近現代史綜合スレ - 1074159913

578：名無しさん：2015/05/16(土) 23:17:50: >>577

キャサリン・フィップス（メンフィス大学准教授）

レスリー・ピンカス（ミシガン大学准教授）

モーガン・ピテルカ（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）

ジャネット・プール（トロント大学准教授）

ロジャー・パルバース（作家・翻訳家）

スティーブ・ラブソン（ブラウン大学名誉教授）

ファビオ・ランベッリ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）

マーク・ラビナ（エモリー大学教授）

シュテフィ・リヒター（ライプチヒ大学教授）

ルーク・ロバーツ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）

ジェニファー・ロバートソン（ミシガン大学教授）

ジェイ・ルービン（ハーバード大学名誉教授）

ケネス・ルオフ（ポートランド州立大学教授）

ジョルダン・サンド（ジョージタウン大学教授）

ウエスリー・佐々木・植村（ユタ州立大学准教授）

エレン・シャッツナイダー（ブランダイス大学准教授）

アンドレ・シュミット（トロント大学准教授）

アマンダ・Ｃ・シーマン（マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授）

イーサン・セーガル（ミシガン州立大学准教授）

ブォルフガング・ザイフェルト（ハイデルベルク大学名誉教授）

マーク・セルデン（コーネル大学上級研究員）

フランツイスカ・セラフイン（ボストンカレッジ准教授）

さゆり・ガスリー・清水（ライス大学教授）

英子・丸子・シナワ（ウィリアムス大学准教授）

パトリシア・スイッペル（東洋英和女学院大学教授）

リチャード・スミスハースト（ピッツバーグ大学名誉教授）

ケリー・スミス（ブラウン大学准教授）

ダニエル・スナイダー（スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）

Ｍ・ウイリアム・スティール（国際基督教大学教授）

ブリギッテ・シテーガ（ケンブリッジ大学准教授）

ステファン・タナカ（カリフォルニア大学サンディエゴ校教授）

アラン・タンスマン（カリフォルニア大学バークレー校教授）

セーラ・タール（ウィスコンシン大学マディソン校准教授）

マイケル・ティース（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）

マーク・ティルトン（パデュー大学准教授）

ジュリア・トマス（ノートルダム大学准教授）

ジョン・Ｗ・トリート（イェール大学名誉教授）

ヒトミ・トノムラ（ミシガン大学教授）

内田じゅん（スタンフォード大学准教授）

Ｊ・キース・ヴィンセント（ボストン大学准教授）

スティーブン・ブラストス（アイオワ大学教授）

エズラ・ヴォーゲル（ハーバード大学名誉教授）

クラウス・フォルマー（ミュンヘン大学教授）

アン・ウォルソール（カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授）

マックス・ウォード（ミドルベリー大学助教授）

ローリー・ワット（ワシントン大学（セントルイス）準教授）

ジェニファー・ワイゼンフェルド（デューク大学教授）

マイケル・ワート（マルケット大学准教授）

カレン・ウイゲン（スタンフォード大学教授）

山口智美（モンタナ州立大学准教授）

山下サムエル秀雄（ポモナ大学教授）

ダーチン・ヤン（ジョージ・ワシントン大学准教授）

クリスティン・ヤノ（ハワイ州立大学マノア校教授）

マーシャ・ヨネモト（コロラド大学ボルダー校准教授）

米山リサ（トロント大学教授）

セオドア・ジュン・ユウ（ハワイ大学准教授）

吉田俊（西ミシガン大学教授）

ルイーズ・ヤング（ウィスコンシン大学マディソン校教授）

イヴ・ジマーマン（ウェルズリー大学准教授）

ラインハルト・ツェルナー（ボン大学教授）

この声明は、２０１５年３月、シカゴで開催されたアジア研究協会（ＡＡＳ）定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。
579：名無しさん：2015/05/24(日) 20:05:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000024-asahi-pol
ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」　志位氏が皮肉
朝日新聞デジタル 5月22日(金)8時36分配信

　「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。

　志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。

　２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。

朝日新聞社
580：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:55:05: 「大戦の結果ロシア領」根拠ない…菅長官が反論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150520-OYT1T50122.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月20日 21時11分
　菅官房長官は２０日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が北方領土が第２次大戦の結果としてロシア（旧ソ連）領になったと述べたことについて、「日露間において第２次世界大戦の結果は確定しておらず、ロシア側の主張に根拠はない。米国も日本の立場を支持しており、北方領土に対する日本の主張を認めていると認識している」と不快感を示した。

　日本と旧ソ連は１９５６年に「日ソ共同宣言」に調印し、戦争状態を終結させたが、北方領土問題は解決できなかった。菅氏は「領土問題の全面的解決が困難であったために、平和条約の締結交渉を継続することとし、日ソ共同宣言という国際約束が締結された。そういう意味で、日露間で第２次大戦の結果は確定していない」と述べ、ラブロフ氏の主張に反論した。

2015年05月20日 21時11分
581：名無しさん：2015/06/07(日) 17:04:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150603-00050110-yom-soci
陛下「深い痛恨」大戦に言及…歓迎の宮中晩餐会
読売新聞 6月3日(水)22時52分配信

　国賓として来日したフィリピンのアキノ大統領を歓迎する天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐会（ばんさんかい）が３日夜、皇居・宮殿で開かれた。

　天皇陛下は冒頭のあいさつで、先の大戦時にフィリピンで多くの国民が犠牲となったことに触れ、「私ども日本人が深い痛恨の心と共に長く忘れてはならないことであり、戦後７０年を迎える本年、犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べられた。

　これに対し、アキノ大統領は「過去に経験した痛みや悲劇は、相互尊重や尊厳に根ざした関係構築に努めるという貴国の約束によって癒やされてきました」と英語でスピーチした。

　フィリピンの国賓を迎えた晩餐会は平成に入って３回目で、陛下が戦争被害に言及されたのは初めて。

　晩餐会には、皇太子、秋篠宮両ご夫妻や安倍首相ら１４９人が出席。昨年１２月に２０歳となった秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまも初めて出席し、笑顔で乾杯された。皇太子妃雅子さまも昨年１０月に続いて晩餐会に出席され、会場は華やいだ雰囲気に包まれた。

最終更新:6月4日(木)9時15分
582：名無しさん：2015/06/14(日) 13:27:32: http://blogos.com/article/115859/
幻冬舎plus2015年06月10日 06:00「日本人難民」という戦後史の闇第5回 - 日本人の難民がいたことを知っていますか？〈戦後70年を考える〉 - 井上卓弥

今から70年前、百万人にものぼると言われる日本人が、敗戦によって「難民」となり、中国大陸や朝鮮半島などで、過酷な生活を強いられました。その日本人難民をテーマにしたノンフィクション『満洲難民～三八度線に阻まれた命』（井上卓弥著）が刊行されました。
?本連載では、若い世代の方にはなかなか分かりにくい、終戦前後の日本をとりまく情勢の解説などもまじえながら、本の読みどころを５回にわたってご紹介します。

?郭山疎開隊をはじめ、大戦後の混乱のなかで朝鮮半島の北部に放置された日本人は、世界史のなかでもまれにみる悲惨な難民生活を強いられました。しかし、1949年に刊行されてベストセラーとなった『流れる星は生きている』（藤原てい著）などを除いて、これまでその史実が語られ、検証されることは、ほとんどありませんでした。
?本書の著者・井上卓弥さんは、戦争取材や難民取材など国際報道に携わったジャーナリストであり、また郭山疎開隊の「当事者」でもありました。

＊?＊?＊

?この本に登場する井上寅吉と喜代の長女、泰子は、私の父で井上家の長男、昌平の姉である。つまり私にとって伯母になる。喜代は私の祖母にあたり、泰子にとって私は甥になる。伯母は結婚して長谷部姓となり、両親と同じく小、中学校の教壇に立った。退職後、戦後五十年にあたる一九九五年、手記『北朝鮮・郭山への墓標』を自費出版し、父母と私、三つ下の妹あてに一冊ずつ送ってくれた。私は当時、新聞社に入社して五年目だった。

?のちに知ったことだが、その手記は祖母、喜代が戦後間もない四七年に手書きの原稿用紙一〇〇枚にまとめて製本した『新京（満洲国）より終戦時北鮮に疎開して』を下敷きにして、伯母らの体験や思いが書き加えられていた。二〇〇五年には、父昌平が満洲に戻った一家の引き揚げまでの苦闘も含めて自伝『追想のわが来し方』を著した。

?父が保管していた祖母の手記とともに、父の半生記を読み終えた時、私は「当事者」になっていた。家族の歴史を何らかのかたちで残すことは、八五歳になる伯母との二十年越しの約束になっていたのかもしれない。

?日本に引き揚げてから建てた家の庭に、祖父母は離れをつくり、近所の子どもたちを集めて小さな書道教室をはじめた。私と妹も習いに行ったが、教室での祖母は厳しい先生だった。常に身近にいた祖母と祖父は、私が高校在学中の一九八一年に相次いでこの世を去った。孫の私に満洲や北朝鮮の話をすることはなかった。

?それだけに、伯母の手記で初めて知った飢餓地獄の事実は重かった。それなりに幸せに暮らしている自分の家族は半世紀ほど前にこんな恐ろしい体験をし、それでも何とか命をつないで日本に帰ってきていた。叔父にあたる末弟は満洲の地で亡くなった。もし父が同じような目に遭っていたら、私たちきょうだいはこの世に生まれて来なかった。

?その後、国際報道に携わった私は、紛争や難民受け入れの現場に立つ機会を得た。最初は九九年、旧ユーゴスラビア・コソボ紛争のアルバニア系難民の取材だった。国境を越えて隣国アルバニアに逃れてくる難民の姿が、半世紀前の家族に重なって見えた。しかし、近年に至るまで、先の大戦に伴って満洲から北朝鮮に疎開した日本人の記録はほとんど見当たらなかった。日頃の大々的な難民報道に比べても、明らかに悲惨な状況に置かれた北朝鮮の日本人難民たちの証言がなぜ表に出て来ないのかと、もどかしい思いにとらわれた。

?二〇一〇年代に入ると、当時を知る人々が次々に亡くなりはじめた。政治・外交交渉に期待を見いだせず、民間の独自ルートを通じて北朝鮮への墓参が動きだした。
583：名無しさん：2015/06/14(日) 13:27:43: >>582

?一四年一月、偶然チャンネルを合わせたＢＳ ― ＴＢＳの二時間特集番組に引き込まれた。番組の最後になって、予想しなかった地名「郭山」が初めて現れた。疎開隊の名簿は、私の故郷を遠く離れた九州の地で保管されていた。東京周辺でそれなりに問いかけてきたにもかかわらず、反応を得られなかったわけも納得できた。私のなかで歯車がカチッと音を立てて?み合い、二十年近くも揺るがなかった厚い壁が一気に崩れた。「当事者」として行動しなければならないと思った。

一人の視聴者としてＴＢＳ「報道特番」にメールを送り、祖母が書き残した「一三班」の名簿の確認をお願いした。ほどなく宮本晴代ディレクターから返信をいただいた。

「昨夜、郭山疎開隊員名簿を見ましたところ、一三班のところに確かに井上さんご一家のお名前があり、ボロボロの紙を持つ指先が震えました。あの名簿の持つ重みを、改めて認識させられたような気が致します」。番組に出演した鹿児島県在住の田中友太郎さんは私の面会の願いを聞き入れてくれた。持参した伯母の手記も読み、事情を理解してくださった。

?田中さんの紹介で福岡県在住の扇京一さん、熊本県在住の白石ヤス子さん、中尾（田中）陽子さんとお会いできた。私の家族が言葉を交わしたかもしれない方々である。故松本健次郎さんの妻幸子さんにも話をうかがった。私が「当事者」であることを知った扇さんは、七十年近く大事に保管してきた二冊の「郭山避難民団の記録」のファイルを妻サカヘさんに託し、手紙を添えて送ってくださった。

?松本さんの手による「疎開日誌?其ノ二」の最初のページには、祖母のそばで亡くなった木幡とも子さんを含む三人の仮葬の記録が正確に書き込まれていた。のちにお会いした白石さんは、祖母の手記を繰りながら病室の場面で手を止め、小さく声を上げた。「脊椎（せきつい）カリエスの女性……。これ、私だ！」。手記の内容は裏付けられた。

?この本のなかでやってきたのは、一〇〇〇人超の郭山疎開隊のうち、北緯三八度線を越えて日本に引き揚げたほぼ半数の「南下班」と満洲に戻ったやはり半数の「北上者」の間に横たわる歳月と距離を乗り越えて、全体をつなぎ直す作業だったかもしれない。

?井上さんは本書「終章」の最後で、次のように綴ります。

?郭山疎開隊を引率し、本書に記したような詳細な記録を残した満洲国経済部官吏一〇人のうち、すに八人はこの世にいない。残留班を率いて最後に三八度線を越えた山谷橘雄（やまやきつお）医師も二〇一三年に他界している。朝鮮北部の日本人が「難民」として辛酸を嘗（な）め尽くした被害者としての記録は、今、日本の現代史のなかにきちんと位置づけておかなければ、永遠に消え去ってしまうだろう。そして遠からず、また同じような被害がくり返されることを危惧する。

?それはまた、昨今の靖國神社公式参拝の是非をめぐる議論からはじかれ、やはり置き去りにされようとしている民間人被害者の存在を再認識することにもなるはずである。その認識こそが、唯一の本土決戦を経験した沖縄はもとより、原爆投下や無差別空襲によって、国内外を問わず無数の民間人が犠牲となった先の大戦の本質を捉えることにつながるものと信じたい。

＊?＊?＊

?作家の半藤一利さんは本書を読み、「国に棄てられた人々の過酷な運命に、驚き、涙し、憤った。戦後70年の今、この悲劇に光が当てられた意義は、はかりしれなく大きい」というコメントをお寄せくださいました。
『満洲難民～三八度線に阻まれた命』をぜひお読みいただけると幸いです。
584：名無しさん：2015/06/14(日) 21:35:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000026-rcdc-cn
イタリアの戦争指導者は公開処刑されたが、日本では侵略戦争を指導したA級戦犯が神様扱いされ首相や閣僚が参拝している―千葉大教授が批判
Record China 6月9日(火)9時57分配信

2015年6月4日、石田憲・千葉大教授が「戦後70年」と題して講演し、イタリアと日本の戦中・戦後について解説し、記者の質問に答えた。日独伊枢軸体制は、3カ国がともに後発帝国主義国であり、利害関係で結びついた「病」としてのファシズムだった、と指摘。広場で処刑された独裁者ムッソリーニらイタリアの戦争指導者と異なり、「日本では侵略戦争を指導したA級戦犯が神様扱いされ、祀られている靖国神社に首相や閣僚が参拝している」と批判した。

戦前の日独伊枢軸体制は、3カ国がともに後発帝国主義国だったことと関係する。（理念のない）利害関係で結びついた「病」としてのファシズムであり、3国それぞれの思惑が異なっただけでなく相互不信を深めつつ、背反する利益追求へと走った。枢軸3国の関係はリアリズム的観点からすれば矛盾としか言えない性質を持っていた。

イタリアの侵略した諸国への補償としては、バルカン諸国に対しては賠償条約を締結して保障した。日本がアジア諸国と個別に補償したのと同様だ。エチオピア、リビアなどアフリカ諸国に対しては、カダフィ政権末期のリビアにベルルスコーニ政権が賠償協定を結んだ。石油など国益が優先している。

イタリアでは独裁者ムッソリーニら戦争指導者は広場で処刑されたが、日本では侵略戦争を指導したA級戦犯が神様扱いされ、祀られている靖国神社に首相や閣僚が参拝している。指導者の過ちをはっきり認めてけじめをつけ、補償をきちんとしなければ、最終的に信頼関係をアジアの国々と結ぶことはできない。難しい対応だが、どの政権でもきちんと対応していかなければ将来的に危うくなる。（八牧浩行）
585：名無しさん：2015/06/20(土) 21:20:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000002-wordleafv-soci
元ゼロ戦パイロット・原田要さん「戦争の罪悪で世界一、非人道的な人間に」
THE PAGE 6月15日(月)16時50分配信

　私ほど人の命をあやめた人間はいない――。元ゼロ戦パイロットで戦争反対を訴え続けている原田要さんは、14日に長野市内で開かれた講演会でこう告白した。「お国のために」と命を投げ出す覚悟で海軍に入ったが、気がついたら「世界一、非人道的な人間になってしまった」と悔いる。折しも国会で安保関連法制の審議が熱を帯びる中、集まった300人の市民を前に、「戦争という苦しいことがもうない世の中に」と語りかけた。現在98歳と高齢のため、今回が「最後の講演」になるという。

＜原田要さんの講演要旨＞
　8月で99歳になる老兵、原田要です。戦闘機の実戦の体験者ですが、70年も前のことで記憶も薄れがちです。

　17歳のときに一生をお国のために海軍の一兵卒として使ってもらおうと考えました。それから12年余、いろいろなことがありましたが、私は世界一、非人道的な人間になってしまったのです。その間約10年の航空生活を通じ8000時間余の飛行時間、その私ほど人の命をあやめた人間はいないのです。

　結局は戦争という罪悪のために、こうしたみじめな人間が生まれてくるのです。だから戦争をなくしてほしいと感じるわけです。もうだめだと思ったことが4回ありました。それを皆さんに伝えて、こうした苦しいことがもうない世の中になるようにと最後のお願いにあがりました。

　昭和11年にパイロットになり、さっそく中国の南京陥落に関係する作戦で戦闘機に乗りました、ところが中国船に交じっていた米英の船舶を攻撃したことが国際問題になり、下士官にまで及ぶ処分が行われて、私も内地に戻って操縦の指導に当たっていました。

　そのうち日米の関係が悪化し昭和16年の秋、海軍の大艦隊はひそかに移動を開始。北に向かうのでいぶかしく思っていましたが数日後の朝、気がつくと周りが雪に覆われた湾に入っていました。エトロフ島でした。赤城、加賀、蒼龍、飛龍、瑞鶴、翔鶴の航空母艦、潜水艦などの大艦隊が集結したのです。
586：名無しさん：2015/06/20(土) 21:21:39: >>585
　そして12月8日の真珠湾攻撃に向け艦隊の幹部が作戦室に集められ、「日米交渉が駄目になったら宣戦布告の上、ハワイを攻撃する」と説明があり、艦隊には「いよいよか」の空気が広がりました。真珠湾攻撃の際、私は攻撃隊の小隊長になるつもりでしたが、艦隊の警護に回されたのです。

　私は攻撃隊への参加を主張したのですが、「艦隊を守るのも大事だ。これは命令だ」と言われて、380機を超える攻撃機を見送りました。

　攻撃から帰ってきたパイロットたちは戦果を語り、戦勝気分で「バンザイ」まで出ていました。ただ、彼らに「真珠湾に空母は何隻いたのか」と聞くと「1隻もいなかった」という返事で、心配でした。結果的にアメリカの空母艦隊は温存されていたわけで、それが戦争の結末につながってしまった。

　その後、インドの南、セイロン島ではイギリスの戦闘機ホーカーハリケーンと戦い、私の小隊で5機、全体では100機近い敵機を落としたこともあります。追われた敵機のパイロットは手で「もうやめてくれ」というそぶりをするのですが、それを見逃すと自分がやられる。それが戦争なのです。

　オランダの植民地だったスラバヤでも戦闘がありました。ゼロ戦は脅威だったため敵は2～3機で1機のゼロ戦と戦う作戦に出てきました。7・7ミリ機銃と破壊力の大きい20ミリ機銃を使い分けたり、相手がまぶしくなるように太陽を背に攻撃に出るなどさまざまな戦法を駆使しました。

　ミッドウエー海戦で日本は空母と多くの優秀なパイロットを失いました。そしてガダルカナルで私はアメリカのF4F戦闘機との戦いで左腕に被弾、ヤシ林に突っ込み気を失いました。2日間ほど山中をさまよっていたら、墜落した艦上攻撃機の乗員の佐藤さんという人が顔を血だらけにして歩いて来ました。

　一緒にさまよっていると向こうに米兵らしい姿があるので、2人で拳銃を出し構えて行こうとしたら、負傷で左腕の不自由な私が拳銃を右手で用意しているうちにうっかり引き金を踏み、暴発してしまった。その音を聞いた人影が「日本人か」と声をかけてきて、助かりました。海軍の基地だったんです。15～16歳の少年兵たちがいました。
　
　私はその後デング熱にかかったりして40度の高熱を出し、気が付いたらきれいなベッドの上にいた。これは捕虜になったに違いないと思って、ベッドから逃げようとしたら、「兵隊さんどうしました」と声がかかった。日本の看護婦さんでした。

　何回も命拾いをしてきました。私は戦争を憎み、なくしていくために語ってきましたが、次の世代の人たちにもそれをお願いしたいのです。

（高越良一／ライター）
587：とはずがたり：2015/06/22(月) 08:32:33: やりたい放題やった当時の列強に対する痛烈な批判となっているし韓国の主張には敬意を表する。日本憎しでそんな事考えてないのかも知れないけど。

世界遺産登録、日韓協力で一致　「徴用工」記載で調整
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH6P7J7WH6PUTFK00R.html
03:03朝日新聞

　岸田文雄外相は２１日、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と東京都内で開いた会談で、日韓で課題となっていた「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、協力することで一致した。韓国は「強制労働」の問題があるとして反発していたが、日本側が関連する資産の説明文に、徴用工の歴史的事実を記載する方向で調整する。

　岸田氏は会談後、「両国の推薦案件『明治日本の産業革命遺産』『百済の歴史（遺跡）地区』がともに登録されるよう協力していくことで完全に一致した」と記者団に語った。世界遺産登録は実現に向けて前進することになる。

　韓国は日本が申請している２３資産のうち７資産で朝鮮半島出身者計５万７９００人が「強制労働させられた」と主張。歴史的な事実を対外的に説明するよう日本に求めていた。日本は、戦時中に朝鮮半島から労働者が動員された徴用工の問題は、遺産が対象とする時期より後だとして、当初はこうした説明も必要ないとの立場だった。ただ、世界遺産の登録には韓国の理解が欠かせないと判断し、韓国の主張に配慮。一部の施設で徴用工が働いていた事実を日本が自発的に説明し、韓国も反対しない方向で調整することになった。
588：とはずがたり：2015/06/24(水) 18:46:00: 中国、戦時中の役割「過小評価」修正狙う－9月の軍事パレードで
http://jp.wsj.com/articles/SB11377468785266573983404581065443503383276?mod=WSJ_article_EditorsPicks
By TE-PING CHEN原文（英語）
2015 年 6 月 23 日 19:17 JST

　「歴史は勝者によって書かれる」という。だが近年――少なくとも第2次世界大戦に関しては――中国は適切な書き方をしなかったと感じている。

　中国政府は今秋、それが修正されることを期待している。この9月に盛大な軍事パレードが北京の天安門広場で予定されており、習近平国家主席がそこで演説することになっている。反ファシズム戦争勝利70周年の記念式典と軍事パレードの当局者によると、パレードは「中国国民が払った多大な犠牲と、世界的な反ファシズム戦争への歴史的な貢献を示すものになる」という。　

　中国は1937年から数十万人規模の日本軍に侵攻され、西側の同盟諸国よりも一足先に戦争に突入した。日本軍は「南京大虐殺」のような残虐行為に及び、現在に至るも中国と日本の関係に深い傷跡を残したままだ。中国の犠牲者は1400万人に達したほか、鉄道網や工場など多くが破壊された。

　軍事パレードの詳細に関する23日の記者発表では、そのテーマについても説明があった。軍事パレードは今回で15回目だ。

　中国共産党中央宣伝部の王世明・副部長は「反ファシズム戦争における中国の位置づけと役割という点に関して、一部の西側諸国は常に客観性と公平な理解を欠いてきた」と話す。

　王氏は1931年の満州事変に言及し、「中国の抗日戦争はどこよりも早く始まり、最も長く続いた」と指摘。さらに「14年間も続いた中国の抗日戦争は最も長かった。欧州の戦闘は5年余りで、太平洋戦争は約4年だった」と述べた。

　王氏は、統計によると中国の直接的および間接的な経済損失額はそれぞれ約1000億ドル（現在のレートで約12兆3000億円）、5000億ドルにのぼると述べた。

　中国政府によると、記念式典には第2次世界大戦に関係した主要国首脳が招待される。日本が招待されるかどうかは23日時点では明らかにされなかった。軍事パレードに加え、戦勝を記念する演劇や映画、テレビ番組のほか、愛国的な合唱イベントなどが予定されている。

　中国史の専門家ラナ・ミター氏が近著「Forgotten Ally（忘れられた同盟国）」で書いているように、戦時中の中国の貢献度については長い間、過小評価されてきた。「中国が考慮されることがあったとしても、米国やソ連、英国などがはるかに大きな役割を果たした戦争でごくわずかな出番しかなかった脇役として捉えられるだけだ」

　とはいえ、中国共産党によるこうした歴史観の修正の試みに対しては批判もある。台湾の国防部（国防省）の報道官は今年、中国共産党は同党の軍隊による戦争貢献を強調しているように見えるが、それよりも大きな役割を果たした当時の与党・国民党の貢献を見落としていると述べた。国民党は国共内戦で共産党に敗れた後、台湾に拠点を移した。

　かつての国民党の人たちは戦勝イベントに参加するだろうか。当局者は早口でこう言った。「国民党は戦時中に重要な役割を果たした。中には参加する人もいるだろう」と。
589：名無しさん：2015/06/27(土) 22:28:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000063-jij-soci
強制連行で国を提訴＝中国人元労働者と遺族―大阪地裁
時事通信 6月26日(金)11時52分配信

　第2次大戦中に日本に強制連行され、河川改修など過酷な労働をさせられたとして、張広勲さん（87）ら中国人元労働者2人と遺族11人が26日、国を相手に総額7150万円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　訴状によると、張さんら元労働者は1943～45年、中国華北地方などから強制連行され、秋田県大館市の花岡地区や大阪港で、地下溝を掘ったり土砂や荷物を運んだりする労働をさせられた。国の政策に基づいて連行され、劣悪な労働環境や虐待を国が放置したとしている。
　戦時中の中国人強制連行をめぐる訴訟では、最高裁が2007年、「日中共同声明により個人の賠償請求権は放棄された」との判断を示している。原告側は、この共同声明の解釈は誤りで、中国が放棄したのは国家間の賠償だと主張している。
　張さんは45年6月、花岡で中国人が蜂起し多くの死者が出た「花岡事件」に参加した。提訴後の記者会見で「毎年6月30日になれば悲しい気持ちになる。日本政府は何の賠償も行っていない」と訴えた。
　外務省の話　訴状が送達されていないのでコメントは差し控えたい。
590：とはずがたり：2015/06/27(土) 23:08:03: 日本軍の原爆開発資料発見　京大、ＧＨＱの押収免れる
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20150625000018

サイクロトロンの図面。昭和１７年１２月の印がある（京都大総合博物館所蔵）

　太平洋戦争中に旧日本海軍から原爆研究を委託された京都帝国大（現京都大）の荒勝文策研究室が、ウラン濃縮の遠心分離装置開発に取り組んでいたことを示すノート３冊や関連資料が２４日までに、京大放射性同位元素総合センター（京都市左京区）で見つかった。京都帝大による原爆開発の全容は、終戦直後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が一切のデータや研究ノート類の提出を命じ、押収した資料は米国で機密指定されていたため、明らかになっていない。なぜ押収を免れたかは不明だが、秘められた日本の原爆開発と科学技術史を検証する上で、貴重な発見といえる。

■秘められた歴史に一石

　研究ノート類は、戦時中に荒勝研究室に講師として所属していた故清水栄・京大名誉教授の研究室があった同センター分館書庫で見つかった。表紙に英語で「超遠心分離」の表題と清水氏の署名がある。日付は皇紀で記され、戦争末期の１９４４年１０月、１１月に書いたとみられる。

　原爆の開発にはウランを濃縮する過程が必要だが、当時の日本では技術が確立していなかった。清水氏のノートには、遠心分離装置の回転数を計算した表が書き込まれ、海外の関連論文を写真撮影し貼り付けた資料などがある。「超遠心分離装置製作資材大要」は資材のリストで、軽量合金「超々ジュラルミン」など材料の直径や長さなどが指定されている。

　京都帝大の原爆開発は４３年に旧海軍が委託し、ｆｉｓｓｉｏｎ（核分裂）の頭文字を取って「Ｆ研究」と呼ばれていた。海軍がウラン鉱石を提供したとの複数の記録や証言がある。遠心分離法によるウラン濃縮を目指したが、終戦までに完成しなかった。

　京都帝大は戦中、原子核物理の研究に用いる円形加速器「サイクロトロン」の建造中だった。終戦後にＧＨＱは「原爆開発につながる」と破壊し、荒勝研のデータやノート類は米軍が持ち去ったとされる。戦後見つかった荒勝研資料は、米議会図書館で２００６年に発見された清水氏らの加速器開発過程のノート２冊など、ごく限られている。

　また京大総合博物館では関係者遺族が寄贈した資料の中から、サイクロトロンの図面を見つけた。

　日本における戦中の原子核研究に詳しい政池明京大名誉教授は「荒勝教授らは、この戦争中に原爆は完成しないだろうと考えていたようだ。一方で、ノートと資材リストの発見はウラン２３５の分離、濃縮に向けて実際に遠心分離装置を作ろうとしていたことを裏付ける貴重な証拠となる」と話している。

　＜原爆とウラン濃縮＞第２次大戦中に旧日本陸軍は理化学研究所の仁科芳雄研究室に、海軍は京都帝大の荒勝文策研究室に原爆の研究開発を委託。原爆の製造には原料のウラン鉱石から、ウラン２３５の濃度を９０％以上に分離・濃縮する過程が必要と言われる。仁科研究室は「熱拡散法」で、荒勝研究室は「遠心分離法」で分離を試みようとしたとされる。戦局の悪化で、海外から十分な量のウラン鉱物確保が難しく、京大は終戦までに完成しなかったとの見方が通説になっている。

【 2015年06月25日 07時41分】
591：名無しさん：2015/06/28(日) 10:35:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00000017-pseven-int
引揚途中の強姦被害者47人　加害男性の国籍は朝鮮、ソ連など
NEWS ポストセブン 6月19日(金)16時6分配信

　果たして韓国の言う「私たちは常に被害者」という姿勢は、本当にその通りなのか。歴史を振り返れば、韓国は過去幾度となく、日本人への蛮行を繰り返してきた。

　11歳の時、朝鮮北部から命からがら京城に脱出した日系米国人作家、ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ（旧名・川嶋擁子）の自伝『竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記』（ハート出版刊）。引揚の記録をありのままに綴った同書は、今から約30年前の1986年に米国で出版され、後に一部の州で中学校の教材になった。

