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食品産業総合スレッド

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52
製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
1428：チバＱ：2015/01/10(土) 03:37:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/09/2015010903228.html
辛東主氏　ロッテＨＤ副会長も解任＝業績不振が原因か



【東京聯合ニュース】日本のロッテグループの持ち株会社であるロッテホールディングス（ＨＤ）は９日、前日に開いた臨時株主総会で辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏を副会長職から解任したと発表した。

　辛氏はロッテＨＤの会長でグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の長男。

　昨年１２月末に兼務するロッテ商事社長などグループ３社の役職を解かれたのに続き、ロッテＨＤの取締役も外れ、グループでの役職は全てなくなる。ロッテ商事の社長職は、８日からロッテＨＤの佃孝之社長が兼務している。

　東主氏の突然の解任により、韓国は辛格浩氏の次男の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏、日本は長男の東主氏がそれぞれ担当してきた経営体制が変わる見通しだ。

　財界は、東主氏が事実上、経営から退いたと受け止めている。財界の関係者は「辛格浩会長は実績主義のため、韓国ロッテに比べ日本ロッテの業績が非常に良くなかったことを踏まえて決定したのだろう」と話している。

1429：とはずがたり：2015/01/10(土) 09:03:32

なんかどんどん変なのが出て来るねぇ。。

野菜ジュースに丸まったティッシュ、回収はせず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150107-OYT1T50066.html
2015年01月07日 13時18分

　茨城県古河市の飲料メーカー「トモヱ乳業」が製造し、昨年１１月に東京都足立区のスーパーで販売された野菜ジュースにティッシュペーパーが混入していたことがわかった。


　同社によると、このジュースは「１０種の野菜＆フルーツ」（１リットル入り）の紙パックで、関東地方で販売されている。

　１１月に購入した客から指摘を受け、外部機関に依頼して調べたところ、パック内にティッシュペーパー２枚が丸まった状態で混入していたという。同社の工場では、パックにジュースを詰める際には工場に人が立ち入れないようになっており、原因を特定できなかったという。

　同社お客様相談室は「ほかに同様の事例はなく、現段階では自主回収は考えていない」と話している。

2015年01月07日 13時18分

1430：とはずがたり：2015/01/10(土) 09:12:29
1362 ：とはずがたり：2015/01/07(水) 11:33:13
気持ち悪いなぁ。。

＜マクドナルド＞フライドポテト中に「人の歯混入」　大阪
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150107k0000e020160000c.html
毎日新聞2015年1月7日（水）09:46

1364 ：とはずがたり：2015/01/07(水) 17:27:20
今迄もあったんだろうけどニュースになってなかっただけなんやろうねー。

＜マクドナルド＞デザートでも異物混入、子どもけが
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150107k0000e020250000c.html
毎日新聞2015年1月7日（水）15:55

1365 ：とはずがたり：2015/01/07(水) 17:28:10

マック、チキンナゲットは販売継続　問題発生日の当該工場出荷分だけ販売せず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20150105538.html
産経新聞2015年1月5日（月）17:17

1366 ：チバＱ：2015/01/07(水) 20:37:08
>>1362
マックのポテトは米国産なんですけど
（というか、世の中に流通しているポテトはほとんど米国産）
この米国産フライドポテトって寡占市場で、３社でほぼ独占です。
マックも３社から調達していたはず。
店員からの混入の可能性もあるけど、メーカーサイドで混入しているとしたら
マック以外（モス,KＦＣetc）でも混入のリスクはありますね。

でもたしか、製造ラインはほとんど自動化されていて人の手が触れることないはずだけどなあ・・・

1367 ：とはずがたり：2015/01/08(木) 14:07:29
解説感謝です。お詳しいっすね〜ヽ(´ー｀)/
独占３社の名前ってお教え頂けます？！そんだけシェア高いとファミレスや回転寿司なんかで出る奴も当然その３社の独壇場な訳ですかね？

俺はあんまフライドポテトは食べないけど偏食の息子が好きだから困るなぁ。。（´･ω･｀）

>製造ラインはほとんど自動化されていて人の手が触れることないはずだけど
もっと上流過程で混入，例えば農家のおじさんの歯とかっすかねぇ？？

1431：とはずがたり：2015/01/10(土) 09:13:02

1369 ：チバＱ：2015/01/09(金) 02:00:45
元業界関係者ですので・・・・　

http://www.mccain.co.jp/Pages/default.aspx
マッケイン
http://www.lambweston.co.jp/about
ラムウエストン
http://www.simplot.com/
シンプロット　日本語ページなし
の３社ですねー


＞ファミレスや回転寿司なんかで出る奴も当然その３社の独壇場な訳

稀にベルギー産のポテトも見かけますが、ほぼほぼ米国産ポテトで
この3社のいずれかのポテトを食べてると思います。
ちなみに、使っているイモの種類は一緒（ラセットバーハング）です。
マックで売ってるような細いのも、居酒屋でよく見かける皮付きも同じです。

店によって味が違うのは、油と調味料（粉）の違いです。

業界関係者なのでつい業界寄りの発言になりますが。。。
＞もっと上流過程で混入，例えば農家のおじさんの歯とかっすかねぇ？？
カラー検知器などで弾かれるはずですし、アノサイズが混入するとは・・・

＞この歯から、ポテトを揚げるのに使う油は検出されず、
ということなので店舗以降の下流で混入ですね。

http://www.asahi.com/articles/ASH1735ZQH17ULFA004.html
マックポテトに歯が混入　昨年８月に苦情「経路は不明」
2015年1月7日10時54分
　日本マクドナルドは７日、マックフライポテトに異物が混入していたという苦情が昨年８月に客から寄せられていたことを明らかにした。人の歯だと判明したが、「工場や店で混入した可能性は低く、原因は不明」としている。

　苦情があったのは、大阪府河内長野市の店で売ったポテト。女性客から「白いものが混じっていた」との指摘があり、外部機関に調査を頼んだところ、人の歯とわかった。

　この歯から、ポテトを揚げるのに使う油は検出されず、当時の店に歯が抜けた従業員もいなかったことから、混入の経緯はわからないという。

　日本マクドナルドでは、先月に東京都、今月に青森県で販売したチキンマックナゲットから異物が見つかっている。７日午後３時半から記者会見を開き、調査結果を説明する。

1370 ：チバＱ：2015/01/09(金) 02:07:14
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150108-00000020-fnn-bus_all
「和光堂」で、新たに離乳食「五目中華どん」にも虫混入
フジテレビ系（FNN） 1月8日(木)19時48分配信
販売した離乳食にコオロギが混入していたベビーフード大手の和光堂で、新たに離乳食「五目中華どん」にも、虫が混入していたことがわかった。
熊本県内の男性によると、2014年夏、離乳食グーグーキッチン「五目中華どん」に異物が混入していた。
和光堂が調べたところ、およそ3.5mmのナトビハムシだったという。
発見した男性は「びっくりしましたね。まさか入っているとは。完全体ですかね。足とか欠けることなく、虫の状態で入っていた」と話した。
具材の白菜などに付着したまま製造された可能性が高く、和光堂側は男性におわびし、商品を買い取ったという。
一方、コオロギが混入していた「BIGサイズのグーグーキッチン ごろごろ肉じゃが」は自主回収が発表された。

問い合わせ先は、「和光堂お客様相談室・フリーダイヤル(0120-88-5620)」。
送付先は、「和光堂『商品受付』係　栃木・さくら市押上2017-1」まで。

1432：とはずがたり：2015/01/10(土) 09:13:34
>>1430-1432

1371 ：チバＱ：2015/01/09(金) 02:16:38
>>1370
プラスチック片や金属片の混入は工場の管理体制に問題アリですが

個人的な意見ですが>>1370は仕方ないと思います。
野菜を製造（生産）する上で、虫の付着は避けられない（さけようと思えば莫大な農薬を使用するしかない）
それを各種方法で取り除くわけですが、野菜の内部に入り込んだら除去しきれない
それが最終製品に入り込む可能性はゼロじゃないです。

まあ、印象の問題なんですけど　食べたって死なないですよ、たぶん。
気にするほうが精神衛生上良くないです　と身もふたもないこと言っておきます。

1372 ：チバＱ：2015/01/09(金) 19:57:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000002-fsi-bus_all
異物混入、情報開示どこまで　回収基準引き下げ、悩む食品各社
SankeiBiz 1月9日(金)8時15分配信

異物混入、情報開示どこまで　回収基準引き下げ、悩む食品各社
装飾品の一部とみられる金具が混入していたと苦情が寄せられたマクドナルド１７６宮津店（京都府宮津市）のホットケーキ（視聴者提供・ＦＮＮビデオＰｏｓｔへの投稿）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　外食、メーカー、小売りなど食品を取り扱う各社は、日本マクドナルドのチキンナゲットへのビニール片混入など相次ぐ食品への異物混入問題を受け、混入事実の情報開示や自主回収の基準引き下げを検討する。これまで各社が独自に基準を設けて対応してきたが、一連の問題が示すようにインターネットなどで消費者が公表する場合も多く、会社基準を理由にした非開示が「不都合な情報を隠している」ととられる懸念が強まっているからだ。しかし基準引き下げの明確な指針はなく、各社は試行錯誤を迫られている。

　食品メーカーなどは異物が混入した際、お客さま相談室などに通告が入ると、原因追求を始めると同時に品質管理部門や経営幹部に事態を報告する。ただホームページなどを通じて開示するかは、混入の原因が明確に会社側にあるときや、健康被害が広がる懸念があるときなどと細かく基準を決めている。

　事実、日本マクドナルドの７日の会見では４件の異物混入が説明されたが、本来は開示する基準ではなかったという。だが報道によって問題が大きくなる中、開示を余儀なくされた。

　８日にはアサヒグループホールディングスが、子会社のベビーフード大手の和光堂の離乳食に虫が混入していた問題で、ホームページなどに謝罪や事態の推移などを掲載。同時に自主回収を表明したが、混入の経緯は分かっていない。担当者は「今までの基準なら開示や自主回収をしないが、すでに報道されている以上、会社として対応が必要になった」と説明する。

　こうした対応は今後、各社に波及しそうだ。７日に会見したばかりの日本マクドナルドは８日、長野県松本市の店舗で７日夜に販売されたソフトクリームの中にビニール片のようなものが混入していたと客から店に届け出があった、と明らかにした。

　ある流通大手の幹部は「原因が分からないままでの自主回収は避けたいが、消費者の反応を考えると致し方ない」と述べ、開示基準のあり方の検討に入る考えを示した。

1433：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:35:03

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150115/bsc1501151120005-n1.htm
2015.1.15 11:20　Fuji Sankei Business i.
昨年のビール類出荷、１０年連続で過去最低　「第３」も初の前年割れ

　ビール５社が１５日発表した平成２６年のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の出荷数量は、前年比１・５％減の４億２７０７万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）となり、１０年連続で過去最低を更新した。１５年に市場投入以来、出荷を伸ばし続けてきた第３のビールも初めて前年実績を下回った。

　消費税率引き上げによる消費低迷と、夏場の天候不順が重なり、需要が低迷した。

　全体の半分を占めるビールは１・０％減の２億１４６０万ケースで１８年連続のマイナスだった。第３のビールは４・４％減の１億５１１７万ケース。その一方、発泡酒は４・４％増の６１２９万ケースで、１２年ぶりに前年実績を上回った。

　昨年、サッポロビールがプリン体ゼロ、糖質ゼロのいわゆる「ゼロゼロ」の第３のビール「極ＺＥＲＯ」の販売を停止し、７月から発泡酒として再発売した。加えてこのゼロゼロ発泡酒に、大手各社が相次いで参入したため、第３のビールの出荷が落ち、発泡酒が伸びる結果となった。

　各社別のビール類シェアは、アサヒビールが３８・２％（前年比０・６ポイント増）、キリンビールが３３・２％（１・６ポイント減）、サントリーが１５・４％（０・７ポイント増）、サッポロが１２・３％（０・３ポイント増）、オリオンが０・９％で横ばいだった。大手４社ではキリンの独り負けが鮮明になった。

1434：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:34:17

止まるかビール離れ、「クラフトビール」に本腰
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150126-567-OYT1T50053.html
読売新聞2015年1月26日（月）10:29

　少量生産で個性的な味が特徴の「クラフトビール」が今年、さらに注目を集めそうだ。

　サッポロビールやキリンビールなど大手が本格展開を始めるからだ。ひと味違う魅力をアピールし、ビール市場全体の活性化につなげる狙いもある。

　「クラフト」（ｃｒａｆｔ）は「手づくりの技を生かした」というような意味。定番のビールは、幅広い消費者を意識し、飲みやすさなどを重視することが多いが、クラフトビールは少量生産のため、苦みを強くしたり、果汁や香辛料を加えて香りを強調したりして個性的な味にできる。

　サッポロビールは今夏にも同社で初めてのクラフトビールを発売する方針だ。尾賀真城社長は「お酒の飲み方が多様になっており、（品ぞろえも）変えないといけない」と話す。

　アサヒビールは２月１０日以降、クラフトビールブランド「クラフトマンシップ」の展開を始める予定だ。コンビニエンスストア限定商品で、ホップの苦みや濃厚な味わいなどが特徴。

　すでにクラフトビールをインターネット販売してきたキリンビールは今春、東京・代官山に飲食店併設の醸造施設を開き、展開を本格化する。

　日本国内の２０１４年のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の総出荷量は１０年連続で前年を下回り、特に若年層のビール離れが目立つとされる。クラフトビールは現在、ビール市場全体の１％未満にとどまるが、大手の本格参入で活性化につながるか注目される。

　米国ではビール販売額の１５％程度がクラフトビールとされ、人気を集めている。

1435：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:34:38

キリンビール「独り負け」を招いた3つの誤算
http://news.goo.ne.jp/article/jijico/bizskills/jijico-15151.html
JIJICO2015年1月24日（土）17:00
ビール業界、キリンだけが「独り負け」状態に

2014年のビール類課税出荷の各社別シェアは、アサヒビールが38.2%（前年比0.6ポイント増）、キリンビールが33.2%（同1.6ポイント減）、サントリービールが15.4%（同0.7ポイント増）、サッポロビールが12.3％（同0.3ポイント増）、オリオンが0.9%の横ばいで、キリンの「独り負け」という結果となりました。

なぜ、キリンだけが独り負け状態になってしまったのか？その要因には3つの誤算があったと考えられます。

サッカーW杯キャンペーンが不発に終わる

まず、サッカーW杯キャンペーンの誤算。キリンの不振は昨年5月〜7月の売り負けが原因とされており、その期間はW杯が開催されていました。キリンは日本代表の公式スポンサーとしてキャンペーンを実施することに販促の重点を置いていたようですが、残念ながら日本代表チームが予選で敗退したこともあり、このキャンペーンが不発に終わったことが大きな誤算となったようです。

ただ、今だから言えることではありますが、W杯の試合開始時間が時差の関係で早朝だったため、サッカーファン同士でお酒を飲んで盛り上がるという機会が少なかったことから、そもそも日本代表の勝ち負けに関わらず、キャンペーンの成功は難しかったのではないかとも考えられます。

居酒屋争奪戦でアサヒに大口取引先の売上を奪われてしまった

次に、居酒屋争奪戦における誤算。ビール業界は家庭向け以外にも、飲食店といった法人向けの大口取引先が存在します。特に、居酒屋に関してはビールの消費量が多いことから、ビール業界では居酒屋争奪戦が熾烈に行われています。

キリンは、その重要なマーケットの一つである大手居酒屋チムニーに出資していましたが、昨年アサヒも資本参入し、出資比率でキリンを上回りました。「居酒屋チェーンは出資比率に応じてビールを入れる」という業界の習慣にのっとり、キリンからアサヒへと商品が切り替わり、大口取引先の売上を奪われてしまったことも誤算だったのかもしれません。

主力商品「一番搾り」の重点的な販促が裏目に

最後は、販売戦略の誤算。競合他社が増税後の売上減を考慮して新商品を投入していたのに対し、キリンは「選択と集中の1年」として、主力商品である「一番搾り」の重点的な販促を行ったことが裏目に出てしまい、競合他社の新製品にシェアを奪われる結果となりました。

また、「一番搾りプレミアム」を投入しましたが、「一番搾りそのものがプレミアムビール」と強調したことで「一番搾り」との違いや、プレミアム感が消費者に上手く伝えられなかったため、昨年プレミアムビール市場が成長したにもかかわらず、あまりその恩恵を受けられなかったのも痛手となりました。

結果的に、いくつかの誤算が重なったことで独り負け状態となってしまったキリンですが、すでにシェア回復に向けて「スモールサクセス」を合言葉に、特定の領域や商品で成果を上げる戦略を強化し、販売増や「ゼロゼロ発泡酒」で首位になるなどの成果を上げています。小さな成功の積み重ねが、どれだけ大きな成功に変わるのか？今年のキリンの業績に注目していきたいです。

（伊藤 伸朗／集客・顧客情報活用コンサルタント）

1436：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:57:23

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150121/bsc1501211803016-n1.htm
2015.1.21 18:03　Fuji Sankei Business i.
キリンビバレッジが炭酸飲料強化　「メッツ」を今年倍増、飲料全体も６％増へ

キリンビバレッジが発売する炭酸飲料「メッツグレープ」（左）と「オレンジ」＝２１日、東京都千代田区の大手町ファーストスクエア（平尾孝撮影）【拡大】

　清涼飲料大手のキリンビバレッジは２１日、２０１５年（１〜１２月）の事業方針説明会を開き、炭酸飲料大幅強化などの戦略を説明した。国内市場はほぼ横ばいと見る中で、同社の飲料全体の販売を２億５００万箱と、６％増を見込む。なかでも主力炭酸飲料「メッツ」の販売数量を前年比２．１倍の１２５０万箱に設定するなど、炭酸飲料を牽引役に据えている。

　同社は３月３日に、「メッツ　グレープ」と「同オレンジ」を発売する。販売が好調なフルーツ系炭酸ジャンル。従来に比べ、カロリーを７０％カットし、炭酸を強めにするこれまでにないタイプの商品に仕上げている。１９０ミリリットルの缶から１．５リットルペットボトルまでサイズ別のバリエーションを多くしたことで、自動販売機、コンビニエンスストア、量販店など多様な販売形態に柔軟に対応できる。主力の４８０ミリリットル入りペットボトルは税抜き価格が１４０円。

　炭酸以外でも缶コーヒー「ファイヤ」で７％の販売増、昨年投入したプレミアム飲料「別格」についても２倍強に設定するなど、強気の販売計画を打ち出している。

1437：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:58:53

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150122/bsc1501220500009-n1.htm
2015.1.22 06:57　Fuji Sankei Business i.
キリン、逆襲へ「スモールサクセス作戦」加速　「一番搾り」は販売プラスに

　キリンビールなどキリングループ各社が２０１５年、国内飲料事業で逆襲に出る。昨年はビール類のシェアを大きく落とした。だが、細かなキャンペーンの実施や地道な営業活動、特定領域の新商品投入など、小さくてもいいから一つ一つの競争に勝つ実績を積み重ねる戦略「スモールサクセス作戦」を昨秋から全社で展開。この成果が早くも昨年末から出始め、主力ブランド「一番搾り」の販売がプラスに転じた。今年も同戦略を加速し、ビール類の出荷で前年比６％超の成長を実現する。

■昨秋から全社で展開

　今月１日付で就任したばかりの布施孝之キリンビール社長に仕事始め早々、サプライズニュースが飛び込んだ。昨年１年間の課税出荷で、一番搾りが前年実績を上回ることが確定的になったのだ。

　ビール市場が低迷する中、キリンビールはここ数年、主力では一番搾りに経営資源を集中投下し、ブランド力の向上を目指してきた。しかし、昨年前半、これまでキリンを中心に扱っていた大手居酒屋チェーンの２つが、他社に変更。２チェーンではほぼ納入ゼロになってしまった。業務用は、ビール販売の半分を占めるため、この乗り換えはキリンに大打撃を与えた。さらに夏場の天候不順による需要減も追い打ちをかけた。

　「業務用では、大型チェーン２つの影響を挽回できず、大幅なマイナスはさけられない。それでも家庭向けの量販用は年後半になって伸びてきている。量販用だけでも、何とか通年でプラスにしたい」（三宅占二・キリンホールディングス社長）というのが会社内部でも共通した見方。通年で一番搾りブランド全体でのプラスはかなわない目標とあきらめかけていた。

　だが、夏場以降、キリンは反攻に打って出る。スモールサクセス作戦の展開だ。購入本数に応じて「こだわり体験キット」や限定ビールが必ずもらえるマイレージキャンペーンや、お歳暮ギフト向けの「一番搾りプレミアム」の拡販に着手するなど、他社の後塵（こうじん）を拝する取り組みでもきめ細かく実行。業務用では、一気に大手チェーンを取り返すことはできなくても、「数店舗展開の新興の居酒屋などへの営業を強化」（布施氏）することはできる。そして、それを着実に実践した。

　１２月後半には量販店向けに営業攻勢をかけた。この結果、大手チェーンを失った分を取り返し、久々の一番搾りブランド全体での増加を達成した。想定外の結果に「スモールサクセスの積み重ね」と、布施社長は喜ぶ。

　ただ、結果的にキリンは昨年１年間のビール類の課税出荷で、大手５社のうち唯一前年実績を下回り、国内シェアを１．６ポイントも落とすという苦戦を強いられた。消費税率引き上げによる反動減や消費の回復遅れという厳しい情勢を見誤ったうえ、サッカー日本代表のスポンサーであることからキャンペーンを展開したがＷ杯で日本代表が１次リーグ敗退。「これにかけていた」（磯崎功典キリン社長）というキャンペーンが不発に終わった。

　一方、他社は購入量に応じてビールサーバーなどが必ずもらえる「マイレージ型のキャンペーンや新商品を投入するなどし、差がついてしまった」（三宅氏）。さらに、「公家集団といわれ、営業現場での戦いに弱い」（業界他社幹部）といったキリンの体質もあり、Ｗ杯キャンペーンの不発後、すぐに対策を取ることができなかった。

1438：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:59:33
>>1437-1438 続き

■「勝つ癖が重要」

　その反省から、新たに始めたスモールサクセス作戦は、磯崎社長の陣頭指揮で社内に徹底させた。「お客さまの支持を取り戻すためには、まず小さな成功でもいいから勝つ癖をつけることが重要」（磯崎氏）と、現場で訴えた。小さな取り組み、他社と競合するそれぞれの営業現場で、とにかく勝つこと。それが消費者のブランドイメージ向上につながる。そう訴え続け、あきらめムードが漂っていた社内の雰囲気を改善させた。

　その成果は、一番搾りでのさまざまな取り組み以外でも出始めている。９月に大手４社の商品が出そろった糖質ゼロ、プリン体ゼロのいわゆる「ゼロゼロ発泡酒戦争」。昨年後半のビール業界最大の話題となった。ここでキリンが投入した「淡麗プラチナダブル」は、２カ月先行して発売していたサッポロビールを上回るペースで販売を伸ばし、首位になったもようだ。

　缶チューハイの「ビターズ」は、６月の発売後、半年で３００万ケースと好ダッシュ。年間２００万ケース（１ケースは２５０ミリリットル２４本換算）の販売で“定番商品”と認知される缶チューハイ市場で存在感を示した。第３のビール「のどごし〈生〉」でもマイレージキャンペーンが功を奏し、復調しつつある。

　酒類だけでない。「業界５位に落ちてしまった」と佐藤章社長が嘆いていたキリンビバレッジでも、高価格帯の新シリーズ飲料「別格」が１１月の発売から順調な滑り出し。価格競争に巻き込まれないプレミアムカテゴリーの創出を狙う。

　キリングループは３月に、キリンＨＤの三宅社長が会長に退き、キリンの磯崎社長がＨＤ社長を兼務する新体制が動き出す。新体制でもスモールサクセスをさらに積み重ね、ビール類のシェア回復につなげる。（平尾孝）

1439：荷主研究者：2015/02/01(日) 13:00:48

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150123/bsc1501230500003-n1.htm
2015.1.23 07:03　Fuji Sankei Business i.
「クラフトビール」人気拡大、供給追い付かず…　大手も参入、注目の的に

