日、6月の会長選への立候補を断念すると明らかにした。「出馬しないことで日本医師会全体の分断を回避し、夏の参院選に向かうことができるのであれば本望」と東京都内で開いた記者会見で語った。会長選には松本吉郎常任理事が24日に立候補を表明する予定だ。

　中川氏は前回2020年の会長選で初当選した。2期目を目指していたが、5月の大型連休明けに松本氏が出馬の意向を明らかにし、急きょ方針を転換。中川氏は「突然でびっくりした」と説明した。現職の会長が2期目の出馬を断念するのは異例だ。

　日医関係者によると、中川氏の診療報酬改定などへの対応に関して不満が広がっていたという。中川氏は「強力なリーダーシップを発揮しなければとやってきたが、強権的だったとの一部批判があった。そこは反省している」と語った。

朝日新聞社
7315：チバQ：2022/05/25(水) 19:27:34: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_election_5GB7O4TZAZJ3TAA5GJC5MSUP2M.html
〈独自〉日医会長選、松原副会長も出馬へ
2022/05/25 17:19産経新聞

〈独自〉日医会長選、松原副会長も出馬へ

日本医師会館の看板＝東京都文京区

(産経新聞)

２０日に公示された日本医師会（日医）の次期会長選をめぐり、松原謙二副会長（６５）が立候補の届け出を行ったことが２５日、分かった。会長選には松本吉郎常任理事（６７）が２４日に出馬を表明しており、選挙戦になることが確実となった。

松原氏は大阪府医師会所属の内科医。平成２５年から副会長を務めており、現在５期目。

立候補は６月４日まで受け付ける。２５日の定例代議員会で、各都道府県医師会から会員数に応じて選出された代議員（３７６人）による投票が行われ、新会長が選出される。
7316：チバQ：2022/05/26(木) 18:54:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/0543ebbcf9f38d15b16b0a19f41cd26ae91545a0
マスク、屋外ではほぼ不要と政府が決めても「結局外せない」？　もうすぐ夏、今年はどうする
5/26(木) 7:02配信
47NEWS
マスク着用に関する考え方について取材に応じる後藤厚労相（左端）＝２０日午後、厚労省

　マスク着用を巡る議論に、政府がついに“終止符”を打った。２３日、新型コロナウイルス対策の指針「基本的対処方針」を改定し、マスクを外せる具体的な例を提示した。読む限り、屋外ではよほど人が密集していない限り、ほぼマスクは不要であるように思える内容だ。政権幹部はこれまで慎重姿勢を崩さなかったが、夏本番を前に「コロナ疲れ」する国民の声に押し切られた形だ。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会であいさつする山際経済再生相（右）。左手前は尾身茂会長＝４月

　ただ、その後も首都圏在住の記者が見る限り、多くの人々は屋外でマスクをしている。背景には「着けないと人の目が気になる」という同調圧力を感じる人や、コロナ時代の新しいマナーだと見る向きがありそうだ。マスクと迎える３年目の夏を、私たちはいったいどう過ごせばいいのだろう。（共同通信＝城和佳子、江森林太郎）
　▽「体育の授業」「２歳以上の未就学児」「屋外で会話なし」は不要

　専門家の見解などを受けて、政府が基本的対処方針に追加したマスク不要の具体例は次のようなものだ。

　（１）屋内で他者と身体的距離が取れて会話をほとんど行わない場合

　（２）屋外で他者と身体的距離が確保できる場合

　（３）屋外で他者と距離が取れない場合でも、会話をほとんど行わない場合

　（４）学校で十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業

　（５）夏場は熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨

　（６）２歳以上の就学前の子どもは、他者との身体的距離にかかわらず、着用を一律には推奨しない

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合後、記者会見する尾身茂会長＝４月

　このうち、２歳以上の就学前の子どもについては、政府が着用を推奨するとの方針を２月に追加したばかり。わずか３カ月での方針転換となった。
　▽あちこちから噴出する「脱マスク」の声

　今回、マスク論争の口火を切ったのは、日本医師会（日医）の中川俊男会長だった。「ウィズコロナでマスクを外す時期が日本に来るとは思っていない」「マスクを外すのはコロナが終息した時」。４月の記者会見で述べたこの発言に、インターネット上で火が付いた。「マスクはもう一生手放せないのか」「絶望的な気分になる」など、マスク生活にしびれを切らす声があふれた。

　ただ、政府関係者の間でも当初は「５月の大型連休は人の移動が多かった。その影響を少し見極める必要がある。緩めるのは時期尚早だ」と警戒感が強かった。

　一方、緩和派の先頭を走ったのは山際大志郎経済再生担当相。「外にいる時はもうマスクはいらないと思う」と４月下旬にいち早く表明。医療界からも、東京都医師会の尾崎治夫会長が「屋外での着用は見直してもいいのでは」と促した。
7317：チバQ：2022/05/26(木) 18:54:17: 　岸田文雄首相自身が大型連休中の外遊で、各国首脳とマスクを外して会談した姿が報じられると、インターネット上でマスク不要論が加速。「脱マスク」への攻勢に押し切られるように、政府の分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１９日、屋外で周囲との距離が十分に確保できない場合でも、会話が少ない徒歩での移動時などは、マスクを着用する必要はないとする見解をまとめた。

　

　実は、屋外のマスクを巡る議論は、「第６波」がピークを越えたころから、政府の分科会でも問題提起が始まっていた。具体的には、マスク着用を「屋内に限定してはどうか」という趣旨だ。

　４月８日の分科会では、大阪大の大竹文雄特任教授が、屋外は原則不要とするなど「メリハリのついた対策を呼びかけることが重要」と発言している。しかし、他の委員から慎重な意見が相次ぎ、国民へのメッセージ発信は見送られていた。

　重症化しにくいとされるオミクロン株の特性を受け、政府は大規模イベントや入国制限などが徐々に緩和している。コロナ疲れした国民を意識し、「参院選前に明るいメッセージを」と求める声が与党内からも上がっていたという。

　日本の２３日時点の新規感染者数は政府のデータで１万８３９６人。５月の大型連休後も急増せずに推移している。

　一方、屋内でも外せるのはいつなのか。東京医大の浜田篤郎特任教授（感染症学）は「３回目接種率が欧州並みの６０％以上になることが必須だろう」と分析する。日本のワクチンの３回目接種率は２３日時点で５７・６％。“その日”は近そうに見える。
　▽「空気を読む」日本、政府方針だけでは及び腰？

　海外では、米国が全州でマスク着用義務を廃止した。英国やフランスでも不要とし、韓国でも屋外での着用義務を解除した。「オミクロン株での危険度が下がった」との見方や、新型コロナワクチンの普及が理由だ。

　日本はこうした国と異なり、着用が義務ではない。政府がマスク着用を「推奨」しているだけで義務のような強制力はない。

　それでも私たちがマスクに縛られるのはなぜか。街行く人に聞いてみた。すると「（長引くマスク生活で）着けずに外を歩くと変な顔で見られそう」（３０代の会社員男性）、「マスクなしの顔を見せるのはちょっと恥ずかしい」（５０代の団体職員女性）という声が上がった。現状では、外すことに抵抗を感じるような意識が生まれている。

　同志社大政策学部の太田肇教授（組織論）はこう分析する。「日本人は周囲の目を気にする人が多い。今回示された政府方針だけでは、マスクを外すのにみんな及び腰だろう」

　太田氏は、さらなる緩和に向けて「政府は多くの場面で着用を推奨するのではなく、今後は推奨する場面を限定的にすることが必要だ」と、段階的に道筋を示す必要があると話す。また、「脱マスク」の機運を盛り上げるにはマスコミの役割も大きいとした上で、「最終的には各自の判断に委ねるのが望ましい」と話した。

　あなたはマスク、外しますか？
7318：チバQ：2022/05/31(火) 17:45:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa82ebac600514f1850f629c2409800665853efb
コロナ「徹底検証」尻すぼみ　ヒアリング2回、近く報告書　首相肝煎りの有識者会議
5/31(火) 7:02配信

時事通信
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（右手前）＝３０日、国会内

　これまでの政府の新型コロナウイルス対策について検証する有識者会議は、6月上旬にも報告書を取りまとめる。

　発足から1カ月足らず、関係者への聴取は2回で終了するなど、岸田文雄首相が掲げていた「徹底分析」は尻すぼみの格好。司令塔機能の強化や感染症法改正などの課題にどこまで踏み込めるか不透明だ。

　「コロナとの戦い全体の検証は6月までに決着がつくようなものではない。しっかりとした検証を（今後）考えていかなければならない」。30日の参院予算委員会で首相はこう述べ、今回の会議の議論が検証作業としては不十分であることを認めた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

　昨年の自民党総裁選で首相は「健康危機管理庁」創設を公約。10月の所信表明演説で新型コロナ対策について「徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのか検証する」と表明した。

　ただ、「危機管理庁」設置は政権内でも早くから実現が困難視され、事実上たなざらしに。有識者会議も、初会合が開かれたのはようやく今月11日になってからだ。

　会議には地域医療や企業経営の専門家、若者に関する研究で知られる社会学者らが集められた。だが、17、20両日にヒアリングを実施した程度で、近く予定される4回目の会合で論点整理に入る見通しだ。

　聴取したのも、経済団体や地方自治体の代表、政府分科会メンバーらにとどまり、政策チェックに不可欠な安倍晋三元首相、菅義偉前首相ら歴代の政権幹部は呼んでいない。「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」という正式名称からは、そもそも「検証」の2文字が外されていた。

　会議は司令塔機能、行動制限の在り方を含む感染症対策、医療体制の拡充に関して提言を取りまとめる予定。医療機関に対する政府・自治体の権限強化も積み残しの課題に挙がるが、「医師会が反発しかねない内容は夏の参院選後に持ち越す」（内閣官房幹部）との声もある。

　政府関係者は「わずかな期間で具体策には踏み込めない。報告書は課題を列挙する格好になるだろう」と指摘した。
7319：チバQ：2022/06/26(日) 00:54:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c41a904e435d56e315122f2f3dcbf10d0bc23a1
日本医師会長選、新会長に松本氏を選出　中川氏は異例の1期で退任
6/25(土) 16:36配信
朝日新聞デジタル
日本医師会の新会長に選ばれた松本吉郎氏=2022年6月25日午後1時2分、東京都文京区、村井隼人撮影

　任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選が25日に投開票され、常任理事の松本吉郎氏（67）が副会長の松原謙二氏（65）を破って新会長に選出された。任期は2年。

　会長選には当初、現職の中川俊男氏が2期目を目指していたが、運営方法をめぐる日医内の不満の広がりや、松本氏の出馬意向を受けて立候補締め切りの直前に断念。2年でのトップ交代となった。1期目の現職が不出馬を選ぶのは異例。

　新会長に就く松本氏はこの日の記者会見で「日本医師会の役割は国民の命と健康をしっかりと守ること」と強調。2年余りの新型コロナウイルスへの対応をめぐって一部で日医の対応に批判も出たが、「もう少し行政とも連携を取って、わかりやすいかたちで国民の皆様に情報発信するのは大きな課題だ」と話した。また「会員や医師の信頼に応えられる日本医師会へと努力し、それがひいては国民の皆様の信頼につながる」とも述べた。

　岸田文雄首相が今月打ち出した、新たな感染症に備えた抜本的強化策については、「（内閣感染症）危機管理庁は元々日医も望んでいた。関わりながら検討していきたい」と話した。感染症法改正に対しては、「必要なものであれば検討していかなくてはならない」とするにとどめた。

　一方、「日医の力を十分に発揮できるようにするため組織力の強化が必要」とも指摘。会員数を増やして影響力の拡大を図る姿勢も示した。現在10人の常任理事の定員を増やし、財界や政界との連携強化も掲げた。

　松本氏は皮膚科医で、2016年から日医の常任理事を務めてきた。

　開票結果では、投票した376人のうち、松本氏が各地の医師会の支持を固めて310票を獲得。松原氏は64票、白票と無効票はともに1票だった。日医は自民党の有力な支持団体とされ、医療政策に大きな影響力を持つ。会員数は約17万4千人。（村井隼人）

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASQ5S535HQ5RUTFL01G.html?oai=ASQ6T551FQ6SUTFL00T&ref=yahoo
過去40年、前例なき「2期目不出馬」　日本医師会長選で何が起きた
有料会員記事

久永隆一、村井隼人2022年5月24日 17時30分
　この40年間、2期目への出馬を阻まれた日本医師会長は、ほかにいない。1期2年の短命で終わる中川俊男会長。44兆円余りの国民医療費や新型コロナウイルス対策に影響力をもつ会長職をめぐり、何が起きていたのか。立候補断念の裏側を探った。

現職中川氏への包囲網
　「明日、東京都医師会の尾崎治夫会長が中川さんと秘密裏に会って、出馬を思いとどまるよう説得する」

　17日午後。日本医師会の幹部は周囲にそう漏らした。会長選での惨敗が予想され、中川氏は不出馬に追い込まれるだろう――。そんな観測が永田町にも一気に広がった。

　「たまったマグマが、6月の会長選を前に噴き出したということ」。別の幹部は、組織内にあった中川氏への不満が背景と語る。

　中川氏は2年前の会長選で、4期8年、会長の座にいた横倉義武氏を破った。191対174。17票差の薄氷の勝利だった。

　横倉氏といえば、安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相と直接交渉ができる間柄が有名だった。

　政界人脈もフル活用し、2年に1回の診療報酬改定では、医師らの人件費に回る部分の引き上げに、自身が担当した4回とも成功した。

　その後を継いだ中川氏。政界とのパイプは就任当初から不安視されていた。だが、中川氏は周囲に「岸田文雄首相や後藤茂之厚生労働相に直接、電話できる間柄だ」と語っていたという。

退任劇の裏側で
中川氏は自信をのぞかせていた「政治とのパイプ」。ところが、昨年末にその手腕への疑問が噴出する出来事が起こり……。記事後半では、狭まる「中川包囲網」の裏舞台を描きます。

　ところが、政府与党との交渉…
7320：チバQ：2022/07/02(土) 23:28:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/d808ef7806afec756e8744033cdeec8596d42026
政府、感染「第7波」警戒　全国旅行支援、なお判断保留　新型コロナ
7/2(土) 7:23配信
時事通信
記者会見する木原誠二官房副長官＝１日、首相官邸

　新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加に転じ、政府は感染「第7波」につながりかねないとして警戒を強めている。

