化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
87：とはずがたり：2004/07/20(火) 04:15: >>86追加

使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業について
--- 回収プラスチックのガス化によるケミカルリサイクルを実現 ---
２００４年５月７日
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-05-07.htm

　昭和電工株式会社(大橋光夫社長)は、２００３年４月から川崎事業所(川崎市川崎区、庄賀文彦所長)にて、使用済みプラスチック(以下、回収プラ)のケミカルリサイクル事業を行って参りましたが、今般、本格的にアンモニア原料としての使用を開始いたしました。
　なお、これを機に当社は、アンモニアに「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行います。

　この事業計画は、川崎市が推進する「川崎エコタウン構想」に沿ったもので、一般廃棄物系の容器包装リサイクル法に基づいた「プラスチック製容器包装」をはじめ、川崎市内及び周辺企業等から排出される産業廃棄物系プラスチックを、化学品原料として完全リサイクルする事業です。具体的には、１日当たり１９５トンの回収プラから、１７５トンの液化アンモニアをはじめとする化学製品を製造いたします。

　本事業の特長は以下の通りです。
①回収プラを、熱利用および発電目的の焼却等のリサイクル方法ではなく、ガス化により完全ケミカルリサイクルを行う事業である。
②回収プラをガス化設備にて１３００℃以上の高温でガス化処理するため、回収プラに混入している塩化ビニルを分別する必要がない。
③ガス化処理されたガス中の塩素はアルカリで中和し、ソーダ電解原料として事業所内でリサイクルする。
④硫黄は、硫黄誘導品原料として事業所内でリサイクルする。
⑤不純物である金属類は還元状態で回収され、有価物等としてリサイクルする。
⑥精製された水素ガスは、アンモニア合成の原料とする。

　本事業の設備投資額は８４億円ですが、その内３７億３７百万円は国庫および川崎市の補助金を活用しております。

　当社グループはＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を積極的に展開しており、環境保全はもとより原料転換、省エネルギー、廃棄物の原料・再資源化、化学物質の排出量削減等を推進し、地球環境に対する負荷の低減に努めております。
　今般、約半量のアンモニア原料を従来のナフサやコークス炉ガス、石油系オフガスから上記リサイクル品に変更することにより、環境に対する負荷の低減を実現いたします。

以　上

(ご参考)

１．プラスチックの再資源化状況

　２００２年における我が国の回収プラスチックの総量は９９０万トンであり、その内訳は一般廃棄物系５０８万トン、産業廃棄物系４８２万トンである。この内、再資源として有効利用された量は５４２万トンで、再資源化率は５５％となっている。
　再資源利用の内、「発電を主目的とする焼却」と「熱利用を目的とする焼却」が３３２万トン（約３分の２）を占めており化学製品原料に再利用されている例はごく僅かである。
　一方、単純焼却や埋立されている回収プラスチックは４４９万トンにのぼり、焼却時のダイオキシン抑制対策や、最終処分埋立地の処理能力が限界に近くなっているという問題が発生している。

２．容器包装リサイクル法による再利用
　
　一般廃棄物の容器包装廃棄物のリサイクル促進を目的とした法律「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法：容リ法）」が１９９５年６月に成立し、２０００年４月からＰＥＴボトル以外の「プラスチック製容器包装（その他プラ）」を含め完全施行された。

　容リ法は、自治体が分別収集した容器包装を、国の指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会(容リ協会)の選定した事業者が再資源化し、容器包装の排出(製造販売)事業者が製造販売量に応じリサイクル費用を容リ協会に支払うというものである。
　容リ法の施行によって、家庭から分別排出されるプラスチックは自治体が分別収集（回収）し圧縮減容化、これをリサイクル事業者が引き取って再商品化する。

３．昭和電工㈱アンモニア事業の概要

　当社は、川崎事業所で展開するアンモニア事業を、化学品事業部門の基盤事業と位置づけ、ナフサを始め、川崎の立地を生かしたコークス炉ガス、石油精製オフガスなど原料の多様化を図るとともに、物流体制の整備により競争力強化を推進してきた。
　当社川崎事業所は、東日本唯一のアンモニア生産・供給拠点であり、生産能力は年産
１９万７千トンである。この内、自家消費分を除く約９万トンを大小様々な荷姿で外販しており、その販売シェアは業界第一位となっている。
　この度、アンモニア製品に「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行っている。
88：とはずがたり：2004/07/30(金) 16:54: 一般用医薬品を営業譲渡　中外製薬がライオンに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000150-kyodo-bus_all

　ライオンと中外製薬は３０日、中外の一般用医薬品事業を年末までにライオンに営業譲渡することで合意したと発表した。ライオンは重複が少ない中外の事業と統合し、製品を補完することで中核の薬品事業を強化、中外は医療用医薬品事業に専念する。
　処方せんがなくても購入できる一般用医薬品市場は、長く続いた不況の影響で低迷しており、製薬企業が不採算の事業を切り離す流れが加速しそうだ。
　中外の全額出資子会社で殺虫剤製造事業を手掛ける「永光化成」（福島県矢吹町）も、ライオンの子会社「ライオンパッケージング」（千葉県市原市）に営業譲渡する。（共同通信）
[7月30日16時41分更新]
89：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:23: 【日本化成など：照明素材量産化の研究組合】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/06/20040615t72008.htm
2004年06月14日月曜日　河北新報
いわき・日本化成など５社　照明素材量産化へ研究組合設立　

　三菱化学（東京）や日本化成（福島県いわき市）など５社は１４日、鉱工業技術研究組合を設立し、窒素ガリウム、酸化亜鉛の結晶化技術を応用して、環境負荷が少ない照明素材の量産化を目指すことを明らかにした。事務局は東北インテリジェント・コスモス研究機構に置く。研究組合は経済産業省が認可する扶助組織で、東北を拠点にする組合設立は初めて。５年以内の量産技術確立を目指す。

　組合の名称は結晶化技術から「ソルボサーマル結晶成長技術研究組合」で、先月末に経産省の認可を受けた。理事長に東北大名誉教授の福田承生氏が就任し、ほかに東京電波、日本製鋼所、フルヤ金属（東京）が参加。それぞれ必要な技術を持ち寄る。経産省から５年間で総額約１０億円の補助を見込む。
　窒素ガリウムや酸化亜鉛は、密閉容器に水やアンモニアを加えて高温、高圧を加えると結晶化し、電導効率が高まる性質があり、照明器具に使う発光素子への応用が期待されている。東北大と三菱化学、東京電波の３者は結晶生産の基礎技術を確立しており、組合はその研究成果をもとに量産技術の確立に取り組む。