　だが、韓国人と韓国系米国人がこれに猛反発。執拗な抗議活動を繰り返し、韓国外交通商部が州政府に是正を求める事態に発展した。実は同書は、2005年に韓国でも翻訳出版されているが、こちらも発売禁止に追い込まれている。韓国主要紙も「間違った『ヨーコの話』学びたくない」（朝鮮日報）、「『ヨーコの話』の最大の過ちは加害者と被害者を入れ替えた点」（中央日報）と題した特集記事を掲載し、メディアを挙げてネガティブ・キャンペーンを行った。
　
　在留邦人、引揚者を襲った悲劇の痕跡は、日本国内にも残されていた。福岡県筑紫郡二日市町（現筑紫野市）にかつて存在した『二日市保養所』の存在だ。この保養所は、引揚の途中に朝鮮人らに犯され妊娠した女性の救済施設堕胎手術を秘密裏に行う病院だった。当時、堕胎手術は違法（＊）であったが、施設は引揚援護庁が1946年2月に開設したもので、厚生省が「超法規的措置」として黙認していた側面がある。

【＊現在も刑法上の堕胎罪は存置されているが、母体保護法では「妊娠の継続、分娩が身体的・経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある者」、「暴行・脅迫により抵抗、拒絶できず姦淫され妊娠した者」などに対する指定医の処置が認められている】

　同施設の医務主任・橋爪将氏による1946年6月10日付の報告書によれば、施設の開設から2か月間で強姦被害者47人を治療し、加害男性の国籍内訳は「朝鮮28人、ソ連8人、支那6人、米国3人、台湾・フィリピンが各1人」だった。1947年の施設閉鎖まで、堕胎手術件数は500件に及んだという。

　戦時中の日本人の残虐性を世界中で訴えている韓国人は、この事実をどう受け止めるのだろうか。

　日本人が戦時中に犯した罪は、真摯に反省しなければならない。しかし、だからといって、日本人が受けた残虐行為を、歴史から消し去ることもできぬ。正しき歴史を知ることが、真の日韓友好につながるのではないか。

※SAPIO2015年7月号
592：とはずがたり：2015/07/02(木) 01:20:41: 大正天皇実録、大半の黒塗り開示　「一時人事不省」判明
http://www.asahi.com/articles/ASH713G64H71UTIL009.html?ref=goonews
島康彦2015年7月1日19時52分

　大正天皇（１８７９～１９２６）の日々の行動などを記した「大正天皇実録」について、宮内庁は２００２～１１年に公開した際に「個人識別情報」として一部を黒塗りにした方針を見直し、その大半を開示した。宮内庁は「歴史的文書の公開・非公開の判断にあたり、時の経過を考慮した結果」と説明している。

特集：昭和天皇実録「激動の８７年」
　大正天皇実録は１９３７年に完成し、計９５冊で構成される。朝日新聞社の情報公開請求を契機に、２００２年から４回に分けて開示された。しかし、全体の約３％が黒塗りにされ、専門家からは「歴史への冒?（ぼうとく）」という批判の声があがっていた。

　宮内庁によると、昨年公開された昭和天皇実録では、１１年に施行された公文書管理法の「時の経過」を踏まえて検討し、黒塗りされなかった。今回の見直しでも同様の水準を適用し、黒塗りは全体の０・５％ほどに減ったという。
593：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:31:38: 「火垂るの墓」登場の病棟取り壊し…苦渋の決断
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150629-OYT1T50023.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月29日 10時22分

　西宮回生病院（兵庫県西宮市大浜町）の旧病棟が老朽化による建て替えのため、７月に取り壊される。

　病院は戦時下の西宮市などを舞台に、アニメ映画にもなった小説「火垂るの墓」（原作・野坂昭如）にも登場しており、市民やファンからは惜しむ声が上がりそうだ。

　同病院は１９０７年に創立。３４年の室戸台風で当時の病棟が流出し、３７年にアニメにも描かれた木造一部２階建ての旧病棟（約６００平方メートル）が建設された。弧のような曲線を描いているのが特徴で、８４年に現在の病棟を建設した際も病院の象徴として、そのままの形で残した。

　アニメでは、空襲で母親を亡くした主人公の清太が幼い妹の節子と、病院とみられる建物をバックに香櫨園浜で遊ぶシーンや、病院の玄関前で無事を喜び抱き合う家族を見て、２人がうらやましがる様子などが描かれている。

　だが、すでに旧病棟建設から８０年近くが経過し、南海トラフ巨大地震の発生なども懸念される中、病院側はこれ以上使い続けるのは困難と判断した。同病院を運営する平成医療福祉グループの武久敬洋副代表（３５）は「内部でも保存すべきとの意見も多かった。苦渋の決断だった」と心情を吐露する。

　毎年夏に、アニメゆかりの地をファンらと巡っている「火垂るの墓を歩く会実行委員会」の辻川敦さん（５５）は「病院の事情があり、取り壊しは仕方がない。当時の雰囲気がそのまま残る場所だっただけに残念」と悲しんだ。

　同病院によると、７月上旬に取り壊しを開始。跡地には新病棟を建設する。来年８月の完成予定で、過去の病棟の写真などを展示する記念館を設けるほか、現在の建物の柱をベンチなどに活用するという。

　病院は７月４日午後２時から見学会を開く。井上馨院長（５８）は「皆さんに愛された場所で、三脚を持って写真に収めるファンもいる。最後の姿を多くの人に見てほしい」と話している。入場無料。問い合わせは同病院（０７９８・３３・０６０１）へ。（清家俊生）
594：名無しさん：2015/07/04(土) 11:32:27: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150629-00000030-jnn-pol
先の大戦「国策の誤り」か、防衛相も明言せず
TBS系（JNN） 6月29日(月)17時18分配信
　日中戦争や太平洋戦争などの一連の戦争をめぐって、「国策を誤った」と認めるかどうか、２９日の国会の委員会で質された中谷防衛大臣は、「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」などと繰り返し、「国策の誤り」については明言しませんでした。

　「７０年前の戦争、これは政策を誤ったと、間違った戦争であったと、こういうことから戦後出発したと理解してるんですが、間違えた戦争だった、政策が誤ったということは、なんで言葉としておっしゃらないんですか。明確に言えないわけですか」（民主党長妻昭代表代行）
　「これはこの内閣として申し上げておりますけれども、村山談話を含めて歴史認識に関する歴代の内閣の立場は全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいくと。そして累次申し上げてきたように、基本的には歴史の問題等につきましては、歴史家に任せるべきであるということでございます」（中谷元防衛相）

　民主党の長妻代表代行は、今回の安全保障関連法案が成立した場合、間違った戦争を始めないためには、運用を担当する防衛大臣が過去の戦争の教訓を正しく認識することの重要性を指摘しました。

　その上で、柳条湖事件から満州事変、太平洋戦争へとつながる一連の戦争に踏み込んだ当時の政府の政策判断について、「国策を誤った」と考えるかどうかを質しました。

　これに対し、中谷大臣は「政治が軍をコントロールできなかったことは問題」だとする一方で、「国策の誤り」については明確に答えず、「安倍内閣として、過去の内閣の立場を全体で引き継いでいる」などと繰り返しました。

　長妻氏は、一連の戦争に対する「国策の誤り」をめぐっては、同じように安倍総理も明言していないことを指摘したうえで、「安倍内閣の体質なのかと疑う。“間違った戦争だと思いたくない”というふうに受け取られても仕方のない答弁だ」と批判しました。（29日11:30）
最終更新:6月29日(月)19時0分TBS News i
595：名無しさん：2015/07/06(月) 01:17:36: http://www.47news.jp/FN/201507/FN2015070501001658.html
日本政府、労働の強制性認める　

産業革命遺産の審査の席で日本側は、朝鮮半島出身者が「自らの意思に反して労働を強いられた」と述べた。

2015/07/05 22:59 【共同通信】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070500084
改善ムード維持へ妥協＝日韓関係、望みつなぐ－世界遺産

　【ソウル時事】「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録をめぐる日韓の交渉はぎりぎりまで難航した。最終的に決定にこぎ着け、登録への協力で一致した先の日韓外相会談の結果が生かされた。今後の関係改善に望みをつないだ。
　韓国の尹炳世外相は５日夜、ソウルで記者会見し「円満解決」と評価。「韓国の懸念が忠実に反映された形で決定されたことをうれしく思う」と満足感を表明した。
　日韓の詰めの交渉は、世界遺産委員会で韓国代表が行う発言内容などをめぐって難航した。韓国国内ではこの問題をめぐり、外務省の対応が遅れたという批判が強く、韓国はぎりぎりまで強気の対応を継続。この結果、「１９４０年代に意思に反して韓国人らが動員され、強制的に働かされた」と日本側が発表することで合意。韓国としては、ほぼ望み通りの対応を引き出した。
　尹氏は６月２１日、韓国外相として約４年ぶりに訪日し、岸田文雄外相と会談。登録へ協力することで一致した。「政治決着した」（日韓関係筋）と受け止められ、同月２２日の国交正常化５０周年記念行事に両国首脳が出席したことと合わせ、関係改善ムードを高める大きな要因となった。
　決裂なら、外相訪日の効果は吹き飛んでいた。決裂の責任をめぐって両国が応酬する事態になれば、関係改善の機運に水を差すのは必至だった。こうした危機感が、最終的に両国を妥協に向かわせたとみられる。（2015/07/05-23:47）
596：名無しさん：2015/07/06(月) 01:18:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015070500214
岸田外相、請求権問題は解決済み＝世界遺産

　岸田文雄外相は５日、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録決定後に日本のユネスコ代表部大使が「朝鮮半島の多くの人々が意思に反して働かされたことへの理解を進める措置を取る」などと演説したことに関し、「これまでの日本政府の認識を述べたもの」であり、「朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は解決済みだ」とする談話を発表した。（2015/07/06-00:09）
597：とはずがたり：2015/07/09(木) 12:01:03: 何で空襲で亡くなった遺族が泣き寝入りしてるのに国からカネ貰ってきた戦没者遺族が威張ってんだ？（　゜д゜）、　Ｐｅッ

戦闘機１０年お蔵入り…展示予算、当面はゼロ？
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150703-OYT1T50055.html?from=yartcl_outbrain1
2015年07月03日 11時30分

　１０年前、県民から県に寄贈された戦闘機が解体され、倉庫に保管されたままになっていることが、２日の滋賀県議会一般質問で明らかになった。

　「平和を考えるシンボルに」と県平和祈念館（東近江市）での展示を求める県議に対し、三日月知事は「鑑定に多額の費用がかかる」と、当面、展示は難しいとの認識を示した。

　県健康福祉政策課によると、戦闘機は全長約８・５メートル、両翼約１１メートル。戦没者遺族が県外から購入し、２００５年８月、当時建設が計画されていた同館で零式艦上戦闘機（零戦）として展示してもらおうと、県に寄贈した。

　しかし、「来歴など正確な情報が不明」として、県は１２年の同館開館後も展示せず、東近江市に借りた倉庫で解体して保管。調査や展示は、数百万から数千万円が見込まれるとして見送っている。現在の倉庫は老朽化により改修が必要で、同市が別の場所での保管を求めているという。

　一般質問では、木沢成人県議（良知会）が「展示の要望が戦没者遺族らから出ている」と指摘。三日月知事は「展示の経費や場所の課題もあり、活用は慎重に検討したい」と述べるにとどめた。（小野圭二郎）
598：とはずがたり：2015/07/16(木) 09:47:23: サハリンで朝鮮人強制労働の証拠発見か!?　世界遺産登録で歴史問題にあらたな火種
日刊サイゾー 2015年7月14日 15時00分 (2015年7月15日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150714/Cyzo_201507_post_18700.html

　軍艦島をはじめとする「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、日韓関係の混迷がさらに深まりつつある。そんな中、韓国では「サハリンで、日本人に強制労働させられた朝鮮人の資料が発掘された」というニュースが、大きな話題となっている。同ニュースは、世界遺産登録が決定する2日前の7月3日に、中央日報、東亜日報など、大手メディアによって一斉に報じられた。現在、韓国では日本政府が「強制連行」を認めたという解釈が一般になり、そのため、あらためて注目を浴び始めた形だ。

　戦前のサハリンで、日本政府や企業による朝鮮人の強制労働があったという資料は、韓国の「対日抗争期・強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」によって発表された。同委員会は、韓国・国務総理（首相）室所属の委員会である。

　同委員会は、昨年にロシアの国立サハリン州歴史記録保存所などから、朝鮮人の名簿や関連記録物を入手。強制性が明確だと考えられる846人を、同委員会の「強制動員名簿」に記載したとしている。収集された資料の中には、1941～44年までの間に、豊原警察署が作成したものも含まれるとされる。

　同委員会の調査に立ち会った、韓国外国語大学中央アジア研究所のパク・イルグォン教授は、豊平警察署とその資料について、次のように指摘している。

「もともと豊平は、日帝時代に南サハリンの植民地を担当していた樺太庁があった場所。現在のユジノサハリンスク地域に当たります。そこで書かれた警察文書なので、植民地時代の日本の治安行政担当部署の内部資料といえます」

　豊平警察署の資料には、“朝鮮人関連”という資料が多く残されているという。内容としては、一般手配者や、要注意人物の監視、所在不明者に関する手配、捜査資料などがある。これらの資料は、日本人の立場からすると、治安関連の資料ということになる。

「ただ、この資料を他の資料と併せて読むと、他の文脈が出てくる。そのひとつに、朝鮮人労働者の逃走に対する手配と関連した文献があるでしょう。ここには、サハリンだけではなく、北海道、九州などの地名が出てきます。それらの労働現場で、多くの朝鮮人労働者が現場から脱出を試みているのです。その数は、1941年だけでも1,400人。当時、彼らが逃げるのを、日本側が治安対象として取り締まっていたということになる。強制的に働かせていないのであれば、なぜそもそもそのような過酷な場所に、朝鮮人労働者が集団で移動することができたのか。また、自分の意志で辞めたとして、治安対象となり追われなければならなかったのか。そういう事実からは、当時の朝鮮人労働者たちが、意思とは無関係に抑圧的な状況にいたということが見えてくるでしょう」（パク教授）

　世界遺産登録を皮切りに、あらためて歴史問題の論争に火がつこうとしている日韓関係。果たして、同資料が新しい火種となるのだろうか？
（取材・文＝河鐘基）
599：名無しさん：2015/07/20(月) 11:30:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000073-san-pol
クマラスワミ氏を礼賛　女性自衛官ブログ削除へ
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

　政府は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣している女性自衛官が在ベルギー日本大使館のホームページで公開しているブログの一部を、近く削除する方針を固めた。ブログは慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏との会談について「光栄」とし、「とても穏やかで徳が感じられる方」と礼賛している。

　ブログは今年３月に公開された。歴史認識をめぐり日本政府と相いれない立場を取るクマラスワミ氏をたたえる内容のため、自民党国防部会で「軽率だ」などの声が上がっていた。ある議員は「自衛官にも表現の自由はあるが、大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる。内容をチェックしない防衛省にも責任がある」と指摘する。

　女性自衛官は昨年１２月からＮＡＴＯ本部に勤務。自身の活動を定期的にブログで紹介している。政府が削除するのはクマラスワミ氏に関する記述があるブログのみの方向だ。

　クマラスワミ氏が平成８年に国連人権委員会に提出した報告書は、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽の証言を引用しながら慰安婦を「性奴隷」と定義し、日本政府に法的責任の受け入れや元慰安婦への補償などを勧告している。

　朝日新聞が吉田氏の証言を引用した記事の誤報を認めたことを受け、政府は昨年１０月、クマラスワミ氏に報告書の一部を修正するよう求めた。クマラスワミ氏は拒否している。
600：とはずがたり：2015/08/05(水) 18:07:00: 村山談話、複数国が見解確認　政府、閣議決定と強調
http://www.asahi.com/articles/ASH845GNVH84UTFK00R.html?iref=com_alist_6_02
冨名腰隆
2015年8月5日05時11分

　戦後５０年の「村山談話」が発表された直後の１９９５年８月、談話が政府の公式見解かどうかをめぐり複数の国から疑問が出ていたことが、朝日新聞が外務省への情報公開請求で得た文書や外交記録でわかった。日本政府は閣議決定した談話であり、政府の公式な見解だと強調。各国に理解を求めていた。安倍晋三首相が近く出す戦後７０年の談話（安倍談話）でも、その内容に加えて閣議決定の有無が焦点となっている。

特集：戦後７０年
　当時の文書によると、８月１５日の村山談話の発表を受けて、外務省は各国政府の反応をまとめた。同省総合外交政策局は翌１６日、各国首脳らの発言などから「総じていえば、過去の植民地支配と侵略に対し、深い反省とおわびの気持ちが率直に述べられたことを評価した」と分析した。

　ただ、一部の国には異なる反応もあった。

　豪州では、２１日に当時の長谷川和年駐豪大使がエバンス外相と面会。外相は「おわびが総理個人としての気持ちか内閣全体としてなのかについては、若干の微妙な問題がある」と指摘した。大使は内閣として決定した点を念押ししたが、外相は「内閣は総理個人の発言として承認したのではないか」と返した。

　インドネシアでは２４日、日本大使館職員と接触した大統領補佐官が「首相が一人称で語っていることから政府の立場ではないとの見方がある」と言及。職員は「談話は閣議決定を経て初めて発表されたものであり、政府の見解だ。一人称なのは政府を代表して総理が述べたからであり、通常のこと」と説明した。野坂浩賢官房長官も２３日、中国共産党機関紙の人民日報のインタビューに対し、「村山談話は内閣の決定を経ている」と強調した。
601：とはずがたり：2015/08/06(木) 22:36:15: >この中から何をくみとってどうするかは、首相にお任せする
こんなんでは安倍が汲み取るのは韓国への植民地支配は完全に合法(キリッ)ぐらいやん。

＜有識者懇＞「満州事変以後、侵略拡大」７０年談話へ報告書
毎日新聞社 2015年8月6日 21時40分 (2015年8月6日 22時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150806/Mainichi_20150807k0000m010098000c.html

２１世紀構想懇談会の西室泰三座長（左）から報告書を受け取る安倍晋三首相＝首相官邸で２０１５年８月６日午後４時３３分、藤井太郎撮影
[拡大写真]

　安倍晋三首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は６日、「戦後７０年談話」に関する報告書を首相に提出した。日本が１９３１年の満州事変以後、大陸への侵略を拡大したことを認め、３０年代後半からは植民地支配も過酷化したと指摘。一方で、戦後の日本は先の大戦の「痛切な反省」のもとに発展を遂げたと評価した。

　首相は同日、首相官邸で西室氏から報告書を受け取り「この報告書を基に、先の大戦から何を学び、どのような道のりを進んでいくべきかを世界に発信する談話を作成したい」と述べた。１４日にも談話を発表する。

　首相は２月、懇談会の初会合で（１）日本が２０世紀の経験からくむべき教訓（２）戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価（３）中国、韓国などアジア諸国とどのような和解の道を歩んできたか??など５項目を諮問。懇談会はこれに沿って議論し、報告書にまとめた。

　焦点の歴史認識を巡っては、報告書は「侵略」の範囲を満州事変以後と明記。「世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」として、「３０年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重い」と指摘した。ただ、「侵略」の記述に関しては複数のメンバーから異議が出たことを脚注で紹介した。

　戦後５０年の村山富市首相談話（９５年）、戦後６０年の小泉純一郎首相談話（２００５年）に盛り込まれた「おわび」を７０年談話でどう扱うかには踏み込まず、北岡伸一座長代理は６日の記者会見で「おわびするかどうかは首相の判断だ」と述べた。西室氏も「この中から何をくみとってどうするかは、首相にお任せする」と語った。

　報告書では「中国、韓国、東南アジアとの和解」に関する記述が全体の４分の１を占めた。中国、韓国との間では「和解が完全に達成されたとはいえない」と総括し、今後の地道な話し合いを求めた。

　一方、安全保障分野では積極的平和主義の推進や防衛体制の再検討、日米同盟の強化などを提唱した。

　報告書は英訳版も公表された。【当山幸都、松本晃】

　◇２１世紀構想懇談会の報告書・骨子◇
・日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジア諸国に多くの被害を与えた
・１９３０年代後半から植民地支配が過酷化
・日本は先の大戦への痛切な反省に基づき、２０世紀前半とはまったく異なる国に生まれ変わった
・戦後７０年の日本の平和主義・国際貢献路線は国際社会と日本国民から高い評価
・中国、韓国との和解は完全に達成されたとはいえない
602：名無しさん：2015/08/08(土) 22:14:43: http://news.infoseek.co.jp/article/20150808_yol_oyt1t50088/
樺太の日本人墓地調査へ…民間人４０００人犠牲
読売新聞 / 2015年8月8日 16時51分

　政府は、第２次世界大戦末期にソ連の侵攻を受け多数の住民が犠牲になった樺太（サハリン）で、民間人の戦没者らが埋葬された墓地の調査を行う方針を固めた。

　当時、日本領だった南樺太には約４０万人が住んでいたが、戦後はソ連、ロシアが支配し、日本人の墓地は荒廃しているという。

　ソ連は１９４５年８月９日、日ソ中立条約を破棄して対日参戦。南樺太にも侵攻し、終戦後も攻撃を続け、同２５日に占領を完了した。一連の戦いで樺太では民間人約４０００人、軍人約１０００人の計約５０００人が犠牲になったとされる。

　これまで政府は、戦後ソ連に抑留されて死亡した軍人・軍属や、アジアや南洋などの戦闘地域で亡くなった将兵らの遺骨を収集してきた。南樺太でも、ソ連が停戦交渉の軍使を射殺し、執拗しつように日本軍を攻撃した真岡（ホルムスク）付近の激戦地など一部で遺骨の収集活動を実施してきた。だが、厚生労働省や、樺太出身者でつくる「全国樺太連盟」（東京）によると、南樺太で民間人の墓地を中心に調査した記録は残っておらず、今回の調査が初めてとみられるという。
603：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:57:04: 日韓は，日韓併合を合法的に強行できて日韓基本条約で補償が完全に解消されたとできた欧米列強主体の帝国主義体制そのものを批判するというより高い水準の批判で共闘すべく連携しないとあかんねー。
その欧米列強主体の帝国主義体制の延長上に戦後レジームや現代の世界秩序があるからこの批判はチャレンジングで危険ですらあるのかも知れないけど。。

＜７０年談話報告書＞韓国紙、批判強める　併合過程触れず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150809k0000m030114000c.html
08月08日 22:43毎日新聞

　【ソウル米村耕一】安倍晋三首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」が６日に公表した「戦後７０年談話」に関する報告書について、韓国メディアは「侵略」や「植民地支配」について明記されたことを評価する一方、報告書が１９１０年の日韓併合の過程に触れず、また「謝罪」の表現が含まれていないことを一斉に批判している。

　中央日報は８日付の社説で、報告書は「朝鮮半島の強制併合の過程を省略した」と指摘。そのうえで、列強が「未開」の地域を文明化するために植民地化するという構図を世界で普遍化しようとした、との報告書の表現についても「帝国主義によって日本の責任を覆い隠したもので、植民地支配については謝罪する必要はないとの認識をさらけ出した」と強く批判している。

　また、京郷新聞の８日付社説も、朝鮮半島植民地化の過程が省かれている一方、台湾の植民地化は明記されていることについて「韓国と中国の間を離間させようという意図だ」と、疑念を示した。

　７日付朝鮮日報は「韓日関係悪化を韓国のせいにする安倍談話の準備会合」とする社説を掲載。１４日発表される予定の安倍首相の戦後７０年談話について「報告書の内容そのままなら韓日関係の将来は暗い。談話に期待するのはやめて、その後の対日戦略について頭を悩ますほうが賢明だ」と主張した。

　報告書について韓国外務省は６日に「両国関係を発展させようというわが国の意思と努力に逆行するだけでなく、歴代内閣の歴史認識を受け継ぐとの日本政府の公式発言と相いれないものだ」などと批判するコメントを発表している。
604：名無しさん：2015/08/10(月) 15:19:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000002-withnews-soci
「８６を次世代に伝える」　広島のテレビ局が８月６日のラテ欄に込めた思い
withnews 8月6日(木)5時14分配信

　広島での原爆投下から７０年となる「原爆の日」の６日夜、プロ野球・広島カープはホームのマツダスタジアムで阪神と戦います。球団と地元テレビ局・中国放送（ＲＣＣ）の主催試合。新聞のテレビ番組表（ラテ欄）をよーく凝視すると、そこには彼らの熱い思いが込められていました。

昨年は「カープ応援できる平和に感謝」
　広島県内に６日に配達される朝日新聞朝刊のラテ欄。午後６時５０分からのＲＣＣの放送内容の左端の文字列を「縦読み」すると、「８６を次世代に伝える」というメッセージが浮かび上がります。

　この縦読みメッセージ、ＲＣＣは昨年の８月６日も当日のラテ欄に用意していました。「カープ応援できる平和に感謝」。このメッセージを仕込んだ同社の担当者は、昨年のウィズニュースの取材に「平和だからこそ、みんなでカープを応援できる。そんな喜びを、ファンの目線で伝えたかった。来年以降も８月６日に中継する機会があれば、ぜひメッセージを込めたい」と語っていました。

胸に「ＰＥＡＣＥ」掲げて試合
　今年は５日から、「ピースナイター」と銘打っての対阪神戦。５日のラテ欄では「広島の勇気と希望カープ」と鼓舞しました。
　惜しくも阪神に敗れたものの、五回終了後にジョン・レノンの「イマジン」を流し、原爆ドームとほぼ同じ高さ（約２５メートル）の２階最上段席付近に座る観客が赤い新聞紙を掲げて「ピースライン」を形作る演出がありました。

　６日の試合では、胸に「ＰＥＡＣＥ」（平和）、背中に個々の名前ではなく「ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」の文字、そして全員同じ背番号「８６」が入ったユニホームで、選手らが記憶の継承を訴えます。

「子供たちの大好きなカープを通じて考えるきっかけに」
【８月６日２０時３０分に追記】
　昨年に続いて今回の縦読みを考案したＲＣＣの桑田ディレクターは、同社のツイッターで「８月６日に原爆が投下されたことを知らない子供たちが増えていく中で、子供たちの大好きなカープを通じて８月６日について考えるきっかけになれば」と、ラテ欄に込めた思いを語っています。
605：名無しさん：2015/08/10(月) 15:20:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000023-mai-soci
＜広島原爆の日＞ケネディ大使らも…過去最多の参列国
毎日新聞 8月6日(木)10時55分配信

　◇広島市の平和記念式典に

　被爆７０年の節目となる広島市の平和記念式典には６日、海外から過去最多の１００カ国と欧州連合（ＥＵ）代表部の代表が参列した。アフガニスタンやスリランカ、フィリピン、モナコなど初参加の７カ国の大使らも祈りをささげた。

　核保有５大国からは米英仏露が出席。広島市は１９９８年から核保有国を招待しているが、２００９年にオバマ米大統領がプラハで行った核廃絶演説を受けて、翌１０年には当時最多の７４カ国が参列し、西側の核保有国として初めて米英仏３国が出席した。一方、中国は０８年に初めて出席したが、それ以降は欠席が続いている。

　米国からは昨年に引き続きキャロライン・ケネディ駐日大使と、米政府高官では初参加となるローズ・ガテマラー国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が出席した。式典中は終始硬い表情を崩さず、足早に会場を後にした。

　一方、英仏両国は式典を前に報道陣の取材に応じ、原爆被害者へ哀悼の意を示すとともに、核廃絶へ向けた自国の取り組み姿勢をアピールした。

　英国のティム・ヒッチンズ駐日大使は「核拡散防止条約（ＮＰＴ）実現のためには、他国との交渉とともに、我々核保有国が削減の努力をしないといけない」と述べた。

　ポールベルトラン・バレッツ駐日仏臨時代理大使も「フランスは核兵器の削減目標を掲げており、ＮＰＴの一員としてその枠組みをより具体化することに注力している」と強調した。【立野将弘、菅沼舞】
606：名無しさん：2015/08/10(月) 15:51:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150809-00000036-san-pol
対日宣戦布告時、ソ連が公電遮断　英極秘文書
産経新聞 8月9日(日)7時55分配信

　■１時間後に満州・樺太侵攻…日本政府は４時間後に報道で把握

　昭和２０年８月９日にソ連が日ソ中立条約を破って参戦した時点で、ソ連の宣戦布告が日本政府に届いていなかったことが８日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。宣戦布告を通告された佐藤尚武（なおたけ）駐ソ連大使が日本の外務省宛てに打った公電がソ連当局によって電報局で封鎖されていたためだ。ソ連は宣戦布告から約１時間後に満州（中国東北部）や樺太などで一斉に武力侵攻を開始。その約４時間後にタス通信の報道などで参戦を知った日本は不意打ちされた格好となった。（編集委員　岡部伸）

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日米開戦における真珠湾攻撃で対米宣戦布告が約１時間遅れたことで、日本はだまし討ちをする卑怯（ひきょう）な国と東京裁判などで汚名を着せられたが、終戦直前の意図的な闇討ちで、北方領土を奪ったスターリン首相の背信行為が改めて明らかになった。

　秘密文書は２０年８月９日、日本の外務省から南京、北京、上海、張家口（モンゴル）、広東、バンコク、サイゴン、ハノイの在外公館にソ連の宣戦布告を伝える電報で、英国のブレッチリー・パーク（政府暗号学校）が傍受、解読したもの。この文書は英政府の最高機密文書「ウルトラ」として保管された。

　電報を要約すると、「ソ連は８月９日に宣戦布告した。正式な布告文は届いていないが、（日本がポツダム宣言受諾を拒否するなど、対日参戦の趣旨と理由を書いたソ連の）宣戦文の全文と日本政府の声明がマスコミで報道された」などと書かれている。外務省がソ連による正式な宣戦布告ではなく、マスコミ報道をベースにソ連の侵攻を在外公館に通知したことが分かる。

　ソ連のモロトフ外相はモスクワ時間の８月８日午後５時（日本時間同日午後１１時）、クレムリンを訪問した佐藤大使に宣戦布告文を読み上げ手渡した。モロトフ外相が暗号を使用して東京に連絡することを許可したため、佐藤大使はただちにモスクワ中央電信局から日本の外務省本省に打電した。

　しかし、外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史」によると、この公電は届かなかった。モスクワ中央電信局が受理したにもかかわらず、日本電信局に送信しなかったためだ。

　ソ連は佐藤大使への通告から約１時間後のモスクワ時間８月８日午後６時（日本時間９日午前０時）に国交を断絶し武力侵攻を開始。日本政府がソ連の宣戦布告を知るのは日本時間の９日午前４時で、ソ連が武力侵攻を開始してから４時間がたっていた。タス通信のモスクワ放送や米サンフランシスコ放送などから参戦情報を入手したという。

　正式な宣戦布告文が届いたのはマリク駐日大使が東郷茂徳外相を訪問した１０日午前１１時１５分。ソ連が侵攻してから実に約３５時間が経過していた。

　日本が８月１５日にポツダム宣言を受諾し、降伏文書が調印された９月２日以降も、武装解除した北方四島などに侵攻したソ連が一方的な戦闘を停止するのは９月５日。日本は最後までソ連に宣戦布告していない。
607：名無しさん：2015/08/10(月) 15:52:23: >>606