日本クラフトビールの新ブランド「ＦａｒＹｅａｓｔ」。各社は新商品も続々投入している

　こだわりの味を追求する「クラフトビール」各社による生産工場（醸造所）の増設や新設が相次いでいる。キリンビールが出資したヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）が業界ダントツの生産量を誇るが、それに続くエチゴビール（新潟市西蒲区）や木内酒造（茨城県那珂市）などが年間３０００キロリットル級の設備を整えつつある。一挙に生産量を販売実績の５倍以上に引き上げる事例も出てきた。いずれも急増する需要に供給が追い付かない状況で、流通・外食業界の注目の的となっている。

■直営店通じ人気拡大

　「継続的に設備を増強しており、今月中には年間３０００キロリットルの設備が完成する」

　そう話すのは「常陸野ネスト」ブランドのクラフトビールを販売する木内酒造の木内敏之取締役。コリアンダー、オレンジピールといったスパイスを加えた「ホワイトエール」などが人気だ。同社の昨年の年間販売量は約１４００キロリットル（３５０ミリリットル缶で４００万缶に相当）だったが、増える需要に追い付かず、約２倍の規模に増やす。

　同社は１８２３年創業の造り酒屋。１９９３年の地ビール解禁の規制緩和を受けてビール製造に乗り出した地ビール・クラフトビール業界の老舗だ。当初から完全無菌の充填（じゅうてん）設備を導入するなど品質管理を徹底し、９０年代後半の地ビールブームが過ぎた後も人気を維持。特にクラフトビールが急成長した米国など海外で高い評価を受け、現在は「海外販売比率が約５割」（木内氏）に達する。国内でも人気の高まりを受け、今月２７日に東京・神田に小さな醸造設備を備えた直営店「常陸野ブルーイング・ラボ」を開設する予定だ。

　同じく老舗のエチゴビールは、２０１３年にそれまでの年間１９００キロリットルから同２５００キロリットルに生産設備を拡充した。さらに「今年４月までに排水処理設備を従来の１．５倍に増やす」（飯塚励社長）方針で、年３０００キロリットル規模の生産にも対応可能とする。「（１６年度）以降に増産態勢をとるつもり」（同）という。

　老舗ばかりではない。０１年に醸造を開始したベアード・ブルーイング（静岡県伊豆市）は昨年、伊豆市内に年間２０００キロリットル規模の生産工場を開設した。それまでの設備は同３５０キロリットル規模だっただけに、実に５倍以上だ。同社のベアードさゆり氏は「まずは２倍の年間７００キロリットルに生産量を増やす」方針で、需要増に対応する。

　同社は本社工場内を含め東京や神奈川に５店舗の直営店「タップルーム」を設けるなどして人気が拡大。工場敷地内ではホップなどを生産する本格的な農園も開く予定で、クラフトビールの新たな価値観を提供する。

　１２年にゆずや山椒（さんしょう）といった日本の香辛料を使用した「馨和　ＫＡＧＵＡ」で新規参入した日本クラフトビール（東京都港区）は、東京近郊の工場用地を選定中で「１６年には最大年間５００キロリットル規模の自社設備を稼働させる」（山田司朗社長）方針。「需要に追い付かず、販売機会の損失が著しい」（同）ためだ。ベルギーなど年１００キロリットル規模の既存の委託生産態勢も維持するため、１６年には最大で現在の６倍の生産が可能になる。

1440：荷主研究者：2015/02/01(日) 13:01:26
>>1439-1440 続き

■大手も“虎視眈々”

　クラフトビール業界では、老舗で生産量首位のヤッホーブルーイングが、昨年春に生産設備をそれまでの約１．８倍に拡充。それでも足りず、同１０月にはキリンビールの出資を受け、生産の一部をキリンに委託した。同社は生産量を公表していないが、「すでに年間５０００キロリットルを超えている」（業界関係者）とみられている。

　国内ビール市場は、１４年のビール系飲料（ビール・発泡酒・第３のビール）の課税出荷数量は、前年比１．５％減と１０年連続で過去最低を記録するなど低迷続き。その中で大手以外の地ビール・クラフトビールのシェアはまだ１％に満たないが、各社の増産の勢いをみると、「１％突破の可能性も出てきた」（飯塚氏）。業界内では４％程度に成長するという見方もある。

　この人気を取り込もうと大手もキリンだけでなく、アサヒビールが２月から製法や原料にこだわった新ブランド「クラフトマンシップ」を発売する。サッポロビールも今夏、子会社でクラフトビールに参入する方針。

　メーカー以外もその人気に高い関心を寄せる。ヤッホーブルーイングが昨年１０月に大手コンビニエンスストアのローソンと共同開発した「僕ビール、君ビール」は、瞬く間に売り切れる店舗が続出。「初回生産分が売り切れ、在庫がない状況。２回目の生産も前向きに検討している」（ヤッホーブルーイング広報）。同社はアマゾンジャパンともアマゾン限定ビールを共同開発し、売れ行きは絶好調。他の大手流通も虎視眈々（たんたん）と狙っているようだ。

　木内酒造やベアードなどの直営店だけなく、さまざまな種類のクラフトビールを集めたビアパブも急速に増えていることも、各社の生産増強の背景の一つにある。

　大手メーカーの参入などに伴い、「１５年度はクラフトビールに追い風が吹く」（飯塚氏）勢いで、低迷する国内消費の盛り上げ役としても期待されそうだ。（池誠二郎）

1441：チバＱ：2015/02/04(水) 21:18:02
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150204-00000097-jijnb_st-nb&ref=rank
JT、飲料事業撤退＝「桃の天然水」「ルーツ」
時事通信 2015/2/4 17:00

　日本たばこ産業（JT）は4日、飲料事業から撤退すると発表した。9月末をメドに生産と販売を終了する。清涼飲料「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などはヒットしたが、ここ数年は競争激化する飲料業界で存在感を示せず、事業業績は不振だった。
　飲料は、目を引く新商品を矢継ぎ早に出し、小売業者には大量に安く卸すことが市場を取るために不可欠になっている。記者会見した大久保憲朗副社長は、こうした競争ではメーカーの「規模が優劣を決める」と説明。市場シェアが10位の同社は不利な状況から脱せないとして、撤退の決定に至った理由を説明した。
　本社の飲料部門や販売子会社の社員は、配置転換や再雇用で対応する。生産は他メーカーに委託しているため、工場の閉鎖などはない。他社製品の販売を請け負う自販機の運営事業は当面継続するが、将来的には提携や売却も検討する。
　JTは1988年、事業の多角化の一環として飲料事業に参入。2014年3月期は1845億円を売り上げたが、販売コストなどがかさみ21億円の赤字に陥った。同社全体では、同期の売上高は約2兆4000億円、営業利益は約6500億円。

1442：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:39:31

極ゼロは第３のビール…サッポロが税返還求める
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150130-OYT1T50081.html?from=ysns_ycont
2015年01月30日 16時41分

　サッポロビールが２０１３年６月に発売した「極ごくＺＥＲＯ（ゼロ）」の製法が酒税の安い第３のビールに該当しない疑いが判明した問題で、同社は３０日、「極ゼロは第３のビールと確信した」として、追加で納めた酒税約１１５億円を返すよう国税当局に求めたことを明らかにした。


　申請は２６日付。

　極ゼロを巡っては、国税当局が１４年１月、同社に対し、極ゼロが第３のビールに該当するかどうかの確認を求めたことを機に、製法上の疑いが生じた。同社は追徴課税などの可能性を考慮し、同６月に極ゼロの販売を休止。第３のビールでなかった場合に生じる酒税の不足分約１１５億円と延滞金約１億円を納めた。

　ビール類の酒税は３５０ミリ・リットルでビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円。同社は、１４年７月に中身を変えて発泡酒の極ゼロを発売した。

2015年01月30日 16時41分

1445：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:23:00

ＪＴが自販機子会社放出か 飲料撤退で始まる再編ドミノ
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-66460.html
ダイヤモンド・オンライン2015年2月9日（月）08:00

　ついにＪＴ（日本たばこ産業）が飲料事業からの撤退に踏み出した。ＪＴは、2015年9月末をめどに、「桃の天然水」「ルーツ」などの飲料製品の製造・販売を終了する。

　2月4日午前に、ＪＴの飲料部隊がある大井町社屋では、社員向けの説明が行われていた。「成熟した飲料市場において、飲料事業がＪＴの中長期的な成長に貢献するのは難しい」──。大久保憲朗・ＪＴ副社長のおよそ40分にわたった弁明は、むなしく響き渡った。その場に居合わせた、ＪＴの飲料事業関係者は「頭が真っ白になった」と戸惑いを隠さない。

　それも無理からぬ話だ。1990年代後半から、ＪＴは“たばこ一本足打法”からの脱却を課題とし、「食品」と「医薬品」を多角化事業の柱と位置付けてきたからだ。収益性の低さから、幾度となく飲料事業の不要論が社内外で浮上したが、13年年初に、「もう一度、飲料事業の再建を目指す」と社内の議論を整理したはずだった。それだけに、「見切りをつけるのが早過ぎる」（ＪＴ関係者）という意見も聞こえてくる。

　もっとも、ＪＴ経営陣の判断は違ったようだ。撤退に先立ち、昨年夏ごろからＪＴは販売数量ではなく利益を重視する方針へ転換。傘下のジャパンビバレッジホールディングスの自動販売機における自社製品比率を、7月までの45％程度から8月以降は25％程度へと低下させていたのだ。

　ジャパンビバレッジは1台の自販機に複数のメーカーの商品を扱う混載機が主力となっている。混載機では、売れない自社製品を並べるよりも他社製品を並べることで徴収する“場所代”の方がもうかる。つまり、ＪＴは昨夏の時点で既に自社製品を売ることを半ば諦めていたのだ。結果は数字に表れ、昨年7月の自社製品の販売数量が前年比92％であったのに対し、8月は81％に低下。今年1月には73％にまで落ち込んでいた。

出資合戦の様相も

　「どこがジャパンビバレッジと組むのか」──。発表当日、ライバルメーカー幹部の関心は、この一点に集中した。ＪＴの飲料撤退に伴い、ジャパンビバレッジ（ＪＴの出資比率は66.7％）を売却するとの観測が広がったのだ。ＪＴ幹部は「既に買収、出資の申し込みが殺到している」と話す。

　かねて、ジャパンビバレッジは飲料業界再編の核となると目されてきた。主要株主であるサントリー食品インターナショナル、キリンビバレッジのほか、収益性の高い自販機26万台を狙って、第三極も加わった出資合戦となる可能性もある。

　折しも、大塚食品が提携相手をネスレからアサヒ飲料へと組み替えるなど、飲料業界の再編機運は高まっている。ＪＴの飲料撤退を契機に、長らくくすぶり続けてきた飲料業界の再編ドミノがいよいよ始まりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　泉 秀一）

1446：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:33:29
＞たらみを110億円で買収した
俺は結構ダイドー派(ＪＴの缶コーヒーも結構好きだった。)が，これは知らんかった。

【ダイドードリンコ】
飲料業界の“花嫁候補”が下した
「自販機モデル脱却」決断の波紋
http://diamond.jp/articles/-/62866
週刊ダイヤモンド編集部 【第156回】 2014年11月28日

長らく自動販売機業界の“優等生”であったダイドードリンコが、“自販機一本足モデル”から脱却し、多角化を急いでいる。自販機ビジネスを追い詰めた背景には何があるのか。

「ついに自動販売機ビジネスが役目を終えた」（飲料メーカー幹部）

 ダイドードリンコが下したある決断が、飲料業界で波紋を呼んでいる。今年3月に発表した中期経営計画において、“自販機一本足モデル”からの脱却を掲げたからである。

 ダイドーのビジネスモデルは極めて特徴的だ。飲料の販売チャネルには、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの「小売り」と「自販機」の二つがあるが、ダイドーの飲料売上高に占める自販機チャネルの構成比（自販機比率）は際立って高い。一般的な飲料メーカーの自販機比率が約30％なのに対し、ダイドーのそれは86％（2013年度）にも上る。自販機ビジネスに大きく依存しているのだ。

 ダイドーが保有する自販機台数は約28万台。日本コカ・コーラ、サントリー食品インターナショナルに続き業界3位の台数を誇り、ロングセラー缶コーヒー「ダイドーブレンド」を有するダイドーは、飲料業界内では、常に他社からＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の花嫁候補として狙われる存在であった。ライバルが喉から手が出るほど欲しい、自販機業界の“優等生”だったのである。

 それだけに、ダイドーの決断は関係者に重く受け止められた。飲料メーカー幹部も「まさか、あのダイドーが自販機を見限るとは……」と驚きを隠さない。

 今後、ダイドーは、自販機ビジネスの縮小均衡に伴い、飲料販売に特化したビジネスモデルから多角化へとかじを切る。

「自販機ビジネスで安定収益を確保するが、これからは飲料販売だけでは稼げない。食品・健康事業で成長するモデルへとシフトする」（長谷川直和・ダイドードリンコ執行役員）という。実際に、売上高に占める飲料販売部門の依存率を13年度の84％から18年度の72％にまで大幅に減少させる予定だ（計画では飲料販売部門の売り上げは微増）。

 すでに、多角化シフトの予兆はあった。12年5月には果物入りゼリーを製造する、たらみを110億円で買収した。たらみの13年度の売上高は143億円で、ダイドーの売上高の約1割を占めており、新たな収益源を確保したといえる。「今後もＭ＆Ａを駆使して多角化の柱となる収益源を四つ、五つと増やしていく」（同）方針だ。

1447：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:34:00
>>1446-1447
コンビニの侵食と消費増税のダブルパンチ

 ここにきて、なぜ、安定収益源であり続けた自販機ビジネスが苦境に立たされているのか。

 元来、自販機チャネルは小売りチャネルとは異なり、飲料メーカーが商品の品ぞろえや価格を自由に決められるため、利幅の大きいビジネスだった。

 しかし、1999年より自販機の販売効率は悪化の一途をたどっている。1台当たりの売上高は、13年にはピーク時の76％である86万円にまで落ち込んでいる（日本自動販売機工業会調べ）。

 自販機ビジネスを追い込んだ張本人は、コンビニである。コンビニは自販機から消費者だけではなく、自販機の設置場所をも奪った。「多くの個人商店がコンビニへと姿を変え、店先に設置していた好立地の自販機の多くが撤去された」（自販機業界関係者）のだ。

 設置場所を失った飲料メーカーは、オフィス内などの好立地の獲得をめぐり、熾烈な陣取り合戦を繰り広げているものの、「オーナーに支払う場所代が高騰し、利益がほとんど出ない」（飲料業界関係者）状況だ。

 さらに、コンビニによる自販機市場の“侵食”は続く。缶コーヒーよりも安いのにおいしい、と評判のカウンターコーヒー（スモールサイズは1杯100円前後）である。「現状では、カウンターコーヒーの影響は明確に数値化できない」（長谷川氏）というが、自販機にとっては脅威である。対抗策としてキャップ付きのボトル缶商品を投入するが、ボトル缶は缶コーヒーに比べて製造コストが高く、利益が圧迫されてしまう。

 そこにとどめを刺したのが、消費増税だ。8％への増税時、10円単位でしか価格転嫁できない自販機は、10円の値上げを余儀なくされ、120円の商品の多くは130円で販売されることになった。

 増税分を上回る値上げで、単価要因による粗利益は増えたが、消費者が自販機と比べて値上げ幅の小さい小売店へ流れ、数量を大きく落としてしまった。

 実際に、ダイドーの14年度第2四半期決算では、単価要因による粗利増が約8億円なのに対し、数量減による粗利減が約9億円で、1億円のマイナスとなっている。同期の連結業績も売上高758億円（前年同期比2.4％減）、営業利益25億円（同10.1％減）と減収減益に終わった。

 ダイドーは、いまだ、自販機ビジネスの落ち込みを、小売りチャネルや多角化事業で補うまでには至っていない。自販機業界の“優等生”の苦境は、ライバルメーカーとて無縁ではいられない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一）

1451：とはずがたり：2015/02/16(月) 22:39:00
アンチガリバーキリンのやってみなはれのサントリー推しの俺だけどキリンが２位転落とか隔世の感あり。

＜酒類大手４社＞サントリー売上高首位、キリン２位に転落
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150217k0000m020049000c.html?fr=rk
毎日新聞2015年2月16日（月）20:53

　酒類大手４社の２０１４年１２月期連結決算が１６日出そろった。米ビーム社買収効果でサントリーホールディングス（ＨＤ）の売上高は０９年の持ち株会社制移行後、初めて首位に躍り出た。アサヒグループＨＤは売上高や営業利益が過去最高を更新した一方、キリンＨＤは主力のビール類販売が不振で減収減益、サッポロＨＤも「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」問題による酒税の追加納付が響き減益となるなど、明暗が分かれた。

　「国内１位は大変重要だが、目指すは世界だ」。サントリーの新浪剛史社長は１６日、決算発表会見で表情を引き締めた。

　昨年５月にバーボンウイスキー「ジムビーム」で知られる米ビーム社（現ビームサントリー）を買収し、海外事業の売上高を前年比７３％増の８８７５億円に拡大させた。高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」や第３のビール「金麦」の販売も伸ばし国内ビールシェアも１５．４％と同社として過去最高を記録。清涼飲料事業も好調で、営業利益は３０．２％増の１６４７億円とこちらも過去最高を更新した。

　１５年１２月期は連結売上高を７．９％増の２兆６５００億円と見込む。新浪氏は「インドや中南米、東南アジアなどはまだまだ伸びる」とみて、海外展開を加速させる考えを示す。

　アサヒは、高級ビール「ドライプレミアム」が好調。傘下のニッカウヰスキー創業者をモデルにしたＮＨＫ連続ドラマ「マッサン」効果で、ウイスキーの販売を大きく伸ばし、営業利益は４年連続で過去最高を更新した。

　売上高が２位に転落したキリンは、昨年４月の消費増税後に新商品投入が遅れた影響などで、ビール事業が不振だった。「一番搾り」の販売こそ前年を上回ったものの、第３のビールは１１．２％減。国内市場のシェアも１．６ポイント減の３３．２％と、４社で唯一減らした。三宅占二社長は「ビール類シェアの低下を今年は何とか止める」と述べ、３月末に就任する磯崎功典次期社長が中心となって、巻き返しを図る考えだ。

　サッポロは、第３のビールとして販売していた「極ＺＥＲＯ」が国税当局から「第３のビールではない可能性がある」と指摘を受け、酒税１１６億円を自主的に追加納付したため最終（当期）利益を大きく減らした。ただ社内で検証した結果、「第３のビールに間違いない」として、今年に入って国税当局に返還を求めている。【神崎修一】

　◇国内酒類市場◇

　キリンによると、２０１３年のお酒全体の課税出荷量は、前年比０．６％減の８２２万キロリットル。全体の７割弱を占めるビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の減退が響き、９年連続で減少した。１４年もビール類は前年比１．５％減だった。高度成長期に急拡大した日本酒は、強力な全国ブランドが現れず、１９７０年代をピークに減少。飲みやすさや健康志向から一時ブームだった焼酎も２０００年代半ばから減少に転じた。一方、低アルコールで果汁を使うなどした「缶チューハイ」や、種類が拡大しているワインは近年、拡大傾向。炭酸で割ったハイボールブームを受けて、ウイスキーも０８年を底に盛り返している。ただ酒類全体に占めるウイスキーの割合は１％強（１３年）に過ぎない。

1452：とはずがたり：2015/02/16(月) 22:40:41
>>1435-1438>>1451
>かつてキリンHDは「ガリバー」と謳われた時代があった
俺，未だそのイメージでアンチキリンなんじゃが(;´Д｀)

キリン、なぜ凋落？　現実味帯びるサントリーとの経営統合、海外事業失敗が深刻化
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8454.html
文＝編集部

　キリンホールディングス（HD）は2015年3月末の株主総会と取締役会を経て、中間持ち株会社キリンと中核事業会社キリンビールで社長を務める磯崎功典氏が社長に昇格する。現社長の三宅占二は代表権のない会長に退く。キリンビールの新社長には15年1月1日付けでキリンビールマーケティング社長の布施孝之氏が就任した。磯崎氏は「キリングループは重要な局面を迎えている。キリンが復活できるかは、今後数年の取り組みにかかっている。最優先に取り組む課題は2つ。第一に1日も早い国内ビール事業の復活。次に海外、特にブラジル事業の立て直しだ」と語った。

　トップ交代の会見は昨年12月22日に行われた。悲壮感漂う会見になったのは、｢ビール業界の盟主｣の座を完全に失ってしまったからだ。キリンHDの14年12月期連結決算（日本基準）見通しの売上高は前年同期比2％減の2兆2100億円、当期純利益は59％減の350億円。減収減益決算になったのは、ビール、清涼飲料、海外飲料、医薬・バイオケミカルの主要4事業がそろって不振だったためだ。

　対するアサヒグループHDの同期連結決算見通しの売上高は4％増の1兆7830億円、当期純利益は11％増の690億円と増収増益。14年2月に本格投入したプレミアムビール「ドライプレミアム」のヒットで、過去最高益の数字を塗り変えた。

　サントリーHDの同期連結決算見通しの売上高は19％増の2兆4400億円、当期純利益は81％減の370億円。14年5月に買収した米ウィスキー大手ビーム社の売り上げが上乗せされたが、買収費用の負担増から増収減益の決算となる。

　以上の結果、キリンHDは売上高首位の座をサントリーHDに明け渡し、当期純利益はアサヒグループHD、サントリーHDの後塵を拝し3位に転落した。

●復活の活路、海外進出で誤算

　かつてキリンHDは「ガリバー」と謳われた時代があった。ビールのシェアが1966年に50％を超え、独占禁止法による会社分割を気にしなければならないほどの圧倒的な存在だった。だが、01年に「スーパードライ」で空前の大ヒットを飛ばしたアサヒグループHDに業界首位の座を奪われた。

　06年3月、キリンHDの前身であるキリンビールの社長に就いた加藤壹康氏が復活のキーワードにしたのが海外事業。国内事業だけでは成長に限界があるとして、海外市場の開拓を首位奪還の突破口とした。07年7月に持ち株会社キリンHD体制に移行。加藤氏はキリンHDの初代社長に就き、M＆A（合併・買収）を積極的に仕掛けていくことになる。豪乳業1位のナショナルフーズ社を2940億円、豪ビール2位のライオンネイサン社を2300億円投じて完全子会社化した。09年にはサントリーHDとの経営統合交渉が明らかになったが、キリンHDの母体である三菱グループの猛反発を買って挫折。加藤氏は10年3月に引責辞任した。

　その加藤氏の後任としてキリンHD社長に就いたのが三宅氏だった。海外M＆A路線を継承し、11年8月、ブラジル2位のビール会社スキンカリオール社を2000億円で買収すると発表した。スキン社の株式は創業家の孫がそれぞれ経営するアレアドリ社（持ち株比率50.45％）とジャダンジル社（同49.55％）の2社が保有していた。キリンHDはアレドリア社と買収で合意したが、もう一方の株主であるジャダンジル社は「事前に相談がなかったのは、株主間契約に違反する」と異をとなえて法廷闘争に持ち込んだ。

　01年11月、キリンHDがジャダンジル社の保有株をすべて買い取ることで決着したが、結局買収金額は3000億円に跳ね上がっており、スキン社買収はキリンHD凋落の端緒となった。1年後の12年11月、社名をブラジルキリンに変更。キリングループであることを内外にアピールするためだった。

1453：とはずがたり：2015/02/16(月) 22:42:23
>>1452-1453
●深刻なブラジルキリンの赤字

　ブラジルキリンが知名度を高める絶好の好機が訪れた。昨年6月12日から7月13日にかけてブラジルで開催されたサッカーFIFAワールドカップ（W杯）である。

　キリンHDはW杯日本代表の公式スポンサーになり、サッカーとビール好きのブラジル国民に「KIRIN　ICHIBAN」ブランドを広めることを狙った。しかしその目論見は外れ、ブラジルキリンの14年度第3四半期決算の売上高は1274億円、営業利益はのれん等償却前の段階で6億円の赤字（償却後は70億円の赤字）に沈んだ。

