Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
7166：チバQ：2022/01/06(木) 19:43:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb34dd6e1b1410e69d043dfe28fc5ec323ece53b
東京都専門家会議、コロナ感染増「経験ない水準」　小池知事、岸田首相に対策要請
1/6(木) 17:36配信

時事通信

　東京都は6日、都内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、専門家によるモニタリング会議を開いた。

　専門家は陽性者の増加幅について「経験したことのない高い水準だ」と指摘。4段階で表す感染状況を、最も低い警戒レベルから約2カ月半ぶりに1段階引き上げた。

　小池百合子知事は会議後の記者会見で「人と人との接触をさらに低減する取り組みを決定せざるを得ない」と強調。現在1グループ8人以内としている会食の人数制限を見直す考えを示した。

　小池氏はその後、首相官邸で岸田文雄首相と面会。新たな変異株「オミクロン株」に適切に対応するため、「（重症化リスクなどの）特性を明らかにしてほしい」と求めたほか、ワクチンや経口治療薬の確保、在日米軍基地の感染拡大防止などを要請した。

　5日時点の7日間平均の新規陽性者数は前週の3倍に当たる約135人。モニタリング会議では、年末年始に大人数で会食した20～30代の感染事例が報告された。また、直近7日間の新規陽性者のうちオミクロン株疑い事例が約6割に上り、デルタ株からの急速な置き換わりが進んでいるとの分析も示された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「今後も増加が続けば、爆発的な感染拡大になる」と警戒を促した。
7167：チバQ：2022/01/06(木) 20:55:27: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601026&g=pol
飲食店に酒停止要請へ　まん延防止地域で人出抑制―沖縄・山口・広島
2022年01月06日20時32分

　政府に新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用を要請した沖縄、山口、広島各県は、適用地域の飲食店に営業時間短縮や酒類の提供停止を求める方針だ。沖縄は７日から県立学校全校で分散登校も実施する。各県とも人出の抑制や密集回避により、感染急拡大に歯止めをかけたい考えだ。

　沖縄県は全域で９～３１日の約３週間にわたり、感染対策を講じている認証店には午後９時までの時短、非認証店には同８時までの時短と酒の提供自粛を要請する方針だ。
　県立学校については、児童生徒の感染が確認され、他の子どもにも広がっている可能性がある場合は学級閉鎖を行う。複数の学級閉鎖で学年閉鎖、さらに複数の学年閉鎖で臨時休校を検討するよう各校に通知した。
　山口県は岩国市と和木町の飲食店に、認証の有無にかかわらず、午後８時までの時短と酒の提供停止を求める。
　村岡嗣政知事は会見で「国の基準上は特に認証店では酒を出して良いとなっているが、これでは弱い」と指摘。「夜８時まで、酒の提供もなしということで、しっかり（感染を）抑え込んでいきたい」と述べた。
　広島県も広島市など３市２町で、認証店を含む飲食店に午後８時までの時短と酒の提供停止を要請する。県民らを対象とした県内旅行・宿泊割引事業の新規予約と、飲食店支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の食事券の予約販売も停止する。
　湯崎英彦知事は「近日中には緊急事態というような事態になっていく」と危機感を示した。
7168：チバQ：2022/01/07(金) 11:36:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/22427a067c446fa79372e330fbc301d9dd4ed21f
若者を中心に爆発的拡大…沖縄のコロナ感染、20代が過半数、30代以下8割
1/7(金) 10:22配信
琉球新報
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　6日に沖縄県内で確認された新型コロナウイルスの感染者は過去最多の981人で、今月に入っての6日間で2千人を突破した。新規感染者のうち20代が523人と過半数を占め、若者を中心に爆発的な勢いで感染拡大が続いている。

「コロナかな？」と思ったら…行動チャート図

　新規感染者を年代別に見ると、90代が3人、80代が9人、70代が12人、60代が28人、50代が62人、40代が86人、30代が124人、10代が113人、10歳未満が21人。10～30代の若年層で全体の77％を占めた。

　地域別では那覇市が225人と最も多い。

　宮古島市で68人、石垣市で14人と、医療基盤がぜい弱な島しょ地域でも増加傾向が顕著になっている。

　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は141・81人となった。前日の79・12人から62・69人の大幅増で、昨年9月18日時点以来となる100人を超えた。

　新規感染者のうち77％は感染経路が分かっていない。一般医療に影響を与えない範囲でコロナ用に確保できる予定の病床数648床の使用率は24・7％。

　現段階で使用可能な病床は304床で、これを母数にすると使用率は52・6％となる。

　入院・療養等調整中の人は1268人となり、前日から倍増した。

　（知念征尚）
7169：チバQ：2022/01/07(金) 11:37:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea27184f5ff592af4704be0f6366fe1846f7dca
「どう穴を埋めれば」「危機的」　新型コロナで医療関係者の休職続発　現場から悲鳴
1/7(金) 8:17配信

沖縄タイムス
（資料写真）那覇市立病院

　沖縄県内の医療現場を担う医師や看護師ら220人が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になり、勤務を外れる事態となっている。那覇市や中部地域の4医療機関では、人員不足のために一般や救急の診療制限を余儀なくされるケースが相次ぐ。県が予定するコロナ病床の確保にも支障が出かねない状態だ。「どう穴を埋めればいいのか」「危機的だ」。病院関係者からは悲鳴が漏れる。

【写真】「外出禁止？覚えておくよ」マスクせず街に繰り出す米兵も　基地で大規模クラスター

　那覇市立病院は職員の感染はないものの、感染した家族の濃厚接触者となったため休職する職員が増え、11日から一般外来の診療を休止する。不急の検査や手術のための入院などを制限しながら救急は受け入れるが、職員の感染などでさらに人員が不足すれば停止する恐れもある。同院は「可能な限り、かかりつけ医など近くの医療機関に相談・受診してほしい」と呼び掛ける。

　赤十字病院は7日から5日間、内科や外科、小児科、産婦人科など全7診療科の救急診療を停止する。職員は「まさかここまで患者が増えるとは」と対応に追われている。

　5日に開かれた県の新型コロナ専門家会議では、中部地域で救急診療を担う4病院のうち2病院が診療を一部制限していると報告があった。出席者らは「医療現場は休職者の穴をどう埋めるか頭を悩ませている。感染者が増えれば、コロナ以外の病床を圧迫する可能性もある」と警戒する。

　中部で救急診療を制限する病院の関係者は、年明けに職員10人ほどの感染が確認されたと明かし「みんな家族間感染など院外での感染。家族が感染したため濃厚接触者となり出勤できない人もいる」と説明する。

　県内で患者が増える中で医療の人手が足りない状況に「オミクロン株の感染力は桁違いで危機的状況。重症化しにくいといわれているが、今後はどうなるか分からない。現場は緊迫している」と訴えた。
7170：チバQ：2022/01/07(金) 11:38:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/40b244a8034291679ceb578fd838b59596e5e18c
【速報】沖縄の感染1400人超　連日の過去最多更新
1/7(金) 11:04配信
RBC琉球放送
沖縄県庁

沖縄県は7日、新型コロナウイルスの新たな感染者が1400人を超える見込みだと発表しました。前日の981人を大幅に上回り、連日の過去最多更新となります。県は政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しています。
7171：チバQ：2022/01/07(金) 11:39:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/88cc4f1a333292054de3c38f08ea45ed2fc22023
政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる
1/7(金) 7:05配信

時事通信
取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島3県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。

　米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。

　「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。

　3県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の7割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は同基地のある山口県岩国市に隣接する。沖縄と山口の基地では変異株「オミクロン株」が原因と疑われるクラスター（感染者集団）も発生した。

　在日米軍をめぐっては水際対策の手抜かりが昨年12月に判明している。日米地位協定で日本の対策に縛られない米軍は「日本と整合的な措置を取る」と説明してきたが、日本で求められる米国出国前・日本入国直後の検査を行わず、入国後14日間の行動制限期間を10日間に短縮。行動制限中の基地内移動も認めていた。

　日本政府は12月22日に在日米軍に抗議。在日米軍は出国前72時間以内と入国後24時間以内の検査を約束するなど、同30日までに順次、日本と同等の対応を導入した。ただ、沖縄、山口、広島3県とも12月下旬から感染拡大が始まっており、引き締めが間に合わなかったとみられる。

　3県は不信感を強める。沖縄県の玉城デニー知事は6日、記者団に「感染拡大の大きな原因の一つは米軍基地」と断じ、山口県の村岡嗣政知事は「米国から来る際に検査を行わなかったことが大きな影響を及ぼした」と指摘した。広島県の湯崎英彦知事は「非常に遺憾」と米軍を批判した。

　日本政府は沈静化に躍起だ。沖縄と山口の米軍基地以外にも、6日時点で三沢基地（青森県）に82人、横須賀基地（神奈川県）に80人、厚木基地（同）に69人、横田基地（東京都）に65人の感染者がおり、感染拡大への不安や反基地感情が全国に広がりかねない。厳しい姿勢を示さなければ、批判の矛先が米軍だけでなく政権にも向く恐れがある。

　岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団に、米軍起源説について「現時点で断定は難しい」としつつ、7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で厳格な措置をさらに強く求めるよう林外相に指示したと強調。「米側にしっかり働き掛け、（国民の）理解を得ていきたい」と語った。

　在日米軍は6日、足並みをそろえ、基地外でのマスク着用義務化などの感染防止策を発表した。

　野党からは日本の検疫を阻む日米地位協定の見直しを求める声が上がる。共産党の志位和夫委員長は会見で「屈辱的な地位協定に根本原因がある。抜本改正を強く求める」と語った。
7173：チバQ：2022/01/10(月) 19:21:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/edc5b3ee45f97a39c5e399a004d3edc8722dfe72
首相「先手、先手だ」　オミクロン株封じへ重点措置
1/7(金) 21:17配信
産経新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、沖縄、広島、山口３県への「まん延防止等重点措置」適用を表明する岸田文雄首相＝７日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染が拡大する沖縄、広島、山口の３県について、緊急事態宣言に準じる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用に踏み切ったのは、絶えず意識してきた「先手先手の対応」で封じ込めを図るためだ。ただ、行動制限を伴う重点措置は長期化すれば経済への影響も避けられない「もろ刃の剣」でもある。１１日に就任１００日を迎える首相の政権運営は正念場を迎えた。

「やるなら、なるべく早くやろう。速やかにやろう」

沖縄県の新規感染者数が６００人を超えた５日。首相は、事務方から翌６日にはさらに感染者が増える見通しだとの報告を受けると、即座に重点措置の適用を決断した。

「最悪の事態を想定した危機管理」を掲げる首相は、これまでのコロナ対応でもスピード感を意識してきた。昨年１１月には新変異株「オミクロン株」の感染拡大を見越し、外国人の入国を全面停止する水際対策の強化に踏み切った。

「先手、先手だ」。首相は３県への重点措置適用を表明した６日夜、周囲にこう語った。政府が昨年１１月に策定した新たな指標では、重点措置は「レベル２」から適用できることになっている。沖縄は４日にレベル２に達していたが、広島と山口がこの水準に至ったのは６日になってからだった。首相周辺は「最速で決定したということだ」と解説する。

重点措置の適用を３連休中の９日にしたのも、人の往来や会食が盛んになる成人式を念頭に置いてのことだ。

ただ、首相が信条とする「先手」が今回も奏功するかは不透明だ。飲食店の営業時間短縮など国民生活を制約する宣言や重点措置は、長期化した場合、政権に不満の矛先が向く恐れがある。菅義偉前政権では宣言を繰り返すたびに支持率が下落し、政権を運営する体力を失った。

「感染者数が増えれば、世論は危機感を抱く。コロナ禍でも『経済を制限しない』と割り切る国もあるが、日本はそうではない」。官邸関係者はこうジレンマを語った。（永原慎吾）
7174：チバQ：2022/01/11(火) 18:28:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/420b583ff217e403326f5781e8040840804b162a
「外出制限、遅すぎる」　外国人の姿、まばらになった基地の街　
1/11(火) 7:46配信浜。海沿いに並ぶ飲食店の40代男性料理長は店の外を見渡し、「きょうは全然いない」と苦笑い。客の6～7割は外国人という別の店の男性スタッフ（27）は「きょうは9割減。大打撃だがどうしようもない」と諦め顔だった。

　一方、町内のレストランで料理をテークアウトした海兵隊員は「米国の常識は日本の常識ではないかもしれないが、基地外での行動が制限されるのはつまらない」と淡々と語った。

　大規模感染の起きたキャンプ・ハンセンに近い金武町の社交街「新開地」。午後7時ごろ、ほとんどの飲食店が閉まり、静まり返っていた。レストランの休業の張り紙を見て車に戻る軍関係者の姿もあった。

　公園作業員の與那嶺正祐さん（82）は、9日夜には多くの米軍関係者が出歩いていたと証言。「感染が拡大する前にこのような措置を取るべきで、遅過ぎる。14日間の外出禁止でどれだけ効果があるのか」と不安を口にした。
7175：とはずがたり：2022/01/11(火) 18:38:30: ロシア風邪はコロナだった？「インフル原因」覆す新説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC219V80R21C21A2000000/?unlock=1
新型コロナ
2022年1月8日 2:00 [有料会員限定]
7176：チバQ：2022/01/11(火) 20:10:09: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220111X226.html
国内感染、新たに６２３９人＝重症者２カ月ぶり１００人以上―新型コロナ
2022/01/11 19:40時事通信

　国内では１１日、空港検疫を除き、新たに６２３９人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は北海道と群馬県で各１人。重症者は前日比１０人増の１００人で、１００人以上となるのは昨年１１月７日以来。

　東京都の新規感染者は９６２人で、前週火曜日（１５１人）の６倍に上った。年代別では２０代が３８３人と最多で、３０代１６３人、４０代１１３人、１０代１００人の順。都基準による重症者は前日と同じ４人だった。

　まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県では７７５人、広島県で５８８人、山口県で１４３人の感染が判明した。

　米軍岩国基地（山口県岩国市）は、新たに基地関係者７１人の感染を発表した。基地内での感染者は計１０３６人となった。

　厚生労働省によると、国内で確認された変異株「オミクロン株」の感染者は、１０日午後９時時点で累計２３４５人。うち１２１７人は感染経路が分かっていない。　

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_life_body_HMPRKVOAOBLTVKW4ZDLRABKBMQ.html
コロナ「第６波」鮮明に　沖縄１７５９人、全国で８４８０人
2022/01/08 20:59産経新聞

東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１２２４人報告されたと発表した。昨年９月１５日以来約４カ月ぶりに新規感染者が４桁となった。一方、緊急事態宣言に準じる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が９日から適用される沖縄県では、１７５９人の感染が確認され、３日連続で過去最多を更新した。感染力が強いとされる新変異株「オミクロン株」の影響で全国的に感染が急拡大しており、流行「第６波」の様相がより鮮明となっている。

国内の新規感染者は８４８０人に上った。８千人超えは昨年９月１１日以来。

東京では１週間前の１日に確認された７９人の約１５倍となり、年明け以降の急拡大傾向が一層顕著に。重症者は４人。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は５０２・１人で、前週比は８３５・４％。死者の報告はなかった。

沖縄の新規感染者は１日報告の５２人から３０倍超に拡大。１７５９人のうち９０３人が２０代。病床使用率は３６・０％、重症者用は２８・３％で、いずれも７日より上昇した。県によると、在沖縄米軍でも最多となる３０２人の感染が判明した。

重点措置は沖縄に加え、広島、山口の両県でも９日から３１日までの期間で適用される。米軍基地のある自治体や周辺でオミクロン株感染者の増加傾向が目立っており、山口で報告された新規感染者１５４人のうち７７人は米軍岩国基地がある岩国市在住だった。

広島でも最多となる５４７人の感染が確認された。
7177：チバQ：2022/01/12(水) 08:44:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d9e3dfd07d834e403d40ff7fcda684a03f1f10e
医療者の欠勤500人超、沖縄　過去最多、急患受け付け制限も
1/11(火) 20:30配信

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共同通信
那覇市の中心部の国際通りをマスク姿で歩く人たち

　沖縄県は11日、新型コロナウイルス感染や濃厚接触者の認定を受けたなどの理由により欠勤した医師や看護師らが503人に上り、過去最多になったと発表した。県内の新規感染者は急増し、15の医療機関で救急患者の受け付けを制限するなど影響が広がっている。

【グラフ】AIによる東京都の新規感染者数推計　3月には5000人か

　県によると、これまでは流行「第5波」の昨年9月上旬に約220人の医療従事者が欠勤し、最多だった。県担当者は「今回の医療逼迫の要因として医療者の欠勤の影響が大きい」と指摘した。

　また、県内の感染は若い世代から他の年代にも広がりつつあり、入院者数が増加している。担当者は「他の自治体でも同様の事態が想定される」と話した。
7178：チバQ：2022/01/13(木) 07:02:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/13c07101b5935396c937e86f26dff58909ec38f3
濃厚接触者待機短縮検討へ　オミクロン　感染研「潜伏３日前後」
1/12(水) 19:52配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染で、国立感染症研究所と沖縄県が県内の症例で発症までの潜伏期間が３日前後だったとする調査報告をまとめたことが１２日、分かった。海外と同様の傾向が国内で確認された。専門家や自治体から原則１４日間としてきた濃厚接触者の自宅待機期間の短縮を求める声が上がっており、政府は待機日数の見直しについて検討を始めた。

後藤茂之厚生労働相は１２日、記者団に「科学的根拠や感染拡大の状況をみながら考える。検討課題と認識している」と述べた。感染流行の第６波では、急増する感染者と濃厚接触者の現場離脱に伴う企業や組織の事業継続が課題で、特に介護や保育など社会生活に不可欠な業種で懸念が強い。海外では実際に、医療現場の人手不足や鉄道の減便が生じている。

感染研による沖縄での調査結果では、３日までに詳細な情報が得られたオミクロン株感染者５０人のうち、感染機会が推定された有症状者１７人の潜伏期間は２～５日間で、分布の真ん中に位置する中央値は３日間。従来の約５日間（最長１４日間）より短縮された形で、ノルウェーや韓国での３日前後に近い傾向を示した。

沖縄では医療従事者の欠勤が相次ぎ、医療への影響が顕在化。厚労省は昨夏の第５波で、医療従事者には毎日の陰性確認などを条件付けた上で、自宅待機をせずに医療への従事が可能とした。ただ、沖縄の欠勤者約５００人中約３６０人は濃厚接触者で、実際の運用と乖離（かいり）がある可能性がある。

１４日間という自宅待機期間は、新型コロナ流行当初に発症までの最長期間から設定された。１２日の全国知事会会合では期間短縮の要望が相次ぎ、知事会長の平井伸治鳥取県知事は「国に働きかけをしていきたい」と述べた。

政府対策分科会の舘田一博・東邦大教授は「１４日間は長い。５日間や７日間などを検討するのが妥当だろう。解除時に検査の必要性があるかなど、医療や保健所への負荷を踏まえて走りながら考えていくべきだ」との見方を示した。
7179：チバQ：2022/01/13(木) 20:19:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c48b16bbe97cae257c7ba2d0c954a997c521b2c
熊本、愛媛が要請検討　まん延防止で松野官房長官
1/13(木) 12:26配信
時事通信
記者会見する松野博一官房長官＝１３日午前、首相官邸

　松野博一官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置をめぐり、熊本、愛媛両県が適用の要請を検討していることを明らかにした。

　「熊本県知事が検討を開始しているという発言をし、愛媛県知事が適用を申請することもあり得ると発言したことは承知している」と語った。

　松野氏は「都道府県から要請があった場合には速やかに検討を行う」と強調した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/f79d267d402ce13525f6eabe6fbe0cd138ad35f7
都知事　病床使用５０％で“宣言”要請検討
1/13(木) 15:54配信
オミクロン株の急拡大を受けて東京都の小池知事は、まん延防止等重点措置については病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると明らかにしました。

小池知事
「感染はとめる、社会はとめない。病床使用率２０％の段階で重点措置、また５０％の段階で緊急事態宣言の発出について要請を検討をいたします」

小池都知事は、「オミクロン株の急拡大にブレーキをかけ、社会活動の停止を回避する重要な局面」と述べ、都の審議会での専門家の意見を踏まえ、まん延防止等重点措置については、病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると基準を明らかにしました。

オミクロン株の感染拡大に対応した具体的な基準に言及するのは初めてです。

小池都知事は都内の企業に対して、感染者や濃厚接触者が急増しても事業が継続できるよう対策を急ぐように改めて求めました。
7180：チバQ：2022/01/13(木) 20:20:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/0adb6b011e5a95119785cc67b7df6d08b9755cf3
ワクチン、一般高齢者は6カ月間隔に　3回目接種、64歳以下は7カ月　政府
1/13(木) 19:39配信
時事通信
首相官邸に入る岸田文雄首相＝１３日午前、東京・永田町

　政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの2回目と3回目の接種間隔について、高齢者施設などに入所しない一般の高齢者も現在の7カ月から6カ月に短縮する方針を決めた。

　64歳以下は8カ月から7カ月に前倒しする。3月から実施する。

　岸田文雄首相は13日、後藤茂之厚生労働相らと首相官邸で協議。感染力が強い変異株「オミクロン株」が国内で急拡大していることを踏まえ、3回目接種を急ぐ必要があると判断した。
7181：チバQ：2022/01/16(日) 11:11:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/833d3c5dc9156a6290ddbe0c6aa71c411070d5ef
沖縄「緊急事態」移行へ議論　病床使用率50％超に　1829人感染で再び最多
1/16(日) 8:51配信

沖縄タイムス
県内のコロナウイルス感染者数の推移

　沖縄県は15日、新たに10歳未満から90歳以上の1829人が新型コロナウイルスに感染し、過去最多を更新したと発表した。コロナ患者用の病床使用率は53・2％となり、警戒レベル判断指標の「レベル3（感染まん延期）」に入った。新型コロナ対策に関する県の専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）は同日の会合で「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」への移行について話し合ったが、意見が分かれ「継続的な議論が必要」とした。

【写真】「風邪かと思った」「こんなにきついとは」オミクロン感染20代の症状

　県内の療養者は1万2540人、そのうち自宅療養者は8090人でいずれも過去最多。入院中は338人で重症者はいないが、中等症が178人と増加、酸素投与が必要な「中等症2」は54人となった。

　病床使用率が50％を超えるのは、昨年9月16日の53・5％（国指標）以来。県は各病院に635床の確保を要請しているが、15日の確保病床は475床。そのうち本島内は372床で、入院者は284人と使用率は8割に迫る。

　新たに感染した1829人のうち、年代別では20代が最多で444人、次いで10代321人など。人口10万人当たりの新規感染者数は666・82人（14日時点）で全国最悪が続く。

　県専門家会議では、県内の感染者の97％がオミクロン株に置き換わっていることや、コロナ感染や濃厚接触を理由に欠勤する医療従事者が県内90病院で1171人に上ったと示された。このうち21重点医療機関では709人が欠勤だった。

　また高齢者施設と障がい者施設の計66カ所で入居者や職員の感染があり、そのうち高齢者施設51人、障がい者施設23人の計74人が施設内療養中と報告された。

　米軍関係は282人で、所属は不明だった。

　会議では、まん延防止よりも強い措置の必要性が議論された。委員からは「若者はインフルエンザ並みが多く、感染しても大丈夫だと誤解しないか心配。医療現場は厳しく、県民に警告するためにも緊急事態措置が必要」との意見が出た一方で、「医療従事者の負担はデルタ株の時とは違う。しばらくまん延防止を続けてもいい」との声もあり、結論は出なかった。

　そのほか「基礎疾患を持つ患者の入院が増えた際、どう対処するか。すぐ緊急事態とは考えていないが懸念は多い」「飲食店の制限よりワクチン接種の推進を」などの意見も上がった。
7182：チバQ：2022/01/16(日) 11:14:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1fa08ea6177e33fa0db4f17077485cca6783ce7
「まん延防止」どう判断？　　自治体、正体不明のオミクロンに苦慮
1/16(日) 7:07配信