　岸田文雄首相は状況が許せば新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を7月前半にスタートさせるとしていたが、判断を誤ると感染拡大を加速させる恐れがあるため、推移をなお見極めたい考えだ。

　木原誠二官房副長官は1日の記者会見で、新型コロナの感染再拡大に「高い緊張感、警戒感を持って対応していきたい」と表明。その上で全国旅行支援に関し、「もう少し感染状況を見守りたい。特に期限は区切っていない」と述べ、開始のタイミングを慎重に検討する方針を示した。

　新規感染者は2月をピークに減少が続いてきた。だが、29都府県で先週に比べて陽性者が増えたことを受け、厚生労働省の専門家組織は先月30日、「全国的に上昇傾向に転じた」との見解を発表。東京都は「感染が再拡大している」として感染状況レベルを1段階引き上げた。

　3回目のワクチン接種から時間が経過し、多くの人の免疫が衰えてきていることに加え、感染力が強いとされるオミクロン株の新系統「BA．5」への置き換わりが進んでいることが背景にあるとされる。政府関係者は「どの程度勢いがあるか注視している」と語った。

　全国旅行支援は2020年末に中断された「Go　To　トラベル」に代わる施策だ。旅行代金を国の補助で割り引く内容で、社会経済活動の回復を重視する首相が「6月中の感染状況を見極め、改善が確認できれば、7月前半より実施する」と6月15日の会見で表明した。

　しかし、「感染状況は改善された」とは言いづらい状況になり、全国旅行支援を予定通り始めるか、政府内では慎重論も出ている。首相官邸幹部は「選挙期間中だけに難しい判断だ」と指摘。7月10日の参院選投開票後に結論を先送りする可能性に触れた。
7321：チバQ：2022/07/02(土) 23:29:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/98223a9631c2b1114e090ccc6149e40992ce92b7
新たに2万4903人が感染　4日連続で2万人超え
7/2(土) 23:24配信

　新型コロナウイルスの国内の感染者は2日午後7時半現在、新たに2万4903人が確認された。前週の同じ曜日（25日）より8千人余り多かった。1日あたりの感染者が2万人を超えるのは4日連続となり、死者は11人が確認された。

　東京都の新規感染者は3616人。前週より1456人多く、前週を上回るのは15日連続となった。80代の男性1人の死亡も発表された。

　大阪府の新たな感染者は2545人で、沖縄県は1695人、愛知県は1470人だった。島根県では424人の感染が確認され、1日あたりの最多を更新した。

朝日新聞社
7322：チバQ：2022/07/03(日) 08:45:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e90c1e8707c4dc8f07a65a5fbed8f76fa0e3c00d
コロナが再拡大のきざし　32都府県で感染増加、広がる「BA.5」
7/2(土) 21:48配信
　新型コロナウイルスの感染が、全国各地で再び増えつつある。新規感染者数は5月中旬から減少傾向が続いていたが、1週間平均を見ると、32都府県で前週より増加（6月30日時点）。医療機関では猛暑による熱中症患者とあわせて対応に追われている。感染がより広がりやすいとされるオミクロン株のひとつ「BA.5（ビーエーファイブ）」への置き換わりが進んでおり、専門家は「自粛ムードがゆるむ中、いっきに感染者が増える恐れがある」と警告する。

　国内の直近1週間あたりの新規感染者数は、6月21日に約1カ月ぶりに上昇に転じた。同月末時点で、山陰、九州、四国、近畿の8県が前週の1・5倍以上、東京都と大阪府も1・4倍台と上昇傾向が続く。

　要因のひとつが「BA.5」の広がりだ。東京都健康安全研究センターのPCR検査では、6月20日までの1週間にBA.5の疑い例は25・1%を占め、前週の13・6%から倍増。主流だったBA.2に代わり勢力を伸ばしつつある。BA.5について、国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、検出が少なく不確実性が高いとしつつも、「（全国的な）検出割合が7月後半には半分を超える」と予想する。

　欧州疾病予防管理センター（ECDC）はBA.5が、BA.2よりも12～13%感染者が増えやすいと報告。ただ、重症度が高まる兆候はなかったとした。日本と似た状況のポルトガルでは、5月にBA.2からBA.5への置き換わりが進むと同時に、1万人前後だった1日あたりの感染者数が一時2万7千人まで増加している。

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASQ6Z6X5RQ6ZUTFL00M.html?oai=ASQ726H65Q6ZUTFL013&ref=yahoo
都市圏中心にコロナ再拡大　「BA.5」置き換わり、感染加速の懸念
有料会員記事新型コロナウイルス

2022年6月30日 21時30分
　厚生労働省に対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は30日、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向に転じたと分析し、今後の感染拡大に懸念を示した。29日時点の直近1週間の新規感染者は、国内で前週の1・17倍。大都市圏や九州を中心に29都府県で前週より増加した。

　1日あたりの感染者数も国内の週平均で1万6500人と、21日に約1カ月ぶりに増加に転じて以降、感染拡大傾向が続いている。

　東京都は前週比1・37倍、大阪府は1・33倍、愛知県が1・21倍と大都市圏の増加も目立ち、専門家組織は「大都市でおおむね上昇傾向。下げ止まりから、増加する局面に入った」と分析した。また、島根県、鳥取県、和歌山県、宮崎県で1・5倍を超えた。

　専門家組織は、増加の要因と…
7323：チバQ：2022/07/07(木) 10:16:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/351f659e78a8dc268030d9513a31f3f9118e6357
小池氏「感染広がり速い」　各知事、再拡大を警戒　新型コロナ
7/6(水) 19:53配信
時事通信
（左から）東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事、愛知県の大村秀章知事

　新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で増加する中、各地の知事からは感染再拡大を警戒する声が相次いだ。

　東京都の小池百合子知事は6日、「感染症の広がりの速さを示している」と指摘。大阪府の吉村洋文知事は、重症化リスクが高い高齢者の対策を急ぐ考えを示した。

　小池氏は同日午後、都庁で記者団に、医療提供体制の確保に万全を期すことで、「先手先手で重症者を抑える」と語った。その上で、ワクチンの3回目未接種者に対し、「2回目（の効果）が減退している」として、積極的な接種を呼び掛けた。

　吉村氏は記者会見で、高齢者施設や、高齢患者が多く入院する医療機関などに対し、感染対策の強化を要請すると表明。府内ではオミクロン株の新系統「BA．5」への置き換わりが進んでいるとみられ、「（従来の）オミクロン株と比べて感染力は強いが、重症化リスクは同程度だ」と語った。

　愛知県の大村秀章知事は、「リバウンド（感染再拡大）を通り越して、完全に『第7波』の襲来だと言わざるを得ない」と強調。政府が7月前半の開始を目指す観光需要喚起策「全国旅行支援」について、「この状況だと、なかなか難しいのではないか」と述べた。
7324：チバQ：2022/07/07(木) 20:34:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfffe577d202fbebf04ee5f47849b67ecb758363
【新型コロナ】東京都で8529人の感染確認　専門家会議「第7波に入ったと考えられる」　オミクロン株「BA.5」置き換わり進む
7/7(木) 16:45配信

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フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン

東京都で7日、新たに8529人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。先週木曜日より4908人増え、2倍以上となった。亡くなった人はいなかった。

感染者を年代別に見ると、10歳未満が858人、10代が925人、20代が2056人、30代が1573人、40代が1348人、50代が997人、65歳以上が543人だった。年代別では20代が最も多かった。
オミクロン株の特性を踏まえた指標による重症者は速報値で23人で、重症病床使用率は5.5％となっている。

都内の感染状況について、7日の東京都の専門家会議では専門家から「第7波に入ったと考えられる」との認識が示された。会議では、6日時点で新規感染者数の7日間平均が4395人に達し、わずか1週間で倍増したとの分析結果が出された（6月29日時点・2337人）。このままのペースで感染が拡大すると、2週間後の7月20日には1万5534人に、4週間後の8月3日には5万4902人にのぼるとの予測値が出された。

感染拡大の要因の一つとして、オミクロン株の「置き換わり」が指摘されている。7日の専門家会議では、変異株を対象にしたPCR検査の結果（6月21日週のデータ）、現在主流となっているオミクロン株「BA.2」よりも感染力が強いとされる「BA.5」疑いが全体の33.4％を占めていて、置き換わりが進んでいることが明らかにされた。
7325：チバQ：2022/07/08(金) 02:35:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/f27a010284b2877c4744ffeee328c4980f221e9f
国内のコロナ感染４万７９７７人、１週間前から倍増…全都道府県で増加「第７波に入った」
7/7(木) 21:53配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　国内の新型コロナウイルスの感染が急拡大し、４７都道府県すべてで前週比で増加に転じた。７日の全国の新規感染者は、１週間前の２倍の４万７９７７人に達した。各地の知事から「第７波に入った」などの発言が相次ぎ、政府は自治体に対し、病床の確保を急ぐよう要請している。

　７日の東京都の感染者は８５２９人で１週間前の２・４倍、大阪府は４６１５人で同２・１倍。鳥取、佐賀の２県で過去最多を更新し、この１週間では島根、愛媛、熊本も含む５県で過去最多となった。内閣官房によると、６日時点の１週間平均の新規感染者数は全都道府県で前週を上回った。

　東京都の小池百合子知事は７日、「第７波に入ったとも考えられる」と発言。千葉や群馬の知事らも第７波に言及した。

　増加の要因は、ワクチン接種などで得た免疫の働きの低下と、オミクロン株の新系統「ＢＡ・５」の拡大とされる。

　ワクチンの２回目接種は全世代で８割を超えるが、３回目は６２％にとどまり、年代別では１２～１９歳が３１％、２０歳代４６％、３０歳代５０％、４０歳代５９％で平均を下回る。こうした若い世代で感染が目立っている。重症化予防が目的で６０歳以上の人などが対象の４回目接種は２３％となっている。

　ＢＡ・５は、島根県では６月下旬の感染者の８割に達し、東京都も３割に拡大。国立感染症研究所は、７月後半に全国で半数以上が置き換わると推計する。

　都の小池知事は、確保病床を現在の約５０００床から最大約７０００床に増やすための準備を進めるよう医療機関に要請した。

　７日の全国の重症者数は６７人で、第６波ピークの４％にとどまるが、今後、感染が高齢者に拡大すれば増加することも懸念される。

　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界のコロナ感染者数は３日までの１週間で約４６０万人に上り、４週連続で増加した。特にここ２週間で３０％近く増加した。

　背景として、ＢＡ・４とＢＡ・５への置き換わりを指摘している。なかでもＢＡ・５の割合はここ数週間で急速に増えており、新規感染者数全体の５２％を占めている。
7326：チバQ：2022/07/13(水) 19:55:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/5aaba03922adedf4816cbe9f27f82369af1e5648
【速報】新型コロナ全国で9万4000人超の感染確認 31人死亡
7/13(水) 17:40配信

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FNNプライムオンライン
新型コロナ

全国では13日、9万4466人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
全国の感染者が9万人を超えるのは、2月17日以来およそ5カ月ぶり。

東京都では13日、新たに1万6878人の感染が確認され、2人が亡くなりました。
また、青森県で700人、岩手県で597人、石川県で709人、静岡県で2195人、三重県で1068人、和歌山県で630人、高知県で370人、長崎県で861人、熊本県で2561人、大分県で1124人、宮崎県で1199人、鹿児島県1579人、沖縄県3518人と13の県で過去最多となりました。

このほか大阪府で10452人、愛知県で6364人、神奈川県で6193人、福岡県で5180人など、全国では9万4466人の感染と31人の死亡が確認されました。

fnn
7327：チバQ：2022/07/13(水) 20:06:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e3f82007662027634b7c4d490810237b5052d8
都内で「第7波」警戒広がる　医師「医療事情の悪化、肌で感じる」
7/13(水) 19:32配信

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毎日新聞
PCR検査センター前で順番を待つ人々＝東京都新宿区で2022年7月13日午後3時43分、長谷川直亮撮影（画像の一部を加工しています）

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都内のPCR検査センターには行列ができ、医療機関では専用病棟を増やすなど、各地で「第7波」に警戒する動きが広がっている。

　「もうすぐ次の患者さん来ます」。東京都東村山市の多摩北部医療センターでは13日午後、一般病棟の一部をコロナ専用病棟にする作業を進めながら、看護師が次々と運びこまれる患者を受け入れていた。

　小泉浩一副院長は、「第6波と比べて患者の増加ペースが速い」と危機感を募らせる。病院によると、第6波で最大約60人いた入院患者は3人に減っていたが、約2週間で26人に増加。専用病棟（30～40床）を1棟増やしたこの日も、正午過ぎに3人の入院患者が運び込まれた。

　10日の日曜日はコロナ関連の問い合わせや受診件数が100件を超えた。熱中症患者の搬送も増え、とりわけ都心で受け入れきれない救急の問い合わせが増えている。小泉副院長は「まだ逼迫（ひっぱく）というほどではないが、医療事情が悪化しているのを肌で感じる」と話す。

　東京都渋谷区にある無料のPCR検査センターでは13日午前中から10人以上が列を作っていた。このセンターでは先週末の9日から増え始め、現在は1日約200人と、数日間で倍増したという。都によると、都内の医療機関などが実施した検査件数は、11日が2万9785件で約3カ月ぶりに2万5000人を超えた。

　雨の中、順番を待っていた川崎市高津区の女性看護師（25）は、週末に実家の福井県に帰省するため、検査を受けることにした。「勤務先の医療機関でも患者が増えているので心配。屋外でマスクを外すなど緩和の動きが続いたことが影響しているのだろうか」と不安そうだった。

　東京都世田谷区の男性会社員（38）は出張が多いため、前日会社から検査を受けるように指示があったという。「飲食店が通常営業になるなど日常が戻る中で、脇が甘くなっていたところもあったかもしれない。知人の家族などでも感染した人が出ており、油断ならない」と話す。

　介護関係の仕事をしている横浜市旭区の男性会社員（40）は「仕事で高齢者施設に出入りする機会が多いので、検査を受けに来た。また来たかという感じですね」とため息をついた。

【秋丸生帆、堀智行】
7328：チバQ：2022/07/14(木) 21:24:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/96cff39aba5838f6e9b7e4531f494322ca332861
【速報】国内のコロナ感染者　累計1000万人超え　初確認から2年半　日本で12人に1人「感染経験」
7/14(木) 17:03配信

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FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

午後5時過ぎ時点で、全国で、新型コロナウイルスに感染した人が、8万7812人にのぼったことが、FNNのまとめで分かった。これで、日本国内の感染者数の累計が1000万人を超えた。日本の総人口は、1億2000万人余り。単純計算すると、日本国内では12人に1人が、新型コロナへの「感染経験」があることになる。