　現在、ブラジルキリンのブラジル国内でのシェアは約15％。「バドワイザー」ブランドを持ち約65％と圧倒的なシェアを誇る世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ社に太刀打ちできず、ダンピング販売を余儀なくされる事態に陥った。

　ブラジルキリンの赤字はキリンHD本体の財務に深刻な影響を及ぼしつつある。買収でブランドやのれんといった無形固定資産が膨らんだからだ。のれん代とは買収価格と被買収企業の純資産の差額をいうが、13年12月末時点でブラジルキリンのバランスシートに計上されているこれらの無形資産は1408億円。キリンHDはこれを20年で均等償却する方針で、毎期83億円前後の償却負担が生じる。ブラジルキリンは償却額を上回る100億円程度の営業利益を稼がなければ、キリンHD本体の決算に利益面で貢献することはできないが、現状では償却前の段階ですら営業赤字である。

　海外企業のM＆Aに潜む落とし穴にのれん代がある。大型案件の場合、のれん代の計上額とその償却負担は巨額に上り、買収した企業の業績の足を引っ張る。キリンHDはブラジルキリンだけでなく複数の海外企業を買収してきた。この結果、のれんやブランドの無形固定資産は14年9月末時点で8587億円に達している。これを毎期均等償却していくのだからかなりの重荷だ。営業減益の原因にもなる。

こののれん代の重石を脱するために、会計基準を日本基準から国際会計基準（IFRS）に切り替える企業が現れ始めた。日本基準ではのれん代は20年以内の償却が義務づけられているが、IFRSは償却の必要がないからだ。

　しかし、キリンHDはIFRSに切り替えることができない事情がある。ブラジルキリンが赤字経営だからだ。IFRSを採用すればのれん代の償却負担は避けられるが、毎期厳格な減損テストを実施して資産の価値を算定しなければならず、マイナスになったら一気に減損（赤字計上）することになる。

　キリンHDがIFRSに移行すれば赤字経営のブラジルキリンは間違いなく減損対象になる。巨額の減損を計上すれば、キリンHD本体の期間損益が吹き飛ぶ可能性がある。赤字転落の事態を避けるためには、日本の会計基準のままでのれん代を均等償却していくしか道がないのだ。新社長に就任する磯崎氏が「ブラジル事業の立て直し」を最優先の経営課題に掲げた裏には、こういった背景がある。

●現実味帯びるサントリーHDとの経営統合

　キリンHDは14年に入り株式時価総額でアサヒグループHDに抜かれ、初めて業界首位の座から転落した。12月30日大納会の終値で計算した時価総額は、アサヒグループHD 1兆8117億円に対して、キリンHDは1兆4446億円。差は広がっている。それどころか、サントリーHDの上場子会社サントリー食品インターナショナルが1兆2895億円でキリンHDの背後に迫る。いまや時価総額2位の座さえ危うくなっているのだ。売り上げではサントリーHDに抜かれることがはっきりしている上に、株式時価総額でも苦戦が続いている。

　キリンHDに復活の目はあるのだろうか。国内のビール市場では独り負けが続き、活路を求めた海外ではブラジル事業が大失敗に終わった。八方塞がりともいえる状況の中、磯崎氏は「キリンが復活できるかは、今後数年の取り組みにかかっている」と危機感を口にする。

　もし磯崎新体制の反転攻勢が空振りに終わった時に現実味を帯びてくるのが、一度破談に終わったサントリーHDとの経営統合である。三菱グループ企業幹部は「両社の統合では、三菱商事出身でローソンの立て直しに成功しサントリーHD社長に就任した新浪剛史氏がキーマンになる」と語る。

「サントリーHDの佐治信忠会長兼最高経営責任者（CEO）は、キリンHDを手に入れることを諦めていない。この夢を実現するために新浪氏をサントリーHD社長に招聘した」（業界関係者）との声も聞こえる中、キリンHDにとっては厳しい環境が続く。
（文＝編集部）

1454：とはずがたり：2015/02/17(火) 08:16:00

アサヒ、利益すべてでキリンに初逆転　「マッサン」効果でウイスキー伸長
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150212012.html
フジサンケイビジネスアイ2015年2月13日（金）08:21

　上場ビール大手３社の２０１４年１２月期連結決算が１２日、出そろった。キリンホールディングス（ＨＤ）が国内の販売不振で大幅減益となり、本業のもうけを示す営業利益、経常利益、最終利益のすべてで、アサヒグループＨＤが００年の連結決算公表以来初めて逆転した。サッポロＨＤは、ビール類「極ＺＥＲＯ」の酒税追加納付１１６億円の影響で、最終利益が９６％減となった。

　キリンはビール類の国内シェアを落としたことに加え、ブラジルでの販売競争激化などで売上高が減少。これに伴って利益が大きく落ち込んだ。三宅占二社長は今期について、「国内でのビール類シェアのダウントレンドを食い止めなくてはならない」と語り、利益面よりもまず売上高の拡大を優先させる方針を示した。

　アサヒは売上高で３期連続、最終利益が１４期連続で過去最高を更新。昨年の消費税率引き上げや冷夏などの打撃がある中、安定した成長を果たした。特にウイスキー事業は、ＮＨＫの連続テレビ小説「マッサン」効果で大きく伸長した。

　サッポロは追加納付した１１６億円のうち、１１５億円の返還請求を国税当局に行っているが、上條努社長は「返還は国税当局に委ねられており、返還の判断や時期については答えられない」とした。

1455：とはずがたり：2015/02/17(火) 16:00:09
JTやダイドーの動きも含め目が離せない飲料業界。グループ力があって再編上手な三菱だけどちょっとシェア落としたぐらいで再編が不可避って程ではないから動きはないかな？

>>1452-1453
Business Journal
2015.01.03
キリン、なぜ凋落？　現実味帯びるサントリーとの経営統合、海外事業失敗が深刻化

ビールのシェアが1966年に50％を超え、独占禁止法による会社分割を気にしなければならないほどの圧倒的な存在だった。だが、01年に「スーパードライ」で空前の大ヒットを飛ばしたアサヒグループHDに業界首位の座を奪われた。

　06年3月、キリンHDの前身であるキリンビールの社長に就いた加藤壹康氏が復活のキーワードにしたのが海外事業。国内事業だけでは成長に限界があるとして、海外市場の開拓を首位奪還の突破口とした。07年7月に持ち株会社キリンHD体制に移行。加藤氏はキリンHDの初代社長に就き、M＆A（合併・買収）を積極的に仕掛けていくことになる。豪乳業1位のナショナルフーズ社を2940億円、豪ビール2位のライオンネイサン社を2300億円投じて完全子会社化した。09年にはサントリーHDとの経営統合交渉が明らかになったが、キリンHDの母体である三菱グループの猛反発を買って挫折。加藤氏は10年3月に引責辞任した。

その加藤氏の後任としてキリンHD社長に就いたのが三宅氏だった。海外M＆A路線を継承し、11年8月、ブラジル2位のビール会社スキンカリオール社を2000億円で買収すると発表した。スキン社の株式は創業家の孫がそれぞれ経営するアレアドリ社（持ち株比率50.45％）とジャダンジル社（同49.55％）の2社が保有していた。01年11月、キリンHDがジャダンジル社の保有株をすべて買い取ることで決着したが、結局買収金額は3000億円に跳ね上がっており、スキン社買収はキリンHD凋落の端緒となった。1年後の12年11月、社名をブラジルキリンに変更。ブラジルキリンの14年度第3四半期決算の売上高は1274億円、営業利益はのれん等償却前の段階で6億円の赤字（償却後は70億円の赤字）に沈んだ。

　現在、ブラジルキリンのブラジル国内でのシェアは約15％。「バドワイザー」ブランドを持ち約65％と圧倒的なシェアを誇る世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ社に太刀打ちできず、ダンピング販売を余儀なくされる事態に陥った。

2015.1.15 11:20　Fuji Sankei Business i.
昨年のビール類出荷、１０年連続で過去最低　「第３」も初の前年割れ
>>1433

　各社別のビール類シェアは、アサヒビールが３８・２％（前年比０・６ポイント増）、キリンビールが３３・２％（１・６ポイント減）、サントリーが１５・４％（０・７ポイント増）、サッポロが１２・３％（０・３ポイント増）、オリオンが０・９％で横ばいだった。大手４社ではキリンの独り負けが鮮明になった。

>>1436
2015.1.21 18:03　Fuji Sankei Business i.
キリンビバレッジが炭酸飲料強化　「メッツ」を今年倍増、飲料全体も６％増へ

>>1437-1438
2015.1.22 06:57　Fuji Sankei Business i.
キリン、逆襲へ「スモールサクセス作戦」加速　「一番搾り」は販売プラスに
>>1439-1440
2015.1.23 07:03　Fuji Sankei Business i.
「クラフトビール」人気拡大、供給追い付かず…　大手も参入、注目の的に
こだわりの味を追求する「クラフトビール」各社による生産工場（醸造所）の増設や新設が相次いでいる。キリンビールが出資したヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）が業界ダントツの生産量を誇る

>>1435
キリンビール「独り負け」を招いた3つの誤算
JIJICO2015年1月24日（土）17:00
サッカーW杯キャンペーンが不発に終わる
居酒屋争奪戦でアサヒに大口取引先の売上を奪われてしまった
主力商品「一番搾り」の重点的な販促が裏目に

>>1454
アサヒ、利益すべてでキリンに初逆転　「マッサン」効果でウイスキー伸長
フジサンケイビジネスアイ2015年2月13日（金）08:21

キリンホールディングス（ＨＤ）が国内の販売不振で大幅減益となり、本業のもうけを示す営業利益、経常利益、最終利益のすべてで、アサヒグループＨＤが００年の連結決算公表以来初めて逆転した。

>>1451
＜酒類大手４社＞サントリー売上高首位、キリン２位に転落
毎日新聞2015年2月16日（月）20:53

1456：とはずがたり：2015/02/20(金) 18:35:15
三菱商事と日清食品、アジアで即席麺事業
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150218-OYT1T50111.html?from=ycont_navr_os
2015年02月18日 19時02分

　三菱商事と日清食品ホールディングス（ＨＤ）は１８日、インドなどアジアの一部地域で、即席麺事業を共同で行うと発表した。

　急成長するアジアの食品市場でシェア（市場占有率）拡大を目指す。

　三菱商事が、日清食品ＨＤ傘下のインド、シンガポール、タイ、ベトナムにある完全子会社４社の株式を、３４％ずつ取得する。取得金額は非公表。日清食品が商品開発や生産を担い、三菱商事が原材料の調達や販路開拓などを支援する。

　日清食品ＨＤはこれまで４か国とも単独で事業を展開してきた。ただ、ベトナムやインドの即席麺市場は日本市場に迫る規模があるうえ、市場が大きく拡大している。アジアで食品事業の経験のある三菱商事と組み、成長を加速させたい考えだ。
2015年02月18日 19時02分
1458：とはずがたり：2015/02/25(水) 11:41:54

ネスレ コーヒー２０％値上げへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015719781000.html
2月25日 5時38分

飲料メーカー大手の「ネスレ日本」は、コーヒー豆の取引価格が高止まりしているなどとして、お湯で溶けるタイプのコーヒーをことし４月から平均でおよそ２０％値上げすると発表しました。

ネスレ日本が値上げするのは、家庭用と業務用のお湯で溶けるタイプのコーヒーで、このうち家庭用は「ネスカフェ エクセラ」や「ネスカフェ ゴールドブレンド」など２２品目すべてで、値上げ幅はおよそ１７％から２１％です。
また、業務用は２１品目すべてについて平均でおよそ２０％値上げし、家庭用、業務用ともにことし４月１日の納品分からとしています。
値上げの理由について会社側は、原料となるコーヒー豆の産地のブラジルで、干ばつが発生して収穫量が減りコーヒー豆の取引価格が高止まりしていることや、円安により輸入コストが増えていることなどを挙げています。
コーヒーを巡っては、「ＵＣＣ上島珈琲」と「キーコーヒー」が去年１１月から家庭用のレギュラーコーヒーの価格を最大で２５％引き上げていて、値上げの動きが相次いでいます。

1459：とはずがたり：2015/02/25(水) 11:52:33
>>1450
そうなんですなぁ。なんでだ？！
>白井理事長は「スチール缶は日本にしかない。（飲料会社などが）グローバル調達するにはアルミ缶が優位だ」と強調する。

1461：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:06:55

http://www.tomamin.co.jp/20150222281
2015年2/17　苫小牧民報
苫東に道産そば製粉工場　最大手・日穀製粉が現地法人

記者会見後、連携事業に意欲を見せる（右から）大多和巌社長、小山紀雄社長、松島永典社長、堰八義博頭

　そば粉生産の国内最大手、日穀製粉（本社長野市）の小山紀雄社長は１６日、札幌市内で記者会見し、苫小牧市柏原３２の苫東工業地域に製粉工場を建設する計画を明らかにした。５月ごろに着工、年内操業を目指す計画。ソバ生産から加工、販売までを展開する６次産業化を目指し、道銀アグリビジネスファンドも出資して現地法人の北海道そば製粉（本社苫小牧市）が１月２１日設立され、今後、本格的な建設準備を始める。

　記者会見には小山社長のほか、松島永典北海道そば製粉社長、道銀の堰八義博頭取、６次産業化を後押しする農林漁業成長産業化支援機構の大多和巌社長ＣＥＯらが出席した。

　説明によると、苫東地域に建設する製粉工場は本社事務所を含め、３階建て３０００平方メートル。玄そばとそば粉の製造、販売を行う。生産設備は、年間生産能力５０００トンの製粉機械を導入、当面、年間１０００トンを目標に生産する。操業時の従業員は生産部門１５人程度を予定、営業部門の展開時に増員していく。工場用地は５０００平方メートルを見込み、今後、土地を所有する苫東（本社苫小牧市）と売買契約を結ぶ。

　原料のソバは全量道内で調達する。日穀製粉は、長野県内に松本、軽井沢に２工場を持ち、県外の工場設置は初めて。本道が国内最大のそば産地であることや北海道ブランドを前面に出した商品展開、工場の県外設置によるリスク分散を考え、本道進出を決めた。松島社長は「苫小牧は空路、陸路、海路の交通機関が整い、道内でも比較的暖かいことが工場稼働にもよいと考えた」と立地場所に苫東を選んだ理由を説明した。

　工場稼働後、早期に食品安全マネジメントシステム（ＦＳＳＣ）２２０００を取得、「高品質で安全安心な商品を提供し、そば市場を活性化させたい」と語り、稼働後１０年を目標に年商１０億円を目指す考えを示した。

　小山社長は「そばは香り、風味が極めて重要。新鮮さを維持するため、輸送のリードタイムを短縮することが大切だ」と述べ、高品質な原料の安定確保に加え、道産そば粉を活用しためん類、菓子などそば食品の開発にも意欲を見せた。

　新会社の北海道そば製粉は資本金２億円。日穀製粉のほか、主に原料を供給する湯内農場（本社深川市）、道銀アグリビジネスが出資して設立。総事業費は９億円を見込み、道銀を含む提携地銀９行による地域再生・活性化ネットワークが融資する。広域的に生産から加工、販売まで展開する６次産業化の典型ともなり、道銀アグリビジネスの案件としては第１号となる。堰八頭取は「本道の生産力に販売力、技術力を融合させたプロジェクト。銀行の持つ２次、３次産業とのネットワークを活用しつつ、今後も質の高い道産品に付加価値を付け、地域振興、農業活性化に貢献していきたい」と話している。

1462：とはずがたり：2015/03/03(火) 10:21:39
色々動き出してるなぁ

自販機で買えなくなる「ネスカフェ」ブランド
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150302-OYT1T50158.html
2015年03月03日 07時21分

　コーヒーブランドで知られる食品大手、ネスレ日本（神戸市）が自動販売機での缶コーヒー販売から撤退することが２日分かった。

　自販機から「ネスカフェ」ブランドがなくなることになる。

　同社はこれまで、大塚製薬グループの自販機で「ネスカフェ」ブランド５商品を販売してきた。今月から順次、これらの製造・販売をやめる。今月から大塚製薬が自社の自販機でアサヒ飲料の人気缶コーヒー「ワンダ」を販売することになり、大塚側から販売委託契約の解除を打診されたという。

　ネスレ日本は今後も、主力の即席コーヒーのほか、通信販売やスーパーなどで扱うペットボトルやキャップ式の缶商品は販売を続ける。

　同社はこれまで、自販機で缶コーヒーを買う消費者が多いため、ブランドの認知度を高める目的などもあって自販機での販売を続けてきた。しかし、缶コーヒーは、日本コカ・コーラの「ジョージア」やサントリー食品インターナショナルの「ボス」など大手に後れをとっていた。
2015年03月03日 07時21分

1463：とはずがたり：2015/03/03(火) 10:22:59
>>1462

アサヒ飲料と大塚製薬がコラボ　自販機で互いの商品販売
http://www.asahi.com/articles/ASH323W3JH32ULFA00J.html
2015年3月2日18時04分

　アサヒ飲料は２日、清涼飲料水「ポカリスエット」を手がける大塚製薬と自動販売機での販売で提携したと発表した。

　それぞれが全国に展開する自販機の一部に商品を出しあう。今月２３日からアサヒの自販機でポカリスエットを、大塚の自販機で缶コーヒー「ワンダ」を販売する。今後、提供しあう商品を広げるかは未定という。

　アサヒによると、近年の清涼飲料市場における自販機での販売は３割を占め、スーパーに次ぐ規模の重要な売り場だ。自販機は、値引きがされやすいスーパーやドラッグストアと違って販売価格を高めに維持でき、利益を取りやすいメリットもある。

1464：とはずがたり：2015/03/10(火) 13:49:34

サントリーがアサヒを提訴 ビール風味飲料の特許侵害と
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150310/Kyodo_BR_MN2015031001004540.html
共同通信 2015年3月10日 10時23分 (2015年3月10日 11時06分 更新)

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は１０日、ノンアルコールのビール風味飲料の特許をアサヒビールが侵害したとして、商品の製造や販売の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。アサヒビールは、サントリーＨＤの「特許権は無効だ」と主張しており、裁判で争う方針。

　ノンアルコールのビール風味飲料の市場は、ビールの売り上げが縮小傾向にある中で拡大しており、サントリーＨＤ傘下のサントリービールがシェア１位、アサヒが２位となっている。大手２社の訴訟の行方次第で、勢力地図が変わる可能性も出てきた。

1465：名無しさん：2015/03/19(木) 00:54:29
株スレのほうが良いですかね？

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150317-00000523-biz_san-nb
内紛「雪国まいたけ」ＴＯＢで創業家完敗　現経営陣を勝たせたメーンバンクの“秘策”とは
SankeiBiz 2015/3/18 10:45

　東証二部上場で新潟県南魚沼市に本社を置くキノコ大手「雪国まいたけ」に対し、米投資ファンドのベインキャピタルが２月２４日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始した。雪国まいたけは現経営陣と、不適切な会計処理をめぐって引責辞任した大株主の創業家が、経営の主導権をめぐって内紛状態が続いている。今回のＴＯＢは現経営陣、メーンバンク、米投資ファンドの三者が、創業家の経営関与の排除を狙って仕掛けた前例のないケースといっていい。ただ、創業家は６４％の株式を保有し、通常ならＴＯＢは成立しないはず。だが、この異例のＴＯＢはメーンバンクの“秘策”によって成立する見通しだ。メーンバンクが用いた秘策とは何か。今後、他のケースでも活用できるのか、株式市場関係者も推移を注視している。
■大株主の創業家が経営に関与
　雪国まいたけの創業者、大平喜信氏はアパートの６畳一間で起業。それまで難しいとされていた高級キノコ、マイタケの人工栽培に成功し、同社を東証二部上場企業に育て上げた“たたき上げ”だ。
　平成１０年代には、ライバルのキノコ大手「ホクト」（長野市）と販売合戦を繰り広げ、「信越キノコ戦争」と話題になった。歌手の郷ひろみさんをテレビＣＭのキャラクターに起用し、一気に全国区ブランドに育成するなど、大平氏の強烈なリーダーシップが会社の牽引（けんいん）力でもあった。
　その一方で、ワンマンともいわれる大平氏の経営は、コンプライアンス（法令順守）でさまざま問題をともなったとされる。ある証券アナリストは「労働時間が長いなど、いろいろ芳しくない評判を聞いている。オーナー企業にありがちな事象とみていた」という。そして、平成２５年に過去の不適切な会計処理が発覚。その責任をとって、大平氏は社長を辞任した。
　ただ、取締役を退任し経営の一線を外れたものの、大株主として大平氏が経営に関与を深めていく。大平氏の後任社長にイオン出身の星名光男氏が就任したが、昨年６月の定時株主総会で、雪国まいたけの株式６４％を占める創業家一族から、解任の緊急動議が出され、同社から追放された。
　この総会で、大平氏らが招いたホンダ出身の鈴木克郎氏が会長兼社長に就き、現経営陣が就任した。ところが、わずか数カ月で、鈴木会長兼社長らの現経営陣と、創業家の間に経営方針に違いが生じ、溝が埋まらない状況となった。
　創業家サイドは再び、過半数保有する株式を背景に、臨時株主総会開催を求めるなど圧力をかけ始めた。昨年１１月から手続きを開始。今年３月に臨時株主総会を開き、創業家と考えを同じにする人物を取締役に送り込むことなどを画策していたとされる。

1466：名無しさん：2015/03/19(木) 00:54:39
>>1465
■上場廃止の危機も
　こうした創業家の動きに、危機感を募らせたのが、鈴木氏らの現経営陣とメーンバンクだ。平成２５年に不適切会計処理が発覚した際、雪国まいたけは東京証券取引所に対し、創業家の経営関与を薄める方針を報告していた。それが、昨年の株主総会に続き、３月の臨時株主総会で創業家関与が強まれば、「上場廃止もおかしくない」（証券会社幹部）状況に追い込まれる。
　創業家の影響力を除外できないか。そこで現経営陣、メーンバンクが足並みをそろえてとった選択が、ベインによるＴＯＢだった。
ベインはすかいらーく再生でも手腕を発揮し、雪国まいたけの経営正常化に向け、現経営陣、メーンバンクと同一歩調とされる。
　問題は、創業家サイドがもつ６４％の株式。これがある以上、通常ならば、ＴＯＢは絶対に成立しない。そこで第四銀行（新潟市中央区）などメーンバンクがとったのが秘策中の秘策、担保権の行使だ。
　第四銀行などは、大平氏や大平氏の資産管理会社に対する融資に対し、雪国まいたけ株を担保に設定していた。その上で、この返済遅延を理由に、担保権を行使という異例の措置をとったのだ。
　この結果、第四銀は、雪国まいたけの議決権ベースで３９．２３％を保有する筆頭株主になった。同様の措置を他のバンクも取り、合計で５割超の株式を確保。この全株をＴＯＢを進めるベインに売却する方針だ。
　ＴＯＢの買い付け期間は４月６日までで、ベインはＴＯＢ完了後に雪国まいたけの株式を非公開化する。
■「担保権行使」は諸刃の刃！？
　この前代未聞かつ用意周到な対応に、創業家はまったく対応できなかったようだ。これら措置に対し創業家サイドが、裁判所に不服申し立てをする可能性は残っていたが、創業家サイドは３月に入って臨時株主総会の開催を取り下げており、このまま収束する可能性が高いとみられている。
　市場関係者が注目しているのが、経営再建に向け、担保権の行使という異例の手法を使ってＴＯＢを成立させることだ。担保権行使をＴＯＢに用いるのは前例のない“ウルトラＣ”の荒技といっていい。今回は東証が創業家のコンプラを問題視していたという“お墨付き”もあり、このままＴＯＢは成立する見通しだ。市場関係者によると、今後も同様の手法がＴＯＢに採用される可能性を指摘する見方もあるが、ケースによっては経営再建を果たせないことも想定され、「諸刃の刃」として今後議論を呼びそうだ。