時事通信
新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事＝１３日、都庁

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、各自治体は特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するタイミングで難しい決断を迫られている。

　東京都の小池百合子知事は「感染は止める、社会は止めない」と強調。ただ、知事の間からは「オミクロンの正体が分からない」との不安の声も漏れ、要請に向けた手探りが続く。

　オミクロン株の大きな特徴は、感染力の強さだ。今月9日から沖縄、山口両県とともに重点措置が適用された広島県の湯崎英彦知事は13日の会見で「過去の感染拡大とは全く比較にならない速度。想像を絶する速度となっている」と述べた。

　「病床使用率20％で重点措置、50％で緊急事態宣言の要請を検討」―。小池氏は13日、オミクロン株対応の新基準を公表した。これまでは3週間後の病床使用率を飲食店への営業時間短縮要請などの目安の一つとしてきたが、感染スピードを考慮し、対応の迅速化を図る。

　都は当初、「病床に比較的余裕がある」（幹部）とし、重点措置には慎重だった。しかし、今月1日に79人だった都内の新規感染者は日を追うごとに増え、13日には40倍に達した。このままでは医療従事者や警察官、消防隊員といった「エッセンシャルワーカー」が出勤できず、都市機能がストップする事態まで懸念され、かじを切った。

　一方、これまでのところ重症化するケースは多くない。都は過去の感染拡大期には、飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求めてきたが、オミクロン株の特性は分からないことが多い。小池氏は14日の会見で、重点措置が適用された場合の行動制限について「専門家の意見を聞き、国と連携しながら検討したい」と述べるにとどめた。

　熊本県の蒲島郁夫知事は12日、全国知事会のオンライン会議で、重点措置の要請を検討していることを明らかにした。14日の病床使用率は17．2％で、蒲島氏が要請判断の目安とする「15％」を突破。県幹部は「九州各県や類似の状況にある他県と連携しながら適切なタイミングで要請したい」と緊張感を高める。

　大阪府の吉村洋文知事は14日、重点措置要請の判断基準について「病床使用率35％」とする考えを示した。吉村氏は社会経済活動に打撃を与える時短営業などの私権制限に慎重な立場。この日も「重症者がいないのに（私権制限が）認められるのか」とした上で、こう語った。「重点措置を適用したから（感染が）大きく下がるものではないと思うが、やらないよりはやった方が感染の波の高さは下がる」。
7183：チバＱ：2022/01/16(日) 22:11:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/aadb8f85e06c66579f75cbf40a84d7d5491e7168
【速報】東京都病床使用率１９．３％、２０％で”まん延防止”要請検討
1/16(日) 20:45配信

TBS系（JNN）
　東京都は１６日時点での新型コロナの病床使用率が、前日から１．４ポイント上昇して１９．３パーセントになったと発表しました。東京都が現在、最大で確保できる見通しの病床は６９１９床で、１６日時点で１３３３人が入院しています。

　入院患者があと５１人増えると病床使用率は２０％に達し、「まん延防止等重点措置」の要請を検討することになります。入院や宿泊療養などが「調整中」となっている感染者は９０８３人となっています。（16日20:25）
7184：チバQ：2022/01/17(月) 10:05:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/906825162e75a73e65041c194b7b39777feeca55
【独自】首都圏4都県に「まん延防止等重点措置」週内に適用へ検討政府
1/17(月) 8:09配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。

複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。

東京都については、16日時点での病床使用率が19.3％で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。

政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。

岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。

重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。

政治部
7185：チバQ：2022/01/17(月) 14:18:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/469f1b1bffbf75992815b735609fa191e978dc8a
政府、１都９県「まん延防止措置」週内適用で調整さらに増も
1/17(月) 13:04配信

TBS系（JNN）
　政府は新型コロナのオミクロン株の感染拡大を受け、東京など１都９県に対して、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で調整に入りました。

　岸田総理はきのう、総理公邸で後藤厚労大臣などコロナの関係閣僚とオミクロン株の現状分析や、まん延防止措置を適用する地域について協議を行いました。

　複数の政府・与党関係者によりますと政府は、新たに東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏のほか、三重、岐阜、新潟、長崎、宮崎、熊本のあわせて１都９県について、まん延防止措置を適用する方向で調整していることが分かりました。

　ただ、きょう、あすの感染状況によっては、さらに増える可能性があります。政府は早ければ水曜にも政府対策本部を開催し、適用を正式に決定する見通しです。（17日12:47）
7186：チバQ：2022/01/17(月) 14:45:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/2944ef856264bc62d01de2df84ffc50eed1caf93
空港検疫でオミクロン陽性、最多は米国からの入国者
1/17(月) 10:00配信
朝日新聞デジタル
抗原検査に使う唾液（だ・えき）が入った容器を入国者から受け取る検疫官=2021年5月、成田空港

　空港検疫で確認された新型コロナウイルスのオミクロン株の陽性者について朝日新聞が集計したところ、入国後の措置で最も厳しい「10日間の施設待機」が求められているアフリカ11カ国からの入国者は全体の2・1%だった。最多は米国からの入国者で、6割近かった。現在のリスクに応じた合理的な水際対策への転換が問われている。

　水際対策でこれまで政府は、入国者に対し14日間は自宅などで待機して健康観察に応じるよう求めてきた。さらにオミクロン株対策として、滞在した国・地域ごとの変異株の流行リスクに応じて14日間のうち3、6、10日間の施設待機を求めている。

　昨年11月末に空港検疫でオミクロン株の陽性者が初めて確認されて以来、今月7日までの厚生労働省の検疫データを集計したところ、オミクロン株の陽性者は少なくとも計986人だった。最多は米国からの566人で、全体の約57%。外国人の新規入国を一時停止しているため、この間の入国者はほぼ日本人とみられ、米軍基地で判明した陽性者は含まない。米国での流行拡大に加え帰国者の多さも影響したとみられる。米国の場合、州によって3日か6日間の施設待機が必要だ。

　一方、最長となる10日間の施設待機が必要な11カ国の陽性者は、コンゴ民主共和国7人、ナミビア3人、南アフリカ2人など計21人。全体の2・1%にとどまった。

朝日新聞社
7187：チバQ：2022/01/17(月) 17:52:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/27ddd495a61630885ace7959efa48adea6e7439f
関西３府県で「蔓延防止」要請を協議へ
1/17(月) 16:03配信
産経新聞
記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝１７日午前、大阪市中央区（吉国在撮影）

大阪府の吉村洋文知事は１７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用をめぐり、京都、兵庫両府県知事と近く会議を開き、３府県共同で政府に要請するか協議する考えを表明した。新変異株「オミクロン株」の感染拡大力を警戒し「大阪だけで行うべきか、京阪神一体で考えるべきか。（３府県は）経済圏域も交流も一体なので会議を設置したい」と述べた。

吉村氏は、大阪府内全体の病床使用率が３５％に達した段階で対策本部会議を開き、重点措置の適用要請を決める意向を示している。１６日時点の病床使用率は２７・１％で、現在の感染拡大傾向が続けば、今週中にも３５％を超える見通し。

政府の基本的対処方針は重点措置の適用区域で飲食店の営業時間短縮などを講じるとしている。

吉村氏は重点措置が適用された場合の対応について「基本的対処方針に基づいて考えるのが筋」としながらも、「オミクロン株に対し、どういう戦略を取るのが正しいのかというところが議論されていない。時短が本当に有効なのか。専門家の意見も踏まえた対策をぜひ検討してもらいたい」と国に注文を付けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed0a71b85eee833e081a3edd82b0cf1b70706119
国内感染、週11万人　前週の3倍超　新型コロナ
1/17(月) 10:22配信

時事通信
東京・銀座の交差点＝１６日午後

　国内の新型コロナウイルス感染者の累計は17日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め188万5760人となった。

　1週間の新規感染者は11万8345人で、前週（3万2062人）の3倍以上に増加。変異株「オミクロン株」の広がりなどに伴う感染拡大が続く。

　1週間に確認された都道府県別の新規感染者は、東京都が1万9939人と最多で、大阪府の1万5553人が続いた。まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県は9666人、広島県は6206人、山口県は1332人だった。

　死者の累計は1万8444人となり、1週間で30人増えた。16日時点の重症者は235人で、前週（90人）の倍以上となった。
7188：チバQ：2022/01/17(月) 23:20:14: >>7186
これ、国ごとの入国者のうちの感染率を計算しなきゃ意味ないじゃん。米国とアフリカ南部じゃ、分母が違うでしょ
7189：チバQ：2022/01/18(火) 16:51:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/721c1ea51023e0e39af44e7086293f22c047d1e0
東京・神奈川など１都１２県に「まん延防止」適用、政府が方針固める
1/18(火) 14:48配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と神奈川、愛知など１３都県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を固めた。１８日夕の関係閣僚会議で適用方針を確認し、１９日の対策本部で正式決定する予定だ。

　重点措置が適用されるのは東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。既に適用されている広島、山口、沖縄の３県を加えると１６都県となる。

　２１日から適用を始め、３週間程度とする方向だ。
7190：チバQ：2022/01/18(火) 16:52:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/985c69b27556f032726eea4b1802106f2c31cc97
沖縄での社会活動「綱渡り状態」…行政のＰＣＲは１週間待ち、民間検査場は連日長蛇の列
1/18(火) 9:48配信
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く沖縄県では、検査を早期に受けられない事態に陥っている。社会経済活動に欠かせない「エッセンシャルワーカー」の感染や濃厚接触による欠勤も相次ぎ、業務の継続が綱渡りになっている。（木村雄二）

【表】沖縄県内の感染拡大による影響

■長蛇の列
感染拡大で連日、長蛇の列ができているＰＣＲ検査場（１３日、那覇市で）＝中司雅信撮影

　土産物店や飲食店が軒並みシャッターを下ろした那覇市の国際通り。にぎわいが消えた通りで、民間のＰＣＲ検査場前だけは連日、長蛇の列ができている。

　「息子は濃厚接触者なのに行政の検査がすぐに受けられず、ここに来た」。１５日に長男（６）と列に並んでいた那覇市の男性会社員（４８）はため息をついた。

　長男の通う市内の認定こども園で１１日に感染者が確認され、長男は濃厚接触者と認定された。しかし、園からは、行政の検査は逼迫（ひっぱく）して１週間待ちとの連絡を受けた。

　男性の勤務先のコールセンターは職員約１０人の半数が感染や濃厚接触で欠勤中で、男性も社内規定によって長男の陰性が確認されなければ出勤できない。長男に感染を疑わせる症状はないが、「感染の有無が分からないのは不安だし、出勤もできない」と焦りを募らせていた。

　県は１日最大約２万６０００人分の検査体制を整えたが、スタッフ不足などで１日約２万人分の実施にとどまっている。県民向けの無料検査などで需要は急増しており、濃厚接触者など本来、優先度が高い検査に時間がかかっている。

■「休み返上」
　検査の目詰まりは、社会機能を担う現場の人手不足に拍車をかけている。

　県中部の高齢者施設では、約５０人の職員のうち１０人が感染や濃厚接触などを理由に欠勤。外国人技能実習生が入国できないことによる現場の人手不足をさらに深刻化させている。

　入所者の入浴を１日１回から３日に１回に縮小。食事も栄養に留意しながら３食から２食に減らしてサービスを維持している。

　政府は１４日、濃厚接触者の待機期間を１４日間から１０日間に短縮し、エッセンシャルワーカーについてはＰＣＲ検査なら６日目、簡易な抗原検査なら６日目と７日目に陰性が確認できれば待機を解除できると決めた。施設では、ＰＣＲ検査を検討したが、早期に受け付けてくれる検査機関が見つからず、１７日に急きょ抗原検査キットを２０個買い集めた。運営責任者は「検査を進めて職員を早期に復帰させたい」と話す。

　人手不足は消防や乳幼児施設にも広がる。

　与那原（よなばる）、南風原（はえばる）、西原の３町をカバーする「東部消防組合」は職員計９４人のうち９人が感染などで欠勤し、救急車６台のうち１台が出動できない状態だ。荷川取良武・第１警備課長（５９）は「休み返上の職員もいて綱渡りの状態」と話す。

　医療現場では、新型コロナの重点医療機関２１施設のうち８施設で一般外来を制限。那覇市の保育園や幼稚園などの乳幼児施設２４６か所のうち４０か所（１２日時点）は職員不足などで休園に追い込まれている。

■県外にも依頼へ
　約９０００人に上る自宅療養者への宅配サービスも綱渡りの状態だ。

　感染者宅にレトルト食品やトイレットペーパーなどを無料で「置き配」している南風原町社会福祉協議会では職員４人が欠勤している。食料支援を担当する稲福泰一さん（４７）は「このままのペースで欠勤者が増えれば、支援を続けられるか分からない」と話す。

　食料や日用品の配達を担う物流業者のトラック運転手も欠勤が続出し、業務が逼迫している。

　濃厚接触者の早期の職場復帰には、検査できる件数を増やすことが必要だ。県は、県外の検査機関にもＰＣＲ検査を依頼する方向で調整するとともに、事業者らに抗原検査キットの活用も呼びかけている。
7191：チバQ：2022/01/19(水) 11:39:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3c51762dbe01d58f337e4c3d2fb0a6b19e0a0c65
「まん延防止は何のため」福岡市長、鳴らした警鐘と見えた苦悩
1/19(水) 11:26配信

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西日本新聞
コロナワクチン3回目接種について説明する高島宗一郎市長

　福岡市の高島宗一郎市長は、再開発促進事業「天神ビッグバン」やスタートアップ支援など都市を成長させる政策に力を入れてきました。新型コロナウイルスの感染症対策では、苦境にあえぐ事業者への家賃支援やワクチンの独自優先接種や夜間接種などいち早く取り組み、全国から注目されています。高島氏は日々、何を発言し、記者たちとどうやりとりしているのか。福岡市政を担当する記者が記者会見で捉えた「高島流」を解説します。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

2022年1月18日午後1時
　報道陣に公開された博多区役所新庁舎を会場に始まった定例記者会見でしたが、福岡県内の新規感染者数も相次ぎ過去最多を更新。政府は1都12県を対象に「まん延防止等重点措置」を追加適用する方向です。この日も質問は新型コロナに集中しました。その中で高島宗一郎市長が強調したのは「まん延防止の措置は何のためにするのか」。

　その真意は何なのでしょうか。（構成:塩入雄一郎、竹中謙輔）

　記者:福岡県に「まん延防止等重点措置」は適用されていないが、会食などを自粛する会社が出てきています。飲食店の経営が厳しいといった声も聞かれます。福岡市としてどういった支援を考えていますか。

　まん延防止の措置は何のためにするのか。要するに、夜の営業時間を短くするといった措置です。

　デルタ株からオミクロン株に代わった今、夜8時以降ないしは9時以降に飲食店に行かなければ感染が止められるかというと、そうではありません。夜の飲食だけやめれば感染が防げるといった状況ではありません。

　重症化しないオミクロン株で制限をどこまでするか、議論になるところです。全国的な感染拡大を受けて、企業などは夜の会食を当面しないようにと自主的に言い出しているようです。実際に福岡の夜の飲食店も厳しいと聞きます。

　飲食店で働く皆さんには、まん延防止措置が出ないために支援金が入らず大変だという方がいる一方、まん延防止の支援金では少なすぎて逆にマイナスになるという方もいます。

　何ができるのか。これから状況がどうなるかを見ながらですが、行政に言われなくてもみんながそれぞれに気を付ける方が、行政が上から私権制限をするよりも望ましい。

　ただ、今は飲食店をはじめ経済的に苦しくなる方たちのケアを考える時期です。例えば、これまで税金の支払い猶予があったがもう支払わないといけない方。もしくは借り入れ、融資の返済時期が始まる方など。こういったことが重なって経済的に厳しいと伺っています。

　全国的にも同じ。まん延防止措置になっていない地方のエリアは同じ状況です。そうしたところの対応策を、まずは国の方で考えてもらいたい。福岡県全体としても行政間で何ができるかを考えていきたいです。

　記者:いま福岡県が確保している病床数は1500床ほどあります。感染者数が急増するなかで、建物を増やしてまで病床数を確保すべきか。市長の考えを聞かせてください。

　病床数は、服部（誠太郎）知事が就任してから（病床を）相当数増やすよう呼び掛けてくれたおかげで、かなり増えてきました。ただ、オミクロン株で数が増えたなら病床を増やさないといけません。

　（ニュースなどを）ご覧いただいて分かる通り、いま1日の感染者数が過去最大になっても、病床の伸び率はゆっくりとしか上がっていません。入院までは必要ない人が非常に増えているからです。これはすごくやっかいなことで、どう捉えたらいいか。

　つまり、国民の考えが二分してしまいそうな（のがオミクロン）株なんですね。軽いんだったら、皆さん「（オミクロン株に）掛かったとしても数日で終わるんだし」って考える人もいるかもしれませんし、「いやいや、これはとにかく感染者数をおさえないと」と考える人もいて、考え方が分かれてしまいます。非常に難しい。

　共通して言えることは、本当に入院が必要な人、本当に医療が必要な人に必要な医療が届くことが大事だということ。その点では、いま真に入院が必要な方についてはきちんとトリアージをした上で、必要な人を入院させるやり方が（福岡県では）うまくいっています。病床の使用率が上がっていないところもあり、必要な医療が提供できる状況にあります。

　ただ重症化率が低いといっても、今後感染者数の母数が極端に多くなるとか、もしくは高齢者層に移っていった場合には、また考えていかなきゃいけない状況になるかもしれない。そこは適切に対応していかなければいけないと考えています。
7192：チバQ：2022/01/19(水) 11:39:49: 記者の目
　前回（7日）の記者会見より、この日の高島市長の声のトーンは低めでした。

　「すごくやっかい。どう捉えたらいいのか」。漏らした言葉が、苦悩している様子をよく表していました。感染者数が過去最多を更新する一方、ほとんどが軽症で病床使用率の伸びも緩やか。高島市長が言うように軽いか重いかで、国民の考えを二分してしまうのがオミクロン株だというのは納得できます。その中でまん延防止等重点措置を国に要請することは本当に正しい判断なのか－。市関係者からもそのような声が聞こえてきます。

　これまで、高島市長は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による「私権制限」には、一貫して慎重な姿勢を示しています。そのことは服部誠太郎福岡県知事の慎重姿勢にも少なからず影響しているようにも見えます。

　「夜の会食だけを抑えたら（感染が）止まるということではない」。高島市長がこう述べたのは、感染が増えたらすぐに夜の会食制限に向かう今の流れに警鐘を鳴らしているように聞こえました。変異株の種類が変われば、対応を変えるのは当然と言えます。ただ、ではどう変えるべきかと問われたら、なかなか答えが見つからない、言いにくい状況にもあると思います。

　コロナで税金の支払い猶予を受けたり、店を維持するために借り入れをしたりしてきた飲食店は返済が始まっており、経済的にも大変厳しい状況にあるといいます。病床使用率の伸びを見ると、福岡県も「まん防」の適用がそのうち実施されるのでしょう。その時、デルタ株までと同じ対応でいいのか、行政はもとより、私たちも考えなければなりません。
7193：チバQ：2022/01/19(水) 11:49:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/6dc13b6b2511650fdcaa6bcfe57deed639cc418b
「まん延防止」割れる対応　病床使用率だけではない各県の事情
1/19(水) 10:36配信

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西日本新聞
人通りが減った飲食店街＝18日午後6時20分ごろ、熊本市中央区（撮影・西村百合恵）

　長崎、熊本、宮崎3県は18日、国に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。これに対し、佐賀県や大分県は病床使用率が2割を超え、九州7県の中でも高い方だが、当面は感染状況を注視する姿勢。県内の地域による流行の偏りや、重点措置に何を期待するかが判断を分けた形だ。

【画像】新型コロナの感染状況

　「他県と比べて早めの対応を取っている」。宮崎県の河野俊嗣知事は18日の記者会見で、言葉に力を込めた。約1週間かけて要請の是非を検討してきたという。同じく会見した長崎県の中村法道知事も「広くまん延する前に感染を抑える必要がある」。熊本県の蒲島郁夫知事は「九州全体の感染状況を面として捉えており、足並みをそろえたかった」と語った。

　3県が要請した理由はそれぞれだ。宮崎県の17日現在の病床使用率は九州7県で福岡に次いで低いが、河野知事は他県より医療体制が脆弱（ぜいじゃく）なことや、都城市とその周辺で流行が特に進んでいることを要因に挙げた。重点措置は県が対象地域を設定できる。

　熊本県は全45市町村を対象とする方針で、蒲島知事は「みんなで一緒に乗り切ろうとするアラート」と警告効果を強調。長崎県の中村知事も「県民に危機意識を持ってもらえる」と話した。

　一方、病床使用率が25％を超えたものの、要請に慎重なのが佐賀県だ。「今回はデルタ株と違う。時短要請という武器で戦えるのか疑問がある」。山口祥義知事は、西日本新聞の取材にこう打ち明けた。

　佐賀県の病床使用率が比較的高い背景に、感染者を積極的に入院させる方針がある。全療養者に占める入院者の割合（入院率）は、九州では同様に要請をしていない大分県に次いで高いが、佐賀県の担当者は「中等症以上の数値も見る必要がある」と話す。

　福岡県は入院率が2・7％と他県より極端に低い。病院や保健所で、酸素飽和度や基礎疾患の有無などを指標に入院の優先度を判断しているためだ。結果として、病床使用率の抑制につながっている。

　重点措置の適用を巡る県の判断の違いについて、東京の医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師（内科学）は「実情に応じた対策を取れば、自治体で差が出るのは当然だ。批判を避けるための対応ではなく、実効性を重視して対策を進めるべきだ」と訴えた。

　（佐伯浩之、北島剛、綾部庸介）
7194：チバQ：2022/01/19(水) 11:49:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f66337604ab442cf274725b071292ba51d8c689
尾身会長「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワード」 13都県のまん延防止追加、分科会が了承
1/19(水) 10:25配信

ABEMA TIMES
尾身茂会長

　政府は19日、東京や愛知など1都12県を「まん延防止等重点措置」の対象に追加することを専門家で作る分科会に諮問し、了承された。

　その後、記者団の取材に応じた分科会の尾身茂会長は、13都県へのまん延防止適用は「誰も異論がなく、全員一致だった」とした上で、対策の具体的な中身が議論になったと説明。

　今回はオミクロン株の特徴に合わせた効果的、メリハリのついた対策が必要だとし、「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワードになると思う。なぜ人数制限かというと、オミクロン株が急激に増えたものを疫学調査で分析すると、ほとんどのケースが大きな声を出したパーティや会食、家などいろんな場面でも起きて、これらが感染のほとんどの部分を示している。こうした大声を出すパーティでは、お酒を飲んでマスクを外し、換気も悪いかもしれない。こういったことが結局、リスクが非常に高いことはわかっている」と述べた。

　また、目指す方向はゼロコロナではなく、感染拡大のピークをなるべく早く抑えることだと説明。「例外的に他のところで起きたことを一例一例つぶすというよりも、そういうところ（パーティなど）で大きなクラスターが起きないようすることが非常に重要。そのため、特に感染リスクが高いとわかっている場面での人数制限、これは我々市民が工夫して、みんなで努力していくことが求められる」とした。（ABEMA NEWS）
7195：チバQ：2022/01/22(土) 20:11:04: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012101237&g=soc
度重なる時短、落胆と憤り　「なぜ飲食店ばかり」―酒提供選択制に苦悩も・新型コロナ
2022年01月22日07時13分
　全国の新型コロナウイルス新規感染者が５万人に迫った２１日、東京など１３都県にまん延防止等重点措置が適用され、新たに適用を要請する道府県も相次いだ。飲食店では度重なる営業時間の短縮要請に落胆の声が上がる一方、酒提供の有無などを選択制として協力金の額に差を設ける自治体もあり、頭を悩ませる店もあった。