新型コロナウイルスは、2019年12月に、中国・武漢市で初めて感染者の報告があった。そして、日本国内で、最初の感染例が確認されたのは、翌2020年1月15日。その後、およそ2年半で、累計の感染者数が1000万人を超えたことになる。

国内の感染者数の累計が100万人に達したのは2021年8月6日で、200万人を超えたのは今年1月20日だった。それから、感染力が強いオミクロン株が広がり、「第6波」を迎え、猛烈なスピードで感染拡大が進んだ。

2月3日に300万人、2月15日に400万人、2月28日に500万人、3月18日に600万人、4月9日に700万人に達した。その後、「第6波」は収まったものの、7月に入り、感染が再拡大。先週、専門家からは「第7波」に入ったとの見解が示されていた。

初めての感染確認から、累計の感染者数が200万人に達するのに、およそ2年を要した。しかし、その後、わずか半年で、800万人の感染者が発生したことになる。現在、懸念されている「第7波」の感染状況について、東京都の専門家会議では、きょう、「第6波に並ぶスピードと規模」との見解が示されている。
7329：チバQ：2022/07/19(火) 11:11:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/db30af2f50ba838e7e4a790c9bc9e945e5dd1d06
「すでに医療崩壊」沖縄全域でコロナ患者の受け入れ困難に　警報後も悪化、新たな対策は
7/19(火) 8:17配信
沖縄タイムス
コロナ患者の受け入れ人数などを管理する県のシステム「ＯＣＡＳ（オーキャス）」では、多くの病院が受け入れ人数を「０」としている＝１８日午後

　新型コロナウイルスの感染急拡大で医療現場が逼迫（ひっぱく）する中、沖縄県は、新たな対策を迫られている。11日に沖縄本島と八重山圏域に「コロナ感染拡大警報」を発したばかりだが、各種指標はむしろ悪化。18日までの3連休やイベントの増加などで新規感染者数のさらなる増加も懸念される。県は社会経済活動への影響が大きい行動制限には慎重だが、一定の自粛や行動を各界に要請する形で「医療崩壊」を食い止めたい考えだ。19日に専門家会議を開く。（社会部・島袋晋作、平良孝陽）

■まだ感染拡大の入り口

　新規感染者が急増する中、県内全域の病院で、コロナ患者の受け入れが困難な状況になっている。県対策本部で医療コーディネーターを務める佐々木秀章医師によると、この状況は17日正午ごろから続いており、18日夕時点でも逼迫しているという。

　人と人とが交流する機会が増える夏本番を迎え、さらなる感染拡大が懸念されている。佐々木医師は「すでに『医療崩壊』と言えるが、まだ感染拡大の入り口に過ぎない」と危機感を示した上で「無策のままでは感染は広がる。イベントなどは感染状況を踏まえた上でその在り方を考えてほしい」と強く訴えた。

■「まん延防止」に慎重

　県は現行の対処方針に、飲食店への時短要請などを伴う「まん延防止等重点措置」を国に要請する目安として「新規感染者数の7日間合計が前週比2倍超に増加」または「各圏域の病床使用率が60％以上」と明記。

　現在の病床使用率は6割を超え、その基準を満たしているが、重点措置適用による経済活動への影響は大きく、県幹部は「総合的に判断する」と慎重な姿勢を示している。

　感染急拡大の局面で、19日以降、医療界や経済界との会議を控える県は18日、県庁で緊急の幹部会議を開催。医療の危機的状況を県民に理解してもらい、感染拡大を食い止めるためのメッセージの発出のほか、一定の自粛や行動を各界に求める新たな対策案について話し合った。

　会議に出席した県政策参与の高山義浩医師は「医療現場の危機的状況が県民に伝わっていない」とメッセージの必要性を強調。一方、社会経済活動については「全面的に止めるということではないと思う。どの部分をどう止めて、あるいは自粛してもらうことが効率的かを、専門家の意見でまとめてほしい」との考えを示した。
7330：チバQ：2022/07/19(火) 20:48:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca733c5d73f7a1a8e94e40947b23ad88a6c854b
第７波　見えぬピーク　病床使用率すでに２５％
7/19(火) 20:42配信
産経新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

新型コロナウイルス感染流行の第７波は、年明けの第６波と同様に短期間で感染者が爆発的に増加するのが特徴となっている。第６波では感染者数がピークだった２月上旬には、コロナ患者を受け入れる全国の医療機関の２割弱が満床状態で、新規受け入れが困難な〝機能不全〟に陥り、確保病床の使用率は５０％程度に達した。ピークが見通せない現在の第７波でも確保病床使用率は２５％となっており、医療提供体制の維持・確保に向けた対策が急務だ。

【グラフで見る】ワクチン３回目接種人数と４回目接種人数の推移

現在の第７波では直近７日間平均の新規感染者数が１万人を切ることなく増加に転じ、７月３日に２万人を超えて１週間後の１０日に４万人を突破。その後、６日間で８万人に達し、１７日には第６波のピークを上回った。現在も前週比で２倍以上の日が継続している。

厚生労働省は昨年１２月以降、全国のコロナ対応医療機関の病床確保・使用状況を月２回公表。第６波で全国の新規感染者数がすでにピークを迎えていた２月２日時点では、コロナ病床がある４７都道府県の約２３５０施設のうち２３１７施設から報告があり、青森、秋田、山形、福井、山梨、鳥取、島根、徳島を除く３９都道府県の計３８５施設（約１６％）で確保病床が入院患者で埋まっていた。入院患者数が確保病床を上回る所もあった。

第６波では２月１日に当時過去最多だった１０万４４８４人の新規感染者が確認された。この時期の全国の確保病床使用率は４８・７％。関東や関西などでは医療逼迫（ひっぱく）の目安とされる５０％を超えていた。大阪では計画上の確保病床がゼロの医療機関でも患者の受け入れを進めざるを得なかった。

満床や入院超過の施設は都市部で目立った。大阪では１９７施設中６３施設と全国最多、兵庫２９施設、京都１５施設、奈良１０施設はそれぞれ全体の３割超を占めた。首都圏では東京３９施設、埼玉２５施設、神奈川２１施設、千葉１７施設で、各２割前後だった。

確保病床を１０人以上超過していたのは全国で３２施設。多くは院内クラスターが背景にあり、各医療機関の公表資料などによると、少なくとも２２施設で入院患者や医療スタッフに感染者が出ていた。

１０人以上超過が８施設と全国最多だった大阪府内には、１月下旬から２月中旬にかけて患者４２人、職員３５人のクラスターが起きた病院もあった。この病院の計画上の確保病床は１９床だったが、２月２日時点で入院するコロナ患者は３９人。他の医療機関の受け入れ態勢にも余裕はなかったとみられ、コロナ病床を自ら増やして対応していた。

第７波でも全国の確保病床使用率が今月１３日時点で２５％となり、前週から９・８ポイント悪化した。東京では６月に８％台まで低下したものの、直近は３０・６％（前週比１２・７ポイント増）。大阪は２４・１％（同８・７ポイント増）でともに１月後半と同水準で推移しており、入院患者や重症化をどの程度で食い止められるかが第７波の鍵を握る。

医療従事者の人的資源減少による医療崩壊の回避に向け、職員の会食制限を独自に設ける医療機関もある。東京医科大の濱田篤郎特任教授は「感染予防効果が限定的だとしてもワクチン４回目接種の準備を急ぐべきだ。エアロゾル感染を防ぐため、マスクなどの院内対策も再検討する時期に来ている」と指摘した。
7331：チバQ：2022/07/21(木) 07:43:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c1ff04669288ff38c84d12122cf24d725710a3
書き入れ時に「第7波」　対策再徹底も客足に不安　外食・旅行
7/21(木) 7:07配信

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時事通信
旅行客で混み合う３連休初日の羽田空港第２ターミナル＝１６日午前、東京都大田区

　新型コロナウイルスの「第7波」と呼ばれる感染拡大が、外食や小売り、旅行などの客足回復に水を差す可能性が高まっている。

　政府は今のところ外食自粛などの行動制限は求めない方針で、各社とも消毒や換気といった感染防止策の再徹底を急ぐ。ただ、「対策はやり尽くしている」（外食チェーン大手）と打つ手の乏しさを訴える声も多く、書き入れ時の夏に不安を募らせている。

　コロナ禍で深手を負った居酒屋大手のワタミ。3月下旬のまん延防止等重点措置の解除以来、月を追って売り上げが回復してきたが、「今週から客足が鈍っている」（広報）。別の大手チェーンは、まだ影響はないとしながらも「外食を不安に感じる人が増えるのでは」（同）と懸念する。

　旅行業界でも、夏休みに向けて順調だった予約の伸びが鈍化。バスツアー大手のはとバス（東京）は、「対策していれば大丈夫という顧客もいれば、心配だという方もいる」（広報）として、コース上の観光施設も含めた感染対策を確認している。

　昨年夏、地下食品売り場で感染が相次ぎ、政府から規制を求められた百貨店業界。各社は社内通知を出すなどして対策の再徹底を喚起。混雑する売り場の入場制限や事前予約制も検討する。

　一方、全日本空輸は、旅行のキャンセルが急増する事態には至っていないことから「お客さま自身が対策をしながら旅行することが定着してきている」（小山田亜希子東京空港支店長）と指摘。オリエンタルランドも、一時大幅に制限した東京ディズニーランドなどの入園者数を段階的に引き上げる方針を堅持する考えだ。
7332：チバQ：2022/07/21(木) 18:43:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/f41491264ece7b07301a6671b70740c48067da7f
政府、若者接種促進に躍起　感染拡大に打つ手乏しく
7/21(木) 7:06配信
　新型コロナウイルスの感染「第7波」が猛威を振るう中、政府が若者を対象とした3回目のワクチン接種の促進に躍起になっている。

　10～30代の接種率の低さが感染拡大を加速させているとの分析からだ。政府はまん延防止等重点措置などを極力避ける方針で、感染抑制への妙手がほかに見当たらないことも背景にありそうだ。

　「若い方でも重症化したり、症状が長引いたりする可能性がある。家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながる。できるだけ早い3回目接種をお願いする」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、若者にこう呼び掛けた。

　3回目の接種率は19日現在、62．3％。90代と80代は94．5％に達している。ただ、若くなるに従って接種率は低くなり、30代は50．7％、20代は46．9％、10代は32．4％にとどまる。若者の重症化率の低さが影響しているとの見方が強い。

　一方、全国では若者を中心に感染拡大に歯止めがかからず、20日には国内の新規感染者が過去最多を更新した。ただ、政府は15日改定の基本的対処方針に「新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する」と明記しており、未接種者への呼び掛け以外に「打つ手がない」（首相周辺）のが実情だ。

　政府は18日、岸田文雄首相が若者に協力を訴える動画をインターネットで公表。若者の接種率をグラフで示しつつ、「皆さまのワクチン接種で救われる命があります」と接種の重要性を説いた。

　厚生労働省はホームページ上に若年層の接種を促すリーフレットを掲載。首相官邸のツイッターでの情報発信も強化し、リツイート（再投稿）による拡散を自治体に依頼している。

　もっとも、若者の3回目接種は、政府による再三の要請にもかかわらず停滞。政府関係者は「未接種者の気持ちが首相の呼び掛けで変わるとは思えない」と手詰まり感をにじませる。首相周辺からは「もっと若者にアピールできる方法を考える必要がある」との声も出ている。
7333：チバQ：2022/07/21(木) 18:44:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/579d45383a6ddc1adcd847e9d4c15e1849e4ae23
第７波で苦肉のワクチン４回目拡大　全面接種には消極論
7/17(日) 17:09配信

産経新聞
全国のワクチン接種人数

政府は新型コロナウイルス感染拡大の流行「第７波」を受け、６０歳以上などに限っていたワクチンの４回目接種について、年齢を問わず全ての医療従事者や高齢者施設職員約８００万人に対象を拡大する。今後は６０歳未満への全面拡大に踏み切るのか注目されるが、４回目で得られる感染予防効果は限定的とのデータもあり、政府内では消極論が多い。

４回目の限定的な接種拡大は、２２日の厚生労働省の審議会での議論を経て、同日以降に始める方針だ。岸田文雄首相は１４日の記者会見で「障害者施設の従事者も含め、弱い立場の方々を支援する人をしっかり支えるため、必要な接種は考えていかなければならない」とさらなる拡大に含みも残した。

ただ、厚労省によると、海外でも４回目の対象を高齢者など重症化リスクの高い人に限定している国が多い。重症化リスクの低い世代に打ってもメリットが乏しいと判断しているためだという。

イスラエル工科大などのチームは４月、米ファイザー製ワクチンの４回目接種に関する分析結果を発表。接種１カ月後の感染リスクは、３回のみの場合と比べ半減したが２カ月後に差がほぼなくなった。

後藤茂之厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、「感染予防効果は短期間しか持続せず基本的に重症化予防を目的に行う」と語り、さらなる対象拡大は否定した。

日本政府もこれまで４回目は効果が限定的として対象を絞ってきた。それでも今回、首相が医療従事者らへの拡大を打ち出したのは〝苦肉の策〟といえる。

感染者は今月１６日、１１万６７６人となり、１日当たりの過去最多を更新した。感染力の高いオミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」への置き換わりが一因とみられる。現在は低い水準の重症者数は今後増加が懸念される。首相周辺は「第７波を乗り切るためには効果が短期間であってもやる意味がある」と語る。

とはいえ、当座しのぎの感は強い。首相は飲食店への営業時間短縮要請などの行動制限を「現時点では考えていない」と明言。ワクチン接種の促進を軸に感染防止策を講じる考えだ。

ただ、接種も政府の想定通りには進んでいない。首相官邸の資料によると、１５日時点で、３回目接種を終えた人は高齢者も含めた全体で６２・３％にとどまる。３回目から５カ月経過して可能になった６０歳以上の４回目完了者は３１・７％だ。

政府は接種率が低い１０～３０代への３回目や、６０歳以上への４回目を促すが、それ以上の妙手は見えてこない。（竹之内秀介）
7334：チバQ：2022/07/22(金) 08:28:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/597117b00688ce18d038773411828d1256fb2b20
満席だった予約状況が一変　会食「4人以下 2時間以内」再び　沖縄、飲食業から悲鳴
7/22(金) 7:37配信
　新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けた沖縄県の新たな対処方針が21日決定され、県の認証店でも「4人以下、2時間以内」の会食制限が22日から再び設けられる。解除からわずか1カ月。沖縄の夏の風物詩で、大人数で利用することが多いバーベキュー（BBQ）施設などからは「キャンセルが増えれば休業もあり得る」との悲鳴が上がった。一方で、過去最多を連日更新する感染状況に「仕方がない」との声もあった。（政経部・石川亮太）