1467：とはずがたり：2015/03/19(木) 03:23:50
>>1465-1466
金融機関の行動としても面白いっすね〜。
ただ俺の中の勝手な色分けで雪国まいたけは農業スレ相当なんで関連スレにも転載しておきますね。

1470：荷主研究者：2015/03/21(土) 23:25:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150303/bsc1503031129005-n1.htm
2015.3.3 11:29　Fuji Sankei Business i.
プレミアム缶コーヒー商戦“第２幕”　ラインナップ充実…覇権争い激化

ダイドードリンコ「泡立つプレミアム」

　コンビニエンスストアのカウンターコーヒーのヒットなどに押されて、ここ数年横ばいを続けている缶コーヒー市場。例年だと缶コーヒーの新製品ラッシュは秋に集中するといわれているが、今年は春にも各社のプレミアム缶コーヒーの新製品投入が相次ぐ。消費者の選択の幅を広げ、無糖茶など他のカテゴリーの飲料やレギュラーコーヒーの愛好家にも缶コーヒーを飲んでもらって、市場全体の拡大を目指すのがねらいのようだ。

　缶コーヒーメーカー各社は、昨秋に原料や製法にこだわり、高級感、本格感を前面に出した「プレミアム缶コーヒー」を相次いで商品化した。春商戦は、「プレミアム缶コーヒー」商戦の第２幕になる。

■「プレミアムボス」にブラック、「キリン別格」にはエスプレッソも

　レギュラーコーヒーの複雑なコクのある味を実現した「プレミアムボス」を発売したサントリー食品インターナショナル。ボスシリーズの中で従来の主力製品と並ぶ好調な売れ行きだ。

　「プレミアムボス」のラインアップ強化で、新製法に加えてブラジルで最高等級のコーヒー豆を使用し、深煎りした焙煎豆から抽出したコーヒーオイルをブレンドしたボトル缶の無糖コーヒー「プレミアムボス　ブラック」を３月１０日に発売する。４００グラム（希望小売価格・税別１４０円）と３００グラム（同１３０円）の２種類だ。

　柳井慎一郎・食品事業本部ブランド戦略部部長は、「無糖のボトル缶は、レギュラーコーヒーや無糖茶との併飲率が高いので、こうした層を取り込んで横ばいを続ける缶コーヒー市場を拡大したい」と話す。

　一方、キリンビバレッジは、昨秋に発売した製法などにこだわったハイグレードな飲料ブランド「キリン別格」シリーズに「希少珈琲ＢＬＡＣＫ」と「希少珈琲　ｗｉｔｈ　ＥＳＰＲＥＳＳＯ」を３月３１日に追加する。昨秋発売した「キリン別格」シリーズは、緑茶、コーヒー、ジンジャエール、ウーロン茶の４種類。「希少品種のブラジル産コーヒー豆を使用し、香川県で精製したほぼカロリーゼロの希少糖を使用した『希少珈琲』が最も売れたので、コーヒーのラインアップを強化する」（広報）という。

　昨秋、発売の「キリン別格」シリーズは、すべて３７５グラムボトル缶で希望小売価格は税別２００円。今回発売する「希少珈琲ＢＬＡＣＫ」は、容量は同じで同１７５円に値下げする。「希少珈琲　ｗｉｔｈ　ＥＳＰＲＥＳＳＯ」は、２７５グラムで同１６５円だ。「別格シリーズは、高価格帯商品も求める消費の二極化に対応したシリーズだが、すべてが２００円というわけではなく、今後も製品ごとに価格は考えていく方針」（広報）という。

■ダイドーは、ふって「泡立つプレミアム」

　飲みきりでなく、ふたを閉めることが可能な缶だが、ライバル２社のボトル缶とは形状が異なる小容量で飲み口の広い〝ボトル〟缶で攻勢をかけるのはダイドードリンコ。同社は、価格は同じだが、容量が通常の缶コーヒーより少ない「デミタス」を１９９２年に発売したプレミアム缶コーヒーの元祖だ。

　昨年８月に飲む前に缶を振ると口当たりなめらかな泡立ちになる「泡立つデミタスエスプレッソ」を発売した。厳選した５カ国のコーヒー豆を通常の２倍以上使用し、カフェで使用されるエスプレッソマシンを工業的に再現した抽出機を使用するなど独自製法でおいしさを追求した。

　３月２日に、より幅広いユーザーに楽しんでもらえるようにコーヒーとミルクと砂糖となめらかな泡立ちを調和させた「泡立つプレミアム」（１７０グラム）を発売した。希望小売価格は税別で１３０円。新商品は、「ワールド・バリスタ・チャンピオンシップ２０１３」で優勝したピート・リカータ氏の監修を受けている。

　ブランド戦略グループの細谷雄太マネージャーは、「缶コーヒーはマンネリ化している。缶をふるとなめらかな泡が立つことで驚き、飲んでさらにそのおいしさに驚いてもらうというこれまでにないプレミアムコーヒーが『泡立つプレミアム』。缶コーヒーはどれも同じと思っている人や、ふだん缶コーヒーを飲まない人にも飲んで楽しんでほしい」と話している。

　海外に比べてカフェでゆっくりとコーヒーを飲むことに慣れていない日本人にとって、缶コーヒーの手軽さがうけている。３社以外のプレミアム缶コーヒー市場への参入も予想され、一層おいしい缶コーヒーを追求した開発競争と覇権争いがますます激しくなりそうだ。

1471：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:42:37
ビール３社、都内で共同配送へ…市場縮小で提携
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150323-OYT1T50078.html?from=yartcl_popin
2015年03月23日 18時06分

　アサヒビール、キリンビール、サッポロビールの３社が、東京都内でビールなど飲料類の共同配送を６月にも始めることが２３日、わかった。

　配送網を共用し、同じトラックで商品を一緒に運ぶ。ビール業界は市場の縮小が続き、トラック業界の人手不足も深刻化している。単独で配送網を維持するのは難しくなってきたため、提携して輸送業務の効率化を進める。

　酒店など、小規模な取引先向けが対象となる。小型トラックで配送するため、人手と燃料費がかさんでいた。３社は工場と取引先を中継する配送して、トラックの台数を減らす。

　アサヒとキリンは２０１１年から首都圏で共同配送を行っているが、都内ではサッポロも加えた３社間の協力に拡大する。第１弾としてサッポロの足立区と、アサヒの墨田区の拠点を共用する方向で調整している。

2015年03月23日 18時06分

1474：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:39:16

http://biz-journal.jp/2015/03/post_9388.html
2015.03.28　ビジネスジャーナル
キリン、凋落を招いた稚拙な海外戦略 遠ざかる“M＆A巧者”サントリーの背中

　サントリーホールディングス（HD）がついにキリンHDを抜き、国内加工食品メーカーのトップに上り詰めた。

　サントリーHDが2月16日に発表した2014年12月期連結決算は、売上高が前期比20.3％増の2兆4552億円、営業利益が同30.2％増の1648億円だった。海外事業の好調が好業績に貢献した。キリンHDが同12日に発表した同期連結決算と比較し、売上高が2594億円、営業利益が503億円とそれぞれ上回るなど、すべての主要業績指標でサントリーHDはキリンHDを凌駕し、名実共にトップの座に躍り出た。

　サントリーHDは15年12月期も売上高を7.9％増の2兆6500億円、営業利益を17.1％増の1930億円と見込んでおり、キリンHDとの差はさらに開く見通しだ。

●稚拙な海外M＆A

　キリンHDが「不動」といわれた業界トップの座から転落した要因の一つとして指摘されているのは、海外事業の拙さだ。その典型がブラジル2位のビールメーカー、スキンカリオール買収である。

　キリンHDは11年8月にスキンカリオールを約2000億円で買収すると発表し、当時のニュースリリースで次のように説明していた。

「ブラジルのビール・清涼飲料市場は、それぞれ3兆円近くある大規模市場で、人口増加及び個人所得の増加に伴う経済発展を背景に、安定的な成長が見込める有望市場。今回の買収により南米最大の経済国であるブラジルに事業基盤を獲得し、スキンカリオールのブランド力にキリンの技術力や商品開発力、マーケティング力などを付加し、スキンカリオールの成長加速を目指す」

　ところが、買収発表直後に現地では買収をめぐり裁判が起こり、結局スキンカリオールの買収額は当初の約2000億円から約3000億円へと1.5倍にも跳ね上がった。

　買収の誤算は、それだけではなかった。スキンカリオールはブラジル2位のビールメーカーだが、市場シェアはわずか15％。ブラジルでは「バドワイザー」で有名なアンハイザー・ブッシュ・インベブが65％のシェアを占め、1位との競争力の差は歴然だ。

「スキンカリオールは『1強多弱』の多弱の1社。多弱同士の消耗戦で業績は長期低迷。キリンのいうブランド力など、なきに等しい。現地では、身売り先探しをしているビール会社として有名だった。実際、ハイネケン、SABミラーなど世界大手ビールメーカーに身売り話が持ち込まれたものの『旨味がない』と断られ、国内ではアサヒHDにも話が持ち込まれたが、業績低迷を理由に断られたいわくつきの案件だった」（ビール業界関係者）

　さらに「買収はM＆A仲介企業へ丸投げの状態だった」（同）との指摘もある。

●サントリーの用意周到さ

　そんなキリンHDに比べ、昨年話題となったサントリーHDの米蒸留酒最大手ビーム買収は「M＆A巧者」と評されるほど用意周到で戦略的だった。

　13年11月上旬、東京・台場のサントリーワールドヘッドクォーターズへ、ビームのマット・シャトックCEO（最高経営責任者）が足早に入っていった。訪問の目的は、自社製品の売れ行き状況を視察するための挨拶だった。サントリーはビーム製蒸留酒10ブランド26品目の国内独占販売権を取得し、13年1月から販売を開始していた。シャトック氏を社長室に迎え歓談を終えた直後、サントリーの佐治信忠社長（当時、現会長）はビーム買収を決断したといわれている。

　ビームは1967年に米国酒類・家庭用品メーカー、フォーチュン・ブランズ（69年にアメリカン・ブランズに社名変更）に買収され、その子会社になっていた。しかし、主要株主たちが「相乗効果がない」とビームの分離を要求し、アメリカン・ブランズは11年にビームを分離、上場していた。サントリー関係者は「上場直後から佐治氏はビーム買収を検討していた」と打ち明ける。米国の代表的なバーボンウィスキー「ジムビーム」をはじめ、カナディアンウィスキーの代名詞にまでなっている「カナディアンクラブ」など多くの有名ブランドを擁し、世界約120カ国に販路を持つ世界4位の蒸留酒メーカーを買収すれば、サントリーは世界10位から3位の蒸留酒メーカーに躍進できるからだ。

1475：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:39:51
>>1474-1475 続き

　サントリー社内で秘かにビーム買収プロジェクトチームが組織され、活動を始めたのは13年春頃からとみられる。

「サントリーがテネシーウィスキー『ジャックダニエル』の販売権を捨て、ビーム蒸留酒の国内独占販売権を取得したのは買収への布石。業務提携を通じて相互交流を重ね、その中でサントリーとビームとの相性や相乗効果を確かめるのが目的だった」（食品業界関係者）

　こうした長期的な視野に立つ取り組みが実り、「シャトック氏が帰国すると佐治氏は直ちにシャトック氏やビーム主要株主に買収の意向を伝える私信を送り、彼らの賛同を得た。それからわずか2カ月で買収交渉が決着した」（サントリー関係者）。

●大胆な組織改編

　サントリーがビームに狙いを定めたのは、蒸留酒事業の規模拡大だけが目的ではなかった。20％台を保持し続けている営業利益率の高さが、サントリーにとっては何よりも魅力だった。サントリーの営業利益率は6.7％（14年12月期）であり、グローバルプレーヤーの条件といわれる10％台に遠く及ばない。営業利益率の高いビームを買収すれば、その差を一気に縮められる。キリンが狙ったような営業利益率の低いビールの海外事業をいくら拡大しても、世界には勝てない。それを考えると、株式市場の一部から「高値づかみ」と批判された約1兆6500億円の買い物は決して高いものではなかった。ちなみに買収額は、過去3カ月のビーム社平均株価に24％上乗せした金額である。

　また、海外蒸留酒市場はスコッチウィスキーの有名ブランド「ジョニー・ウォーカー」を擁する英ディアジオ、同じく「シーバスリーガル」を擁する仏ペルノ・リカールなど上位メーカーの寡占化が進み、サントリーが海外の蒸留酒市場で戦う上でも大手蒸留酒メーカーの買収は不可欠だった。

　ビームを買収したサントリーは、業界関係者があっと驚く挙に出た。それが昨年10月1日付で実施した組織改革だった。サントリー酒類を蒸留酒事業とビール事業に分割。サントリー酒類を国内蒸留酒事業の専業会社とし、ビール事業は新設のサントリービールに移管した。さらにサントリー酒類を子会社化したビームサントリーの傘下に置き、蒸留酒事業は国内外ともビームサントリー主導で進める体制に改めたのだ。

　祖業の蒸留酒事業を買収企業の傘下に置くという、業界内で誰も予想しなかった組織改革の背景には、「ビームサントリーを軸に蒸留酒事業の海外展開を加速し、サントリーの新しい歴史の幕開けをしなければならない」（佐治氏の社員宛メッセージ）という覚悟があった。

●新浪社長の真価が試される「売り上げ4兆円への道」

　国内市場にとどまっていては先細り。佐治会長は社長時代から自社の生き残りをかけ、海外事業拡大とサントリーの国際ブランド化を図ってきた。その佐治氏が初めて手掛けた海外M＆Aは、社員時代の80年に行ったペプシコーラ系ボトラー、ペプコム買収だった。この買収を足掛かりに、サントリーは米国清涼飲料市場へ進出した。これはペプシコから国内販売権を取得し、98年からサントリーがペプシコーラを国内販売する布石にもなった。

　ペプコム買収を皮切りに、サントリーは海外事業拡大を本格化している。それを主導したのが佐治氏だった。古くは83年の仏ボルドーの名門シャトー、シャトールグランジュ買収をはじめ、近年ではニュージーランドの清涼飲料メーカー、フルコア買収や仏の清涼飲料メーカー、オランジーナ・シュウェップス買収を主導してきた。そして、昨年のビーム買収が佐治氏による海外事業拡大の陣頭指揮の最後になった。今後は、佐治氏自らが三顧の礼で迎えた新浪剛史社長が担うことになる。

　その新浪氏が背負った目標は「20年に売上高4兆円」。飲料の「グローバルプレーヤーになるための必須ライン」（サントリー関係者）と、佐治氏が設定した目標といわれる。うち1兆円を蒸留酒事業で稼ぐ計画だ。15年12月期の蒸留酒事業売上高目標は、前期比約26％増の6733億円。ビームサントリーの業績が通年寄与するため今期の伸び率は高いが、16年12月期以降も10％台の前期比増を保持しなければ、20年の1兆円は達成できない。

　新浪氏には、ローソン再建を託された時以上の重圧がのしかかっている。

（文＝福井晋／フリーライター）

1476：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:59:47

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/30-19656.html
2015年03月30日　化学工業日報
三菱化学 中国で食品機能材生産体制拡充

【上海支局】三菱化学は、中国で食品機能材事業の拡大に乗り出す。子会社の三菱化学フーズ（鈴木千多賀社長）を通じ、シュガーエステル配合製剤を生産する「平湖菱化食品有限公司」（浙江省平湖市、寒川太一総経理）で、日本および海外市場向け起泡剤（ＳＰ-Ａ）の生産を昨年から開始。三菱化学四日市事業所における同起泡剤の生産を中国生産に切り替えた。また、中国国内向けに生産する製菓、ケーキ類への食感向上や湿感を付与する中国でも唯一の高機能な起泡剤（ＭＦＣシリーズ）が好調で、近く２直生産体制とし実質生産量を拡大する。さらに開発中の飲料向け配合製剤の新製品も中国市場に投入する予定。こうした施策によって中国事業を強化し、食品機能材の拡大につなげる。
1478：とはずがたり：2015/04/17(金) 17:03:28

サントリー、ヨーグルト味天然水も「売れすぎで一時販売中止」　まるで”あおり商法”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000513-san-bus_all
産経新聞 4月17日(金)10時42分配信

サントリー、ヨーグルト味天然水も「売れすぎで一時販売中止」　まるで”あおり商法”

「レモンジーナ」に続き、供給が追いつかないため一時販売休止となったサントリー食品インターナショナルの「サントリー南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」＝１７日、東京都千代田区（平尾孝撮影）（写真：産経新聞）

　サントリー食品インターナショナルは１７日、水系飲料「サントリー南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」の販売を一時中止することを明らかにした。１４日に発売したが、出荷量が想定を上回り、生産が追いつかないため。１日に、果汁入り炭酸飲料の「レモンジーナ」の販売一時休止を発表したばかりで、メーカーとしての供給責任が大きく問われることになる。

　同社によると、１４日発売のヨーグリーナは、４月中に１２０万ケースの販売を予定していた。しかし、発売３日で、これを大きく上回り、今後安定的な供給ができないため、販売を休止した。１７日午前に会見を開き、説明する。

　今月に入り、レモンジーナに続き２回目の販売休止。新商品の発売段階から販売店のコーナーを確保するために、大型キャンペーンを展開するために、通常よりも多めに供給するが、それに生産が追いつかないという構図が背景にある。

　サントリーグループでは昨年にも梅酒でも販売が追いつかないため販売を休止したことがあった。ネットなどでは消費者の購買意欲をあおる「飢餓商法」「あおり商法」と疑う見方も出ている。短期間に２回の販売休止という事態に批判は免れない状況だ。

1479：とはずがたり：2015/04/17(金) 19:56:12
まあ製造委託先の変更なんぞどうでもいいけどウェイパーは偉大である。

【豆知識】4月から製造メーカーが変わった “新旧・味覇（ウェイパァー）” の見分け方はコレだ！
http://news.livedoor.com/article/detail/10018819/
2015年4月17日 19時0分
ロケットニュース24

中華料理に入れてよし、コメに混ぜて炊いてよし、カレーに入れてよしな半ネリ中華スープの素と言えば……「味覇（ウェイパァー）」だ！

味覇があれば10円のモヤシさえもご馳走になってしまう。冷蔵庫に常備している人も多いと思うが、2015年3月、味覇ファンの間に激震が走った。販売会社の「廣記商行」と委託製造していた「創味食品」の契約が3月末をもって終了したのである。

4月以降、別のメーカーが製造した「味覇」がすでに店頭に並んでいる。「新旧、味は同じ」と言われているが、ファンなら「こっちは新」「こっちは旧」と意識して味覇と向かい合いたいはず。
・新旧「味覇（ウェイパァー）」を見比べてみた

違いはあるのかな？　ということで、冷蔵庫に入っていた味覇と、4月に入ってから買った味覇のパッケージを見比べてみた。

真っ赤な缶に黒い文字でデカデカと「味覇」と書かれた2つの缶は、パっと見、全く見分けがつかない。栄養成分表も、「使用上の注意」も一字一句同じだ。シャッフルされたら絶対にわからないだろう。
・販売者の表記が違う？

……が、しかし!!　よーく見てみると、販売者の名前が微妙に違うではないか!?　前から冷蔵庫に入っていた方は販売者の欄が「廣記商行SK」、新しく買った方には「廣記商行KS」の文字がプリントされているのだ。
・「廣記商行SK」と「廣記商行KS」

問い合わせてみたところ、いわゆる旧の方には「廣記商行SK」が、製造メーカーが変わってからのものは「廣記商行KS」がプリントされているとのことだった。

製造メーカーは変わっても中身は同じらしいので、「知ってても意味がない」と思う人もいるかもしれないが、漫画でも初版本と改定版とでは何となく気分が違うものではないか！　

それに、旧味覇が世の中から姿を消すのも時間の問題だ。いくら「同じ」と言われても、やっぱり少し寂しいなぁと思ってしまうのである。

執筆：沢井メグ

1480：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:38:23

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150404j
2015/04/04 14:38 秋田魁新報
県内の米粉生産、伸び悩む　小麦粉と価格差大きく、需要低迷

://tohazugatali.web.fc2.com/food/20150404akita01.JPG

　秋田県内の米粉生産が伸び悩んでいる。背景には全国的な需要減があり、小麦粉に比べて割高な製粉コストや価格差など、当初から指摘されていた課題が解消できずにいる。

　米粉普及への取り組みは、政府が食料自給率対策の切り札として２００８年から本格化した。県内では、０９年ごろから新規需要米として米粉用の生産が活発化した。しかし大口需要が伸びず、大手業者に在庫が膨らんだことなどが影響し、その後は全国的に生産量が減少。県内でも１３年は８６１トンと、１０年のピーク時（５０４８トン）の２割弱まで減少した。大潟村では２日、村から米粉製造・販売の支援を受けていた東京の業者が販売不振のため事実上倒産し、村が補助金の一部を返還することが明らかになった。

　米粉の製粉メーカーには中小企業が多く、小麦粉に比べてロットも圧倒的に小さい。このため製粉コストが高く、依然１・２〜３倍の価格差がある。小麦粉には用途に応じて薄力粉や強力粉などの種類があるのに対し、米粉はバラエティーに乏しいことも需要が伸びない要因の一つとなっているようだ。また粉の粒子が細かいほどもちもち感やうま味が出るが、そのためには技術を伴った設備投資が必要で、小規模の業者にとってはリスクが大きいという。

1481：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:02:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150402/bsc1504020500007-n1.htm
2015.4.2 05:49　Fuji Sankei Business i.
機能性表示食品、飲料各社が申請　ノンアルビールなど

　国の審査なしに企業の責任で「体にいい」などの機能性を表示できる機能性表示食品制度が始まった１日、飲料各社が消費者庁に申請した。アサヒビール、キリンビールがノンアルコールビールで、サントリーグループのサントリーウエルネスが健康食品「セサミンＥＸ」で申請した。受理されれば、６月にも発売される。

　キリンビールが申請したのは難消化性デキストリンを配合したノンアルコールビール。脂肪の吸収を抑えるほか、糖の吸収を穏やかにする機能などを表示する予定。キリンビバレッジも同成分配合の緑茶で申請した。

　アサヒビールもノンアルコールビール１品とノンアルコールカクテル飲料２品で申請。カクテルは新しいブランドで投入する予定だ。アサヒ飲料も血圧対策の水分補給飲料など２品を申請した。

　流通各社も取得に動いている。イオンはプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品で２０品目程度を申請する予定だ。

1482：とはずがたり：2015/04/29(水) 06:42:10

サッポロビールに「１１５億円返還せず」　酒税分類問題で国税当局が通知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月28日(火)15時57分配信

　サッポロビールは２８日、酒税分類に関連して、昨年追加納税し、今年１月に返還を求めた１１５億円について、国税当局が「返還しない」と通知してきたことを明らかにした。

　この問題は、昨年５月まで、税率が低い第３のビールとして発売してきた「極ＺＥＲＯ」について、第３のビールではない可能性が指摘され、いったん生産・販売を中止。さらに、第３のビールでない場合に適用される高い税率との差額として、１１５億円と延滞税の１億円を国税当局に昨年８月までに追加納税した。

　サッポロでは７月から極ＺＥＲＯを税率の高い発泡酒として再発売したが、サッポロでの再検証で、極ＺＥＲＯが第３のビールであることが確認。このため今年１月に１１５億円の返還を国税当局に求めた。

　これに対し、国税当局が２８日に返還しないことを書面でサッポロに通知したが、その理由は公表されていない。サッポロホールディングス広報室によれば「現時点では対応は決まっていない」が、異議申し立てなどの措置で、再度返還を求める可能性がある。

　サッポロホールディングスの平成２７年１２月期決算では、１１５億円の返還がないことを前提としているため、業績に与える影響はないとみられる。

1483：荷主研究者：2015/04/29(水) 18:13:07

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20150405/CK2015040502000047.html
2015年4月5日　中日新聞
《茶況》緑茶飲料生産量　３年連続の増加