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150809-00000037-san-pol
公電ソ連遮断　日本をだまし討ち、事実上の無通告
産経新聞 8月9日(日)7時55分配信

　ソ連の対日宣戦布告を伝える佐藤尚武（なおたけ）駐ソ連大使の公電がソ連当局に封鎖され、日本に届かなかったのは事実上の「無通告」であり、満州などに武力侵攻したソ連が和平仲介の望みをつなぐ日本をだまし討ちしたことになる。ソ連の後継国家であるロシアは北方領土の領有を「第二次大戦の結果」と主張するが、スターリン首相が日露戦争の報復と領土拡張のため、中立条約を無視して踏み切った「侵略」戦争の側面があったことは否定できない。　（編集委員　岡部伸）

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　「ソは遂ニ起チタリ、予ノ判断ハ外レタリ」

　昭和２０年８月９日午前６時（日本時間）、大本営からの電話でソ連の参戦を知った河辺虎四郎陸軍参謀次長は日記にこう記している。「中立」を信じてソ連の仲介による戦争終結を構想していた日本には、ソ連の宣戦布告はまさに寝耳に水だった。

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　敗色濃厚となった日本の中枢は、最後の頼みの綱としてソ連を仲介役に米英との和平を模索していた。日本にとってソ連は中立条約を結んでいる唯一の大国だった。２０年４月５日にソ連は日本政府に中立条約を延長しないことを通告してきたものの、条約は翌２１年４月まで有効で、２０年６月中旬からソ連を仲介役とする米英との和平工作がひそかに進められていた。

　ところが、２月のヤルタ会談で対日参戦の密約を交わしたソ連は侵攻の準備を進めていた。日本の甘い見通しにソ連は明確な態度を示さず、参戦準備を察知されないように在欧日本人の帰国の便宜を図るといった隠蔽（いんぺい）工作も行っている。

　ソ連に傾斜した日本は近衛文麿元首相を特使としてモスクワに派遣することを決め、７月１２日、天皇から親しく命を受け、東郷茂徳外相はモスクワの佐藤大使に「ソ連の意向を調整するよう」訓電を送っている。

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　外務省欧亜局東欧課作成の「戦時日ソ交渉史」によると、佐藤大使は近衛特使派遣をソ連に告げ、モロトフ外相との面会を求めた。ポツダム会談から首脳が帰国した８月７日、クレムリンから「８日午後８時（日本時間９日午前２時）にモロトフが会う」と連絡があり、その後「８日午後５時（同８日午後１１時）」に前倒しされた。

　佐藤大使は近衛特使派遣をソ連が受け入れたと期待して８日、クレムリンを訪れたところ、モロトフ外相から渡されたのは宣戦布告文だった。最後にどんでんがえしを食らった格好だ。

　９月２日、スターリンは対日「戦勝」記念演説で次のように語った。

　「１９０４年の日露戦争でのロシア軍の敗北は国民の意識に重苦しい思い出を残した。この敗北はわが国に汚点を印した。わが国民は日本が粉砕され、汚点が一掃される日が来ることを信じ、そして待っていた。その日は訪れた。このことは、南樺太と千島列島がソ連に移ることを意味する」

　スターリンのこの演説は日露戦争への報復と領土拡張が日本との戦争の目的だったことを示している。
608：名無しさん：2015/08/10(月) 16:24:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000045-rcdc-cn
三菱マテリアル、米国人元捕虜への謝罪、事前に日本政府に報告＝韓国ネット「日本は独裁国家」「日本政府はなぜそんなに韓国を嫌う？」
Record China 8月7日(金)17時24分配信

2015年8月6日、韓国・聯合ニュースによると、三菱マテリアルが先月19日、第2次世界大戦中に強制労働させられた米国人捕虜に謝罪した問題で、訪米に先立ち日本政府に報告していたことが分かった。

元米国人捕虜への謝罪に同席した三菱マテリアルの岡本行夫社外取締役は最近、韓国メディアとのインタビューで「謝罪に先立ち、日本政府に報告をした」と明らかにした。岡本氏はまた、「請求権問題はすでに解決しているので、賠償金を支払うことはできないというのが日本政府の立場だ」と強調した。

三菱マテリアルが第2次世界大戦中に強制徴用された元中国人労働者に謝罪し、賠償金を支払うと報じられていることについては、「賠償金を支払うとしても、企業や人として謝罪するという意味であり、元中国人労働者との請求権は解決済みだ」と述べた。また、元韓国人労働者については「韓国人労働者を働かせた事実はまだ確認されていない」とし、「強制労働の事実が確認されたら、当然謝罪するべきだ」との考えを示した。

岡本氏は自身の発言が三菱マテリアルの公の立場ではないと述べたが、韓国メディアは「三菱マテリアルが元韓国人労働者に謝罪しないのは、日本政府の態度が影響を及ぼしているのではないか」と懸念している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「韓国人労働者を働かせた証拠はたくさんあるはず。写真もたくさん残っているでしょ？」
「韓国人強制徴用の事実を歪曲（わいきょく）するために、日本政府は『韓国が提示する証拠は全て偽物だ』と国民に教えている。国民はだませても神様はだませない！」

「日本政府はなぜそんなに韓国を嫌う？」
「日本人の多くは今でも米国の原爆投下を憎んでいる。いつか日本は米国を裏切るだろう」
「日本政府の主張は正しい。韓国人がいくら賠償金を要求しても、2度は支払わないよ」

「不買運動をして韓国の力を見せつけよう」
「弱者に強く、強者に弱い日本。本当に卑怯な国だ。いつか必ず、後悔する日が来るはず」
「三菱のエレベーターを見ると腹が立ち、壊してしまいたくなる」

「日本は独裁国家だ。そして今、安倍首相は日本に嫌韓を広めようとしている。本当に恐ろしい国」
「日本人は韓国の車を買わないのに、どうして韓国にはこんなに日本車があふれているの？」
「韓国政府は恥を知れ。どれだけ日本になめられているんだ？」（翻訳・編集/堂本）
609：名無しさん：2015/08/10(月) 16:24:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000039-rcdc-cn
「日本に標準時間を奪われた」北朝鮮、15日から標準時間を変更＝韓国ネット「無知なやつほど勇敢だ」「韓国も見習うべき！」
Record China 8月7日(金)14時38分配信

2015年8月7日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の最高人民会議常任委員会は、光復（解放）70年を迎える8月15日から標準時間を30分遅らせると発表した。

北朝鮮は日本の植民地時代から東経135度を基準とする「東京時間」を使用してきたが、15日以降は東経127度30分を基準とする「平壌時間」を使用すると明らかにした。これにより、15日以降は日本と北朝鮮の間に30分の時差が生じることになる。

「平壌時間」を使用する理由について、朝鮮中央通信は「日本帝国主義者は朝鮮半島を踏みにじり、標準時間まで奪う許しがたい犯罪行為を行った」と説明した。

一方、韓国は社会的費用や在韓米軍の軍事作戦などを理由に、現在も「東京時間」を使用している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「国ごとに時間を定めたらかなり面倒くさいことになる」
「日本植民地時代と何の関係がある？スペインが『英国と同じ時間を使用するのはプライドが傷つく』と言ったことがあるか？」

「無知なやつほど勇敢だ」
「そんな細かいことまで気にしていたらきりがないよ。30分遅らせる利点が1つも見つからない」

「北朝鮮もたまには正しいことをする。韓国も標準時間を変えなければならない」
「それならクリスマスもなくすべき！東アジアの中でクリスマスを祝日にしているのは韓国だけだよ」

「韓国も見習って！韓国の時間を決めて、日帝残滓（ざんし）を消し去ろう！」
「小さい朝鮮半島の中に2つの時間が存在するなんておかしくない？南北統一がどんどん遠ざかっていく…」（翻訳・編集/堂本）
610：名無しさん：2015/08/13(木) 15:23:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150813-00044509-jbpressz-bus_all
日本にもいた？原爆投下を必要としていた者たち
JBpress 8月13日(木)6時25分配信

　ロシア政府が、アメリカによる広島と長崎への原爆攻撃について検討する会議を開催した。そのなかで、プーチン大統領の側近として知られるナルイシキン下院議長が「軍事的に必要のなかった原爆攻撃は人道的に許されるものではない。アメリカの原爆攻撃はこれまでのところ国際法廷で裁かれてはいないが、人道に対する罪には時効はない」とアメリカを痛烈に非難した。

　この時期において、なぜロシア政府は対米非難をしたのか。背景に、アメリカが原爆による大量虐殺という重大な戦争犯罪を犯していたことを宣伝することによって、ロシアによるウクライナ侵出に対する国際的非難を軽減させようとする意図があるのは見え見えである。現に、ロシア自身がウクライナ情勢の悪化に伴って核兵器の使用を考えていたことを公言している。

　それに加えて、日本国内では“低調”な原爆攻撃に対する議論を喚起して反米感情を煽り、日米同盟に打撃を与えようとする意図もまた明らかである。

　そのような意味で、日本は被害国であるからといってロシアなどが対米訴追を提唱しても軽々に加担してはならない。

■　アメリカで広く浸透している「原爆攻撃免罪論」

　「原爆攻撃に対する議論が低調」というのは日本の人々が「広島」や「長崎」に関心がないことを意味しているわけではない。日本では、とりわけ8月6日と9日が近づくと、多くのメディアが原爆特集を組む。今年は70周年ということに加えて安保法制の審議も行われているためか例年以上に力が入っているようである。

　しかしながら、それらの報道や特集の多くは、原爆がもたらした悲惨な状況を伝えることにのみ焦点を当てている。もちろん、核兵器の恐ろしさや非人道性を啓蒙することは欠かせないのであるが、「なぜ原爆攻撃が必要だったのか？」といった被害国ならば関心を持ってしかるべき疑問に対しての関心は極めて低調である。

　そして、多くの日本の人々が「原爆投下によって戦争が終結することになった。確かに広島と長崎ではおびただしい人々が犠牲になったが、戦争が継続されていた場合に生じたであろう犠牲はその比ではなかったであろう」というアメリカでまことしやかに語られている「原爆攻撃免罪論」を、積極的にではないものの、受け入れてしまっている感も否めない。

　もっとも、原爆投下による大虐殺を敢行した当事国であるアメリカでは、一般的には原爆の話題は好まれない。原爆に限らず嫌な歴史には触れたがらないのだ。そしてアメリカ社会には、上記の「原爆攻撃免罪論」が広く浸透しており、核兵器の非人道性は認めつつも対日原爆攻撃は「戦争においての必要悪」であったということで“納得”している。

■　原爆攻撃は必要ではなかった

　しかし国防戦略に関与する人々にとっては「原爆攻撃が必要であったのか」という命題はそう簡単に“納得”してしまうようなテーマではない。もちろん、アメリカ政府や軍部としても公的には「原爆攻撃免罪論」に固執している。しかし、少なからぬアメリカ海軍関係戦略家たちは、以下のように考えて原爆攻撃は不必要であったとしている。

　「1945年春には、アメリカ海軍によって日本海軍はほぼ壊滅させられていた。そのため、日本と太平洋方面の間の補給線はほぼ完全に遮断され、満州や中国大陸それに朝鮮と日本の間の補給すら寸断されていた。もはや日本列島は完全に孤立する寸前であった。本土決戦と叫んだところで弾薬兵器が不足しているだけでなく、食糧自給も欠乏していたため、1945年末までには数多くの餓死者が出ても不思議ではない状況であった。したがって、日本指導層に少しでも理性が残っていたならば、原爆攻撃など敢行しなくても間違いなくポツダム宣言を受諾したであろう」
611：名無しさん：2015/08/13(木) 15:24:10: >>610

　さらに、原爆使用決定過程において何人かのアメリカ海軍首脳部が原爆攻撃に強く反対していたという事実を根拠にして、以下のように当時の海軍を擁護する海軍関係者も少なくない。

　「海軍首脳の多くは原爆攻撃について軍事的理由からも人道的理由からも反対した。ただし、もし原爆攻撃なしで日本が降伏した場合、勝利の主役はアメリカ海軍ということになる。なんといっても、海軍が反撃に転じたミッドウェイはじめ数々の海戦や、ガダルカナルやタラワを皮切りにした数多くの島嶼攻防戦によって、日本海軍や島嶼守備隊をほぼ全滅に追い込んだのは海軍と海兵隊（海軍と海兵隊はともに海軍省が管轄する）だった。したがって、陸軍陣営は海軍（と海兵隊）に太平洋戦域での手柄を独り占めにされるのを嫌って、硫黄島攻略戦以上に強烈な決定打が欲しかったのだ。まさに原爆攻撃はうってつけであった」

■　戦争を終わらせたのはソ連の満州侵攻だった

　このように「原爆攻撃は不要であった」とする人々も、2発の原爆によって「少なくとも終戦が決定的になった」という点では「原爆攻撃免罪論」と五十歩百歩である。

　しかし、「原爆によって終戦がもたらされた」という説明を“神話”であると退ける人々もいる。

　例えば、以下のような理由で、日本がポツダム宣言を受け入れたのは原爆攻撃を受けたからではなく、ソ連が対日戦に踏み切ったからであると主張する人々もいる（例えば、Ward Wilsonの「爆弾ではなくスターリンが日本を打倒した」Foreign Policy、2013年5月30日）。

　日本の最高戦争指導部、とりわけ1945年当時に最も権力を掌握していた陸軍首脳は、さすがに敗戦は避けられないとは感じていたものの、「国体護持」と「軍指導者の戦争犯罪人裁判回避」という条件のもとでの終戦実現に関心を集中させていた。アメリカによる対日無差別都市爆撃での日本国民の犠牲は、最も重視すべき関心事というわけではなかったようである。
612：名無しさん：2015/08/13(木) 15:25:08: >>611

　実際に、広島攻撃前の3週間だけでも17の都市がB-29の絨毯爆撃攻撃を受け壊滅的損害を受けている。しかし、戦争指導部にとって衝撃であったのは、そのような国民の多大な犠牲よりは、8月9日午前0時から開始されたソ連軍の満州侵攻であった。これによって、戦争指導部にとり最後の望みであったソ連を通しての停戦工作の望みが完全に絶たれたからである。

　そして、最高戦争指導会議がソ連侵攻後の8月9日に開催され、昭和天皇の「ご聖断」を仰ぐことになった御前会議が8月10日午前0時3分から開催されたのであった。

　このような時系列から判断しても、日本の戦争指導部に終戦の決意を促したのは、原爆というよりはソ連であったということができる。

■　アメリカにも日本にも都合が良かったという説

　日本降伏の直接的な引き金は原爆だったのか？　　ソ連だったのか？　　という議論をより進化させて、「原爆攻撃は、日本の戦争指導部にとっても“タイミングが良い”出来事であった」という考え方も存在する。

　すなわち、原爆攻撃以前にも多数の都市が絨毯爆撃攻撃や艦砲射撃によって破壊され、数多くの国民が犠牲になっていったが、日本の戦争指導部はそのことに対してあまりに無能であった。

　ところが、「残虐なる新型爆弾」による「想像を絶する損害」を口実にポツダム宣言を受け入れることにすれば、自らの無能な戦争指導から原子爆弾に責任を転化することができるというわけだ。

　つまり、「原爆攻撃免罪論」はアメリカのリーダーたちにとっても日本の最高戦争指導部にとっても、それぞれ自身が抱える罪悪感を軽減するために好都合な説明ということになる。

　もちろん、このような解釈も数ある「原爆攻撃に対する議論」の1つにしか過ぎない。しかし、被爆国である日本がさしたる疑問も抱かずにアメリカでの定説であるからというだけで「原爆攻撃免罪論」を受け入れているようでは、犠牲になった人々に対して無責任であるとの誹りを免れないであろう。

北村淳
613：とはずがたり：2015/08/15(土) 20:52:50: 細川護熙元首相「祖父、近衛文麿の“遺書”が裏付けた侵略戦争」〈週刊朝日〉
dot. 2015年8月14日 07時00分 (2015年8月15日 15時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150814/asahi_20150814_0000.html

　元熊本県知事、第79代首相の細川護熙（もりひろ）氏は、戦後70年の談話（安倍談話）について持論をこう語る。

＊　　＊　　＊
　私の祖父の近衛文麿は、亡くなる前の晩に次男の通隆に宛てて遺書のようなものを残していますが、その中で、日支事変の拡大、仏印進駐は自分の政治的誤りであったということを言っています。先の大戦は侵略戦争であったということを裏付けるような発言です。当時その責にあった人がそう言っているわけで、その言葉は重く受け止めざるをえない。

　だから首相に就任した1993年8月の最初の記者会見で記者の質問に答え、先の大戦について侵略戦争だったと、間違った戦争だったと認識していると、首相として初めて明言しました。私が言わなかったら村山談話も小泉談話もあそこまで踏み込んだものにならなかったかもしれません。それまで歴代の総理は、戦争を通じて多大な損害を与えたことに対する真摯な反省の気持ちを述べられていましたが、「侵略」に関しては政権の内外とも奥歯にものが挟まったような発言が繰り返されていました。しかし、私には明確な歴史認識を示すことで、近隣諸国の対日不信感を払しょくする一助になるのではないかという信念がありました。

　私の発言は、中国と韓国はもちろん欧米の首脳にも広く歓迎されました。ロシアのエリツィンさんは、首脳会談で来日されたとき、私のあの発言がなかったら、自分はここにいなかったとはっきりと言われました。

　おそらくあのときが一番、日本とほかの国との関係が外交的にはうまくいっていたときだと思います。

　でも自民党からは、もう総攻撃でした。石原慎太郎さんや橋本龍太郎さんらから予算委員会でも徹底的に追及されました。当時の与党のみなさんもびっくりされたと思います。与党の人たちからは特になにも言われなかったんですが「よく言った、そのとおりだ」と真っ先に言ってくれたのは小泉（純一郎）さんだったというのも意外でしたね。

　安倍さんが戦後70年談話を出されるということですが、私の考えは極めて簡単で、村山、小泉談話をそのまま継承すればいいということです。いささかでも私の発言や村山談話から外れてその精神を損なうものであれば、それは有害なものになるでしょう。「侵略」とか「植民地」とかいくつかのキーワードを継承していかないと、「未来志向」と言っても意味がない。

　そもそも10年ごとに談話を出す必要もないと思っています。過去に対して向き合うのが10年ごとに変わるのでは困ります。そして日本と中国、韓国との関係においては、平和友好以外の選択肢はありえません。

（構成　本誌・長倉克枝）

※週刊朝日　2015年8月21日号
614：名無しさん：2015/08/15(土) 21:11:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150814-00044645-gendaibiz-soci
日本人はヒトラーをどう見ていたか？～ファシズムへの共感が広がった理由　【特別公開】井上寿一＝著『戦前昭和の社会』４
現代ビジネス 8月14日(金)9時1分配信

　日本はなぜファシズムに傾斜していったのか?　モデルとなったのはもちろんヒトラーのナチスドイツ。当時の日本人はこれをどう見ていたのだろう。ヒトラーのナチズムが「先進的な模範モデル」として徐々に共感を広げていった様子を追う。

　(*井上寿一『戦前昭和の社会　1926-1945』より「Ⅳ章　カリスマ待望と戦争」を4回に分けて特別公開。最終回)

ファシズムへの共感

ヒトラー・ユーゲントの一大旋風
　日本国民に枢軸国に対する親近感を抱かせるうえで、大きな政治的・社会的役割をはたしたイベントとして、ヒトラー・ユーゲント(ドイツ青少年団)の来日がある。

　1938(昭和13)年8月、横浜港にグナイゼナウ号で来日した一行30名余は、11月に神戸から帰国の途につくまでの約3ヵ月間、日本に一大旋風を巻き起こすことになる。

　写真壁新聞も逐一、報道する。8月19日号「ようこそ!!　若き盟友!!　/青年日本の歓迎裡に憧れの帝都へ」は、「バンザイバンザイの熱狂的な青年日本の歓迎陣に迎えられて……防共の誓新たなるを覚える中に宮城へ堂々と行進を起した」として、宮城前を行進するヒトラー・ユーゲントの写真を載せる。その写真は東京駅から宮城へとハーケンクロイツの旗を先頭に行進するヒトラー・ユーゲントを取り巻く人びとが埋め尽くしている。

　写真壁新聞は、他方でドイツを訪問する日本の青少年団の様子も伝えている。8月21日号「独逸各地で歓迎攻め/我が訪独青少年団代表一行」は、港に到着した直後の行進風景の写真である。

　ヒトラー・ユーゲントの足跡を追う写真壁新聞は、9月21日号で大島の三原山を登山する一行の姿を伝えている。「活火山を持たぬドイツ国民とて火山ではすっかり驚嘆〝凄い凄い〟を連発して下山」したという。

　ヒトラー・ユーゲントの来日の政治的・社会的影響は大きかった。一行の様子は多くのメディアが報じた。『ホーム・ライフ』もそうである。1938年10月号は、3頁の特集を組んでいる。「万歳・ヒットラー青年」は、靖国神社を参拝する一行の写真である。横浜港上陸から東京駅前、富士登山、山中湖畔での「日本青少年団交歓キャンプ」の写真がつづく。
615：名無しさん：2015/08/15(土) 21:11:59: >>614

模範国としてのナチス・ドイツ
　注目すべきことに、亀井貫一郎「この世界観──自由主義を揚棄する所以」が同じ号に掲載されている。亀井貫一郎とは、社会大衆党の幹部のひとりで、近衛内閣の成立に協力した人物である。当時、亀井は前年に訪問したドイツから帰国し、近衛新党の結成を画策していた。

　亀井は同論考において、「日本はナチス・ドイツの真似をしているとよくいわれる」と言う。ところが亀井によれば「これはまちがいで、実はナチス以前の統制の真似をやっているにすぎない」。日本はナチス・ドイツと同様に「新らしい文化を建設するために、自由主義を揚棄するのである」と力説する。

　「そのためには男性も婦人も『性』を超越し、一つの目的へ向わねばならない、この世界観さえしっかりしていれば、末梢的な梅干弁当や、見当違いの勤労奉仕などから起る矛盾も解消すると思う」。

　ナチス・ドイツは男女間の格差を是正する新しい文化と生活様式を創造する国である。亀井にとってヒトラーのドイツは、この意味で日本の模範国だった。

　ドイツの社会的な影響は『ホーム・ライフ』にもおよんでいる。その具体的な現われの一つが日本の「民族優生保護法案」への関心である。大和民族をより強く、より立派にしようとする法律にもとづく民族強化政策は、明らかにナチス・ドイツに範を求めたものだった。

　同誌の1939(昭和14)年12月号は、「京大講師・医学博士藤森速水」に「ドイツに留学中何かと見聞したナチス・ドイツの民族強化政策」を語らせている。藤森は言う。

　「国家が権力をもって人たるの本能を奪うのは怪しからんと説く人があるが、これは大変な誤解である。今日の進歩せる手術をもって断種法を施す場合、被手術者に何らの苦痛を与えず、しかも手術後も何ら人生の本能を阻害することなく生殖能力を差止めることができる」。

ヒトラーの下での平等──山田耕筰がみたドイツ
　ヒトラー・ユーゲントをとおして生まれた共感のさきにあったのは、優生学への関心だけではなかった。以下ではドイツで見聞を広めたふたりの人物に注目する。

　ひとりは音楽家の山田耕筰である。山田は1938(昭和13)年1月13日から15日の『東京朝日新聞』に「ナチ独逸人を語る」を連載している。このなかで山田は、ベルリンフィルハーモニーによる自作の曲の演奏会のことにふれる。山田は見逃さなかった。入場券には「この演奏会、ユダヤ人の入場を許さず」と記されていた。

　しかし山田はユダヤ人差別の是非を論じることなく、別の点でドイツ人を賞賛する。「独逸人の性格でまた最も尊敬すべきものの一つに身の程を知るという美点がある」。「身の程を知る」とは何か。「床屋は床屋として、下僕は下僕として其職を蔑まない。あらゆるものがその与えられた職分を守って精進する」。これがドイツ人にとって「身の程を知る」ということだった。

　他方で日本においては、山田によれば、たとえば「車夫」が弁護士になるといった「成功線上を彷徨して夢の成功を握」ろうとするという。これではいけない。ドイツ国民の「健康性」は「吾が国の現状には移し植えて培うべき特性である」と山田は言う。

　要するに山田が感嘆したのは、ヒトラーの下でのドイツ国民の平等だった。ヒトラーの下で職業の貴賤はない。ヒトラーの下で社会的な格差が是正される。

　「持たざりし大多数の者が持ち得ざりしあるものを与えられて、はじめて僅なる陽の目を喜び楽しんでいる……。国家社会主義ナチの現象としてはこれはあまりにも当然すぎる事実である」。

　山田は叫ぶ。「この勝れた盟邦独逸と独逸国民の上により多き祝福の加えられんことを祈念し、Heil Hitler！」(『東京朝日新聞』1938年1月15日)。山田はヒトラーの国家社会主義による社会の平等化に日本の理想を見出した。
616：名無しさん：2015/08/15(土) 21:12:22: >>615

新しい生活様式のモデル
　もうひとりは「東京聯合少年団中央健児女子部長藤村千良女史」である。藤村のドイツ見聞録は、「新興の意気が到る処に満ち満ちて居ることでした。何を見ても唯感心する他なく、学ぶべきことが実に沢山ありました」とはじまる(『東京朝日新聞』1938〈昭和13〉年9月16日、17日)。

　藤村は日本の女性に伝える。

　「ドイツに於ける赤ちゃんの大切にされていることは日本の婦人には想像だに出来ないことです。/汽車などに乗る時でも、お母さんが腰をかけているその前に、赤ちゃんは乳母車ごとそのまま乗れるようになって居ります。/地下鉄などでも赤ちゃんの乳母車の上げ下ろしを男子までが、自分の子供よりも大切にして手伝うのです」。

　藤村は乳幼児と母親が社会的に大切にされている理由がわかっていた。「よい体格の女子とよい体格の男子との結婚によってよき子を生むことに依って強き第二国民に将来の大使命を負わせよう」とするためである。それでも藤村にとって、ヒトラーのドイツの下では、男女は平等だった。

　藤村は言う。「ドイツの婦人全体に真に国家のためと云う観念が生活の凡ゆる方面に漲って、緊張した生活をしています」。藤村はこのような緊張感を日本の銃後社会に持ち込もうとした。「盟邦ドイツに学んで、更に一層銃後の婦人の緊張に拍車をかけなければならないと思います」。

　ヒトラーのドイツは日本の新しい生活様式のモデル国家となった。

ファシズム優生学への「期待」
　日本はドイツのようなファシズム体制をめざす。そうは言っても日本は日本である。ドイツを真似したところで同じようになれるわけがなかった。

　たとえばナチス・ドイツ流の優生学を導入するといっても、限界があった。この点に関して、医学博士の林髞は言う。

　「この事変以来、日満支の一体が叫ばれ、日本人の進出を多く見るようになったが、その場合結局一番問題になるのは異種族間の結婚……だが恐らくこの問題は、近親結婚よりこの方が数からいって少くはないかと思う。異種族間の結婚問題は、ある程度の弊害はあるとしても、要は増殖率が多いかどうかにあると思う」(『ホーム・ライフ』1939〈昭和14〉年12月号)。

　日本はドイツのようにユダヤ人を排除しアーリア民族の優秀性を唱えたくても唱えることができなかった。日中と「五族協和」を掲げる満州国の三国が「東亜協同体」をめざす立場からすれば、「五族」の異種族間の結婚は、推奨すべきではあっても、禁止すべきことではなかったからである。

　この背景にはつぎのような日独のちがいがあった。ドイツは第一次欧州大戦に敗れて植民地を失った。対する日本は形式的ではあれ、戦勝国である。しかも台湾を領有し、韓国を併合している。日本はすでに多民族国家だった。多民族国家日本が一方的に大和民族の優越性を強調するわけにはいかなかった。

　優生学の導入は、日本の文脈において再解釈される。当時の日本では、法律によって、伯父・叔父と姪、伯母・叔母と甥の結婚は禁止されていた。それを従兄妹同士にまで広げようというのである。

　林は言う。「日本で問題になる近親結婚としては、この従兄妹同士というのが一番多いわけだから、時代が経つと禁止になるかも知れないと、私は思っている」。

　近親結婚は、自由主義的な結婚観の立場からであっても、忌避されるべきだろう。これはナチス・ドイツ流の優生学とは異なる。医学の発達段階にともなう近代的な常識にもとづく判断である。

　それでもファシズムが持つ平準化作用の魅力は失われない。林は結婚した者には独身者の二倍の賃金を与えろと提言する。戦争景気の下で高賃金を得た独身の若い労働者が贅沢をしている。「この弊害を改める上にも、妻のある者には二倍の高賃金を払うか、独身者には普通の賃金しか払わないとなれば、独身者はそんなに遊びまわる余裕がなくなり、早く結婚して平和な生活をしようと工夫するようになると思う」。

　ファシズムの優生学は賃金格差の是正と「平和な生活」への期待を抱かせた。
617：名無しさん：2015/08/15(土) 21:13:00: >>616

近衛新体制の末路
　日本は日本的なファシズム体制をめざす。日本的とはいっても、ファシズム体制である以上、大衆に支持される「独裁者」が必要だった。日本の場合、その「独裁者」は近衛以外に見当たらない。本章1節(→こちら)でふれたように、近衛は三度、政権の座に就くことになる。

　近衛に対する大衆の期待は変わることがなかった。「近衛氏のほかに、人なしとして、同氏にだけ、のぞみをつないでいるというありさま」だった(筒井清忠『近衛文麿』)。

　その近衛は第二次組閣に際してのラジオ放送において、政府と国民が一体となって社会の平準化(より正確には戦時下における下方平準化)をめざすべきことを訴えた。

　「国民の全部が皆私心を去り、一面積極的増産に力を致すと共に、他方大節約に努めなければならない。/凡そ奢侈逸楽を事として興隆せる国家は未だ曽て之を見ない。政府に於ても予算に出来るだけ削減を加え、不急を除き、冗費を節したい」(1940〈昭和15〉年7月23日放送)。

　大衆が支持したのは、近衛の下での社会の下方平準化だった。

　新体制の確立をめざす近衛を勇気づけたのは欧州情勢である。ヒトラーの電撃戦の成功は欧州新体制をもたらしつつあるようにみえた。近衛にとってヒトラーのドイツは、近衛の「弱い性格」を補完する。仮装パーティでヒトラーに扮した近衛の写真がある。この写真は近衛の二面性を示唆する。

　一方では近衛はヒトラーを揶揄しないではいられなかっただろう。ヒトラーの出自と野蛮な暴力主義の権力奪取の手法は、近衛とは相容れないところがあった。他方では、ヒトラーの存在は近衛の決断力不足、優柔不断さの心理的補償作用となった。