■キャンセル増加

　ビアガーデンを開催中の那覇市内のホテル。今月末まで満席だった予約状況が一変したのは先週に入ってからだ。参加予定者のコロナ感染や、勤務先の会食制限が主な理由でキャンセルが出ており、21日はもともと50人の予約が14人まで減った。

　担当者は「特に大人数のキャンセルが多い。『4人以下、2時間以内』の制限になれば新規客も見込めない。今後の予約状況によっては休業もあり得る」とショックを受けた。ホテル内の宴会や食事を伴う会合などへの影響も危惧した。

　宜野湾市のトロピカルビーチのBBQ施設もキャンセルが増えているという。週末は満席だったが、7～8割の予約に減った。担当者は、県の会食制限に「『またか』という感じ。これからさらにキャンセルが増えるかもしれない」と懸念。すでに予約済みの大人数の客への対応などは22日以降に決めるという。

■「仕方がない」

　「これだけ感染者が増えればしょうがない」。那覇市久茂地にある居酒屋「琉球海鮮りーさん堂」の店主、李植川さん（49）は県の対応に理解を示す。同じように数日前から予約のキャンセルが出てきたという。コロナ前に比べればまだ6割ほどの客入りだが、昨年に比べれば「かなり戻ってきた」。それでも「商売よりは体が大事」と話した。

　県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は飲食店の時短営業など強い措置が出されなかったことに安堵（あんど）する。「認証店はこの2年半で感染対策をしっかり学んできた。やっと解除されたばかりだったけども、今の感染状況では譲歩せざるを得ない。営業ができるのを良しとする」と県の方針に一定の理解を示した。
7335：チバQ：2022/07/22(金) 13:09:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f95b7a1531091a005f959c7f601fe2c0cde45f6
コロナ第7波急拡大　ワクチン4回目接種、なぜ一般に広げない？
7/21(木) 15:45配信

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毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの4回目接種券のサンプル＝大阪市北区で2022年5月23日、大西岳彦撮影

　政府は新型コロナウイルスの4回目ワクチン接種について、対象者を重症化リスクの高い基礎疾患のある人と60歳以上に限定していたが、方針を改める。医療・介護従事者を対象に追加する理由は何か。また、感染が過去最大規模に拡大した今も、60歳未満の一般市民に接種を広げないのはなぜなのか。【金秀蓮、小鍜冶孝志】

【脳血流に異常か】コロナ後遺症で考えられるメカニズム

　◇「重症化予防」が4回目の目的

　厚生労働省は今年4月、4回目の接種目的を「重症化予防」と位置づけ、60歳以上と、60歳未満で基礎疾患がある人に対象を絞った。先行する海外のデータによると、4回目接種は感染や発症を防ぐ効果が長く続かず、海外でも対象を重症化リスクの高い人に限定している国が多い。

　しかし7月以降、新型コロナの感染者が爆発的に増加する中で政府が着目したのが、4回目の「一時的な感染予防効果」（厚労省幹部）だ。イスラエル工科大などが4月に発表したデータによると、米ファイザー製ワクチンの4回目接種後の感染リスクは、接種後1カ月では3回のみと比べおよそ半減した。ただし、2カ月が経過すると効果は低下し、4回目接種済みの人と3回目までの人との感染リスクはほとんど変わらなかった。

　◇効果「一時的」でもメリット大

　厚労省は第7波以前は、これらのデータを基に「感染予防効果は短期間しか持続しない」とし、接種するメリットは乏しいとしていた。だが、感染者が急増している現状を踏まえれば、1カ月の短期間であっても、重症化リスクがある人が多数集まる場での集団感染を避けるためには、4回目接種によるメリットは大きいと判断した。厚労省幹部は「4回目接種の科学的根拠は変わっていないが、環境（感染状況）が変わった」と語る。第7波の急拡大で、「たった1カ月の効果」とされていた4回目ワクチンの評価が変わったというわけだ。

　◇医療・介護従事者は接種対象へ

　現時点で重症者の増え方は緩やかだが、感染急拡大によって懸念されるのが、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）の発生だ。医療・介護従事者が施設内にウイルスを持ち込んでしまったり、本人が感染・発症したりすれば、さらなる医療逼迫（ひっぱく）につながる恐れもある。厚労省は22日の審議会で、医療・介護従事者の計約800万人も4回目接種の対象に加えるか議論する。

　20日時点の全国の新規感染者数は15万人超（毎日新聞まとめ）で、多くの自治体で過去最多を更新している。ワクチンや自然感染による免疫の低下のほか、オミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが急拡大の要因と考えられている。政府は強力な行動制限を実施しない方針で、4回目接種などを促して重症化リスクが高い高齢者らを守ることに重点を置く。

　◇50代以下には大きくない利益

　一方で、医療・介護従事者ではない60歳未満の人を対象とすることには消極的だ。後藤茂之厚労相は19日の記者会見で「4回目接種は重症化予防が目的」との方針を改めて強調したうえで、「（医療・介護従事者ではない）60歳未満の人に4回目接種することは（対象に）該当しない」と、さらなる対象拡大について否定した。

　流行するオミクロン株は、現在使われているワクチンの免疫から逃れ、置き換わりが進む派生型「BA・5」に対しては、ワクチンの効果がさらに低下するとされる。50代以下は60歳以上に比べ、重症化リスクが低い。発熱やだるさなど一定程度の副反応のリスクもある中で、ワクチン接種による利益が大きく上回るというデータは乏しいのが現状だ。感染や発症の予防効果が短期間しか続かないワクチンの接種を進めることには、慎重な意見が大勢を占める。
7336：チバQ：2022/07/24(日) 22:56:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/19f9029f3656f710c62eddfce52e85fcf6d12911
【速報】沖縄県、初の「緊急フェーズ1」に引き上げ　手術や診療制限し病床確保へ　とまらぬコロナ感染拡大
7/24(日) 17:31配信

琉球新報
沖縄県庁

　沖縄県は24日、入院患者の増加が顕著であることを背景に、医療フェーズを「5」から「緊急フェーズ1」に引き上げた。

　緊急フェーズ1への引き上げは初めて。これに伴い、病床数が699から795に増加する。

　緊急性のない手術や診療などの一般診療を制限することで病床を確保する。27カ所の重点医療機関が対象。

　24日の入院患者は551人。県は「入院待機ステーションを活用しながら、病院の入院調整をしてもらい、病床数を拡大していく」としている。

琉球新報社
7337：チバQ：2022/07/24(日) 22:56:49: https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1553747.html
「人が集まる場所で一気に広がる」イベント対応強化だけでない沖縄コロナ、医療関係者が抱く危機感
2022年7月22日 10:42
新型コロナウイルス医療新型コロナ対策新型コロナ感染防止

　沖縄県が21日、アルコール類を提供するイベントの開催時期を変更するよう求める対処方針を決めたことを受け、医療関係者からは、県民や事業者が守れば「流行は収束の方向に向かう」（高山義浩医師）と一定評価した。だが、新規感染者は連日のように過去最多を更新し、危機的な医療現場の負担増も当面続き、実効性は見通せない。「もう一度立ち返り、行動変容をやってほしい」（佐々木秀章医師）と訴えた。

　高山氏はイベントでアルコールが提供された場合、「（参加者の）感染対策が緩みがちになる。密集し、大声も出しがちだ」と指摘。オミクロン株の派生型「BA・5」の特性として「人が集まる所で（感染が）一気に広がる現象」がみられるとし、イベント自体の対策を強める効果を期待する。

　ただ、全員が守るとは限らず「流行が収束するか言い切れない部分がある」と、さらなる対策強化にも言及した。

　専門家会議でイベントの一時中断を求めた佐々木氏も「行政としてはかなり強い言葉だ」と対処方針を前向きに受け止めつつ、県民や事業者の動きを注視する姿勢だ。

　沖縄全島エイサーまつりが延期となるなど、イベント開催の見直しが出ており、佐々木氏は「決断いただいたことは評価できる」と語った。

　ただ、夏場で多くの観光客の来県が見込まれる中、課題は山積する。高山氏は「マリンレジャーでむちゃをして体調不良になったり、熱中症になったりした時に、すぐに救急車が来てくれるか分からない現実もある」と、医療現場で危機的な状況が続いていることに警鐘を鳴らした。

　佐々木氏も、旅先で感染が分かれば、その分滞在期間が大幅に伸びる可能性を指摘。持病がある人は医薬品を多めに持参する必要があるなど「体、健康、命、お金の負担がかかることを理解して観光をする時だ」と述べた。感染拡大期の観光に注意を求めた。（知念征尚）
7338：チバQ：2022/07/24(日) 22:58:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ed63f36db7ac2d8bf20063e987fa87fdafd651
人手が足りない…沖縄県、止まらないコロナ感染拡大に危機感　福祉施設療養が最多986人
7/24(日) 8:33配信
沖縄タイムス
６・７月の沖縄の感染者（人）

　止まらない新型コロナウイルスの感染拡大。新規感染者数は5297人で再び過去最多を更新した。入院せずに社会福祉施設内で療養している患者は、高齢者施設794人、障がい者施設192人の計986人で過去最多となった。そのうち、中等症のため酸素投与をしながら療養している患者も43人と急増している。県の宮里義久感染対策統括監は「全体が増えて、酸素投与が増えている。医療逼迫（ひっぱく）で入院も難しいということも影響している」と説明した。（社会部・東江郁香、宮古支局・當山学）

　主な重点医療機関で感染などで勤務できない医療従事者は過去最多を更新。病床使用率は77・1％に上るなど医療の逼迫は深刻だ。

　施設では、職員の感染や濃厚接触者も増加しているという。県は、事務方の職員を派遣するなど施設の支援に取り組んでいる。宮里統括監は「できる限り支援しているが、マンパワーが足りない状態だ」と危機感を募らせた。

　県は、支援体制の拡充を図るため、8月にかけて段階的に派遣する職員を増やす方針。また、人員が確保でき次第、看護師も派遣するという。

　県立宮古病院では職員の感染者が1割を超え、外来診療の制限と病棟の縮小で対応している。宮古地区医師会の発熱外来への受診希望者が増え、一般診療に影響が出ているという。

　宮古島市は市民や来島者に対してホームページで感染対策の徹底やワクチン接種、PCR検査の陰性確認などを呼びかけている。
7339：チバQ：2022/07/24(日) 23:01:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/d9592633823db3afe6d9d225a6f88efe9f3f9edb
「現場がパンクする」医師ら悲鳴　「第７波」宮城連日２０００人超　
7/23(土) 6:00配信

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河北新報
ガウンや手袋などの防護具を身に着けて診察に当たる目時院長（クリニック提供）

　新型コロナウイルスの流行「第７波」が東北でも本格化した。仙台市内の医療機関の発熱外来には受診者が殺到。宮城県では２２日まで３日連続で新規感染者が２０００人を超え、医師らから「このままでは現場がパンクする」と悲痛な声が上がる。（報道部・武田俊郎、相沢みづき）

■「感染症法の分類見直しを」　

　めときこどもクリニック（青葉区）では朝の時点で受診予約枠が埋まり、希望を断るケースが続出。「３回線ある電話はほとんど鳴りっぱなし。クリニック側から電話をかけにくいほどだ」とスタッフは戸惑う。

　ＲＳウイルス感染症や胃腸炎など発熱を伴い新型コロナの症状と似た疾病の患者も増え、判別にＰＣＲ検査が欠かせない。今月前半に１日１０～２０人程度だった検査は連休明けの１９日以降、１日３０～４０人に増加。その半数程度が陽性という。

　目時規公也（きくや）院長（６８）は「これほど急な波は予測していなかった。スタッフはかなり疲弊している。このままでは医療崩壊を招きかねない」と危惧する。

　あんどうクリニック（太白区）の駐車場も今週、ＰＣＲ検査を待つ車で混雑している。防護服とフェースシールド姿の看護師が、車内で待つ患者から患者へと検体キットの受け渡しに走り回る。「第６波までと比べ感染力が格段に強い」と安藤健二郎院長（６２）は言う。

　前週まで１日１０人前後だった発熱外来の受診者は、１９日に２５人へ急増。うち１９人が陽性だった。２０日は半日診療で５人全員が陽性。２１、２２日も十数人が受診した。安藤院長は「子どもと親が一緒に受診するケースが多い」と話す。

　保健所向けの「発生届」の作成も医療現場を悩ませる。感染症法で「２類相当」に分類される新型コロナは、感染者全員分の提出が義務付けられている。

　当初不評だった手書きは電子システムに替わり、６月末には記入方法も一部簡素化されたが「件数が多いと費やす時間は同じ」（安藤院長）で、連日深夜まで入力作業に追われる。

　医療従事者の間では、新型コロナの分類を「現状に合う形に見直すべきだ」（目時院長）と、季節性インフルエンザと同じ「５類」への変更などを望む声が多い。

■東北６県感染、３日で３倍

　感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ・５」への置き換わりで、東北でも感染の勢いが止まらない。６県の新規感染者は１９日の２４９３人から、３日後の２２日には約３倍の７５２０人に激増。各県では過去最多の更新が相次ぐ。

　６県の新規感染者数の直近１週間平均の推移はグラフの通り。６月は横ばい傾向にあったが、今月は第２週後半になって一気に増加に転じた。宮城は２０日以降、３日連続で２０００人台となるなど際立つ。

　年代別では若年層の感染が目立つ。宮城では今月、１０歳未満がおおむね約２割と最も多くなり、２０代以下が半数を占める。２２日現在の確保病床使用率２８・５％、即日受け入れ病床使用率６０・７％は、３連休（１６～１８日）前よりそれぞれ１２・６ポイント、１７・４ポイント上昇した。

　政府は２２日、新たな行動制限をしない方針を再度強調。宮城の村井嘉浩知事も２０日、現時点で行動制限は不要との考えを示した。郡和子仙台市長は２０日の記者会見で政府方針に一定の理解を示しつつも「医療機関は既に受診しにくい状況。逼迫（ひっぱく）につながりかねない」と危機感を強調した。

河北新報
7340：チバQ：2022/07/26(火) 19:17:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/16e087306c2afb9f7659b2108c88a7e01ee0bf79
コロナ欠勤、看護師足りない…病床維持・確保に苦慮
7/26(火) 15:00配信