　東京・新橋では、夕方からスーツ姿の人が酒を酌み交わす姿が見られたが、空席が目立つ店も。
　午後８時までの酒類提供を決めた立ち飲み屋の男性経営者（５３）は「酒を売らないという選択肢はない」と話す。度重なる時短要請には「やる気がなくなる。なんで飲食店ばかり」と不満をぶつけた。一方で「みんな同じ条件で商売しているので文句は言えない」と自分に言い聞かせた。
　居酒屋「やきとんユカちゃん」は要請には従わないという。店主の藤嶋由香さん（４５）は「応じることで店には協力金が入るが、卸業者への支援はなく、少しでも仕入れたい。時短要請の効果も分からず、同じことを繰り返しているのが納得できない」と憤った。
　重点措置の要請を表明した福岡県でも嘆息が漏れた。福岡市の歓楽街・中洲でもつ鍋店を切り盛りする男性店長は「（重点措置は）もうないかと思っていたのに、まさかだ」と困惑する。東京と同様に酒類提供の有無に応じて協力金に差が出る。男性は「一番はお金なのでよく考えなければ。場合によっては休業もあり得る」と頭を悩ませた。
　２１日に重点措置を要請した北海道。札幌市の繁華街・ススキノに５店舗を構えるジンギスカン店「だるま」のマネジャー李正愛さん（４９）は「年末年始はにぎわったが、感染者急増などで街の人出がみるみる減った」と嘆く。時短要請に応じる予定といい、「開店を１時間早めてシフトを調整する。従業員４０～５０人の生活を守らなければいけない」と話した。
7196：チバQ：2022/01/22(土) 20:12:36: https://www.tokyo-np.co.jp/article/155768
＜新型コロナ・22日＞東京都で新たに1万1227人の感染を確認　初めて1万人超え　累計も45万人突破
2022年1月22日 16時50分

　東京都は２２日、新型コロナウイルスの新たな感染者１万１２２７人と、死者３人を確認したと発表した。１日の新規感染者が１万人を超えたのは初めて。過去最多を更新するのは４日連続。現在入院している重症患者は都の基準で１２人。１週間平均の新規感染者数は２２日時点で７１４５．３人で、前の週に比べて２９４．４％。都内の累計の患者数は４５万３６７９人となった。病床使用率は３４．３％。
　感染者は２０代が３２３４人と最も多く、１０代１３１３人、３０代２０７０人、４０代１５２４人、５０代９６４人などで、６５歳以上の高齢者は６７０人だった。死亡したのは６０代の男女１人ずつと７０代男性１人。
7197：チバQ：2022/01/22(土) 20:13:21: https://www.tokyo-np.co.jp/article/155592
都内の自宅療養者が2万人超、「悪化のサイン」見逃さずに119番を　唇が紫色、急に息苦しく、胸に痛み…
2022年1月22日 06時00分
自宅療養中の大学生が健康観察で使用しているパルスオキシメーター
自宅療養中の大学生が健康観察で使用しているパルスオキシメーター

　東京都内の新型コロナウイルス感染者の自宅療養者は２１日、２万３２７０人になった。２万人超えは昨年９月２日以来。第５波のように、自宅療養中に容体が急変して亡くなる人は今のところいないが、油断はできない。自宅療養者を診る医師は「呼吸困難などがあればためらわずに１１９番を」と呼び掛ける。（原田遼）
◆重症化の不安は尽きない
　２１日時点で、入院患者と自宅・宿泊療養者、入院調整中を含め、都内の感染者は計約４万８０００人。入院患者は２２０４人で、そのうち重症患者は１１人。今月の新規感染者のうち１割弱を無症状の人が占める。
　現在、自宅療養者約１００人の健康観察をする「目黒の大鳥神社前クリニック」（目黒区）の北村直人院長によると、今月に入って、新型コロナの症状が悪化して入院が必要になった自宅療養者はいない。
　ただし、懸念はある。１９日に「せきが止まらない」と訴えた４人を往診した。せき止め薬の処方などで済んだが、「今後、高齢者や持病のある自宅療養者が増えてきたら、重症化する人が出てくるかもしれない」と不安視する。
◆既に逼迫する「健康観察」
　自宅療養者の健康観察は本来、保健所の仕事だが、第６波では、一部を地域の診療所が担う。感染者急増に備えたもので、都が昨年末、約１２００の「協力医療機関」と契約した。健康観察はほか、都の自宅療養者「フォローアップセンター」にも委託されている。
　診療所による健康観察は既に逼迫ひっぱくしている。北村院長によると、自宅療養者の急増で既に、日々の電話連絡やネットを通じて送られてくる症状チェックに忙殺されている。一般診療に支障がでかねず、「今が限界。これ以上の人数の健康観察はできない」と明かす。
◆悪化時はためらわず連絡、通報を
　現状を踏まえ、都防疫・情報管理課は「日々の電話連絡は重症化リスクの高い療養者だけに絞ってもよい」とする。実際、１９日に感染が判明した大学生の男性には、電話連絡が１度もないという。男性は「３８．７度の熱が出た日もあり、毎日連絡をくれた方が安心する」と言うが、電話連絡がない以上、症状の変化によっては自身で１１９番などの判断が必要となる。

　「せきがひどい」「発熱が続く」「経験したことのない倦怠感」があった場合、診療所や保健所、フォローアップセンターにただちに連絡する。「唇が紫に変色」「急に息苦しくなった」「胸の痛みがある」といった症状があった時は、迷わずに救急車を呼んでほしいと都は呼び掛ける。
　また、都から貸与されるパルスオキシメーターで定期的に血中酸素濃度を測り、９３％以下なら保健所やかかりつけ医に連絡し、９０％以下ならただちに救急車を呼ぶ。感染者急増で、一部で貸与が遅れており、パルスオキシメーターが届かない場合は、地元の保健所に問い合わせが必要だ。
　また、家庭内感染を防ぐために「部屋を分ける」「世話をする人を限定する」「共用部分を消毒する」ことを都は呼びかけている。
7198：チバQ：2022/01/22(土) 20:15:22: https://www.tokyo-np.co.jp/article/155822?rct=national
＜新型コロナ＞まん延防止の効果？　適用後初の週末、首都圏の8割強で人出減少　沖縄などは下げ止まり？
2022年1月22日 19時54分
「まん延防止等重点措置」適用後、最初の週末を迎えた東京・浅草の雷門前を行き交う人たち
　ＮＴＴドコモがまとめた２２日午後３時時点の人出は、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が２１日から適用された首都圏など１３都県の主要駅や繁華街計３６地点のうち、８割強の３１地点で前週土曜日の１５日を下回った。全国では、計９５地点のうち６割強の６２地点で前週を下回った。
　新型コロナ感染拡大前（２０２０年１月１８日～２月１４日）の休日平均と比べて東京都の渋谷センター街は２１．１％減で、前週１５日の１６．３％減を４．８ポイント下回った。横浜駅は１０．５ポイント、名古屋駅は１．８ポイント、それぞれ下がった。
　１３都県で下げ幅が最大だったのは宮崎県の新別府町で１６．０ポイント下がった。高松駅や長崎駅なども前週を大幅に下回った。
　一方、９日からまん延防止等重点措置が適用されている広島、山口、沖縄の３県では、計７地点のうち５地点で前週を上回った。沖縄県の県庁前は７．６％増で前週より５．８ポイント上がった。（共同）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/155823?rct=national
繁華街の人々、足早に帰宅　まん延防止も感染収まらず
2022年1月22日 19時46分（共同通信）

　新型コロナの「まん延防止等重点措置」の対象に追加された首都圏や東海、九州など１３都県が適用後初の週末を迎えた２２日、対象地域は感染拡大の勢いが収まらず、繁華街で帰宅を急ぐ姿が見られた。
　週末の歩行者天国が中止となった東京・銀座。夫婦で買い物に来た練馬区の主婦（６５）は「本当は食事をして帰りたかったが、感染が怖いのでまっすぐ帰ることにした」と残念そうだった。
　熊本市のアーケード街では、措置期間中は休業するとの張り紙をした居酒屋も。
　横浜市の赤レンガ倉庫では出店などが並び、観光客でにぎわっていた。神奈川県の女性（２５）は「思ったより人が出ていた」と話した。
7199：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:10:13: 新規感染者、１週間で９倍…病床数拡充など「第６波」到来へ自治体臨戦態勢
読売新聞 / 2022年1月6日 22時48分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220106_yol_oyt1t50205/
7200：チバQ：2022/01/23(日) 23:29:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f4e8c0f816a623e40dc7a83ce8046a56023574コロナ対策、専門家迷走　蔓延防止で知事間温度差
1/23(日) 18:41配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応をめぐり、専門家らの間で議論が迷走している。また、多くの知事が緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用を求めて政府に駆け込む一方、複数の知事は重点措置の効果に疑義を唱えている。政府は要請待ちの姿勢に終始し、対策は手詰まり感が漂う。

基本的対処方針分科会の尾身茂会長ら専門家有志が２１日にまとめた提言について、当初案にあった若年層に関する「検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要がある」との文言が削除されたことは、政策の方向性を定め切れずにいることを象徴している。

当初案は事前に漏れ、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「検査を確実にできる体制を整えることが必要」と反論するなど波紋を呼んだ。当初「検査せず」としていたのは、感染拡大に歯止めがかからず、迅速に感染の有無を調べる抗原検査キットが全国的に品薄状態になる中、限られた医療資源を重症化リスクの高い高齢者に回すための苦肉の策だった。

だが、検査の徹底を呼び掛けてきた政府方針とは異なる。しかも、検査しないことで重症化率などのデータを正確な形ではじき出すことは困難になり、濃厚接触者かどうかも分からなくなる。田村憲久前厚生労働相は２３日のフジテレビ番組で「若い人も含めて検査をやり続けたほうがいい。検査せずに症状だけで判断できない」と語った。

混乱はこれだけではない。尾身氏が１９日に記者団に「人流抑制より人数制限」と発言したのに対し、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は「会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいという趣旨に聞こえる」と述べ、感染対策が緩みかねないと懸念を示した。

結局、専門家の提言には効果的な対策について「人流抑制という方法もあるが、人数制限が適している」と明記する一方、「知事の判断により人流抑制を加味することもあり得る」という文章が加わり、玉虫色の内容となった。

コロナ対策をめぐっては知事の間でも考え方に隔たりがある。愛媛県の中村時広知事は「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」と指摘。奈良県の荒井正吾知事は「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジックがよくわからない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるんですか」と言ってはばからない。

重症化率が低く、感染力は高いとされるオミクロン株の性質にどう向き合うべきか－。感染急拡大が止まらない中、対策は手探りの状態が続いている。（今仲信博）
7201：チバQ：2022/01/24(月) 20:28:04: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012200381&g=pol
尾身氏「人流より人数」発言が波紋　政府、対応に苦慮―新型コロナ
2022年01月23日07時09分

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、変異株「オミクロン株」対応について「人流抑制より人数制限」と発言したことが、波紋を広げている。繁華街などで人出が増えれば、感染拡大に拍車が掛かるとの懸念が拭えないからだ。２年以上に及ぶコロナ対策の転換を提起したと受け取れる発言だけに、政府は対応に苦慮している。

　「オミクロン株の特徴にふさわしいめりはりのついた対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限がキーワードだ」。尾身氏は１９日、「まん延防止等重点措置」の対象拡大を了承した分科会の終了後、記者団にこう表明。「ステイホームは必要ない。渋谷駅前の交差点がいくら混んでいてもほとんど感染しない」とも指摘した。
　この発言が波紋を広げるのは、オミクロン株の感染力がデルタ株の「３～４倍」（専門家）とされるにもかかわらず、行動制限を過去の感染拡大時より緩めることを容認するかのような印象を与えたからだ。
　さらに、１９日の分科会で了承された基本的対処方針は、重点措置を適用中の自治体で取るべき対策として、混雑した場所などへの外出自粛を明記。一方、検査で陰性と確認されたグループには５人以上の会食を認めるなど、尾身氏の発言と明らかに食い違う内容だった。
　自治体には困惑が広がっており、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「国と尾身氏で整合性を取ってほしい」と苦言を呈した。
　分科会関係者によると、尾身氏が着目しているのは、オミクロン株の重症化率の低さのようだ。専門家の一人は「人流抑制は効果がある分、経済への打撃が大きい。オミクロン株の感染はある程度許容しようという意味だ」と解説する。
　もっとも、首相官邸サイドはコロナ対策の転換に慎重だ。オミクロン株に重症化リスクがないわけではなく、後遺症も報告されている。一定の感染拡大を容認すれば世論の反発を招きかねず、官邸幹部は「政府から人流抑制しないと言えるわけがない」と漏らす。
　思わぬ反響を受け、尾身氏は２０日夜、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）との電話で、「迷惑を掛けた」と沈静化に努めた。２１日には他の専門家と共同で、オミクロン株には「人数制限が適している」としつつ「人流抑制を加味することもあり得る」と軌道修正する提言をまとめ、政府に提出した。
　木原誠二官房副長官は同日の記者会見で、人数制限を重視する考え方を政府の対策に反映するか問われ、「対応は日進月歩だ」と述べるにとどめた。
7202：チバQ：2022/01/25(火) 21:27:32: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220125-567-OYT1T50079.html
１８道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示
2022/01/25 11:41読売新聞

１８道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示

新型コロナウイルスを巡る基本的対処方針分科会であいさつする古賀厚労副大臣（左から２人目、右端は尾身会長）（２５日午前、東京都千代田区で）＝飯島啓太撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は２５日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、北海道、大阪、福岡など１８道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問した。同日午後に政府対策本部を持ち回りで開催し、決定する見通しだ。期間は２７日から２月２０日まで。

　黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で「感染の急速な拡大に伴い、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と説明した。

　新たに適用されるのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。今月末までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の３県について、２月２０日まで延長する方針も併せて諮問した。２月１３日までの期限で適用中の東京、神奈川、愛知など１３都県と合わせると、重点措置は計３４都道府県となる。

　分科会には、基本的対処方針に盛り込む対策の改定案も示した。変異株「オミクロン株」の感染力が強いことを踏まえ、改定案には、ウレタン製マスクより飛沫ひまつの透過率が低いとされる不織布マスクの着用を推奨する規定を追加した。

　重点措置が適用されている地域では、飲食店のうち感染防止策が認められた「認証店」は午後９時までの営業時間短縮要請が基本となり、酒類提供の可否は知事が判断する。感染対策を徹底したイベントの人数上限は２万人となる。
7203：チバQ：2022/01/26(水) 07:48:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/16dbc18a95651dbf4087d5e383eab1787345a03a
蔓延防止ドミノ加速　外来逼迫も緊急事態には慎重
1/25(火) 20:03配信

産経新聞
新型コロナウイルス感染症対策となる蔓延防止等重点措置は、全国の約７割にあたる３４都道府県に拡大することが決まった。感染者数の増加は歯止めがかからず「蔓延防止ドミノ」は加速する。オミクロン株は重症化率が低いとされるが、感染者自体が多いため外来診療は逼迫し、政府は危機感を強めている。ただ、重症者病床には余力があり、緊急事態宣言の発令には慎重だ。（坂井広志）

【グラフで見る】感染拡大地域では２０代が突出

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は２５日の分科会後、宣言発令について「今の対策でどうしようもなく医療が逼迫し、社会がおかしくなることが予想される時点で、そういうことは当然あり得る」と記者団に語った。一方、松野博一官房長官は記者会見で「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。

政府の新型コロナ対策分科会が昨年１１月にまとめた０～４の５段階別指標では、宣言は２番目に深刻な「レベル３」で検討することにしている。病床使用率や重症病床使用率５０％超がレベル３の目安だ。

２５日現在の大阪府の病床使用率は５０・５％ですでに目安に達している。東京都は３９・８％だが、その感染力から５０％を超えるのは時間の問題との見方は強い。

だが、重症者病床の使用率は大阪は６％、東京は２・５％と低い。しかも、休業要請ができる宣言発令が経済に与える影響は大きい。昨夏の第５波の際のように「宣言慣れ」で効果が出ない可能性もあり、解除できずに経済が疲弊する負のスパイラルに陥ることも考えられる。こうしたことも、宣言発令を慎重にさせる要因となっている。

とはいえ、重点措置で第６波を収束させられるかは見通せない。第５波では病床の逼迫が顕著だったが、第６波では外来診療の逼迫が問題となっている。

厚生労働省は症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自らが検査した結果を自治体設置の「健康フォローアップセンター」に連絡し、自宅療養することを認めた。

また、検査体制の逼迫を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に症状がある場合は、医師の判断で検査をしなくても症状で感染したかどうか診断することを可能にした。ただ、厚労省の担当者は「検査キットの需要がここ１週間で爆発的に増えている」と指摘する。小手先の対応では限界もありそうだ。
7204：チバQ：2022/01/26(水) 07:48:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac56b91dd7e5aea8531212984ee1bb882ca217a3
検査追いつかず、発熱外来も問い合わせ殺到　北海道にもまん延防止
1/25(火) 21:00配信

朝日新聞デジタル
対策本部後に会見した鈴木直道知事=2022年1月25日午後5時42分、道庁、榧場勇太撮影

　北海道に新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が適用されることが25日、決まった。道内に緊急事態宣言や重点措置が適用されるのは、昨年9月30日の宣言解除以来、約4カ月ぶりとなる。期間は1月27日～2月20日の25日間で、道は道内全域の飲食店に時短営業を要請するなどの対策を決定。変異株「オミクロン株」による感染者増は続き、新学期が始まった学校関係者にも警戒感が高まっている。

【写真】北海道のコロナ新規感染者数推移

　道は25日午後、対策本部会議を開き、重点措置適用後の対策を決定。鈴木直道知事は「各地で感染が広がり、高齢者の感染者数が増加している。札幌市以外の地域における医療の負荷が高まってきている。医療の窮迫と社会機能の維持への影響を最小限に抑えなくてはいけない」と述べた。

　重点措置が道に適用されるのは4度目で、措置区域が全道となるのは初。外出の際は混雑した場所などを控え、都道府県間の移動を極力控えるように求める。さらに全道で飲食店に時短要請を行う。

　25日の新規感染者数は1536人。1500人超は5日連続。人口10万人あたりの新規感染者数（25日時点）は直近1週間で202・2人と初の200人超となった。

　函館市では過去最多となる98人の新規感染者を確認。これまでの最多の53人を大幅に上回った。同市でこの日のクラスター（感染者集団）の確認はなかったが、10代未満から高齢者まで幅広い層で感染を確認。数人の会合で感染した例もあったという。

　全道の病床使用率（24日時点）は21・5%。札幌市を除く地域では病床が少なく、23・6%と高くなっている。24日までの1週間の年代別感染者数は、30代以下が前週比で2・9倍増、60代以上が同4・0倍増。高齢者に感染が広がり、医療提供体制への負担が増している。

　検査体制も逼迫（ひっぱく）している。保健所や医師の判断で行う「行政検査」の検査能力は1日最大3万4千件あるはずだが、感染者が多い道央圏では検査施設に検体が集中し検査が追いつかず、検査件数は1日8千件程度にとどまる。

　札幌市では検査予約の電話がつながりにくく、発熱外来の医療機関にも問い合わせが殺到。濃厚接触者の検査が十分にできていない。オミクロン株は軽症・無症状者が多く、感染に気付かず検査しない人も多いとみられ、鈴木知事は「感染確認が限定的になっているという認識のもとで対策を講じなければいけない」という。

　道はワクチンの3回目接種を早期に進めるため、大規模接種会場を設置する方針。設置場所や対象者、期間などは今後検討する。（榧場勇太、中野龍三）

朝日新聞社
7205：チバQ：2022/01/26(水) 08:03:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/921ee13fd1047af0b2c702552b4aaeba69b8888f
WHO次期事務局長選テドロス氏が唯一の候補に
1/25(火) 22:25配信

ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は25日、5月に行われる次期事務局長選挙に向け唯一の候補者に指名され、2期目の続投がほぼ確実となった。

　WHO執行理事会は同日、無記名で投票を実施。次期事務局長選の唯一の候補として、テドロス氏を指名することを承認した。

　これを受けてテドロス氏は、「改めての支持に深く感謝する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
7206：チバQ：2022/01/27(木) 07:41:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c3d6a4c88f5fb4d09b7924b447bac9aad47307
3回目接種、埋まらぬ予約枠　要因は“ファイザー人気”？
1/26(水) 20:50配信

毎日新聞
高齢者らを対象とする新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種＝福岡市中央区の福岡市中央体育館で2022年1月5日午前11時1分、平川義之撮影

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいる。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているが、希望が殺到した昨年の1、2回目接種から一転、3回目接種の出足は鈍いままだ。

【写真】PCR検査センター前にずらり　検査キットも不足

　「1、2回目と比べて（予約希望が）鈍化している」。今月11日から一般高齢者への3回目のワクチン接種を始めた東京都千代田区の担当者は2回目までとの違いを指摘する。集団接種会場の予約枠は24日時点で約4割が埋まっていない。同様に予約枠に空きがある足立区の担当者も、昨夏、接種希望が殺到し供給が追いつかなかったことを念頭に「昨年のような鬼気迫る感じがない」とする。

　1、2回目では、ピーク時に全国で1日に約200万回、1カ月に4500万回近く接種が進んだ。一方、3回目接種率は現状国民の約2％で、今月の実績は約200万回。高齢者接種のピークは2月だが、接種ペースは遅れ気味だ。

　3回目接種用として国は各自治体にファイザー製とモデルナ製をおよそ半々の比率で供給する計画だ。既に一般高齢者への接種を開始した東京都目黒区では、集団接種会場のうちファイザー製3会場（約1万3000回分）、モデルナ製2会場（約1万4000回分）で予約を受け付けているが、ファイザー会場がほぼ埋まったのに対し、モデルナ会場の予約数は24日時点で約3割止まりとする。

　予約が埋まらない要因の一つに担当者はこの「ファイザー製への希望の偏り」を指摘する。区によると、接種券を送った人の4割近くがまだ予約していない。担当者は「ファイザーの予約枠が空くのを待っている人がいるのではないか」と分析。高齢者は昨年、ファイザー製の接種を受けた人が多く「同じものなら安心」と考える傾向があることや、2回目接種までのデータでモデルナ製のほうが副反応の頻度が高いとされることが影響していると見る。

　福島県南相馬市が実施したアンケートでも同様の傾向が浮かぶ。同市は、高齢者の3回目接種について日時、会場を市側があらかじめ指定する方式を採用。接種券の送付に先立って昨年12月、65歳以上の約2万人にどちらを希望するかを聞いた（回答率約84％）。

　それによると、「どちらかというとファイザー製」が9560人（52％）、「どちらかというとモデルナ製」が3215人（18％）で、「どちらでもいい」が5516人（30％）。1、2回目と3回目で違うワクチンを接種する「交差接種」の有効性を太字で記した案内も同封したが、それでもファイザー製に希望が集中。「どちらでもいい」と答えた人の多くをモデルナ製とし、何とか接種体制を組めたとするが、担当者は「『どちらでもいい』がなければアウトだった。今後の（64歳以下の）一般接種も苦労しそうだ」と語る。【横田愛】
7207：チバQ：2022/01/27(木) 20:22:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/b64dfa1139cf60c8d99116325276b6b4a79dd7bf
沖縄、高齢者に広がる感染　ピークアウトの兆しでも医療逼迫続く
1/22(土) 19:17配信