　福田名誉教授らは結晶量産技術を確立できれば、固定照明やディスプレーの光源として普及し、２０１０年には８５００億円市場になるとみている。
　「蛍光灯は水銀、青色発光ダイオードはヒ素を使うが、結晶素材は環境への害がない。従来品に代わる照明素材として、産学連携の成果を東北から発信したい」と話している。
90：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:25: 【日本ゼオン：高岡に工学フィルム集約】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040616002.htm
2004年6月16日　北國新聞
日本ゼオン、高岡に工学フィルム集約　研究所新設、工場も増設

　高機能樹脂や合成ゴムを製造する日本ゼオン（東京）は十五日、高岡工場（高岡市）に光学フィルムの研究開発拠点「精密光学研究所」を新設すると発表した。光学フィルムを生産する子会社オプテス（栃木）の高岡工場の設備も増強する。

　二〇〇七年をめどに、光学フィルムの第二工場建設も検討している。

　光学フィルムは液晶表示装置向けに需要が急増しており、高岡に開発と生産を集約することで、市場投入までの効率を上げ、競争力を高める。光学フィルムの生産能力は現在の５０％増の年間千五百万平方メートルとなる。

　十六日に着工し、来年三月の稼働を目指す。総投資額は計四十―五十億円となる。川崎市の総合開発センターから精密加工研究機能の大部分を高岡の研究所に移す。二年以内に百人の研究員が動く見通し。地元からパートを含めて約百人を雇用する予定。建屋は延べ床面積七千五百平方メートル。一階を生産に、二、三階は研究用とする。

　日本ゼオンは採算性が高い光学フィルムやプラスチックレンズなどの高機能樹脂が業績を引き上げている。光学フィルムはテレビやパソコン、携帯電話の液晶装置向けに急成長しており、今後も積極的に設備投資する。

　山崎正宏専務兼オプテス社長は十五日、富山県庁で会見し、高岡の拠点について「生産現場に研究員を配置し、開発から即製造につながる初の体制となる」と位置付け、世界最高水準の拠点を目指す考えを示した。日本ゼオンの夏梅伊男取締役総合開発センター所長、三ッ堀修一理事高岡工場長が同席した。

　○…日本ゼオンの山崎専務は会見で「知事をはじめ、県の熱意に打たれ、高岡での研究所建設に至った」と振り返った。

　県関係者によると、研究所新設の話が伝わったのは４月１４日。高岡のオプテス拡散板工場の竣工式に出席した古河直純社長が県庁で中沖豊知事と懇談した際、構想を明かした。

　当時は東北も選択肢に入っていたが、中沖知事は工場増設を対象に加えた県の助成制度を紹介して進出を働き掛けた。日本ゼオンは新制度の初適用となり、山崎専務が「迅速に対応してもらった」と述べると、中沖知事は「優秀な人材が高岡に集まることになる」と応じた。

　高岡市の橘慶一郎市長は「時代の先端を行く光学製品の研究、生産拠点としてさらに発展してほしい」と述べた。
91：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:25: 【チッソ：新中期経営計画】
http://kumanichi.com/news/local/main/200406/20040617000034.htm
2004年6月17日 06:31　熊本日日新聞
チッソ新中期経営計画　水俣事業に30億円投入　成長分野を強化

　チッソ（東京）は十六日、成長分野への経営資源集中などを柱とする新中期経営計画（二〇〇四～〇六年度）を明らかにした。液晶や電子関連の生産基地である水俣本部・製造所（水俣市）や子会社のサン・エレクトロニクス（同）は「アジアを見据えた戦略拠点」と位置付け、〇五年度までに三十億円を投じて生産設備を増強する。

　同社によると、グループ企業二十二社を含む連結ベースで、〇六年度の売上高目標を千五百億円（〇四年三月期は千三百二十七億円）、経常利益を百五十億円（同九十九億円）に設定。今後三年間で情報、バイオなどの成長分野に二百億円を投資し、収益性や資金調達能力を強化する。

　同社は二〇〇〇年、千五百億円に上る水俣病関連の公的債務返済や、患者補償の前提となる再生計画を策定。現在、金融支援を受けながら同計画をベースに経営再建中。今回の中期計画は「不採算部門の撤退やリストラが一段落したことを受け、〇六年の創立百年に向けた成長戦略への転換」と位置付けている。

　中期計画は、好調な電子情報関連素材に加え、医薬・化粧品などのヘルスケア、バイオを含む化学・加工品を重点分野に設定。グループによる積極投資で研究開発力を高めるとともに、数年をめどにグループ企業を順次上場させ、多様な資金調達も狙う。

　この成長路線に伴い近年凍結していた製造所単位での採用も再開。水俣を含め三十人程度の高卒社員を採用する方針。チッソは〇四年三月期決算で、単体では最終赤字だったものの、連結ベースでは政府解決策による特別利益を繰り入れた二〇〇〇年を除き、二十六年ぶりに最終損益で五億二千万円の黒字を確保した。
92：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:37: 【サウジに石化設備新設へ：サウディ石油化学】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040615220015-EKDDJLIUJO.nwc
サウジに最大級石化設備新設へ、サウディ石化と現地公社の合弁
FujiSankei Business i. 2004/6/16

　国際協力銀行や三菱化学などが出資する投資会社のサウディ石油化学（東京都千代田区）は15日、サウジアラビアのサウディ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁会社が、サウジアラビアに世界最大級となる年産120万トンのエチレンプラントなど石油化学設備の新設について事業化調査すると発表した。

　中国などアジア地域を中心に需要が増加していることに対応する。投資金額は、23億ドル（約2500億円）で、2008年からの稼働を目指す。

　新設を検討するのは、国際協力銀行と三菱化学など民間企業58社が出資するサウディ石油化学と、ＳＡＢＩＣが折半出資するイースタン・ペトロケミカル（シャルク、アルジュベイル市）。日本とサウジアラビアの国家プロジェクトとして1981年に設立された。

　87年から、石油化学製品の基礎原料となるエチレンや、フィルムなどの原料となるポリエチレン、ポリエステル繊維などの原料になるエチレングリコールをサウジアラビアで生産。これまで2回にわたり増設を進めてきた。