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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの感染「第７波」の急拡大で、本人や家族の感染などによる看護師らの欠勤が相次いでいる。政府は、全国で最大約５万床となる確保病床のフル稼働を目指すが、人手不足で思うようにコロナ病床を拡充できない病院が増えている。

感染の子、預けられず
　「院内の人繰りを工夫しても、これがギリギリの病床数。欠勤者が復帰するまで、何とか耐えるしかない」。コロナ患者を受け入れる大阪暁明館病院（大阪市）の西岡崇浩理事は、苦しい状況を訴える。

　同院は、大阪府から軽症・中等症用に２３床確保するよう求められているが、２６日時点で１４床しか稼働していない。感染した子どもの世話もあり、看護師ら約３０人が出勤できなくなっているためだ。

　中等症までの患者を受け入れる日本鋼管病院（川崎市）では２５日、コロナ病床をこれまでの５床から１５床に増やした。ただ、これ以上、看護師が不足した場合、１５床の維持は難しくなるおそれがあるという。

　内閣官房の２４日時点のまとめでは、沖縄や神奈川など１３県で病床使用率が５０％以上となり、病床逼迫（ひっぱく）が懸念されている。厚生労働省によると、全国のコロナ病床は２０日時点で約３・５万床。政府は約５万床まで拡充することを想定しているが、難航する病院も少なくない。

　厚労省は、コロナ禍の特例として、濃厚接触者となった医療従事者について、ワクチン接種済みで無症状なら、５日間の待機期間中でも毎日の陰性確認を条件に勤務を認めている。

　千葉大病院（千葉市）は２０日から、この特例を活用しており、毎日１０人以上の職員が出勤時に検査を受ける。猪狩英俊・感染制御部長は「第６波で深刻な人手不足に悩んだ経験から早めに対策を取った」と語る。

　だが、検査のすり抜けによるクラスター（感染集団）の発生を警戒し、特例の活用に踏み切れない医療機関が多いとみられる。

　医療現場の人手不足は、疲弊に伴う看護師の退職につながる懸念もある。奥裕美・聖路加国際大教授（看護管理学）は「限られた人員で効率的に病床を稼働させるためには工夫が必要だ。自治体や看護団体などが連携して病院から相談を受ける窓口を充実させることが求められる」と指摘する。
7341：チバQ：2022/07/27(水) 09:37:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bba0e435818310ce8526cc6be376fae41cbcafb
入院先見つからず死亡も…沖縄、満床状態の入院待機所　人手不足で調整機能せず「どん詰まりの状態」
7/27(水) 8:48配信
琉球新報
待機ステーションで治療を受ける患者ら＝25日、那覇市（佐々木秀章医師提供、画像は一部加工しています）

　沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染者が26日に5622人と最多を更新する中、患者の入院を調整するために一時的に受け入れる、県の入院待機ステーションが満床状態となっている。重点医療機関のコロナ専用病床使用率が85・3％と、入院調整が困難なことが要因。高齢者施設から入院先が見つからず、入院待機ステーションに入所していた90代男性が、18日に亡くなった。

　県感染症医療確保課などによると、入院待機ステーションは病床100床を想定しているが、医師や看護師が不足しているため、実際の運用は31床にとどまる。入所者は高齢者施設や在宅で療養していた高齢者が多いが、他にも外傷を伴う若者や脱水が続く子供らもいる。

　入院待機ステーションは臨時の医療施設扱いだが、入所期間も長引いており、稼働率も停滞しつつある。県感染症総務課の城間敦課長によると「夜間に入院先を探すのは特に厳しくなっている中、昼間も一時的に満床になり、新規受け入れが困難になっている」と説明した。

　県対策本部で入院調整を担う医療コーディネーター、佐々木秀章医師（沖縄赤十字病院）によると、医療機関の医師や看護師が千人以上欠勤した影響で「病院も待機ステーションも入退院調整が機能しておらず、どちらもどん詰まりの状態だ」と語った。

　県は、待機ステーションの受け入れを拡大するため、8月1日以降、厚労省から派遣される応援看護師を配置する予定。1日最大30人が応援に入る想定で、県感染症医療確保課によると約50床まで増やせるという。（嘉陽拓也）
7342：チバQ：2022/07/28(木) 10:36:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f96bb62dfffa74365a46056673a77e5710fa85
先週のコロナ新規感染者　日本が世界最多に
7/28(木) 1:24配信

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テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　日本の先週の新型コロナウイルスの新規感染者が世界で最多となりました。

　WHO＝世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの世界の感染状況に関する最新のレポートを公表しました。

　東アジアでは感染が拡大していて、日本の新規感染者は先週1週間で世界で最も多い96万9068人でした。

　日本ではオミクロン株の新たな系統BA.5などの影響で感染者が急増しています。

　一方、いち早くBA.5の感染が拡大したヨーロッパでは新規感染者の数はすでに減少傾向となっています。

　死者が最も多かったのはアメリカの2637人で、日本は272人でした。

テレビ朝日
7343：チバQ：2022/07/30(土) 08:49:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb779676724d0b9c5d06183676d8ddde18fd813f
コロナ「インフル並み」に扱い検討へ…第７波収束後、感染者「全数把握」取りやめも
7/30(土) 5:03配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は、新型コロナウイルス流行「第７波」の収束後、コロナの感染症法上の「２類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。一方、政府は２９日、都道府県が「ＢＡ・５対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。

　新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の１～５類の感染症分類とは別枠で、２番目に厳格な「２類相当」の対応が取られている。全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。

　このため、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務が逼迫（ひっぱく）してきた。濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が出ている。

　一部の地方自治体や専門家、経済界からは、コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類相当に下げるべきだとの声が出ていた。季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は不要で一般の医療機関での診察も可能になる。

　木原誠二官房副長官は２９日、読売新聞のインタビューで、２類相当の位置づけについて「第７波を乗り越えた後には見直しが不可避だ」と述べた。政府は単純に５類と同等にするのではなく、社会経済活動の正常化に必要な範囲で緩和可能な項目を見極める考えだ。政府内ではコロナ医療や検査を全額公費負担する制度は継続すべきだとの意見が多い。

　一方、政府が２９日に決めた新たな対策は、感染力の強いオミクロン株の新系統「ＢＡ・５」の流行を踏まえたものだ。病床使用率が５０％を超えた場合などに都道府県が対策強化宣言を出し、宣言した都道府県は住民に〈１〉重症化リスクの高い高齢者らは感染リスクが高い場所への外出を自粛する〈２〉重症化リスクが低い人は検査キットで自己検査する〈３〉飲食店での長時間滞在は避ける――ことなどを要請する。

　国はその都道府県を「ＢＡ・５対策強化地域」とし、必要に応じて情報連絡員（リエゾン）の派遣などで支援する。

　◆５類＝感染症法で症状の重さや感染力などから１～５類に分けられる感染症のうち、危険度が最も低い分類。季節性インフルエンザや麻疹（はしか）、百日ぜきなどが該当する。
7344：チバQ：2022/07/30(土) 08:50:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7654023d2dfa1ae8bfdc991048df068d1071ce
コロナ第7波で「BA・5対策宣言」　政府対応、場当たり感は否めず　首相周辺も疑問視「意味あるのか」
7/30(土) 6:00配信

　新型コロナウイルス感染者の急増を受け、政府は都道府県による新たな仕組み「BA・5対策強化宣言」を打ち出した。行動制限せずに感染「第7波」を乗り切るための苦肉の策だが、従来の取り組みの延長線上にとどまる。首相周辺も「効果がどの程度あるのか」と疑問視しており、対応の場当たり感は否めない。

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　「地方の実情に合わせた対策を講じることができるように地方の取り組みを国が支援したい」。岸田文雄首相は29日、記者団に対し、宣言の狙いを強調した。宣言は、都道府県が独自に出し、高齢者や基礎疾患がある人に行動自粛やワクチンの早期接種などを呼び掛けるもの。高齢者の外出自粛は、大阪府や沖縄県がすでに呼び掛けており、宣言の新設で国の「お墨付き」を与える狙いだ。

　ただ新たな対策は含まれず、国の支援も指導や助言、職員派遣にとどまる。首相側近は「宣言に法的根拠はない。そういう呼びかけをすれば、日本人は真面目だから従うのではないかということだ」と漏らす。

　政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限に慎重姿勢を崩しておらず、29日に挙げた対策例も帰省前の検査やテレワークの推進など従来の内容にとどまる。社会経済活動を強く制限する選択肢が世論に受け入れられにくくなっている実情もある。

　行動制限の回避には、医療逼迫（ひっぱく）を防ぐことが不可欠だ。首相は「第6波」が収束した4月以降、経済社会活動の再開にかじを切ると同時に「平時への移行の道を慎重に歩む」と強調。医療提供体制への目配りにも、万全を期すとしていた。

　だが、感染力の強いオミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりは急速に進み、全国1日当たりの新規感染者は連日20万人超と、先進7カ国（G7）で最悪の水準となった。首相は「ショックを受けている」と官邸幹部。病床使用率も全国で危険な水準に達しつつある。

　発熱外来の負担軽減策として進めていた検査キットの配布も関係機関との調整に手間取り、ようやく29日、後藤茂之厚生労働相が都道府県への順次配送を発表した。首相周辺は「キットが手元に届くのが遅すぎる」といら立ちを隠せない。
7345：チバQ：2022/07/30(土) 08:51:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/d95ab2a41d49d91c8e0716349f98906307214881
政府、苦肉の「新宣言」　第7波対応、後手に　新型コロナ
7/30(土) 7:19配信

時事通信
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸

　政府は29日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、各都道府県が独自に「BA．5対策強化宣言」を出す新たな仕組みを決定した。

　ただ、自治体主導の対策を後追いした格好で、中身は新味に乏しい。岸田政権の医療逼迫（ひっぱく）への備えの遅れを指摘する声も強まっている。

　新宣言の対象地域では今後、高齢者や基礎疾患を持つ人に対し、混雑した場所などへの外出自粛を要請できる。国は助言や指導、職員派遣などで都道府県を支えることになる。岸田文雄首相は記者団に「地方の事情に合わせた対策を講じられるようバックアップしていく」と強調した。

　もっとも、高齢者への外出自粛要請は、既に大阪府で導入済み。コロナ対策に携わる官僚は「これまでと何も変わらない。既にやっている取り組みをネーミング（命名）しただけだ」と指摘する。

　政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限に対し、慎重姿勢を崩していない。高齢者限定とはいえ、外出自粛を求めることとの整合性について、木原誠二官房副長官は29日の記者会見で「全国一律で行動制限を求めるのでなく、地域の実情に応じた知事の判断を支援するものだ」と苦しい説明に終始した。

　行動制限を回避するには、医療逼迫を防ぐことが必須だった。しかし、医療従事者にも感染が広がり、その前提は崩れつつある。政府が検査キットの無料配布や濃厚接触者の待機期間短縮を決めたのは、感染「第7波」が本格化してからで、「もっと早く手を打つことができた」（専門家）との声は絶えない。

　首相は「第6波」が収束した4月以降、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始を目指すなど、経済社会活動の再開にかじを切った。同時に「平時への移行の道を慎重に歩む」と強調し、医療提供体制への目配りにも万全を期すはずだった。

　ところが、政府分科会のメンバーが6月、濃厚接触者の待機期間短縮を提言しようとしたが、政府側に難色を示されたという。関係者は「首相官邸がそういう雰囲気ではなかった」と証言。4月以降のコロナ収束期間は参院選の助走期間と重なり、難しい判断が後回しにされた可能性は否定できない。

　検査キットをめぐっても、政府は「在庫は十分ある」と説明していたが、一部の医療機関で不足により検査できない状況が発生。山際大志郎経済再生担当相は29日の会見で「目詰まりを起こしている」と認めた。

　政府関係者は「8月上旬には感染がピークアウトする」との見方を示す。だが、昨夏の「第5波」では、お盆休み後に新規感染者数が再び、上昇傾向に転じた。高齢者を中心に重症患者が増えれば、行動制限を迫られる事態が現実味を帯びる。
7346：チバQ：2022/07/30(土) 16:27:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a987faf5d63559f4ad861767d6045dcb28d9119
3万人超の健康観察…連日深夜まで「限界に近い」　感染爆発の沖縄、コロナ対策本部のいま
7/30(土) 11:51配信

琉球新報
入院・宿泊調整などの業務をこなす県新型コロナウイルス対策本部の職員ら＝29日午前、県庁（大城直也撮影）

　新型コロナウイルスの感染急拡大で医療や介護現場が逼迫（ひっぱく）している現状を多くの県民に伝えるため、沖縄県対策本部は29日、那覇市の県庁内にある感染症総務課、感染症医療確保課、ワクチン検査・推進課の業務を報道陣に公開した。陽性者の入院調整や、3万人を超える自宅療養者の健康観察など多忙を極めている。約370人の職員が対応に当たる。新規感染者数の増加に比例し業務も膨大となり、連日深夜まで残業が続いているという。

入院調整
　県対策本部内の大型スクリーンには、コロナ患者を受け入れる重点医療機関の入院患者数や入院調整枠が表示されている。7月中旬からは入院調整枠も数人程度の空きしかない日々が続く。

　入院調整を担う医療コーディネーターの医師には、病院や福祉施設から患者の転院要請が入るが、対応できる医療機関はなかなか見つからない。そのため、コロナ入院患者の対応は県全域の総力戦の様相だ。

自宅療養者の管理
　県庁地下1階にある健康管理センターでは看護師や県庁職員など約140人体制で患者に電話などで健康状態を確認する。7月は新規感染者が4、5千人の日が続く。連日深夜まで作業が続いており、昼休憩も十分に取れないという。

　県感染症医療確保課患者管理班の本永誠治班長は「今の人員体制では限界に近い。（他部署からの）増員も厳しい」と語った。

訪問看護の派遣調整
　重点医療機関が診療制限を続けている影響で、高齢者福祉施設などで感染した利用者は施設内療養を余儀なくされている。感染症医療確保課が設置したホワイトボードには、訪問看護が必要な患者の氏名や対応施設が列記されていた。患者数の増加に対応が追い付かず、担当者は「受診が必要な高齢者などに訪問看護を割り当てられないほど、厳しい状態だ」と語った。
7347：チバQ：2022/07/30(土) 16:31:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/09a05bd8fae450cd53c7788b4dd730e9477561dd
頼みはアナウンス効果、政府が「BA.5対策強化宣言」　現場からの突き上げ…「何もしないわけにはいかなかった」
7/30(土) 15:00配信