　近衛がめざしたのは、そのヒトラー(とムッソリーニ)との三国同盟による国際新体制およびこの国際新体制と連動する国内新体制の確立だった。

　近衛にとっての国内新体制とは、ナチズム体制に類似した一国一党体制のことである。しかしこの国家路線を追求する過程で、近衛は帝国憲法の改正という難問に直面する。憲法改正をためらった近衛が作ったのは大政翼賛会だった。大政翼賛会は、一国一党体制とはほど遠い、諸政治勢力の寄せ集めにすぎなかった。

　他方で国際新体制に関しても、元老西園寺がさきの近衛のラジオ放送を評して「実にパラドックスに充ちていた」と述べたように、三国同盟と日米関係の調整を両立するのは困難だった。三国同盟は近衛の主観的な意図とは異なり、客観的な結果としてはアメリカに対日戦争の覚悟を固めさせることになったからである。第三次近衛内閣は総辞職する。

　それでも写真壁新聞の1941(昭和16)年10月28日号は「大活躍の我が野村駐米大使」との記事において、ワシントンで対米交渉をつづける野村(吉三郎)大使の写真を掲載している。依然として政府は、国民に対米国交調整の努力を伝えていた。

　しかし日米交渉は不調に終わる。政党内閣崩壊後、残されたほとんど唯一の切り札だった近衛を失った日本に真の危機が迫っていた。

　(了)

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井上寿一(いのうえ・としかず)
1956年、東京都生まれ。一橋大学社会学部卒業。同大学院法学研究科博士課程などを経て、現在、学習院大学法学部教授。法学博士。専攻は日本政治外交史。主な著書に『危機のなかの協調外交』(山川出版社、吉田茂賞)、『日中戦争下の日本』(講談社選書メチエ)、『昭和史の逆説』(新潮新書)、『吉田茂と昭和史』(講談社現代新書)、『山県有朋と明治国家』(NHKブックス)がある。
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井上寿一
618：名無しさん：2015/08/16(日) 18:19:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00003107-kana-l14
戦死の誤報で母再婚　父２人のはざまで娘は…
カナロコ by 神奈川新聞 8月14日(金)7時0分配信

　父の腕に抱かれ、ハンカチで口元を押さえる少女。ＢＣ級戦犯としてフィリピンで死刑判決を受けながらも恩赦によって横浜港に帰還した元日本兵と、約１０年ぶりに再会した子どもたちの写真が、１９５３年７月２３日の本紙に載った。その少女、尾畑慶子さん（７６）＝旧姓前川、横浜市鶴見区＝は「これで元に戻れる、と思いました」と当時の心境を振り返る。けれども、そこに母の姿はなかった。夫が戦死したとの誤報を信じて再婚していたからだ。市井の人の「戦争」は続いていた。

　「私は覚えていないんですが、お葬式をしたと母から聞きました」と慶子さんは話す。終戦から２、３年後に父・前川治助さんの戦死公報が届いた。母の邦子さんは、生活を案じた近所の人の紹介で再婚した。２人の幼い弟は新潟の父方の実家に引き取られ、母は新しい父との間に妹と弟をもうけた。

　治助さんがフィリピンの刑務所で健在だと分かると、邦子さんは煩悶（はんもん）した。日本人戦犯の減刑のために奔走した横浜出身の歌手、渡辺はま子さんにしたためた手紙に「再婚したものゝ、前川が生存して居ると知つた其の時から、此の帰りを待ちわびて来た私でした」と真情を吐露した。

　帰国がかなった５３年７月の恩赦に加えて同年１２月、さらなる恩赦で釈放されるまで、治助さんは東京・巣鴨刑務所で服役した。その間、邦子さんは再婚した夫とともに巣鴨を訪れ面談した。結局、邦子さんが選んだのは治助さんだった。その気持ちを慶子さんは推し量る。「あんたが大人になったら分かる、とだけ言っていました。結局、好きだったということでしょうね。母は大恋愛で結ばれ、１６で私を生んだんです」

　治助さんは邦子さんを許し、新潟の弟たちも一緒に暮らすことになった。横浜港で慶子さんが見せた涙には、新潟、横浜と離れ離れだった弟に再会した喜びもあった。「うれしくてしょうがなかったんです」

　一方で、新しい父は身を引き、妹と弟を連れて家を出た。慶子さんにとって、その２人も大切なきょうだいだった。内職に忙しかった母に代わり、赤ん坊のころから銭湯へ連れて行き、かわいがったのだ。「会いたくて、親に黙って顔を見に行ったこともあります」

　その弟は病で早世し、妹は慶子さんが２０代前半のころ奉公に出されることになった。そのことを慶子さんが伝えると、治助さんは自分が引き取ると言った。戦後十数年、戦争に翻弄（ほんろう）された慶子さんのきょうだいが一つ屋根の下に集まった。「私たちを育ててくれた新しいお父さんにも恩返しができたと思いました」

　治助さんが亡くなったのは９０年。フィリピンでのことは口を閉ざしたままだったが、かの地で１０年間、家族を思い続けたことだけは確かだった。慶子さんは、横浜港で父が最初に発した言葉を忘れない。「お前、腕は大丈夫か」。ごく幼いころ腕に負ったやけどを、ずっと心配していたのだ。

　◆フィリピンのＢＣ級戦犯　非戦闘員や捕虜などを殺害、虐待したなどの容疑でフィリピン政府が起訴した日本兵１５１人を指す。７９人が死刑判決を受け１７人が刑死。エルピディオ・キリノ大統領の恩赦で帰国できたのは１０８人だった。戦犯は首都マニラ郊外のモンテンルパにあるニュービリビッド刑務所に収監された。教誨（きょうかい）師の加賀尾秀忍や、戦犯が作詞作曲した「あゝモンテンルパの夜は更けて」を歌った歌手の渡辺はま子らが減刑を嘆願した一方、日米両軍が激突し約１０万人の民間人の命を奪った１９４５年のマニラ市街戦などを背景に、日本兵に対する住民の憎悪は根深かった。自身も妻子４人を日本兵に殺されたキリノは、キリスト教精神に基づき恩赦を決断したが、必ずしも国民の共感は得られず、直後の大統領選で落選した。
619：とはずがたり：2015/08/20(木) 12:28:24: イタリアもエチオピアやリビアへの侵掠の罪を直視してんだろーねー。
そしてその先には当然宏大な土地を侵掠した英仏の罪がある筈である。狂った帝国主義時代を反省すべくガンガンやろう♪

イタリア、「日本の中国侵略の罪」を歴史教科書で明確に・・中国への関心高まり―中国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150820/Xinhua_26689.html
フォーカス・アジア 2015年8月20日 12時05分 (2015年8月20日 12時20分更新)

中国・新華網は１９日、イタリアの小学校から高校で使用する歴史の教科書で近年、「日本の中国侵略の罪」が明確に記述されるようになったと伝えた。イタリアで中国への関心が高まったことが背景にあるという。
報道によると、１０年前、イタリアの歴史教科書では中国に関する記述があまりなかったが、今ではさまざまな教科書が日本の中国侵略について記し、「満州国の成立」や「南京大虐殺」にも言及するようになった。ある教科書では「日本は歴史修正主義で、虐殺の罪を認めることを拒絶しているだけでなく、中国で犯した罪について教科書の中で大きく扱わないようになってきた」と指摘している。
ローマのある歴史教育専門家は、イタリアの歴史教科書で中国に関する内容が増えた背景について、中国が世界第２位の経済体となり、その歴史を理解することの重要性が高まったこと、中華系住民が増えたこと、また同国の歴史教育が欧州中心主義ではなくなってきたことがあると語った。
（編集翻訳　恩田有紀）
620：とはずがたり：2015/08/27(木) 11:16:12: 日本は謝罪も経済支援もした！中国のくどい“お詫び要求”に根拠などない―仏メディア
レコードチャイナ 2015年8月26日 19時14分 (2015年8月27日 11時02分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150826/Recordchina_20150826057.html

17日、仏メディアRFI中国語版は中国外交部が安倍晋三首相の戦後70年談話に満足しなかった点に言及し、「中国が歴史問題で日本に毎年のように謝罪を迫るのは根拠のないことだ」とする記事を掲載した。写真は中国人民抗日戦争記念館。(Record China)

2015年8月17日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は中国外交部が安倍晋三首相の戦後70年談話に満足しなかった点に言及し、「中国が歴史問題で日本に毎年のように謝罪を迫るのは根拠のないことだ」とする記事を掲載した。

同記事は中国の作家らの文章を引用し、中国の寛大さに感謝を示した安倍談話を「中国への尊重」と評価。過去の戦争を反省し、永遠の不戦を誓った日本に比べ、日本による侵略、植民地化をくどくどと訴える中韓はあまりにも遅れていると指摘する。さらに、田中角栄元首相が初めて毛沢東国家主席（当時）に会った際、頭を下げたことに触れ、「日本が中国に謝罪していないなどということはない」「反省や謝罪だけでなく、罪を償うための賠償もしている」と巨額の対中支援や対中投資を例に挙げた。

さらに、「平和主義を掲げる日本が軍事拡張路線を進む中国に服従するはずがなく、民主主義の日本が権威主義の中国に屈することはない。国際主義の日本が民族主義の中国の配下となることもない」と述べ、現実的な中国人は日本人とむやみに張り合おうとすべきではないと指摘した。

このほか、「人類にとって戦争は日常茶飯事で、侵略者と被侵略者の違いは、どちらが勝ったかで判断される」「領土割譲や賠償、戦勝国による一定期間の占領、戦争裁判などが終われば、敗戦国の謝罪や清算も終わりを告げられる」との意見を紹介し、償いを終えた敗戦国にいつまでも戦争問題を訴え続けることに疑問を呈した。

その上で、日本の首相が替わるたびに中国が謝罪を求めている点を挙げ、同じ敗戦国であるドイツやイタリアでは見られない事態だと指摘。また、「日本人と中国人では謝罪の捉え方が違う」と説明し、「中国人にとっての謝罪は負けや失敗を意味するがゆえに中国人は謝罪問題に対して強い姿勢に出る」との見方を紹介した。そして最後に「安倍談話に盛り込まれた“謝罪”というキーワードは、表面上は中国の勝ちのように思われがちだが、国際世論を考えれば本当の勝者は安倍首相だ」とまとめた。（翻訳・編集/野谷）
621：名無しさん：2015/08/28(金) 00:05:10: http://news.livedoor.com/article/detail/10503441/
【戦後７０年首相談話】橋下氏、「謝罪の宿命負わせない」に同意　「指導者と国民は別。政治家は謝罪し続けなければ」とも…　
2015年8月24日 8時7分産経新聞

　橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が２３日、安倍晋三首相の戦後７０年談話に初めて言及した。

　「戦争責任は国家の指導者と国民を分ける二分論で整理すべき」と述べ、「政治家は反省を前面に出し、まだ謝罪をし続けなければいけない。中国や韓国には謝罪の意はきちっと表明しなければいけない」との持論を展開した。

　市内で行われた市主催の戦後７０年記念行事のあいさつでの発言。橋下氏の言う「二分論」は、「二分法」として知られる戦争指導者と国民を分ける中国の論理で、橋下氏は日中国交正常化で中国が国内の説得に使った論理として引用した。

　ただ、この二分法の論理は「Ａ級戦犯」をまつる靖国神社への首相参拝を批判する根拠にもなっており、国政政党の幹部でもある橋下氏が中国側の論理を引いて戦争責任のあり方に言及したことで波紋を広げる可能性もある。

　また、橋下氏は「変なところで過去の歴史を正当化したり、謝罪はもういらないと言ったりするのはあり得ない」と述べ、「戦争の一番の歯止めは指導者に常に反省の気持ちを持ち続けさせること」と語った。

　一方、安倍談話が「（将来世代に）謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と言及した部分には同意。「日本だけでなく、いろんな国が帝国主義だった時代だ。原爆投下や大阪大空襲など民間人無差別攻撃も問題提起しなければならない」とも指摘した。
622：名無しさん：2015/08/30(日) 14:57:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000004-jct-soci
山本太郎議員の国会質問がまた話題　「原爆投下や大空襲は米軍の戦争犯罪では？」
J-CASTニュース 8月26日(水)19時50分配信

　山本太郎参院議員（40）が国会でした質問がまた、反響を呼んでいる。今度も、「米軍による日本への原爆投下や東京大空襲は、戦争犯罪ではないのか」という単刀直入なものだった。

　山本太郎氏は、誰もが持つ素朴な疑問を次々に安倍晋三首相にぶつけている。2015年7月29日には、「原発がミサイル攻撃されたら？」と質問して、ネット上でもその内容が賛否両論になった。

■イラク戦争での米軍による「一家銃殺事件」を取り上げる

　今回質問したのも、安保関連法案を審議した同じ参院平和安全法制特別委員会だった。「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表として、山本氏は8月25日の委員会で、安倍首相の見解を問いただした。

　民間人の殺害などを禁じるジュネーブ諸条約、国際人道法は、日本も批准している。山本氏はまず、日本がこうした国際法に違反する行為をしている他国への支援、協力は行わないかへの確認を求めた。

　答弁に立った安倍首相は、自衛隊が国際法違反の行為への支援は行わないのは当然だとし、もしある国がこうした行為をしたとき、日本がその行為を支援することはないと明言した。それは、同盟国でも米軍でも同じで、日本は共犯者になることはないと言い切った。

　そこで、山本氏は、フリージャーナリストの志葉玲さんが4月28日にヤフー・ニュースに投稿した記事を元に、イラク戦争のケースを取り上げた。記事では、06年3月15日にイシャキ村で米軍が一家銃殺事件を起こしたと紹介し、安保法案について、こうした戦争犯罪でも日本は支援するのかと疑問を投げかけている。山本氏は、この記事内容について、「総理、これ戦争犯罪ですよね？国際法違反ですよね？」とただした。

　これに対し、安倍首相は、事実確認のしようがないので、論評は差し控えたいと述べるに留まった。

「必要な議論」「政治で通じない」賛否分かれる
　米軍のほかの行為について、安倍首相と同様なやり取りをした後、山本太郎氏は、「もっと分かりやすい例え」を持ち出した。それは、多くの一般市民が犠牲になった広島や長崎への原爆投下や東京大空襲は、戦争犯罪であり国際法違反ではないかということだ。

　この点については、民主党議員からもすでに質問があり、政府は8月14日の臨時閣議で、「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、人道主義に合致しないものであった」などとする答弁書を決定している。そのことを踏まえ、岸田文雄外相は、山本氏の質問に「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない」とだけ述べた。

　これに対し、山本氏は、安倍首相に聞いており外相は呼んでいないと不満を漏らし、「過去の米軍の過ちを認められないものが、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先ジャッジできるんですか」と批判した。最後に、山本氏は、「自衛隊は、米軍の2軍ではないんですよ」と指摘して、安保法案に対して反対する考えを強調した。

　国会での山本氏の質問については、今回もネット上で、賛否両論になっている。質問に共感する声としては、「よく言ってくれた」「これは必要な議論でしょ」「割と痛い所ついてくるよなw」といった書き込みがあった。一方で、「安保法案を理解してないね」「正論が政治で通じるとは限らんのよ」「アメリカを敵に回して何かいいコトあるんか？」といった疑問や批判も出ていた。
623：名無しさん：2015/08/31(月) 18:10:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015083100531
戦後７０年談話を評価＝「侵略、一人称が望ましかった」－北岡座長代理

　安倍晋三首相の戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」で座長代理を務めた北岡伸一国際大学長は３１日、東京都内の日本記者クラブで会見し、談話について「基本的には、懇談会の報告は大体踏まえていただいて、ほぼ満足している」と評価した。
　一方、談話に盛り込まれた「侵略」に関しては、「ここは（首相に）一人称でできれば言ってほしかった」とも指摘。「植民地支配の犠牲者についても、もうちょっと触れてもよかった」と述べた。
　北岡氏は、談話を受けた中国と韓国の反応にも言及。韓国に関しては「非常に理性的で抑制されたものだった」としたが、中国については「こんなに書いたんだから、もう少し良く受け止めてくれるかと思った」と感想を語った。　（2015/08/31-15:44）
624：とはずがたり：2015/09/01(火) 16:42:08: その金は何処へ行ったんだ？戦後汚いカネでのし上がった日本の新興企業も多そうだ。

日本が戦争中に中国から奪った金は6000トン、日本はこれで戦後復興した＝中国ネット「中国は戦争に勝ったのに…」「侵略者よ、ありがとう！」
配信日時：2015年8月30日(日) 21時22分
http://www.recordchina.co.jp/a117764.html

2015年8月27日、広州日報は「第2次世界大戦中に日本が中国で略奪した文物は10万点、金は6000トンに上る」とする記事を掲載した。これに中国のネットユーザーが反応を示している。

記事は、日本が大戦中に中国を含むアジア各地から洗いざらい持ち出したと説明。「中国から奪った金は6000トン、東南アジアでは1万トンに上る。これらは日本の戦後復興を支えた基盤となり、奪われた側のアジア諸国は貧困に苦しんだ」と指摘し、当時これに関わった人の話として「日本の手段は卑劣極まりない。墓に埋葬された人が身に付けていた金品まで持ち去った」と伝えた。さらに、現在でも日本各地の博物館で当時の略奪物が展示されていると紹介し、なかには重要文化財として展示されている文物もあると説明した。
625：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:29:30: 習氏、抗日勝利「国民党も貢献」…中台連帯演出
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E6%B0%8F%E3%80%81%E6%8A%97%E6%97%A5%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%80%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%82%82%E8%B2%A2%E7%8C%AE%E3%80%8D%E2%80%A6%E4%B8%AD%E5%8F%B0%E9%80%A3%E5%B8%AF%E6%BC%94%E5%87%BA/ar-AAdPuQu
読売新聞　9 時間前

【北京＝竹内誠一郎、台北＝向井ゆう子】中国の習近平国家主席は１日、「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレード出席のため北京を訪問している台湾与党・国民党の連戦元党主席らと会談し、中国国営新華社通信によると、共産党と国民党が「ともに抗日勝利に重要な貢献をした」と強調した。

国民党が反発してきた「共産党が抗日戦争の主体だった」とする従来の主張は控え、パレード開催に向け、中華民族としての連帯を演出した形だ。連氏も「国民党は正面作戦で日本軍に大きな打撃を与え、共産党はゲリラ作戦で日本軍をけん制、壊滅させた」と中国側に歩調を合わせた。

連氏の発言に対し、台湾の総統府報道官は１日、「すべては国民党が指導した。史実を否定することは許されない」と批判した。
626：名無しさん：2015/09/03(木) 22:40:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2015082900152
ソ連の対日参戦

　ソ連の対日参戦　ソ連は１９４５年２月、米英とのヤルタ会談で、対日参戦の見返りに南樺太（サハリン）と千島列島を占領する極東密約を結んだ。ドイツ降伏３カ月後の８月９日、日ソ中立条約を破棄して満州（中国東北部）に侵攻。樺太では１１日、千島では１８日から戦闘を始めた。日本兵はシベリアに連行・抑留され、逃げ遅れた在留邦人から残留孤児が出た。日本の降伏文書調印３日後の９月５日、北方領土の占領を終えた。（モスクワ時事）（2015/08/29-14:43）

http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2015090200100
ソ連の対日参戦

　ソ連の対日参戦　ソ連は１９４５年８月９日から、米英との極東密約（ヤルタ協定）に基づき、日ソ中立条約を破って満州（中国東北部）、南樺太（サハリン）、千島列島に順次侵攻。日本兵はシベリアに連行・抑留され、在留邦人から残留孤児が出た。日本の降伏文書調印３日後の９月５日、北方領土の占領を完了。ロシアはこれら地域を「日本軍からソ連軍が解放した」という歴史観を持つ。（モスクワ時事）（2015/09/02-07:33）
627：とはずがたり：2015/09/04(金) 18:47:50: >>619-620

中国は日本に「謝罪迫る資格」なし・・・莫大なＯＤＡを忘れたか？ドイツもイタリアも侵略の謝罪はせず＝仏メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%80%8C%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E8%BF%AB%E3%82%8B%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%97%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E8%8E%AB%E5%A4%A7%E3%81%AA%EF%BD%8F%EF%BD%84%EF%BD%81%E3%82%92%E5%BF%98%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8B%EF%BC%9F-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%82%82%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%82%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%81%AF%E3%81%9B%E3%81%9A%EF%BC%9D%E4%BB%8F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBm5RzF#page=2
サーチナサーチナ　モーニングスター株式会社　2015/08/25

　フランス国際放送、ＲＦＩはこのほど、運営するニュースサイト（中国語版）で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。日本が莫大（ばくだい）なＯＤＡなどで中国を支援してきたことにも触れた。

　記事は、複数の中国人が示した意見を紹介する形で書かれている。まず日本が戦争行為を反省し、永遠の不戦の誓いをしていることは「だれでも知っている」と指摘。一方で、中国人と韓国人が毎日のように「日本の侵略と植民の歴史」を唱えているのは「見劣りがする」と断じた。

　謝罪については、田中角栄元首相が国交正常化のために訪中した際にすでに、「深々と頭を下げた」と指摘。日本は「贖罪のための賠償もした」として、ＯＤＡなどによる巨額の対中経済援助を挙げた。

　記事は続けて「今の平和主義の日本が、軍拡主義の中国に服従することはない。民主主義の日本が権威主義の中国に服従することはない。国際主義の日本が民族主義の中国に服従することはない」と論じた。

　戦争については、人類の歴史で「日常茶飯事」だったと主張。侵略行為の認定も勝利国によるもので、敗戦国は領土喪失、賠償、一定期間の占領、戦争犯罪者の裁判などが強いられるが、「これらが終了すれば、謝罪や清算はすべて完結したことになる」と論じた。

　さらにドイツやイタリアも侵略国であり敗戦国だが、「何度も繰り返して相手国に謝罪するのは見たことがない」、「国際法でもそんなことは定められていない。中国以外の世界中の第二次世界大戦の“被害国”は、そんなことをしない」と論じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　中国では「ドイツは戦争についてきちんと謝罪」が“常識”になっている。しかし、中国でよく例となるワルシャワにおけるブラント首相（１９７０年当時）の謝罪も、ユダヤ人の迫害に対するもので、ポーランド侵攻を含む戦争発動に対するものではない。

　１９８５年の終戦４０周年式典でのフォン・ヴァイツゼッカー大統領の演説では「われわれ全員が過去からの帰結にかかわりあっており、過去に対する責任を負わされている」と述べたが、「反省」や「謝罪」の言葉はなかった。

　イタリアは日独と同盟する枢軸国として第二次世界大戦に加わったが、戦局が不利になると指導者のムッソリーニを排除し（最終的に処刑）、連合国側に加わり日本にも宣戦布告した。このため、他の連合国と同格ではないが、敗戦国扱いは受けていない。（編集担当：如月隼人）
628：とはずがたり：2015/09/04(金) 18:50:03: >イタリアは、国民性の問題もあり戦争はだめだった
笑。ここhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/6-7参照

抗日戦で「本当に頑張った」のは国民党の広西軍・・・日本軍から学ぶ柔軟性もあった、「共産党軍は軽部隊」と中国人専門家
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%8A%97%E6%97%A5%E6%88%A6%E3%81%A7%E3%80%8C%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E9%A0%91%E5%BC%B5%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%BA%83%E8%A5%BF%E8%BB%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B6%E6%9F%94%E8%BB%9F%E6%80%A7%E3%82%82%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%81%E3%80%8C%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E8%BB%8D%E3%81%AF%E8%BB%BD%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%80%8D%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6/ar-BBm6qCp#page=2
サーチナ　モーニングスター株式会社　2015/08/26

　中華民国研究の専門家で、江蘇行政学院（南京市）で教授を務める李継鋒氏は、日中戦争で日本軍と最も頑強に戦い成果を上げたのは、広西省（現、広西チワン族自治区）の国民党軍だったと論じる文章を発表した。日本軍の戦い方を直ちに採用するなどの柔軟性もあったという。共産党も戦意は旺盛だったが、「軽部隊」だったという。

　李教授は、当時、ファシスト国家であったドイツや日本は戦力が高かったと主張。ただし「イタリアは、国民性の問題もあり戦争はだめだった」と論じた。

　日本については、「武器もすごかった。精神面も頑強。そのため、中国軍は死傷率が極めて高かった」と論じた。第２次上海事変で「日本軍の損害は４万人。中国軍は２５万人。２５万人です。どう考えたらよいのか」と論じた。

　当時の中国は徴兵制の定着前だ。「人さらい」で兵員を補充した。李教授は、「民族自衛戦争なのに、人さらい。本来ならば、自ら喜んで兵になるはずだが、そうは簡単にいかなかった」と論じた。

　李教授は、日本には徴兵制が確立していたと指摘。日本兵と異なり中国兵は多くが字も読めず、先進的な武器は扱えず、組織生活も軍事訓練も経験していなかったと説明した。

　李教授によると、戦意が高かったのは共産党の支配地域と広西省だった。広西省は中国で最も早く徴兵制度を導入し、兵士の戦闘能力は高かったという。

　広西軍は第２次上海事変にも参加した。大損害を受けたが、指導者の白崇禧、李宗仁らは日本軍の「塹壕戦」を直ちに取り入れた。広西軍は戦いが始まって数カ月で、日本軍から戦術を学習し能力を大いに向上させたという。

　共産党軍については「軽部隊。重火器もあまりない。そのため、大量補給も必要なかった」と指摘。国民党軍については重砲、戦車、航空機、自動車などを使っての戦いであり、ガソリンや弾薬の補充が絶対に必要だったと説明。組織的に大規模な戦いを進めたと指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　白崇禧は１８９３年生まれ。広西軍の指導者のひとり。蒋介石に日本軍の補給線を崩壊させる「総力戦」を提案した。日本の敗戦により接収した台湾で反国民党の暴動（１９４７年、２．２８事件）が発生すると、現地に乗り込み庶民から聞き込み調査をした上で国民党側の非を認め、捕えられた学生の恩赦を行うなどした。

　蒋介石とは１９４６年ごろから疎遠になり、４８年には防衛大臣を罷免された。国共内戦で国民党が敗北すると、大陸を離れる最後の部隊を率いて台湾に渡った。１９６６年に台北で没した。（編集担当：如月隼人）
629：名無しさん：2015/09/06(日) 11:57:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015090502000251.html
新選組斎藤一に新史料　西南戦争従軍歴など国立公文書館に恩給関係文書
2015年9月5日夕刊

　西南戦争で右肋骨（ろっこつ）に銃撃を受け、警視庁では中間管理職の警察官－。幕末に活動した新選組の生き残りとして知られながら、史料が少なく、謎が多いとされる斎藤一の明治維新後の従軍歴などが、国立公文書館が所蔵する明治時代の恩給関係の文書で明らかになった。歴史研究家のあさくらゆうさん（４６）が公開請求した。
　文書は、退職公務員の恩給請求書などをまとめた「明治廿六年官吏進退恩給二」の文官恩給の部。斎藤は警視庁を退職翌年の一八九三年一月十九日付で、警視総監宛てに申請した。丁寧な文字で書かれた「西南之役従軍履歴」などは直筆とみられ、維新後から使った「藤田五郎」の名前で、押印もある。
　これによると、斎藤は七七年二月二十日に内務省の警視局で警部補となり、同五月十七日に「警視第二番小隊半隊長」として西南戦争へ従軍。四日後の同五月二十一日に大分県の嵯峨へ着き、同七月十二日に大分県の高床山で弾丸により右肋骨を負傷すると、陸軍の出張病院へ入院した。部隊復帰は同八月十五日で、戦闘終結後の同十月二十四日に臼杵で乗船。帰京後の七九年十月八日に勲七等を与えられた。
　八一年の警視局廃止後は、陸軍省の御用掛に。警視庁の設置で、同年十一月十一日に巡査部長となり、翌年十二月に月給が十二円から十五円へ昇給した。階級は八五年七月三日に警部補、八八年十一月一日に警部へ上がり、九二年十二月十四日に退職。当時四十八歳で「官ノ都合ニ依リ諭旨」とあり、十六年間の勤務に対する恩給は年四十六円だった。
　これらは、妻トキヲが斎藤の死亡後、遺族年金に当たる「文官扶助料」を申請した書類にも記されていた。斎藤は後に東京高等師範学校（現筑波大）や東京女子高等師範学校（現お茶の水女子大）で守衛や会計などの仕事に就いたが、この間の恩給の請求記録はなかった。
◆実像知る手掛かり
　歴史研究家のあさくらゆうさんの話　人気漫画やゲームのキャラクターにも描かれるなど、歴史に興味がある人以外にも斎藤一の人気が広がっているが、残されている史料は少なく、足跡には謎が多い。警視庁時代のこともスパイや暗殺者として書籍に書かれるなど、怪しいイメージがつきまとうが、見つかった史料は公文書で、実像を知る手掛かりになる記録が出てきた意義は大きい。
　＜斎藤一＞　１８４４～１９１５年。江戸生まれとされる。１８６３年に近藤勇らが京都で結成した壬生浪士組に入り、新選組となった後は最年少幹部で副長助勤に。沖田総司と並ぶ剣豪とされた。会津藩主松平容保が務めた京都守護職の下、反幕府派を襲撃した池田屋事件などのほか、新選組を離れた元隊士の暗殺にも関わったとされる。戊辰（ぼしん）戦争では鳥羽伏見の戦いを経験し、近藤が投降後も会津藩に合流し新政府軍に抵抗した。明治維新後は、松平家が斗南藩として再興した青森の五戸へ移り、後に上京した。
630：名無しさん：2015/09/06(日) 13:08:47: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00045078-gendaibiz-pol
ナチ・ドイツと現代日本～ヒトラーは「恣意的な憲法解釈」から生まれた
現代ビジネス 9月3日(木)6時2分配信

　なぜ、文明国ドイツにヒトラー独裁政権は誕生したのか。『ヒトラーとナチ・ドイツ』を著した東京大学大学院総合文化研究科教授の石田勇治氏に、ヒトラー政権誕生の歴史から、わたしたちはどのような教訓を導き出すことができるのか、話を聞いた。

はじめは有権者の26％しかナチ党に投票していなかった
　ーーヴァイマル憲法という民主的憲法をもったドイツに、なぜ民主主義を否定する政権が誕生したのでしょうか？　
　「ヒトラーは選挙(民意)で首相になった」とよく言われますね。たしかにヒトラー率いるナチ党はヴァイマル共和国末期の経済的危機、社会的混乱に乗じて台頭し、1932年7月の国会選挙で第一党(得票率は37％)になりました。

　しかしナチ党の勢いはここまででした。その年の11月の国会選挙で約200万票を失い、得票率も33％に下落します。地方選挙でも大敗を喫し、12月には党のあり方をめぐって分裂の危機に直面します。

　経済はこのころ好転の兆しが見られ、このままいけば民意はさらに離れ、ヒトラーもナチ党もやがて政界から消え去るのではないかとの観測も出てきます。ヒトラーが大統領によってドイツの首相に任命されたのはその直後、33年1月30日のことでした。