毎日新聞
休業する店舗が目立つ国際通り＝那覇市で2022年1月12日午後5時5分、喜屋武真之介撮影

　新型コロナウイルスの感染が急拡大していた沖縄県で新規感染者が減少の兆しを見せている。22日までの1週間の感染者数は8490人で前週に比べ14・9％減少し、専門家は感染がピークアウトした可能性を指摘する。とはいえ、日々の感染者数の水準は依然として高い上、これまで若年層が中心だった感染が高齢者層にも広がっており、医療の逼迫（ひっぱく）度は高まっている。

【新型コロナウイルス飲み薬のメカニズムと開発状況】

　沖縄県では2021年12月下旬から感染者が増え、今月8日までの1週間に前週比で22・7倍となる5183人に急拡大したが、その後、増加スピードは鈍化。16日以降は18日を除いて前週の同一曜日を下回り、22日も1313人と、過去最多だった前週の同一曜日（15日）の1829人より516人少なかった。

　県内では9日にまん延防止等重点措置が適用され、飲食店などに営業時間短縮要請が出された。人出は減少し、携帯電話の位置情報から滞在人口を推定するソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基に算出したところ、観光客が多く訪れる那覇市の国際通り周辺では、9日からの1週間の人出は21年12月31日までの1週間の約55％に減少。県の新型コロナ対策専門家会議座長の藤田次郎・琉球大教授は「今回の重点措置は、前回の緊急事態宣言並みに人出が減った。効果が出たのだろう」と分析する。

　藤田教授はオミクロン株の特性にも言及。県内の患者を分析した結果、オミクロン株の潜伏期間は平均2日で、従来株の平均5・6日より大幅に短くなったと指摘し「一般的に感染スピードが速いウイルスは減少するのも速い。予断は許さないが県内ではピークアウトした可能性もある」と話す。ただ、同じく9日に重点措置が適用された山口県や広島県では感染の拡大傾向が続いている。

　沖縄県で懸念されているのは、感染が若者中心から各世代に広がり始めていることだ。全体の感染者数に占める割合は3～9日は20代と30代が61・9％、60代以上6・2％だったのが、22日は20代と30代が28・6％に落ち、60代以上は15・3％に上昇。感染の「第6波」で17日に初めて確認された重症者は、22日までに5人に増えた。また、22日には70代男性の死亡も発表された。第6波での死亡は初めてとみられる。こうした状況も踏まえ、県は20日に独自の感染警戒レベルを2（感染流行期）から3A（感染まん延期）に引き上げ警戒を強めている。

　県の政策参与で県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長によると、宮古島と石垣島で1～16日に診断された新規感染者1234人を調査した結果、酸素投与が必要なケースは60歳未満の2％に対し、60～70代は7・6％、80代以上は21・4％だった。高山副部長は「新規陽性者数は頭打ちでも中等症の患者が増え、重症者も徐々に認められるようになった。高齢者の感染が増え続ける限りこのトレンドは続く」と警鐘を鳴らす。【吉住遊】
7208：チバQ：2022/01/27(木) 20:22:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/878b0756d297e77939def9fb69f149851ea6661d
「また飲食店だけ」「時短一辺倒か」　まん延防止にミナミのバー不満
1/27(木) 19:52配信

毎日新聞
JR大阪駅＝大阪市北区で、平野美紀撮影

　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」に基づき、大阪府で27日、飲食店への営業時間短縮要請が始まった。2021年10月の時短要請全面解除からたった3カ月。再び苦境に立つ飲食店には「なぜ飲食ばかりが……」と不公平感もくすぶる。

　「散々応じてきたのに、また時短。納得がいかない部分もある」。大阪・ミナミでバー「SuMiKa（スミカ）」を営む高倉陽大（ひなた）さん（32）は嘆く。大阪ではこの1年間、まん延防止措置や緊急事態宣言が繰り返され、飲食店は時短営業や酒類提供停止を求められてきた。今回も府は時短要請をし、営業は最長午後9時までとなる。高倉さんは「オミクロン株は感染力が強い。時短要請一辺倒よりも、入店人数を制限する方が効果的では」と疑問を呈す。

　「SuMiKa」の営業時間は通常、午後8時～午前5時。27日からは予約があれば日中に店を開け、午後8時には閉める。酒は提供しない。「短期間で感染を抑え込むつもりで厳しくやるべきだ」との考えからだが、「休めば休むほどお客さんが離れていく」と厳しい実情を語る。

　ミナミでバー「WHISKEY（ウイスキー）」を経営する坂尻広樹さん（50）は「飲食店が協力するしかないことは理解できるが、つらいものはつらい」と打ち明ける。本来は午前1時まで営業するが、要請に応じて午後9時に閉店する。「（時短要請が全面解除された）昨年秋にお客さんが戻り、『やっとトンネルを抜けた』と解放感があったのに」と逆戻りにため息をつく。これまでも飲食店が時短営業になると、駅周辺で缶ビールを手に大勢が集まる光景を目にしてきた。「私たちはそれでも店を閉めなければならない。春には感染が収まればいいが……」と願った。

　◇感染経路は「職場」が最多

　オミクロン株が主流の「第6波」では、飲食の場以外でも感染が広がる。大阪府が約9200の感染事例（1月16日まで）を調べたところ、感染経路で目立つのは職場などでの「濃厚接触」だ。割合は21・6％で、「不明」（59・6％）を除くと最も高く、「第5波」から6ポイント増えた。次いで高いのが「家庭内感染」（14・6％）。「飲食店」は0・1％で、第5波以前（0・5％以内）と同じく低い。まん延防止措置に否定的な知事もおり、全国知事会長を務める鳥取県の平井伸治知事は26日、「措置は飲食店対策に特化したもの。冷静にデータに基づき対応したい」と政府に要請する考えはないと述べた。

　一方、換気が悪い場所でのパーティーや会食で感染が広がり、政府は飲食の場を「感染リスクが高い」と引き続き位置付ける。大阪府の吉村洋文知事は「飲食店には非常に厳しく申し訳ないが、協力をお願いしたい」と理解を求めた。【森口沙織、石川将来】
7209：チバQ：2022/01/27(木) 20:25:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb2a29134b5a77291dda51f807e000cab1b6470
全国の新規感染、初の７万人超え…東京の病床使用率４２・８％に
1/26(水) 19:06配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２６日、全都道府県と空港・海港検疫で７万１６３３人確認され、過去最多を更新した。７万人を超えるのは初めて。東京、愛知、大阪、福岡など３３都道府県で最多となった。死者は３４人、重症者は前日から２６人増の４７０人だった。

　東京都では１万４０８６人の感染が判明し、２日連続で最多を更新した。直近１週間の平均新規感染者は１万６３３人で前週（４５９８人）の２・３倍となり、初めて１万人を上回った。重症者は前日から４人増の１８人で、４０～９０歳代の男女５人の死亡が判明。病床使用率は４２・８％となり、都が政府に緊急事態宣言発令の要請を検討するとしている５０％に近づいた。

　大阪府の新規感染者は９８１３人。大阪市や寝屋川市では成人式後に開かれた同窓会でクラスター（感染集団）が発生した。
7210：チバQ：2022/01/28(金) 18:02:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e15aa22816a0cb4bf9965973f016370538ed993
WHO葛西氏に人種差別疑惑地域事務局トップ
1/28(金) 10:02配信

ＡＦＰ＝時事
スイス・ジュネーブの世界保健機関本部（2005年11月7日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の葛西健（Takeshi Kasai）事務局長が人種差別的、威圧的な言動をしたとして、現・旧職員から告発された。これを受けてWHO本部は27日、適切に対処すると表明した。葛西氏は疑惑を否定している。

　葛西氏は、フィリピン・マニラにある西太平洋地域事務局の地域事務所で、「組織的ないじめと人前でのあざけり」が横行する「有害な職場環境」をつくり出したほか、現地のフィリピン人を中心とする「特定の国籍の職員に侮蔑的な発言」をしたとされる。職員は報復を恐れ、匿名で告発を行った。

　スイス・ジュネーブのWHO本部はAFPに対し、「疑惑の存在を認識しており、問題に対処するためにあらゆる適切な措置を講じている」と説明。ただ、具体的な対応については示さなかった。

　AP通信（Associated Press）は27日、昨年10月にWHO職員数十人が葛西氏の行為について内部告発を行ったと報道。職員グループは今月半ばにも、WHO執行理事会のメンバー国宛てに電子メールを送った。WHOは今週、ジュネーブで執行理事会を開いており、葛西氏も出席している。

　AFPは電子メールを確認。職員はその中で、葛西氏について「罵倒したり、人種差別的、権威主義的なリーダーシップをとったりする」と非難。新型コロナウイルス感染対応での不手際、加盟国が拠出した分担金の浪費、再選を狙った職権乱用、縁故採用についても指弾している。

　葛西氏はまた、管轄地域における新型コロナワクチンの必要量に関する内部情報を定期的に日本側に伝え、日本政府のワクチン外交を手助けしていたとされる。

　職員はさらに、新型ウイルス流行初期にＷＨＯは「封じ込めに失敗した」と指摘。その主因として、西太平洋地域事務局が「あまりにも中国中心的で、中国当局を否定したり批判したりしなかった」点を挙げた。

　AFPは、葛西氏がWHOに送付した文書も確認。葛西氏は「自分自身、また職員にも多くを求めている。特に新型コロナウイルス対策ではそうしてきた。ただその結果、職員が敬意を欠く扱いを受けたと感じることがあってはならない」とし、職場環境の改善を約束した。

　人種差別的だとする告発については「職員に厳しくしてきたことは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたという指摘は否定する」と反論。ワクチン情報を日本に伝えていたという疑惑についても否定した上で、調査には全面的に協力するとしている。

　医師の葛西氏は2019年2月、西太平洋地域事務局事務局長に就任。15年以上WHOに勤務しており、それまでは事務局次長を務めていた。【翻訳編集】 AFPBB News
7211：チバQ：2022/01/28(金) 21:15:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1091bcfd0190bca33e327e392b845d689543729a
首相、東京都への宣言「重症の病床使用率を注視」　当面は慎重
1/27(木) 21:15配信

産経新聞
岸田文雄首相＝２７日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相は２７日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、新型コロナウイルスの感染者の病床使用率が同日時点で４割超となった東京都への緊急事態宣言の発令について「重症の病床使用率をしっかり見ながら今後の状況を注視しなければならない」と述べ、当面の宣言発令には慎重な考えを示した。

都は病床使用率が５０％になった段階で、宣言要請を検討するとしている。これに対し、首相は「エッセンシャルワーカーをはじめ、社会を回すことも大事だ。自治体と意思疎通をはかりながら判断をしていきたい」とした。

また、濃厚接触者の待機期間の短縮に関しては、「専門家の評価を経たうえで、可能であれば、７日や８日など縮めることができればと考える」としながらも「科学的な知見との関係でしっかりと説明できる短縮でなければならない」とも強調した。
7212：チバQ：2022/01/28(金) 21:19:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/39b065221df794d5aaef17d632e76f39898ca860
3回目接種、対象の2割　人口比、先進国で最下位　遅れ鮮明、いら立つ首相
1/28(金) 6:05配信

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北海道新聞
岸田政権のコロナ対策の遅れ

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大が続く中、岸田文雄首相のコロナ対策の遅れが鮮明になりつつある。ワクチンの3回目接種を終えたのは対象者の2割にとどまり、人口に対する割合は先進国で最低。抗原検査キットの不足なども深刻だ。先手対応を強調してきた首相だが、感染拡大期に有効な手だてを打てておらず、批判が強まっている。

【動画】中止の氷まつりの氷柱、すべり台に変身

　「もっと加速できないか」。首相は今月中旬、ワクチン接種の遅れへのいら立ちを周囲にあらわにした。
　内閣官房によると、27日時点で3回目接種を終えたのは約316万人で、高齢者施設入所者ら1月末までの対象者1470万人の21％。英オックスフォード大の研究者らの集計サイトによると、全人口に対する接種率は2・5％にとどまり、英国の54・3％、米国の25・6％など先進7カ国（G7）の中で最も低い。

　首相は昨年末になって、追加接種の前倒しを表明。急な方針転換だったため、接種券の発送や会場確保など市町村の準備が追いつかなかった。国民の副反応への不安も根強いとみられる。首相は27日、自ら率いる自民党岸田派の会合後、堀内詔子ワクチン接種推進担当相に接種を加速するようハッパをかけて、自身はツイッターで「種類よりもスピードを優先して3回目接種を受けて」と呼び掛けた。政府高官は「接種は菅政権との差が表れる。何とかペースアップしたい」と焦る。

　検査キット不足も解消されない。道の無料抗原検査事業所に指定された医療機関や薬局271カ所のうち、不足を理由に48カ所が新規予約を停止。濃厚接触者となった医療従事者らの待機期間短縮には検査が不可欠で、27日の政府与野党の連絡協議会では「キットが足りなければ、社会が止まってしまう」と批判が出た。

　政府はメーカーへの増産要請や輸入で1日80万回分の確保を目指すが、自民中堅は「感染が落ち着いていた期間を無駄にした」と不満を口にした。
7213：チバQ：2022/01/28(金) 21:21:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/e206cfb02cdb824ee359673d4fca2dfef953b3d6
モリシア津田沼に県営ワクチン会場　「3回目」後押しへ　JR津田沼駅前、2月15日から
1/28(金) 17:12配信
千葉日報オンライン
JR津田沼駅前

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、千葉県の熊谷俊人知事は27日の定例記者会見で、「県営のワクチン追加接種センターを津田沼に開設し、2月15日から週5日間実施する」と表明した。市町村が行う3回目接種を後押しする「県営集団接種会場」で、JR津田沼駅前の「モリシア津田沼」（習志野市谷津1）に3月末まで開設する。

　対象は、県内在住の18歳以上。市町村が発行する接種券を持っており、2回目接種から6～8カ月経過しているなどの条件がある。

　当面は1日500人に対応し、最大千人規模に拡大する予定。使用するワクチンは「モデルナ社製」で、2月15日以降の火曜～土曜の週5日間、午前9時半～午後4時半に開設する。県の予約システムなどで同月7日から受け付ける。
7214：チバQ：2022/01/29(土) 20:39:00: >>7212
この記事を書くならG7のなかで、感染者数(と重傷者数)が多いのか少ないのかを書かないとアンフェアですね。
7215：チバQ：2022/01/29(土) 21:42:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/309b816108866c72166bad344799bf18dc9e6403
オミクロン株ピークいつ？　別系統、海外で再拡大も　沖縄は減少の兆しか
1/29(土) 9:19配信

西日本新聞
新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　驚異的な速さで感染拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株による流行のピークはいつか－。全国に先駆けて感染が進んだ沖縄県では、新規感染者の伸びが減少に転じ、収束の兆しが見えつつある。全国で同様の傾向をたどる可能性がある一方、新たに別系統のオミクロン株が広がった国もあり、専門家は警戒を呼び掛ける。

　「沖縄ではピークを越えた兆しが見えてきている」

　26日夜、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後の記者会見で、沖縄県の状況をこう分析した。

　会合の資料や沖縄県などによると、同県では3日以降、オミクロン株への置き換わりで感染が急拡大した。6日には新規感染者が981人となり、過去最多だった昨年8月25日の809人を更新。その後も増え続けた。

　人口10万人当たりの新規感染者数は、13日までの1週間で約654人まで増えた後、600人台で推移。18日までの1週間で約679人に達し、そこをピークに一転して下がり始めた。25日までの1週間は約547人で前週から0・8倍となり、全国で唯一、減少傾向がみられた。専門家は、飲食店の時短営業や成人式の中止などの対策強化が奏功したとみる。

　ただ、軽い症状の感染者が検査を受けていないケースや、行政検査の逼迫（ひっぱく）で感染者の報告が遅れている可能性もある。「ピークアウトかどうか、まだ分からない」。沖縄県の担当者は慎重に話す。

　　　　■　　　■

　「早ければ、この2週間前後でピークが到来する可能性がある」。政府に対策を助言する専門家の尾身茂氏ら有志が21日に公表した提言では、2月上旬にもオミクロン株による「第6波」がピークを迎える可能性を示唆していた。

　念頭にあるのは、オミクロン株の特性だ。オミクロン株は感染が他の人にうつるまでの日数を示す「世代時間」が約2日で、第5波をもたらしたデルタ株の約5日よりも半分以下とされる。専門家の一人は「世代時間が短いと流行ピークは早く来るが、感染者が減る際もスピードが速く、流行期間は短くなる」とみる。

　実際、世界で初めてオミクロン株を世界保健機関（WHO）に報告した南アフリカでは、感染者の確認から1カ月弱でピークを越え、流行は収束に向かった。英国でも、昨年11月下旬の1例目発表から1カ月余りで峠を越えている。

　もっとも、感染拡大のスピードは鈍ったが、国内では感染増加が続く。尾身氏は28日の衆院予算委員会で「この1～2週間でピークアウトするかどうか予断を許さない」と強調した。

　　　　■　　　■

　新たな懸念材料となるのが、別系統のオミクロン株だ。国内で広がった主流系統「BA・1」に対し、変異箇所の異なる「BA・2」と呼ばれるウイルスで、感染力は18％高いという分析もある。国内では少なくとも27例が見つかった。

　「名前は同じだが、免疫機能に影響しそうなアミノ酸の配列が大きく異なる。BA・2に置き換われば、第7波を引き起こす可能性もある」。京都大の橋口隆生教授（ウイルス学）は警告する。デンマークやイスラエルでは「BA・1」から「BA・2」に置き換わり、収束傾向だった感染が再拡大したことが報告されている。橋口教授は「別系統でも基本的な感染対策は同じ。マスク着用や3密の回避を徹底してほしい」と語った。（山下真）
7216：とはずがたり：2022/01/29(土) 22:33:55: 尿酸値をどのくらいにすれば痛風を予防できる?
https://www.skk-net.com/health/illness/01/index03.html
痛風発作を起こしたことのある人が再発を予防するためには，尿酸値を6.0mg/dL以下に抑える必要があります。尿酸の血中濃度を下げないと，関節内に溜まった尿酸塩結晶が溶けないからです。一方，痛風未経験者が目標とすべき尿酸値は明確には定まっていません。しかし，尿酸値が7.0→8.0→9.0mg/dLと上がるにつれて痛風発症リスクが高まるのは確かですし，他の合併症にもかかりやすくなります。健康診断で「尿酸値が高い」と言われたら，すぐに医師に相談しましょう。
7217：チバQ：2022/01/30(日) 22:06:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/e82e44ffc0003524a999b81136ba0377ac952fa6
共存かゼロコロナか　感染急拡大も死者激増せず　緊急事態から2年
1/30(日) 7:00配信

時事通信
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２１年１２月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン、ワシントン、北京時事】世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で2年。

　これまでに世界で延べ3億6000万人超が感染、560万人以上が死亡した。ただ、ここ数カ月は変異株「オミクロン株」の感染が爆発的に拡大しつつも、死者数は激増しておらず、欧米ではワクチン接種を前提に共存の道も模索され始めた。

　一方、厳格な「ゼロコロナ」政策を成功させてきた中国は、逆に容易には緩和ができない状況だ。オミクロン株でさまざまな前提条件が変わる中、経済社会全体への影響を考慮したバランスの良い政策とは何かが問われている。

　WHOのテドロス事務局長は24日の執行理事会で、ワクチン接種が一段と進めば「緊急事態は今年終えられる」と表明した。先週1週間の世界の感染者数は約2280万人と、南アフリカでオミクロン株が初採取された11月上旬から6倍超に拡大。一方、1週間当たり死者数はほぼ変わらず5万人前後で推移。オミクロン株の軽症傾向に加え、世界でワクチン接種率が50％を超えたことなどが影響しているもようだ。

　欧州では規制緩和が続く。英国のジョンソン首相は19日、感染の「ピークを過ぎた」とほぼすべての規制撤廃を表明。これまでも制限が緩めだった英国は、国内総生産（GDP）もコロナ禍前の水準を回復した。アイルランドも22日から、行動制限をほぼ解除。独仏は感染は増加中だが、ワクチンを追加接種した人への制限はほぼなく、隔離期間も短縮された。

　米国は、感染者・死者数とも依然世界最多。1日の新規感染者（7日間平均）は80万人だった1月半ばと比べ低下したが、依然60万人超に上る。それでも、バイデン大統領は「ロックダウン（都市封鎖）や学校閉鎖には戻らない」と、経済活動や移動の制限ではなく、ワクチンを通じたウイルスとの闘いを進める方針だ。米国も、GDPはコロナ禍前の水準に戻っている。

　毎日1国当たり数十万人の感染者が出ている欧米に比べ、中国は累計約11万人と圧倒的に少ない。今後も、市民生活や経済活動を犠牲にしても感染の連鎖を徹底的に断つ「ゼロコロナ」政策を堅持する方針だ。

　12月下旬から1カ月、約1300万人が閉じ込められた陝西省西安市では市民から不満が噴出したが、「より多くの人民の生産活動・生活を保証するゼロコロナはコストパフォーマンスが高い」（国家衛生健康委員会）と譲る気配はない。特に今年は2～3月に北京冬季五輪・パラリンピック、秋に5年に1度の共産党大会を控える。少なくとも習近平指導部が党大会で異例の3期目入りを果たすまで、軌道修正する可能性は低い。
7218：チバQ：2022/01/31(月) 11:16:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfcbbede0816da0d08f6c70622ff0b5c80451eb
進まぬ３回目接種　遅れた前倒し判断　副反応忌避感
1/30(日) 20:14配信

産経新聞
国会議事堂＝東京都千代田区（春名中撮影）

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が進んでいない。オミクロン株による感染拡大に歯止めがかからない中、政府は積極的な接種を呼びかけるが、２７日現在で３回目の接種率は全人口の２・７％にとどまっている。接種間隔の前倒し判断が遅れたことに加え、副反応が多数報告されているモデルナ製ワクチンへの忌避感も重なり、３回目接種が政府の計画通り進むかは見通せない。（今仲信博）

「スタートが遅かったことを、率直に認めなければならない」。自民党の高市早苗政調会長は３０日のＮＨＫ番組で、３回目接種に関しこう述べ、接種間隔については「（２回目から）４カ月後とかに短縮できないのか」と注文をつけた。

３回目接種は昨年１２月、医療従事者や高齢者らを中心に始まった。政府は同月は８７６万人、今月は５９３万人を対象とし、２、３月は２千万人台と拡大するスケジュールを描いている。しかし、実際には今月２７日時点で接種を終えたのは約３４２万人。今月末までに想定する１４６９万人の約２３％にとどまる。

当初、政府は２回目からの接種間隔を８カ月以上としていた。これは欧米などの動向を踏まえたもので、昨年９月に厚生労働省の分科会で承認され、同１１月に基本方針を決定した。

海外でオミクロン株による感染が相次いで確認されると、日本医師会や全国知事会などから接種間隔の前倒しを求める声が上がった。だが、政府の腰は重かった。特にファイザー製ワクチンの調達に不安を抱えていたことが大きい。

昨年１２月１７日、医療従事者や高齢者施設の入所者らに対し接種間隔の６カ月への短縮を決めたが、対象者が少なすぎたのは否めず、今月１３日、一般の高齢者や６４歳以下に対しても前倒しする方針を示した。だが、６４歳以下の人は、わずか１カ月前倒しの７カ月間隔で３月から、という計画しか示せなかった。

８カ月間隔で準備を進めていた自治体は、相次ぐ方針変更に振り回されており、計画通り進んだとしても、オミクロン株の感染拡大には間に合わない。

モデルナ製ワクチンの副反応への懸念が根強くあることも３回目接種の広がりにブレーキをかけている。

順天堂大などが行った調査では、モデルナ製を２回接種した人の約８割に３７・５度以上の発熱が見られ、ファイザー製の２倍近い結果となった。モデルナ製の３回目接種の副反応は、接種者が増えた時点で調査するとしているが、すでに希望がファイザー製に偏る傾向もみられている。