　今回、中国などの需要増に対応するため、さらに3次の拡張計画を検討する。

　08年1－3月期をめどに、シャルクの敷地内（アルジュベイル市）でエチレン年産120万トン、ポリエチレン80万トン、エチレングリコール70万トンの新設備を稼働させる計画だ。

　サウジの国営石油会社であるサウジ・アラムコから安価な原料の供給を受け、大規模設備で生産の効率化を図る。計画が実現すれば、シャルクのエチレン供給能力は、年間約235万トン、ポリエチレンは約155万トン、エチレングリコールは約137万トンになる。
93：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:00: 【日産化学富山：半導体材料の生産倍増】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040702002.htm
2004年7月2日　北國新聞
日産化学、半導体材料の生産倍増　富山に第２工場着手

　日産化学工業（東京）は、富山工場（富山県婦中町）で、半導体の製造工程で使う反射防止膜ＡＲＣの生産能力を倍増させる。今月上旬に第二工場を着工し、二〇〇五年夏の稼働を目指す。投資額は約十億円。

　ＡＲＣは半導体ウエハー上に塗り、配線パターンを焼き付ける際に照射する光の乱反射を防ぐ。回路線幅の微細化に伴い需要が拡大し、ここ数年は年２０％ずつ売り上げを伸ばしている。

　回路線幅は現在の百三十―百ナノメートルから四十五ナノメートルへ微細化が加速するとみられる。新工場はＡＲＣの高品質化を図るため、クリーン度をクラス１００（一立方フィート中に０・３ミクロンのちりが一つ以下の状態）まで高める。取引先別の多品種少量生産にも対応する。

　第一工場に隣接する敷地に建設し、延べ床面積は千二百二十三平方メートル。製造室、充てん室、生産設備を操作する計器室などを備える。

　富山工場は電子材料の開発、製造拠点に位置付けられ、ＡＲＣは九八年に生産開始し、今回が第三次増強となる。日産化学工業では今年度、電子材料事業で二百五十億円の売り上げを見込んでいる。
94：荷主研究者：2004/08/10(火) 04:00: 【カーボンブラック：新日化カーボン強化】2004年6月14日　化学工業日報　5面
カー黒　コスト競争力を強化　石炭系原料調達で強み発揮　新日化カーボン　収益体質作りに拍車

新日化カーボンは、主力商品であるカ－ボンブラックのコスト競争力を高めることで収益力向上に取り組む。親会社の新日鐵化学は、エア・ウォーター・ケミカルと10月1日付でタール事業の製造・販売・開発機能を統合し、新会社を設立する。このため、今年10月以降には、石炭系の原料調達で100％自立できるめどが立っていることから、優位性を生かそうというもの。

親会社の新日鐵化学は、推進中の中期計画・スタート－ＥＸプランのなかで、2010年度の連結経常利益300億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上の達成を掲げている。新日化カーボンはその一環として、現行5％前後の実質売上高利益率を連動して高めようとしている。

新日化カーボンの供給能力は、愛知県渥美郡の田原製造所の年産7万トンと、北九州にある旭カーボンと新日鐵化学との合弁会社・エスエーカーボンの生産2万千トン分の販売権を持つ。また、カーボンブラックの原料ソースは石油系と石炭系とに大別され、同社は石炭系の原料調達に優位性がある。カーボンブラックメーカーにおける変動費の大半は原料価格が占めるため、原料のコスト競争力が事業基盤を左右するといわれる。さらに原料高騰で、石油系からのカーボンブラック原料が上げ基調にあることから、新日化カーボンは石炭系をソースとするため安定供給を実現できる。

これまで製販一体での事業運営を推進し、親会社の新日鐵化学および新日本製鐵の技術力をバックに、新たな体制づくりに乗り出してきた。営業本部内にユーザーの満足度向上を追及するために技術サービス部門を配置し、サービス体制のスピードアップに取り組んでいる。製造、販売、技術（開発）の三位一体による事業展開を強めることで、他社にない付加価値を創出する狙いだ。
96：荷主研究者：2004/08/10(火) 04:01: 【協和発酵ケミカル：イソノナン酸能力倍増】2004年5月10日　化学工業日報　2面
イソノナン酸能力を倍増　協和発酵ケミカル　千葉で来年１.２万トン体制

協和発酵ケミカルは、合成脂肪酸の一種であるイソノナン酸の製造能力を2倍以上に増強する。今年度中に現状の年5千トンから7千トンに増強したうえで、2005年内に同1万2千トン体制を確立する。冷凍機油原料としての需要が内外で増大していることへの対応で、3年後2万トン規模といわれる世界市場で圧倒的な地位を獲得する。

増産するイソノナン酸は、主に代替フロンに対応した空調機や冷凍機器に使う冷凍機潤滑油の原料として使われるもので、同社では1997年に千葉工場に専用設備を建設して事業進出した。すでに国内で販売が拡大傾向にあるのに続き、ここにきて海外でも市場の拡大が見込まれている。とくに中国などアジア地区や2010年に特定フロンが全廃される米国では大きな成長が期待でき、現在の年1万トン市場は3年後には2倍の2万トンに拡大するといわれている。

このため協和発酵ケミカルでも、設備増強により安定供給体制を確保することにした。千葉工場で今年度中に付帯設備の設置などによる改造を行い、まず年7千トンに拡大。さらに現在の主設備に手を加えるなどして来年には1万2千トンに一挙に増強する。

イソノナン酸は、同社にとって成長分野と位置付ける機能化学品分野の製品。供給力の強化を軸に同分野のさらなる拡大を図る。また今回の増強を機に、四日市で製造しているオクチル酸と合わせ合成脂肪酸のリーディングカンパニーも目指していくことになる。
97：名無しさん：2004/08/16(月) 01:37: 【旭化成：シクロヘキサノールを水島で増強】2004年6月23日　化学工業日報　1面
シクロヘキサノール　来春、水島で増強　旭化成ケミカルズ　年２万トン　外販拡大へ

旭化成ケミカルズは、シクロヘキサノールの生産設備を増強する。水島製造所（岡山県倉敷市）において、来年3月の定期修理期間を利用して2万トンの能力アップを図り、年産17万トン体制を構築する。同社は昨年5万トンの能力増を行ったが、今回の能力アップはこれに次ぐものとなる。これにより、今後、国内外での外販強化を推進していく方針だ。