　「ヒトラーは選挙(民意)で首相になった」という言い方は事柄の本質を半分しか言いあてておらず、なぜヒトラーが首相になったのかという問いへの答えとしては不十分です。

　いま述べた32年11月の国会選挙の投票率は80％でしたから、ヒトラーが首相になる直近の国会選挙で有権者の26％しかナチ党に投票していなかったことになります。

　大衆はヒトラーの虜になっていたように言われますが、ヒトラー政権が誕生するまではそれほどではなかった。大衆はそんなに愚かではなかったのです。

　むしろ落ち目のヒトラーを救い出し首相の座に引き上げた大統領と、その周りに集まった既成の権力者たちの行動が問題でした。

「大統領の大権」で国会が形骸化
　ーーヴァイマル共和国末期の国会はすでに形骸化していたようですが、具体的にどのような状況だったのでしょうか。

　ヴァイマル憲法は、現在のドイツや日本と同じように、国会に基礎をおく議院内閣制を定めていました。しかしヴァイマル共和国末期の国会には、政党間のイデオロギー対立と相互不信が深刻化し、妥協と調整による多数派(合意)形成能力がすっかり失われていました。

　ヒトラーに先立つブリューニング、パーペン、シュライヒャーといった共和国末期の政権はどれも国会に基盤らしい基盤のない少数派政権で、まともな議会運営ができません。そこで「大統領の大権」が用いられたのです。

　ヴァイマル憲法は大統領に大きな権限(首相・閣僚の任免権、国会の解散権、非常時の緊急命令権)を与えていました。この時期の政権は、その力を借りて政権運営をはかります。

　たとえば国会で否決された法案は大統領緊急令として公布されました。国会がその緊急令を否決すると、大統領が国会を解散することもありました。大統領の大権をこのように行使することは憲法が想定したものではないのですが、非常時を乗り切るためと称して頻繁に用いられ、これが国会の形骸化をもたらしました。

　ナチ党が国会第一党となり、第三党となった共産党とあわせて議席の過半数をおさえた1932年の後半には、国会はもう何も決められない状況に陥ります。

　当時の共産党はソ連型独裁を志向しており、議会制民主主義をブルジョワ支配の道具だといって攻撃していました。政府は国会を解散して大統領緊急令による統治を続けますが、世論はいっそう反発し、国会不要論が噴出してきます。

　当時の大統領はヒンデンブルクという人物です。ドイツ帝国陸軍元帥で、プロイセンの伝統を引く帝政主義者でした。25年に大統領に初当選。32年春に再選されたとき、すでに84歳でした。共和国の大衆民主主義を衆愚政治とみなし、それに代わる権威主義的な新国家の建設をめざして大統領緊急令を出していきます。

　ヒンデンブルクがヒトラーを「ボヘミアの一兵卒」と呼んで見下していたことは有名な話ですが、共産党の躍進を恐れる財界の要請をうけてヒトラーをついに首相に任命しました。
631：名無しさん：2015/09/06(日) 13:09:16: >>630

ヒトラーは当初、過小評価されていた
　ーー発足時、ヒトラー政権にナチ党員は3名しかいませんが。

　ヒトラー政権はナチ党の単独政権ではなく、保守派の国家人民党との連立政権として発足しました。ナチ党から入閣したのはヒトラー首相のほか、フリック内相、ゲーリング無任所相だけです。ヒトラー政権は当初、やはり少数派政権で、大統領の大権に依存していたのです。

　反ヴァイマル右翼運動を率いるヒトラーと野合した保守派は、それで何を達成したかったのでしょうか。答えは三つです。議会制民主主義を廃止し、共産党(マルクス主義)を撲滅し、強いドイツ(再軍備・軍拡)を実現することです。

　これらはヒトラーが求めていたことでもあり、両者はこの目的のために手を組んだのです。これらが達成できれば、あとはまた大統領の力でヒトラーを政権から追い出せばよい。保守派はそのように高を括っていたのです。

　ーー保守派に両脇をしっかり固められたヒトラーですが、それがどうしてヒトラー独裁へと向かうのでしょうか？　
　ヒトラーは当初、世間からも過小評価されていました。国政担当の経験がなく、専門的な知識もない、どうせ保守派の閣僚の手玉にとられてさっさとお払い箱になるだろうというわけです。

　そんな甘い予想に反して、ヒトラーは一気に攻勢に出ます。国会を解散、選挙にうって出ました。

　選挙戦の最中に大統領緊急令を出させて言論統制をおこない、国会議事堂炎上事件(33年2月27日)が起きるとこれを徹底的に利用して、共産主義者など左翼反対派を一網打尽にします。

　そして言論・集会・人身の自由など憲法が定める国民の基本権をすべて停止したうえで政府の独裁権を求めるのです。国難危急にあたり「強い政府」が必要だというのです。

　ヒトラーが目をつけたのが授権法です。授権法は全権委任法とも呼ばれ、政府に立法権を委ねるものです。これが成立すれば政府は国会から自由に、また大統領に依存することもなく法律を思うがまま制定できます。

　じつはヒンデンブルク大統領も授権法の制定に賛成していました。ここ数年来の大統領統治には憲法違反の嫌疑が向けられており、ヒンデンブルクはそのことの精神的負担から早く免れたいと思っていました。議会制民主主義の限界を言いたてる与党の国家人民党も、自党の政策が容易に実行できる授権法の制定に意欲を示します。
632：名無しさん：2015/09/06(日) 13:09:42: >>631

ヒトラーは当初、過小評価されていた
　ーー発足時、ヒトラー政権にナチ党員は3名しかいませんが。

　ヒトラー政権はナチ党の単独政権ではなく、保守派の国家人民党との連立政権として発足しました。ナチ党から入閣したのはヒトラー首相のほか、フリック内相、ゲーリング無任所相だけです。ヒトラー政権は当初、やはり少数派政権で、大統領の大権に依存していたのです。

　反ヴァイマル右翼運動を率いるヒトラーと野合した保守派は、それで何を達成したかったのでしょうか。答えは三つです。議会制民主主義を廃止し、共産党(マルクス主義)を撲滅し、強いドイツ(再軍備・軍拡)を実現することです。

　これらはヒトラーが求めていたことでもあり、両者はこの目的のために手を組んだのです。これらが達成できれば、あとはまた大統領の力でヒトラーを政権から追い出せばよい。保守派はそのように高を括っていたのです。

　ーー保守派に両脇をしっかり固められたヒトラーですが、それがどうしてヒトラー独裁へと向かうのでしょうか？　
　ヒトラーは当初、世間からも過小評価されていました。国政担当の経験がなく、専門的な知識もない、どうせ保守派の閣僚の手玉にとられてさっさとお払い箱になるだろうというわけです。

　そんな甘い予想に反して、ヒトラーは一気に攻勢に出ます。国会を解散、選挙にうって出ました。

　選挙戦の最中に大統領緊急令を出させて言論統制をおこない、国会議事堂炎上事件(33年2月27日)が起きるとこれを徹底的に利用して、共産主義者など左翼反対派を一網打尽にします。

　そして言論・集会・人身の自由など憲法が定める国民の基本権をすべて停止したうえで政府の独裁権を求めるのです。国難危急にあたり「強い政府」が必要だというのです。

　ヒトラーが目をつけたのが授権法です。授権法は全権委任法とも呼ばれ、政府に立法権を委ねるものです。これが成立すれば政府は国会から自由に、また大統領に依存することもなく法律を思うがまま制定できます。

　じつはヒンデンブルク大統領も授権法の制定に賛成していました。ここ数年来の大統領統治には憲法違反の嫌疑が向けられており、ヒンデンブルクはそのことの精神的負担から早く免れたいと思っていました。議会制民主主義の限界を言いたてる与党の国家人民党も、自党の政策が容易に実行できる授権法の制定に意欲を示します。
633：とはずがたり：2015/09/07(月) 03:03:04: >>630-633
姑息な手段で「授権法」成立
　授権法成立には国会議員総数の3分の2の出席と、出席議員の3分の2の賛成が必要です。この選挙(33年3月5日)でナチ党は44％、国家人民党は8％をとり、政府は過半数の議席を手に入れます。しかしまだ十分ではありません。

　政府は共産党の国会議員81名全員と一部の社会民主党議員を国会議事堂炎上事件の容疑者として拘束(逃亡を含む)していましたが、議決にあたり社会民主党の「欠席戦術」を防ぐため、議長が認めない事由の欠席は出席とみなすという議院運営規則改正案を直前に国会に提出して、賛成多数で通過させます。じつに姑息な手段です。議場内に入ったナチの突撃隊員が見守るなか、授権法案は可決成立します。結局、反対投票したのは社会民主党だけでした。

　成立した授権法には、「国の法律は、憲法に定める手続きによるほか、政府によっても制定されうる」(第1条)、「政府が制定した国の法律は憲法と背反しうる」(第2条)と記されています。ヴァイマル憲法はこうして改正されることも廃止されることもなく形骸と化したのです。

　ナチ体制下のドイツではおびただしい数の法律が制定されました。かつては議論が百出して日の目をみることのなかった法案も易々と成立します。「決められる政治」が実現したのです。ホロコーストへいたるユダヤ人迫害は合法的に進みましたが、それはこの授権法によって可能になったのです。

　授権法の成立は1933年3月23日。ヒトラー政権の誕生からわずか50日あまりで、ドイツはもはや民主主義国家に戻れない不可逆地点を乗り越えてしまったのです。

ナチ・ドイツと現代日本～ヒトラーは「恣意的な憲法解釈」から生まれた
写真：現代ビジネス
権力者の恣意的な憲法解釈を許していいのか
　ーーいまの日本を考えるうえで、ヒトラーの「政権掌握」やナチ・ドイツの歴史から何が言えるでしょうか？　
　当時のドイツといまの日本とでは、それぞれを成り立たせている前提条件が違います。ヒトラー独裁政権は、第一次世界大戦から間もない、世界恐慌の最中に起きたものです。当時のドイツには議会制民主主義の考え方が十分に定着しておらず、民主主義と独裁は矛盾しないとまで言われていました。

　これに対して現在の日本では、日本国憲法が定めた議会制民主主義は少なくとも制度として広く国民に支持され、浸透しています。ただ「決められない政治」に嫌気がさして、強い首相や「決められる政治」を待ち望む声はいまの日本にも存在しますね。

　そして一昔前は考えられなかったヘイトスピーチや排外主義的な風潮の広がりは、日本の社会から寛容さが失われつつあることを物語っています。これがエスカレートすればどのような事態に行き着くか、ヒトラーとナチ・ドイツの歴史はそのあたりをよく示しています。

　さらに気がかりなのは、日本の政治指導者の誤った歴史認識です。一昨年夏の「麻生発言」は私にとって大きなショックでした。

　「憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」

　麻生氏は撤回しましたが、更迭されたわけではありません。この発言で日本が失った国際的な信頼は計り知れないと思います。政治家こそ歴史をしっかり学んでほしいですね。

　最後にひとこと。

　ヴァイマル憲法は大統領の大権について「詳細は、共和国の法律でこれを定める」(第48条第5項)としながら、結局それを定めず、時の権力者の恣意的な解釈を許しました。それが大統領の大権の濫用につながり、国会の形骸化を招き、ひいてはヒトラー政権をもたらしたのです。

　憲法の条文を時の政府が勝手に解釈して、憲法の実質的な骨抜き=形骸化をはかることなどあってはならないことです。戦後70年、道を誤って独裁と戦争を招来することがないよう、過去の人類の失敗の歴史をふりかえることは、大切なことのように思います。

　読書人の雑誌「本」2015年9月号より

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石田勇治(いしだゆうじ)
1957年、京都市生まれ。東京外国語大学卒業、東京大学大学院社会学研究科(国際関係論)修士課程修了、マールブルク大学社会科学哲学部博士課程修了、Ph.D. 取得。現在、東京大学大学院総合文化研究科(地域文化研究専攻)教授。専門は、ドイツ近現代史、ジェノサイド研究。著書に『過去の克服　ヒトラー後のドイツ』『20世紀ドイツ史』(ともに白水社)、『図説ドイツの歴史』(編著、河出書房新社)、『ジェノサイドと現代世界』(共編、勉誠出版)などがある。
634：とはずがたり：2015/09/07(月) 03:03:43: 東アジアの「最先進国」は韓国か？
「一君万民」で読みとく、日清戦争から大統領選挙まで
http://toyokeizai.net/articles/-/14480
與那覇潤：歴史学者

…しばしば「近くて遠い国」とも呼ばれるように、多くの日本人にとって、朝鮮史の知識は乏しい（おそらくは、逆もまたしかりだろうが）。

この問題について「意識の高い」人々のあいだでも、注目されるのは目下の従軍慰安婦問題のような、植民地化以降の話題に限られがちだ。そのことがかえって、韓国との歴史問題といえば「解決不可能なもの」、いつまでもそれに熱くなる韓国人は「理解できない人々」といった印象を、強くしているようにも思う。

昭和史を先取りした、併合以前の朝鮮王朝

しかし当たり前のことだが、朝鮮に植民地化される以前の歴史がないわけではない。むしろ、近現代でも互いに「国と国」の立場で対峙した時代を紐解く方が、「対等」の関係に近づくがゆえにこそ修復が困難をきわめる、今日の日韓関係への、ヒントを得られるかもしれない。

趙景達『近代朝鮮と日本』は、朝鮮民衆史の第一人者による併合「以前」の通史だ。平明な新書でありつつも専門研究を踏まえた筆致からは、時として私たちにも似た、朝鮮王朝下の人々の相貌さえ浮かび上がる。

併合以前の朝鮮王朝の特徴は、「民本主義」を「一君万民」の形式で実現しようとする、儒教的な政治文化にあった。

民本主義と聞くと、大正時代に吉野作造がデモクラシーにあてた訳語を連想するが、元来は西洋思想と関係はない。

『書経』の「民は惟れ邦の本（たみはこれくにのもと）」に由来し、民衆の生活を安んずることを政治の本義におく、儒教の統治理念だ。その担い手を、貴族や官僚といった中間搾取者を排して、衆庶の声に直接耳を傾けてくれる英明な君主に求めるのが「一君万民」の発想である。

日本の世界史教科書で習うと、頑迷な鎖国主義者にしかみえない大院君（執政1864～73年）は、実はこの理念に最も忠実たらんとした君主であった。

既往の地方官の収奪を取り締まり、エリート階級たる両班（ヤンバン）の特権を削減する政治を行い、民衆からも熱狂的な支持を得ていた。その人気が、失脚以降の日朝関係史の画期にも関わっているという。

たとえば1882年の壬午軍乱は、大院君に代わった閔氏政権が中間搾取を復活させたという不満のもと、一部軍人が困窮民と合流しつつ、閔氏打倒を訴えて大院君を担ぎだすクーデターだった。いわば、貧農救済のために天皇親政を標榜して、「君側の奸」を殺害した昭和の五・一五、二・二六事件の先駆けである。

実際に大院君の一時復権を勝ち取った点では、後の青年将校よりも優越するが、その鎮圧にあたって強大な隣国（清国）の介入を招かざるをえなかった点に、島国日本と異なる朝鮮半島の悲劇があった。

日清戦争の契機となった甲午農民戦争（1894年）でも、大院君は自身の人気を利用し、密書を発して農民軍を抗日蜂起に導く脇役を演じる。「忠君愛国」ゆえにこれに応じた全?準の人となりは日本人にも感銘を与え、井上馨も助命運動を支援したという。

おおむね武士層限定だった幕末の「尊王攘夷」と異なり、実際に民衆を動員しえた点に、朝鮮の志士の力を見たのかもしれない。

一君万民という本来、天皇制の冠絶性を説くはずの国体論の用語が、田中正造の直訴が弾圧された明治日本よりも、国王への直訴が広く認められた朝鮮王朝の方に当てはまるとは、原武史『直訴と王権?朝鮮・日本の「一君万民」思想史』の指摘でもある。とすれば意外にも、植民地化「した」日本の方が、「された」朝鮮の伝統を追いかける形で、両国の近代史は展開したことになろう。
635：とはずがたり：2015/09/07(月) 03:04:04: >>634-635
大統領制の政治は日本の未来の予兆か

それはひょっとすると、日韓の未来にも当てはまるのかもしれない。浅羽祐樹『したたかな韓国?朴槿恵時代の戦略を探る』が描く大統領選挙のダイナミクスには、ふとそんな思いを感じてしまう。

今日の韓国では与野党とも、党公認候補を決定するための予備選挙で、党員以外からの投票も受けつけるほか、世論調査での支持率まで票数に換算して組み込んでいるという。後者は世界に類例がないというが、まさしく現代版の「一君万民」であろう。

しかも本番の大統領選挙は全国を一選挙区とするシンプルな勝負で、相対的に一票でも多い方の勝ちだ。さらに直接議会に法案を出せるなど、当選後の権限も強い。

米国に比べても、民意を大統領一人に集約する度合いが高いわけだが、首相公選制や国民投票といった「直接民意を代表させる」体験への期待が高まる日本人が望む政治のあり方と、それは実のところ近似していないだろうか。

民主政下の「一君万民」はポピュリズムに堕すのか

木村幹『韓国現代史?大統領たちの栄光と蹉跌』（2008年、中公新書）
事実、木村幹『韓国現代史?大統領たちの栄光と蹉跌』は、前代の李明博（イミョンバク）氏が就任するまでの各大統領の人生から描く戦後史だが、民主化以降の描写は近年の日本と対照しても示唆が深い。

根深い地域ごとの党派対立を克服し、インターネットを駆使して特定の派閥によらない国民統合を模索したのは、前々代の盧武鉉（ノムヒョン）大統領。

自身の支持者で固めた新党で臨み、守旧派議員を放逐して圧勝した2004年の国会議員選挙は、小泉純一郎首相の郵政解散に一年以上先行する。

もっとも、その後の盧武鉉政権の急速な失墜を、木村氏は「改革」すれば必ず社会の進歩につながるという国民の期待と、政治の力で起こせる変化はすでに尽きていた同国の現実との、落差に求める。

そもそも一君万民とはポピュリズムの異名でもあり、大院君も民衆へのバラマキのツケとして悪貨鋳造によるインフレを招いたとは、趙氏の著書にも見える。過度な改革幻想や成長神話に基づく、民衆側の統治者への無批判な一体化を戒める上で、わが国にとっても益するところの多い挿話だろう。

むろん、史実の解釈は多様であっていい。しかしいたずらに自国の栄光を誇り、他国の失敗をあげつらう関係は虚しいだけだ。

これまでも、これからも多くの課題を共有する両国であればこそ、互いに相手の経験を鏡とするような、成熟した歴史の語りを持ちたいものである。

【初出：2013.6.8「週刊東洋経済（マンション時限爆弾）」】
636：名無しさん：2015/09/07(月) 19:19:23: >>633
とはさん、貼り忘れのフォローありがとうございます。
記事読みながら貼っていたら、貼ったつもりになっていたようです。。。
637：とはずがたり：2015/09/07(月) 19:42:37: >>636
いえいえ，こちらの方こそいつも興味深い記事有り難うございます！
638：名無しさん：2015/09/12(土) 16:00:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150912-00083211-toyo-soci
それでも「君が代」が国歌であり続ける理由
東洋経済オンライン 9月12日(土)6時0分配信

議論の絶えない国歌「君が代」。近代日本を背負った140年余のその生命力とは。『ふしぎな君が代』著者の辻田真佐憲氏に聞いた。

　──政治と芸術の視点から「君が代」の歴史をひもとくと、新しい理解ができるのですか。

　合意が取れていない議論を延々と繰り返すのはあまりに不毛だ。なぜ問題になるのか。一言で言えばこの歌は近代日本そのものなのだ。1869(明治2)年に誕生して、今まで国歌であり続けている。近代日本のいいところも悪いところも象徴している。まず政治と芸術の視点から、知られざる歴史に迫ったらどうか。

■　「君が代」が国歌になるまで

　──誕生秘話にも定説がありませんね。

　明治早々、英国王子の来日で急きょ国歌が必要になる。急場しのぎで、『古今和歌集』の詠み人知らずの短歌に鹿児島で愛唱されていた「蓬莱山」の節をつけて間に合わせたというのが、維新の元勲、大山巌の回想を基にした有力説だが、真説とは断定しにくい。

　──探究すると説は八つに及ぶとか。

　ここ20年、近代音楽史の研究は進み、「君が代」の論文も最新の研究がいくつか出ている。国歌がこんなに問題になるとは思っていないので、誕生にまつわる資料は皆無だ。昭和になってから伝聞が記述され残っている。誰が歌詞を選んだかは特定できないが、明治政府の誰かが選んだ。それを英国人が作曲し、日本語で歌えるように雅楽の若き専門家の奥好義(よしいさ)らが改訂し、ドイツ人が五線譜に直して1880年に今の「君が代」ができたことはわかっている。

　当時、日本には国歌という概念自体がなかった。だが、なくては文明国扱いされないので、急きょ作らなければならない。いい歌詞はないかと既成のものを探し、最終的に絞られたのが和歌の「君が代」で、『古今和歌集』に載っているもの。『古今和歌集』では、「我が君は」で始まる。それが平安時代末期に「君が代は」に言い換えられたといわれる。
639：名無しさん：2015/09/12(土) 16:01:32: >>638

　『古今和歌集』に載っているといっても、決して古臭いわけではない。君というのは天皇だけでなく、将軍という意味や、目の前のあなたという意味でも1000年ぐらいの間に使われ、その人が「千代に八千代に」健康で長寿であるようにとの祝いの歌として使われてきた。歌詞が物語や戯作の中に取り込まれ、江戸時代にはポピュラーソングだった歴史さえある。諸外国でも君主国は皆、国王万歳という国歌を作っている。君を天皇ととらえれば、これはちょうどいいとなったようだ。

■　近代日本のいいところ、悪いところも象徴

　──国旗国歌法では作曲者が林広守となっています。

　奥が中心になって作ったがたくさんの人がかかわっている。ドイツ人のお雇い軍楽教師・エッケルトは外せないし、奥は林広季(ひろすえ)と一緒に作ったという説もある。林広守は直接には作ってはいなくて雅楽チームの代表者名義みたいなものだ。

　──いつ国歌に。

　海軍が宮内省を巻き込んで決めたといっていい。ほかの役所や政府として承認していたわけではない。陸軍は「扶桑」を、文部省は別の「国歌按」を考えて、「君が代」に対抗し始める。ところが、ほかの曲は出来が悪い。詞は長いし、メロディもなじみにくく、「君が代」に勝てない。「君が代」の歌詞は歌い継がれてきたほどだから、よくできている。現代からすると変だといわれるが、メロディも一度英国人が作曲したものを日本人に加えドイツ人も直してハイブリッドに修正されている。ぽっと出のものより当然出来がいい。

　1999年に国旗国歌法ができるまで、法律では多くの国と同様に国歌を定めていない。学校で教える機会があって定着した。天長節をはじめ祝日大祭日の儀式用唱歌として子どもたちが歌う。祝日に歌われていたことで、国歌の資格が定まった。レコードもラジオもない時代だけに、重要なポイントであり、そこに「君が代」が入り込めた。文部省も自分たちの曲は出来が悪いとわかってあきらめた。文部省が受け入れた時点で、デファクトとしての国歌になった。もともと西洋では事実上の国歌というのが普通であり、法律で定めるのは珍しい。
640：名無しさん：2015/09/12(土) 16:02:20: >>639

　──どのように普及していったのですか。

　普及手段は限られている。楽譜を配っても読める人は皆無。本格普及は昭和初期、レコードが普及した時期と重なる。公式の楽譜も用意されて、文部省が単なるメロディラインだけではなくて、どこで区切るか、息継ぎするのかを示した楽譜を作る。学校で教えられ、ラジオでも模範的な歌い方が聞けることで定着する。半世紀ほどかかった。

■　「君が代」は政治と芸術の関係の古典的問題だ

　──そして、戦争期です。

　戦争期は、天皇を中心に団結しようというのが当時の雰囲気。「君が代」は都合がいい。「君が代」が必要とされた時期で普及が加速する。ただし厳粛な歌であり、歩きながら口ずさむようなものでない、ご真影に向かって歌うなどと教えられた。国威発揚に大いに利用され、植民地での公民化政策に使われた面もある。

　ところが、戦争に負け、その歌詞では不都合になった。憲法が変わって、天皇は象徴になり、主権は国民。「君が代」ではよくないのではないかとなって、新しい国歌の候補曲公募が次々と行われる。日教組も「緑の山河」を作った。しかし、結局、「君が代」に勝てない。

　──もめ続けます。

　国民一般はこの議論から一歩引いた姿勢だが、一部の右と左が争い、両者は妥協する気がない。しかも保守的な政権になると強制しようと、教育者に懲戒処分を行ったりした。明治時代にも「君が代」は暗い、歌う気がしないといった批判はあったが、この状態をこれからも放置していていいわけはない。

　──どうすべきですか。

　世界を眺めれば、歌うことを義務化しているのは中国など一部しかない。欧州はほとんど歌わない。日本はどちらのタイプを選ぶのか。歌わせるのは確かに圧迫感が強い。斉唱が反発の原因だと思うので、「聞く国歌」はどうか。スポーツの国際試合などでもほかの国の国歌は聞く。歌い手にお願いする、歌いたい人は歌うなどでいいのではないか。それが日本の状況に合っている気がする。

　──政治と芸術の関係とも絡む。

　戦後70年経って政治と芸術や文化を警戒なく結び付けるところが目立ってきた。自衛隊の募集ポスターにアニメキャラが使われたり、少し前の自民党若手議員の勉強会で配られた会の目的に「政策芸術」という言葉があったり。「君が代」は政治と芸術の関係の古典的な問題といえる。これ以上進むと、プロパガンダになってしまう。その線引きが今後の一つの防波堤になると思っている。

塚田紀史
641：名無しさん：2015/09/20(日) 11:00:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00016133-president-bus_all
靖国神社参拝論争の運命を握る「ある民間人」とは誰か
プレジデント 9月9日(水)11時15分配信

■参拝を問題化させた三木総理の「基準」

　安倍晋三総理が2013年12月に靖国神社に参拝した。7年ぶりの総理の参拝は、中国や韓国から非難され、さらにはアメリカ政府からも「失望」を表明される異例の事態となった。国が戦死した兵士の慰霊をするのは、世界的に見て普通のことなのに、なぜ外国は総理の靖国参拝を問題視するのか、疑問に思う方も多いだろう。それを理解するために、まず靖国神社の歴史を押さえよう。

　靖国神社は、1869年に明治政府によって「東京招魂社」として創建された。招魂とは、死者の魂を招いて祀ること。当初は、戊辰戦争の官軍の戦死者を祀る神社だった。10年後、東京招魂社は神社の格を上げるという意図のもとに「靖国神社」と改称される。靖国は、国を平和にするという意味。この改称と前後して、内戦の戦死者にとどまらず、国民的な対外戦争の犠牲者も合祀の対象になっていく。

　靖国神社は国が管理していたが、その性格は戦後に大きく変わった。1945年12月にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が神道指令を発して、政教分離の原則と国家神道廃止を打ち出した。日本政府には宗教性を薄めて国の慰霊施設として残すか、国から切り離すかという2つの選択肢があったが、選んだのは後者だ。翌年に宗教法人令で靖国神社は民間の宗教法人となり、国のコントロール下から離れた。

　宗教法人となった後も、総理の多くは参拝している。当時は、それが問題視されなかった。問題になったのは、75年に三木武夫総理が終戦記念日に参拝してから。三木総理は私的参拝であることを表明、私的参拝の基準(公用車を使用しない、お供を連れていかない、肩書を記帳しない、玉串料は私費)を示した。それまでは公的か私的かということにこだわらなかったのに、私的参拝を強調したことで「総理の参拝は政教分離の原則に反するのではないか」という論点が浮かび上がった。

■中国とアメリカが参拝を非難する理由

　ただ、問題化したといっても、この当時は国内問題だった。しかし、78年に当時の靖国神社の宮司によってA級戦犯が密かに合祀された。A級戦犯とは、日本を戦争に導いた指導者として東京裁判で罪に問われた人たちのことだ。そして翌年、共同通信と朝日がこれをスクープした。ここからリベラル派の攻撃が激化したが、それでも海外から抗議はこなかった。

　国際問題化のきっかけは、85年の中曽根康弘総理の参拝だ。中曽根総理は終戦記念日の公式参拝を事前に表明。それに対して中国外務省は公式に非難声明を発表した。これを機に、総理の靖国参拝、さらにA級戦犯合祀が外交問題に発展したのである。

　靖国は、国内におけるイデオロギー対立の一大争点となってしまう。リベラルメディアは中国まで行ってコメントを求め、キャンペーンを張る。また、靖国参拝や歴史認識に関する閣僚の失言でも攻勢を強める。靖国参拝は一種の「踏絵」と化して、中曽根総理以降はしばらく総理の参拝が途絶えた。

　その後、96年の橋本総理、01年以降の小泉総理、そして13年の安倍総理と、総理が参拝するたび中国から抗議がきて日中関係は悪化した。

　中国は、なぜ靖国参拝に抗議をするのか。基本としてA級戦犯合祀の問題があることは間違いないが、背景にあるのは中国自身の国内政治である。実は中曽根総理はいったん公式参拝した後、参拝をしていない。自分が参拝すると、仲のよかった改革派の胡耀邦(こようほう)総書記の立場が中国国内で悪くなることを憂慮したからだ。かつては中国にも、胡耀邦のように靖国問題をスルーしてもいいという勢力がいた。しかし、胡耀邦の失脚後、そのラインは途絶えてしまった。その後の指導者は、保守派に配慮して抗議をせざるをえない立場にいる。靖国は中国の国内問題なのだ。

　一方、アメリカはどうか。アメリカにとって日本はかつての敵国。今は同盟国でも、先の戦争は正しかったという右派の歴史認識は絶対に認められない。戦争責任の罪を負ったA級戦犯が合祀されている靖国神社に総理が参拝することに、いい顔はしないのである。

　中国やアメリカにはこうした事情があるので、国の代表が戦没者を慰霊するだけだと説いても通じないのだ。
642：名無しさん：2015/09/20(日) 11:00:56: >>641

■A級戦犯の分祀は実現するのか？　

　国内の靖国問題で問われている本質とは、国家の命令で戦い亡くなった人をどうするのかということだ。兵士の犠牲のもとに今の社会があることを忘れると、戦争は誰かがやってくれるから怖くないという風潮が広がり、戦争へのハードルを下げてしまう。その意味で、宗教右派、右派、中間層、リベラルまで、兵士の慰霊を行うことに関して異論はないはずだ。

　ただ、そのやり方については、各立場で考え方の違いがある。ここは意見が分かれるところだが、私はA級戦犯を分祀して、天皇陛下が御参拝できる環境を整えることが、どの立場の国民も納得する落としどころではないかと考えている。A級戦犯の合祀が発覚して以降、天皇陛下の御参拝は途絶えている。御参拝が再開されることは宗教右派も歓迎する。もちろん、何らかの形での靖国神社の国家管理が前提だ。