岸田文雄首相は２４日、記者団に「ペースアップのためにはモデルナ製の活用が不可欠だ」と強調し、自身も３回目はモデルナ製を接種する考えを示した。首相官邸のツイッターにモデルナ製の活用を呼びかける動画も投稿したが、国民の理解がどこまで進むかは不透明な状況だ。

富山県衛生研究所の大石和徳所長は「打ち控えの人たちは、オミクロン株が今後どうなっていくかを見極めているのではないか」と分析。「軽症者が増えれば、必ず重症者は出てくる。『オミクロン株は大丈夫』とはならない」と早期接種の必要性を強調した。
7219：チバQ：2022/01/31(月) 20:13:17: https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-821433.html
新宿で300人デモ……ノーマスクでワクチン反対を訴える人々の正体
2022/01/31 11:01デイリー新潮

新宿で300人デモ……ノーマスクでワクチン反対を訴える人々の正体

Qの文字とトランプ・プラカード

(デイリー新潮)

　1月23日の同時刻に、新宿、渋谷で反ワクチンを訴えるデモが行われた。ワクチンのみならずマスクまで有害だと主張するこの団体は、全国でデモを繰り返している。参加者はいったいどういう人々なのか。ジャーナリストの藤倉善郎氏が実況中継する。

　＊＊＊

「ワクチン反対！」
「ワクチン会場、閉鎖しろよ！」

　東京都で初めて1万人を超える1万1127人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認された翌日の1月23日。寒空のもとに300人ほどの人が、デモに参加するため集まっていた。40～60代とおぼしき中高年が中心で、見た目には威勢を感じない。だが、各々が服装やプラカード等で見せる黒と紫の統一カラーは、おどろおどろしい。

「（コロナは）存在しないんだよ！」
「ただの風邪でしょそれ！」

　新宿中央公園を出発したデモ隊が甲州街道に出る。

「そこのあなた、なんでマスクしてるんだよ！」
「マスクの中には毒物が練り込まれてるんですよ！　いますぐ外して！」
「同調圧力に負けてんじゃねえ！」
「子供に毒物ワクチン打たせてんじゃねえよ！　バカ親！」

　沿道の通行人にまでマイクを向け、指を差しながら毒づく。

「間もなくワクチン（接種）会場を通ります！」

　スピードダウンするデモ隊に、警察官が速やかな進行を指示する。しかし、リーダーの女性はデモ隊先頭を手で制して、さらなる減速を指示。時折、完全に立ち止まった。警官は声を荒げ始め、リーダーはマイクを通してさらに“逆ギレ”する。

「歩いてください！　（デモ申請時の）条件違反です！　条件違反！」（警官）
「条件違反って脅されましたよ、皆さん！」（デモ隊リーダー）
「警告です！　撮影開始！」（警官）

　制服警官の指示で、スーツ姿の別の警官が現れ撮影を始めた。この時点で、警官とデモ隊リーダーの軽い押し合いも起こっていた。
7220：チバQ：2022/01/31(月) 20:13:34: トランプ前大統領を崇拝する日本人Qアノンたち
　彼らの主張は、シュプレヒコールの合間にリーダーが入れるアジ演説としてアピールされた。それ以外、デモ隊はひたすら、「We are Q!」を連呼する。しかも、複数の参加者が「TRUMP」と書かれた帽子をかぶり、大きな「TRUMP」のぼりもはためいている。

　にわかにはデモの趣旨が飲み込みにくい。リーダーのアジ演説をよく聞いて、ようやく全貌と背景が理解できる。

「私たちはトランプ大統領から承認された世界で17億人いるQです！」
「私たちは『神真都（やまと）Q』という団体です！」

　2020年11月に一般投票が行われたアメリカ大統領選で、ドナルド・トランプを支持した陰謀論集団「Qアノン」。翌年1月には、トランプが破れた選挙結果を不正だと主張し、一部が米連邦議会を襲撃し、死傷者を出した。

　そのQアノンの日本グループを名乗るのが、今回のデモを行った「神真都Q」だ。

　この日のデモの直前には、参加者だけの非公開SNSグループ内で、新宿のワクチン接種会場を閉鎖に追い込もうと仲間を煽る者もいた。無数にある同様のSNSグループの中には、接種会場への放火予告を提案した参加者がいるという情報も一般に出回った。

　幸いにも、今回のデモで暴力行為はなかったようだが、何せアメリカでは議事堂を襲撃したQアノンを自認する集団だ。今後も不安は拭えない。

宗教系Jアノンとは別の新興勢力
　2020年の米大統領選の前後、日本でもトランプを支持するデモが繰り返された。オーガナイズしていた主力は、統一教会分派のサンクチュアリ教会（日本サンクチュアリ協会）や幸福の科学の信者たち。彼らは大統領選が決着すると、最近では反北京五輪運動に移行している。先だってデイリー新潮でリポートした「北京五輪をボイコットせよ！　『Jアノン』が1年ぶりに大集結を実況中継」（21年12月14日）の通りだ。

　神真都Qは、いずれとも別の新興勢力。『あなたを陰謀論者にする言葉』（フォレスト2545新書）の著書があるライターの雨宮純氏は、こう解説する。

「彼らは“光と闇の銀河戦争”から逃れてきた宇宙人が地球の政府機関等を支配しているというオカルト的な世界観を主張し、“大和民族”を“善なる宇宙人”や“龍神”の末裔と位置づけています。団体のマークが龍で“Q”の字を描くデザインなのも、その象徴です。昨年末から、その一群の中の数人のインフルエンサーが中心になって、いまこそ闇の勢力と戦うべきと呼びかけ勢いを増してきました。既存宗教系の“Jアノン”とは一味違ったオカルトやスピリチュアルの影響を強く受けたQアノン一派です」

　言うなれば、これまでさして組織化されていなかったオカルト・ナショナリストのグループだ。

　昨年秋頃から、彼らはネット上で人々の「覚醒」を呼びかけ、今年1月9日に日本全国で同時多発デモを行い、東京・渋谷ではおよそ1000人が集まったという。今回の新宿は300人ほどだが、同じく全国同時多発方式だ。

デモ後、参加者たちが発熱
　新宿でのデモを、私は当然、マスクを着用して取材した。その際、デモ隊の先頭にいた参加者の一人から「あなたはどっち側なんだ！」と詰め寄られた。

　デモ終了後、リーダーに声をかけた。

「マスクしないほうがいいですよ。あなたは敵側ですか？」

――取材なのでどちらでもないが、さっきもどっち側かと聞かれた。どっちとは何と何の側なのか？

「光と闇です！」

――ワクチンを打つのが闇側ということか？

「それは支配者層がダボス会議で……」

「もう疲れてるのでこの辺で」（別のスタッフ）

　デモが行われたこの日、東京都内では9468人の新規感染者が確認された。そして4日後の1月27日。私が会話した新宿隊リーダーがTwitterで、神真都Q執行部と新宿デモ参加者たちが発熱したと投稿。リーダー本人も発熱したようだ。翌日にはこんなツイートを投稿している。

〈新宿隊　次から次へ熱が出てる／執行部のみんな渋谷隊のメンバーも　お大事にしてね／私は元気になったよ〉

　コロナは存在しないと主張している集団だ。発熱もどうやらコロナではなく、闇の勢力からの攻撃だと疑っているらしい。幸いにも私は発熱その他の症状は全く出ていないが、正直、ヒヤリとした。

藤倉善郎（ふじくら・よしろう）
ジャーナリスト。1974年生まれ。宗教団体以外も含めた「カルト」の問題を取材。2009年にはカルト問題専門のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、カルト被害、カルト2世問題、カルトと政治の関係、ニセ科学やニセ医療、自己啓発セミナーの問題などの取材を続けている。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島SUGOI文庫）。

デイリー新潮編集部
7221：チバQ：2022/02/01(火) 11:29:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/8389b0feb6a1a837e855e47906fa6d398e5ff9eb
「どちらがプラスか…」出す？出さない？首相、悩む緊急事態宣言
2/1(火) 9:55配信

西日本新聞
岸田首相

　猛威を振るう新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対応として、緊急事態宣言発出の是非の判断に、岸田文雄首相が苦慮している。31日の衆院予算委員会では、東京都などを対象にした宣言を「現時点で検討していない」と答弁。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）から知事らが「宣言要請」に言及し始めた一方、全国的に重症病床にはいま少しの余裕があり、新規感染者数が減少に転じた県も出てきている。「切り札」なしに、首相はウイルス第6波を乗り切れるか。

　予算委の集中審議で、首相は緊急事態宣言に関し「病床の状況を踏まえ、まん延防止等重点措置の効果も見極めて総合的に判断する」「自治体の意見も聞くが、政府としてしっかり判断しなければならないと考えている」などと述べた。

　オミクロン株の感染爆発により、東京都は31日も新規感染者数が1万1751人を数えた。病床使用率も、小池百合子都知事が宣言要請の目安とした50％が目前の49・2％に。ただ、昨夏の第5波の際は7割を上回った重症病床使用率は今のところ、都の基準で5・1％にとどまっている。緊急事態宣言が、社会経済活動をストップさせる「もろ刃の剣」であることも踏まえ、政権幹部は、首相の胸の内を「軽症者が多いのだから、何とか（重点措置で）持ちこたえられるはずだ」と代弁する。

　感染力が強い半面、収束までの期間も短いとされるオミクロン株。南アフリカや英国では既に下火の局面になり、日本で先行して感染拡大した沖縄県も「ピークを越えた兆しが見えてきている」（厚生労働省の専門家組織）こともあり、宣言発出を巡り「菅政権の時のような緊張感、切迫感は感じられない」（官邸関係者）状況が続く。

　とはいえ、全国各地の新規感染者数は過去最多を更新し、この傾向が変わらなければ重症者数の急増を招きかねない。地方の現場を預かる大村秀章愛知県知事は、31日の記者会見で「明日以降は相当（感染者が）増えていくと思う。今週半ば以降には、緊急事態宣言を視野に対応していくべきだ」と危機感を訴えた。吉村洋文大阪府知事も、府の基準で約15％（31日時点）の重症病床使用率が「40％に達すれば宣言を要請すべきだ」との見解を示す。

　新型コロナ対応は「最悪の事態を想定し、慎重にも慎重を期す」と繰り返してきた首相。今後、知事らから宣言要請があった場合の判断について、自民党の高市早苗政調会長は1月30日のテレビ番組で「経済への影響はあるが、命が一番大事ということでちゅうちょなく判断されると思う」と話した。

　政府関係者によると、官邸内にはこんな思惑があるという。宣言を発出した後に感染者数が減少していけば、その判断が正しかったとアピールできるが、発出なしにピークアウトさせられれば、これまでの先手対応が奏功したと主張できる－。オミクロン株の特性を見極めながら「どちらが政権にとってプラスになるか、てんびんにかけて悩んでいる」。

　（久知邦、井崎圭）
7222：チバQ：2022/02/01(火) 11:32:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3b116f1f68c84c65dd7f3d90e268d57d8be589
緊急事態宣言に政府慎重　東京都の対応見極め
2/1(火) 7:07配信
時事通信
首相官邸を出る岸田文雄首相＝３１日、東京・永田町

　岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対応をめぐり緊急事態宣言を東京都に発令する可能性について、都内で記者団に「少なくとも現時点で検討していない」と述べた。

【図解】人口10万人当たりの感染者数が多い府県

　宣言発令は社会経済活動への影響が大きいとして、政府内には慎重論が強い。小池百合子都知事の対応を見極める方針だ。

　東京都の31日時点の病床使用率は49．2％で、宣言要請を検討する基準とする50％に達しつつある。小池知事は同日、都庁で記者団に「オミクロン株の特性に合わせた形で検討していかなければならない」との考えを重ねて示した。

　首相は都の病床使用率について、重症者病床に限れば37．6％にとどまっていると指摘。松野博一官房長官も記者会見で「緊急事態宣言は強度の私権制限を伴い、社会経済への影響が大きい。一定の客観的指標を満たせば機械的に発出するという運用にはなじまない」と語った。

　緊急事態宣言が発令されれば、都道府県知事は飲食店への休業要請やイベントの一層の人数制限などができる。学校の休校など人と人との接触を厳格に制限する措置も検討課題となりそうだ。

　政府内に慎重論が強いのは、オミクロン株患者の重症化率が現時点で低く抑えられ、感染対策と一定の社会経済活動の両立が可能とみているためだ。専門家の間でも政府分科会の尾身茂会長が「人流抑制」に否定的な考えを示したように、「人の流れを止めることに大きな効果は期待できない」との見方が広がっている。

　一方で、感染の波が高齢者に移り、重症患者が増えていけば今後の展開は見通せない。内閣官房幹部は過去最高を更新する感染者数について「これが今後どう推移するかによる」と述べ、発令の可能性は排除していない。

　緊急事態宣言が各知事の「政治的なアピール」の道具に使われかねないと危惧する声もある。首相周辺は「感染がピークを迎えたところで宣言を要請し、感染が縮小すれば指導力を強調する展開はあり得る」と指摘する。まん延防止等重点措置で首相は各知事からの要請を全て受け入れており、宣言の要請があれば難しい判断を迫られる。
7223：チバQ：2022/02/01(火) 18:05:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/30180c2cb57b748fda7bdbb1634aca1bf0767049
重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か
2/1(火) 9:53配信
読売新聞オンライン
厚生労働省

　山梨県内では１月に新型コロナウイルス感染症の「死者」が３０日時点で６人確認された一方、重症者はゼロが続いている。重症者がいないのに、死者が出る現象はなぜ起こるのか。厚生労働省が定める死者の集計方法のルールに、その原因があるとみられる。（前田遼太郎）

【図表】知っておきたい…オミクロン株の特徴

　「現在の死者数の増加は、コロナが原因で亡くなった人が増えていることを必ずしも意味しない」。厚労省の担当者は、現在の死者数の集計について、こう見解を述べた。

　現在、コロナの死者数の数え方は「感染者が療養中・入院中に亡くなった場合」が基準だ。かつては「死者」の定義があいまいで、「明らかに死因がコロナでない人」を死者として計上するかどうか自治体ごとに対応が異なっていた。

　対策として厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。

　死者数の統計の意味合いをさらに分かりにくくしているのが、厚労省が「亡くなった後の検査で陽性が判明した人」も死者に数えるよう推奨している点だ。「全国的な感染状況を把握するため」というのが理由だが、医療機関では全ての死者を検査することは人員的にも難しい。

　県立中央病院では基本的に、〈１〉発熱や呼吸困難などコロナに起因する可能性がある症状を持つ人〈２〉同居の家族らに陽性者がいる人――のいずれかに該当する人について、亡くなった後に検査を行っている。

　感染力が強い変異株「オミクロン株」が流行している現状では、検査するほど陽性者が出る確率は高くなり、「コロナの死者」も増えることになる。

　一方、「重症者」については陽性が判明した時点での症状に基づいて数えている。１月については、無症状や軽症の人で容体が悪化し、重症になった事例は報告されていないという。

　厚労省は現在の集計とは別に、医師による死亡診断書を基にした「人口動態統計」で、より正確なコロナの死者数を出しているが、集計には数か月を要する。

　県感染症対策センター（県ＣＤＣ）の関係者は「現状の死者数は、オミクロン株が主流の今の感染状況を表す指標としてはミスリードになる可能性がある。厚労省に問題点を伝えようと考えている」と話す。

県が悩み相談ダイヤル
　県は、新型コロナウイルスに関する悩みの相談を専用ダイヤルで受け付けている。

　「感染するのが怖くて学校に行けない」といった子どもたちの不安や、「コロナの治療後、出社する時の雰囲気が気になる」といった労働者の悩みに対し、県職員が電話で相談に応じる。相談者が希望すれば、学校や勤務先に連絡して配慮を求めるなどの支援をする。

　相談ダイヤルは０５５・２２３・１３５０。午前９時～午後５時で、土日も対応している。

　県は今月１３日までの間、ワクチンの未接種者に不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか、学校の部活動自粛などを要請している。
7224：チバQ：2022/02/02(水) 21:54:04: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_life_science_TDKMNB5C5VIT7OTPAM7YYC2DHY.html「薬局に薬がない」後発薬で欠品、出し惜しみ
2022/02/02 10:00産経新聞

「薬局に薬がない」後発薬で欠品、出し惜しみ

薬局では必要な医薬品が手に入らない状況が続いている＝昨年１２月、東京都江東区の「高橋薬局ファミロード店」（三宅陽子撮影）

(産経新聞)

複数のジェネリック医薬品（後発薬）メーカーが法令違反で業務停止処分を受けた影響で、各地の薬局が慢性的な薬不足に陥っている。一部の後発薬の欠品が続いているほか、あおりを受けた他メーカーが代替薬を出し惜しむ「出荷調整」も起きており、混乱は収束の気配を見せない。患者に必要な薬が届かない不安が広がっている。

薬局、医院に広がる不安

「どうにか、なりませんか」。東京都江東区の「高橋薬局ファミロード店」では昨年の秋口から、そんな相談を医薬品卸の担当者に持ちかけることが増えた。

これまでは、必要な薬を朝発注すれば午後には届いたが、現在は血圧やコレステロールの薬など使い慣れた製品も「欠品」や「納入未定」と言われる。「入荷次第」と前向きな返答を得られても到着まで数日～数週間かかることもある。

「継続して使っていた薬が手に入らない。仕方なく違うメーカー品に発注をかけると、今度はその薬が品薄になってしまうという繰り返しだ」。同店を経営する薬剤師の高橋正夫さん（６２）はため息をつく。

リウマチやアレルギーなどの薬が手に入らない状況が続く「北原医院」（大阪府守口市）。同じ薬を継続して調達することが難しくなっており、頻繁に代替薬が変更となる患者もいる状況だ。後発薬から先発薬に変更となり、窓口負担が増えたケースもあるという。

井上美佐院長は「高齢者は出された薬を大きさや色で把握しているケースも多い。形の違う代替薬に変わることで混乱し、飲み忘れにつながる恐れもある」と危惧する。

また、てんかん薬が不足する都内の病院は「患者によってはこの薬しか効かないというケースも考えられる。患者も医師も大きな不安を抱えている」（男性医師）と訴える。

増産には限界

なぜ、薬不足は起きているのか。きっかけとなったのは後発薬メーカー「小林化工」（福井県あわら市）が製造した爪水虫薬に睡眠導入剤成分が混入して健康被害が拡大した問題だ。

同社は昨年２月に業務停止命令を受けたが、その後も後発薬大手の「日医工」（富山市）や「長生堂製薬」（徳島市）が不正で行政処分を受ける事態となり、製品供給が滞った。

市場では代替薬を求める動きが加速したものの、製薬各社は得意先への供給が不足することを恐れ、追加注文を制限する「出荷調整」に動いたことで製品不足が拡大したとみられている。

製薬各社は管理体制の見直しを急ぐが、人材不足なども影響してすぐに増産するには限界もある。

厚生労働省は昨年１２月、出荷調整の解除や必要以上の発注自粛を呼びかける通知を出したが「混乱は連鎖的な拡大傾向」（医薬品卸の関係者）との声も上がる。ある薬剤師は「メーカー、卸の在庫状況はブラックボックス。明日必要な医薬品が入ってくるか、現場は不安の中にいる」と打ち明けた。

供給拡充が不可欠

神奈川県立保健福祉大大学院の坂巻弘之教授（医薬品政策）は「今は各メーカーの供給状況が見えないことで市場に不安が広がり、医療機関や薬局などが必要以上の発注をかけて在庫を抱え込むリスクも生じている」と指摘。「国は市場に流通する在庫の情報を一元的に管理し、発信する態勢を整えるべきだ」と話す。

安定供給の回復にはメーカーの供給拡充が不可欠とみるが、「増産体制を整えても生産ラインを支える人材の確保と育成が進まなければ品質面に問題が生じ、供給現場の混乱が再び繰り返される恐れもある」と警鐘を鳴らしている。（三宅陽子）
7225：チバQ：2022/02/02(水) 22:08:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7f1a660b848fd700ec960e7e387e4a0688c3f4
【独自】大阪市のワクチン配送で「多重下請けの疑い」元ドライバーが実態を証言『末端に大手運送会社の人はいなかった』市は契約上問題がないか調査
2/2(水) 11:36配信　大阪市が大手運送会社などに業務委託している新型コロナウイルスワクチンの配送をめぐり、契約上認められていない「多重下請け」が行われている疑いがあることがMBSの取材でわかりました。

【映像】「配送の時はすべて隠してくれ」元ドライバーが証言するワクチン配送の実態

　大阪市は、新型コロナワクチンの維持管理や配送業務を大手運送会社などに業務委託しています。

MBSニュース

　市の約款では、業務をさらに下請けに委託することは原則認められていません。しかし、4次下請けでワクチンを配送していた元ドライバーは実態を次のように証言しました。

　（ワクチン配送をしていた元ドライバー）
　「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとか、そういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」

　この件について大阪市は「配送協力会社の存在は認識しているが、再々委託には当たらないと受注者から報告を受けている」とした上で、「契約上問題がないか調査している」と話しています。

　業務を受注していない会社がワクチン配送のマニュアルを作っていた疑いもあり、ワクチン配送が不透明な形で
行われている可能性も指摘されています。
7226：チバQ：2022/02/03(木) 13:40:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6dc0fa8ba32d21d81842d74e7859c52b0e77db8
進まぬ3回目接種…「慎重にも慎重期す」首相に手詰まり感
2/3(木) 9:52配信

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西日本新聞
岸田首相

　岸田文雄首相は2日の衆院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「希望する方々に一日も早く接種してもらえるよう、私自身が先頭に立って取り組みを進める」と強調した。ただ、ワクチンの進展は計画を下回っており、経口治療薬の供給も十分ではない。「最悪の事態を想定し、慎重にも慎重を期す」（首相）という政府のオミクロン株対策には、手詰まり感も漂う。

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　予算委で、自民党の西村康稔前コロナ対策担当相は3回目接種を取り上げ「『1日100万回打つ』という政府の強い姿勢を示していただきたい」と迫った。現状は、1日40万回程度にとどまっている。

　首相は、自衛隊が東京で運営する大規模接種会場での接種人数を、来週に1日当たり5千人程度まで拡大すると力を込めた。ただ、昨年の東京、大阪の大規模接種会場における1回目、2回目の実績は計196万回で、全国の総接種回数に占める割合は1％程度。その強化が、ワクチン回数を押し上げる効果は限定的とみられる。

　3回目接種を巡り、政府は1月末時点の対象を1470万人としていたものの、米モデルナ製と米ファイザー製の「交互接種」に対する不安感なども背景に、実績は約28％にとどまった。65歳以上の高齢者約3300万人に関し、2月末までに自治体の97％で希望者の接種を完了できるとする見通しも不確かだ。

　コロナ治療の決め手と位置付けられる経口薬では、軽症患者向けの「モルヌピラビル」の在庫が現在、医療機関・薬局1カ所当たり原則3人分に限られている。この日の質疑で西村氏は、塩野義製薬が開発中の新たな経口薬に期待を寄せ、「（オミクロン株対策として）2月中にも承認すべきではないか」と求めた。首相は「有効性や安全性が確認されれば、速やかに承認の手続きを進める」と答弁した。

　オミクロン株の感染爆発による需要に、抗原検査キットの供給が追い付いていない点も含め、立憲民主党の長妻昭氏は「（感染状況が落ち着いていた昨年の）『黄金の3カ月』に徹底的に準備すべきだった」とし、首相の見通しが甘いと主張。東京都の新規感染者数は2日、初めて2万人を突破した。緊急事態宣言を巡り、長妻氏は「従来であれば、既に出している局面」とただしたが、首相は「今の時点では検討していない」「毎日変化する状況を把握して絶えず次の手を考えていく。これを毎日続けている」と述べるにとどめた。　（前田倫之）
7227：チバQ：2022/02/03(木) 13:41:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4738800daea9f645629832b975c104380d7a6c0
首相、３回目接種で守勢　与野党「１日１００万回」注文
2/2(水) 19:45配信