シクロヘキサノールは、アジピン酸やカプロラクタムの原料として利用される。旭化成ケミカルズは、水素消費量が従来の三分の二で省資源型、無公害型であることを特徴とする独自開発のシクロヘキセン法によりシクロヘキサノールを生産している。

同社は昨年3月、水島製造所において5万トンの設備増強を実施し、年産15万トン体制を構築した。この増強は、ローディアの韓国拠点において共同でアジピン酸の生産能力を6万5千トン増強しており、その生産に必要となるシクロヘキサノールを供給するために行ったもの。

さらに2005年に水島製造所で実施する生産能力アップについては、ローディアをはじめ国内外の需要家を対象とする外販が目的。来年3月の定修時にボトルネック解消によって2万トンの能力増を行い、4月から稼動を開始する予定となっている。

中国をはじめとするアジア市場でのアジピン酸需要の拡大や、自動車部品、家電ＯＡ向けナイロン66樹脂の需要増が続いていることから、スタート当初よりフル稼働で操業することが見込まれる。
98：荷主研究者：2004/08/16(月) 01:38: >>97　小生。
99：とはずがたり：2004/08/16(月) 11:07: 【カーボンブラック業界構図】

●東海カーボン①
↑
カーボン事業事実上の売却>>95
｜
▲三菱化学(④位)
｜
子会社(52.7%出資)
↓
●日本化成
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/business-j/busi_core2-1-j.html

●旭カーボン(新潟・シェア25%・②位？)←関連会社―ブリジストン
http://next.rikunabi.com/rnc/docs/cp_s01800.jsp?rqmt_id=0000920038&__m=1
↓
エスエーカーボン(北九州・新日化と旭カーボンの合弁)>>94
↑
●新日化カーボン(田原)←新日鐵化学
コスト競争力強化へ
101：とはずがたり：2004/08/22(日) 00:28: くそ～＞本社は東京に移し

オカモト：運動靴「世界長」を支援、完全子会社化へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040821ddm008020135000c.html

　ゴムメーカーのオカモトは２０日、会社更生法の適用を受け再建中の老舗運動靴メーカー「世界長」（大阪市）の支援を正式決定したと発表した。子会社を通じて、世界長の全株式を買い取り、完全子会社化する。

　大阪地裁は今年７月、世界長の更生計画を承認。本社は東京に移し、９月から営業を始める。

毎日新聞　2004年8月21日　東京朝刊
104：とはずがたり：2004/09/01(水) 15:32: 時に>>14に
>問題解決のため、複数会社でエチレン事業を統合して、一部設備を廃棄することが提唱されている。
>ただ多くのエチレン、誘導品メーカーが集まり、自由に原料などをやり取りできる欧米とは違い、
>日本には単独立地のコンビナートが多い。
>自社コンビナート内の原料バランスを取ることに腐心してきた各社の発想はなかなか変わらない。
とあるがどういう事かな？
日本では核となる石油コンビナートがあってその傘下に色々な企業がぶら下がって一つの企業体として行動しているが欧米では複数の石油コンビナートと其れと対等な需要家企業が立地して一つの局地的な市場を形成してると云う感じなんでしょうか？
四日市や水島・川崎など複数のコンビナートが日本でもパイプ繋げ始めてるけど似た感じなのかな？市場が出来たという感じはしないが…
105：荷主研究者：2004/09/02(木) 23:23: >>104

ポイントは、
＞日本には単独立地のコンビナートが多い。
という点ではないか。

つまり日本のコンビナートは、１つのコンビナートに１つのエチレンメーカーがあるだけであり、誘導品も１つのコンビナート内で完結している。
具体的には例えば京葉地区の丸善石油化学、三井化学、出光石化、住友化学の各コンビナートはそれぞれ隣接しているが、各コンビナート間はパイプラインでつながっておらず原料の自由なやり取りができない。そのため、三井と住友（→破談）、三井と出光といった事業統合がインパクトを持つわけだ。

各コンビナートが自己完結しているため、自社コンビナート内の原料バランスを取ることに腐心せざるを得なくなるのだろう。
原料バランスが崩れた場合はコンビナート同士の連携がコンビナートの競争力強化につながる（例、水島の三菱化学と旭化成のコンビナートルネッサンス）わけで、
需要化企業の立地（ただし需要家とはエチレンから樹脂を作る樹脂メーカーのことか、それとも樹脂ペレットを成型する樹脂加工メーカーのことか、加工樹脂を利用する自動車や家電メーカーのことなのか、がわからないが・・・）や局地的市場の議論では無いはずだ。
106：荷主研究者：2004/09/03(金) 00:31: 【呉羽化学：ソーセージ包装技術開発】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040707/morning_news010.html
2004/07/07　西日本新聞
魚肉ソーセージ　留め金いらず　包装技術開発　呉羽化学が世界初

　朱色のフィルムに包まれた棒状の魚肉・畜肉ソーセージ。その両端からおなじみのアルミワイヤ（留め金）が消える―。食品包装材大手の呉羽化学工業（東京）は六日、世界で初めて留め金を使わず、フィルムのみでソーセージを包装できる新機材を開発した、と発表した。

　魚肉ソーセージなどは、保存性に優れた塩化ビニリデンフィルムに製品を詰めており、両端に留め金をすることにより密封性を高めてきた。同社が開発したソーセージの新型自動充てん機は、留め金の代わりにフィルム部と同材質の高機能シールを使用。超音波の熱でフィルムとシールを溶かし、強固に接着するという。

　留め金を使わないことで、製造工程の異物混入検査における金属探知機の使用が可能となるほか、「留め金とフィルム（プラスチック製）の分別が必要なくなる。家庭でのごみ捨ても簡単」と、同社は利点を強調している。

　同社が塩化ビニリデンフィルムを発売した一九五六年前後から、ソーセージを陰で支えてきた留め金。その半世紀に及ぶ歴史の終えんは、留め金にかじりついてソーセージのフィルムを破いてきた向きにとっては、何だか寂しいような…。
107：とはずがたり：2004/09/03(金) 17:53: >>105
要するにコンビナートルネッサンスなど新しくも何ともなく欧米のコンビナートでは幾らでもやっていた事に過ぎないと云うことか？
高度成長期の建設で既に規模で劣る日本のコンビナートであるから対策は急務なのかもしれない。
108：荷主研究者：2004/09/12(日) 23:25: ＞東レ・ファインケミカルはＤＭＳＯの国内唯一のメーカー
2004.8.29の京葉久保田駅訪問時にＪＯＴのジメチルスルホキシドコンテナが多数あり。荷票は「空：大阪タ→京葉久保田」。