　しかし、実現は容易ではない。というのも、靖国神社は民間の宗教法人であり、国が介入できないという建前があるからだ。仮に政府が分祀を望んでも、宮司が首を縦に振らなければ動かない。兵士の慰霊は国として取り組むべき重要な仕事なのに、一民間人が外交関係にまで影響しうる問題のキャスティングボートを握っている。そこに靖国の問題の根深さがあるのだ。

■靖国神社と首相参拝の歴史

　【1869年】東京招魂社として創建。戊辰戦争の官軍戦死者を祀る。

　【1879年】靖国神社に改称され、別格官幣社となる。

　【1946年】改正宗教法人令で、民間の宗教法人に。

　【1975年8月】三木総理が私的参拝。公私の区別が論点に。→参拝の「基準」がつくられた

　【1975年11月】昭和天皇、戦後8回目かつ最後の靖国神社御参拝。

　【1978年】松平永芳宮司が独断でA級戦犯を合祀。

　【1985年】中曽根総理が公式参拝。中国が非難声明を発表。

　【1987年】胡耀邦失脚。中国保守派の勢力が拡大。

　【2001年】小泉総理が参拝。以来、毎年参拝。

　【2005年】中国で反日デモ。日本側の対中感情も悪化。

　【2013年】安倍総理が小泉総理以来7年ぶりの参拝。

　▼靖国神社に合祀されているA級戦犯14名

　[絞首刑]
東条英機(首相)/板垣征四郎(陸軍大将)/土肥原賢二(陸軍大将)/松井石根(陸軍大将)/木村兵太郎(陸軍大将)/武藤章(陸軍中将)/広田弘毅(首相)
[終身刑]
白鳥敏夫(駐イタリア大使)/平沼騏一郎(首相)/小磯国昭(陸軍大将)/梅津美治郎(陸軍大将)
[禁固20年]
東郷茂徳(外相)
[判決前に病死]
永野修身(海軍大将)/松岡洋右(外相)

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日本学術振興会特別研究員・青山学院大学兼任講師　三浦瑠麗(みうら・るり)
国際政治学者。2010年東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学博士)。11年東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員。13年より現職。著書に『シビリアンの戦争』ほか。
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日本学術振興会特別研究員・青山学院大学兼任講師　三浦瑠麗　構成＝村上敬　撮影＝宇佐美雅浩
643：名無しさん：2015/09/21(月) 11:18:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00045447-gendaibiz-pol
絵空事ではない琉球独立宣言！「本土」の皆様、サヨウナラ
現代ビジネス 9月21日(月)6時2分配信

なぜ琉球人が独立まで求めるようになったのか
　なぜ琉球人が独立まで求めるようになったのでしょうか。

　ネットの世界で飛び交っている、琉球独立運動への偏見に満ちた空虚な言葉によっては、琉球で今起きていることは理解できません。

　あなたの好きな琉球だからこそ、静かに島の人の声に耳を傾けてみませんか。日本人の平和な生活を守るためにも琉球独立が必要であることが分かるはずです。

　今年8月に台湾に行ってきました。桃園国際空港の運行スケジュールの電光掲示板を見ると、「琉球(沖縄)」と表示されていて、大変嬉しくなりました。

　かつて琉球国という独立した国がありました。最近も琉球人というアイデンティティを持つ人が増えています。1972年、琉球が沖縄県になるときに、中華民国(台湾)政府は日本政府に強く反対しました。

　「沖縄は日本固有の領土」と日本政府は考えているようです。しかし琉球の現在の「県」という政治的地位は必ずしも確定したものではありません。

　琉球が日本の一部になったのは1879年でしかなく、しかもその時日本政府が軍事力で無理やり日本の一部にしたのです。

　琉球はアメリカ、フランス、オランダと修好条約を結ぶ独立国家でした。3つの修好条約原本は日本政府に奪われ、今も国の外交史料館にあります。琉球ではその返還運動が盛り上がっています。

けっして他人事ではない
　読者の皆さんはこの本(『琉球独立宣言』)の表紙に少し驚いて手に取るかもしれません。

　日の丸を背景にして「日本から独立する」と訴えています。シーサー(琉球)が赤瓦にしっかりと足をすえており、琉球独立論が事実や理論をしっかり踏まえたものであることが暗示されています。

　琉球の独立宣言はアメリカの独立宣言を参考にして考えました。日本の「同盟国」であるアメリカはイギリスから独立したのです。

　琉球は日本から本当に独立できるのだろうか。何のために独立するのだろう。私たちにとって独立とは世界のどこかのことであり、自分とは関係がないと思っている人が多いのではないでしょうか。

　日本ではこれまで大衆的な独立運動が発生したことがありません。戦後の日本の「独立」もアメリカによって準備されたものでした。そのような日本の中で琉球では本気で独立を目指す運動が活気づいています。

　どこから独立するのでしょうか？　
　あなたが住んでいる日本からです。ですから琉球の独立は他人事ではないのです。琉球人は日本からの独立を宣言します。

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松島泰勝
1963年沖縄県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、早稲田大学大学院博士課程単位取得。博士(経済学)。専門は島嶼経済。在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館の専門調査員、東海大学海洋学部助教授等を経て、現在、龍谷大学経済学部教授。2007年「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」を立ち上げ代表に。’13年「琉球民族独立総合研究学会」の設立メンバーとして共同代表に就任。現在も国内外で多くの講演や交流、活動を精力的に行っている。
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松島泰勝
644：名無しさん：2015/09/23(水) 19:48:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00010001-tokyofm-life
【誰かに教えたくなる話】「岩倉具視」の子孫はあの有名人!?　偉人達の意外な子孫とは
TOKYO FM＋ 9月23日(水)11時40分配信

明治維新で活躍した、幕末の志士たち。あれから150年……彼らの子孫は孫、ひ孫と世代を重ねています。そのなかには、ご先祖様に負けず劣らずの有名人も。そんな「驚きのトリビア」をご紹介しましょう。

まず、お札にもなった政治家、岩倉具視。教科書にも必ず出てくる偉人です。
岩倉使節団として各国を訪問、日本を近代化に導いた重要人物ですが、実は子孫にたくさんの有名人が。
そのうちの一人が、若大将のニックネームでおなじみの加山雄三さん！
なんと、玄孫にあたるそうです。

次に、小栗上野介。
アメリカ相手にひるまない外交を行い、「日本人最高の人物は、小栗上野介である」と言わしめた人物。
幕末の歴史好きから圧倒的な人気を誇る小栗の子孫は……格闘家の、武蔵さん！
相手に対してひるまない……似ている部分が、あるかもしれません。

最後にご紹介するのは、説明のいらない幕末ナンバーワンの人気者、坂本龍馬。
龍馬の末裔であるのは、自然画家の坂本直行さん。
……ご存知ない方もいらっしゃるでしょうか。
では、あの北海道のお菓子屋さん「六花亭」の紙袋の絵を描いた方、と言ったらどうでしょう。
あの有名なイラストを描いたのが、坂本直行さんなのです。
意外なところで、龍馬と六花亭が繋がっていたのですね。

聞いてびっくり、偉人の子孫の活躍ぶり。
調べてみると、面白いかもしれませんよ。

（TOKYO FMの番組「シンクロのシティ」5月7日放送より）

文／岡本清香
645：とはずがたり：2015/09/24(木) 05:13:13: 「尖閣は琉球の一部」記載の最古の地図１８０４年独製
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%80%8C%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%81%AF%E7%90%89%E7%90%83%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%80%8D%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%8F%A4%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9B%B3-%EF%BC%91%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%94%E5%B9%B4%E7%8B%AC%E8%A3%BD/ar-AAep2Tc?li=BBfTvMA
朝日新聞デジタル　6日前

　自民党の国際情報検討委員会などの１７日の会合で、尖閣諸島が琉球（沖縄）に含まれることを示す１８０４年のドイツ製の地図が発表された。従来最古とされていた地図より６０年以上古く、同党は、尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として外務省などに活用を働きかける方針だ。

　地図は、１７８０年代に尖閣諸島周辺などを探索したフランスの航海家の情報に基づき、ドイツの地図発行人が１８０４年に作製。尖閣諸島が琉球と同じ色で塗られ、台湾との間に線が引かれている。長崎純心大の石井望准教授がインターネット上の古書店で見つけ、会合で発表した。

　石井氏によると、これまでは尖閣諸島が琉球に含まれていると示す地図は１８６８年のドイツ製のものが最古とされていたという。

　同委の原田義昭委員長は「はるか昔から先進国が尖閣は琉球の一部だと認識していたと示すもの。外務省や内閣官房のホームページへの掲載など、情報発信を検討させたい」と述べた。（松井望美）
646：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:28:19: 2012年の記事
>史料からは尖閣諸島は中国・清王朝の領土だったが、１８９５年に日本に併合されたことになっている（日清戦争）。
ハーバード大学歴史学部教授がこういってまっせ。。

アラブの怒りより日中の怒りが怖い理由
All the Asian Rage
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/10/post-2734_1.php
日中が尖閣諸島をめぐって躍起になるのは内政の危機においてナショナリズムが切り札になるからだ
2012年10月23日（火）14時16分
ニーアル・ファーガソン（本誌コラムニスト、ハーバード大学歴史学部教授）

　昨今は世界中で怒りがブームになっているようだ。アメリカで制作された映画が預言者ムハンマドを冒涜しているとみたイスラム教徒の怒りが中東各国で炎上。リビアではアメリカ大使を殺害する事件にまで発展した。

　この事件そのものより気掛かりなのは米オバマ政権の情けない対応だが、それ以上に懸念すべきなのはこれとはまったく違うタイプの怒りかもしれない。度を越したナショナリズムに突き動かされた中国人の怒りだ。

　先日は北京駐在のアメリカ大使ゲーリー・ロックが怒れる中国人に取り囲まれた。幸い大事には至らなかったが、私が彼なら50人の中国人ナショナリストに囲まれて「アメリカの帝国主義を倒せ！　勝つのは中国だ！」とシュプレヒコールを上げられれば、良い気分はしなかっただろう。

　彼らが「勝つ」と叫んでいたのは、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる、小さな無人島群の領有権をめぐる争いだ。それは、５つの島と３つの岩礁から成る総面積６.３平方キロ足らずの島しょ群。米アラスカ州に属する２つの小島をめぐってカナダ人がアメリカ大使館前で抗議するようなものだ。

　当事国以外の人間は、まさかそんなことでと思うかもしれない。だが大規模な戦争が小さな土地をめぐって勃発したケースは過去にもある。例えば、第一次大戦の発端はボスニアとヘルツェゴビナをめぐる領有権争いだった。第二次大戦は、実質的なポーランド管理下の自由市グダニスク（ドイツ名はダンツィヒ）をナチス・ドイツが奪還しようとして勃発した。

　史料からは尖閣諸島は中国・清王朝の領土だったが、１８９５年に日本に併合されたことになっている（日清戦争）。第二次大戦後の45年以降はアメリカの管理下に置かれ、71年に日本に返還されたが、中国も台湾もこの取り決めを認めていない。

貿易戦争勃発を回避せよ

　日本政府は先日、尖閣諸島の国有化を発表し、中国人ナショナリストの感情をさらに逆なでした。ロック大使が襲われた北京をはじめ広州や瀋陽など反日デモは中国全土に拡大した。

　１９３０～40年代の血塗られた日中間の歴史を考えればこの事態は深刻に捉えるべきだ。世界第２位と３位の経済大国を、貿易戦争勃発という危機に直面させるのは誰にとっても得策ではない。北アフリカ諸国の取るに足らないアラブ経済とは異なり、日中の経済を合わせると世界経済の５分の１を占める。しかも両国の相互依存度は日増しに高まり、今の中国は日本にとって最大の輸出市場だ。

　それなのになぜ日中両国は岩だらけの不毛な島をめぐって躍起になっているのか。答えは簡単だ。内政の危機にある日本と中国の指導者はナショナリズムという伝家の宝刀を抜きたがっているのだ。

　一方、胡錦濤（フー・チンタオ）の後継者と目される習近平（シー・チンピン）は先週レオン・パネッタ米国防長官に「日本は中国の統治権と領土の保全を損ねるような言動を控えるべき」で、アメリカはこの論争に介入すべきではないと伝えた。強気な発言は経済成長が停滞し、首脳交代の時期も迎えた今の中国では受けがいい。

　同じく先週、米国務省のカート・キャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は上院の外交小委員会でこう発言した。「アメリカは日本の実効支配をはっきりと認めている。これは日米安保条約第５条の明確な適用範囲内だ」

　バラク・オバマ大統領は昨年11月、この条約は「地域の安全保障の要」であり、国家安全保障の重点を中東からアジア太平洋地域にシフトすると明言した。この方向転換は本心なのか口先だけなのか、その真意は分からない。後者だとしたら、次に激高するのは日本だろう。

[2012年10月 3日号掲載]
647：名無しさん：2015/09/28(月) 22:30:55: >>623

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00010001-chuokou-pol
「I」と「We」と「Japan」――戦後70年談話の複雑な構造
中央公論 9月28日(月)8時0分配信

　戦後七〇年談話が発表された。「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」など、村山談話をはじめとする歴代談話のキーワードがすべて盛り込まれていることから、個別的な批判はあるものの、おおむね評価する声が多いようだ。

　しかしながら、重要なのは、いかなるメッセージを、誰が誰に対して発しているかである。実を言うと、この談話はかなり複雑な構造をしている。

　その複雑さは、談話を英文で読むとよりはっきりする。

　談話は長短五つのパートから成るが、最初と最後のパートは主語が「We（私たち）」で統一されている。これに対し、近代日本をめぐる歴史観を語る第二のパートは、主語が「Japan（日本）」になる。そして一番ややこしいのは第三のパートであり、「I（私）」と「We」、そして「Japan」が完全に混在する。第四のパートも基本は「We」だが、「Japan」が加わる。

　昔、英作文の授業で習ったように、同じ主語の繰り返しを避け、ある程度言葉を入れ替えるのは、特別なことではないのかもしれない。とはいえ、談話全体が「We」パートと「Japan」パート、そして混在パートに明確に分かれるのは、何ごとかを暗示しているのかもしれない。

「We」パートは、国内外に向けて、日本政府としての決意を語る部分であろう。本来、内閣による談話とは、そのような部分が中核になるはずであり、その意味では談話の始めと終わりが「We」パートになるのはきわめて自然である。

　これに対し、「Japan」パートはやや特異である。特定の歴史観を一政治家、もしくは一政党として示すならともかく、歴代の内閣をかなりの程度拘束するこの種の談話に、踏み込んだ歴史観を盛り込むことは、それ自体として論議されてしかるべきである。

　というのも、西洋列強による植民地圧力に対して近代日本が立ち上がり、日露戦争で勝利したまではよかったものの、その後世界恐慌のダメージで孤立し、国際秩序への「挑戦者」になってしまったという歴史観は、けっして自明でも中立的でもないからである。とくに日露戦争の勝利は「アジアやアフリカの人々を勇気づけました」という件には、海外からの異論もありうるだろう。このパートはやや、国内向けの印象が強い。

　問題の第三パートであるが、主語が混在していることには理由がある。元々の日本文の主語がきわめてあいまいなのである。そのため、主語を明示しなければならない英文だと、「I」と「We」、そして「Japan」が混じってしまうのである。英訳者の苦心がうかがえる。

　それではなぜ、日本文の主語があいまいかといえば、これにも理由がある。談話のキーワードである「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」がすべてここに集中しているのである。「植民地支配」や「侵略」はその主語が明示されず、「反省」や「お詫び」の主語で「私たち」は避けられている。結果として、この部分に関して、安倍首相の価値判断がわかりにくい。

　パートによって語りかける相手が微妙に変化し、あるパートではあえてすべてが宙づりになっていることは、談話が文章として出来が悪いことをけっして意味しない。むしろ、日本政府が世界や日本国民に対して、いかなるメッセージを発するべきか、実に微妙である現状をよく示しているのかもしれない。だとすれば、この複雑さを自らの行動を通じていかに明確化していくかが、日本政府の次なる課題となるはずである。
(了)

宇野重規=政治学者
最終更新:9月28日(月)8時0分
648：とはずがたり：2015/09/29(火) 09:10:34: 韓国　小中学校で「慰安婦」に関する教材を導入－新華社
2015年09月28日 13時41分
http://www.xinhuaxia.jp/social/81278
ECC0DA3A91A82A87DE909BC94080AA4D

【新華社】　韓国はこのほど、小中学校に「慰安婦」に関する補助教材を導入している。韓国女性家庭部の金姫廷（キム・ヒジョン）長官は「韓国青少年が歴史を正しく把握し、正しい歴史観を持つことが狙いである」と語った。

韓国女性家庭部と教育部がこの教材を共同で作った。金姫廷長官によると、以前の歴史教科書では「慰安婦」に関する内容はあるが、少ない。２０１５年が韓国光復７０周年に当たり、日本の社会で「慰安婦」歴史を歪曲した声が多数出ていることから、韓国はこうした専門教材を作る必要性を認識している。

金姫廷長官は、この教材を通じ、韓国の青少年に平和と人権の貴重さを認識し、歴史的悲劇を繰り返すことを回避してほしいという。

韓国の公式データでは、日本が朝鮮半島を植民地支配した１９１０年－１９４５年の期間中、朝鮮半島の女性８万－１６万人は日本軍の「慰安婦」として連行された。金姫廷長官によると、韓国政府は２０１６年３月にユネスコに、「慰安婦」に関する資料を「世界記憶遺産」に組み入れるよう申請した。韓国は国際社会から「慰安婦」問題に関する関心を喚起し、戦争の性的暴行の土壌を根源から根絶やしにすることが狙いである。女性家庭部はそれに向け、専門委員会を設立し、関係部署や学界、民間機関と共に資料の収集や記録を後押しする。これらの資料は録音や治療記録、関連する訴訟の内容、ほかの「慰安婦」被害国及び民間団体活動などを含む。

（翻訳　李継東）
649：名無しさん：2015/09/29(火) 19:51:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000087-jij-pol
政府会計の戦後処理終結へ＝旧外地の剰余金など7億8000万円
時事通信 9月29日(火)15時18分配信

　政府は29日、1945年の終戦とともに廃止された朝鮮総督府など旧外地の特別会計を正式に終了させる決算処理を行う政令を閣議決定した。
　44年度と45年度の2年分に生じた剰余金に、特会の積立金を加えた合計で約7億8000万円を2015年度の一般会計に繰り入れる見込み。財務省は「国の会計上の戦後処理はこれで全て終結する」（主計局担当者）と説明している。
　旧外地特別会計は「朝鮮」「台湾」「樺太」「関東州」「南洋」の5地域の現地政府運営などのために設けられ、計10会計に上る。終戦に伴いこれら特別会計は廃止されたが、終戦後の混乱で決算関連書類が散逸し、決算処理が行われない状態が続いていた。
650：名無しさん：2015/10/03(土) 13:56:24: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00010000-nipponcom-pol
鼎談：「安倍談話の読み方」
nippon.com 10月1日(木)14時33分配信

8月14日に安倍晋三首相が出した「戦後70年談話」。その意義づけや海外の受け止め方、今後の東アジア国際関係に与える影響などについて、談話の土台となる「21世紀構想懇談会」報告書作成に深く関わった3人が意見を交わした。

「リアリスト安倍」がとったバランス感覚
――8月14日に安倍晋三首相が出した「70年談話」。内容についての率直な感想を伺いたい。

白石　それなりにいいものができたなと思う。3つの意味がある。1つは、安倍首相という人はリアリストであると同時にナショナリストで、2013年の12月に靖国神社に参拝したが、私自身は、あれで「ナショナリスト安倍」は打ち止めで、その後は「リアリスト安倍」でいくと見ていた。それが確認できた。とてもバランス感覚の良いステートメントだった。

この談話を安倍さんが出し、しかも内閣として承認されたものとして出たことで、これから80年、90年と仮に談話が出るとしても、あそこからもう右には行けない。その意味で歯止めができ、国内世論としてぶれる余地がなくなった。これが2つ目のポイントだ。

3番目に、2013年12月に安全保障戦略が出ているが、あれと今回の談話はペアで考えるとよい。談話は世界の中の日本、アジアの中の日本を歴史的に振り返り、1930年代、40年代に国策を誤ったという趣旨の内容となった。戦後の日本はこれと断絶するかたちで存在し、これから先もそれが日本の基本的な方向だと明らかにした。これによって、まさに安全保障戦略と整合的なステートメントになっている。中曽根政権時代から30年、ずいぶん時間がかかったが、落ち着くべきところに日本の大戦略の議論が落ち着いたと思う。

戦後70年と、未来を語る談話
川島　今回の談話は（戦争に至る）歴史についての話だと思われがちだが、やはり戦後70年と未来の話を語っている点が特徴だ。これまで（戦後）日本が進めてきたことをしっかりと受け止め、未来について説明し、自らの歩みに歴史的な裏打ちを与え、将来を展望した点に意味があった。

特に平和国家であることや、（各国と）和解を進めたという経緯を述べたが、これは現在の安保法制を意識してのことだろう。また、通商レジームに戦後ずっと貢献してきたとしていることは、TPPを意識しているのだろう。日本が進める安全保障政策であれ通商政策であれ、「こういう歴史的な背景があるのですよ」ということ説明している面があると一読して感じた。

一方で、やはり驚きもあった。首相はこの1年間、さまざまな演説をしている。その中の歴史に関連する部分と私ども（21世紀構想懇談会）の報告書、それに村山・小泉談話をミックスして談話をつくるのだろうと思っていたが、今回の安倍談話にしかないフレーズというのがいくつかある。日露戦争の評価の内容が出てきたり、「謝罪を子々孫々で受け継がない」という部分など。それらが特徴としてあると思う。

海外の受け止め方については、私は中国が専門だが、「あれなら中国も拳を振り上げて厳重抗議するということにはならないだろう」というのが一読した印象だった。温家宝・元中国首相がかつて村山・小泉談話の中で評価した部分を、私は懇談会の提言書で引用した。それを受け継いでこれからもやっていくということなのだろう。そうした意味では従来の政権と基本的に同じスタンスだった。
651：名無しさん：2015/10/03(土) 13:57:34: >>650

最保守の安倍首相が村山談話引き継ぐことに意味
細谷　歴史家E.H.カーの「歴史とは、現在と過去との間の尽きることのない対話である」という有名なフレーズがあるが、まさに安倍談話は、過去と現代が一体になっている。今回の場合は先の大戦、あるいは戦前の日本の行動の反省の上に立って、戦後は平和国家としての道のりを歩み、それを堅持するということで、過去があって現代がある。また現在の国際情勢であるとか、日本の置かれた立場というものがあり、そういった拘束の中から「過去にどう向き合うか」という歴史の言葉を選んでいる。

日本はとりわけ過去20年間、リベラルと保守の間で非常に厳しい歴史認識をめぐる対立があった。今回の談話はその亀裂、対立を乗り越え、その両側の立場というものに配慮していると思う。最もリベラルな首相であった村山首相の談話を、最も保守である安倍首相が引き継ぐという意味では、ある意味ではかなり幅広い、ナショナルなコンセンサスになり得る談話だと思う。首相の1年前、あるいは2年前の歴史認識に関する発言と比べると、これまで持っておられた歴史認識を「広げて深めた」と思う。報告書を相当丁寧に読まれたことが、談話の内容につながったのではないか。

安倍談話の枠組みつくった懇談会報告書
――21世紀構想懇談会の報告書の（提言）作成過程では、「侵略」の定義について一部に異論があったとも聞いている。懇談会メンバーの中で激しい対立などはなかったのか。また、報告書の骨子はどのように決まっていったのか。

白石　それぞれのテーマで実際に報告があると、委員の議論そのものは1人2－3分ぐらいしかできない。回数も時間も限られている。

川島　要は（懇談会の場で）誰が何を発表するかという発表者が重要。彼らの発表内容が、（委員からのコメントを踏まえた修正を経て）提言の骨子になった。委員ももちろん大事だが、毎回の会議で委員に求められた役割は、報告に対してコメントをすることだった。そのコメントには非常に大きな幅があった。もう一つ特徴的なのは、会議が終わってすぐに密度の濃い議事録を公開した点。メディアはそれを読んで記事にしたが、その記事に対する反応で、世論の動向を見たという部分はあったと思う。

議論するテーマは初めから決まっていて、「歴史」1回、「戦後」3回、「未来」1回。それぞれの発表者は決まっていた。委員と発表者それぞれのメンバー（一部重複）とアジェンダセッティングが決まった段階で、ほぼ（報告書の）枠組みは出来上がっていたかなという感じだ。
652：名無しさん：2015/10/03(土) 13:59:31: >>651

「侵略」、「国策の誤り」めぐり、歴史家メンバーは認識共有
――その懇談会の構造が色濃く反映されて、談話が出てきたと考えていいのだろうか。

白石　提言は懇談会で作ったが、談話は官邸が決める。そこは切れている。これはわれわれも理解の上で懇談会に入っている。同時に、懇談会の議論からあまり逸脱した談話は出せないだろうとも思っていた。その意味では、微妙な緊張関係にあった。

――細谷先生は第4回会合で報告されたが、懇談会の雰囲気とか、委員とのやりとりはどうだったのか。

細谷　特段事前に強い要望もなく、かなりの程度、自由にお話しさせていただいた。懇談会ではプロフェッショナルな歴史家の方々の中では、とりわけ20世紀前半の歴史をどう見るかということについて、例えば「侵略」や「国策を誤った」ということについて、その認識を共有していたと思う。

一方で、懇談会の提言を前提として、安倍首相がどういう言葉を選ぶかというのは、最初の段階では分からない。緊張感があったと思うし、また、かなりの程度不確定な部分があったのだろう。

談話の内容で、私にとって想定外だったのは、「過去」の記述がここまでたくさん入ったことだ。提言では戦後の和解をかなり強調していたので、戦後の部分が大きな字数を占めると思っていた。村山談話というものを引き継ぐ立場も明確だった。言葉の使い方も、「戦争の苦痛をなめ尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さん」というように、具体的な言葉を使って踏み込んでいる。首相は21世紀構想懇談会に出席する中で、相当いろいろと悩んで、またご自身で勉強されて、考え方も少しずつ広がり、変わっていった部分があるのかなと思う。

目の前の政治、国際関係も談話のトーンに影響
白石　メディアは談話の字句にものすごく関心を持ち、中国、韓国の反応に注目したが、少しピント外れだったのではないかと思う。安倍首相は、そもそもそのようには考えていなかったのではないか。むしろ日本国民に対してどのような談話を出すか、日本の同盟国である米国、さらにはパートナー国の人たちにどういうメッセージを出すか、もっと広く考えていたのではないかと思う。

その意味で、僕は、一昨年のオーストラリア議会での演説、それから今年4月のバンドン（インドネシア）でのアジア・アフリカ会議60周年を記念する首脳会議の時の短い演説、5月のアメリカ議会での演説、こういうものはすべて一連のもので、その締めくくりとなるのが今回の談話だと考えたほうがいいと思う。

川島　全くそのとおりだ。ただ、意外な展開もあった。安保法制の国会審議が延び、談話発表が国会会期中になってしまった。加えて安保法制ももめて、7月は支持率も下がった。談話は本来会期外に公表されるはずだったのに、国会運営や世論の動向と深く関わるものになったということだ。そのため公明党はもとより、さまざまな配慮をする必要が生じた。より詳細な談話の作成過程、特に7月の最終週と8月の半ばまでに、どういうせめぎ合いがあって、ああいう長い談話になったのかというのは、やがて検証されるだろう。

細谷　国会審議が延びたというのはかなり大きい。安倍談話が閣議決定になるという時点で、公明党が了承できないものということはあり得なかったと思う。もう一つは、昨年のAPECサミットから日中関係が比較的好転していること。日本も中国も、日中関係を改善しようという動きを示しており、歴史認識をめぐってそのような動きを傷つけるような言葉や姿勢というのは示さないという配慮が、双方の側にあったと思う。9月3日の習近平主席スピーチも、日本に対してそれほど厳しい言葉は含まれていない。結局、歴史認識や談話というのは、現在動いている政治の中で作られるのだとも感じる。関係改善の中で、双方が慎重に言葉を選んだのだろう。
653：名無しさん：2015/10/03(土) 14:01:28: >>652

かみ合った日本、中国双方の対応
白石　懇談会の議論でのキーワードは「謝罪」ではなく「和解」だった。そこは大きな合意があった。

細谷　そういった意味では1998年の日中共同宣言に戻ってきたと思う。この時の宣言は日中関係を前に進めようという、かなり強い意志があった。今もまた、日中両国とも関係を前に進めようという意志が色濃くみられている。

双方の努力によって歴史和解を進める。そして、その和解を基礎として、現代の2国間関係を好転させる。おそらくこのサイクルを日米、日豪、日英などでやってきたということを談話で強く示唆することによって、当然ながらこれを日中にも、もちろん日韓にも応用可能だということが、「和解」という言葉を強調した大きな意味だと思う。それが私は、今後の日中関係や日韓関係にも効果を持つのではないかと思う。

川島　98年の日中共同宣言というのは、実は「日本側が今後村山談話を順守」すると言っている。また98年の江沢民の訪日は、覚えていると思うが、あれは日本国内からの不満が強く(※2)、共同宣言の文章は素晴らしいが、日中が融和する気にならなかった。その後、2007年4月12日に温家宝が日本の国会で演説をして、そこでこれまでの日本の歴史問題への取り組み、村山談話と小泉談話を評価した。だが、その当時、日本の自民党政権は1年ごとに首相が交代する状況で、中国からのメッセージにきちんと対応することができなかった。

そういう意味では98年、2007年ともに日中の対応はちぐはぐというか、ちょっとかみ合っていなかった。今回は細谷さんがおっしゃるように、日本が安倍談話を出して、9月3日に習近平が割に日本を批判せずに、平和国家中国を強調した。そうした意味では今回、日中はお互いようやくかみ合ったという感じだ。

今後の対中国・韓国関係と歴史問題
――ただこれから先、逆に東アジアは緊張関係がかなり高まっていく流れもある。南シナ海も全然決着がついていない。その中で今回の談話の意義をどう考えればいいのか。今後、日本がアジアの中で生きていく中で、この歴史問題と安倍談話が、どのような意味合いを持ってくるのだろうか。

白石　歴史問題というのは、基本的に現代の問題だと考えた方がよい。例えば、かつて中曽根政権の時には、靖国参拝は憲法の問題だった。しかし、今では完全に外交の問題になっている。重要なことは、日本政府の要人、特に首相、大臣の職にあるような人たちが不用意なことを言ってはいけない、ということだ。「首相談話を出したが、結局、本音は違うじゃないか」といった議論にまたなることのないよう、できる限り注意したほうがいい。

中国の指導者は非常に戦略的に外交関係を考えているので、日本の政治家が不用意なことを言ったり、したりすれば、モラル・ハイ・グラウンド（道徳的な高み）を占めようとはするだろう。しかし、国内問題もあり、このカードをあらゆる機会に使うといったことはなかなか考えにくい。