://tohazugatali.web.fc2.com/food/PK2015040402100271_size0.jpg

　全国清涼飲料工業会によると、２０１４年の緑茶飲料の生産量は前年比１・１％増の２４６万キロリットルで３年連続増加した。関係者は、特定保健用食品の商品がけん引し、濃茶系の品ぞろえの強化や季節、茶葉限定品の投入などが生産増に結び付いたと分析した。一方、販売金額は５・９％減の３６２１億円で、３年ぶりの減少。

　ミネラルウオーター類は前年比１・８％増の２９２万キロリットルで１４年連続の増加。販売金額も６・５％増の２３７３億円だった。

　紅茶飲料は５・３％減の９６万キロリットル、金額は４・９％減の１６９４億円で数量、金額とも４年連続で減少した。ウーロン茶飲料は８・９％減の６５万キロリットルで、金額は７・６％減の９４７億円。麦茶は２７・３％増の５４万キロリットルで５年連続の２桁増。金額は２８・９％増の６２６億円だった。

　清涼飲料全体の生産量は０・９％減となったものの、過去最高だった前年に次ぐ。工業会担当者は「夏の天候不順と消費税増税の中で、各社の努力で影響を最小限に抑えた」と振り返った。

（松本利幸）

1484：とはずがたり：2015/05/05(火) 07:06:10
ポテトチップスやフライドポテトの発ガンリスクはなぜ報道されないのか
http://lite-ra.com/2014/09/post-494.html
2014.09.25

『「食べもの神話」の落とし穴　巷にはびこるフードファディズム 』（ブルーバックス）

　いきなりだが、みなさんはポテトチップスやフライドポテトに発ガンリスクがあることをご存知だろうか。断っておくが、これはたんにジャンクフードや揚げ物が体に良くない、というようなざっくりした話ではない。

　ポテトチップスやフライドポテトには有害物質が含まれているのだ。その有毒物質の名前はアクリルアミド。アクリルアミドは接着剤や塗料、紙・繊維などの仕上げ剤として工業的に使われており、人体に有害で、中枢神経麻痺を起こすことが分かっている。動物実験では発ガン性があることも確認されている。

　農林水産省のホームページによれば「アクリルアミドは遺伝子を傷付ける作用を持っていることから、例えごく微量であったとしても健康に影響を及ぼす可能性を否定できないため、この量までなら食品を通して食べても大丈夫という許容量を決めることができません」という。

　しかし、ポテトチップスやフライドポテトというのはたんにジャガイモを油で揚げただけ。いったいこのアクリルアミドはどこからやってくるのか。それは材料のジャガイモである。もっとも、加熱調理する前のジャガイモにはアクリルアミドは含まれていない。ジャガイモに含まれるアスパラギンというアミノ酸が高熱で加熱される間に、アクリルアミドに変化するのだ。ただし、炭水化物に多く含まれているアスパラギンがアクリルアミドに変化するのは、100℃よりも高い温度で加熱調理された場合だけだという。

　つまり、ポテトチップスやフライドポテトなどの油で揚げるジャガイモ料理には、発ガン性があるアクリルアミドが多く含まれていることになる。この事実を指摘している『「食べもの神話」の落とし穴』（高橋久仁子／講談社ブルーバックス）はこう指摘している。

「ポテトチップスやフライドポテトはジャガイモを油で揚げて作ります。油で揚げるという加熱方法は一八〇℃くらいの温度にしばらく置くということで、これらにはかなりの量のアクリルアミドが含まれていたのです」

　アクリルアミドが高濃度に含まれていることを最初に発表したのは2002年4月、スウェーデン食品庁。2002年6月末にはWHO（世界保健機関）が専門家会議を開催し、食品中に生成するアクリルアミドが健康に関する重要な問題になるだろうと認め、日本でも厚生労働省が2002年10月31日にポテトチップスやかりんとうなどの加工食品中に発ガン性が疑われるアクリルアミドがかなりの量で含まれていることを発表した。

「ふつうの食品をふつうに加熱調理して有毒物質が生成してしまうという事実は、正直のところショックです。ポテトチップスやフライドポテトはもう食べない、と決めるのも一つの選択ですが、たまに食べることまで怖がることもないでしょう。ただし、ポテトチップスの袋を抱えていつも食べているような人は、これをきっかけに自分の食生活を見直してください」（同書より）

　著者の高橋久仁子氏は群馬大学教育学部名誉教授。家庭科教育で食生活を研究している人物である。こうした人物が“ショック”と明かすほどのポテトチップス有害情報だが、それほど多くの人には知られていない。というのも、厚生労働省の2002年10月31日の発表を報道されることが少なかったからだ。

1485：とはずがたり：2015/05/05(火) 07:06:25
>>1484-1485
「ラジオやテレビはその日の夜のニュースで、一部の新聞が翌一一月一日にこのことを報じました。ニュースを見たり聞いたりした人はびっくりしてパニックが起こるのではないかと心配したのですが、報道量がその割に少なく、このニュースに気づかなかった人の方が多かったようです」（同書より）

　ポテトチップスやフライドポテトといえば、大手外食チェーンや大手食品メーカーにとって欠かせないドル箱商品。こうした企業はマスコミにとって、大スポンサー様であり、大々的な報道を控える自主規制が行われたことが容易に推測できる。

　そして、マスコミの自主規制は続いている。インターネットを検索したところ、農林水産省は2013年12月3日、食品関連事業者向けに「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」を発表している。

　その指針は「国際的なリスク評価機関は、食品を通じて長期間にわたってアクリルアミドを取り続けることによって健康への悪影響が生じる懸念があると結論し、食品のアクリルアミド濃度を低くするための適切な努力を継続すべきであると勧告した。このことは、アクリルアミドによる消費者の健康被害の発生を未然に防ぐには、食品のアクリルアミド濃度をできるだけ低くし、食品由来の摂取量を減らすことが重要であることを示している」として、「食品関連事業者は、原料の調達から最終製品の製造・販売に至るまでの工程の必要な段階において、食品の安全性向上のための対策を適切に講じる必要がある」と呼びかけているのだ。

　しかし、こうした事実はマスコミが黙殺してしまい、多くの消費者には伝わっていないのだ。

　ある日、あなたが思いもよらないガンになる。その原因はひょっとしたら、軽い気持ちで食べていたポテトチップスやフライドポテトかもしれない。
（河内保雅）

1486：とはずがたり：2015/05/05(火) 08:43:41
取り敢えずポテチは大丈夫そうだし，かりんとう(余り好きではないからあんま食べない)とインスタントコーヒー(最近控え中)を止めてフライドポテトは控えよう（；´Д｀）
遺伝毒性云々所はよく解らんな。遺伝毒性以外の発癌要因って何があるんだ？

編集長の視点｜松永 和紀
プロフィール
京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動

アクリルアミドの発がん性問題　「ポテチに多い」で慌てる必要はない
http://www.foocom.net/column/editor/11634/
2014年10月5日

　食品中に含まれる化学物質アクリルアミドの発がん性について、毎日新聞が10月４日、記事を出した。リテラ>>1484-1485というサイトでも、取り上げられている。
　だが、これらの記事、いろいろと問題があるように思う。アクリルアミドについては、参考にすべき信頼できるサイトがさまざまあるので、それらを紹介しながら解説したい。

　毎日新聞は、食品安全委員会の化学物質・汚染物質専門調査会に設置されている化学物質部会第６回会合の内容を基に報じている。同部会は、昨年1月からアクリルアミドの評価を続けており、第６回会合も継続審議となった。

　会合で検討された評価書案は既に公開されており、「本専門調査会としては、アクリルアミドは遺伝毒性を有する発がん物質であると判断した」と記述している。毎日新聞記事の大きな問題は、この遺伝毒性発がん物質の説明だ。「アクリルアミドは遺伝子や染色体の構造に変化をもたらし、次世代にも影響しうる発がん物質、と評価した」とある。

　この記述は、おかしい。食品安全委員会もこのような説明はしていない。
　遺伝毒性は英語ではgenotoxicityであり、DNAへの毒性がある、という意味。がんはまず、体の中の細胞中のDNAが損傷を受け遺伝子が変異し、その細胞が異常増殖してできる。「遺伝毒性を有する発がん物質」というのはつまり、がん化につながるようなDNAの損傷を引き起こしうる物質、という意味だ。
　もちろん、卵子や精子などの生殖細胞のDNAに変異をもたらす可能性を否定はできず、その場合にはその変化が次世代に伝わるが、それは発がん性とはまた別の話。アクリルアミドについては、動物を用いて生殖毒性や発生毒性をみる試験も行われているが、大量投与では影響が出ていても、人が食べるのに相当するような量では、影響がみられない。次世代への影響と発がん性を読者に混同させるのは、間違っている。

　農水省は、「食品中のアクリルアミドに関する情報http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/」というコーナーを作って非常に詳しく情報提供しているのだが、遺伝毒性についてのページはとりわけ詳しい。また、国立医薬品食品衛生研究所の変異遺伝部も遺伝毒性について解説している。

　食品中のアクリルアミドは、2002年にスウェーデンの研究所が発表したのを機に世界で注目されるようになった。当初から遺伝毒性発がん性があるだろう、とされていた。日本でも食品安全委員会ができる前、厚労省が同様の評価を下している。食品安全委員会の評価書案は、新しい判断を示したものではない。

1487：とはずがたり：2015/05/05(火) 08:43:55

　「遺伝毒性発がん性がある」という見解は、動物に大量投与する実験などから導き出されたものだ。がんになる、と聞くと震え上がる人が出てきそうだが、自然の遺伝毒性発がん物質はほかにもさまざまある。たとえば米やヒジキに比較的多い無機ヒ素、肉や魚の直火調理でできやすいヘテロサイクリックアミン類、ベンツピレン類などである。

　農薬や食品添加物など意図的に使う化学物質の場合には、遺伝毒性発がん性が確認されれば“失格”。使用は認められない。だが、食品中の、意図せず含有されてしまう遺伝毒性発がん物質をゼロにすることはできない。

　アクリルアミドの場合、アスパラギンというアミノ酸とブドウ糖や果糖など一部の糖類が一緒に120℃以上で加熱されるとできてしまう。アスパラギンも糖類も、ごく普通に穀類や野菜等に含まれるものなので、高温加熱調理による生成は避けられない。したがって、人類はたぶん、火を使った調理が始まった頃から、アクリルアミドを食べ続けてきたのだろう。

　では、アクリルアミドにより人は、実験動物と同じようにがんになるのだろうか？　これは、決め手に欠ける。
アクリルアミドの摂取量と人のがん発生率の関係を探る「疫学調査」が世界で行われているのだが、「関係あり。アクリルアミド摂取ががんリスクを上げる」という結果が明確に出たのは2007年のオランダでの調査しかない。一方、「がんリスクは上昇しない」という調査結果は、かなり多く出ている。食品安全委員会は、これらの疫学調査結果を一つずつ、詳細に検討している。ここから言えることは、動物実験の大量投与と同じように、人もアクリルアミドをたくさん食べると、おそらくがんリスクが上がるだろう、ということ。しかし、現状の食生活では、リスクの上昇を検出できるかできないか、ギリギリのところ、ということだ。
　そのため、「まあ、できることなら、摂取量を減らしておいた方がいいよね」というのが多くの科学者の見解だと思う。

　では、どうやって摂取量を減らす？　ここで気になるのは、毎日新聞にしてもほかのウェブサイト等にしても、特定の食品をやり玉に上げているように見えること。ポテトチップスである。

　毎日新聞は、記事の見出しが「スナック」になっている。記事中では、ほかの食品にも含まれていることが書かれている。だが、１面のインデックスは「ポテチ成分に発がん性」。うーん、これでは、ポテトチップスメーカーが可哀想だ。

　前述のように、アスパラギンと一部の糖類が反応するとアクリルアミドができてしまうのだから、多くの食品が含有している。農水省の調査結果の中から主な結果を表として示しておこう。

（参照：食品の安全性に関するサーベイランス・モニタリングの結果【有害化学物質】)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/survei/result.html

http://tohazugatali.we b.fc2.com/food/acrylamide11.png
出典:農水省有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成15〜22年度)
http://tohazugatali.we b.fc2.com/food/acrylamide2.png
出典:農水省有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成23〜24年度)

1488：とはずがたり：2015/05/05(火) 08:44:18
>>1486-1488
　これらのことからわかること。たしかに、ポテトチップスは含有量が多い。だが、食品として食べる量から考えると、重量が多くなりやすいフライドポテトにも注意する必要があるし、黒糖かりんとうやビスケット類も無視はできない。
ほうじ茶やインスタントコーヒーは、飲料になった時の含有量はごく少ないはずだから、目くじらをたてる必要はないだろう。野菜にも比較的高いものがあるのは、なかなか興味深い。

　いずれにせよ、アクリルアミドが高めの食品を偏好し多く食べていたら、がんを心配する前に、肥満や生活習慣病などほかのさまざまなリスクが急上昇しそうだ。要するに、食品一つ一つを心配するよりも、バランスよく食べることを心がけた方がいい。
　特定の食品をやり玉にあげていては、ほかの食品への対応が疎かになる。ポテトチップスにだけ注目していると、アクリルアミドの総摂取量をコントロールして減らして行く、という本来の目的を見失うことになってしまう。

　2002年にスウェーデンの研究所が発表した当時、海外でも国内でもアクリルアミドにかんする報道があふれた。そのため、事業者による含有量低減対策は進んでいる。農水省は、ウェブサイトで詳細に情報提供していたし、昨年には食品関連事業者向け「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」を公表した。

　また、家庭で消費者ができることというページも設けていて、「一番はバランスのよい食生活！」としながらも、フライドポテトの作り方を説明している。最大のポイントは焦がさないことで、これはフライドポテトだけでなくほかの食品でも同じだ。食パンも、そのままならアクリルアミドはほとんどないが、トーストするとできると書かれている。
　実はアクリルアミド対策、既にこまごまと講じられているのだ。

　私が個人的に印象に残っているのは、10年ほど前、ポテトチップスメーカーの研究者が「注目されない黒糖かりんとうが羨ましい」などとブツブツ言いながら、低減研究に取り組んでいた姿だ。じゃがいもの品種特性や保存温度、貯蔵期間、揚げる温度や時間等、実に細かく検討していた。
　たとえば、カルビーは、ウェブサイトでアクリルアミド低減について解説している。研究力がある大手メーカーの製品であれば、含有量は減っている。フライドポテトもビスケット類も同様だ。中小企業は取り組みのレベルがさまざまで、一概には言えないが、総合的に考えると、2002年当時に比べれば公衆のアクリルアミド総摂取量は減っているのではないか。

　これまでずっと食べてきたものも、問題として顕在化すれば自ずと対策が講じられる。国の指導と事業者の努力も続いている。だから、いきなり慌てる必要はない。「ポテトチップスメーカーや外食チェーンはマスコミにとって大スポンサーだから、報道を控えている」というような、思わせぶりの陰謀論にとらわれるのはつまらない。
　EUは2011年にポテトチップス1mg／kg、フライドポテト0.6mg／kg、ビスケット0.5mg／kgなどの指標値を設けたが、これも安全性を守るための基準値ではなく、調査が必要かどうかを判断するための目安。日本でも農水省や厚労省等がモニタリング調査や低減研究を進めている以上、「EUは基準を設けているのに、日本は野放し」という論法も、お門違いだ (EUのアクリルアミドのページ参照を) 。

　ただし、日本で家庭に対する啓蒙活動が少なかったのはたしかだ。農水省の担当者が１、２カ月前だったか、「家庭向けの情報提供の準備を進めています」と言っていたから、おっつけ出てくることだろう。
　そのうえでさらに規制や基準値等が必要なのかどうか、判断するにあたってはやっぱり、食品安全委員会の新しい研究結果も加味したその時点で最良の評価書が基礎となる。
　食品安全委員会はまだ、日本人の摂取量についてほとんど検討しておらず、リスクについての判断を示していない。バランスの良い食生活で、ポテトチップスやフライドポテト、黒糖かりんとうなども適度に味わいながら、食品安全委員会の今後の審議を、落ち着いて見て行きたいと思う。

1490：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:20:15

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150417_2
2015/04/17　岩手日報
セブン最大級､北上に工場完成　北東北3県へ食品供給
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　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区、資本金１７２億円、井阪隆一社長）が北上市相去町の北上南部工業団地に建設していた２食品工場と配送センターが集積する「岩手工場・北上センター」が完成し、１６日竣工（しゅんこう）式が行われた。延べ床面積約３万平方メートルは同社工場で国内最大規模。５月２５日に稼働する。同社は北東北３県でコンビニエンスストア６００店舗展開を目指す方針だ。

　竣工式は現地で関係者約５０人が出席し行われた。同工場は２４時間稼働で、わらべや日洋（同小平市、同８０億４９００万円、妹川英俊社長）が弁当と総菜、ヒガシヤデリカ（同板橋区、同８千万円、江戸龍太郎社長）はパン、調理パンを製造する。

　１日当たり計３７万食を生産し、北東北３県向けに食品を供給する。計８００人を雇用し、うち食品製造２社のパート従業員がそれぞれ３００人。

　セブン―イレブンは３月末現在、本県１１４店舗と秋田県６０店舗を展開している。

【写真＝北上市相去町に完成したセブン―イレブンの「岩手工場・北上センター」】

1491：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:25:14

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150415ceab.html
2015年04月15日　日刊工業新聞
ＪＴの自販機事業の売却、サントリーなど３社が関心示す－ライバルに渡したくない理由

ＪＴは自販機運営事業の売却を検討

　日本たばこ産業（ＪＴ）が売却を検討している自動販売機運営事業に、サントリー食品インターナショナル、アサヒ飲料、キリンビバレッジの３社が関心を示している。ＪＴが子会社を通じて運営する自販機の台数は全国で約２６万台。８０万台以上の日本コカ・コーラグループ、約４９万台のサントリー食品インターナショナルに続き、アサヒ飲料やダイドードリンコ、キリンビバレッジと並ぶ３位グループにあり、業界勢力図を変える可能性を秘めている。

　「ＪＴから申し出があれば自販機事業の買収は検討する」。サントリー食品インターナショナルの鳥井信宏社長は、ＪＴの自販機事業買収の可能性を否定していない。同社の自販機にＪＴの自販機が加われば台数は８０万台に近づき、コカ・コーラに肉薄する。

　アサヒ飲料やキリンビバレッジも事情は同じ。アサヒ飲料の岸上克彦社長は「３位グループから抜けだし、２強グループに入りたい」とする。同社とＪＴの自販機を合算すると台数は５０万台強とサントリーを超える。キリンビバレッジもＪＴの台数を合算すると５０万台弱と、２強グループに入る。

　各社がＪＴ自販機に関心を示すのは台数の多さに加え、地方も含めた全国まんべんなく自販機網を持つため。ある業界関係者は「ＪＴの飲料ブランドには特に魅力を感じないが、ライバルメーカーにさらわれると自販機戦略に重大な支障を来す」と話す。

1492：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:33:49

http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20150413-OYTNT50405.html
2015年04月14日　読売新聞
ブルボン、柏崎駅の顔に　新本社ビル完成

完成したブルボンの新本社ビル

　菓子製造大手「ブルボン」の新本社ビルが柏崎市のＪＲ柏崎駅前に完成した。同市の玄関口の新たなランドマークになるとともに、地域の防災拠点としての役割も期待されている。

　新本社ビルは１３階建て、高さ約６０メートルで、同市内で最も高いビルとなった。側面をガラス面と金属面の半分ずつにした外観が特徴だ。基礎のコンクリートくいを地下深くに打ち込み、割れた時に飛び散らないよう窓ガラスをフィルムで覆うなどして防災性を高めた。

　３階の約２００人収容できる食堂は、災害時には市民に開放する。この階の空調には放射性物質を通しにくいフィルターが装着されており、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が事故を起こした時にも、一時的な避難所として利用できる。

　建設地は同社の創業の地で、１９６８年に本社を同市松波に移転した後も工場や倉庫として使われていたが、２００７年の中越沖地震後は更地になっていた。旧本社は今後、柏崎工場として製造のみを行う。

　１０日に開かれた竣工しゅんこう披露宴には、県内外から約２５０人が参加し、完成を祝った。吉田康社長は「有事の際、柏崎工場や周辺の市民の方のお役に立てるようにしたい」と語った。

　ブルボンの本社ビル建設は、柏崎市などが推進する駅前再開発の中で、２０年度に完成予定の市庁舎の移転・新築と並ぶ目玉事業とされている。来賓で訪れた会田洋市長は「素晴らしい建物ができ、本当に喜ばしい。市街地活性化のため、気は早いがお隣さんとしてよろしくお願いしたい」とあいさつした。

2015年04月14日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1493：とはずがたり：2015/05/10(日) 09:51:18

「ジョア」２３年ぶり値上げ＝６月から１本１００円―ヤクルト
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%8c%e3%82%b8%e3%83%a7%e3%82%a2%e3%80%8d%ef%bc%92%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e5%80%a4%e4%b8%8a%e3%81%92%ef%bc%9d%ef%bc%96%e6%9c%88%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%91%e6%9c%ac%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%e5%86%86%e2%80%95%e3%83%a4%e3%82%af%e3%83%ab%e3%83%88/ar-BBjoRou?ocid=AARDHP
時事通信

　ヤクルト本社は８日、飲むヨーグルト「ジョア」を６月１日にリニューアルし、税抜きの希望小売価格を９０円から１００円に改定すると発表した。値上げは２３年ぶり。国内の生乳価格の上昇に加え、円安で輸入原料の調達コストもかさんでいるため。この１０年間で、原料費が３割増えたという

1496：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:13:44

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150428/bsc1504281444007-n1.htm
2015.4.28 14:44　Fuji Sankei Business i.
グリコが千葉のアイス工場に１８０億円投資　生産能力２割増に

　江崎グリコは２８日、アイスクリーム製造子会社のグリコ千葉アイスクリーム（千葉県野田市）を拡張し、生産能力を引き上げると発表した。投資額は１８０億円。グリコグループ全体でアイスクリームの生産能力は現在の２割増となる９万キロリットルになる。

　新しい製造ラインは今年９月に着工し、２０１７年２月の稼働を目指す。

　既存工場を増築し、生産能力を３万キロリットルに倍増させる。主力商品「パピコ」や自販機専用の「セブンティーンアイス」、新製品の生産を手がける予定だ。

　業界３位の同社は、今回の増産投資などで、上位のロッテアイスと森永乳業を追撃する。

1497：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:35:53

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150502/ecd1505021708001-n1.htm
2015.5.2 17:08　Fuji Sankei Business i.
止まらない“缶コーヒー離れ”　ＪＴ、ネスレが事業撤退に踏み切った理由

「コーヒー戦争」激化！ 生き残る会社、沈没する会社

　■日本コカ・コーラがセブンＰＢ商品発売

　コンビニエンスストア大手に一気に広がったいれたてコーヒーの販売を引き金に、繰り広げられる「コーヒー戦争」が、「第二幕」に突入した。コンビニによる攻勢の煽りで苦戦する缶コーヒー市場をめぐっては、事業撤退が相次ぐ。日本たばこ産業（ＪＴ）が今年９月末をめどに、缶コーヒー「ルーツ」を含む清涼飲料事業から撤退し、ネスレ日本も缶コーヒー事業を３月に打ち切った。

　一方、最大手で「ジョージア」ブランドを展開する日本コカ・コーラグループは、セブン＆アイ・ホールディングスと共同企画した缶コーヒーを４月２１日、全国のセブンイレブン、イトーヨーカドーなどで発売した。

　商品に「ジョージア」とセブン＆アイのＰＢ（プライベートブランド＝自主企画）商品「セブンプレミアム」の両ブランドを併記する苦肉の策とはいえ、実質的にセブン＆アイのＰＢ商品であり、「ＰＢ商品は作らない」と豪語してきた日本コカ・コーラにとっては１８０度の方向転換に違いない。

　いれたてコーヒーで「缶コーヒー離れ」のきっかけを作った張本人、セブン＆アイの「棚」を借りてシェア拡大を図る姿は、縮む市場を前にプライドをかなぐり捨て、名より実をとった日本コカ・コーラの割り切りがうかがえる。