【東レ・ファインケミカル：ＤＭＳＯ専用リサイクル設備】2004年8月4日　化学工業日報　4面
東レ・ファイン　東海工場で本稼動　ＤＭＳＯ専用リサイクル設備　年処理能力１．２万トン

東レ・ファインケミカルは、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）など製造時の剥離・洗浄剤向けに使用されるジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）の専用リサイクル設備の本稼動を開始した。十数億円を投じて東海工場(愛知県)内に最新鋭技術による回収・精製設備を新設したもので、年間処理能力は1万2千トンとなる。これによりＤＭＳＯのリサイクル拠点であった守山工場（滋賀県）の設備は年内にも廃棄し、中間体など機能ケミカル製品の製造に切り替える方針。今後はリサイクル拠点を東海工場に一元化する。

ＤＭＳＯは、ＬＣＤや大規模集積回路の剥離・洗浄剤向けに使用されるが、特に液晶製造後に出るＤＭＳＯ含有排出物が年々増加している。特に液晶製造最大手のシャープからの回収・再利用の数量が増えており、ＤＭＳＯの回収率を上げた新設備の建設が求められていた。

東レ・ファインケミカルはＤＭＳＯの国内唯一のメーカーであり、現在、千葉工場（千葉県市原市）で年間1万トン前後を製造している。

需要先であるシャープなど液晶メーカーは、工場におけるゼロ・エミッションに取り組んでおり、ＤＭＳＯ使用後に出る排出物の回収・再利用を進め、リサイクルに加え、ＤＭＳＯの回収率アップも求めている。

東レ・ファインケミカルのＤＭＳＯリサイクル拠点は、これまで守山工場のみ。年間処理能力3,500トン。しかし、顧客からの回収要請量および高い回収率による安定供給のニーズに応えるには、現有設備では限界があるため、東海工場に大型処理能力および高い回収率の最新鋭設備の導入に乗り出した。
110：とはずがたり：2004/09/17(金) 03:01: 中国に樹脂原料工場＝年９万トン、０６年７月稼働―三菱レイヨン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000631-jij-biz

＊三菱レイヨン <３４０４> は１６日、中国広東省恵州市に計画していたアクリル樹脂原料工場の建設に着手すると発表した。新工場の生産能力はメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を年間９万トンで、２００６年７月に本格稼働させる計画。投資額は百億円強。これにより、中国で原料から樹脂まで一貫生産する体制が整う。　
（時事通信） - 9月16日20時4分更新
111：荷主研究者：2004/09/20(月) 20:46: 【化学大手：2004年4-6月期決算】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040809203555-CLDFDGXEFO.nwc
化学大手６社の４－６月期、全社が大幅増益
FujiSankei Business i. 2004/8/10

　三菱化学など化学大手６社の２００４年４－６月期決算が９日出そろった。

　中国やデジタル家電分野での旺盛な需要が、原料価格高騰によるコスト増の影響を相殺。全社で大幅増収を達成したほか、最終損益も前年同期が未発表の東ソーを除き、宇部興産が４２００万円の黒字に転換し、他の４社も大幅増益を計上した。

　三菱化学は、主力の石油化学製品価格の値上げや販売数量の伸びから、７．８％の増収。旭化成は、価格引き上げと円安効果に加え運用益改善で、最終利益は約２１倍を記録した。

　住友化学工業は液晶表示装置向け部材の好調が、三井化学は機能樹脂工場など新設プラント稼働による数量効果がそれぞれ決算に寄与。宇部興産は高付加価値品が堅調で、東ソーは半導体材料などが伸びた。
112：荷主研究者：2004/09/20(月) 20:47: 【ライオン、中外製薬から一般医薬品と殺虫剤事業を買収】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040730204403-CTFMLOENNO.nwc
ライオン、中外製薬から一般医薬品と殺虫剤製造事業を買収
FujiSankei Business i. 2004/7/31

　ライオン（東京都墨田区）は３０日、中外製薬（東京都中央区）から一般用医薬品（ＯＴＣ）と殺虫剤製造の両事業を２００４年１２月に買収すると発表した。薬品事業を強化するライオンと、医療用医薬品を中核に定めた中外製薬の思惑が一致した。

　ライオンと中外薬のＯＴＣを合わせた年間売上高は約５００億円。大正製薬の１８４０億円、武田薬品工業の５８０億円に次ぐ規模になる。

　薬品業界の世界競争、国内の薬価引き下げなど薬品業界を取り巻く環境は厳しい。中外薬の永山治社長は今回の経緯を「０１年４月に社内カンパニー制を導入したとき、ＯＴＣ事業の成長戦略がないか模索したことが始まり」と説明。

　中外薬のＯＴＣには胃腸薬「中外胃腸薬」、ドリンク剤「グロンサン」、同「グロモント」などがある。殺虫剤は「バルサン」。これらを合わせた事業売上高は約２００億円。０３年１２月期には黒字化も実現した。

　だが、筆頭株主のスイスの製薬大手、ロシュがこのほど、独バイエルに市販薬部門を売却することで合意、中外薬も医療向け主体に転換する。

　ライオンのメリットは、ブランドが浸透した各商品の取得に加え、薬局などドラッグ系店舗に対する販売ルートも確保できる。「技術をミックスすることで新しい商品も開発できる」（藤重貞慶ライオン社長）見込み。

　中外薬で対象の事業に携わる従業員１８０人はライオングループへの転籍、中外薬へ残留などを本人が選択する。
113：荷主研究者：2004/09/21(火) 00:04: 【大塚製薬：音別に工場増設】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040907&j=0024&k=200409078294
2004/09/07 07:00　北海道新聞
大塚製薬、音別に工場増設　点滴用輸液バッグ製造　０６年操業、１００人増

　【音別】大塚製薬グループの大塚製薬工場（徳島県鳴門市）は六日までに、釧路管内音別町の釧路工場隣接地に新工場を建設する方針を固めた。プラスチック製の点滴用輸液バッグを製造する。総工費は七十億－八十億円で、年明けに着工、二○○六年にも操業を始める。新工場の従業員は百人程度。年間生産額は約百億円を目指す。