韓国にとっては、このカードは非常に使いやすい。国民的に「日本はけしからん」という空気があるので、政府もあらゆる機会に使おうとするだろう。韓国はいま、非常に大きな戦略的選択のプロセスにある。安全保障においてはアメリカ、中国とうまくやっていればそれで十分、経済的には中国への輸出が鍵となっている。したがって、これからの韓国の安全保障を考えても経済発展を考えても、アメリカのリバランシングに引っ張り込まれて、アジア太平洋の安全保障のネットワーク化のようなことに関与して、中国から警戒されるのは避けたい。歴史認識の問題がある「日本が悪い」と言って、事実上G2との関係をうまく管理することで、安全保障と経済発展の両方を達成しようという戦略的な選択をしようとしているように見える。日本としても、クールに対応するしかない。
654：名無しさん：2015/10/03(土) 14:05:09: >>653

日中韓米：国際政治は大きな分岐点に
川島　大きな国際政治の分岐点に、今、来つつあるということはたぶんみんな分かっていて、特に中国とアメリカの関係が今後どうなるかということが一番大きな焦点になる。中国は一帯一路という構想を出して、周辺の国と、あるいはユーラシア全体を自分のやりやすい空間にしていこうとしている。おそらく中国は、東シナ海、南シナ海、太平洋というのは厄介な空間で、日米と直接ぶつかることは、かなりコストがかかることを今、学びつつある。だからこそ、「西進」をイメージ化したのだろう。だが、これは「東」を無視することを意味しない。

そういう中でアメリカも安全保障体制を組み直しながら、日本に対してもさまざまな要求をしてくる。韓国はまさに米中の中間にいて、ある種の選択を迫られている。相当うまくバランスを取っていかないと無理だという問題に、韓国は直面していると思う。

中国の場合は、歴史認識問題というのは共産党の正統性の根幹に関わるが、白石先生がおっしゃるように、あまり歴史カードを使うことも危険。反日デモは、やっても必ずしも取り締まりを受けないので、そこでまたいろいろな問題も噴出してくる。だから国際宣伝とかさまざまな面で日本に対して厳しいことをやり続けると思うが、国内ではやり過ぎないようにする。この両面のかじ取りを中国はやってきていて、9月3日もまさにそれが現れたかなという印象だ。

でも今回、韓国の朴槿惠大統領は8月15日に、安倍談話を踏まえた演説を行っている。談話が出た後の14日の夜から一生懸命に頑張って、加筆修正したようだ。そういう意味ではかなり努力をした。このようにして日中韓3国がともに歴史をマネージしてみせたのが8月から9月ではなかったか。まだこれからさまざまなことがあるかもしれないが、対立のエスカレーションを一定程度防ぐことを世界に見せることができたという意味では、一つの例としてよかった。
655：名無しさん：2015/10/03(土) 14:05:27: >>654

歴史を政治の道具として悪用しないために
川島　談話の中の「謝罪を子々孫々まで受け継ぐかどうか」という議論だが、これも国内で議論が進むといいと思う。ドイツなどでは、戦争犯罪を分類している。ヤスパースの議論にもあるが、そもそも戦後生まれは戦争の時に生きていないわけだから、戦時下の事象に対して刑事的な罪があるはずはないという。でも戦後に生きているわれわれは、ある種の和解に対しては責任があるとか、罪を弁別して考えている。

日本では、そういう議論はあまりない。東アジアの国々も「日本民族全体、そして戦前も現在も同じ民族」として責任を追及する面がある。しかし世代が進むにつれ、べつにドイツに全て学ぶ必要はないが、日本や東アジアでも「何がそもそも悪いのか」、「何に対して責任があるのか」ということについての議論がもう少し哲学的に進むと、日本でも中国でも受け入れられるものができるのではないか。

そういう意味で今回の談話は、若干ドイツを参考したかなという思う箇所があり、興味深い。「日本の和解に協力してくれた個人や国家に感謝する」というのは、メルケル・ドイツ首相の言葉に近い。そういうところが入ったのは面白いかなと思う。

細谷　ドイツを参考にしたというのは、おっしゃるとおりだと思う。3月にメルケル首相が来て、あのような演説をしたことが(※3)大きかったと思う。メルケル首相が非常に強調したのは、フランスなどの周辺国が和解の精神で手を差し伸べてくれたということ。あれは明確に、ギリシャをはじめとして歴史を修正しようとする国に対するけん制だと思う。

つまりはヨーロッパの中でも誠実にドイツと和解を求める国と、今のギリシャのように現在の問題を解決するために歴史を利用、あるいは悪用し、歴史をゆがめてドイツに対して優位に立とうとする国に分かれている。その中で、相当強い言葉でメルケル首相はギリシャをけん制したと思う。

ドイツや日本が真摯に歴史に向き合うということは必要だが、「現代の政治問題を解決するために歴史を道具として悪用するということは避けるべきだ」ということの理解というものも、これからの国際社会に必要ではないか。

nippon.com別館

（※1）「戦後70年談話」の作成に向け、安倍首相が設置した私的諮問機関。正式名称は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」。
2015年2月から6月に6回の会合を行い、8月6日に報告書を提出した。

（※2）中国の江沢民主席は訪日中、日本の歴史教育を批判する発言を行い、天皇と小渕恵三首相に過去の歴史に基づいた謝罪を要求した。

（※3）メルケル首相は訪日中の講演で、隣国フランスの寛容さが独仏の和解を進め、欧州統合という平和の土台を築くことができたと強調。東アジアの歴史認識をめぐる問題に直接は触れなかったが、和解に向けて双方が“謝罪と寛容”を示す努力が必要であると示唆した。

白石隆（SHIRAISHI Takashi）nippon.com編集主幹。政策研究大学院大学学長、ジェトロ・アジア経済研究所所長。専門は国際関係論、東南アジア政治。1950年愛媛県生まれ。東京大学大学院国際関係論修士課程、米コーネル大大学院博士課程修了。21世紀構想懇談会(※1)で委員を務めた。

川島真（KAWASHIMA Shin）nippon.com編集長。東京大学総合文化研究科教授。専門はアジア政治外交史、中国外交史。1968年東京都生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学後、博士（文学）。北海道大学法学部助教授などを経て現職。21世紀構想懇談会委員。

細谷雄一（HOSOYA Yuichi）nippon.com編集委員。慶應義塾大学法学部教授。専門は国際政治史、イギリス外交史。1971年千葉県生まれ。慶大大学院政治学専攻博士課程修了。北海道大学法学部専任講師、慶大法学部助教授などを経て、2011年から現職。21世紀構想懇談会では第4回会合で、「米国、豪州、欧州との和解の70年」に関連する発表を行った。
656：とはずがたり：2015/10/08(木) 17:32:51: 韓国国民年金公団、靖国神社支援企業に投資＝韓国ネット「移民を決意した」「朴大統領は日本で暮らせば？」http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20151007/Recordchina_20151007057.html
レコードチャイナ 2015年10月7日 21時52分 (2015年10月8日 17時22分更新)

2015年10月5日、韓国・YTNによると、日本の戦犯企業らに毎年数千億ウォンの投資をしていることが分かり、批判を受けていた韓国の国民年金公団が、靖国神社を支援する日本の企業らにも莫大な投資をしていたことが明らかとなった。

新政治民主連合のイン・ジェグン議員が国民年金基金運用本部から受け取った資料「日本企業への投資内訳」によると、靖国神社のカレンダーを作り、日本の首相や閣僚の靖国神社参拝を定着させようと主張する「凸版印刷」に対して、韓国の国民年金公団は、最近5年間で30億ウォン（約3億円）を投資していたことが分かった。さらに富士通や三菱重工業など37の企業にも1兆5000億ウォンを投資していたが、それらの企業は会社の代表が日本の右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーだという。

国民年金公団は「収益性やポートフォリオなどを考慮すると、戦犯企業らを別に取り除くことは難しい」と話しているという。
657：とはずがたり：2015/10/08(木) 17:34:03: 北京日本人学校の生徒激減反日宣伝、大気汚染の悪化影響か
共同通信 2015年10月8日 12時49分 (2015年10月8日 12時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151008/Kyodo_BR_MN2015100801001216.html

　【北京共同】中国北京市朝陽区にある日本人学校（奥田修也校長）の小学部と中学部を合わせた児童・生徒数が９月末に４００人を割り込み、ピーク時の２００７～０８年から約４割減少したことが８日分かった。中国メディアなどによる絶え間ない反日キャンペーンや大気汚染の悪化が背景にあるとみられる。
　同校の児童・生徒数は１３年に６００人、１４年に５００人を割り、先月末は３９８人となった。最多だった０７～０８年の６８８人から約４割減少したことになる。
　同校は１９７４年に北京日本人学童補習校として開校、７６年に北京日本人学校となり、中国経済の発展に伴って生徒数が増え続けた。
658：名無しさん：2015/10/10(土) 21:40:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00010004-shincho-int
元植民地が日本びいきなワケ　「あの頃はモラルがあった……」
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月9日(金)13時28分配信

■貨幣経済をもたらした
　前回の記事では、『日本を愛した植民地』（荒井利子・著）をもとに戦前、日本の委任統治領だったパラオの人たちが、戦後も日本に好意を持ってくれていることをお伝えした。

　なぜ彼らは今でも日本時代を懐かしむのか。同書では数多くの島民の生の声を紹介している（以下、引用は『日本を愛した植民地』より）

　たとえば1925年生まれのパラオ人、フジオさん（仮名）はこう語っている。

「日本時代が良かったっていうのは、まあ金もあったし、自由で、品物はたくさんありましたから。何でも出来たっていうのがいいところでしょうか」

　実はパラオに貨幣経済をもたらしたのも日本。島民たちは初めて手にした現金を持って、デパートやお店に買い物に行き、珍しい日本の商品を買うのが楽しみだったという。

　差別がなかったわけではない。島民は飲酒を禁じられていた。

　それでも生活の満足度は高かったようだ。

「お前は日本人だと言われ、日本人、日本人という教育を受けていました。お酒を飲めないのは差別と感じていたけど、それ以外で差別と感じるようなことはありませんでした。

　日本人の奥さんたちも、自分の子どもと同じように扱ってくれました。

　シンガポールが落ちたというと、パラオ人も日本人も一緒に提灯行列しました。今でも（自分のことを）日本人と思っているパラオ人もいます」

■アメリカ人の先入観

　ここで疑問を持つ人もいることだろう。

　日本時代が良かったとしても、戦後、解放されてアメリカの支配下に置かれてからのほうがもっと良いはずではないか、と。

　実際に、島民も、

「ドイツ時代から日本時代になって生活レベルが上がった。また新しい時代になれば、もっと良い時代になるに違いない」

　と当初は考えていたようだ。

　ところが、話はそう簡単ではなかった。

　アメリカは日本統治時代のミクロネシアを知らなかったため、島が経済的に栄えていたことなど知らなかった。戦後、アメリカ人が見たパラオの人たちは疎開先から戻ってきたばかりだったので、ボロボロの衣服をまとい、体中が汚れた姿だった。それを見たアメリカ人は、それがパラオ人の真の姿だと思い込んでしまったのだ。

　そのため、アメリカ人は勝手に「パラオ人には原始的な生活をさせておけばいい」と考えたのである。その後、誤解は解けたのだが、それでもなお島民がアメリカ時代を高く評価しない理由があるのだという。

■自由を嘆く老人たち

　それは皮肉にも彼らがもたらした「自由」の弊害だった。

　アメリカはドイツや日本とは異なり、島民に指図をせず「自由」を与えた。しかし、多くのパラオの人々にとって「自由」とは聞いたことのない言葉だったため、混乱が生じてしまう。

　日本人の父親を持つトミオさん（仮名）の話。

「戦争が終わって、アメリカが来て、だいぶ違った生活になりました。アメリカ人は日本人と違って、『おまえたち、あれやれ、これやれ』っていっさい言わないで、『おまえたち、自分でやれー、好きなようにやれー』って。

　だからそこで私たちは初めて自由って何なのかアメリカ人から学びました。その自由とは、何でもしたい放題、好き勝手にやっても良いことだと受け止められた」

　当初、「自由」を謳歌していたのだが、島民たちは「自由が間違って理解された」ことを悔いている。酋長の言うことも聞かれなくなり、秩序が壊れてしまったのだ。

　パラオ人女性の話。

「日本時代は子どもが結婚しないで生まれたら、みんなから白い眼で見られたものなのに、今は結婚しなくても平気で子どもを産む。私生児はたくさんいます。今の若い人は自由になったのだから、何をしてもいいと言って、年寄の言うことなんか聞きません」

　別のパラオ人女性の話。

「アメリカは自由すぎる。学校で乱暴しても喧嘩しても、先生は殴らない。日本の学校では先生に殴られたけど、良いことと悪いことを教えてくれた。今の子どもたちに怒ると、『今と昔は違う』と言われる。殴られたからこそ、私たちは学ぶこともできた」

　お気づきのように、彼らの語る「日本」は、現在の「日本」ではない。おそらく彼らが今の日本の実情を見たら、驚き、また悲しむのかもしれない。しかしそうした「美しい誤解」もあって、今でもパラオの人たちは日本に好意を持ってくれているのだろう。『日本を愛した植民地』は、国が国を統治するという行為について新しい視点を与えてくれる力作である。

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
659：名無しさん：2015/10/10(土) 22:15:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000066-san-pol
日本、ユネスコ拠出金凍結も　本来の目的にそぐわず「断固たる措置取る」
産経新聞 10月10日(土)7時55分配信

　中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録される見通しになったことについて、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。

　外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

　一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

　中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではない。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

　記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
660：名無しさん：2015/10/10(土) 22:57:20: 新・大中華世界的話題
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/300

300 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/10/10(土) 16:35:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000212
日中韓が「歴史戦争」＝ユネスコ舞台に－聯合ニュース

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が推薦した南京事件に関する資料が登録されたことを報じ、日中韓の３カ国がユネスコを舞台に「歴史戦争」を繰り広げていると指摘した。
　聯合は「中国が併せて申請した『日本軍の慰安婦資料』は登録目録に含まれなかった」と報道。「日本政府の強い反発がユネスコに影響を与えたという分析もある」と伝えた。
　さらに、韓国が日本の植民地時代の「強制動員」の記録の世界記憶遺産登録を目指していることに触れ、「日本政府が強く反対するとみられる」と分析、歴史をめぐる論戦が続きそうだと指摘した。　（2015/10/10-15:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000065
日本の制止実らず＝中国申請の「南京」認定－ユネスコ記憶遺産

　【パリ時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。日中間で事実認識に隔たりがあり、論争が続く中での認定。日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。

　南京事件は、日中戦争時の１９３７年１２月に旧日本軍が南京を占領した際、多数の中国人を殺害した事件。ユネスコが公表した中国の申請書類によると、当時の日本兵が撮影した写真や米国人神父による記録映像、中国人女性の日記などが登録対象とされている。
　南京事件に関しては、犠牲者の規模などをめぐり日中で見解が分かれる。記憶遺産への登録は、中国側の歴史認識に「お墨付き」を与えることになりかねず、日本政府はかねて「ユネスコの政治利用だ」（菅義偉官房長官）と反対してきた。
　一方、中国が同時に提出した「従軍慰安婦」に関する資料は登録リストに記載されていない。中国側は申請書類で、大戦中の日本軍が中国などで、住民女性を「性奴隷」として奉仕させるため、「強制的に徴用した」と説明。当時の軍の内部資料がこうした事実を裏付けていると主張し、認定するよう求めていた。慰安婦女性が強制的に連行されたとの見方は日本では否定論が強い。
　中国の再申請などを通じ、慰安婦の資料が将来認定される可能性は消えていない。韓国も日本の植民地時代の「強制動員」の記録について、記憶遺産への登録を目指し、来年にも申請する方向。日本政府は引き続き、ユネスコを舞台とした「歴史戦」への対応を迫られそうだ。（2015/10/10-05:53）
661：名無しさん：2015/10/10(土) 23:12:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000007-jij-int
シベリア抑留資料、記憶遺産に＝「南京事件」も登録―ユネスコ
時事通信 10月10日(土)2時6分配信

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10日、重要な歴史文書などの保存を目的とする世界記憶遺産に、第2次大戦後のシベリア抑留者に関する資料「舞鶴への生還」（京都府舞鶴市申請）と、政府推薦の国宝「東寺百合文書」を登録したと発表した。
　日本からはこれまで慶長遣欧使節の関係資料など3件が登録済みで、今回で計5件となる。
　中国が推薦した南京事件に関する資料も登録された。過去には旧ソ連からの独立を求めたバルト3国の「人間の鎖」や植民地に関する記録など、国により立場が異なる案件の登録例もあるが、歴史的評価や事実認定が固まっていない事柄の登録は異例。従軍慰安婦資料については不登録だった。
　シベリア抑留資料は、舞鶴港に帰還した抑留者の手記など、舞鶴引揚記念館が所蔵する570点。抑留中の生活や心情を、シラカバの樹皮にすすで作ったインクでつづった「白樺日誌」や、息子の生還を待ち続ける母親の姿を歌ったヒット曲「岸壁の母」のモデルとなった故端野いせさんの手紙などが含まれる。
　東寺百合文書は京都市の東寺に伝わる、8～18世紀の約1000年間にわたる約2万5000点もの古文書群で、足利義満の直筆や織田信長の書状もある。寺院運営などの仏教史に加え、当時の社会状況や和紙発展の歴史を示す貴重な資料で、1997年に国宝に指定された。
　いずれも日本ユネスコ国内委員会が2014年6月に推薦を決定。4日からアラブ首長国連邦のアブダビで開かれたユネスコ国際諮問委員会が審査していた。
662：名無しさん：2015/10/10(土) 23:31:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151010-00045700-gendaibiz-pol
自民党「憲法改正」の系譜～吉田茂・鳩山一郎・岸信介、それぞれの憲法観　「戦後レジームの正体」第7回（前編）
現代ビジネス 10月10日(土)11時1分配信

鳩山一郎の改憲論
　1952(昭和27)年9月12日、鳩山一郎は日比谷公会堂で政界復帰の第一声の演説を行った。憲法改正と、ソ連との国交回復交渉を訴えたのである。

　――憲法はいうまでもなく独立国が拠って立つ根本法である。ところが現在の憲法は占拠下に占領軍の手によってつくられたものであり、しかも非武装が前提になっている。平和を追求するためには自衛の軍備を持つ必要がある。

　吉田茂首相は戦力は持たないと言っているが、保安隊(後の自衛隊)がある。これはあきらかに戦力であり、この大矛盾を解消するには憲法改正が必要である――。

　これが鳩山の強い主張であった。吉田茂首相はその矛盾をごまかしているのだというわけだ。

　さらに、東西冷戦が厳しくなってきて、米ソ戦争が始まれば、このままでは日本は戦場になってしまう。ソ連はアメリカの基地がある日本を攻撃する。だから、ソ連との国交をなるべく早く正常化すべきだというのである。

　当時シベリアには4万人以上の日本人が抑留されていた。このことも重大な問題になっていた。

鳩山一郎と吉田茂の食い違う「記憶」
　ところで鳩山一郎は戦前から穏健派の政治家であった。そして戦後に自由党(結党時は日本自由党)を結成してその総裁となり、敗戦の翌年1946(昭和21)年4月10日の第1回総選挙で、自由党は141議席(進歩党94、社会党93)を獲得して第1党となった。

　そこで鳩山が首相になることになったのだが、その直前にGHQが鳩山は公職追放令に該当すると政府に通達した。

　鳩山が戦前に自著でヒトラーを礼賛したことや、文相時代に京都帝国大学の滝川幸辰(ゆきとき)教授の辞任要求をしたことなどが原因だとされたが、鳩山自身は、総選挙を前にして厳しい共産主義批判をしたことがソ連の横槍となり、GHQに睨まれたと捉えていたようだ。

　そして、幣原喜重郎内閣の外相だった吉田茂を口説いて首相にした。鳩山は、その事情を『鳩山一郎回顧録』(文藝春秋新社)で次のように書いている。

　「吉田君が総裁を引受けることになった時、四ヵ条かの書いたものを向うから持って来た。この書いたものはその後何うなったか、紛失してしまったが、あの時二人でこんな話をした。自分は政党のことは全く関係がなくて分らんから、政党の人事については一切君の方でやってくれなきゃ困る。政党は一切君の力で押えてくれ。但し内閣の人事については干渉してくれるな――とこう吉田君が私に話した。

　又吉田君は自分は金はないし、金作りも出来ない。金の心配は君の方でやってくれなきゃ困る。俺は辞めたくなったら何時でも辞めるんだ。君のパージが解けたら直ぐ君にやって貰う、とこういって吉田君はこれを四ヵ条に書いて私のところに持って来た」

　吉田茂も『回想十年』(新潮社)の第一巻で、「鳩山君を麻布市兵衛町の外務大臣官邸に呼んで、最後の話し合いをした。私はそのとき、三つの条件を出した」と明かしている。

　「金はないし、金作りもしないこと、閣僚の選定には君は口出しをしないこと。それから嫌になったら何時でも投げ出すことの三点であった」

　これが三つの条件であり、「パージが解けたら直ぐ君(鳩山)にやって貰う」という項目は吉田の『回想十年』には入っていないのである。

　もっとも吉田は「長くやろうという気はなかった」と書いているのだが、鳩山が1951(昭和26)年8月に追放解除になり、52年10月の総選挙で当選しても、吉田は権力の座を固守し続け、54年12月まで通算7年2ヵ月も首相の座に居続けた。
663：名無しさん：2015/10/10(土) 23:31:42: >>662

「自衛隊は軍隊ではない」という主張
　なお、鳩山は自衛隊の存在は違憲であり、だからこそ憲法改正が必要だと主張し続けたのだが、吉田は、朝鮮戦争が起きてGHQの要請で警察予備隊が発足し、それが保安隊になり、自衛隊となっても「再軍備反対」の姿勢を変えなかった。

　『回想十年』第二巻の中で、「一体、私は再軍備などを考えること自体が愚の骨頂であり、世界の情勢を知らざる痴人の夢であると言いたい」と言い切り、その理由を三つ挙げている。

　「米国はその戦勝の余威を以て、且つまた世界に比類なき富を以て、あの巨大な軍備を築き上げたもので、他の国があれに匹敵し得る軍備を持つということになれば、それこそ大へんな負担であり、仮りにその負担に堪え得るとしても、あれだけの費用をかけてさえ、果して今日の米国の如き進歩した高度の武装を実現し得るや否やは疑問とされるそうである。況んや、敗戦日本が如何に頑張ってみても、到底望み得べきことではない。これが私が再軍備に反対する理由の第一である。

　第二に国民思想の実情からいって、再軍備の背景たるべき心理的基盤が全く失われている。第三に、理由なき戦争に駆り立てられた国民にとって、敗戦の傷跡が幾つも残っておって、その処理の未だ終らざるものが多い」

　そして、警察予備隊が、保安隊、自衛隊となっても、吉田は「戦力ではない」と言い切り、憲法改正には否定的であった。

　ところで、鳩山一郎は51年8月5日に追放を解除されたのだが、その5、6日前に脳溢血で倒れた。68歳であった。

　追放解除が近いという空気になり、音羽の鳩山邸に、三木武吉、安藤正純、大野伴睦、石井光次郎などが集まって、鳩山の追放解除後の政治活動を論議していた。安藤たちは自由党復帰を提案した。三木は断固として、新党結成を主張し、鳩山も三木の説を強く支持した。激論となり、鳩山は途中でトイレに立って、そこで倒れたのである。

　鳩山の再起を賭けた闘病生活がはじまった。

　そして51年9月8日、サンフランシスコ講和条約調印が行われた。日本は独立したのである。吉田は講和条約と、その日の午後に結ばれた日米安全保障条約とに調印した。両条約が発効するのは52年4月である。
664：名無しさん：2015/10/10(土) 23:32:17: >>663

権力の座に居座り続けた吉田茂
　鳩山の体調が回復すると、鳩山陣営の三木や河野一郎たちが、吉田側に、約束どおり政権を鳩山に渡せと執拗に迫った。

　だが、吉田は鳩山側の要求を拒否した。吉田は『回想十年』第一巻で次のように書いている。

　「鳩山君の病?よく独立再建の国務に堪え得るや、重責に堪ゆるの明かならざる限り、私として党総裁および総理大臣の重任に鳩山君を推挙するのは、情誼はともかく、総理大臣として無責任であると感じ、これを躊躇せざるを得なかった」

　建前はともかく、ホンネは獲得した権力を手放したくなかったのである。そして鳩山たち公職追放組が大量に政界に戻ってくることに大変危機感を募らせ、吉田は追放解除組の選挙準備が整わないうちに先手を打って総選挙を行った。

　そこで冒頭に記した日比谷公会堂での鳩山一郎の復帰第一声となったのである。

　鳩山は脳溢血の後遺症を抱えながらの選挙戦で、自由党ではあったが、反吉田、というより悲願は吉田首相打倒であり、主張は憲法改正と日ソ交渉であった。

　吉田は自衛隊は軍隊でないと言っているが、これはごまかしであって、あきらかに軍隊であり、それもしっかりした軍隊であらねばならない。そのために憲法改正が必要である――と、鳩山は吉田批判と憲法改正を直接的に結びつけた。

　選挙は熾烈な分裂選挙となり、自由党は240議席を獲得して過半数は握ったが、追放解除の反吉田派も大量に当選し、三木は鳩山グループの強硬派を集めて自由党内に反吉田の民主化同盟を結成した。

　そして翌53年、吉田の「バカヤロー」発言で、吉田内閣不信任案が出されると、民主化同盟の22人はこれに賛成したので不信任案は可決され、ふたたび総選挙となった。

　この総選挙以後、吉田支配体制は崩れ、さらに保全経済会事件や造船疑獄などの汚職事件で吉田内閣は末期症状を呈すようになった。

　一方鳩山の方も、分党派自由党を結成したり、かと思うと吉田の自由党に復党したりと試行錯誤を重ねるのだが、54年11月に、改進党、日本自由党(1953年結党のミニ政党)、自由党の反吉田グループという三派合同による日本民主党を結成した。所属議員数は衆院121人で、自由党の185人に迫る第二勢力となった。

　仕掛人は三木と、幹事長となった岸信介であった。ここで、鳩山を上回る強硬な憲法改正論を主張し続けた岸信介について記すことにする。
665：名無しさん：2015/10/10(土) 23:32:50: >>664

軍隊に逆らった岸信介
　岸信介は、1896(明治29)年11月13日に山口県の山口町(現山口市)で生まれた。日清戦争に日本が勝利して、山口県の下関市で講和条約が調印された翌年である。

　1920(大正9)年に東京帝大を卒業すると、岸は先輩たちのすすめを拒んで農商務省に入省した。官僚の花形は内務省と大蔵省であった。

　岸は農商務省の官僚となって欧米を視察し、とくに強い印象を受けたのがドイツであった。第一次世界大戦で惨敗し膨大な賠償金に喘ぎながら、「国家統制化」という名の産業合理化運動で経済再建の成果を上げていたのである。ドイツモデルは、岸が学生時代から抱いていた国家社会主義のイメージと見事に重なっていた。

　1936(昭和11)年、二・二六事件が起きた年の10月に、満州国実業部総務司長、(翌年、産業部次長)として満州というフロンティアに赴任した岸は、産業開発の五ヵ年計画を遂行し、国家社会主義的な統制経済を徹底させた。

　岸の統制経済は満州では成功し、時の関東軍参謀長だった東条英機にも高く評価された。そのためもあってか、東条が首相になると岸は商工大臣に引っ張られている。

　なお、満州を離れるとき、岸は記者たちに「出来栄えの巧拙はともかくとして、満州は私の描いた作品である」と語った。満州については自信に満ちていたわけだ。

　東条に商工大臣として迎えられながら、岸はオポチュニスト的優等生ではなかった。

　1944(昭和19)年にサイパン島の日本軍守備隊約3万人が玉砕し、日本本土が完全にB29の攻撃射程に入ると、岸は「サイパンを失っては戦争継続は不可能」だと東条に主張したが、東条は「そういうことは参謀本部が考えることで、お前みたいな文官に何がわかるか」と一蹴し、岸を辞めさせて内閣改造を図ろうとした。

　だが、岸は断固として辞任を拒否し通し、そのために閣内不一致で東条内閣は総辞職に追い込まれてしまった。岸は東条政権を潰した後、憲兵隊につけ回され、身の危険にさらされ続けた。

　1945(昭和20)年8月15日、日本の敗戦で戦争は終わった。約310万人の日本人がこの戦争で命を失った。そして9月15日に岸は戦犯容疑者として占領軍に逮捕された。

　「名に代へて　この聖戦(みいくさ)の正しさを　萬代までも伝へ残さで」

　逮捕される直前に岸が山口の田布施の自宅で詠んだ歌である。

　A級戦犯を裁いた東京裁判について、『岸信介回顧録』(廣済堂出版)で次のように述べている。

　「東京裁判はドラマとしては壮大で、また深刻きわまりなかったが、今は、人間の知恵の浅さを思い知らせたことと『文明』の名に汚点を残したという記録に過ぎないのである。

　こういうわけで、巣鴨に収監されている間も『我々は、法律に違反した犯罪人である』という意識は全くなかった。あるものは勝者対敗者の関係であった。その関係において、敗者は勝者の手によって裁かれ、処刑されるのはやむを得ないと覚悟していた。

　従って、死は免がれないものの、それまでに我々の意見、立場を堂々と主張し、日本だけが悪事を働いたという一方的な押し付けに反駁し、彼らの理非曲直を明らかにして真実を後世に伝えん、と意気軒昂といってもよい心境であった」

　さらに岸は、占領初期のGHQの基本方針について次のように述べている。

　「日本の軍事力や工業力の抹殺はいうまでもなく、このような日本人の精神構造の変革、つまり日本国民の骨抜き、モラルの破壊に主眼があったことは間違いあるまい。

　日本人の復讐心の芽をつみ、日本人は欧米人種に比べて劣等であることを思い込ませ、現在の敗北と苦痛は、あげて日本人の不法かつ無責任な侵略によってもたらされたものであることを徹底させるために、天皇の権威の否定から戦争犯罪人の逮捕、神道及び神社への公共資金による財政的支持の禁止、果ては、歌舞伎忠臣蔵の上演禁止に至るまで、日本の国民生活の全分野にわたって強制、干渉、監視が仮借なく実施された。そしてその集大成が、今の日本国憲法である」
666：名無しさん：2015/10/10(土) 23:33:17: >>665

東京裁判を生き延びる
　それでは岸は現在の憲法をどう捉えているのか。

　「吾々は先づ第一に吾々国民の自由意思に基く吾々の憲法を持たねばならぬ。憲法は云ふまでもなく独立国の拠って以て立つ根本法である。現行の憲法が占領下に於て時の占領軍の最高司令官から押し付けられたものであり、原文が英語で書かれた翻訳憲法であることは今日では公知の事実である。斯くの如き憲法を持って居る独立国は古今東西に其の例を見ざるところである。