　缶コーヒー市場は縮小基調にあるうえに、市場参加社も多く、優勝劣敗の構図が鮮明だ。コンビニのいれたてコーヒーは、大手５社の販売計画で１４年度が１３億杯と前年度から倍増が見込まれる。この勢いの差は、缶コーヒー市場で下位に位置する事業社に厳しい選択を迫る。

　■ＪＴ、ネスレ日本が事業撤退した理由

　ＪＴの飲料事業の撤退がそれを物語った。「売却は譲渡先との間に相乗効果があることが重要だが、残念ながら見出せなかった」（大久保憲朗副社長）と事業売却の道を閉ざされたＪＴは、事業撤退を選択するよりなかった。

　ネスレ日本の場合は撤退の理由が明確で、コンビニの店舗がこれだけ増えれば自動販売機の販路は細り、「缶コーヒーは数年前に重要な事業ポートフォリオから外していた」（高岡浩三社長兼ＣＥＯ）と缶コーヒー事業に見切りを付けた。

　自販機の販路で提携していた大塚製薬のグループ会社が、「ワンダ」のアサヒ飲料に鞍替えしたこともあり、ネスレ日本は撤退に踏み切った。替わって、オフィスに無料で設置する専用マシンでコーヒーパックを販売する「ネスカフェ　アンバサダー」に注力する。

　ＪＴ、ネスレ日本も缶コーヒー市場でのシェアは下位であり、厳しさを増す一方の競争に撤退を決断するよりなかった。半面、缶コーヒーの自販機による販路はコンビニに押されているとはいえ、存在感はまだ大きい。

　このため、飲料事業の撤退とは切り離し、継続する方向にあったＪＴの自販機運営事業は全国に約２６万５０００台を抱える魅力は捨てがたく、飲料子会社が上位に位置するビール大手三社が買収に名乗りを上げた。

　一方、レギュラー・即席コーヒーの分野も風雲急を告げる。味の素は、米企業との合弁会社で、「ブレンディ」ブランドで認知度の高い味の素ゼネラルフーズ（ＡＧＦ）を４月中に完全子会社とし、即席コーヒートップのネスレ日本を追撃する。

　家庭用、オフィス向けに入り込んだコーヒー抽出マシンも、ＵＣＣ上島珈琲が新たに家庭用、ネスレ日本が外食産業向けの新型機をそれぞれ投入する。

　コーヒーチェーン店に加え、コンビニ、ファストフードチェーンによる“領空侵犯”も受け、缶コーヒー、即席コーヒーの市場はそれぞれジリ貧なだけに、「コーヒー戦争」の第二幕を迎え、各社はあの手この手で生き残り策を模索し出した。

　（経済ジャーナリスト　水月仁史＝文）（PRESIDENT Online）

1498：チバＱ：2015/05/20(水) 21:03:02
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150520-00071888-diamond-nb
大詰めの「ＪＴ自販機」争奪戦 サントリー最有力で交渉へ
ダイヤモンド・オンライン 2015/5/20 16:00 週刊ダイヤモンド編集部

サントリー・ＪＴ連合が誕生したならば、コカ・コーラとの2強体制が盤石なものになる。サントリー優位の決め手は「買収金額の高さ」とみられている　Photo by Hidekazu Izumi

　業界勢力図を塗り替えることになる日本たばこ産業(JT)の飲料事業の争奪戦。4月17日の入札には、飲料メーカー、小売りなどの異業種、ファンドが参戦した。それから一カ月余り。JTは、サントリーを売却先の最右翼として交渉を進めていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。(週刊ダイヤモンド編集部　泉秀一)

　今夏をめどに“嫁ぎ先”を決める段取りで進められていた日本たばこ産業(JT)の自動販売機子会社、ジャパンビバレッジホールディングスの争奪戦。

　4月17日に締め切られた1次入札には、サントリーホールディングス、アサヒグループホールディングスなどの大手飲料メーカー、イオンなどの異業種企業、ファンドなどさまざまなプレイヤーが買収に名乗りをあげた。

　それから1カ月余り。当初の予定通りならば、現在は、JTが2次入札へ進むことのできる有力売却先を選定している途中段階だ。

　だが、ここにきて早くも、ジャパンビバレッジの売却先は、国内飲料2位のサントリーホールディングスを最有力として調整されていることが、関係者の証言により明らかになった。本稿執筆時点で、2次入札実施の有無は明らかにされていないが、いずれにせよサントリー優位の情勢は覆らないとみられている。

　その決め手になりそうなのが、「買収金額の高さ」である。買収金額は、入札前に市場で囁かれていた「1000億円規模になるかもしれない」(飲料メーカー幹部)という予想をはるかに超え、1500億円以上にまで跳ね上がる観測すら出ている。

　実は、JTは「自販機子会社のジャパンビバレッジと、『ルーツ』や『桃の天然水』といった商品ブランドは切り分けて売却を検討する」という情報以外は、明確な入札条件を提示することなく、買収サイドに独自性ある自由な提案を求めた。

　それ故、買収サイドは、「事前情報が少なく、デューデリジェンス(事業価値の査定)の作業が難航し、買収金額の目安がわからない」(飲料メーカー幹部)状況だった。そこに、「競合にだけは奪われたくない」という飲料メーカーの思惑が重なり、提示金額がつり上がることになった。そんな中で、「他社を大きく上回る金額を積んだ」(関係者)のが、ジャパンビバレッジ株式の12％を保有する2位株主のサントリーだった。

　「飲料業界の勝ち組へ嫁入りさせる」(飲料メーカー関係者)というJT経営陣の飲料部隊に対する配慮もまた、サントリーとの交渉を後押しすることになりそうだ。

　サントリー・JT連合が誕生することになれば、業界の勢力図は、首位コカ・コーラ、2位サントリーの2強体制がより鮮明になる。

　コカ・コーラの自販機保有台数は83万台。サントリーのそれは49万台。それにジャパンビバレッジの26万台を上乗せすれば75万台となり、コカ・コーラの台数に肉薄する。その上、首都圏を中心に小売店向けの販売台数では、「コカ・コーラよりもサントリーが勝っている」(飲料業界関係者)状況で、「コカ・コーラを抜いて業界首位を奪取する」(鳥井信宏 サントリー食品インターナショナル社長)目標も夢ではない。

1499：チバＱ：2015/05/20(水) 21:03:23
●　3位以下は再編必至 次なる台風の目はダイドーか

　一方で、業界3位以下の飲料メーカーは苦しい戦いを迫られることになりそうだ。とりわけ、今回の争奪戦にも意欲的に参戦していた3位アサヒ、5位キリンホールディングスにとって、宿敵サントリーにJTを奪われることだけは避けたかいはずだ。

　装置産業で、生産量が増えれば増えるほど収益性が高まる「スケールメリット」を享受できる飲料業界では、自販機販路の確保はメーカーにとって生命線だ。にもかかわらず、アサヒの自販機台数は28万台、キリンに至っては21万台と、2強とは3倍近くの差がつくことになってしまう。

　また、サントリーが、自販機販路で生んだ利益を原資に、小売店への販促攻勢を仕掛けることも予想される。財務的に体力の劣る3位以下メーカーが価格競争で対抗するのは厳しい。

　まさしく、今回の争奪戦は、飲料業界の勢力図を一変させる「天下分け目の戦い」(飲料メーカー幹部)だったのだ。

　もっとも、今回の買収劇が起爆剤となり、3位以下のメーカーを中心に業界再編が加速する側面もあるだろう。その台風の目は、26万台の自販機を保有するダイドードリンコだ。

　現在、ダイドーは、自販機に依存しない経営を目標に掲げている。700億円の潤沢な金融資産を元手にM＆Aをもくろんでおり、ヘルスケア事業への本格シフトを検討している。実際に昨年は、医薬品製造大手企業の入札にも参画していたようだ。ヘルスケア事業へのシフトの延長線上には、「飲料部門の売却があるとの観測もある」(業界関係者)。

　そうなれば、再び飲料メーカーが食指を動かすのは必至。飲料業界再編の号砲が鳴った。

1501：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:40:33
やってみなはれ♪

ＪＴの飲料自販機、業界２位のサントリーが買収　首位のコカ・コーラに肉薄
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1505250018.html
17:03産経新聞

ＪＴの飲料自販機、業界２位のサントリーが買収　首位のコカ・コーラに肉薄
サントリーがＪＴの飲料自販機を買収。会見に臨む（左から）サントリー食品インターナショナルの小郷三朗副社長と鳥井信宏社長、日本たばこ産業の大久保憲朗副社長＝２５日午後、東京都千代田区丸の内　（川口良介撮影）
(産経新聞)
　国内清涼飲料２位のサントリー食品インターナショナルは２５日、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社で、飲料の自動販売機事業を手がける２社の保有株式を７月をめどに取得すると発表した。またサントリー食品はＪＴの缶コーヒーブランド「Ｒｏｏｔｓ（ルーツ）」と清涼飲料水ブランド「桃の天然水」も取得する。取得総額は全体で１５００億円程度となる。

　株式を取得して事実上の子会社にするのは、ＪＴが７０・５％を出資する「ジャパンビバレッジホールディングス」と同４９・７％出資の「ジャパンビバレッジエコロジー」の両社。

　サントリーはグループですでに出資している１２％分と合わせ、ジャパンビバレッジへの出資比率は８３％となる。自販機の保有台数を増やし、首位の日本コカ・コーラの追撃態勢を整えたいサントリーと、たばこ事業に経営資源の集中を進めるＪＴの思惑が一致した。

　ＪＴは、飲料製造販売事業から９月末に撤退する予定で、自販機事業も売却が妥当と判断した。サントリーの自販機の保有台数は現在４９万台で、ＪＴ系２社の買収後は単純合算で７５万台になり、日本コカ・コーラは約８３万台に肉薄することになる。

　会見したサントリー食品の鳥井信宏社長は「今回のグループ化により、新たな需要創造を目指す」と述べた。

1502：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:41:26
ルーツも存続するなら結構ルーツ好きだった者として嬉しいけど，ボスに統合されちゃうのかな？

サントリー食品、ＪＴ自販機買収＝１５００億円、「ルーツ」も
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150525X364.html
19:19時事通信

　サントリー食品インターナショナルは２５日、日本たばこ産業（ＪＴ）の自動販売機運営事業を７月に買収すると発表した。缶コーヒー「ルーツ」、清涼飲料「桃の天然水」のブランドも取得する。買収額は約１５００億円。値引き販売の少ない自販機事業の拡大により、飲料事業の収益力向上と国内シェアの拡大を図る。

　ＪＴが子会社を通じて運営する自販機は、２０１３年末時点で２６万６０００台。他メーカーから運営を請け負ったり、複数メーカーの商品を混載したりした自販機が目立ち、設置場所はオフィスなど屋内が多いのが特徴だ。サントリー食品は買収により、運営台数で首位の日本コカ・コーラグループとの差を詰める。

1503：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:25:38
>>1569>>1583
今年もかよ。役立たない農水利権はとっとと廃止せえ。

バター、７千トンの不足見込み　農水省は緊急輸入の方針
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH5T574LH5TULFA027.html
05月25日 19:55朝日新聞

　バターが昨年度に続き、今年度も品薄になるとの見通しを酪農・乳業の業界団体「Ｊミルク」が２５日発表した。今年度は全国で７１００トン不足する見通しで、農林水産省は近く、不足分を補うための追加の緊急輸入を決定する方針だ。

　Ｊミルクは、今年度の国内バター生産量は昨年度に比べ５・２％増の６万５千トンと予想する一方、需要も０・９％増の７万５千トンと見込み、国内産バターだけでは必要量をまかなえない見通し。昨年度と同様、ケーキの需要が集中するクリスマスシーズンを中心に不足が見込まれるという。

　農水省は今年度２８００トンのバターを輸入することをすでに決めているが、不足分をまかなうために追加の輸入が必要とみている。昨年度も１万３千トンを輸入でまかなった。

　酪農家の廃業などで生乳（しぼったままの牛乳）生産量は１９９６年度の８６５万トンをピークに昨年度は７３３万トンまで減った。牛乳を優先的につくるため、バターなどの加工に回す生乳が不足する傾向がある。（大畑滋生）

クリスマスへ「バター増産を」　農水省、大手４社に要請
http://www.asahi.com/articles/ASGCX5HLQGCXUTIL03Q.html?ref=goonews
渡辺洋介2014年11月29日00時20分

　生乳（せいにゅう）不足でバターの品薄が続いている問題で、農林水産省は２８日、大手乳業メーカー４社や乳業団体に対し、クリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めた。要請は６年ぶり。西川公也農水相は閣議後の記者会見で「メーカーには社会的責任として家庭用バター生産に取り組んでもらいたい」と話した。

　酪農家や乳牛の数が減って生乳生産量が落ち込んでいることから、国は今年度、２回にわけて計１万トンの業務用バターを緊急輸入。しかし、クリスマスの最需要期を前に、家庭用や中小の洋菓子店向けのバターが不足している。

　生乳は、保存がきかず高値で売れる牛乳や生クリームに優先的に加工される。余った分が保存のきくバターなどに回され、生乳の廃棄や品薄を防ぐ調整弁の役割を担う。この調整機能を守るため、国はバターに高い関税をかけ、事実上民間が自由に輸入できないようにしており、不足分は国が輸入する。農水省は緊急輸入で業務用を確保できたため、メーカーが家庭用を増産することは可能と説明している。（渡辺洋介）

1504：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:42:23
最悪商品は雪印製、最悪企業はマリンフード　心疾患招くトランス脂肪酸の含有率
http://www.mynewsjapan.com/reports/815
17:56 04/08 2008

　マーガリン等に多く含まれるトランス脂肪酸は心疾患の原因となることが指摘され、ＮＹ市が外食店での実質使用禁止に踏み切るなど、欧米では規制が進んでいる。だが食品・外食業界のコスト増となるため、生活者よりも企業の立場で政策決定する日本では規制ゼロ。主要メーカーに取材すると、ワースト製品は「雪印Ｓマーガリン」でパン２枚に塗るだけで摂取し過ぎだ。生協製品も軒並み高かったが、ワースト企業は、学校給食用にも卸しているマリンフードで、情報公開すら拒んだ。

◇ＮＹでは今夏から全面規制
　マーガリンなどに多く含まれる「トランス脂肪酸」は、悪玉コレステロールを増加させ、心筋梗塞をはじめとする心臓疾患を引き起こすことが分かってきており、欧米を中心に使用規制が進んでいる。

　米国ニューヨーク市では2008年7月から、すべてのメニューに含まれるトランス脂肪酸の量を一食当たり０．５グラム未満に抑えるよう義務付ける。昨年７月、ファストフード店を含む全レストランに対し、調理油やマーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸の量を一食あたり０．５グラム未満に抑える条例を施行し、実質使用禁止となったが、これを全メニューに広げる。

　デンマークでは2004年１月から、トランス脂肪酸の含有率が２％を超える加工食品の販売を禁止済みだ。カナダでは2005年12月から、トランス脂肪酸の含有量の表示を義務づけた。米国でも2006年１月から含有量の表示が義務付けられている。

　消費者の命より企業利益を優先する日本では、相変わらず対応が遅れており、今のところ各国の対応状況を静観するのみで、国内で規制する動きはなく、表示の義務すらない。

主要メーカーのマーガリン全４１商品のワーストランキング（マリンフード18商品除く）。下の方から逆に見れば、買ってもよいランキングとなるので、心疾患が心配なかたは消費行動の参考にしていただきたい。

◇ワースト１は雪印、生協も軒並み高く
　そこで、日本の主要メーカー７社の、家庭用マーガリンのトランス脂肪酸の含有量を取材し、ワーストランキングを作成した（略）。

　取材したメーカーは、雪印乳業、マリンフード、明治乳業、生協、Ｊ－オイルミルズ、小岩井乳業、月島食品工業の７社。主要メーカーが加盟する日本マーガリン工業会に、家庭用マーガリンの主要メーカーを問い合わせ、取材対象を以上７社に絞り、全商品をピックアップした。

　対象となるマーガリン商品は、全部で５９商品。メーカー別の商品数の内訳は、雪印２０、マリンフード１８、生協８、Ｊ－オイルミルズ５、明治乳業４、小岩井乳業３、月島食品工業１。

　各メーカーは、積極的に公開はしていないが、問い合わせをする消費者や取材に対しては、個別に相談窓口や広報部で数値を教えている。その数値に基づきランキングにした。（生協は全マーガリン商品の数値をＨＰ上で公開。マリンフードは非公開）。

　家庭用マーガリンのワーストランキング第一位は、『雪印 Sマーガリン』。料理用のマーガリンで、含有量は１６．０％に上る。ワースト２位は、『雪印 ネオマーガリン』の１４．０％、ワースト３位は、生協の『コープ　コーンソフト１００　バターの風味』１３．５％だった。

1505：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:42:46
>>1504-1505
◇食パン１〜２枚でもオーバー摂取
　一般的にパン一枚にぬるマーガリンの量は１０グラム程度といわれる。

　ＷＨＯ（世界保健機関）は、心血管系を健康に保つため、トランス脂肪酸の摂取を極めて低く抑えるべきであり、摂取エネルギーの１％未満（１日摂取量約２グラム）にするよう、2003年3月に勧告している。

　ＷＨＯ勧告の一日２ｇ以下の摂取量に基づくと、ワースト１の『雪印 Sマーガリン』の場合、パン１枚に塗るマーガリンに含まれるトランス脂肪酸は、１０×０．１６＝１．６グラム。

　つまり、ワースト上位の商品ならば、多めにぬればパン一枚で基準値オーバーだ。平均的な食べ方でも、２枚食べたら優に過剰摂取となってしまう。

◇ワーストメーカーは学校給食にも使われる「マリンフード」
　取材した７社について、出荷数量を無視して、メーカー毎の１商品あたりのトランス脂肪酸含有量の平均値を算出し、ランキングしたのが右記である。

　ワースト１位は、大阪に本社を置くマリンフード。情報非公開のためだ。同社は、同社商品紹介ＨＰによれば、学校給食向けのマーガリンなどを販売しており、公的な要素のある商品を扱っているにもかかわらず、数値は一切非公表、の一点張りだった。公開すると問題になるほど高い数値であることが予想される。

　消費者に対する説明責任を全く果たしていない唯一のメーカーであるマリンフードのマーガリン１８商品は以下の通り(略)。これらはリスクが高いため、買わないほうが賢明だ。

　数値を明らかにしない以上、消費者にとっては、前述のワーストランキングとは別格に位置する、買ってはいけないマーガリンと言わざるを得ない。また、同社のマーガリンを使っている学校は、見直さない限り、学生の健康を損なうおそれがあり、責任を免れない.....

1506：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:43:06
進化するマーガリン
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=55504

　バターのような風味をうたったマーガリンを、店頭でよく見かけるようになった。東日本大震災の影響でバターの品薄感が続いていることが背景にあるという。どんな商品があるのかや、使い方のポイントを調べた。（経済部　竹内和佳子）

　日本乳業協会によると、震災後の昨年４月〜１２月の国内のバター生産量は、前年同期比の８５・５％と減っている。震災の影響でバターの原料になる生乳の生産量が減ったことなどが主因だ。バターの生産量は直近、ようやく回復傾向にあるが、「いまだに生産が需要に追いついておらず、店頭では品薄感が続いている」（同協会）。
香り高い発酵バター

　そこで、各社はバターのような風味をウリにしたマーガリン類を発売している。この中には実際にバターを混ぜているタイプと、混ぜていないタイプがある。

　小岩井乳業が３月１日に発売した「小岩井　マーガリン【醗酵はっこうバター入り】」（１８０グラム、３１５円）は、発酵バターを混ぜ合わせているのが特徴だ。発酵バターとは、クリームに乳酸菌を加えて発酵させたバターのことで、香りが高く、本場・欧州では一般的に食されているという。同社は１世紀以上前から発酵バターを作り続けてきた歴史があり、その技術力を生かした。

　一方で、マーガリンなどに含まれ、過剰摂取すると、心疾患のリスクを高める「トランス脂肪酸」は抑え気味に。厳しく規制しているデンマークに倣って、油脂に含まれるトランス脂肪酸を２％未満にしている。
３割安も魅力の本格派

　雪印メグミルクが昨年９月に新発売した「雪印　まるでバターのようなマーガリン」（２００グラム、２６３円）は、バターは混ぜていないが、香料や粉乳、食塩を調合することで、「バターらしさ」を追求。値頃感が魅力で、「雪印北海道バター」（２００グラム、３８９円）に比べ約３割も安い。マーガリンは「パンに塗る」というイメージも強いが、こちらは調理用として開発されているため、加熱調理した際に、香りやコクが際立つ、という。１００グラムずつ分包してあり、計量のための目盛りも付いていて使いやすい。

加熱短く　香り生かす

　ワインとパンの教室を開いている料理家の高橋雅子さんによると、バターらしさを追求したマーガリンを調理に使う際には「加熱時間が短いシンプルな料理に使うと、風味が損なわれにくく、香りを楽しめる」という。

　例えば、オムレツや、旬の野菜やキノコのいため物、フレンチトーストなど、朝食にもピッタリな手軽なメニューに向いている。マーガリンは生地をふんわりと柔らかく仕上げる性質があるため、ワッフルなどの軽やかな食感の菓子を作るのにも向いているという。

　Ｊ―オイルミルズによると、「ラーマ　バター好きのためのマーガリン」を菓子作りに使う場合、パウンドケーキやマドレーヌ、絞り出しクッキーなら、既存のレシピのバターと同量でいいそうだ。

（2012年3月6日 読売新聞）

1507：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:43:51
食品安全委員会がほんとに政治や資本から独立の科学的委員会なのか示さないと説得力無いなー。
トランス脂肪酸の抑制が飽和脂肪酸の増加という弊害は日本独自の現象なのか海外でも招いているのかどうかもちゃんと説明してくれないとこの著者が批判している自分に都合の良いところだけ引っ張ってくる市民派と同じロジック使ってるんちゃうかと思ってしまう。

科学無視のトランス脂肪酸批判
思わぬ弊害が表面化
日本人への影響は？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1932?page=1
2012年06月01日（Fri）　 松永和紀 （科学ジャーナリスト）

2005〜06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？

　脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。

　そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。

別の健康リスクも

　さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討する「食品安全委員会」がこの3月、リスク評価書をまとめました。その結果、大多数の日本人にとってトランス脂肪酸のリスクは大きくなく、科学を無視したトランス脂肪酸批判が思わぬ弊害、別の健康リスクの増大すら招きかねないことがわかってきたのです。

　「食の安全」における政治主導がなにをもたらすのかを浮き彫りにする事例です。解説しましょう。

　脂質に含まれる脂肪酸は、二重結合の有無によって飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸に分けられます。不飽和脂肪酸のうち、水素の結び付き方が互い違いになっているものを「トランス型」と呼び、この型を持っている多種類の脂肪酸を総称して「トランス脂肪酸」と呼んでいます。
（図2） 脂肪酸の化学構造式。トランス型は、二重結合における水素（H）の位置が互い違いになっており、シス型は同じ側にある。トランス型の二重結合をもつものを「トランス脂肪酸」と総称しており、多くの種類がある。

　反すう動物（牛や羊など）の肉や乳などにも含まれますが、多くは植物油を加工する工程でできます。特に、植物油に水素を添加して硬化（固形化）し、マーガリンやショートニングなどにする時に比較的多くできます。これらはパンや菓子等の加工食品に多く使われるため、摂取量の増加につながります。

　トランス脂肪酸は悪玉コレステロールと呼ばれるLDLコレステロールを増やし善玉コレステロールとされるHDLコレステロールを減らして、心血管系疾患の一つ、冠動脈疾患のリスクを上げると指摘されています。欧米では冠動脈疾患の患者が多く、トランス脂肪酸も注目を集めました。世界保健機関（WHO）は2003年、「トランス脂肪酸量は総エネルギー摂取量の1％未満とすべき」と勧告しています。表示を義務化した国もあり特に、06年に米国ニューヨーク市がレストランでのトランス脂肪酸禁止を通告して、日本でも広く知られるようになりました。

「欧米では規制されているのに」

　その頃から、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと呼ばれ、「欧米では規制されているのに、日本ではなにも行われていないなんて。企業の圧力に国が屈しているのだ」という、お定まりの国と企業批判のストーリーに。