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産経新聞
衆院予算委の集中審議で答弁に臨む岸田文雄首相と後藤茂之厚労相（左）＝２日午前、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影）

２日の衆院予算委員会は、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の遅れに与野党の質問が集中した。岸田文雄首相は自衛隊による大規模接種の能力拡充を打ち出したが、接種率が伸び悩んでいるのは事実で、守勢に回る場面も目立った。

「ワクチンを１日１００万回打つという強い姿勢を示してほしい」

昨年まで経済再生担当相として政府の新型コロナ対策を担ってきた自民党の西村康稔氏は、予算委の冒頭で首相にこう迫った。念頭には菅義偉政権が「１日１００万回」の号令をかけて実現したこともあったとみられる。

立憲民主党の長妻昭氏も「目標がないと段取りもできない。１日の追加接種目標を立てませんか」と訴えた。首相は「さらなるペースアップに取り組む」と説明する一方、接種目標については「一律に何万人という目標を掲げることが現状において適切かどうか」と明言を避けた。

３回目接種をめぐり、政府による調査では、全自治体の９７％が２月末までに希望する高齢者らへの接種を終えると回答した。対象は約３千万人で、実現するには１日１００万回規模の接種が必要だが、足元の接種数は４０万回程度で推移している。３回目の接種率も４・０％（２日公表分）と低い。

長妻氏はこうした状況を「話にならない」と批判した。与党の公明党からも「今のままで本当に大丈夫なのか」（国重徹氏）と疑問視する声が上がった。

政府も対策は打っている。首相は同日の予算委で、１月３１日に再開した自衛隊による大規模接種東京会場の能力を拡充する方針を表明し、１０日からは受け入れ人数を５千人程度まで上積みする。東京会場は予約受け付け直後に枠が埋まり、接種能力の強化を求める声が上がっていた。

あわせて、政府は地方自治体での大型接種会場の設置や、職域接種会場の設置要件の緩和なども実施する。こうした対策を同時並行で進めることで、接種を前倒ししたい考えだ。

ただ、一連の対策が後手に回っているとの批判は根強い。日本維新の会の足立康史氏は「政治判断が遅かったと認め、一定の反省をすべきだ」と攻め立てた。首相は「最も大事な時期が１、２、３月と続く。政治の責任を果たしていきたい」と述べたが、接種が進むかは見通せない。（石鍋圭）
7228：チバQ：2022/02/04(金) 08:28:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6033bd7ea8b43f3d5a2f7974ef93c68cdc1f16f
政府、東京など13都県のまん延防止延長を検討　2月末まで有力
2/3(木) 21:17配信

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毎日新聞
首相官邸＝竹内幹撮影

　政府は13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県について、期間を延長する検討に入った。月末までの延長が有力視されるほか、感染状況によっては緊急事態宣言に移行すべきだとの意見もあり、慎重に見極める。

【図解】緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いは？

　13都県の延長を巡り、松野博一官房長官は3日の記者会見で「全国の新規感染者数（の増加率）は鈍化傾向だ」と説明する一方、措置の解除・延長については「感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況を考慮し、総合的に判断する」と語った。

　山際大志郎経済再生担当相は、記者団に「感染者数がどのようになるか注意深く見ないといけない」と述べ、来週半ばにも延長の適否を判断する考えを明らかにした。首相周辺は延長幅について「月内の解除を目指したい」と話した。【花澤葵】
7229：チバQ：2022/02/04(金) 11:41:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8340f8e496552bf0d280e3788ffec7c6283d5ae
コロナで休園、保護者が有給求めたら「クビにする」「不公平」… 小学校休業等対応助成金、企業の拒否が相次ぐ。不安の声も
2/4(金) 9:09配信

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BuzzFeed Japan
Kota Hatachi / BuzzFeed

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、保育園や幼稚園、小学校の休園・休校の影響が広がっている。休園などにより仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための国の制度「小学校休業等対応助成金」の導入が、事業主である企業などに申請や協力を拒否される事例が相次いでいる。その場合、保護者自らが労働局に通告する必要があるなど制度利用のハードルが高く、当事者からは制度の改正を求める声もあがっている。【BuzzFeed Japan/籏智広太】

「この制度の利用を会社にお願いしたら、『子どもがいる人だけに手続きするのは、公平性がない』と断られてしまいました。月の4分の1の収入が減ることになり、生活費に影響が出るため、やはり不安です」

BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、横浜市の30代女性だ。5人の子どもを育てながら介護施設で働いているが、保育園が休園に。シフトが決まったあとからの有給申請もできず、1週間ほどの休業を余儀なくされた。

「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大による休校や休園、自粛要請やオンライン授業、さらに子の感染や濃厚接触認定などで休業を余儀なくされた保護者を支援する国の制度。休業に対応する「特別有給」を設置した企業などに、国が賃金相当額（上限あり）を支援する。

正社員や非正規雇用にかかわらず利用ができるのが特徴だ。また、フリーランスも対象となっている。現行のものは、今年3月末までが対象。ワクチンの付き添いや副反応の看護も対応する方針という。

保護者から特別有給の設置の求めに企業などが応じない場合、個人申請をすることができるが、まずは労働局に相談をする必要がある。この場合、労働局は事業主側に制度の運用を働きかけ、それでも応じない場合、保護者が個人で「休業支援金・給付金」を申請をするーーという流れになる。

「休業支援金・給付金」の必要書類には、企業などの協力も必要で、拒否をされる可能性もあるなど、ハードルは決して低くはない。さらに大企業に勤める正社員は対象外で、支援金も満額分にならないというデメリットもある。女性はいう。

「労働局から会社側へ通告をされてしまうと、今後働いていく上で会社との関係性が悪くなってしまうのではないかと不安です。私は前回の申請でも拒否をされ、悔しい思いをしたので今回は労働局に相談しましたが、申請をあきらめる人もたくさんいると思います

「それに、会社が特別休暇扱いにしてくれていたらすぐお給料に反映されますが、助成金の個人申請に切り替えたら支払いまでどのぐらいの期間を要するのだろうとの不安もあります」

そのうえで女性は「子どもを抱えて働いていると仕事と保育園の板挟みになり、とても辛いです。助成金を把握していない企業さんが多いのかもしれません。手続きも会社からすると面倒くさいのかもしれません。手続きを簡素化し、個人でも申請できるようにしてほしい」と語った。
7230：チバQ：2022/02/04(金) 11:41:59: 「助けて」という書き込みも
Kota Hatachi / BuzzFeed

この制度は、新型コロナウイルス拡大初期の2020年4月、当時の安倍晋三首相による一斉休校を機に創設された。

当初は「個人申請」の仕組みがなかったが、保護者たちからの訴えを受け、制度が改正されたという経緯がある。

この時に声をあげ、署名運動や申し入れの活動をした「小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会」事務局の沖田麻理子さん（41）は、BuzzFeed Newsの取材に問題点をこう指摘する。

「私自身も勤め先に制度を使ってもらえなかった当事者ですが、個人申請は簡単にできるものではない、厳しいものだと感じています。制度の利用を一度断られているなかで、労働局に話をして、そこから会社に連絡があるというのは、恐怖でしかない人もいるはず。これは当初から指摘していたことでした」

会にはいま、当事者40人近くが参加している。個人申請を断られたり、申請後に退職を余儀なくされたりした人も、いるという。

「そもそも子育てをしながら仕事をし、会社に交渉をしたり、労働局に相談したり、個人申請の場合の書類を用意したりするのはとても大変です。間に会社を入れない簡単な制度設計にするのが本来であればベストだと思っていますが、日々の生活を一生懸命やっている末端の人間たちの困りごとは、なかなか国の中心には届いていないのかなと感じてしまいます」

Twitter上には、同じように悩む保護者の声が相次いで書き込まれている。「労働局に連絡するな、クビにする的なことを言われた」として、「有給もお金もありません。助けて」という悲痛な叫びを、岸田文雄首相に直接メンションしたものもあった。また、事業主に対し、制度の義務化を求める声もあがっている。

制度の変更を求め、会では今後、こうした声を再び申し入れなどを通じて国や与党に伝えたり、SNSで積極的に発信を続けたりしていきたいという。

国会では大臣が…
Twtterより

この問題は、2月1日の衆議院予算委員会でも取り上げられた。

後藤茂之・厚生労働相は、制度の導入を拒否された保護者からの相談を受け、労働局が企業などに働きかけたケースが昨年9月以降1010件あったと答弁。

さらに、「特別休暇制度の導入や、労働者が個人申請を行う際の協力について事業主にご理解いただいたものや、検討するとされたものの割合は約9割」だったと明かした。

一方で、残りの1割の人や、制度の対象になりながら利用ができない人の人数などについては、「対象が非常に広く、ご指摘の人数についてお答えすることは困難」とした。

質問をした共産党の宮本徹議員は「非正規雇用の1人親だったりしたら、本当に深刻な問題になる」と指摘。労働局に相談できない保護者もいる点や、雇用主を挟む個人申請の仕組みを簡素化すべきと求めた。後藤厚労相の回答はこうだ。

「何とか厳しい状況にある方を、対応をしなければならないという委員のご指摘については、よく理解をさせいただきました」

「法律上の制度の仕組みでございますので、なかなか難しいご要請だと思います。しかし、いずれにしても少しでも良い形で改善ができないかの道を探ることは必要だという風に思っております」

助成金を担当する厚生労働省の職業生活両立課の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、指摘されている課題は把握していると回答。「今後も制度の周知や問い合わせへの対応、さらに労働局を通じた事業主への働きかけをしていく」と話した。

そのうえで、制度の仕組みや対象についてはコールセンター（0120-60-3999）やLINEを通じた相談を、雇用主に拒否された場合などの相談は、居住地の労働局の特別相談窓口の利用を呼びかけた。

mhlw.go.jp
7231：チバQ：2022/02/08(火) 21:31:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/85366db7e7ebdf2edac323137414a8d58e4c56a4
１３都県の蔓延防止、１０日に延長決定　高知も追加へ
2/8(火) 17:55配信

産経新聞
首相官邸＝東京都千代田区

政府は、１３日を期限として東京都や愛知県など１３都県に適用している「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を来月６日まで延長する方針だ。新規感染者数を減らし、医療逼迫（ひっぱく）を起こさないようにするため、対策を継続する必要があるとみており、１０日に対策本部で決定する方針。９日は岸田文雄首相が関係閣僚と対応を協議する。要請のあった高知県についても新たに適用する方向だ。

期限を延長するのは、１月２１日から適用した埼玉、千葉、東京、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県。１０日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮り、了承されれば、対策本部で正式決定する。

新型コロナウイルスのオミクロン株は感染力が強く、家庭や教育現場などで感染が広がっている。こうした特性を踏まえ、政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）が４日に提言した保育所や学校、高齢者施設などでの感染対策も基本的対処方針に反映させる方針だ。

尾身氏は８日の衆院予算委員会で、「高齢者施設などの感染対策が徹底されないと、しばらくは重症者数の増加が続く可能性がある」と指摘した。
7232：チバQ：2022/02/08(火) 21:34:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/93884f0c586fe5ca1314578178e4a65b84ba3151
小池知事「ズレてる」「間に合ってない」「ストレスフル」　政府のコロナ対応を痛烈批判　
2/8(火) 17:01配信

FNNプライムオンライン

東京都の小池知事が、新型コロナワクチンの追加接種など政府の対応の遅さに、いらだちをあらわにした。

外国特派員協会で、8日午後、オンライン形式で講演した小池知事。記者から、ワクチンの追加接種や飲み薬をめぐる政府の対応について質問されると、「モメンタムが少しズレているということが、今の感染の拡大に間に合っていないと言うことだと思いますが」「オミクロンと言うのはスピードが感染力が強い、早い、それだけにスピード感の違いが、非常に現場からしてストレスフルなところがあります」などと述べて、いらだちを露わにした。

また、小池知事は、2021年の年末に、3回目の追加接種を、できるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、「それはいかん。みんな足並みを揃えていくんだ」などと言われたことも明らかにした。

社会部
7233：チバQ：2022/02/08(火) 21:47:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4502ab25ecccf3bf657c4bf87ced8abcad2032
首都圏4都県、重点措置の延長を要請　解除の考え方の明確化も求める
2/8(火) 20:59配信

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朝日新聞デジタル
東京都庁などの高層ビル群=東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから

　東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の知事は8日、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、13日の期限を延長するよう政府に要請した。延長にあたり、自治体の具体策を定める政府の基本的対処方針で、オミクロン株の特性に応じた対応や、重点措置解除の考え方を明確に示すよう文書で求めた。

　連名で政府に提出した文書で、4都県は「社会機能の維持」や「重症化リスクの高い人を守ること」に重点を置いた取り組みが必要だとしている。神奈川県の黒岩祐治知事は8日、「まだピークアウトしていない状況。今ここで緩めるのはなかなか難しい。重点措置は延長せざるを得ない」と述べた。

朝日新聞社
7234：チバQ：2022/02/08(火) 22:38:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/38491556c0bea504fb2c1c20e821790d5b9b3139
尾身会長、コロナ感染「高止まりか上昇」　衆院予算委
2/8(火) 11:16配信

時事通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝７日、国会内

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、新型コロナ感染の今後の見通しについて「可能性としては高止まり、最悪の場合は『BA．2』という亜種があるため、むしろ上がることも考えられる」との認識を示した。

　新規感染者数の増加が多くの県で鈍化傾向にあるとして「ピークアウトは可能だ」とも述べた。立憲民主党の山井和則氏への答弁。
7235：チバQ：2022/02/09(水) 11:18:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/63388e5c0b74909f0f697629dbf7897fbe034d03
河野氏、接種停滞歯がゆい？　　注文続々、官邸から恨み節も
2/9(水) 7:12配信

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時事通信
堀内詔子ワクチン担当相（左）と話す、河野太郎前ワクチン担当相＝８日午後、国会内

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をめぐり、自民党の河野太郎広報本部長が政府への注文を強めている。

【図解】都道府県別ワクチン接種状況　接種した人の割合

　菅内閣でワクチン担当を務め、1、2回目接種を加速させたとの自負があり、接種のペースアップに手間取る岸田内閣に歯がゆさを感じているようだ。

　「120万回じゃないのか」。河野氏は7日、岸田文雄首相が1日100万回の接種目標を表明したと聞くと、関係者にこう不満を漏らした。

　水面下では河野氏が政府のやり方に口を挟む場面が増えている。首相官邸には「自分たちと同じようにやればいい」「早く接種券を配るべきだ」などと助言。関係者は「接種停滞を目の当たりにし、一時失っていた本人のワクチンへの関心が戻ってきた」と語る。

　表立った発信も目立つようになった。3回目接種の有効性をアピールするため、堀内詔子ワクチン担当相との対話動画に出演してほしいと官邸から依頼されると、河野氏は快諾。ツイッターでは堀内氏を支えるワクチンチームの体制を「人数が激減。私のときは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下」と批判した。官邸はこれを踏まえ、堀内氏のスタッフ体制を改善する方針だ。

　もっとも、河野氏の在任中も全てがうまく運んだわけではない。職域接種ではワクチン不足に陥り、企業からの応募を急きょ停止する失態を演じたこともあった。官邸からは「菅政権時代の混乱のトラウマが今も接種が進まない原因の一つなのに…」（幹部）との恨み節も漏れる。
7236：チバQ：2022/02/09(水) 19:58:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/230899811e7cb3981b834d32a8e215f06d22c8f0
政府、13都県でまん延防止を延長へ　3月6日まで　高知にも追加適用
2/9(水) 18:14配信

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毎日新聞
写真はイメージ＝ゲッティ

　政府は9日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、13日に期限を迎える東京都など13都県の期間を3月6日まで延長する方針を決めた。新たに要請のあった高知県には2月12日～3月6日の期間で適用する。

　全国の新規感染者数の増加は鈍化しつつある一方、医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いており、延長が必要と判断した。岸田文雄首相が首相官邸で関係閣僚と対応を協議し、記者団に表明した。10日の政府対策本部で正式決定する。【藤渕志保】
7237：チバQ：2022/02/11(金) 08:29:16: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001293&g=polまん延防止、長期化の様相　政府、抜本対策なく―「３月再始動」黄信号
2022年02月11日07時07分

閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝１０日、首相官邸
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝１０日、首相官邸

衆院議院運営委員会で事前報告する山際大志郎経済再生担当相＝１０日午後、国会内
取材に応じる基本的対処方針分科会の尾身茂会長＝１０日、東京都千代田区

　政府が新型コロナウイルス対策で各地に適用する「まん延防止等重点措置」は依然出口が見えず、長期化の様相を呈してきた。今回の「第６波」で最初に沖縄など３県に適用された１月９日から１カ月余り、感染力の強い変異株「オミクロン株」への効果的な対策は見いだせないままだ。春先から経済を動かす岸田政権のシナリオは既に黄信号がともる。
　１０日に重点措置延長が決まった１３都県の新たな期限は３月６日。追加適用される高知県も３月６日までだ。他の対象２２道府県の多くも、同日までの延長は避けられないとの見方が政府内に強い。
　政権が温めるのが、年度替わりの近づくその時期に合わせ、重点措置を全て解除させる案だ。岸田文雄首相周辺は「経済のＶ字回復へがらっとフェーズ（局面）を変えたい」と話す。
　だが、思惑に反して状況は改善しない。重点措置対象３６都道府県のうち、９日現在で直近７日間の新規感染者数の平均が減少したのは群馬、新潟、長野、島根、広島、山口、長崎、熊本、宮崎、沖縄の１０県にとどまる。
　より深刻なのが重症化傾向だ。全国の１日当たりの死亡者数は今週に入り連日１００人台で、昨夏の第５波ピーク時の８９人を上回る。
　山際大志郎経済再生担当相は１０日の衆院議院運営委員会で、一部知事が可能性を排除しない緊急事態宣言の発令について「現実的に検討する状況にはない」と改めて否定した。強い行動制限は政権に不満が向かいかねないとの警戒がある。
　しかし、有効な対策も浮かばない。専門家らでつくる政府分科会（尾身茂会長）が１０日に決定した基本的対処方針の改定版は、学校・保育施設の対策強化が主な内容で、首相が再三訴える「オミクロンの特性を踏まえた対策」は十分と言えない。官邸幹部は「微調整を続けていくしかない」と認める。
　１０日の分科会では、オミクロン株の別系統「ＢＡ．２」の出現で感染者数が再び増加に転じることを予測する声も上がった。尾身会長はこの後、記者団に「このウイルスはまだ進化中だ。何か一つ大きな方針を打ち出せば、当分いけるということではない」と語り、警戒を緩めないよう促した。
7238：チバQ：2022/02/11(金) 15:24:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/56e1fcc542d31fdba1f13f925dab43e3593327ab
「1日100万回」首相焦る　疎遠な菅氏に助言仰ぎ、「必達会議」も連日招集
2/11(金) 10:30配信

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西日本新聞
岸田首相

　岸田文雄首相がようやく、新型コロナウイルスの3回目ワクチン接種を1日100万回にする目標を掲げた。「ワクチン対応が後手に回っている」との批判で尻に火が付いたのか、堀内詔子ワクチン担当相を支える官僚らのチームを菅義偉政権時の体制に戻したほか、首相自ら菅氏に助言も仰ぎ、挽回を図る。　（井崎圭）

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　10日午前、首相は国会内の菅氏の事務所を訪れ、約30分間向き合った。約3カ月ぶりの会談となった。

　もともと「1日100万回」は昨年、菅氏が1回目、2回目のワクチン接種を加速する際にトップダウンで大号令を発し、達成した目標。首相に対し、菅氏は「（態勢が）整ってからではなく、途中で問題が起きたとしても早く打ってもらった方が良い」などと心構えを説いたという。

　政治的には疎遠な関係にある前任者に、直接教えを請うた首相。その姿には、オミクロン株の猛威に立ち向かい、国民に安全安心を届ける「切り札」となるワクチンが進まないことへの焦燥感が濃く漂った。

　政府関係者によると、首相は「1日100万回」に踏み込んで以降、周囲に「毎日、（接種回数の）数字を見るからな」とハッパを掛け続けているという。実際に、官邸のワクチン担当者らをメンバーとする「（100万回）必達会議」なる集まりが連日、招集されている。また、河野太郎前ワクチン担当相時の約20人から半減していた堀内氏の直轄チームの人数を、元に戻す手当ても施した。

　現在、1日の接種回数は80万回以上まで伸びてきたものの、政権幹部は「100万回到達は大変な目標。まだまだいろんな所に相当むち打たないと、届かない」と漏らす。
7239：チバQ：2022/02/13(日) 18:48:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/60ccf128f8cbdc649e47e7ab79d2ff939b712d10
【速報】東京都、新たに1万3074人の感染発表　5日連続で前週の同曜日を下回る重症者65人　病床使用率は58.8％　12人の死亡も発表
2/13(日) 16:45配信
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに1万3074人の感染を発表しました。
先週日曜日の1万7526人を下回りました。前の週の同じ曜日を下回るのは5日連続です。

東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、689人がみなし陽性の患者でした。

感染者のうちワクチンを2回接種していた人は5990人で、1回も接種をしていない人は3393人でした。

新型コロナの病床使用率は58.8％で、最大で確保できる見込みの6919床に対し、4068人が入院しているということです。

年代別では、
▼10代未満が2112人
▼10代が1526人
▼20代が2062人
▼30代が2254人
▼40代が2189人
▼50代が1310人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は1215人でした。

現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、65人となっています。

また、新たに12人の死亡も発表されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20fd3a029be3c2c8b7e132969c00a320033c79d1
【速報】大阪で1万2574人の感染確認　26人死亡　「宣言要請」か「まん延防止延長」か14日判断へ
2/13(日) 17:04配信

関西テレビ
関西テレビ

大阪府で13日、新たに1万2574人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

先週の日曜日の感染者数は1万4054人でした。

これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計50万4833人となります。

大阪府内では、50～90代の感染者26人の死亡が確認されました。

実質の重症病床使用率は36.3％、実質の軽症・中等症病床使用率は115.9%となっています。

吉村知事は、実質の重症病床使用率が40％に達した場合に、緊急事態宣言を国に要請する考えを示しています。

大阪府は、緊急事態宣言を要請するか、まん延防止措置の延長を要請するか、14日に判断する見通しです。

関西テレビ
7240：チバQ：2022/02/13(日) 19:38:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c93010836aa97bedd01631876acc76f3d301a31
水際緩和、5000人上限へ　大阪の「緊急事態」慎重　木原副長官
2/13(日) 11:27配信

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時事通信
木原誠二官房副長官

　木原誠二官房副長官は13日、フジテレビの番組に出演し、新型コロナウイルスの水際対策で現在1日当たり3500人程度としている入国・帰国枠について、5000人程度に拡大する考えを明らかにした。

　
　水際対策をめぐってはビジネス関係者や留学生の入国を求める声が内外に強まり、岸田文雄首相が12日に「緩和の方向で検討」すると表明した。木原氏は番組で「5000人まで上げることは十分可能だ」と指摘。「その先は（検疫での）検査なしでいいのか議論しなくてはいけない」と語り、さらなる緩和には慎重な考えを示した。

　木原氏はまた、大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言を国に要請するかどうか14日にも判断するとしていることに関し、「病床の確保や高齢者のクラスター対策など、まだまだやることがある。そういったことも含め議論が必要だ」と強調し、発令に慎重な意向を示した。
7241：チバQ：2022/02/16(水) 07:12:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/2fc72ba70c0dd48e51abcf8e3baa923a5165b6d6
大阪府　実質の重症病床使用率が40.4%に　40%超も吉村知事は直ちに緊急事態宣言は要請しない意向
2/15(火) 18:52配信