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西日本新聞
国会議事堂

　29日、政府が新たに設けた「BA・5対策強化宣言」は、社会経済活動にブレーキをかける行動制限を避けるための「苦肉の策」だった。新型コロナウイルス流行「第7波」に直面する地方や医療サイドの危機感に押され、何も打ち出さずにはいられなかったのが実情だ。ただ、その具体策に目新しさはなく、アナウンス効果に期待する側面が大きい。感染爆発を沈静化に向かわせる見通しも立っていない。

【図表】新型コロナ病床使用率の推移（21日→28日）

　対策強化宣言の導入を決めた直後、記者会見に臨んだ山際大志郎経済再生担当相は、従来の対策と変わる点について問われ、「根底から何か（対策）を変えなくてはいけないわけではない。目新しいものが入ってないのは、むしろ自然な形だ」と理解を求めた。

　「第6波」までとは明らかに異なる感染拡大の急カーブが続いても、静観の構えを崩さなかった政府に動きがあったのは28日。この日、東京都の新規感染者が4万人を突破。27日時点で19府県の病床使用率が50％を超えていた。官邸に山際氏らを呼び、今後の方針を協議した岸田文雄首相は「すぐにやろう」。29日に山際氏が対策を発表する段取りを整えた。

　折しも、現場を預かる都道府県の知事たちが奈良市で一堂に会し、今回主流となっているオミクロン株の派生型「BA・5」に対応する新たな制度設計を政府に求める緊急提言を取りまとめていた。病床だけでなく、検査キットの不足、感染、濃厚接触に伴う医療スタッフの減員、搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の多発…。医療に関する頭の痛い報告も続々と官邸に上がっていた。

　現場の突き上げが、世論の手痛い政権批判に変わるのも時間の問題－。社会への“衝撃”を理由に行動制限を否定し続けていた官邸官僚は28日夜、「何もしないわけにはいかなかった」と沈痛な表情を浮かべた。

　実際、山際氏が発表した対策メニューはどれも、これまで政府の基本的対処方針に並んでいたものばかりだ。「網羅的に示すことに意義がある」「スムーズに多様なことができる」「国の総合調整機能が発揮しやすくなる」。会見で苦しまぎれの答弁を繰り返す山際氏。政府関係者は「あくまで注意喚起」と認めつつ、「対策強化宣言」という新しいワードを打ち出すことで、人々の行動が抑制される効果に願望を込める。

　政府が強い対策に踏みこまない背景には、BA・5の重症化や死に至るリスクが、医療機関にかからないまま自宅で息を引き取るケースが相次いだ昨夏の「デルタ株」ほどではないという評価がある。29日夜、記者団の前で首相は「さまざまな対策をフル稼働させつつ、一歩一歩経済社会活動を動かしていく」と語った。官邸内には「2週間ぐらいで感染者は減ってくる」との楽観論も聞こえる。

　とはいえ、専門家の間では、より感染力が強いとされる新たな派生型「BA・2・75」に置き換わることへの懸念も根強い。「今のところ主体になってはいないが、注視し続けなくてはいけない」と山際氏。場当たり的な対応ではないのかとの質問には、「どんどん姿を変えていくウイルスに対しては、その特性に合った対応を柔軟に取らなくてはいけない」と答えた。　（河合仁志、井崎圭）

西日本新聞社
7348：チバQ：2022/07/30(土) 16:32:15: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/964149/?utm_source=yahoo_relation&utm_medium=external_delivery&utm_campaign=ver01
第7波猛威でも…政府、行動制限なお慎重　官邸幹部「正直打つ手がない」
2022/7/29 6:00 (2022/7/29 10:56 更新)
河合仁志、井崎圭
新型コロナウイルス流行「第7波」の猛威が列島を襲っている。28日には東京都の新規感染者数が初めて4万人を突破、全国でも医療の逼迫（ひっぱく）が進む。厚生労働省の専門家組織は「急速な感染拡大が継続している」と最大限の警戒を呼びかけるが、社会経済活動に重心を置く政府はなお、まん延防止等重点措置などの行動制限に慎重な姿勢を崩しておらず、国民への明確なメッセージも発していない。

　東京で4万406人の新規感染が報告された28日夕、岸田文雄首相は急きょ、後藤茂之厚労相と山際大志郎経済再生担当相を官邸に呼び、対応を協議した。終了後、記者団に「いろいろ準備している」とだけ語り、詳細は明かさなかった。

　「第7波」はかつてない感染爆発の様相を見せる。19日までと26日までの1週間を比べると、全国の新規感染者数は1・89倍に急増。専門家は、ワクチン効果の減衰や、冷房が効いた室内での換気回数の減少などを急増の要因とみている。

　現在、主体のオミクロン株の派生型「BA・5」は、入院や重症化のリスクが比較的小さいとはいえ、経験したことのない「母数」の増え方により、病床や医療の現場は厳しい状況に追い込まれている。27日時点の病床使用率は19府県で50％を超え、九州でも福岡県の68％をはじめ、佐賀、長崎、熊本、鹿児島各県が50％超となった。

　それでも政府が打ち出した対策は、濃厚接触者の待機期間を7日から5日に短縮するといった、いわば「社会経済活動を止めない」（後藤氏）観点に立ったものに限られる。医療界に再三求めてきた医療提供体制の確保や、若者への3回目ワクチン接種の促進も際立った効果を上げていない。

　首相が第6波で適用したまん延防止等重点措置は、いまだに飲食店対策が柱。都の調査では飲食店が占めるクラスター（感染者集団）発生割合は1～2％とされ、政府内でも「酒場で感染が広がっているわけじゃない」との見方は強い。

　波が収まるのをこのまま静かに待つのか－。政府は「なるべくリスクを下げるように行動してもらいながら乗り切る」（後藤氏）方針だが、官邸幹部は「正直打つ手がない」と漏らす。　（河合仁志、井崎圭）
7349：チバQ：2022/08/02(火) 16:03:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb9ccc83aaa360216f93c357edbd86957ac0133
新型コロナ検査　「余力」あるはずなのに…　東京でなぜ目詰まり
8/2(火) 12:00配信

毎日新聞
新型コロナウイルスの感染動向を分析するモニタリング会議に臨む東京都の小池百合子知事＝東京都庁で2022年7月7日午後4時27分、都提供

　新型コロナウイルス感染拡大の「第7波」で、東京では7月下旬から新規感染者が1日3万人を超える日が続く中、医療機関には疑い患者が殺到し、検査を受けられない人が相次いでいる。東京都は、感染症法に基づいて医師が疑い患者に実施する行政検査について「1日10万件実施できる」としているが、7月29日時点のその件数は約3万3000件（3日間平均）にとどまる。「余力」があるはずなのになぜなのか。感染の第6波からこれまで、都は何をしていたのだろうか。

　整形外科や内科を備える豊島区の大同病院。午前9時の受け付け開始と同時に、発熱外来の受診予約の電話が鳴る。10～15分でその日の予約枠が埋まり、早々に受け付けは終了。予約のない発熱患者が訪ねてきても、検査を受けずにいったん帰宅してもらうこともあるという。

　大同病院はコロナ以外の一般診療も行い、救急患者にも対応する。限られた医療スタッフを、コロナの疑い患者だけに振り向けるわけにもいかない。加藤進事務長（45）は「どうしてもコロナの検査、診断ができる人数には制限をかけなくてはいけない。できるだけ多くの患者さんに対応するのが務めだ、と思ってはいるが……」と苦渋の思いを吐露する。

　「東京都は医療崩壊。発熱外来は電話つながらないし、つながっても予約終了。診てくれる病院がない」「どこも発熱外来いっぱいですって断られるし、こんなんどうしろっていうの」。ネット交流サービス（SNS）上では、発熱しても診療や検査を受けられない人の訴えが相次いでいる。

　都は今年2月に第6波の新規感染者のピークが過ぎてから、新たな行動制限を行わず、感染防止と社会経済活動を両立させることを目指した。流行するオミクロン株は重症化率がそれほど高くないとされるうえ、都民の間では3回目のワクチン接種が進み、重症化の予防効果も見込めたためだ。

　検査、診療体制はどうか。都は4月以降、検査体制の強化に着手した。民間検査機関などが検査分析用の機器を購入する際、費用を全額補助することにした。7月からは土日に診療する医療機関には新たに協力金を支給する取り組みも始めた。都福祉保健局のホームページでは、コロナ対応にあたる約4600の「診療・検査医療機関」を地図上で公開しており、受診先を見つけやすいよう工夫もしている。

　都が4月に策定した検査体制の整備計画によると、都内の1日あたりの検査可能件数は最大約30万件。内訳は①行政検査（約10万件）②介護施設などのクラスター（感染者集団）が発生しやすい場所で都が予防的に行う独自検査（約10万件）③都が無症状者に実施する無料検査や、濃厚接触者への検査キット配布など（約10万件）――となっている。

　このうち、医療機関が関わる行政検査の数は、7月29日時点の3日間平均で約3万3000件。最大の「約10万件」と比べれば、数字の上では余裕があるように見える。

　都は「検査体制は十分確保できている」としているが、数字上の検査能力と医療現場の実態がなぜ、かけ離れているのか。福祉保健局の担当者は「特定の診療科に患者が集中してしまっている」と見ている。発熱患者は内科や小児科へ足を運ぶという考えになりやすい。耳鼻咽喉（いんこう）科や皮膚科、整形外科でも発熱外来を設けているケースはあるものの、こうした情報が伝わっていない可能性があるという。

　都市部の人口密集地では医療機関が予約で埋まっている一方、人口の少ない地域では空きがあるなど、不均衡も起きている。都内に1万5000ほどあるとされる医療機関のうち、コロナ対応にあたっているのは3分の1の約4600。さらに、このうち半数近くはかかりつけ患者以外には対応していない。
7350：チバQ：2022/08/02(火) 16:03:38: コロナに対応できる医療機関の少なさは、各地の知事もたびたび問題提起している。神奈川県の黒岩祐治知事は7月28日、全国知事会と日本医師会との意見交換会で「神奈川県でもコロナを診ている医療機関は3分の1程度。インフルエンザのようになれば全部の医療機関で診ていけるようになる」と訴えた。これに、日本医師会の茂松茂人副会長が「日本は小さな診療所までしっかりと外来に接し、高血圧や糖尿病の患者、高齢者を診療されている。そこにコロナの患者さんが来られると、どうしても高齢者に広がることが危惧される」と釈明する場面もあった。

　医療現場で欠勤者が相次いでいることも、検査や診療が滞る一因と指摘される。ある都幹部は「4回目接種を医療従事者に広げる政府の判断が遅かった」。国は7月22日になってようやく、4回目接種の対象に医療従事者を加えることを決定。小池百合子都知事は同日の記者会見で「5月初めごろから何度も要望書を国に提出してきた。しわ寄せが医療現場に行っている」と苦言を呈した。

　政府は抗原検査キットを全国に無料配布する方針で、各都道府県は発熱外来の負担軽減のために医療機関を通さずに配布する方法も検討している。都も、症状のある人からウェブでの申し込みを受けて検査キットを配布することや、自主検査で陽性が判明したら医療機関を通さずにオンラインで報告する「陽性者登録センター」を8月3日から稼働させる方針を発表している。

　小池氏は7月28日、「医療機関への負荷も高まっている。医療提供体制へのアクセスとなる相談、そして検査の体制強化に取り組む」と語った。人の流れが急増するお盆の時期を前に、検査の「目詰まり」が解消されるか、注目される。【黒川晋史、伊藤直孝】
7351：チバQ：2022/08/03(水) 21:13:37: https://www.sankei.com/article/20220803-IYNHJAXLNNPQJEX3DBKLC7CQ6I/

「全数把握」に早期見直し圧力　感染状況悪化恐れる政府
2022/8/3 20:40
竹之内秀介

政府が新型コロナウイルス対策をめぐって難しい判断を迫られている。専門家有志が感染者を全て国に報告する全数把握の見直しなどを提言したためだ。政府は新型コロナの感染症法上の扱いを含め、「第７波」収束後の見直しを検討していたが、自治体や医師会からは早期の見直しを求める声が強まっている。ただ、急激な方針転換で混乱や感染状況の悪化を招けば政府に批判が向く恐れもあり、報告内容の簡素化などでしのぐ構えだ。

「さらなる対応について時機を逸することなく、適時適切に具体的な検討を進めていく」。松野博一官房長官は３日の記者会見で、専門家有志の提言についてこう述べた。政府は、保健所などを通じた全数把握は維持しつつ、医療機関が国や自治体に報告する内容の簡素化を図る方向で調整している。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は２日、全数把握を見直し、入院患者ら重症化リスクが高い人の情報把握に絞り込むよう政府に求めた。感染者の急増で保健所や医療機関の負担が大きくなっているためだ。

２日には全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）と日本医師会の松本吉郎会長も後藤茂之厚生労働相に全数把握の早期見直しを要望しており、〝外圧〟は強まっている。

政府は、「２類相当」として厳格な措置が求められる新型コロナの感染症法上の扱いの見直しを、第７波収束後に検討する考えを示してきた。岸田文雄首相は７月２９日の産経新聞のインタビューで、「感染者が増えている今の状況で変更は考えない」と述べた。

政府関係者は専門家有志の提言について「反対している専門家もいる。全数把握をやめれば対策の元になるデータが得られなくなる」と反論する。対策をいったん緩めると、毒性の強い変異株が現れた際に有効な手立てを講じられなくなるとの警戒感も根強い。

コロナ対策について、首相は昨年１０月の政権発足以来、専門家の意見や自治体との協力を重視してきた。ただ、第７波の対応では、足並みの乱れが浮き彫りになりつつある。

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内閣府幹部は「感染収束まで見直しは待って、なんて悠長なことは言えなくなった」と打ち明けた。（竹之内秀介）
7352：チバQ：2022/08/04(木) 09:55:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1ef83be5b398bf3e3db2ddd1b6c743ab2fb1d6
検査機関パンク　対応に遅れ　コロナ感染が急拡大の沖縄　電話つながらず問診まで数日　健康観察に支障も
8/4(木) 5:57配信
　新型コロナウイルス感染の急拡大で検査機関の対応が追い付かず、「根詰まり」が起きている。受検者にはすぐに検査結果が届くものの、検査機関に電話がつながらず、医師の問診まで数日かかったケースも。問診を経て「発生届」が作成され、この内容をベースに保健所や沖縄県が健康観察などに取り組むが、発生届に至るまでに遅れが発生することで患者がたなざらしになる事態も起きている。