　でも、食べ物、食品成分のリスクは、それをどの程度食べているか、という「量」によって、大きく変わってきます。これまでの栄養調査などから、日本人の米を中心とする食生活では、トランス脂肪酸の摂取量はそれほど多くはないのでは、と推定されていました。そもそも、日本ではがんや糖尿病、高血圧などのほかの病気に比べて冠動脈疾患が多いわけではないのです。

　食品の安全の問題は数多くありますから、優先順位をつけて対策を講じる必要があります。トランス脂肪酸は優先順位が低いとみなされ、含有量を食品へ表示することは、日本では義務化されませんでした。表示が義務化されると、企業は食品中の含有量を測定したり、パッケージを変えたり、コストがかかります。そこまでやるほど、日本人にとっては深刻な問題ではない、という判断だったわけです。消費者庁は2009年2月、「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」を公表し、事業者に自主的な表示を促すに留めました。

1508：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:44:14
>>1507-1508
食の安全委員会の見解

　当然、市民団体の一部のトランス脂肪酸批判は止みません。表示義務化はとりあえず先送りされたものの、リスクの科学的な検討が十分に尽くされたわけではなく、不安は解消されないままでした。流通企業は、メーカーに低減を求め、2010年年末には、流通大手一社が「トランス脂肪酸を含む食品は店に置かない」とまで言いだしたと報道され、混乱が続いたのです。

　しかし、食品安全委員会が2010年から、調査研究も行って検討して来た「リスク評価書」がやっと今年3月、まとまりました。食品安全委員会は、農水省や消費者庁などのリスク管理機関とは一線を画し、政治家の圧力とも関係がなく、あくまでも科学の観点から分析する役回りです。

　そして、純粋に科学的な観点から検討した結果、意外なことがわかってきました。
飽和脂肪酸の増加が目立つ

　食品安全委員会が03〜07年度国民栄養・健康調査のデータなどを基に推定した結果では、日本人のトランス脂肪酸摂取量の平均値は、男性で総エネルギー摂取量の0.30％、女性で0.33％。WHOの目標値である1％を大きく下回っています。また、95パーセンタイル値（トランス脂肪酸の摂取量を多い人から少ない人まで順に並べた時に多い方から上位5％の位置にある人の数値）は男性で0.70％、女性で0.75％。そのため、食品安全委員会は「日本人の大多数が WHO の勧告(目標)基準であるエネルギー 比 1%未満であり、また、健康への影響を評価できるレベルを下回っていることから、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられる」と結論づけています。
これなら安心。ところが、その影で、トランス脂肪酸ではなく飽和脂肪酸の問題が浮上していることがわかってきたのです。飽和脂肪酸の摂り過ぎも、冠動脈疾患のリスク増加につながるとされています。そして、トランス脂肪酸の低減努力が逆に、飽和脂肪酸の摂取量増加につながっている恐れが示されたのです。

　食品安全委員会はマーガリンやショートニングなど個別の市販食品に含まれるトランス脂肪酸と飽和脂肪酸の量を2006年度と10年度、調査しました。トランス脂肪酸の含有量は、一般用も業務用も大きく低減されています。しかし、その代わりに飽和脂肪酸の含有量が急増していることが明白です。

　トランス脂肪酸を減らそうとメーカーが原料を変えたり製法を変更したりすると、飽和脂肪酸の含有量が増えるという「トレードオフ」が起きるのではないか、という懸念は以前から、指摘されてきました。それが、実際に起きているようです。

　製品のデータ推移から考えて、トランス脂肪酸の摂取量は、先ほど説明した03〜07年度国民栄養・健康調査などを基にした数値よりもさらに、減少している可能性が高いでしょう。

　一方、食品安全委員会が、同じ調査などを基に推定した飽和脂肪酸の摂取量は、女性の中央値が20〜29 歳で総エネルギー摂取量の7.4%、30〜39 歳で7.3%でした。飽和脂肪酸は、「日本人の食事摂取基準(2010 年版)」で目標量が設定されており、 18 歳以上でエネルギー比 4.5〜7.0%となっています。女性の20〜39歳の半数以上が目標量の上限値を上回っています。

　製品調査で、06年度に比べて10年度の製品で飽和脂肪酸が急増している、という結果を考え合わせると、飽和脂肪酸の実際の摂取量はこの数年でさらに、増加している可能性があります。さて、日本人の飽和脂肪酸摂取量は現在、どの程度の高さでしょうか？

バランスのよい食生活が重要

　企業は、食品安全委員会の出したリスク評価書におおいに戸惑いました。しかし、多くの企業が、トランス脂肪酸を低減し、多くても少なくてもよくない飽和脂肪酸については適切な含有量になるように、改善努力を続けています。

特定のものだけを火祭りに上げる市民団体や政治家の手法では、食の安全、健康は守れないことを、トランス脂肪酸と飽和脂肪酸の例は示しています。それに、「海外では規制されているのに、日本は野放し」という聞き慣れたフレーズの危うさも、明らかにされました。

　でも、同じような論法がそこかしこにあると思いませんか？ 政治家の中には未だに、トランス脂肪酸の表示義務化にご執心の人もいます。単純な話にはワナがある。そんな警戒感は、常に持ち続けるべきでしょう。

　もう一つ。食生活が乱れ、油ものたっぷり、お菓子パクパク、という生活を送っていたら、トランス脂肪酸も飽和脂肪酸も、摂取量が跳ね上がります。冠動脈疾患もですが、肥満による生活習慣病、がんリスクの上昇なども招きます。

　トランス脂肪酸を注意する前に、適切な量を食べ、栄養バランスに気を配るのが先決。食生活全体に関心を持ち適度においしく食べて、健康な毎日を！

1509：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:47:18
J-オイルミルズやるなー。

米国で禁止のトランス脂肪酸　国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド
http://www.mynewsjapan.com/reports/1935
01:12 12/02 2013
植田武智

　米国が新たにトランス脂肪酸の全面禁止へ乗り出す一方で、日本は表示も規制もない野放し状態が続く。直近5年の家庭用マーガリンを調査すると、企業によって、その含有量に大きな違いが見えた。J-オイルミルズはマーガリン製造段階のトランス脂肪酸発生をゼロにし、最終製品でも１％前後と少量を達成。一方、日本生活協同組合連合会『コーンソフト』のように2008年と比べまったく低減せず、いまだ10％超の商品も。この日生協マーガリンは、毎朝パンに塗る量だけで平均摂取量の2倍近く摂ってしまう。外食ではファストフードのフライドポテト揚げ油で、モスバーガーやロッテリアが率先して改善したのに対し、日本マクドナルドだけは頑なにトランス脂肪酸を含むショートニングを使い続ける。日本では表示義務がないため、心疾患に不安のある人は、本稿を参考に消費行動することで自衛していただきたい。

1510：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:47:44
2014.02.19
心筋梗塞、流産…危険なトランス脂肪酸、なぜ日本で野放し？パン、菓子、揚げ物…
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4177.html

　今、世界的にトランス脂肪酸の規制が広がっている。米国政府のFDA（米食品医薬品局）は、昨年11月にトランス脂肪酸を含む硬化油を食品添加物（グラス物質）から外す決定をした。デンマーク（2003年）、スイス（08年）、オーストリア（09年）では、100g当たり2g以上のトランス脂肪酸を含んだ油脂の国内流通を禁止。米国、カナダ、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル、韓国、香港、台湾、中国では、食品含有量表示を義務付けている。

　このようなトランス脂肪酸規制の世界的広がりは、トランス脂肪酸が人の健康に有害であることが明らかになってきているからである。
　
　トランス脂肪酸は、心筋梗塞や狭心症のリスクを増加させ、肥満を発症させやすく、アレルギー疾患を増加させ、胎児の体重減少、流産、死産を生じさせる可能性があること、母乳を通じた乳児へのトランス脂肪酸の移行が研究等で確認されている。WHO（世界保健機関）も03年に、心臓血管系の健康増進のため、食事からのトランス脂肪酸の摂取を極めて低く抑えるべきであり、最大での一日当たりの総エネルギー摂取量の1％未満とすることを勧告している。さらにWHOは、09にはトランス脂肪酸の高摂取群を考慮すべきとして、1％未満というレベルの03年勧告の見直しを課題とし、規制強化を示唆している。

●多くの食品に含有

　では、トランス脂肪酸は、私たちの食生活にどのように入り込んでいるのかを見てみる。

　私たちが問題にしているトランス脂肪酸は、工業的に植物油を脱臭のために高熱処理したり、水素を加えて「硬化油」に加工したりする過程で生成される。どのような食品に含まれているのかというと、主に問題にされるのが、マーガリン、ファットスプレッド、ショートニング、クリームなどである。

　マーガリンは、油脂含有量が80％以上で、バターの代わりに使われている。ファットスプレッドは、JAS規格ではマーガリン類とされているが、油脂含有量は80％未満。マーガリンと同様な使われ方をしているが、風味原料と呼ばれる果実、果実加工品、チョコレートの味を付けられているものもある。

　ショートニングは、米国でラードの代用品として開発された食用油である。クッキーやビスケットなどの焼き菓子、パンに練り込んで使われるとともに、アイスクリームに添加したり、フライ用の揚げ油としても使われる。この結果、トランス脂肪酸を含有する食品は、マーガリン、ファットスプレッドだけでなく、ショートニングを練り込んで作られるクッキー、ビスケットなどの焼き菓子、パン製品、ケーキに広がる。さらに揚げ油として使うことによってつくられるドーナッツ類、ポテトフライ、鳥の唐揚げなど各種揚げ物に広範囲に含有されることになる。

●政府は無規制で民間任せ、事業者の状況も把握せず

　では、トランス脂肪酸に対する日本政府の対応はどうなっているのか。

　端的に言うと、無規制で民間任せという状態である。世界的に広がっている表示義務化も日本では行われていない。消費者庁は、11年2月21日に「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針について」を策定したが、それは表示の義務化ではなく、「食品事業者においては、トランス脂肪酸を含む栄養成分の表示が、消費者の食生活の改善に重要な役割を有することを認識しつつ、販売に供する食品の容器包装、ホームページ、新聞広告等により情報開示が行われることを期待する」といったもので、食品事業者に情報開示するかどうかを任せるというものである。さらに、消費者庁は、この指針に基づいて情報開示した事業者の状況をまったく掌握していないありさまである。

1511：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:48:07
>>1510-1511
　トランス脂肪酸のリスク評価については、12年3月に食品安全委員会が食品健康影響評価書を発表した。その概要は、次のようなものである。

　「トランス脂肪酸の過剰摂取は、
・冠動脈疾患（心筋梗塞、狭心症等）を増加させる可能性が高い。
・肥満、アレルギー性疾患（ぜんそく、アレルギー性鼻炎等）について、関連が認められた。
・妊産婦・胎児への影響（胎児の体重減少、流産等）について報告されている。ただし、これらは平均的な日本人よりトランス脂肪酸の摂取量が多いケースの研究」

　「日本人のトランス脂肪酸の摂取実態と健康影響。
・日本人の大多数はWHOの目標を下回っている。通常の食生活では、健康への影響は小さい。
・ただし、脂質に偏った食事をしている人は留意する必要あり。
・脂質は重要な栄養素。バランスの良い食事を心がけることが必要。
・食品事業者においては、食品中のトランス脂肪酸含有量は近年減少傾向にあるが、一部製品は高いものが見られることから、引き続きその低減につとめる必要がある。
・リスク管理機関においては、今後とも日本人の摂取量について注視し、知見の収集や適切な情報提供が必要」

　要するに食品安全委員会は、日本人は通常の食生活をしていれば、トランス脂肪酸による健康への影響は小さいから、特段の政府による規制措置は必要がないとの判断である。

●世界的なトランス脂肪酸対策から立ち遅れ

　このような食品安全委員会の見解が、世界的なトランス脂肪酸の使用規制、表示義務化の流れから見ても、そのリスク評価のベクトルが消費者の健康保護の方向に向いているとはとてもいえないし、世界的なトランス脂肪酸対策から立ち遅れているといえる。

　消費者は表示義務がない中で、一体どの食品にどの程度のトランス脂肪酸が含有されているかも知ることができない状況に置かれており、ましてや「脂質に偏った食事をしている人は、留意する必要がある」としても、そのような人はトランス脂肪酸表示義務がない中で留意のしようがない。

　また、使用規制がないために、食品事業者の中には前述のようにトランス脂肪酸が含まれているショートニングを平気で使っている事業者がいるし、市販のマーガリンの中でも、毎朝パンに塗るだけで平均摂取量の2倍近く取ってしまうほどトランス脂肪酸の含有量が高いものが流通している。

　日本人の通常の食生活も絶えず変化をしており、外食産業、コンビニや冷凍加工食品への依存度が高くなりつつある。当然、トランス脂肪酸にさらされる危険度は高くなりつつあるといえる。

　日本においてもトランス脂肪酸の表示の義務化とトランス脂肪酸の使用規制を事業者任せずにせず、法的規制を進めていくことが、先進国として当然の課題といえるであろう。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）

1512：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:50:04
トランス脂肪酸を減らした製品(>>1509も)は飽和脂肪酸>>1507-1508が増えてるのかどうか知りたい。

記憶力低下招くトランス脂肪酸　大きく減らす敷島製パン、微増の山崎製パン
http://www.mynewsjapan.com/reports/2128
20:35 01/29 2015
植田武智

　菓子パンのトランス脂肪酸含有量に、この1年で大きな変化が起きたことが筆者の調査で分かった。2013年12月に「山崎製パン」と「敷島製パン(Pasco)」を比較した調査では、圧倒的に敷島製パンの方が高い値を示していた。それから1年、今年1月のデータもとに再度比較したところ、敷島製パンはトランス脂肪酸を大幅に削減していたが、山崎パンは、ほぼ変更なしか、微増であった。トランス脂肪酸の有害影響は、心臓疾患リスクの上昇が注目されているが、昨年11月のアメリカ心臓協会の学術大会発表では、1日1グラムのトランス脂肪酸の増加で記憶力の低下が起こるという人間での実験結果も発表された。将来の心疾患だけでなく、若いうちからの記憶力の低下につながるリスクもあるので要注意だ。

◇トランス脂肪酸を減らすPasco
　業界第2位の敷島製パン(Pasco)が、菓子パンのトランス脂肪酸削減に本腰を入れていることが分かった。

　トランス脂肪酸の表示が一向に進まない日本で、唯一製パン業界だけは、率先して含有量の表示に取り組んでいる。特に主要2大メーカーである山崎製パンとPASCOブランドの敷島製パンは、各社のホームページ上でトランス脂肪酸低減の取り組みの一環として、主要商品の栄養成分の一覧表の中でトランス脂肪酸の表示も行っている。

　2013年12月15日の記事「敷島製パンはトランス脂肪酸漬け　コンビニ独自ブランドパンではファミマとサンクスに要注意」では、2社の公表データを元に、パン1個当たりトランス脂肪酸を1ｇ以上含むワーストパンのランクキングをつけた。その段階では敷島製パンの方がトランス脂肪酸の含有量は多かった。

　今回その後1年間で、それらの含有量がどれくらい変わったかを調べてみることにした。

　表紙の表は、敷島製パンのワースト9位だった商品について、2015年1月8日段階での含有量を調べて比較したものだ。1個当たり1ｇ以上の商品は9商品から1商品へ激減している。

　中でも「サンドロールダブルバナナ」、「サンドロールダブルメロン」、「ホットケーキサンドマーガリン」などは、1年前は1.8g、1.6ｇ、1.5 g あったものがすべて0.1ｇと激減している。

　敷島製パンは、自社のトランス脂肪酸対策のページでも「トランス脂肪酸低減」を明示しているので、削減の本気度が現れた数値だ。

◇全然減らさない山崎製パン
　一方、業界1位の山崎製パンはどうだろうか？

山崎製パンのリスト　この1年間ほとんど削減なし。
　2013年11月段階では、山崎製パンも1個当たり1ｇ以上トランス脂肪酸を含む菓子パンは9種類あった。しかし当時は、敷島製パンと比べるとトランス脂肪酸の量は圧倒的に少なかった。敷島製パンのワースト9商品の中には1個当たり3ｇ以上含むものが1種類、2ｇ以上でも3種類もあったのに対して、山崎製パンのワースト9商品の場合、1番多いものでも1.3ｇ止まりだった。

1513：とはずがたり：2015/05/28(木) 11:47:11
危機感煽るだけ煽る感じで胡散臭いんだけど…そもそもゼロカロリー甘味料は全然甘いと思えないから好きではない。ただ高果糖コーンシロップはガンガンに飲んでる…砂糖にしとくかね。。（；´Д｀）

ゼロカロリーに潜む罠　がん、脳腫瘍、白血病の危険　砂糖より肥満リスク高い果糖ブドウ糖液糖
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9554.html
文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事

　4月3日付当サイト記事『命を蝕む砂糖、がんや糖尿病の原因に…栄養素なく高カロリー、コカインと同様の依存性』では、缶コーヒーやペットボトルのジュースに入っている砂糖の問題についてお伝えしましたが、「砂糖が入っていないゼロカロリーの飲み物を飲んでいるから大丈夫」などと言っている人は要注意です。

　ゼロカロリーの飲み物は、実は砂糖を摂取するよりもリスクが高いかもしれないからです。アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウムなどの合成甘味料が、ゼロカロリーの飲み物には使われています。

　アスパルテームの構成成分の一つにメタノールがあります。このメタノールは劇物に指定されており、体内でアスパルテームから分離されて吸収されますが、摂取量によっては死に至ることもあります。実際に戦後の食糧難だった時には、酒類にメタノールを混ぜて売っていたそうですが、飲んだ人が命を落としたり、失明するということが頻繁に起きたようです。

　また、アスパルテームはがん、脳腫瘍や白血病との関連も強く疑われています。

　スクラロースとアセスルファムカリウムは、自然界には存在しない完全な化学合成物質で、私たちの体内では分解することができません。したがって、そのまま吸収されて異物として体内をめぐり、肝臓や腎臓に多大なダメージを与え、免疫力を低下させてしまいます。

　スクラロースもアセスルファムカリウムも、強い甘みがありますが、分解されて糖分が吸収されるわけではないので、カロリーとしては計算できません。これが「ゼロカロリー」の意味なのです。「カロリーがないので、体によさそう」と思う人もいるかもしれませんが、決してそうではないということを肝に銘じておきましょう。
恐ろしい高果糖コーンシロップ

　さらに、私たちが日常的に口にする甘味料で注意しなければならないのが、高果糖コーンシロップです。これは異性化糖、果糖ブドウ糖液糖、あるいはブドウ糖果糖液糖などとも呼ばれます。呼び名によって、ブドウ糖や果糖の含有量などに多少の違いはありますが、ほぼ同じと考えていいでしょう。

　高果糖コーンシロップは、飲み物だけでなく、スイーツ、惣菜や冷凍食品などの加工食品にも幅広く使われています。アイスコーヒーやアイスティーなどに入れるガムシロップも、この高果糖コーンシロップです。原材料はコーン、つまりとうもろこしですが、そのとうもろこしは遺伝子組み換えによって作られたものです。

　高果糖コーンシロップは、実は砂糖よりも激しく血糖値を上昇させるといわれています。しかし、コストが安いため、あらゆる食品に甘みをつけるために使われているのです。

　一方、高果糖コーンシロップは私たちの体に多大な負担をかけるので、飲み物や加工食品などを通じた取りすぎに注意したいところです。高果糖コーンシロップは低温で甘みが増すという特徴があるため、アイスクリームや清涼飲料水、冷たい菓子類などにもよく使われており、知らない間にたくさん摂取してしまう危険性もあります。

　高果糖コーンシロップの日本での市場規模は、年間約800〜1000億円といわれていますが、日本スターチ・糖化工業会に加盟している十数社で約9割のシェアという寡占状態にあります。砂糖と同様に利権がからんでいるため、この問題がマスメディアで取り上げられることはほぼありません。だからこそ、私たちは自主的に高果糖コーンシロップを遠ざけなければならないのです。特に、子供たちには摂取させないような配慮が必要です。

　国際糖尿病連合(IDF)の報告によると、世界の糖尿病人口は爆発的に増え続けており、2014年現在で糖尿病有病者数は3億8670万人、世界人口の8.3％が罹患しています。また、このまま有効な対策を施さないと、その数は35年までに5億9190万人に増加すると予測しています。

　糖尿病の増加率は先進国で20％、発展途上国では69％にも上るといわれています。厚生労働省の発表によると、日本人の5人に1人は糖尿病およびその予備軍です。糖尿病は決して対岸の火事ではありません。糖尿病との縁を断ち切るために、まずは高果糖コーンシロップ入りの飲み物を手に取らないことから始めましょう。
（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

1514：名無しさん：2015/05/31(日) 21:34:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150524-00070654-toyo-bus_all
「ペヤング事件」とは、いったい何だったのか
東洋経済オンライン 5月24日(日)6時50分配信

　0.00025％――。

　はたして私たちはこの数字をどう考えればよいだろうか。あるいは、「0.00000095％」と表現してもいい。この一見すると小さな、しかし、看過できない数字に私たちの意見はまとまっていない。

「新ペヤング」は、いったい何が変わったのか

　前者の0.00025％とは、1日に40万食を生産する食品企業でひとつの不具合が起きた際の確率。後者は、それを年間に換算したとして(1日40万食×月22日×12カ月=)1億0560万食の中でひとつの不具合が起きたときの確率だ。

　マクロに見ると、その発生確率は想像もできないほどに低い。しかし、そのたまたまひとつを手に取ってしまった消費者からすると「1分の1」にほかならない。ホンダの創業者である故・本田宗一郎さんは「1％の不良品率であっても、その1％を買ってしまったお客にとっては、それがすべて」という趣旨のことを述べたことがある。

■　わずか10日で売り場から消えた「ペヤング事件」

　インスタント焼きそばの定番商品「ペヤング」を生産している、まるか食品(本社・群馬県伊勢崎市)は、2014年12月、ひとりの消費者がツイッターに投稿したゴキブリ混入の写真をきっかけに、1日40万食の生産を長期間にわたって停止すると決定した。そのペヤングがこの5月に生産を再開、6月8日には再び店頭に並ぶ。

　少なく見ても0.00025％、長い目で見ればさらにもっと低い確率で起きた事故は、まるか食品に何を与えたのか。そして私たちはペヤング事件をどう総括すればよいのだろうか。

　事件を振り返ってみよう。

・2014年12月2日:消費者がツイッターでゴキブリ混入写真を投稿
・同年12月3日:消費者が保健所とまるか食品に連絡、まるか食品は消費者に写真の削除を依頼
・同年12月4日:まるか食品は混入の可能性が低いとしつつ対象4万6000個の自主回収を発表、同時に生産を止める
・同年12月11日:全工場の停止と販売休止を発表、大手スーパーなどが商品を撤去しはじめる
同年12月12日:流通業者からの返品が殺到する

　わずか10日間で、小売店の棚からペヤングが消えていった。

　まるか食品には本社工場と赤堀工場がある。今回問題となったのは本社工場の生産物だった。対象商品は「ペヤングハーフ＆ハーフ激辛やきそば」と「ペヤングハーフ＆ハーフカレーやきそば」の2種類だったものの、全国販売中だった24種類の商品の停止も決めた。品質上の問題はなしとしながらも、混乱を避けるためだった。

　まるか食品がペヤングの品質管理を怠っていたわけではない。目視チェックはしていたし、監視カメラも設置し、金属探知機に加え、商品重量検査機も有していた。不良品対策には注意を払っていたし、また、それまでクレームと無縁だったわけでもないものの、致命的な健康問題を引き起こした歴史もない。いわば、典型的かつ実直な地方の食品メーカーだった。

　一方で、それゆえに、まるか食品の対応のまずさを指摘する人もいる。問題となったツイッター投稿へは社員1人で対応しただけでなく、社長は姿を見せず、謝罪会見も行わなかったからだ。もっとも謝罪会見をすると逆効果になったり、事態を深刻化させたりする可能性があったとみる専門家もいるため、ここでは深追いしない。