　一九七六年に操業を始めた釧路工場では現在、点滴用輸液バッグとブドウ糖などのアンプルを製造しており、昨年度生産額は約百三十億円。現在製造している輸液バッグは一種類の輸液しか入れられないが、新工場では内部が複数に区切られ、異なる輸液を入れることのできる「マルチチャンバー」と呼ばれる商品を生産する。

　同社は「現工場の隣接地に以前購入した土地があったことに加え、地域の活性化にも貢献したかった」と新工場建設の理由を説明している。

　同工場では二○○三年二月に清涼飲料水オロナミンＣの製造ラインを休止し、これに伴い五十－六十人の従業員が本社工場や富山工場などに異動。七○年代後半に約四百人いた従業員は二百五十人ほどに減っていた。

　同町は人口二千八百十七人（八月末）で、二億円の町税収入（二○○四年度見込み）のうち、約半分を同工場と隣接する大塚食品釧路工場が占めている。
117：荷主研究者：2004/09/26(日) 03:29: 【日本触媒：ヒドロキシモノマーを姫路で増強】2004年6月24日　化学工業日報　1面
日触、姫路で５０％増強　ヒドロキシモノマー　自動車水性塗料用拡大　年末、２．７万トン体制に　３年後世界シェア２５％へ

日本触媒は、機能性エステル事業の主力製品であるヒドロキシモノマーの生産体制を拡充する。自動車用水性塗料向けを中心とした需要拡大に対応するのが狙いで、姫路製造所に専用製造設備を増設し、年間生産能力を50％増の2万7千トンに引き上げる。すでに工事に入っており、今年末にも新設備の商業生産を始める計画。同社は現在、ヒドロキシモノマーの世界市場で20％弱のシェアを握っている。設備増強により国内外での販売を一段と強化、3年後には世界シェアを25％に高める方針だ。

日本触媒はアクリル酸などの川下誘導品展開強化の一環として、さまざまな機能性を付与した特殊エステル類を市場に展開。主要原料を自社で保有するという強みを武器に事業を伸ばし、特にヒドロキシモノマーについては世界トップのコグニスに肉薄する市場ポジションを獲得している。

同社のヒドロキシモノマー類の主要製品はアクリル酸2ヒドロキシエチル（ＢＨＥＡ）、メタクリル酸2ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）、アクリル酸2ヒドロキシプロピル（ＨＰＡ）、メタクリル酸2ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）。現在、姫路製造所にある2系列・年産1万8千トンのエステル化プラントでこれら製品を生産している。

生産体制の拡充では、2系列の設備のうち年産能力6千トンの古い設備をスクラップし、年産1万5千トンの設備を新設する。これにより従来の年産1万2千トン設備と新設備との合計で2系列・年産2万7千トン生産になる。新設備は10月に完成し、12月に本格稼動を開始する予定。

ヒドロキシモノマーはアクリル系やウレタン系の自動車用水性塗料向けを中心に、イソシアネートとの架橋システムに使われている。現在の世界需要は10万トン弱と見られるが、自動車用塗料の水性化や中国などアジア地域でのモータリゼーションの進展を背景に、今後の堅調な需要拡大が見込まれている。このため日本触媒では、国内外の自動車用塗料メーカーとの関係強化や中国における販売体制の整備などを推進し、拡販を目指す。
119：とはずがたり：2004/10/10(日) 17:38: 妊婦が飲まなければ安全なのか？骨髄腫等に利くなら利用を認めても良いのではないか？

＜サリドマイド＞薬害対策ないまま個人輸入が急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000014-mai-soci

　１９５０～６０年代にかけて世界的に薬害を起こした鎮静・催眠剤「サリドマイド」が、がんなどの治療目的で日本に個人輸入されている問題で、０３年度の輸入量が５３万錠に上っていたことが、厚生労働省の調べで分かった。実効性のある安全対策が講じられていない中、０２年度より９万錠余り増加した。サリドマイド薬害の被害者団体は「国の取り組みが遅い」と不満をあらわにしている。
　同省医薬食品局がサリドマイドを個人輸入した医師に出した証明書（薬監証明）に基づき集計したところ、０３年度の総輸入量は５３万９５８錠。剤型別では、最も大きい２００ミリグラム錠が昨年の９倍に当たる２４５４錠に上り、最小の２５ミリグラムは昨年より７３００錠少ない１万１２００錠だった。薬事法は販売目的でなければ、医師が未承認の医薬品を個人輸入することを認めている。
　サリドマイドは服用した妊婦から手足が極端に短い子が生まれるなどしたため、日本でも６２年に販売が禁止された。だが、９０年代後半から骨髄のがん、骨髄腫などへの効果を認める研究が報告されるようになり、個人輸入が増加している。
　同省は０２年に初めてサリドマイドの個人輸入量を集計したところ、０１年度は１５万錠余に上ることが判明。使用を誤れば薬害が再発する恐れがあるため、同年１０月に坂口力・前厚生労働相が「早急に調査し、対応を考えたい」と約束した。昨年９月に同省研究班が調査結果をまとめ、飲み残しのサリドマイドが未回収だったり、妊娠の有無を確認せずに処方している医師がいたことが分かった。
　昨年度の輸入量が５０万錠を超えたことに対し、被害者らで作る財団法人「いしずえ（サリドマイド福祉センター）」の間宮清事務局長は「輸入量だけでなく、大きい錠剤の輸入が急増したことが気になる。坂口前厚労相の約束から２年たつが、いまだに実効性のある安全対策は取られているとは言えない。国レベルの規制が必要」と訴えている。
（毎日新聞） - 10月10日3時4分更新
120：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:59: 武田薬品、「ベンザブロック」の製造・販売を中止
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/115

武田薬品、自前主義捨て新薬の「種」他社から購入
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/235
121：とはずがたり：2004/10/17(日) 18:01: 大手化学と製薬の融合と云う意味で三菱ヱ社には期待してるのだが体質は相変わらずミドリ十字？？

＜血液製剤＞納入実績、一転「あった」　三菱ウェ社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041017-00000007-mai-soci