【写真】「物理的に困難だ」コロナ増床、スペースも人手も足りず　病床使用率90％超える沖縄本島の限界

（社会部・平良孝陽）

　「感染した後のケアが不十分で、検査機関で根詰まりが起きているのでは」。基礎疾患がある浦添市の50代男性は不満を訴えた。

　県委託の民間PCR検査機関で7月下旬に検査を受け、翌日にはメールで「陽性」との通知が届いた。だが検査機関には電話がつながらず、保健所からも一向に連絡がない。しびれを切らして県に相談し、医師の問診を受けられたのは感染判明から4日後だった。

　男性の家族全員も感染しており、基礎疾患を抱えた自身の重症化リスクもあった。結果的に大事には至らなかったものの、不安な日々を過ごした。「かつてのピーク時にも『根詰まり』があったといわれているが、検査機関は十分に備えていたのだろうか」と疑問を呈する。

　県ワクチン・検査推進課の担当者は「検査結果はすぐに判明するものの、発生届に至るまでに遅延が発生している」と明かす。同様の問い合わせがあり、対応に苦慮しているという。

　感染急拡大による検査数の頭打ちも懸念されている。県内のPCR検査能力は民間を含めて1日当たり最大約2万8千件。人繰りなどを考慮し、稼働できるのは1万9千件ほどだ。

　PCR検査では一度に数人分の検体を混ぜて調べ、陽性となった場合だけ一人一人を調べ直す「プール方式」がある。感染者が少ないほど調べ直さずに済むが、多い現状ではプール方式による効率化は見込めない。

　さらなる感染拡大を見据え、県は保育園にも抗原定性検査キットを配布するなどし、検査の拡充方法を模索している。
7353：チバQ：2022/08/16(火) 09:57:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/772612b9dedd6a89ca181c411104a836bbece868
コロナで救急搬送困難相次ぐ　「100件以上断られ」自宅で死亡も
8/16(火) 7:15配信

　新型コロナウイルス「第7波」の影響で、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が相次いでいる。基礎疾患があるコロナ患者の受け入れはさらに厳しく、搬送先がなく自宅で死亡するケースも出ている。訪問診療を担う医師は「医療機関にかかりたい人がかかれなくなっている。医療崩壊だ」と訴える。【秋丸生帆、鷲頭彰子、岡礼子】

【図解】自宅療養に備えたい物資のリスト

　「どの病院も収容能力を超えている。みんな歯がゆい思いをしながら受け入れを断っていると思う」

　済生会加須病院（埼玉県加須市）の長原光院長は苦しい現状を語る。すぐに入院できる「即応病床」が35床あり、7月中旬から救急の受け入れ要請が増加した。感染者は医療従事者にも広がり業務が逼迫（ひっぱく）。救急を断らざるをえないことも週に数十件あり、逆に30カ所断られて運ばれてくるケースもあるという。

　長原院長によると、第7波で目立つのが、他の疾患を抱える患者が新型コロナに感染している例だ。「急性疾患で救急搬送され入院が必要な人が、かなりの割合でコロナに感染している。脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの救急事案とコロナ感染の両方に対応できる病院が足りない」と話す。

　総務省消防庁によると、患者の受け入れについて4回以上問い合わせ、搬送開始まで30分以上かかった「救急搬送困難事案」は7日までの1週間に全国の県庁所在地などにある主な52消防で6589件あり、2週連続で過去最多を更新。そのうち新型コロナ感染の疑いの事案は2873件で3週連続で最多となった。

　7月下旬には東京都品川区の男性が新型コロナに感染したが、搬送先が見つからず、自宅で死亡した。訪問診療「ひなた在宅クリニック山王」（東京都品川区）の田代和馬院長（32）が7月28日夕に往診。男性は末期の大腸がんを患っており、自宅で治療を続けていた。

　新型コロナに感染する前は体調も良く、「もう少し病状が落ち着いたら仲間とボウリングに行きたい」と楽しみにしていたという。状況が変わったのは感染判明の2～3日前。食欲が落ちて前日には呼吸不全の症状が出始めていた。検査をすると陽性で、入院が必要な「中等症Ⅱ」と診断された。

　救急隊が到着したのは約30分後。それから約2時間、2人の隊員が受け入れ要請をしたが、「100件以上の医療機関に断られた」という。新型コロナの「第5波」で搬送が困難だった昨年夏と同じような状況なのか田代院長が尋ねると、隊員は「それ以上の気がします」と答えた。

　翌朝に入院調整をすることに決めたが、男性は29日の早朝に自宅で亡くなった。他にも心不全を患う80代の陽性患者の救急要請をしたが、5時間以上も搬送先が見つからず自宅療養を続けた例もあったという。

　都によると、新型コロナに感染し、入院調整中に亡くなった自宅療養者は7月以降、8月12日時点で3人。いずれも基礎疾患がある高齢者だ。搬送をあきらめる例もあり、田代院長は「基礎疾患の有無や重症度に応じた入院調整ができなくなっているのではないか」と言う。

　一方、都の新型コロナ患者用の病床数は12日時点で約7000床、病床使用率は59・2％。数字の上では3000床近く空いていることになる。都の担当者は「病床が空いていてもマッチングがうまくいかない場合がある。基礎疾患がない場合に比べて入院調整は難しくなる」と話す。

　受け入れが困難な背景には人手不足もあるという。「医療従事者が陽性や濃厚接触者となり、就業制限を受けることで人員不足となり十分に配置できなくなっている」。都の感染動向を分析する10日のモニタリング会議で専門家が医療現場の現状を報告した。

　救急救命を担う埼玉医科大学総合医療センターの堤晴彦病院長は「多様な疾患を持つ患者がコロナに感染する時代。コロナ症状に対応する病床だけでは他の疾患に対応できないなどのミスマッチが起きている」と指摘し、「各診療科の医師らが感染症の知識や感染防止のための設備をしっかり整え、対応できるように国も支援していかなければならない」と話す。
7355：チバQ：2022/08/23(火) 08:42:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/164de5d71f864ef7a0dfbfa37278d1718d47cede
「病病病病病…」コロナ感染で看護師の欠勤急増、シフトは限界に　広島市民病院
8/23(火) 6:50配信
　「病病病病病…」。広島市民病院（中区）で働く看護師たちの勤務表には今月中旬以降、新型コロナウイルス感染による欠勤を示す「病」の字がずらり並んでいた。「使命感でぎりぎり踏ん張っている」。長谷川聡子看護部長は現場の窮状を訴える。

【写真】コロナ欠勤を示す「病」が並ぶ看護師の勤務表

　ある病棟では26人中17人が「病」の日も。出勤できる人は夜勤の回数が増え、勤務シフトは限界に近づいている。長谷川部長は「50人以上の看護師が夏休みも取れずにいる」と明かす。

　同病院のコロナ病床は25床。ハイリスクの高齢者たちで埋まっている。防護服を着た医師や看護師以外の立ち入りが制限され、看護師たちが食事の介助やごみ収集、シーツ交換まで担ってきた。病院側はコロナ以外の重症患者も診る拠点病院としての役割を踏まえ、現時点でこれ以上、コロナ病床を増やせないとする。

　ただ、コロナ以外の診療態勢も揺らいでいる。人手不足が響き、一部の手術はやむなく延期。救急車の受け入れも、心筋梗塞や脳出血など一刻を争うケースに絞りつつある。「（災害時に重症度に応じて治療の優先度を決める）トリアージに近い事態が起こっている」。秀道広院長が苦渋の表情で語る。

　症状が安定した患者の転院にも壁が立ちはだかる。「受入すべて×」「コロナ病床作るため受入△」。入退院の調整を担う病院内の医療支援センターのホワイトボードには、転院先の候補となる病院の厳しい現状が赤ペンで記されていた。

　国や広島県は現時点で、社会経済活動の維持を念頭に、行動制限なしに第7波を乗り切る構えだ。秀院長には「非常に切迫した院内と、街の様子のギャップが大きくなっている」と映る。

中国新聞社
7356：チバQ：2022/08/25(木) 17:39:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/efaabd136c0eb02efeb55ee89fd42c8b4d47db58
秋以降に迫る次の波～なぜ第7波は大流行になったのか～
8/25(木) 14:00配信

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時事通信
にぎわう銀座＝7月30日

　2022年7月から始まった新型コロナの第7波は予想を大きく上回る大流行になりました。感染者数が20万人を超える日も多く、世界保健機関（WHO）の週報では、日本の感染者数が7月末から4週連続で世界最多になっています。今回は第7波が大流行した原因を明らかにするとともに、今後予想される秋以降の流行への対策について検討してみます。（濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）

　◇想定外の第7波の流行
　WHOの新型コロナウイルス週報には、毎週の世界全体の流行状況が掲載されています。この22年7月27日号から8月17日号まで4週連続で、日本が新規感染者数で世界最多になりました。ここまで感染者数が増えたのは、オミクロン株BA.5による第7波が原因であることは言うまでもありません。

　正直申し上げて、筆者は第7波がここまで大流行するとは想定していませんでした。それと言うのも、BA.5が早めに拡大した欧米諸国などでは、オミクロン株流行当初の1月ごろに比べて、BA.5が大きく拡大することなく収束に向かっていたからです。しかし、今考えると、第7波流行前の日本には、欧米諸国との間にいくつかの相違点がありました。

　◇大流行になった原因
　第1の相違点は感染免疫の差です。日本では6月までに、新型コロナの感染により免疫を獲得した人がまだ少なかったのです。例えば、2月に国立感染症研究所が行った調査では、日本での感染免疫による抗体陽性率がわずかに4.3％でした。一方、同じ時期に米国で行われた調査では、この陽性率が57.7％と10倍以上に達していました。米国だけでなくヨーロッパ諸国でも、21年12月からオミクロン株（当時はBA.1）が大流行したことで多くの人が感染し、感染免疫を獲得したと考えられています。

　しかし、この時期に日本では、厳しい水際対策や行動制限が取られており、オミクロン株の流行はかなり抑えられていました。このために感染者数はあまり増えず、その結果、感染免疫を持っている人が22年6月ごろまでは少なかったと考えられます。BA.5の感染を防ぐには、ワクチンによる免疫に加えて、過去の感染免疫が有効なのです。Interim statement on hybrid immunity and increasing population seroprevalence rates (who.int)

　そして第2の相違点は水際対策の緩和時期です。欧米諸国では21年の後半から緩和を開始し、それにより21年末からオミクロン株が大流行を起こします。一方、日本では22年6月から水際対策を大幅に緩和しますが、ちょうどその時期にBA.5が世界的に拡大を始めました。この時の対策緩和により、かなりの数のBA.5感染者が、国内に流入したと考えられます。その結果、感染免疫が低い状況にある日本で大流行を起こしたのです。この時期はワクチン接種の効果が減衰しており、それも第7波の流行に拍車を掛けました。
7357：チバQ：2022/08/25(木) 17:39:39: 　◇第7波の収束は
　8月中旬に入っても国内の感染者数は増加傾向を続けていますが、増加率が次第に低くなり、地域によってはピークに達したようにも見えます。ただし、これはお盆休みで、医療機関や検査施設などが休業していた影響もあると考えられます。むしろ、この期間の人流や接触機会の増加で、感染者数が再増加する可能性もあります。これに加えて、8月末からは学校で新学期が再開されますが、これも流行の長期化を起こす要因になるでしょう。

　このように、第7波の流行は長引くことが予想されていますが、医療機関や保健所などの機能は現段階でも逼迫（ひっぱく）状態にあります。特に感染者の検査や軽症者の対応をする、コロナ診療の入口部分が機能しなくなっています。また、BA.5は重症化が少ないとされていますが、流行が長引くと高齢者にも感染が波及し、重症者が増えていくことが予想されます。この結果、入院医療にもさらなる負荷がかかることになるでしょう。

　政府や自治体はこうした医療逼迫への対策として、軽症者の自宅療養体制の整備や確保病床数の増加を行っていますが、根本的な対応は第7波が一段落してからになるようです。

　◇秋以降に予想される次の波
オミクロン株に対応した米ファイザー社の新ワクチン＝AFP時事

　それでは第7波はいつ頃、収束するのでしょうか。今の流行状況からすれば9月以降になる可能性が大きいようですが、この時期を待って根本的な対応をするのは、時間的にかなり厳しいと考えます。それというのも、秋以降に予想される次の流行の波が迫っているからです。

　秋以降の流行再燃は、日本だけでなく世界的にも予測されているものです。これは新型コロナウイルスが寒い時期に感染しやすいことや、ワクチンの効果がこの時期に減衰していくことなどが理由です。どのように流行が再燃するかですが、現在流行中のBA.5がそのまま再拡大することもあるでしょう。あるいは、現在、インドで拡大傾向にあるBA2.75など、新たなオミクロン株の亜型が世界的な流行を起こす可能性もあります。

　日本では第7波の流行で、かなり多くの人が感染免疫を獲得しましたが、欧米諸国などに比べるとまだ少ないようです。また、第7波では、ワクチンの追加接種で重症化予防効果が維持されており、重症者はあまり増えていません。しかし、こうした効果も次第に低下し、次の波では重症者が増加する可能性も高くなります。
7358：チバQ：2022/08/25(木) 17:42:34: 　◇欧米式の社会経済の再生は難しいか
　このように、現在の日本では第7波への喫緊の対策を実施しながら、秋以降の流行に向けた根本的な対応にも取り掛からなければなりません。後者には感染症法における新型コロナの位置付けの変更や、コロナ診療体制の再構築などがあります。さらに、秋以降の流行への切り札として、オミクロン株ワクチンの接種準備も進める必要があります。このワクチンを国民に広く接種することで、秋以降の流行による被害をかなり軽減させることができるでしょう。

　これと並行して、欧米諸国のように社会経済の再生を図ることにもなりますが、第7波で経験したように、欧米とは感染状況などに違いがあることから、日本では時間をかけて再生を進めて行くことが必要だと思います。日本の状況に合わせた独自の感染対策と社会経済の復活が求められているのです。

　中世のペスト流行時、イタリアのベネチア共和国は検疫という独自の感染対策を用いて、この疫病を克服しました。当初、検疫は手間のかかる無意味な対策と見られていましたが、ベネチアでの成功を受けてヨーロッパ各地に広まり、今日に至っています。現代の日本も欧米式の対策を模倣するだけではなく、独自の新型コロナ対策を進める時期に来ているのかもしれません。（了）