　(中略)唯単に憲法九条だけの改正の問題ではない。民族の魂が表現せられた憲法であるべきであって、日本の土と血に繋って居る民主主義を内容とする憲法であるべきものと確信する。祖国を吾々の手に依って防衛すると云ことは独立国として当然の義務であると同時に権利である。他国の軍隊を国内に駐屯せしめて其の力に依って独立を維持するといふが如きことは真の独立国の姿ではない」(岸の後援会誌『風聲』1954年1月号より)

　1948(昭和23)年12月23日の午前零時すぎ、東条英機、土肥原賢二、松井石根たちA級戦犯7人の絞首刑が執行された。そしてその翌日、クリスマス・イブの日の朝、岸は児玉誉士夫、笹川良一など他の18人のA級戦犯容疑者とともに巣鴨拘置所から釈放された。

　そして追放解除が近づくと、岸は新党を旗揚げして、全国を演説して回る計画を立てていた。それに対して新聞記者が「戦犯容疑者や追放解除者が日本再建の音頭を取るのはおかしいという意見もあるが」と問い質すと岸はひるむことなく答えた。

　「私は巣鴨生活で過去のいっさいは清算したつもりだ。自分としては政治の再建に携わる資格はあると思う。東条英機内閣の閣僚だった、軍の手先だったと言われるかもしれない。それはある程度、事実だからやむを得ない。現在の気持ちとしては、元商工相とか翼賛政治会総務とか、そんな過去の経歴にこだわる気持ちは毛頭ない」(『憲法政戦』塩田潮　日本経済新聞出版社)

　国民の多くは、戦争の影を引きずり、強いこだわりを抱いていたのだが、開戦と戦争遂行に深くかかわった岸は、過去の清算は終わったと言い切った。

　そして52年4月19日に、日本再建連盟を結成し、岸は顧問に就任した。

　岸の狙いは吉田政権の打倒であった。

　岸にとって、吉田政権とは、GHQが日本弱体化のために日本人の骨抜きを謀るべく押し付けた憲法を押し頂き、誇りも理念もなくひたすら政権の延命だけを図る存在でしかなかった。また戦前派や追放組の中には岸と同じ思いの人間が少なからずいた。

　明日公開の後編につづく

田原総一朗
667：名無しさん：2015/10/11(日) 12:44:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151011-00045702-gendaibiz-pol
ゼロからわかる「55年体制」～自由民主党はこうして生まれた　「戦後レジームの正体」第7回（後編）
現代ビジネス 10月11日(日)11時1分配信

　前編では、「現憲法維持」の吉田茂、「改憲論者」の鳩山一郎、そして鳩山を上回る「強硬な改憲論者」岸信介の三者三様の憲法観を紹介した。今回は、戦争指導者としてA級戦犯容疑をかけられた岸信介がいかにして政界に復帰し、吉田茂政権を打倒したか。自民党が誕生した経緯を解説しよう。

Ａ級戦犯から再び政治の舞台へ
　岸は講和条約が発効した28日に追放解除となった。

　そして10月1日に総選挙が行われた。再建連盟は40人以上の候補者を立てたが、岸自身は出馬しなかった。「A級戦犯容疑者」であった岸を選挙民がどう捉えているかを計りかねていたのである。

　だが再建同盟は、総選挙で惨敗した。

　そこで岸は作戦の練り直しを余儀なくされたのだが、それを見て、岸の実弟で自由党幹事長であった佐藤栄作が強引に入党させた。

　実は、岸は惨敗後に「戦う民主主義」を標榜する西ドイツの実情を知るために現地へ旅立ったのだが、その間に吉田の「バカヤロー」発言による内閣不信任、そして衆院解散、総選挙となり、佐藤が岸の留守中に自由党への入党と立候補の準備を済ませたのである。

　選挙区は岸も佐藤と同じ山口二区で、佐藤は1位、岸は3位(定数5人区)で当選した。

　岸は1年生議員ではあるが、大勢のいわば子分を抱えて岸派を形成する大物で「台風の目になる」と注目されていた。

　総選挙で、第1党は吉田自由党が199、重光葵の改進党が76、そして鳩山の分派自由党が35となり、革新側は左派社会党が72、右派社会党66と、保革両陣営とも多党乱立状態であった。

　岸は、吉田自由党に属しながら、実は反吉田で、占領政治の打破、そして憲法改正のために保守合同を目指していた。

　ところが、米ソ冷戦が際立ってきてアメリカは日本に防衛力増強を要求するようになり、分派自民党の限界を感じた鳩山が、防衛力強化のための憲法改正、そのために憲法調査会を設置することを条件に自由党に復党した。そして、佐藤の進言で、岸が新設の憲法調査会の会長となった。

　「だが、吉田は憲法改正が簡単に実現するとは思っていない。岸が反吉田で動き出さないように憲法調査会という玩具を与えて適当に遊んでいてもらう魂胆であった。

　ところが、岸は憲法改正を通じて政界再編を実現する考えである。一も二もなく飛びついた」(憲法政戦』塩田潮、日本経済新聞出版社)

　岸は54年3月12日、憲法調査会の発会式で挨拶した。

　「現行憲法は現在とはまったく違った環境の下でつくられたものです。いまや全面的に再検討すべき時期にきている。もし改正の要ありという結論に達したら、具体案を決め、国民大多数の支持を得られるようにしなければならない」(前掲書)

　吉田自由党は鳩山たちを復党させて、岸にも玩具を与えて安定するかに思えたのだが、造船疑獄に火がついて、4月20日に、検察は佐藤幹事長に対する逮捕許諾請求決定した。

　現職の幹事長が逮捕されれば、吉田内閣は崩壊を免れ得ない。吉田の指示で、犬養健法相が翌21日に指揮権を発動して佐藤逮捕を強引に阻止させた。

　だが、この事件で国民の吉田政権への不信感は決定的となり、5月に吉田内閣の支持率は23パーセントとなってしまった(朝日新聞)。

　こうした世論に呼応して、いやむしろ先んじて、吉田自由党を含む保守陣営内で「吉田降ろし」の動きが活発となり、指揮権発動の1週間後には「新党結成促進協議会」がつくられた。公然と吉田抜きの保守合同合作がはじまったのだ。

　中核となったのは三木武吉、石橋湛山、河野一郎、そして岸信介であった。岸は協議会改め「新党結成準備会」の事務局長となった。巣鴨拘置所から出所して約5年半、追放解除となってわずか2年余で、岸は新党運動のリーダーの一角となったのである。
668：名無しさん：2015/10/11(日) 12:47:29: >>667

自由民主党の誕生
　保守合同のためには、鳩山自由党、重光改進党と、首相であり総裁である吉田を排除した吉田自由党を合体させなければならない。

　岸は、まず鳩山と重光、さらに三木、石橋らを加えた会談を実現させ、保守合同で一致させた。さらに吉田が頼みとする副総理の緒方竹虎には、「とりあえず鳩山を新総裁にして、次は必ずあなたを総裁にする」と約束して、吉田からの離反を図った。

　10月20日、新党結成準備会拡大大会が開かれ、12日後、11月1日に鳩山が新党結成準備委員長となった。つまり鳩山が新党総裁になることが確定したわけだ。舞台裏を仕切ったのは岸と、保守陣営きっての策士である三木武吉であった。

　そして11月24日の日本民主党の結成となったのである。衆参あわせて142人の議員が参加した。

　総裁は鳩山、副総裁は重光、そして岸は幹事長となった。三木武吉は総務会長になったが、緒方は日本民主党には参加しなかった。

　このとき、吉田自由党の衆院議員は180人で、数の上では民主党を大きく上回っていたが、総務会長の大野伴睦をはじめ、少なからぬ自由党議員が、実は反吉田であった。岸、三木たちの根回しが自由党の隅々までいきわたっていたのである。

　11月30日に臨時国会が召集されると、岸は左派、右派社会党の書記長を口説いて、吉田内閣不信任案を提出する態勢を固めた。

　岸は三輪寿壮など右派社会党にパイプを持っていたのだ。民主党と左、右社会党が結束すれば、不信任案は可決される。そこで吉田は衆院を解散しようとしたが、それを支持したのは子飼いの佐藤と池田勇人だけで、緒方をはじめ議員の大半が解散に反対した。

　こうして吉田はついに通算7年2ヵ月で辞任に追い込まれたのである。

　12月9日、後継首相指名選挙で、鳩山が指名された。三木と岸が、早期解散、総選挙を実施するための「選挙管理内閣」だといって左、右社会党を説得したのである。

　鳩山は55年1月に衆院を解散した。ワンマン吉田の長期政権に厭きた国民の多くが、脳溢血に倒れて、舞台裏を三木や岸にまかせた、いわば担がれ神輿としての弱々しさを歓迎して「鳩山ブーム」が起き、民主党は124議席から185議席へと大きく伸び、逆に自由党は180議席から112議席へと激減した。

　だが、三木と岸は、勝ったとはいえ危惧を強めていた。過半数にほど遠い少数政権であったうえ、左・右社会党が21議席も増やして156議席も獲得していた。

　岸たちは、社会党の左・右が合併し、近い将来政権奪取するのではないかと危機感を抱いていたのだ。現に左、右社会党内では権力奪取のための合併話が進んでいたのである。

　三木と岸はなんとしても保守合同を急がねばならないと思い、自由党で強い影響力を持つ大野伴睦に目をつけた。大野と三木とは東京の市会議員の時代から不倶戴天の間柄であったが、三木は「このままでは赤化の危機にさらされる」と大野を口説き落とした。三木と岸の作戦は成功した。

　10月13日に政権奪取を目指して社会党が統一された。そして1ヵ月後、11月15日に民主党と自由党が解体されて自由民主党が誕生した。いわゆる55年体制がスタートしたのである。

　ただし、このときは「総裁」は空席で、鳩山、緒方、三木、大野の4人が代行委員となった。岸はあえて一歩退くかたちで、しかし抵抗なく幹事長となった。このあたりが岸の手堅さであり、したたかさである。

　実は、岸が「初代総裁は鳩山で、ただし日ソ交渉を花道にして早晩緒方に譲る」と大野たち自由党の幹部に話をつけ、自由党の顔を立てるために、結成時は「総裁」の空席というかたちをとったのだ。
669：名無しさん：2015/10/11(日) 12:48:48: >>668

防御態勢の確立と国家社会主義
　22日に、鳩山は首相に三選された。三木、岸、大野、石井光次郎の密約では、翌56年4月には緒方が総裁に選ばれ、首相に就任することになっていた。ところが緒方は56年1月28日に急死した。67歳だった。7月4日には岸が頼りにしていた三木武吉も死去。71歳だった。

　三木と岸の作戦は、鳩山を早晩引退させて、緒方に「権力」という贈り物をして、緒方から首相の座を岸に禅譲させるということになっていたのだが、岸の目論見は潰えた。自力で権力を奪取せざるを得なくなったのである。

　なお岸は『風聲』56年1月号に、「巣鴨の拘置所で送った三年三ケ月の生活及びそれに続く追放時代より一貫して把持し来つた私の政治的信念」として次のように書いている。

　一、憲法の改正と防衛態勢の確立
二、自由主義国家群との連繋の強化と東南アジアに対する経済外交の推進
三、放漫なる自由主義経済の是正と計画経済の推進による経済自立の達成
四、教育制度の根本的改革による道義の昂揚

　岸のいう防御態勢の確立とは、GHQが日本弱体化を狙って作成した憲法九条を改正して交戦権のある軍隊、つまり自衛軍をつくり上げることであった。それと「放漫なる自由主義経済の是正と計画経済の推進」という指摘には、国家社会主義による満州経営の自信が底流にあったのであろう。

　なお、岸は小選挙区制の実現を自民党の主目標の一つにした。憲法改正のためには各議員の総議員の3分の2以上の賛成を獲得しなければならず、そのためには小選挙区制の実現が必要だと考えていたのである。

　鳩山も憲法改正を主張したが、これは反吉田という意味合いが強く、首相になって政治生命を懸けたのは日ソ交渉であった。もっとも一時は北方領土問題で完全に行き詰まったが、日本側が棚上げすることで妥協し、56年10月19日にモスクワで日ソ国交回復の共同宣言が発表された。

　日本側にソ連との国交回復を急がなければならない事情があったのだ。シベリアに抑留されたままになっている数多くの日本人(帰国がかなったのは2689人)の帰還問題に加え、ソ連が賛成してくれないと国連加盟ができなかったのである。日本の国連加盟が実現したのは12月18日であった。

　鳩山はソ連から帰国すると、11月2日に退陣を表明した。吉田と違って権力に執着しなかった。病?で気力を失っていたともいえる。引退後2年2ヵ月余で死去した。

　岸は権力奪取のため、それなりに根回しを計ったようだが、頼りの三木がいなくなり、1885年に日本で議員内閣制が発足して以来はじめての総裁選挙となった。岸、石井、そして石橋湛山の三者が立候補した。岸派が3億円、石橋派が1億5000万円、石井派が8000万円をばらまいたともいわれる金権選挙でもあった。

　第1回目の投票で、岸は1位とはなったが過半数に達せず、決選投票では2、3位連合が功を奏して、石橋が首位となった。ところが首相となった石橋が体調を壊し、代わって岸が念願の首相となった。衆院議員となって3年10ヵ月しかたっていなかった。
670：名無しさん：2015/10/11(日) 12:49:50: >>669

国民の要望に応えようとしたつもりが……
　岸首相の狙いは、もちろん憲法改正と防衛態勢の確立であった。だが、自民党内からも、経済界からも、何と社会党からも不平等な日米安保条約を改正すべしという意見が強く打ち出された。

　1951年9月8日、サンフランシスコで対日講和条約の調印が行われた日の午後、サンフランシスコ郊外の米軍の駐屯地で吉田茂が日米安全保障条約に署名したのだが、この安保条約はいわば米軍による占領の延長で、米軍が、日本のどこにでもどれだけでも望むがままに基地をつくることができて、それでいて日本を守る義務はなく、期限も決まっていなかった。その意味ではきわめて不平等な条約だったのである。

　そこで、実は鳩山内閣時代に、重光外相が安全保障条約の改正を図ったのだが、ダレス国務長官にすげなく扱われて失敗していた。このとき、岸は重光の対米交渉に同席していたのである。

　しかもこのとき、ニューズウィークのハリー・カーンがダレスに「岸こそ現在日本では最も重要な政治家であり、岸と秘密裏に会うべき」だと書き送っている。現にダレスは時間をとって岸と会っていた。

　また、岸から、日本の共産化を防衛するために資金を援助してくれと頼まれて、ダレスは長期間、大量のカネをCIAに用意させていた、ということだ(『絢爛たる醜聞　岸信介伝』工藤美代子　幻冬舎文庫)。

　ようするに岸はダレスに信用され、CIAのカネという尋常でないアメリカとのパイプを有していたことになる。

　岸には重光外相がダレスとの安保交渉に失敗した理由がわかっていた。重光外相は対等条約を望み過ぎたのである。ダレスが意地悪く「アメリカが万一攻撃を受けた場合に、日本は軍隊を国外に派遣して、アメリカを助けてくれるのか」と問うたのに対して、重光外相は答えを持っていなかった。憲法改正を行って、自衛隊を交戦権を有する軍隊にしない限り海外派兵はできない。

　だから、重光外相の交渉に同席したとき、岸は安保条約改正の前に憲法改正が必要だと考えたのである。

　だが自民党内や経済界だけではなく社会党からも不平等条約の改正を求める意見が強まって、岸は考え方を変えた。それに、マッカーサー駐日大使との幾度もの会談で、相当の安保条約改正は可能だとの感触を持っていたのだ。

　だから、岸は、いわば世論の要望に応えるつもりで安保改正に取り組んだのであった。アイゼンハワー大統領訪日の予定も取り付けた。

　そして両方を実現させて国民の支持が高まったところで選挙を行い、3分の2以上の議席を獲得して、念願の憲法改正を行おうとにした。繰り返し記すが、岸にとっては、安保条約改正は国民の要望に応えて支持を盛り上げる手段のつもりだったのである。

　日米安保条約とその改定についてはあらためて記すが、60年の安保条約改定は、岸が予想もしていなかった大騒動となり、岸は日本を戦争に駆り立てる大悪党として集中攻撃された。60年の安保騒動である。

　岸は、自民党の中でも孤立して、結局安保改定と心中するかたちで首相を辞めざるを得なかった。憤死である。そのために念願の憲法改正にも、小選挙区制の導入にも、手をつけることができなかった。

　第8回につづく

田原総一朗
671：名無しさん：2015/10/11(日) 13:25:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000104-san-soci
世界記憶遺産登録　「これで戦友浮かばれる」シベリア抑留経験の９０歳男性
産経新聞 10月10日(土)14時35分配信

　「これで死んでいった戦友たちも浮かばれる」。舞鶴引揚記念館でボランティアガイドを務めるシベリア抑留経験者の原田二郎さん（９０）＝京都府綾部市＝は、登録決定をほっとした様子で受け止めた。

　原田さんは陸軍の衛生兵として従軍。昭和２０年１０月にロシアのハバロフスクの収容所に送られ、その後約４年間をすごした。

　「次々と仲間が死に、いつ自分の番かと不安で仕方なかった。引き揚げ船が舞鶴に着くまでは安心できなかった」

　原田さんは戦後約５０年にわたり抑留体験について口をつぐんでいた。「捕虜となって生き延びたことは恥ずかしいこと」という思いがあったからだ。だが、地元の人たちに請われて徐々に体験を語りはじめ、今は記念館を訪れる小中学生らに、当時の体験を語るようになった。

　心境の変化があったのは、仲間への思いからだ。抑留生活では多くの仲間が死んでいったが、自分が生き残ることができたのはシベリア抑留の経験を語り継いでいく役割を託された、と思うようになったのだという。

　「今の子供たちは平和をあたりまえのことと思っているが、もっと真剣に考えてほしい」と語る原田さん。「記憶遺産に登録されて、シベリア抑留や引き揚げのことを世界中の人たちに知ってもらうことは、言葉にできないぐらいうれしい」と話した。これからも、体力が続く限り抑留体験を語り継ぐ覚悟だ。
672：名無しさん：2015/10/11(日) 14:10:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000267
記憶遺産、被害強調＝「広島・長崎と並ぶ惨事」－中国

　【北京時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された旧日本軍による南京事件は、中国にとって「アウシュビッツ強制収容所、広島・長崎（への原爆投下）とともに第２次大戦の三大惨事」（国営新華社通信）とされる。中国は登録を受け、犠牲の大きさを強調しつつ、自らが主張する「歴史」の宣伝を続けていくとみられる。

　中国メディアによると、登録決定を受け、中国のユネスコ代表は「資料の真実性と唯一性に対する承認であり、完全性に対する最高の称賛であり、世界的な意義がある」と語った。
　アウシュビッツ収容所と広島の原爆ドームは既に世界文化遺産に登録されている。中国は昨年２月、南京が攻略された１２月１３日を「国家哀悼日」に定めており、「南京大虐殺記念館」（南京市）の朱成山館長は「記念日の制定で国内の認知度が大きく上がり、記憶遺産登録で世界の人々が共通認識を得た」と解説した。
　今回申請された資料は、中国人女性や外国人の日記、米国人牧師や旧日本軍が撮影したとされるフィルム・写真、南京軍事法廷の判決書、生存者の証言など全１１組。
　南京軍事法廷の記録は「犠牲者３０万人以上」とする中国の主張の根拠となっている。女性の日記は中国版「アンネの日記」とも呼ばれ、フィルムには日本兵に襲われ体中に傷を負った妊婦が写っているという。ただ、申請書類がそろって公開されているわけではなく、不透明感が残る。
　「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利７０年」の今年、中国は内外で戦争被害を訴え、戦勝に果たした中国の役割を強調してきた。中国側は「資料に記載されているのは中日両国の憎しみではない」（研究者）と言うが、登録には至らなかった「従軍慰安婦」の資料についても再度登録を目指す可能性があり、歴史をめぐる日中の摩擦は消えそうにない。
　南京大虐殺記念館では学者や生存者を集めた座談会を開催。広場には記憶遺産登録を記念した石碑の設置を計画しているという。（2015/10/10-18:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000296
中国の南京事件資料

　新華社電によると、南京事件の世界記憶遺産登録で中国が申請した資料は次の通り。
　（1）住民らの避難地区にいた中国人女性の日記
　（2）米国人牧師の１６ミリ撮影機とフィルム
　（3）日本軍が撮ったとされる写真１６枚
　（4）当時、中国人から提出された暴行の写真
　（5）南京軍事法廷の判決書
　（6）南京軍事法廷での米国人の証言記録
　（7）生存者の証言記録
　（8）当時の調査委員会の調査表
　（9）南京軍事法廷での犯罪証拠
　（10）市民からの上申書
　（11）外国人の日記
（北京時事）（2015/10/10-20:29）
673：名無しさん：2015/10/11(日) 14:10:13: >>672

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000210
中国の歴史宣伝を懸念＝日本政府、「政治利用」抗議

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件の資料が登録されたことを受け、中国の登録申請を「ユネスコの政治利用」としてきた日本政府は１０日、在北京日本大使館を通じて中国外務省に抗議した。政府はまた、中国が「犠牲者３０万人」とする主張を既成事実化し、日本の「負の歴史」を宣伝することを強く懸念。今月末にも開かれる日中韓首脳会談を控え、対応に苦慮しそうだ。

　南京事件をめぐり、日本政府は「犠牲者数は諸説あり、確定していない」との立場。川村泰久外務報道官は１０日に発表した談話で、「日中間に見解の相違がある」とした上で、今回登録された資料について「完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘した。
　今回の登録を機に、中国が南京事件に関する対外発信を強化し、中国の主張が国際社会で「史実」として広まることを日本政府は警戒。これまでも「過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調することは極めて遺憾だ」（菅義偉官房長官）と繰り返し中国側に抗議してきたが、今後も冷静な対応を求めていく考えだ。
　一方、政府はユネスコに対しても「政治利用」を許したとして抗議する方針。ユネスコに１割強の分担金を拠出している立場から、記憶遺産事業で「中立性」を確保するよう制度改革を主導したい意向だ。（2015/10/10-20:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000313
「ユネスコへの妨害やめよ」＝記憶遺産、日本に反論－中国

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０日、南京事件に関する資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されたことについて「歓迎」する考えを表明した。日本政府の非難に対しては「歴史を直視したがらない誤った態度だ」と反論。「中国にとやかく言ったり、ユネスコの正常な業務を妨害したりするのを直ちにやめる」よう求めた。
　また「歴史を心に刻み平和を大切にし、未来を共につくり、人類の尊厳を守る役割」を、これらの資料が十分に果たせるよう保護・普及を図ると表明した。
　その上で、南京事件は「国際社会公認の歴史的事実」であり、「全人類の共通の記憶」になるべきだと強調。日本に対し「歴史に責任ある態度で、侵略の歴史を直視し深く反省し、誤りを正すよう促す」と述べた。　（2015/10/10-22:02）
674：名無しさん：2015/10/12(月) 09:53:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00010001-nishinp-pol
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係
西日本新聞 10月12日(月)8時30分配信

　憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。

　文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。
　「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cultivate」。和訳は文書を見つけたオーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授と吉見俊哉東大大学院教授の共著「天皇とアメリカ」＝2010年刊から）
　63年の同僚宛ての手紙にも「われわれは54年、岸を傘下に納めた」。そこには有望な政治家と見なす岸氏を取り込んだ、との視点が鮮明にうかがえる。
　55年の保守合同で自民党が誕生する直前の混乱期。保守派リーダーの一人だった岸氏は、米国とどうつながっていたのだろうか。

民主、自由両党の合同前に
　保守合同前夜の1955年7月9日午後、東京の在日米大使館。当時の民主党幹事長だった岸信介元首相は、大使館のジョージ・モーガン参事官に招かれた。「キングサイズのスコッチ・アンド・ソーダ」を片手に約3時間半。モーガン氏の質問に冗舌に答える岸氏の姿があった。

　膨大な米公文書の調査などを基に戦後の日米関係を米国側の視点で描いた「『日米関係』とは何だったのか」の著者、米アリゾナ大のマイケル・シャラー教授（68）が90年代に見つけた大使館から本国への報告文書には、その時の様子が詳しく記録されている。
　民主、自由両党の合同はまだ時期が公になっていなかった。民主党を主導する岸氏は、合同が11月ごろになるとの見通し、新党首選びの状況、憲法改正や積極的な反共外交政策の採用、再軍備促進といった新党の政策などについて情報を「提供」（シャラー氏）。社会党の動向に関する推察も伝えた。いずれも米国側が欲していたとみられる。
675：名無しさん：2015/10/12(月) 09:55:57: >>674

岸氏こそ米国の政策に合致
　岸氏は戦前、在日米大使だったジョセフ・グルー元国務次官とじっこんだった。同氏が日本で立ち上げたロビー団体の米誌東京支局長は、民主党幹事長時代の岸氏の英会話の家庭教師。支局長らは米政府に日本の政治状況などを報告、岸氏を売り込んでいたという。
　50年代、反共のとりでとして日本に安定した保守政権の誕生を望む米国の思惑をよそに、54年12月に退陣した吉田茂首相の後を継ぐ鳩山一郎、石橋湛山両氏はそれぞれソ連との国交回復、日中関係改善を志向。もともと反共・反ソで保守合同の強力な推進者、岸氏こそ米国の対日政策に合致する政治家だった。ロビー団体の人脈などを通じて、米国は岸氏をさらに「磨いた」とシャラー氏は語る。
　シャラー氏によると、50年代半ば、在日米大使館員が岸氏と会ったり、酒を飲みに行ったりしたとの記述も文書に散見された。岸氏がモーガン氏と会った当時の首席公使が、岸氏を「傘下に納めた」と記したグラハム・パーソンズ氏。大使館と岸氏とは深い結びつきができていたとみられる。

蜜月関係が権力へ導いた
　シャラー氏は「岸氏は米国に取り込まれたというより、むしろ積極的に取り入ろうとしていたと私は考える」。日米安保条約の不平等性の解消を目指した岸氏だが、「米国の信頼を得なければ、それは成し遂げられないし、信頼されれば国内での自身の政治力も増すという計算もあっただろう」とみる。
　55年、鳩山政権からの条約改定申し入れを一蹴した米国は、57年の岸政権からの交渉提起には応じ、60年に改定は実現した。
　一方でシャラー氏は、岸氏が首相就任後、米中央情報局（CIA）と秘密の資金提供の関係を結んだと著書で明記した。「権力の座に駆け上がる過程で米国と築いた濃密な関係が、資金提供の土壌になったのもまた事実だ」と指摘した。

岸氏の戦略「独立のために従属」
▼「岸信介証言録」などの著書がある原彬久・東京国際大名誉教授
　「cultivate」の意味について、私は「米国は自分たちの望む方向に動くように岸氏を取り込んだ」というニュアンスに受け取った。米国は岸氏を利用しようとしていた。彼らは岸氏を高く評価していたが、利害関係とは別のところで尊敬したり評価したりはしない。そんな生やさしい世界ではない。一方、岸氏も国内外の共産勢力と戦うため、米国を利用しようとしていた。だから米国の信頼を得るために情報を提供することもあろう。政治家として熟察し、いろんな計算の下で動いていたといえる。
　CIAから資金提供を受けることは道義的に問題ありだが、当時は革新勢力も旧ソ連から資金援助を受けていた。強力な保守政権を築き米国から何とかして自立したい、選挙で革新勢力に負けたくない、との思いから岸氏はきわどい政治判断をしたのではないか。
　逆説的な言い方だが、米国から独立するために従属する―というのが、皮肉にも岸氏の対米戦略だったと考える。

西日本新聞社
676：名無しさん：2015/10/13(火) 22:43:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000582-san-pol
世界記憶遺産　維新・今井幹事長「大変遺憾、登録手続き間違っている」
産経新聞 10月13日(火)20時31分配信

　維新の党の今井雅人幹事長は１３日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された件について「大変遺憾だ。歴史的検証がはっきりとなされていない中での登録は手続きとして間違っている」と批判した。

　政府・自民党からユネスコへの拠出金の削減を検討する意見が出ていることに関しては「どういうやり方かはともかく、対抗措置を講ずるのは当然だ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000543-san-pol
世界記憶遺産　共産・山下書記局長「ユネスコ拠出金削減検討は国際社会の理解得られない」
産経新聞 10月13日(火)15時57分配信

　共産党の山下芳生書記局長は１３日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、中国により登録申請されていた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した件に関し、政府・自民党からユネスコへの分担金拠出の削減を検討する意見が出ていることについて、「日本政府の主張が認められなかったからといって、拠出金削減を検討するなどという対応は国際社会の理解を得られないだろう」と述べた。

　山下氏は「南京事件については、どの程度の規模だったかについては議論があるとはいえ、大虐殺が行われたことは動かしがたい歴史的事実だ」と強調した。
677：名無しさん：2015/10/13(火) 23:47:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000093-mai-pol
＜ユネスコ分担金＞二階氏「のうのうと…よいのか」停止検討
毎日新聞 10月13日(火)21時1分配信

　◇世界記憶遺産に「南京大虐殺」　菅官房長官が表明

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料が登録されたことについて、日本がユネスコに拠出する分担金や任意の拠出金の停止、削減を検討すると表明した。分担金などの支出は年間約４２億円（２０１４年）にのぼり、ユネスコに制度改革を促す狙いがあるが、野党の一部からは慎重論も出ている。

　菅氏は会見で「（日中両政府の）意見が全く違う中で登録され、公正であるべき国際機関として問題だ。政治的に利用されることがないよう制度の透明性を強く求めたい」と述べ、登録の審議が非公開である点などを問題視し、制度見直しを求める考えを改めて示した。

　外務省によると、日本の２０１４年のユネスコ分担金は約３７億２０００万円。１０．８％の分担率は加盟国では米国（２２％）に次いで２番目に多い。これに加えて任意で約５億円の拠出金もある。米国は１１年以降、パレスチナのユネスコ加盟に反発して分担金の支払いを停止しており、日本は実質的には最大の拠出国だ。

　自民党の二階俊博総務会長は会見で「協力金を一生懸命納めておきながら、日本の意見や主張はどこまで通っているのか。のうのうと引き下がってよいのか」と指摘した。

　自民党の国際情報検討委員会の原田義昭委員長が会合で「南京大虐殺、従軍慰安婦の存在をわが国は全く否定しようとしているときにもかかわらず記憶遺産で取り上げるのは承服できない」と発言するなど、党内には、政府の公式見解とは異なる主張もくすぶっている。相次ぐ支出見直し発言には、こうした党内事情も反映しているとみられる。

　共産党の山下芳生書記局長は会見で「日本政府の主張が認められなかったからといって拠出金削減を検討する対応は国際社会の理解を得られない」と批判した。【高本耕太、小田中大】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000525-san-pol
世界記憶遺産　民主・細野政調会長「ユネスコの分担金削減あっていい」
産経新聞 10月13日(火)12時47分配信

　民主党の細野豪志政調会長は１３日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された件を受け、「記念遺産になるまでのプロセスに不明確な部分がある。（日本がユネスコに拠出している）分担金の削減を検討することはあってもいい」との見解を示した。