　旧ミドリ十字の血液製剤フィブリノゲンによるＣ型肝炎感染問題で、福岡市内の病院が同社の経営を引き継いだ三菱ウェルファーマ（本社・大阪市）に納入実績を問い合わせたところ、昨年までは「ない」と答えていたのに、厚生労働省が公表方針を固めた後の今年４月になって「あった」と一転して認めていたことが分かった。同省は年内に納入先医療機関を公表する方針だが、同社の「納入実績隠し」とも受け取れる対応は公表の基になる資料の信頼性に疑問を抱かせかねず、企業の姿勢に批判が集まりそうだ。
　納入の有無を問い合わせていたのは福岡市博多区の千鳥橋病院。病院によると、各地で集団提訴の動きが起きるなどフィブリノゲンによるＣ型肝炎が注目を集めた０１年から昨年にかけて、投与していれば早期に患者に検査を呼びかける必要があるため、納入実績があるか同社福岡第一営業所に３回口頭で問い合わせた。営業所は「納入実績はない」と回答した。
　今年になって納入医療機関名の公表を拒否してきた厚労省が方針を転換したことから、病院は３月、念のため書面で同社に問い合わせた。すると４月になって「８０年に１１本、８７年に３本の納入があった」と以前の回答を翻した。
　同社広報部門担当者は毎日新聞の取材に「一貫して（８０年１１本、８７年３本という）同一の（納入）本数を（病院側に）報告している。それ以上はお答えできない」と回答。病院側は「あまりに不誠実な対応だ。使用したり保管していた記憶のある職員がいるため、何度も問い合わせをしてきた。厚労省が公表方針に転じたため、同社も本当のことを言わざるを得なくなったとしか思えない」と非難している。
　フィブリノゲンは８０年以降だけでも約７０００の医療機関に納入され、出産時の止血剤などとして約２９万人に投与された。血液製剤によるＣ型肝炎感染者は１万人以上との推計も出ているが、感染を自覚していない人が大多数。このため、感染者の家西悟参院議員（民主）や訴訟の原告らが医療機関名の公表を求めていた。【山本直】
　▽厚労省血液対策課の話　納入医療機関の基礎資料は三菱ウェ社から出ており、そこから漏れた医療機関があれば当省としても調査しようがない。ただ、約７０００といえば全病院に匹敵する数なので、公表を機に、投与を受けた可能性のある方に広く検査を受けていただきたい。
　■ことば＝薬害Ｃ型肝炎
　Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液から製造されたフィブリノゲンなどの投与によって感染した肝臓病。急激に炎症が起きて肝細胞が壊死（えし）する。多くは自覚症状のない慢性肝炎となり、２０～３０年たって肝硬変や肝がんに高率で進む。発症した患者は１万人以上にのぼるとみられ、製造承認した国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟が福岡、東京、大阪、名古屋、仙台の５地裁で争われている。
（毎日新聞） - 10月17日3時3分更新
122：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:37: 【富士フィルム：新工場の最有力地に菊陽町】
http://kumanichi.com/news/local/main/200410/20041008000015.htm
2004年10月8日 06:23　熊本日日新聞
富士フイルム　新工場の最有力候補地に菊陽町・都築紡績跡が浮上

　富士写真フイルム（東京）が国内に建設する液晶ディスプレー用フィルムの新工場予定地として、菊池郡菊陽町の都築紡績熊本工場跡地が複数の最有力候補地の一つに浮上していることが七日、分かった。同社は早ければ十月中にも最終判断を固めるもようだが、数百億円規模の初期投資を伴う同社新工場をめぐっては、全国の複数の自治体が激しい誘致合戦を展開しており、予断を許さない状況だ。

　新工場の候補地はこれまでに、全国五カ所程度に絞り込まれているとみられる。このうち都築紡績熊本工場跡地がある熊本空港周辺地域は、県が「セミコンダクタ・フォレスト」構想を掲げて半導体関連企業の集積を図っている地域。

　同工場跡地は、都築紡績の会社更生法申請に伴い二〇〇三（平成十五）年四月に閉鎖された。敷地面積は約二六・八ヘクタール。熊本空港や九州自動車道インターに近く、商業施設の進出が相次ぐ「光の森団地」に隣接。大規模な設備投資に十分な広さや交通の利便性、住環境など、総合的なバランスに富んでいる点などに同社が高い関心を寄せている。

　新工場で生産するのは、液晶パネルディスプレーの表面に張られる偏光板の保護膜で、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）を素材としたフィルム。ＴＡＣフィルムの世界市場では現在、同社製品（商品名・フジタック）が圧倒的なシェアを占めている。

　同社は同フィルムを神奈川、静岡両県の計三工場（子会社含む）で生産しているが、今後もパソコン用液晶モニターの大型化や液晶テレビの本格的な市場拡大などに伴い、国際的な需要急増が見込まれているという。

　このため同社は今年一月、静岡県内の工場の増設（投資額三百億円）とともに、〇六年度以降の稼働をめざす新工場建設の方針を発表。新工場立地を含む液晶ディスプレー関連の総投資額を約千百億円と見込んでいる。

　新工場では将来的に、ＴＡＣフィルム以外の液晶パネルディスプレー関連材料の研究開発なども期待される。
126：荷主研究者：2004/11/14(日) 00:45: 【三井化学：アクリロニトリル事業から撤退】2004年10月8日　化学工業日報　1面
三井化学　ＡＮ事業から撤退　旭化成ケミカルズに生産委託　石化再構築の一環

三井化学は7日、アクリロニトリル（ＡＮ）事業から撤退すると発表した。大阪工場（大阪府高石市）に持つ年5万9千トン能力の設備は2005年5月に停止し除却・廃棄する一方、原料アンモニアを旭化成ケミカルズに供給しＡＮを全量生産委託することにした。大阪工場は先月、新プロピレン製造装置であるオレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）を稼動させ、競争優位に位置付けるポリプロピレン（ＰＰ）や、フェノールの原料自給体制に乗り出すなど、石化・基礎化学品分野における再生計画を相次ぎ打ち出している。国内で生産能力シェア約7％にとどまっているＡＮ事業から撤退し、より収益力の高い事業に経営資源を集中させる戦略の一環。ＡＮは中国における新増設など今後の競争激化が予想されるなか、残る国内4社でも競争力のある設備を持たないメーカーにとって事業継続の是非が問われるのは必至だ。

三井化学はＡＮ誘導品としてアクリルアマイド事業を展開しているほか、関係会社の日本エイアンドエルでアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂を製造・販売している。これら誘導品向けに年間約4万トンを供給しており、残る約2万トンを外販してきた。ＡＮ事業の売上高は約60億円。