　濱田　篤郎　(はまだ　あつお)　氏
濱田　篤郎　特任教授

　東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case　Western　Reserve大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、2004年に海外勤務健康管理センターの所長代理。10年7月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。21年4月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く　中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。
7359：とはずがたり：2022/08/28(日) 20:25:59: マスクもしないで踊る阿呆に見に行く阿呆だ

徳島県の新型コロナ感染者　３１８２人確認　過去最多を更新
08月24日　18時24分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20220824/8020015421.html

徳島県は２４日、新たに３１８２人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。一日の感染者数としては初めての３０００人台で過去最多となりました。

新たに感染が確認されたのは、１０歳未満から１００歳代の３１８２人で、このうち２人が中等症で、ほかは軽症か無症状です。

一日の感染確認の数としては初めての３０００人台で、今月２１日の２５８４人を上回って過去最多です。

居住地別では
▽徳島市で１３７５人
▽阿南市で２５９人
▽鳴門市で２２８人
▽藍住町で１７７人
▽吉野川市で１７４人
▽阿波市で１６４人
▽小松島市で１４７人
▽北島町で１１７人
▽美馬市、石井町でそれぞれ１００人
▽松茂町で６６人
▽板野町で４３人
▽三好市で２９人
▽東みよし町で２８人
▽上板町で２５人
▽神山町、那賀町でそれぞれ２３人
▽勝浦町、海陽町、つるぎ町でそれぞれ１４人
▽佐那河内村で１０人
▽美波町で９人
▽上勝町で８人
▽牟岐町で７人
▽県外在住が２８人です。
7360：チバQ：2022/10/15(土) 16:38:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/de70899b01d6ff1f83a9fef570bff7fbfa5aa993
「腎臓移植」手術数は府内トップの病院だが…医師５人退職、手術できない事態に
10/15(土) 10:29配信

読売新聞オンライン
　京都府立医大病院（京都市）で腎臓移植手術を担当する医師６人のうち５人が退職し、今春以降、手術ができなくなっていることがわかった。同院は高度な医療を提供する特定機能病院で、腎臓移植手術数は府内トップ、国内でも上位に入る。医師の大量退職により手術が止まるのは異例だ。同院は、移植を待つ患者に他の病院を紹介する手続きを進めている。

　同院によると、退職した５人はいずれも移植外科に所属。同科は２０１８年に教授が定年退職した後、教授が不在だった。２月に医師１人が「転職する」と言って辞めた後、３～４月に３人が相次いで退職。５月にはトップの准教授が退職し、医師が１人になった。

京都府立医科大付属病院

　同院は退職理由を明らかにしていないが、一部の医師は病院の移植手術に関する人員体制について不満を訴えていたという。

　同院では３月時点で２５組が生体腎移植を希望し、一部は検査を終えて手術が決まっていた。亡くなった人から提供される腎臓の移植手術（献腎移植）を待っている人も約２００人いた。

　生体腎移植を希望する２５組のうち１４組は京都大病院（京都市）に紹介。１１組は他の病院での手術を希望したり、府立医大病院での手術再開を待ったりしている。

　同院の２０年の腎臓移植手術件数は２７件で、府内全体の約９割にあたる。同院関係者によると、月内にも医師１人の採用が決まる見通しだが、準備のため、年内の手術再開は難しいという。

　夜久均院長は「大勢の患者がいる中、家族を含め大きな心配をかけている。患者には丁寧に対応している。できるだけ早期に手術を再開できるよう努力したい」と説明している。
7361：チバQ：2022/10/15(土) 19:22:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/181380eac741bdfa87969d294df69351b88ae5b3コロナワクチン冷凍庫、不要な新品ズラリ…自治体「負の遺産になる」「邪魔」
10/9(日) 10:00配信

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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスのワクチン用の冷凍庫が十分に活用されていない実態が読売新聞の調査で明らかになった。使っていないものを会議室にまとめて置いたり、別の用途で利用したりするなど置き場や使い道に苦慮するケースがあった。一方、追加発注する自治体もあり、無駄な冷凍庫を増やさないためにも融通を求めるなどの声があがっている。（田中浩司）

【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体

（写真：読売新聞）

■新品のまま

　山口市中心部から約２０キロ南にある市役所秋穂（あいお）総合支所の一室には、電源の入っていない「超低温冷凍庫」（７４リットル）８台が並ぶ。氷点下７５度で保管できる高さ約１メートルの据え置き型で、うち１台は稼働するかを確認しただけの新品だ。

　市は、国から提供されたワクチンを冷凍保管する拠点の民間医療施設１か所に冷凍庫８台を設置し、昨年４月の接種開始後、７台を稼働させた。約１か月後、冷凍保管できる配送業者が確保できると、拠点はいらなくなり医療機関の負担も減った。使わない冷凍庫は支所に集約した。事業が続く限り所有せざるを得ないといい、市担当者は「８台も予備があるのは心強いが……」と言葉を濁す。

　新潟市は、国からの７０台のうち一度も使っていない１５台を庁舎会議室にまとめて置いていた。家庭用洗濯機サイズの据え置き型で、担当者は「邪魔になっている」と明かす。那覇市は、一度配備した医療機関から「使わないので引き取って」と連絡があり、１台を保健所に設置したものの、市職員は「本来は必要ない」と話す。中部地方のある自治体は保冷剤しか入れていないのに稼働させていた。

■融通案断られ

　冷凍庫を他の自治体に融通できないか検討した自治体もある。初回のワクチン接種の対象者が約１４０万人いた福岡市は一斉に接種するため、国から割り当てられたファイザー用９１台をフル稼働させる予定だった。

　その後、モデルナ用の４７台も届いたが、肝心のワクチン供給が滞り、ファイザー用２８台は使う機会さえなかった。接種が落ち着き、９月１日時点での稼働は計１３８台のうち、ファイザー、モデルナ用合わせて３６台。市は「他の自治体に譲ることができる」と福岡県に提案したが、県からは「ニーズがない」との説明を受けたという。
7362：チバQ：2022/10/15(土) 19:22:33: 　福岡市の担当者は「９月に始まったオミクロン株対応ワクチンでは一度も使っていない冷凍庫も大半を使う可能性があり、事業が動いている間は適正台数の見極めは難しい。国の見通しもない以上、不要と言えず、自治体間で融通しあうのが現実的なのだが」と話す。

フル稼働　追加発注も
（写真：読売新聞）

　冷凍庫が足りない自治体もある。本紙調査で配備された冷凍庫をフル稼働しているのは１０８自治体のうち２８自治体。オミクロン株用の対応で冷凍庫が新たに必要になる自治体も多く、厚生労働省によると、８月以降、計約６００台の追加発注があったという。

　ただ、同株用の接種希望者は初回より少なく、接種率の伸びも不透明なため、冷凍庫の余剰台数は、さらに増えるとみられる。

　冷凍庫は国が無償提供し、自治体に適切な管理を求めている。接種事業が終了すると不要になるため、公募で民間への売却を検討する自治体もある。ある市の職員は「大きな自治体になるほど台数が多く、引き取り先を見つけるのは難しい。維持費がかかり、廃棄の費用が必要で負の遺産になる」と危機感を募らせる。別の市職員は「事業後を見据え、リース契約などを検討すべきだったのでは」と語った。

　自治体は使わない冷凍庫の活用策や廃棄を国に示してほしいが、厚労省は「すでに自治体の所有で、稼働状況の把握や回収をする予定はない。余剰があるなら、自治体間で調整してほしい」としている。
7363：チバQ：2022/10/15(土) 19:23:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c8f33f01650aae4171be57dbda243149fdf1ea9「接種促進」でＢＡ・５か、「廃棄回避」で先行配分のＢＡ・１か…対応分かれる自治体
10/15(土) 15:49配信

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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンの接種が１３日から順次始まった。接種を加速するため早速、ＢＡ・５に切り替える自治体がある一方、先に配分されたＢＡ・１対応ワクチンを優先して使用する自治体もあり、対応が分かれている。

【図】オミクロン株対応ワクチンの接種イメージ

自治体判断
　「接種控えを防ぐには、早期の切り替えが必要だと判断した」

（写真：読売新聞）

　集団接種会場で使用するワクチンを１４日からすべてＢＡ・５対応に切り替えた東京都港区の土井重典（しげのり）・担当課長は、こう話す。

（写真：読売新聞）

　同ワクチンは、ＢＡ・５と従来株のそれぞれに対応する成分を組み合わせた「２価ワクチン」で、１２歳以上で３回目以降の追加接種者が対象となる。厚生労働省は、今年初めの「第６波」で主流だったオミクロン株のＢＡ・１に対応したワクチン（９月に接種開始）と比べて「効果に大きな差はない」とし、どちらのワクチンを優先して使用するかは自治体の判断に委ねている。

　現場ではＢＡ・５対応型に人気が集まっている。港区の集団接種会場で初日の１４日に接種した人は約７００人で、前日の約３００人から倍増した。４回目の接種を受けた会社員女性（３７）は「今の主流株に対応したワクチンの方が効果があると思って待っていた。２歳と０歳の子供がいるので安心した」と笑顔を見せた。

　港区では、ＢＡ・１対応型の在庫がすでに約３万回分ある。土井課長は「有効期限は来春まであるので、不足時の備えとしたい」と話す。

　都内では江東区が１５日から、千代田区が１８日以降、集団接種のワクチンを全面的にＢＡ・５対応型に切り替える方針で、江東区では予約が急増しているという。

廃棄防ぐ
　東京都は１４日から３か所の大規模接種会場で、ＢＡ・１とＢＡ・５の両方のワクチンを用意し、接種者が選べる方式とした。ＢＡ・５対応型は今のところ米ファイザー製に限られているため、米モデルナ製を希望する人のニーズに応えるのが狙いだ。
　一方、ＢＡ・１対応型の接種を優先する自治体もある。

　大阪市はＢＡ・５対応型の接種を１１月中旬からとする方針だ。両タイプを併用すれば、５６万回分確保したＢＡ・１対応型が余り、大量廃棄につながる恐れがあると判断した。市の担当者は「どちらのワクチンも効果や安全性に大差はない。希望者は種類にこだわらず、接種を検討してほしい」と呼びかける。

　神奈川県も大規模接種会場ではＢＡ・１対応型のみを使用する。

職域はＢＡ・１
　１７日から順次始まる企業などでの職域接種で使用されるのは、モデルナ製のＢＡ・１対応型に限られるため、社員らの接種行動に影響する可能性もある。

　１７日に接種を開始する日本航空の広報担当者は「ＢＡ・５対応型を希望し、自治体で接種を受ける社員も一定数いると思う。ただ、社員の接種の加速が狙いなので、どこで打ってもらっても構わない」と話している。

東京都の大規模接種会場で、ＢＡ・５対応ワクチンの接種を受ける男性（１４日、東京都新宿区の都庁で）

　厚生労働省によると、ＢＡ・１とＢＡ・５のオミクロン株対応ワクチンは、１１月下旬までに９９０８万回分を全国に配送できるメドがついた。ＢＡ・５対応型が６３％を占めるという。

　政府は、オミクロン株対応ワクチンについて、年内に希望者全員の接種を完了させる目標を掲げており、必要数は確保しつつある。ただ、接種は伸び悩み、同ワクチンの接種率は１３日時点で１・３％（１６７万回）にとどまっている。

　こうした中、接種の促進に一役買っているのが１１日に始まった国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」。３回のワクチン接種証明が利用の条件とされているためだ。予約が急増している横浜市の担当者は、同支援を利用するための「駆け込み接種」が増えているとみている。

　政府は、次の「第８波」の感染者数は「第７波」の２倍の１日４５万人と想定しており、加藤厚労相は「ワクチンの種類にかかわらず、重症化予防などの効果があるので早期に接種してほしい」と呼びかけている。
7364：チバQ：2022/10/30(日) 18:50:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f34da02620dd78e3e7a49cf94adcf0abfbef78f
ハロウィーンコスプレに赤十字マークはだめ　勝手に使用すると法律違反に、日本赤十字が注意喚起
10/30(日) 16:15配信

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ねとらぼ
赤十字社による注意喚起

　日本赤十字社が公式Twitterで、10月31日のハロウィーンに向け赤十字マークに関する注意喚起を投稿しています。コスプレのナース服や薬箱、イラストなどに勝手に赤十字マークを使用すると、法律違反になるということです。

【画像】注意喚起の続き

　赤十字マークは、基本的に赤十字社など法律で定められた組織しか使うことができません。赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律では、違反した場合「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」とあります。

　なお、赤十字のマークが多少崩れているものや、ピンク色など似た色の十字マークも使用してはいけないとのこと。具体的な規定については、赤十字社の公式サイトと資料にまとめられています。

　ハロウィーンで看護師のコスプレなどをする場合は、違反にならないよう十分ご注意を。

ねとらぼ
7365：チバＱ：2022/11/07(月) 22:21:35: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-221106X038.html
新ワクチン、接種率５％台＝開始から１カ月経過も低調―新型コロナ
2022/11/06 21:38時事通信

　新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種率が、全人口の５％台と伸び悩んでいる。新ワクチンでの接種は９月下旬から始まっており、既に１カ月が経過。今夏の感染「第７波」が落ち着いて危機感が薄れていることなどが原因とみられている。専門家は今冬に懸念される「第８波」の規模はワクチンで抑えられるとして、速やかな接種を呼び掛けている。

　政府集計によると、新ワクチンの累計接種回数は約７３８万回（今月４日公表時点）で、接種率は５．９％。政府は希望者への年内接種完了を目指し、１日１００万回超の接種体制を整備するとしたが、現状では１日当たり最大で４０万回台にとどまっている。

　内閣官房などによると、接種は週末の金～土曜に集中する傾向にある。年代別では主に４０～５０代が新ワクチンを打っている一方、１２歳以上から３０代までの接種が低迷している。６５歳以上は、約７９％が５月から始まった従来型などで４回目接種を終えており、今後、新ワクチンで５回目が本格化するとみられる。

　こうした接種の伸び悩みに専門家らは警鐘を鳴らす。京都大の西浦博教授は、第８波で感染者１人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」が１．２だった場合、１０月１０日から来年２月までの累計感染者数は約８４４万人と試算。１２月までに１日当たりの接種回数が１００万回超に増えれば、感染者数は約５５０万人に減少し、入院者数は約３２万人から約２０万人に抑えられるとした。

　西浦氏は「予防接種が積極的に進むことは、医療の逼迫（ひっぱく）の程度を弱め、少しでも救える命を救うことにつながる」と述べ、接種の加速化を求めている。