食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
1446：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:33:29: ＞たらみを110億円で買収した
俺は結構ダイドー派(ＪＴの缶コーヒーも結構好きだった。)が，これは知らんかった。

【ダイドードリンコ】
飲料業界の“花嫁候補”が下した
「自販機モデル脱却」決断の波紋
http://diamond.jp/articles/-/62866
週刊ダイヤモンド編集部【第156回】 2014年11月28日

長らく自動販売機業界の“優等生”であったダイドードリンコが、“自販機一本足モデル”から脱却し、多角化を急いでいる。自販機ビジネスを追い詰めた背景には何があるのか。

「ついに自動販売機ビジネスが役目を終えた」（飲料メーカー幹部）

ダイドードリンコが下したある決断が、飲料業界で波紋を呼んでいる。今年3月に発表した中期経営計画において、“自販機一本足モデル”からの脱却を掲げたからである。

ダイドーのビジネスモデルは極めて特徴的だ。飲料の販売チャネルには、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの「小売り」と「自販機」の二つがあるが、ダイドーの飲料売上高に占める自販機チャネルの構成比（自販機比率）は際立って高い。一般的な飲料メーカーの自販機比率が約30％なのに対し、ダイドーのそれは86％（2013年度）にも上る。自販機ビジネスに大きく依存しているのだ。

ダイドーが保有する自販機台数は約28万台。日本コカ・コーラ、サントリー食品インターナショナルに続き業界3位の台数を誇り、ロングセラー缶コーヒー「ダイドーブレンド」を有するダイドーは、飲料業界内では、常に他社からＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の花嫁候補として狙われる存在であった。ライバルが喉から手が出るほど欲しい、自販機業界の“優等生”だったのである。

それだけに、ダイドーの決断は関係者に重く受け止められた。飲料メーカー幹部も「まさか、あのダイドーが自販機を見限るとは……」と驚きを隠さない。

今後、ダイドーは、自販機ビジネスの縮小均衡に伴い、飲料販売に特化したビジネスモデルから多角化へとかじを切る。

「自販機ビジネスで安定収益を確保するが、これからは飲料販売だけでは稼げない。食品・健康事業で成長するモデルへとシフトする」（長谷川直和・ダイドードリンコ執行役員）という。実際に、売上高に占める飲料販売部門の依存率を13年度の84％から18年度の72％にまで大幅に減少させる予定だ（計画では飲料販売部門の売り上げは微増）。

すでに、多角化シフトの予兆はあった。12年5月には果物入りゼリーを製造する、たらみを110億円で買収した。たらみの13年度の売上高は143億円で、ダイドーの売上高の約1割を占めており、新たな収益源を確保したといえる。「今後もＭ＆Ａを駆使して多角化の柱となる収益源を四つ、五つと増やしていく」（同）方針だ。
1447：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:34:00: >>1446-1447
コンビニの侵食と消費増税のダブルパンチ

ここにきて、なぜ、安定収益源であり続けた自販機ビジネスが苦境に立たされているのか。

元来、自販機チャネルは小売りチャネルとは異なり、飲料メーカーが商品の品ぞろえや価格を自由に決められるため、利幅の大きいビジネスだった。

しかし、1999年より自販機の販売効率は悪化の一途をたどっている。1台当たりの売上高は、13年にはピーク時の76％である86万円にまで落ち込んでいる（日本自動販売機工業会調べ）。

自販機ビジネスを追い込んだ張本人は、コンビニである。コンビニは自販機から消費者だけではなく、自販機の設置場所をも奪った。「多くの個人商店がコンビニへと姿を変え、店先に設置していた好立地の自販機の多くが撤去された」（自販機業界関係者）のだ。

設置場所を失った飲料メーカーは、オフィス内などの好立地の獲得をめぐり、熾烈な陣取り合戦を繰り広げているものの、「オーナーに支払う場所代が高騰し、利益がほとんど出ない」（飲料業界関係者）状況だ。

さらに、コンビニによる自販機市場の“侵食”は続く。缶コーヒーよりも安いのにおいしい、と評判のカウンターコーヒー（スモールサイズは1杯100円前後）である。「現状では、カウンターコーヒーの影響は明確に数値化できない」（長谷川氏）というが、自販機にとっては脅威である。対抗策としてキャップ付きのボトル缶商品を投入するが、ボトル缶は缶コーヒーに比べて製造コストが高く、利益が圧迫されてしまう。

そこにとどめを刺したのが、消費増税だ。8％への増税時、10円単位でしか価格転嫁できない自販機は、10円の値上げを余儀なくされ、120円の商品の多くは130円で販売されることになった。

増税分を上回る値上げで、単価要因による粗利益は増えたが、消費者が自販機と比べて値上げ幅の小さい小売店へ流れ、数量を大きく落としてしまった。

実際に、ダイドーの14年度第2四半期決算では、単価要因による粗利増が約8億円なのに対し、数量減による粗利減が約9億円で、1億円のマイナスとなっている。同期の連結業績も売上高758億円（前年同期比2.4％減）、営業利益25億円（同10.1％減）と減収減益に終わった。

ダイドーは、いまだ、自販機ビジネスの落ち込みを、小売りチャネルや多角化事業で補うまでには至っていない。自販機業界の“優等生”の苦境は、ライバルメーカーとて無縁ではいられない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部泉秀一）