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関西テレビ
関西テレビ

大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。

また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。

検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4％でした。

検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。

重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4％となっています。

吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。

また、府内では新たに10カ所の高齢者施設でクラスターも確認され、門真市の施設で22人、枚方市の施設で16人など、あわせて115人が感染しました。

関西テレビ
7242：チバQ：2022/02/16(水) 07:13:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/619ca15bbe1d666b77f6d071887732eaa18adcaa
【速報】東京都　“オミクロン株”重症病床使用率31.5％　“緊急事態宣言”基準を上回る
2/15(火) 19:48配信

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FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

東京都によると、15日時点で、新型コロナのオミクロン株の特性を踏まえた、重症病床の使用率が31.5％にのぼったことが分かった。前日の病床使用率（29.2％）よりも2.3ポイント上昇した。東京都は、新しい指標で、この病床使用率が30％～40％になるなどした場合、緊急事態宣言の要請を検討する方針。2月3日に新しい指標ができてから、基準を上回るのは初めて。

一方、この指標では、「入院患者のうち酸素投与が必要な人の割合が30％～40％」「新規感染者数の7日間平均が2万4000人」も、”宣言”検討の基準とされている。しかし、15日時点で、酸素投与の割合は15.3％、新規感染者数の7日間平均は1万5219人にとどまっている。

新しい指標では、「病床使用率」と「酸素投与の割合」のいずれかが基準を上回り、それと同時に「新規感染者の平均」も基準を超えた場合、宣言要請を検討するとされている。

オミクロン株の特性を踏まえた重症病床の使用率が30％を超えたことについて、東京都の担当者は「感染者が増える中で重症者数が増えて、今回、オミクロン株の重症病床使用率も30％を超えた。感染者数は横ばいで、わずかながら減少している。感染者数を減らしていくために重要な時期。改めて基本的感染予防対策の徹底を、緩めずにお願いしたい」と話している。

社会部
7243：チバQ：2022/02/16(水) 07:14:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/6de00193d31d5c70d637f7d98b3d1a45e819aef9接種回数「1日110万回に」　ワクチン3回目で首相
2/15(火) 13:12配信

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共同通信
政府与党連絡会議で発言する岸田首相＝15日午後、首相官邸

　岸田文雄首相は15日、官邸で開かれた政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、システムに入力される1日当たりの報告回数が同日公表分で「約110万回になった」と述べた。

　報告回数は遅れて入力される分も含まれるため、1日当たりの接種回数を正確に反映していない可能性もある。

　外国人の新規入国を禁止している水際対策強化措置を巡っては「科学的知見の蓄積、内外の感染状況、海外における水際措置の状況などを総合的に勘案し、緩和に向け検討を進める」と語った。
7244：チバQ：2022/02/16(水) 09:36:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/014fc7f4d0a2b8cf8757a0f00755b2869eddd4b5
「まん延防止」５道県も延長で政府調整…山口・沖縄は解除へ
2/16(水) 5:01配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　政府は１５日、新型コロナウイルス対策として適用している「まん延防止等重点措置」について、北海道、福島、茨城、栃木、鹿児島の５道県の期限を２０日から延長する方向で調整に入った。すでに延長方針を固めた静岡、京都、大阪、兵庫の４府県を加えると、計９道府県となる。延長期限は３月６日を軸に検討している。

　一方、２０日が期限の２１道府県のうち、政府は、山口県の重点措置を延長せずに解除する方向だ。沖縄県についても解除の方針を固めている。こうした方針を１８日にも正式決定する。

　また、政府は１５日、ワクチンの３回目接種を加速させるため、首相官邸のホームページで、既に公表している都道府県別に加え、新たに政令市別の接種率の公表を始めた。岡山市が１７・５％で最も高く、横浜市が４・０％で最低だった。

　これに関連し、岸田首相は１５日の政府・与党連絡会議で、ワクチン３回目接種について「（政府システムへの）入力ベースで前日からの増加回数が約１１０万回となった」と述べた。接種日より遅れて入力されるケースも多く、実際の１日の接種回数とは異なる。
7245：チバQ：2022/02/16(水) 09:37:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/b837d0a3b90bd54ade78f28b45b1dffcf85f9c02
まん延防止、大阪など延長へ　来月6日まで、沖縄・山口は解除　政府
2/15(火) 19:18配信
時事通信
新型コロナウイルス感染症対策について、大阪府の吉村洋文知事（画面）とオンラインで意見交換する山際大志郎経済再生担当相＝１５日午後、東京・永田町

　政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の期限を20日に迎える21道府県のうち、大阪府などは延長する方針だ。

　新たな期限は東京都などと同じ3月6日で調整している。一方、沖縄、山口両県については新規感染者数が減少傾向にあるとして、20日での解除が固まった。17日にも岸田文雄首相が表明し、18日の政府対策本部で決定する見通し。

　山際大志郎経済再生担当相は15日、大阪府の吉村洋文知事とオンラインで協議した。吉村氏は入院者に占める高齢者の割合が高い現状を挙げ、政府の基本的対処方針を高齢者の感染防止に力点を置く内容に改めるよう要請。この後、記者団に「重点措置の延長が前提（の協議）だ。解除されることはない状況だ」と説明した。
7246：チバQ：2022/02/18(金) 13:42:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/1148b8fd992c717ca4c01473bf858cd62c69f6c5
重点措置「17道府県」延長「5県」解除政府方針を専門家了承
2/18(金) 10:47配信
TBS系（JNN）
（写真：TBS系（JNN）

政府はまん延防止等重点措置について、大阪など17道府県は延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を専門家に示し、了承されました。

専門家などでつくる分科会で了承されたのは、重点措置の期限が今月20日の16道府県と27日の和歌山について、来月6日まで延長する方針です。

一方、感染状況が改善傾向にある沖縄など5県については、期限どおり今月20日で解除するとしています。

また具体的な感染対策の案として、▽特に高齢者や基礎疾患のある人のほか、そうした人と日常的に接する人は、感染リスクの高い場所への外出は避けること。さらに、▽高齢者施設に入所している人や従事者について、希望する人にはワクチン接種をできるだけ早く終えることを盛り込むなど、高齢者の感染対策を重視した内容となっています。

第6波を迎えてから重点措置が解除されるのは初のことで、政府は国会に説明をしたうえで、夜の対策本部で正式決定する方針です。
（18日12:31）
7247：チバQ：2022/02/18(金) 22:57:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220218X440.html
３回目接種後、モデルナ６８％発熱＝ファイザーより高頻度
2022/02/18 19:29時事通信

　新型コロナウイルスワクチンの副反応などを審議する厚生労働省の専門部会が１８日開かれ、３回目に交互接種で米モデルナ製を選んだ人の６８％が発熱し、米ファイザー製を打った人より約２８ポイント高かったとの調査報告が示された。一方、追加接種１カ月後の平均抗体価は、モデルナ製接種者の方が高かった。

　調査したのは、順天堂大医学部の伊藤澄信客員教授ら。１、２回目にファイザー製を接種した人を対象に、３回目接種後の免疫持続性や副反応などをまとめた。

　報告によると、３回ともファイザー製を打った２６２６人では、３７．５度以上の発熱が３９．８％、３８度以上は２１．４％に見られた。一方、３回目にモデルナ製を接種した４３７人は、６８．０％が発熱し、３８度以上は４９．２％だった。いずれの選択者も、ほとんどが接種３日後に解熱していた。

　頭痛や全身倦怠（けんたい）感などの副反応が出た割合も、モデルナ製を選んだ人の方が高かった。

　接種１カ月後の平均抗体価では、ファイザー製を打った３９６人は接種前の５４．１倍に、モデルナ製を選んだ２３３人は６７．９倍にそれぞれ上昇したという。
7248：チバQ：2022/02/18(金) 23:03:39: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220218k0000m040218000c.html
ファイザーとモデルナの交差接種、抗体高く　ファイザー３回より
2022/02/18 17:04毎日新聞

ファイザーとモデルナの交差接種、抗体高く　ファイザー３回より

米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン＝福岡市で2021年4月15日、矢頭智剛撮影

(毎日新聞)

　厚生労働省研究班は１８日の専門部会で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを２回接種した人で、３回目は米モデルナ社製を「交差接種」した人は、３回目も同じファイザー製を接種した人よりも抗体価（感染を防ぐ抗体の量）が高かったとする調査結果を発表した。一方、発熱（３７・５度以上）の副反応症状が起こる割合はモデルナ製の方が高かった。

　調査は、ファイザー製を２回打った医療従事者を対象に実施した。３回目もファイザー製を接種した３９６人と、モデルナ製を接種した２３３人の抗体価を調べた結果、接種後は抗体価がそれぞれ５４・１倍、６７・９倍となり、モデルナ製の方が高かった。

　一方、接種後の副反応については、３回目にファイザー製を接種した人の３９・８％、モデルナ製を接種した人の６８％で発熱の症状があった。高齢者の発熱頻度はいずれのワクチンも低い傾向にあった。頭痛の発生頻度も、３回目にモデルナ製を接種した人の方が高かった。

　厚労省はこの日の専門部会で、副反応が疑われる症状として新たに報告された事例について、「安全性に重大な懸念は認められない」と評価した。【金秀蓮】
7249：チバQ：2022/02/19(土) 00:16:37: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220218X425.html１７道府県、来月６日まで延長＝まん延防止、５県は終了へ―前倒し解除も視野・政府
2022/02/18 20:38時事通信

１７道府県、来月６日まで延長

政府は１８日夜、持ち回りの対策本部で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した。写真は記者会見する松野博一官房長官【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１８日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した。延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。

　重点措置を延長するのは、２０日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など１６道府県と、２７日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は２０日で終了する。変異株「オミクロン株」の流行による「第６波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計３１都道府県に減る。

　政府は１月９日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を３週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など１４都県と同じ３月６日に期限をそろえた。同日に全面解除し、社会経済活動の平常化につなげたい考えだ。

　山際大志郎経済再生担当相は記者会見で「医療の逼迫（ひっぱく）度が低い県は、３月６日を待たずに解除してもらえればいい」と述べた。政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の１週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。
7250：チバQ：2022/02/19(土) 14:28:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d2ab2ce4668eb81a551e35f6bf08b70c8a9fcf8
水際対策ようやく緩和　岸田首相、最後まで慎重姿勢　参院選へ支持低下懸念〔深層探訪〕
2/19(土) 8:30配信

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時事通信
記者会見する岸田文雄首相＝１７日午後、首相官邸

　岸田文雄首相が「先進7カ国（G7）で最も厳しい」と誇ってきた新型コロナウイルスの水際対策の緩和に踏み切った。経済界や与党は早くから緩和を迫ってきたが、関係者らの証言から、首相が厳格な対策こそ世論の願いとみて拒み続けた姿が浮かび上がる。夏の参院選を前に、内閣支持率への影響を気にしていたことが見て取れる。

　◇長官了承の緩和案一蹴
　「感染第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。G7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和する」。首相は17日夜の記者会見で、こう表明した。

　首相が外国人の新規入国停止を打ち出したのは昨年11月29日。感染力の強い変異株「オミクロン株」が南アフリカで確認されてから5日後のことだ。首相は「慎重すぎるとの批判は私が全て負う覚悟だ」と記者団に言い切った。

　実際、厳しい水際対策は国民に好評だった。報道各社の世論調査で「評価する」が9割に迫るものもあり、内閣支持率は軒並み上昇した。

　当初は昨年末までとされた「臨時異例の措置」（首相）の期限は、1月まで、2月末までと段階的に延ばされた。関係者によると、こうした対応を一貫して主張したのも首相だった。昨年12月、オミクロン株の市中感染が拡大すると、経済界は水際対策の意味が薄れたとして緩和を求め始め、年明け以降、首相周辺からも「対策の意味はもうなくなった」との声が漏れるようになった。

　対策の緩和案が具体化され、松野博一官房長官も了承したが、首相は一蹴。2月末まで延長した際も、一時は「3月末まで」と主張していた。政府は併せて留学生らの入国を「個々の審査」で限定的に認める方針を決めたが、首相は自ら審査状況のチェックに乗り出す徹底ぶりだった。

　政府関係者によると、2月に入っても首相は「かたくな」で、「周囲が緩和を説得し続けたが、なかなか首を縦に振らなかった」という。10日になって、安倍晋三元首相が「日本が世界の中で立ち遅れていく」と発言するなど与党から圧力が強まり、首相もようやく折れた。

　首相はコロナ対策で行き詰まった菅政権を反面教師に、「最悪の事態を想定する」と繰り返してきた。政府関係者は「厳しい水際対策を続けることが、高い内閣支持率につながると思っていたのだろう」と首相の胸中を推し量る。

　◇「まだまだ増やす」
　首相が17日、約1カ月半ぶりに記者会見に臨んだのは、「過去最大の感染拡大時に会見しないのはおかしい」との批判が目に付き始めたことが大きい。首相が水際対策緩和の説明に心を砕いたのも、「国民の反応が気になる」（周辺）ためだ。

　首相の世論重視は感染防止策にもにじみ出る。感染拡大局面に入ると、自治体に求められるままに「まん延防止等重点措置」を適用・延長。17日には「リバウンドの懸念がある」との専門家の指摘をよそに、沖縄など5県の要請通り解除を決めた。政府がリスクを取って主体的に判断した形跡はうかがえない。

　ただ、首相官邸は緊急事態宣言には慎重だ。専門家から発令を求める声が漏れ、大阪府が発令要請の構えを見せたが、官邸は「まだやれることがある」（木原誠二官房副長官）と陰に陽に再考を迫った。ひとたび宣言に踏み切れば解除の判断が難しいだけに、長期化して国民の不満が充満するのを恐れたようだ。

　対策のカギを握るのは3回目のワクチン接種だ。与野党に突き上げられた首相が渋々掲げた「1日100万回」の目標は、VRS（ワクチン接種記録システム）への入力ベースで、16日まで2日連続でクリアした。「まだまだ増やすぞ」。報告を受けた首相は浮かれる様子もなくこう語ったという。
7251：とはずがたり：2022/02/24(木) 21:37:46: 自分は死ぬ前に何を見るんだろうなあ。。

死の間際の「走馬灯」、実在の可能性　脳波が示唆＝カナダ研究
2/24(木) 15:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c03c49433fd0a15a4333935c4b2f30e266b260
BBC News
ホリー・ホンデリッチ、BBCニュース（ワシントン）

人は死ぬとき、実際に人生の走馬灯を見る――。科学的な「アクシデント」によって得られたデータが、そんなことを示している。

カナダのある研究チームは2016年、87歳のてんかん患者の男性の脳波測定を試みた。ところが測定中、患者が心臓発作に見舞われ死亡。予期せず、人が死ぬときの脳の状態が記録された。

その記録には、死の前後の30秒間に、男性の脳波に夢を見ている時や、記憶を呼び起こしている時と同じパターンの動きが確認されたという。

この研究チームは、こうした脳の動きが、人が最期の瞬間に「走馬灯」を見ることを示唆していると、22日に発表された論文で説明している。

■悪い記憶よりは

共著者であるアジマル・ゼマール博士は、ヴァンクーヴァーを拠点にする研究チームが、偶然にも世界で初めて、人が死ぬ瞬間の脳の状態を記録したと語った。

「全くの偶然だった。こうした実験をしようとか、信号を測定しようとは計画していなかった」

では、私たちは死ぬ間際に愛する人々との幸せな記憶を垣間見られるのだろうか？　　ゼマール博士は、それは分からないと答えた。

「哲学的領域に踏み込むなら、脳がフラッシュバックを見せるなら悪い記憶より良い記憶だと推測するだろう。しかし何を覚えているかは人それぞれだ」

■結論は出せない

ルイスヴィル大学の神経外科医を務めるゼマール博士は、この患者の心臓が脳に血液を送らなくなるまでの30秒間、脳波は集中したり、夢を見たり、記憶を呼び起こしたりするといった高度な認識作業を行っている時と同じパターンだったと述べた。

さらにこの脳波は、一般的に死亡が確認される心停止から30秒間続いたという。

「ここで人生の経験を思い起こしている可能性がある。死ぬ直前の数秒間に脳が再生している」

論文ではまた、命がなくなるのは心臓が止まった時なのか、脳が機能しなくなった時なのかという疑問も投げかけている。

ゼマール博士と研究チームは、このひとつの研究だけで広範囲の結論は出せないと慎重な姿勢を取っている。患者はてんかん症で、脳に出血と腫れがあったため、状況は複雑だった。

「1つの症例だけを報告することを、こころよく思っていない」とゼマール博士は語った。2016年にこの脳波を記録して以降、分析を強化するために似たようなケースを探したが、成功しなかったという。

■ネズミの実験でも

しかし、2013年に健康なネズミを使って行われた実験が、ヒントを与えてくれるかもしれない。

アメリカで行われたこの実験では、ゼマール博士のてんかん症患者と同じく、ネズミの心臓が止まってから30秒間、強い脳波が観測された。

この類似性は「驚くべきものだ」とゼマール博士は述べた。

研究チームは、人間についてのたった1つの症例が、命が終わる瞬間をめぐるほかの研究の扉を開いてくれるかもしれないと期待している。

ゼマール博士は、「死の間際の経験には、何か神秘的で精神的な要素があるが、こうした発見こそ、科学者が追い求めているものだ」と述べた。

（英語記事　Life may actually flash before our eyes on death）
7252：とはずがたり：2022/02/24(木) 21:41:46: >この現象は日本独自のものではなく、海外でも「パノラマ記憶」という名称で認識されている。イギリスでの研究によると、パノラマ記憶とは、ものすごいスピードで蘇る人生の記憶を、映画を見るように客観的に見る体験であり、しかもその記憶は一つのスクリーンに映し出されるのではなく、複数のスクリーンに同時にいっせいに映し出されると言う。また、そこにBGMのように音楽が流れる場合もあるという点も、とても興味深い。

死の間際には誰もが「走馬灯のように記憶が蘇る」は本当か？
https://www.sougiya.biz/kiji_detail.php?cid=1165

人は死がすぐそこまで近づいて来た時、どんな風景を見るのだろう。三途の川なのか、天国からやって来たお迎えなのか。死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」というのも、昔から小説や映画の中でよく聞く言葉だが、誰しもそんな風に過去の人生がフラッシュバックするのだろうか。しかし、死んだ人が生き返る事はないので、真実のほどは誰にも分からない。今回は、死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」事は本当にあるのかどうかについて、少し考えてみたい。

死の間際には誰もが「走馬灯のように記憶が蘇る」は本当か？

そもそも走馬灯とは

まず、走馬灯がどのような物か知っておく必要がある。走馬灯とは、中国で発祥し、江戸時代中期に日本でも作られるようになった灯篭の一種である。蝋燭の光で映し出された馬の影が灯篭の中でくるくると回転し、その影が部屋中に映し出され、幻想的な雰囲気を作る夏の遊び道具だった。その仕組みは、二重になった灯篭の内側の枠に、馬の形に切り抜いた紙を貼りつけ、枠の上部の風車と繋げる。そして蝋燭に火を灯すと、その熱による上昇気流に乗って風車が回転し、それによって馬もくるくると回転する。そしてその影が、スクリーンの役割を果たす外側の枠に貼られた紙に映し出されるという、影絵の仕組みを利用したものである。現在、カラフルな電動式に進化した走馬灯は、主にお盆やお葬式の装飾品として仏前に飾られている。

海外でも研究されている走馬灯現象

走馬灯の馬の影がくるくると途切れる事なく回り続ける事が、記憶が連続して蘇る様子を「走馬灯のように」と呼ぶようになった所以だが、それがいつから死の間際に見られると言われるようになったのか、はっきりとした記録はない。それはおそらく、科学的な臨死体験や、瀕死の状態から奇跡的に生還した人たちからの意見を基にして、そう言われるようになったのであろう。この現象は日本独自のものではなく、海外でも「パノラマ記憶」という名称で認識されている。イギリスでの研究によると、パノラマ記憶とは、ものすごいスピードで蘇る人生の記憶を、映画を見るように客観的に見る体験であり、しかもその記憶は一つのスクリーンに映し出されるのではなく、複数のスクリーンに同時にいっせいに映し出されると言う。また、そこにBGMのように音楽が流れる場合もあるという点も、とても興味深い。

走馬灯のように記憶が蘇る状況とは

アメリカの心理学者の研究によると、走馬灯を見るのは意外にも「突然死」のケースに多いと言われている。つまり、突然の自動車事故や、転落、溺死などである。要するに死に直面し、死を確信した極限状態だ。では、なぜそのような結果になったのだろうか。その理由としては、人は死に直面した危機的状況に陥ると、助かりたい一心でなんとか助かる方法を脳から引き出そうとするため記憶が一斉に蘇る事。また、突然死の中で最も走馬灯を見る確率の高い溺死の場合、記憶を管理する脳の器官である海馬が、酸素不足のために正常に記憶を管理しきれなくなり、その結果、支離滅裂に記憶が溢れ出すのだ。さらに、急に死に直面した事により、多量に分泌したアドレナリンが脳に変化ももたらし記憶を蘇らせるなど、その理由は一つではない。
走馬灯の現実

以上のような研究結果から、死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」には、ある一定の条件が必要であり、誰しもが体験するものではない事が判明した。さらに驚くべき事は、瀕死の状態から生還した人へのインタヴューの統計では、走馬灯を見るのは20歳以下の若者に多いと言われている。「走馬灯のように記憶が蘇る」と聞くと、寿命を全うし、家族に見守られながらベッドの中でゆっくりと息を引き取るイメージがあるが、それは、走馬灯の幻想的な光のように、見送る方のファンタジーでしかないのだろう。
7253：チバQ：2022/02/25(金) 21:43:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/afd2036ede00153ae4cf5ddf373b97fd03b95669
内密出産、厚労相「違法性ない」　法相も「正当な業務」認定なら
2/25(金) 20:23配信
毎日新聞
後藤茂之厚生労働相

　望まない妊娠をした女性が事実上、匿名で出産できる「内密出産」について、後藤茂之厚生労働相は25日の参院予算委員会で「厚労省の所管法令に照らして違法性はない」との認識を示した。また、医師が母親の名前を記載せずに出生届を出す行為について、古川禎久法相は、ガイドラインなどで「正当な業務」と認められれば違法性はないとの認識を示し、厚労省とガイドライン作成について協議する考えを示した。

【写真】熊本・慈恵病院の赤ちゃんポスト

　内密出産は熊本市の慈恵病院が独自に取り組んでおり、国民民主党の伊藤孝恵氏が、病院で2021年12月に10代女性が内密出産を希望して子供を産んだ事例を踏まえて政府の見解をただした。

　後藤氏は「子供の出自を知る権利など法律の諸課題があるが、医師法、児童福祉法で法的な問題はない」との考えを示した。

　内密出産に立ち会った医師が母親の名前を記載せずに出生届を提出する行為が罪に問われるかについて、熊本地方法務局は2月10日に病院に示した回答で見解を示さなかったが、古川氏はこの日、ガイドラインなどで刑法上の「法令または正当な業務による行為」とみなされれば「犯罪は成立しない」と答弁した。

　また、古川氏は「生まれた子供が日本国籍を有すると認められる以上、早急に戸籍を作るべきだ。厚労省とも相談しながら、必要とあれば適切なガイドラインができるように協力して進めていきたい」と述べた。

　伊藤氏は内密出産に関する法整備を求めたが、岸田文雄首相は「子供の出自を知る権利などの課題について、一つ一つ慎重に議論を深める必要がある」と述べるにとどめた。

　参考人として出席した病院の蓮田健院長は、望まない妊娠をした女性が孤立出産に追い込まれ、子供の殺害や死体遺棄事件につながっていると訴え「赤ちゃんには罪も責任もない。赤ちゃんの健康と幸せのために（内密出産を）お許しいただきたい」と述べた。予算委の後、蓮田院長は「医療関係者や児童相談所が安心できるよう（ガイドラインなどを）整えていただきたい」と話した。