■　高いリスクヘッジ体質と無借金経営

　まるか食品は1929年に創業、もともと明星食品の下請け企業だった。下請けが主体だったまるか食品の悩みは、その薄利と生産数の不安定さにあった。

　その突破口が商品の独自開発だった。まるか食品は1966年にカップラーメン「味の大関」を発売し、これをヒットさせる。そして若者向けのカップやきそば「ペヤング」を1975年に発売。ペヤングの商品名は、「ペアー(恋人)アンドヤングラーメン」に由来する。実際には、発表時に「ペアーアンドヤング」と発音できるお客がおらず、略されて、そこからペヤングとなった(「広告批評」1993年7月号より)。ヒットネーミングを外部からもたらされたペヤングが、ふたたび外部のツイッター投稿から窮地に陥るとは皮肉だ。

　ペヤングの革新性は、その四角形パッケージにある。もともと屋台をイメージしたこの容器にあわせて、四角顔の芸能人をCMに多用するマーケティングが当たった。報道では、「東のペヤング」「西の日清UFO」といわれるものの、実態はその四角形ゆえに再下請けに出せなかったため、東日本しか供給できなかったという事情があるようだ。

1515：名無しさん：2015/05/31(日) 21:34:51
>>1514

　まるか食品は現金商売を基本とし、原材料からCM費用まで現金で支払い、無借金経営を続けた。本社工場も1985年にみずからの資金だけを頼りにし、かつ、リスクヘッジを何重にも重ねた。そのレベルは通常を超え、1990年代には不動産の家賃収入で従業員の給与をまかなう計画を立てたほどだ。ペヤングの異物混入時にも、ただちに従業員の雇用を守ることを宣言し、徹底した品質改善のため生産工程と生産設備を刷新する決断を行えたのも、このような”体質”があった。

　信用調査会社の調べや複数社の報道などを総合すると、まるか食品の売上高は約80億円で、純利益が売上高の10％以上を占めるという超優良企業で、従業員数は100人程度とみられる。

　そのような堅実メーカーが今回の事件を受け、工場ならびに工程を改善した策はざっと次のとおりだ。

・出入口にエアーシャワーを増設した
・床のくぼみをなくしホコリがたまらないようにした
・床と壁を貼り替えた
・虫が闖入しないように穴、隙間を徹底的にふさいだ
・工程横にカメラを増設し、異物混入チェックを強化した
・中身の異物混入をチェックする監査カメラを設置した
・品質管理スタッフを増強した

　商品自体も、容器をシール式にし、密閉形態にするなどの改善策を施した。ただし、まるか食品はゴキブリが入り込んだ経路は、わからなかったとしている。これは正直だともいえるし、それだけ食品製造業における要因特定の困難さを示す。ゴキブリは高温加熱処理されていたようで、それがヒントになると思われたものの、破片が小さすぎて油の種類が同一だったのかが判断できなかった。また、容器と包装にも穴はなかったと確認されている。

■　消費者と生産者への2つの教訓

　まるか食品は一部の生産ラインに限定して24時間生産を再開する。目標は1日あたり25万食の生産だという。ただ食品流通では、小売店の棚を切らさせないのが重要だ。すぐさまペヤングが小売店の棚に陳列されていくかは見守るしかない。

　ペヤング問題について、一部では消費者の投稿内容について疑う意見を取る人たちがいる。私はその立場を取らないし、取れない。その可能性を証明できないためだ。

　そこで製造工程で異物混入が起きたとの前提に立って、教訓を2つ挙げたい。1つめは消費者としての教訓、2つ目は生産者としての教訓だ。

　①消費者としての教訓

　おそらく私たち日本の消費者は、「食の安全」を信じ、100％の絶対的な安全と品質を求める。しかし、残念なことに現実には異物混入は100％防げない。

1516：名無しさん：2015/05/31(日) 21:35:13
>>1515

　国民生活センターが今年1月に発表した「食品の異物混入に関する相談の概要」によると、食品の異物混入に関する相談は2009年度から2015年1月10日までに約1万6000件寄せられた。2014年の詳細でみると、「ゴキブリ、ゴキブリの足など」が2.6％で、「ハエ、ハエの幼虫など」も1.7％、「ゴキブリやハエ以外の虫」は14.3％と多い。これらを除くと「毛髪や体毛など」が8.0％となっている。

　ただし、たとえば外食時に髪の毛が混入していたとしても、店員にはいわず取り除くだけで済ませるケースが大半だろう。たとえ店員に伝えたとしても国民生活センターへの相談にまで至るケースは多くないと思われる。もしかすると虫の混入であっても、気づかないか、通達しないことがほとんどかもしれない。

　「頻発するから許すべきだ」と言いたいわけではない。良くも悪くも、食の現場には異物混入があふれていることを示したかったにすぎない。

　おそらく、異物混入事件はこれからも起きるだろうし、実際にペヤング問題以降も発生している。消費者としては、凡庸な結論なれど、外部に食品製造を委ねている以上、リスクが存在すると認識したうえで、健康被害を広げないよう購入時のレシートを保管し、食の記録をつけるなどの防御策を講じるほかない。

■　リスクを減らしながら価格を維持できるか

　②生産者としての教訓

　旧アクリフーズの冷凍食品農薬混入事件でも、問題後に工程ラインの大幅な改善が実施された。事件後の同工場については、ほとんど報道されていないものの、事件前に5台だった監視カメラは169台にまで増え、今では死角が消えるまで徹底した管理工場に”生まれ変わって”いる(日本経済新聞2014年12月16日)。

　リスクをゼロにしようと思えば、どこまでもコストは膨らんでいく。せっかく海外よりも日本製の信頼がかろうじて高い状況にあっても、最終商品の価格が消費者に敬遠されるほど高価になってはいけないから、ここに二律背反がある。生産者としては、異物混入などの事件を最小化する努力は当然として、消費者へのアピールなども必要になってくるだろう。

　たとえば、味の素冷凍食品では群馬県の工場を「見える化」した。これは一般消費者の工場見学を可能にしたもので、規定通路からは透明ガラス越しに生産工程を確認できる。通路から見えないところで不正が起きる可能性を否定するために、同工場ではそれらの箇所を監視カメラで確認できる徹底ぶりだ。

　消費者の視線を使い、同時に作業員の意識向上も努めていく。言うは易く、行うは難し。実際には悩ましい問題が山積している。同時に安価なコストを武器にアジア勢の攻勢は止まるところを知らない。もしかすると、ペヤング問題が投げかけたのは、情報高速伝達時代における、生産者のあり方だったのかもしれない。

坂口 孝則

1517：名無しさん：2015/06/07(日) 16:41:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000002-withnews-bus_all
仰天！もも味・バナナ味のポテトチップス　「ライバルはＬＩＮＥ」湖池屋の戦略とは？
withnews 6月3日(水)7時30分配信

　湖池屋が発表したポテトチップスの「バナナ味」と「もも味」は、その斬新さから注目を集めました。およそポテチらしからぬコンセプト。開発陣からは「ライバルはＬＩＮＥだった」という意外な言葉が。突拍子もない商品が生まれた背景には、スナック菓子の置かれた環境の変化がありました。

ポテチ老舗としての危機感
　２０１５年５月に発売された「バナナ味」と「もも味」は、「朝食としてのポテチ」という発想から生まれました。当初は、暖かくなる季節に合わせて「がっつりした肉系」という案も出ました。しかし「『暑い＝肉』じゃベタ過ぎる」ということでボツになったそうです。

　開発陣がこだわったのは意外性です。そこにはスナック菓子の老舗としての危機感がありました。開発を担当した江口まいさんがこだわったのが「コミュニケーションツールとしてのお菓子」でした。

「突っ込みどころ満載のコンセプト」
　湖池屋によると、スナック菓子のユーザーは年々、高齢化が進んでいます。以前は、上の年代はおせんべい、若者はスナック菓子という区分けが出来ていたそうです。ところが今は、小さいころにスナックで育った４０歳から５０歳がスナック菓子のメインユーザーに。一方の若者は、お菓子も一人で食べる孤食化が進み、健康志向も強まり、そこに趣味趣向の多様化などが重なり、スナック菓子離れが進んでいるそうです。

　「そして、今や、ライバルはＬＩＮＥなんです」と江口さんは強調します。若者にとって大事なのはコミュニケーションツール、つまり、話題になっているもの、ネタにできるものです。スナック菓子にとっては、コンビニのレジ前のドーナツと同じくらい、手頃な値段のＬＩＮＥスタンプは競合品になっています。

　芸能人のゆるキャラや、膨大なアマチュアクリエーターから繰り出される個性的なＬＩＮＥスタンプに勝てる商品は何か。江口さんは「行き着いたのが、ポテチで朝食という突っ込みどころ満載のコンセプトでした」と言います。

パッケージにも秘密が
　反響は想像以上でした。発表と同時にネットメディアが記事化。ツイッターでは「本気で言ってるのか？」や「・。・っ」などの声があふれました。「でも『ちゃんとおいしい』というレベルの味にはこだわっています…そこは老舗としてのプライドをかけて追求しました」と江口さん。

　実はパッケージにも「二度見」させる工夫が仕込まれています。「もも味」はピンク、「バナナ味」は黄色です。湖池屋にとって、ピンクはガーリック味、黄色はのり塩味の色でした。手に取った人が「ん？いつもと違うかも」と思わせる、自社のブランディングを逆手に取ったデザインだったのです。

コミュニケーションツールとしてのお菓子追求
　元々、ポテトチップスの老舗ながら、激辛のスナック菓子「カラムーチョ」など個性的な製品を生み出してきた湖池屋。そこには、おいしさはもちろん、話題になることを追い求める姿勢がありました。

　コミュニケーションツールとしてのお菓子を追求するため、国内のソーシャルメディアはもちろん、海外スターのインスタグラムまでチェックしているという江口さん。「これからも、我々にしかできないチャレンジングなものを生み出していきたい。『湖池屋が今度は何かをやるのか』という期待に応えたいです」

1518：チバQ：2015/06/08(月) 03:18:58
>>1517
まんまと作戦にはまり、ツイッターやラインのネタに使いました



まあ、買ってないですけど

1519：チバＱ：2015/06/09(火) 19:20:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000013-asahi-bus_all
「日本酒」表示、純国産に限定　財務省が年内にも方針
朝日新聞デジタル 6月9日(火)8時52分配信

「日本酒」表示、純国産に限定　財務省が年内にも方針
都内で開催されたイベントで日本酒を試飲する外国人たち（２０１０年１１月２日撮影）
　純国産でなければ「日本酒」とは呼ばせません――。政府のクールジャパン戦略の一環で、財務省がそんな方針を年内にも決める。今後増えるとみられる外国産の清酒と差別化し、日本食ブームに乗って本家本元の日本酒を、世界で味わってもらうのが狙いだ。

【写真】「日本酒」「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＳＡＫＥ」を名乗れるのは？

　これまで、日本酒のはっきりした定義はなかった。国税庁長官は年内にも、「日本酒」について、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定。日本酒や英語の「ジャパニーズ・サケ」を名乗れる清酒を、国産米や国内の水を使って国内でつくられた清酒に限る方針だ。

　日本など世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国は、地理的表示に指定した商品を保護し、その地名を産地以外の商品に使わないよう取り決めている。英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」、仏シャンパーニュ地方の「シャンパン」が代表例だ。

1520：チバＱ：2015/06/10(水) 23:19:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00010001-doshin-bus_all
シングルモルト「余市」8月出荷終了　ニッカ、人気で原酒不足　ブランドは継続
北海道新聞 6月10日(水)9時10分配信

　アサヒビールは、系列のニッカウヰスキーが北海道の後志管内余市町の余市蒸留所で製造するシングルモルト「余市」シリーズについて、8月末の出荷分で販売を終えることを決めた。国産ウイスキー人気に伴う原酒不足が理由。ただ、「余市」はウイスキー愛好家の支持が強いため、ブランド名は残し、新商品での使用を続ける。

石炭じか火でマッサンの味　余市のニッカ北海道工場で原酒造り

　「余市」は、ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝がこだわった独特の香ばしさなどが特長。熟成年数を表記するエイジ商品の「10年」「12年」「15年」「20年」の計4種とノンエイジ商品があり、NHK連続テレビ小説「マッサン」の影響で人気が上昇。アサヒビールによると、1〜5月の売上高は前年同期比2・7倍の伸びを示した。

　一方、予想以上の売れ行きで原酒不足となり、供給が需要に追いつかなくなった。今後は、「余市」と並ぶ看板ブランド「竹鶴」に原酒の使用を集中させていくという。

1521：とはずがたり：2015/06/11(木) 10:58:47

「マッサン」人気で原酒不足「余市」出荷停止へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150610-OYT1T50168.html?from=y10
2015年06月11日 07時58分

　アサヒビールは、傘下のニッカウヰスキーが製造するウイスキーの「余市」と「宮城峡」の販売を、８月出荷分で取りやめることを決めた。

　最近のウイスキーブームで原酒が足りなくなった。ただ、ブランド名は今後も残す。

　両ブランドは、一つの蒸留所の原酒のみを使う。ニッカは今後、余市蒸留所（北海道余市町）と宮城峡蒸留所（仙台市）の原酒をブレンドしてつくる主力の「竹鶴」の生産に集中する。

　ウイスキーの原酒の熟成には１０年以上かかるケースが多いが、１９９０年代以降、国内のウイスキー消費の低迷で生産を縮小していた。

　近年、炭酸で割るハイボールの流行や、ニッカ創業者をモデルにしたＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」の影響で、ウイスキー人気が高まり、各メーカーは原酒不足に悩んでいる。

1522：とはずがたり：2015/06/12(金) 08:17:39
2015.06.08
渡辺雄二「食にまつわるエトセトラ」（6月8日）
エナジードリンクに疲労回復や精力増強の効果なし！危険な甘味料含有、動物実験で死亡例も
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10252.html
文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト

　気温の上昇に伴って人気が高まっている飲み物が、いわゆるエナジードリンクです。コンビニエンスストアでは、飲料コーナーの目立つところに各種製品がズラッと並んでいます。恐らく「水分を補給しながら、体をパワーアップできる」と期待して買う人が多いからでしょう。
　値段を見ると、「元気が出る」という付加価値が付いているためか、1本（185〜355ml）で税込み200円前後と、通常の清涼飲料水に比べて割高です。これで何も効果がなかったらかなり損をすることになりますが、中身の成分を見る限り、特にパワーアップを期待できそうにはないのです。
　そもそも、なぜエナジードリンクといわれているのでしょうか。それは、各製品に「パワーアップの素」といえるような成分が入っているからです。それを摂取することで、元気が出たり、体がパワーアップしたりすることを、ボトルのコピーやテレビCMなどでうたっているのです。ただし、直接的な言葉は使っていません。効能・効果をうたうと、医薬品医療機器等法（旧薬事法）に違反することになるため、婉曲的あるいは暗示的な表現で巧みに消費者に訴求しているのです。

アルギニンに免疫向上や疲労回復効果はない

　そのパワーアップの素とは、一つはアミノ酸の一種の「アルギニン（L－アルギニン）」で、ほとんどのエナジードリンクに含まれています。アルギニンは、たんぱく質を構成するアミノ酸の一つで、体内では成長ホルモンの分泌促進、免疫機能の向上、脂肪の代謝促進などに関係しているため、俗に「免疫力を高める」「疲労を回復させる」などといわれ、また、男性器の勃起に関係する物質を間接的に活性化するため、「精力を増強する」ともいわれるようになりました。そのため、「男性が飲むとパワーアップして女性にモテる」と思わせるCMが流れるようになったのです。
　しかし、これらはいずれも俗説であって、確たる証拠はないのです。もともとアルギニンは体内で合成されるもので、成長ホルモンの分泌促進や免疫機能の向上などと関係していることは間違いありませんが、アルギニンを摂取したからといって、それがすぐに効果を発揮するわけではないからです。
　健康食品やサプリメントなどの安全性や有効性を検証している国立健康・栄養研究所が運営する情報サイト「『健康食品』の安全性・有効性情報」によると、アルギニンについては、勃起不全に対する経口摂取での有効性が検討されており、「5g／日摂取で機能性勃起不全患者において性機能が自覚的に改善したという報告があるが、それ以下の用量では効果がなかった」との結果が報告されています。ところが、実際の各種エナジードリンク1本に含まれるアルギニンは0.222〜1gで、最も多い製品でも2gです。これではとても性機能を高めることは期待できません。

　また同サイトによると、アルギニンの摂取によって一般成人の免疫力が高まったり、疲労度が軽くなったというデータはありません。つまり、俗に言われているアルギニンの効果は確認されていないのです。これではアルギニン入りのエナジードリンクを飲んでも、元気になれそうにありません。
　このほか、パワーアップの素として、「ショウガ抽出物」を入れている製品もあります。ショウガには、ジンゲロールという独特の成分が含まれており、それが末梢血管を拡張したり、発汗を促す作用があるため、体を温めるといわれています。ただし、これだけで元気が出たり、体がパワーアップしたりするのでしょうか。もしそうなら、すりおろしたショウガを食べれば元気いっぱいになれるはずです。しかし、実際にはそんなことはないわけで、ショウガ抽出物を摂取したからといってパワーアップが図られるとは考えられません。

1523：とはずがたり：2015/06/12(金) 08:17:50
>>1522-1523
有害な合成甘味料

　一方で、エナジードリンクには、安全性の疑わしい合成甘味料のスクラロースやアセスルファムKが添加された製品が多いのです。砂糖を減らして、低カロリーにするのが狙いです。
　スクラロースは、ショ糖の3つの水酸基（-OH）を塩素（Cl）に置き換えたもので、砂糖の約600倍の甘味があります。しかし、悪名高い「有機塩素化合物」の一種なのです。有機塩素化合物は、農薬のDDTやBHC、地下水汚染を起こしているトリクロロエチレンやテトラクロロエチレン、猛毒のダイオキシンなど、すべてが毒性物質といっても過言ではありません。
　スクラロースが、DDTやダイオキシンと同様な毒性を持っているというわけではありませんが、妊娠したウサギに体重1kg当たり0.7gのスクラロースを強制的に食べさせた実験では、下痢を起こして、それに伴う体重減少が見られ、死亡や流産が一部で見られました。また、スクラロースを5％含むえさをラットに食べさせた実験では、胸腺や脾臓のリンパ組織の萎縮が認められました。さらに、脳にまで入り込むことがわかっています。
　また、アセスルファムKは自然界に存在しない化学合成物質で、砂糖の約200倍の甘味があります。犬に、アセスルファムKをそれぞれ0.3％含むえさと3％含むえさを2年間食べさせた実験では、0.3％群でリンパ球の減少が、3％群ではGPT（肝機能障害の際に増える酵素）の増加とリンパ球の減少が認められました。つまり、肝臓へのダメージや免疫力を低下させることが疑われます。さらに、妊娠したネズミを使った実験では、胎児に移行することがわかっています。
　したがって、スクラロースやアセスルファムKが添加された食品は、できるだけ避けたほうがよいのです。
「エナジードリンクを飲んだら元気が出た」という人がいたら、それは恐らくプラシーボ（偽薬）効果によるものでしょう。あるいはカフェインによる作用かもしれません。エナジードリンクには、たいていカフェインが添加されており、それには覚醒作用があるからです。しかし、カフェインを摂りたいなら、緑茶やコーヒーを飲んだほうがよいでしょう。
　巧みな製品のネーミングやコピー、CMなどに惑わされて、割高な製品を買わされないようにくれぐれもご注意ください。
（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）

1527：とはずがたり：2015/06/13(土) 22:56:18
>>1525
最後に出てくるあのD社とは勿論俺がTi-Ha推ししてた頃から応援しているDyDoと思われるが，キリン・アサヒはどう来るかねぇ。特にキリンは再編上手の三菱G所属なだけに三菱商事や三菱食品辺りがどう絡むのか？

JT自販機はサントリーが獲得、国内飲料「2強体制」誕生。3位以下再編のスタートか？
http://economic.jp/?p=49747
2015年05月30日 14:57

サントリーは49万台。それにジャパンビバレッジの26万台を加えるとば75万台となり、コカ・コーラの自販機保有台数83万台に猛追・肉薄する。「コカ・コーラを抜いて業界首位を奪取する」ことも夢ではない

　「日本たばこ産業（JT）」は2015年2月、飲料の製造販売事業から9月末を以て撤退すると発表。自動販売機事業については、継続や提携、売却などさまざまな方法を検討するとしていた。つまり、売却先を探し今夏をめどに“嫁ぐ”段取りで進めてきた。業界ではJTの自動販売機子会社、ジャパンビバレッジの争奪戦がスタートしていたのだった。

　先月、4月17日に締め切られた1次入札には、サントリーホールディングス、アサヒグループホールディングスなどの大手飲料メーカー、イオンなど流通異業種やファンドまで、さまざまな企業グループなどが買収に手を挙げた。

　その結果、売却先は国内飲料メーカー2位のサントリー食品インターナショナルに決まった。発表は25日だった。サントリーはジャパンビバレッジの自動販売機事業を7月に正式に買収する。缶コーヒー「ルーツ」や清涼飲料の「桃の天然水」のブランドも同時に取得するという。JTがサントリーを選択した決め手になったのが「買収金額の高さ」だ。買収金額は、ほかの企業が提示した1000億円を大きく超える1500億円程度となる。サントリー食品は、この販売網の獲得により、飲料ビジネスの拡大に弾みを付けたい考えだ。

　サントリー食品は、かねてより2020年までに、国内飲料企業でトップシェアを獲得したいとしてきた。鳥井信宏社長は会見で、今回の買収は「（目標達成にとって）すごくインパクトがある」と語った。

　飲料メーカーにとって自販機は有力な販売チャネルのひとつ。しかし、設置場所は限られてきており、JTの自販機事業を買収したことで、一気に販売網が広がる。

　今回の買収劇で業界の勢力図は、首位コカ・コーラ、2位サントリーの2強体制が鮮明となる。コカ・コーラの自販機保有台数は83万台。サントリーは49万台。それにジャパンビバレッジの26万台を加えるとば75万台となり、コカ・コーラを猛追・肉薄する。その上、首都圏を中心に小売店向けの販売台数では、「コカ・コーラよりもサントリーが勝っている」状況で、「コカ・コーラを抜いて業界首位を奪取する」ことも夢ではない。

　取得額1500億円は、手元資金や借入金などを充当する予定。鳥井社長は「借入、社債による新たな資金調達は1000億円を下回る予定」とした。

　缶コーヒー「ルーツ」や「桃の天然水」は、9月末でJTによる製造を中止する。その後、ブランドを維持したまま、サントリーが付加価値を創出・付加し、価値感を高めて再発売するもようだ。サントリーは「南アルプス天然水」や缶コーヒー「BOSS」という有力ブランドを持つが、「ルーツにはルーツの固有のファンがいる。サントリーらしい戦略で新たな価値として提案し直せば、BOSSと異なるユーザーを獲得できる」として、今回の買収となった。

　一方、今回のJT買収劇で業界3位以下の飲料メーカーは苦しい戦いを迫られることになりそうだ。なかでも、今回の争奪戦にも意欲的に参加していた3位アサヒ、5位キリンは、宿敵サントリーにJTを奪われることだけは避けたかったはずだ。

　自販機による飲料販売は装置産業だ。好立地の装置が増えるほど収益性が高まり「スケールメリット」が享受できる。自販機販路の確保はメーカーにとって、ある意味で生命線といえる。ところが、アサヒの自販機台数は28万台、キリンに至っては21万台と、今回の買収で誕生した2強とは3倍近くの差がつく。これは大きな差だ。

　また、サントリーが、自販機販路で生んだ利益を原資に、小売店への販促攻勢を仕掛けることも予想される。財務的に体力の劣る3位以下メーカーが価格競争で対抗するのは厳しい。今回の争奪戦は、飲料業界の勢力図を一変させる「天下分け目の戦い」だったのだ。また、業界アナリストの間では、今回の買収は“3位以下の飲料メーカー再編・激動のスタート”だと見る向きもある。台風の眼になりそうな飲料企業は“あのD社”だ。（編集担当：吉田恒）
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