　慈恵病院で21年12月に内密出産を希望して出産した西日本の10代女性は「親に出産を知られたくない」などと話し、新生児相談室長にだけ身元を明かして退院した。現在は戸籍作成に向けて病院と熊本市が協議を進めている。【栗栖由喜】
7254：チバQ：2022/02/26(土) 16:25:02: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220226X226.html
「１日１００万回」届かず＝追加接種、高齢者は半数―コロナワクチン
2022/02/26 05:10時事通信

　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種をめぐり、岸田文雄首相が掲げた「１日１００万回」の目標が３週間近くたっても達成できていない。高齢者への接種がなかなか進まず、国内全体でも３回目接種済みは２割に満たない状況だ。

　岸田首相は７日、３回目接種を加速させるため、１日１００万回までペースアップさせると表明。１５日には、政府の記録システムへの入力で「前日からの増加回数が約１１０万回となった」と述べ、報告ベースでの目標達成を強調した。

　ただ、数日遅れで入力する自治体もあるため、報告ベースは実数を反映したとは言えない。政府が公表している２４日時点の接種日別集計を見ると、１００万回に到達している日はなく、最高で１９日の約８９万回にとどまる。

　一因として、高齢者への接種が思うように進まないことがある。厚生労働省などの調査に、９７．４％の自治体が「今月末までに３回目を希望する高齢者への接種を終える見込み」と回答。しかし接種済みは２４日時点で１５８０万人と、対象者２９００万人の５４％にすぎない。１日４００万人以上に接種しないと月内に終わらない計算だ。

　８カ月間としていた２回目からの間隔を短縮したため、接種券送付など自治体の準備が間に合っていないことなどが背景にあるとみられる。厚労省は、接種券なしでも打てる体制をつくるよう各自治体に求めたほか、高齢者施設などへの支援策を例示し、てこ入れに躍起となっている。

　国内全体でみると、２４日時点で３回目接種を終えたのは、人口の１７．３％に当たる約２２００万人。英国研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、先進７カ国で最低水準となっている。　

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220224k0000m040303000c.html
感染者数の減少速度「鈍化している」　専門家組織が見解
2022/02/24 22:17毎日新聞

感染者数の減少速度「鈍化している」　専門家組織が見解

国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真＝国立感染症研究所提供

(毎日新聞)

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は２４日、感染状況について「減少の動きがみられるが、減少速度は鈍化している」との見解を示した。年度末に向けて卒業式や春休みなど人が集まる行事が多くなる点に触れ「これまで、このような機会をきっかけに感染が拡大した。感染防止策の徹底が必要だ」と呼びかけた。

　感染者数について、ほぼすべての年代で減少傾向だが、１０歳未満と８０代以上は横ばいで推移していると指摘。家庭や学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設での感染が継続しているという。まん延防止等重点措置が２０日に解除された５県のうち、山形、沖縄両県では感染者数が先週に比べ増加しており、「その他の県でも再び増加する懸念がある」とした。

　脇田氏はこの日の記者会見で「高齢者のクラスター（感染者集団）が増加し、人数が大きくなって感染者数がなかなか減らない。（追加の）ブースター接種で感染予防効果が高まるため、高齢者施設の入所者、従事者にワクチンの追加接種を進めることが重要だ」と指摘した。【神足俊輔、阿部亮介】
7255：チバQ：2022/02/27(日) 10:56:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/71e77370c61884deeb592440ec9040c53fbea2f1
＜独自＞首都・中京・関西１０都府県、蔓延防止延長へ
2/26(土) 22:07配信
産経新聞
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が５割超、愛知が６割超、大阪も７割超と高止まりしている。

延長幅は２週間か３週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。

同じく来月６日に期限を迎える残りの２１道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。政権幹部は「１０以上は解除したい。感染状況などをギリギリまで見極めて判断する」と話す。

岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ちつき始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第６波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した。
7256：チバQ：2022/02/27(日) 11:46:48: https://www.asahi.com/articles/ASQ2S76NKQ2PUTFL00S.html
3回目接種、なぜ進みにくい？二転三転の方針、調整に悩む施設
有料会員記事新型コロナウイルス

石川友恵、石川春菜、森本美紀、井上充昌、枝松佑樹2022年2月25日 9時00分

新型コロナウイルスの感染に注意しながら介護を続けるグループホーム=東京都内

　新型コロナウイルスのオミクロン株への感染を抑えようと、政府が力を入れる3回目のワクチン接種。重症化しやすい高齢者への接種を急ぐが、想定通りに進んでいないのが実情だ。

　「今月上旬に職員も利用者も3回目接種を終え、ひとまずほっとした」。宮城県村田町にある特別養護老人ホーム「柏松（はくしょう）苑（えん）」の飯野隆敬施設長（56）は話す。

　町から接種に関する通知が届いたのは昨年12月下旬。対象者のリストや1日あたりの接種人数などの計画をつくり、医師と日程調整をして1月下旬から接種を実施した。

　町は人口約1万人で、高齢者施設は計4カ所。町の担当者は「小規模自治体で施設も限られる。日ごろからやりとりでき、こちらの意図をくんで計画も立ててもらいやすい」と言う。

　だが、こうして接種完了にこぎつけるケースばかりではない。

　厚生労働省が2月18日に公表した調査によると、全国の高齢者施設で2月末までに接種を終了する予定と回答したのは74%だった。残る4分の1では未接種の状態が続く。

　後藤茂之厚労相は22日の閣議後会見で「これまで通知を度々してきたが、そのわりに準備が進んでいない」としつつ、「医療関係者、高齢者施設は（接種間隔を）6カ月と一番最優先で取り組んできた。1施設でも多くの施設に早く行いたい」と強調した。

　有料老人ホーム「杜（もり）の癒（いや）しハウス文京関口」（東京都文京区）では、3月17日に接種が完了する見込みだ。山田渡施設長は「様々な調整が必要で、時間がかかった」と説明する。まず接種の同意をとる必要があるが、入居者の多くは署名をすることが難しい。接種券が届いてから家族に署名をしてもらい、慎重に同意確認をした。

「変更、変更、その都度調整が…」
　また接種は3月3～17日に…
7257：チバQ：2022/02/28(月) 19:30:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/952f461c3e2cdced86a41c0655853dca4a22eb72
【独自】1年生の4割が自主退学　パワハラか、学校は否定　千葉県南部の看護系学校　元生徒ら県に相談も…
2/28(月) 7:35配信
千葉日報オンライン
イメージ画像（本文とは直接関係ありません）

　千葉県南部の看護系学校で、本年度入学した1年生38人のうち約4割に当たる15人が自主退学したことが、千葉日報社の取材で分かった。複数の元生徒は取材に「教員によるパワーハラスメントがあった」と証言、改善を求め県に相談したという。学校側は退学の事実は認めたが、パワハラについては否定した。コロナ禍で看護師不足が叫ばれる中、地域医療の担い手育成の現場が揺れている。

　取材に応じた元生徒らは、特定の女性看護教員から「あんたみたいなばかに教えることはない」などとののしられたり、同級生の前で「あの高校は勉強しなくてもテストをクリアできる」などと出身校をからかわれたという。

　このほか、「校内で書類をテーブルに投げ付けられた」り、課題の提出が遅れ、謝罪し再提出したところ「もう留年だから」と言い渡されたとの証言も。髪型など容姿について笑われた生徒もいるという。

　生徒の中には精神面や体調の不良を訴えるケースもあり、取材に応じた1人は「医療従事者を目指している人が、あのような指導で夢を諦めさせられるのは腹立たしい」と悔しさをにじませた。

　これらの証言に対し、学校側は千葉日報社の文書による取材に答え、15人の退学を認めた上で「退学はとても残念だが、正当な理由で本人が決めたこと」と説明。

　一方で、パワハラについては「そのような事実はありません」と否定。「教員も何とか資格試験に合格させるように努力をしてきた」などとした。

　一方、医療技術者養成校の指導などに当たる県医療整備課は、生徒らから複数回にわたり校内でのパワハラについて相談を受け、学校側に連絡を取ったことを認めたが、「法令上、細かい人間関係など個別案件は指導できない」と説明した。

　厚生労働省がまとめた看護師等学校養成所に関する「入学状況及び卒業生就業状況調査」によると、同種の養成校で退学や留年などで卒業しなかった人の2020年度全国平均は17・5％、千葉県は8・4％だった。
7258：チバQ：2022/02/28(月) 20:44:10: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801059&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=editまん延防止、１０都府県延長へ　２１日まで、病床逼迫を考慮―政府検討
2022年02月28日20時09分

　新型コロナウイルス対策として３１都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、政府は２８日、少なくとも東京、大阪など１０都府県で３月６日の期限を同２１日まで延長する方向で検討に入った。対象地域は各自治体と協議して決めることにしており、１０より増えるとの見方も出ている。政府は３日の関係閣僚協議で方針を確認し、４日の対策本部で決定したい考えだ。

　岸田文雄首相は２８日の自民党役員会で「３月６日に３１都道府県で重点措置の期限を迎える。延長するか今週判断する」と語った。
　政府が延長の検討を迫られているのは、病床逼迫（ひっぱく）が各地でなかなか解消しないためだ。感染「第６波」はピークを過ぎたと専門家は指摘しているが、新規感染者の減少ペースは緩やかだ。政府は当初、重点措置を６日に全て解除して社会経済活動を全面的に再開したい考えだったが、目算が狂う形となった。
　延長の対象に挙がっているのは東京、大阪のほか、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、兵庫。確保病床使用率は岐阜と三重を除いて２月２７日時点で５０％を超え、神奈川、京都、大阪は７０％以上で高止まりしている。
　大阪府の吉村洋文知事は２８日、「引き続き対策を徹底し、医療提供体制を安定させる必要がある」として政府に延長を要請。愛知県の大村秀章知事は記者会見で「延長を考えざるを得ない」と語った。与党幹部は「１０都府県は延長になる」と明言した。
　これ以外にも医療提供体制の逼迫が続いている地域があり、政府関係者は「延長の対象は増える可能性がある」と語った。大阪は延長幅を３週間とするよう求めているが、政府は重点措置の長期化は望ましくないとの立場から、２週間程度にとどめたい考えだ。
7259：チバQ：2022/03/02(水) 20:15:28: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/918813
沖縄県、まん延防止の再要請を検討　「かなり衝撃的な数字」再び感染者1000人突破　新型コロナ
2022年3月2日 07:20
　沖縄県は１日、新たに１０歳未満から９０歳以上の男女１０２９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日の新規感染者数が千人を超えるのは、１月２８日の１０７３人以来、約１カ月ぶり。５日連続で前週の同じ曜日を上回り、感染が再拡大している。県の糸数公医療技監は「まん延防止等重点措置の再要請を検討している」と明らかにした。累計の感染者数は１０万６０９人となり、１０万人を超えた。

　糸数技監は千人超えに「かなり衝撃的な数字。想定より速いスピードで増加している」と警戒した。２０歳未満だけではなく、親世代に当たる３０代の感染も増加している。感染状況を「下げ止まりから少しずつ増えつつある」と説明する一方、第７波には入っていないとの認識を示した。

　八重山圏域の病床使用率は、院内クラスター（感染者集団）が発生している影響で、１日時点で９０・９％に上った。重点措置の適用要請の目安「６０％以上」に達している。糸数技監はクラスターの収束と地域の流行を見極めた上で、再要請するかどうか判断するとの考えを示した。

　新規１０２９人のうち感染経路が追えたのは４２６人。年代別の最多は１０歳未満の２０２人。次いで１０代１６９人、３０代１５９人。

　新たなクラスターは、名護市や石垣市、北部保健所管内で９件確認され、計５２９件になった。いずれも１月上旬から２月上旬の感染で、すでに収束した。

　米軍関係は７人の感染が報告された。
7260：チバQ：2022/03/02(水) 20:17:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/e28ad7544a71fcf645a5983a0ad7dd27d407b0d3
東京、大阪など12都道府県のまん延防止延長の方向で調整
3/2(水) 17:02配信

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日テレNEWS
政府は、今月6日に期限を迎える31都道府県へのまん延防止等重点措置をめぐり、北海道や東京、大阪など12都道府県については延長する方向で調整しています。

政府は、今月6日に期限を迎える31都道府県のうち病床使用率の高止まりが続く、北海道、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫について延長する方向で調整しています。

今月21日までの延長を軸に検討しています。

一方、感染状況の改善がみられる新潟、長野、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、宮崎、長崎、鹿児島については解除する方向で調整しています。

岸田首相は3日、関係閣僚と協議した上で方針を固め、自ら会見で説明することにしています。
7261：チバQ：2022/03/03(木) 17:56:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/55f627d2c45bd69d5c35690f24760e9cd4f97b58
「まん延防止」１８都道府県で延長へ、１３県は６日の期限で解除…都市部中心になお病床逼迫
3/3(木) 12:17配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルス

　政府は３日、新型コロナウイルスの感染対策として、「まん延防止等重点措置」を適用中の３１都道府県のうち、１８都道府県の期限を６日から２１日に延長し、１３県を６日の期限で解除する方針を固めた。

　延長するのは、北海道、東京都、京都と大阪両府、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、静岡、岐阜、愛知、兵庫、香川、熊本の各県。福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は解除する。

　政府は当初、６日の期限で３１都道府県の解除を目指したが、都市部を中心に病床の逼迫（ひっぱく）が続いており、全面解除は困難と判断した。４日に対策本部を開き、正式決定する方針だ。
7262：チバQ：2022/03/04(金) 17:25:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e609c6a2aecd728a7f35c3dc8f878578e6639b2
全面解除シナリオ崩れる　感染高止まり、岸田首相思惑外れ　新型コロナ
3/4(金) 7:11配信
時事通信
記者会見する岸田文雄首相＝３日夜、首相官邸

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が18都道府県で延長される運びとなり、6日の期限に合わせて全国一斉に解除する政府のシナリオはついえた。

【図解】内閣支持率の推移

　新規感染者数が想定に反して高止まりしているのが大きな要因だ。全面解除で社会経済活動の再開を印象付けようとしていた岸田文雄首相は思惑が外れた形となった。

　首相は3日夜の記者会見で、感染状況が「改善傾向」にあると強調。同時に「重症者が増加し、病床利用率がなお高い都道府県がある」と認めざるを得なかった。

　31都道府県で適用中の重点措置はいずれも6日が期限。ばらばらだった期限を政府が2月中旬の対策本部でそろえたからだ。政府高官は「当初のシナリオでは3日に週明けの全面解除を宣言し、『GoTo』事業の再開を打ち出して社会経済活動のアクセルを踏む想定だった」と明かす。

　目算が狂った背景には「新規感染者数の減少の緩慢さ」（厚生労働省の専門家組織）がある。例えば、東京の新規感染者数は下げ止まり、最近は前週の同じ曜日を上回る日が目立つ。2月中旬に先行解除された5県のうち、島根、大分、沖縄の3県は増加傾向に転じている。

　国内では変異株「オミクロン株」の「BA．1」系統が主流だが、海外で広がる別系統の「BA．2」に置き換われば、感染状況が急激に悪化する恐れもある。政府対策分科会の尾身茂会長は2日の参院予算委員会で「（感染第6波が）下がらないまま第7波に入る可能性も否定できない」と懸念を示した。

　オミクロン株の病原性が期待されたほど弱くなかったのも誤算だ。政府・与党内には「インフルエンザより毒性が低いかもしれない」との声もあったが、厚労省の専門家組織は2日、「致命率は季節性インフルエンザより高い」との見解を発表。実際、全国の死者数は3日に255人と「過去最高の水準」が続いている。

　新規感染者がなかなか減らない原因と専門家が指摘するのがワクチン3回目接種の遅れ。2月末で3750万人と想定していたが、実際には今月2日時点でも2810万人。首相は「2月中旬に1日100万回の接種を実現した」とするが、前政権でワクチン担当閣僚を務めた自民党の河野太郎広報本部長は2日、「スタートダッシュで転んだ」と酷評した。

　ただ、ロシア軍がウクライナを侵攻したことで、政界の注目は日本政府の対応に集まり、コロナ対策のもたつきはかすみがち。連日の参院予算委でも野党の追及の矛先は鈍く、立憲民主党では「今は攻めにくい」（閣僚経験者）との声も漏れる。
7263：とはずがたり：2022/03/08(火) 18:34:13: 「第６波」死者、大阪がなぜ全国で突出するのか…カギ握る高齢者
読売新聞 / 2022年3月8日 6時13分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220308_yol_oyt1t50025/?tpgnr=poli-soci

　新型コロナウイルス感染の「第６波」で、大阪府の死者数が東京都などを上回り、全国最多になっている。高齢者施設のクラスター（感染集団）が多発するなど、高齢者の感染が広がっていることが背景にあるとみられる。

全国の１６％
　読売新聞の集計では、大阪府が第６波の起点とする昨年１２月１７日から今年３月６日までの感染者数は、大阪府が４７万３９８５人と、東京都より約２０万人少ないが、死者は大阪が１０４１人で、全国２位の東京の６３７人を大きく上回り、全国の死者の１６％を占める。人口１０万人当たりの死者も大阪が最も多く、東京の２・６倍の１１・７８人に上る。

　一方、死亡率（感染者に占める死者の割合）でみると、大阪は０・２２％で、全国平均（０・１８％）並みだ。吉村洋文知事は「医療レベルが低いわけではない」と強調する。ただし、東京は０・０９％と、大阪の半分以下だ。人口も感染者も多い東京の死亡率が低くなっていることで、大阪の死者の多さが際立っている。

若者と同居多く
　府が死者増加の要因とみているのが、高齢者への感染拡大だ。

　厚生労働省によると、人口１０万人あたりの８０歳以上の感染者数を１週間ごとにみると、１月１６日から６週連続で大阪が東京を上回っており、最大１・４倍になっている。

　感染した場合のリスクは、高齢者の方が圧倒的に高い。府の集計では、４０?５０代の死亡率は０・０２％にとどまるが、６０代以上では１・２６％に跳ね上がる。コロナ自体は軽症でも、持病が悪化して亡くなるケースも相次ぐ。死者のうち７０歳以上が９３％を占める。

　府内の高齢者施設３４３９か所のうち９・１％（３１３か所）でクラスターが発生しており、計５６６２人の感染が確認されている。府内の感染者が集中する大阪市保健所では、業務逼迫ひっぱくで感染者の情報を国のシステムに登録する作業が遅れた。このため、施設でのクラスターの実態把握も遅れ、対策が不十分になった可能性もある。

　なぜ高齢者への感染が広がるのか。吉村知事は「専門家の意見」として、高齢者と若者との生活圏が近いことが影響している、との見方を示している。

　人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率（２０２０年１０月時点）は東京の２２・７％に対し、大阪は２７・６％。３世代同居の世帯比率（１９年国民生活基礎調査）も東京の１・８％に対し、大阪は２・５％で、いずれも大阪の方が高い。

医療にバラツキ
　高齢者施設で適切な医療が受けられていない可能性も浮上している。

　病床逼迫を受け、府は高齢者施設に対し、感染者が出ても、症状が重くなければ施設内で療養させるよう要請している。重症化を防ぐには早期の治療が重要になるが、府によると、複数の感染者が出た高齢者施設など３９７施設のうち、医療機関が治療したのは７４％で、残る２６％は医療機関の関与がなかった。

　特別養護老人ホームや介護老人保健施設は介護保険法などに基づいて連携医療機関を指定する義務があるが、住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）には義務はなく、医療態勢は施設ごとにバラツキがあるという。

　府は高齢者施設に対し、入所者が早期治療を受けられる医療機関を確保しているかの調査を今月中旬までに実施する方針だ。

　府の専門家会議で座長を務める朝野ともの和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「高齢者施設でクラスターが多発し、高齢世代の感染者が多いのが死者増加の主な原因だ。施設で感染者を出さないよう、職員への研修を強化し、対策費として介護報酬を加算することも検討すべきだ」と話している。
7264：とはずがたり：2022/03/10(木) 17:04:35: >取得日数が最多の１７７日だったのは、市教育委員会事務局の男性職員。市教委は「（自分の子の）保育所の臨時閉園のほか、登園自粛要請を受けた取得もあった。現時点で手続き上の問題は見つかっていない」としている。

自宅での遠隔勤務とかさせてないのん？？

コロナ休暇、２年足らずで計１７７日分取得した市職員も…診断書は「省略可」
読売新聞 / 2022年3月10日 8時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220309_yol_oyt1t50378/?tpgnr=poli-soci

　川崎市役所で、新型コロナに感染した職員や、保育所の臨時閉園で子どもの世話が必要な職員らに認められる「特別休暇」を、２年足らずの間に計１７７日分取得した職員がいることがわかった。市は、同休暇が乱用されていないか実態を調べる。

　特別休暇は災害対応や家族の看護、介護などのために設けられており、市は２０２０年春から、国に準じてコロナ対応でも使えるようにした。取得者には診断書などを求めるのが原則だが、コロナ禍拡大による医療機関の逼迫ひっぱくなどを考慮して省略可としてきたという。

　２０年４月?２２年１月の市の集計では、教員も含めた市職員約１万９０００人のうち、約６６００人が延べ約３万２８００日の休暇を取得。取得日数が最多の１７７日だったのは、市教育委員会事務局の男性職員。市教委は「（自分の子の）保育所の臨時閉園のほか、登園自粛要請を受けた取得もあった。現時点で手続き上の問題は見つかっていない」としている。

　９日の市議会予算特別委員会で同休暇の取得状況などをただした三宅隆介市議（無所属）は、取得日数が突出しているケースなどの実態調査を市に要請。「職員の休職状況の把握が不十分だ」などと指摘した。
7265：チバＱ：2022/03/13(日) 23:39:24: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220313-567-OYT1T50104.html
「第６波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発で死者増加
2022/03/13 15:06読売新聞

「第６波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発で死者増加

大阪市の集団接種会場で、３回目のワクチン接種を受ける高齢者。接種が進んでいないことも感染拡大につながった（１月２０日、大阪市中央区で）＝杉本昌大撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

第５波と比べ感染者５倍、死者３倍
　新型コロナウイルスで感染力の強いオミクロン株が広がり、大阪府では第６波（昨年１２月１７日～）の感染者数が１２日までに約５２万人、死者数は１２２０人に達した。第５波（昨年６月２１日～１２月１６日）と比べ、感染者数は５・２倍、死者数は３・４倍だ。感染のピークは過ぎたとみられるが、感染者数の減少ペースは遅く、新たな波の到来も懸念される。データを検証すると、新しい変異株への対応の遅れが未曽有の感染拡大を招いた実態が浮かび上がる。

まん延防止に慎重→人口比感染、全国最悪
　大阪の感染者数は１月２日から、毎日１・４～２・１倍のペースで増え始めた。これはデルタ株が主流だった第５波の１週間あたりの増加ペースに相当。同７日の府の対策本部会議ではかつてない感染の急拡大を危惧した専門家から、人流の抑制を求める意見も出た。

　これに対し、吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」の要請については「医療の逼迫ひっぱく度、重症者数を踏まえて判断したい」と慎重な考えを示した。経済活動に与える影響への配慮もあったとみられる。

　最終的に病床使用率が、府が基準とした３５％を超え、重点措置が適用されたのは１月２７日。基準を２０％とした東京都より６日遅かった。その後、感染拡大のペースは東京を上回り、人口１０万人当たりの感染者数は、全国最悪の状態が３月初めまで続いた。

　飲食店に営業時間の短縮などを要請する重点措置は、感染拡大の初期ほど効果が高いとされる。関西医科大の西山利正教授（公衆衛生学）は「重点措置は市民への心理的な効果も大きい。先延ばしした結果、『まだ気をつけなくていい』というメッセージにつながった可能性がある」と言う。