この間、同社は石化・基礎化学品分野における国際競争力あるコア事業への選択と集中を掲げ、収益強化に向けた施策を相次ぎ打ち出している。大阪工場では先月にＯＣＵを稼動させ、プロピレンセンター化を実現。増産されるプロピレンについては、世界最大級のＰＰ設備や、今月にも完成するフェノール原料のキュメン設備に振り向ける。

ＡＮの国内メーカーは同社のほか、世界2位の地位にある旭化成ケミカルズ、三菱化学－三菱レイヨンの合弁であるダイヤニトリックス、住友化学、昭和電工の5社。このうち三井化学は生産能力シェアで最下位グループにあり、今後の競争激化が予想されるなかで事業継続の是非を検討してきた。

今回、原料のアンモニアについては旭化成ケミカルズに供給し、ＡＮの自消分約4万トンを生産委託することで、誘導品事業の強化・拡大に力を注ぐことにした。

ＡＮは、世界的にＢＰを筆頭に、旭化成ケミカルズなどが1基・数十万トン設備により競争力を高めているほか、中国ではＡＢＳ樹脂やアクリル繊維など誘導品の旺盛な需要増を受け、新増設が相次ぎ立ち上がる見通し。このため競争力の低い設備を持つメーカーは一段と厳しい事業環境に追い込まれるのは必至で、日本メーカーの今後の戦略に注目が集まりそうだ。
128：とはずがたり：2004/11/24(水) 02:29: Ｊエナジーなど３社、鹿島コンビナートの生き残りへ連携強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000016-nkn-ind

ジャパンエナジー、鹿島石油（東京都港区、瀬野幸一社長、０３・５５７３・６０７１）、三菱化学の３社は２２日、鹿島コンビナート（茨城県神栖町）での包括的連携強化に向けて具体的方策の検討を開始すると発表した。

「鹿島ハイドロカーボンセンタープロジェクト」と名付け、鹿島石油の製油所と三菱化学の石油化学工場の協力で、互いに競争力を高める。

原料の最適調達・生産や、ベンゼンなど芳香族製品の増産などを１年をめどに検討する。

鹿島石油はジャパンエナジー傘下で、三菱化学と同地区で一部分解原料を相互利用するなど協力を進めてきた。
しかし、重油需要の減少など、石油製品需要構造が変化。

また、アジアや中東での石化製品プラント増設による国際競争激化を背景に、鹿島コンビナートが中期的に生き残るには一層の連携強化が必要と判断した。

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減など、共同の環境対応も実施する方針だ。
129：とはずがたり：2004/12/25(土) 09:55: 医薬品の外部生産委託が可能となるのか。

ファルマテックが医薬品工場を承継＝来年４月の分社化で―第一製薬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000429-jij-biz

＊第一製薬 <４５０５> は２４日、医薬品を製造する国内の３工場を来年４月１日付で分社化する分割契約書を承認し、第一ファルマテック（東京）が製造業務を引き継ぐと発表した。医薬品の外部生産委託が可能となる改正薬事法が来年４月に施行されるのを控え、構造改革を進める。分社化後、５年間で１００億円以上のコスト削減を図る。　
（時事通信） - 12月25日6時5分更新
133：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:33: 【日本電工：自動車用二次電池開発、北陸工場で本格生産へ】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20041123002.htm
2004年11月23日更新　北國新聞
日本電工、自動車用2次電池開発　北陸工場で本格生産へ

　日本電工（東京）は、マンガン系リチウムイオン電池材料の製造で、自動車用の二次電池材料の開発に成功した。本格生産に備え、二〇〇六年をめどに事業化を目指し、北陸工場（富山県大島町）敷地内に生産工場を増設する方針を固めた。

　日本電工は〇三年夏、更生会社の日本重化学工業高岡事業所から、業界最大シェアのリチウムマンガン二次電池の材料製造を譲り受け、高岡工場として事業開始。年間売上高は約五億円。携帯電話、ＯＡ機器用の材料生産に加え、市場価値の高まる自動車分野展開へ可能性を探ってきた。

　日本電工などが取り組むマンガン系材料は小型、軽量で、鉛などの有害成分を含まず、安価で過充電に強いなどの利点がある。燃料電池自動車用二次電池の材料は、ニッケル水素電池が主流だが、今後は、リチウムイオン電池材料への移行が進むとみられている。新工場の生産規模、売上高などは今後、詰める。高岡工場は中・小型機器用に特化し、現状の生産体制を維持する見通し。
139：荷主研究者：2004/12/31(金) 02:36: 【出光石化：α－オレフィン、千葉に新プラント計画】2003年5月6日　化学工業日報　2面
α－オレフィン　千葉に新プラント計画　出光石化　年１０万トン規模　１－２年内に結論

出光石油化学は、α－オレフィンプラント新設の検討に入った。年産能力10万トン規模を想定しており、1－2年内で計画を固める方針。同社は徳山工場でエチレン能力を増強したのにともない、従来行っていた千葉工場から徳山工場への輸送を止めている。このため能力に余裕の生まれた千葉工場でエチレン系誘導品の増強がテーマとなっており、能力不足が顕在化しつつあるα－オレフィンを最有力候補として事業化調査を進める。

出光石化は千葉工場にα－オレフィン1系列5万8千トン能力を備え、アジアでは三菱化学とともにトップクラスの規模。かねてから国内外でプラント新設を検討しており、2000年には台湾ＥＰＣと共同で20万トン設備を建設する検討に入ったこともあったが、その後の景気低迷により白紙に戻している。

しかし、2002年秋に徳山工場でエチレン能力を17万3千トン増強し、徳山コンビナートで自給体制を完成させている。徳山工場へ輸送していた千葉工場でエチレン能力に余裕が生まれるため、エチレン系誘導品の増強が課題となり、α－オレフィンの新設が再び浮上してきている。

年産10万トン規模を想定した検討に入っており、投資額は50億円程度が必要になるとみられる。1－2年内に計画を固めたい考えで、アジアにおける需給バランスをみて稼動時期を決める。

α－オレフィンはＣ4－Ｃ8系が直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）のコモノマー、Ｃ10が潤滑油基材、Ｃ12は合成洗剤原料に用いられている。コモノマー用途は順調な需要が見込まれる。Ｃ10以降については出光興産とも協力して誘導品開発を強化する。
140：とは：2004/12/31(金) 22:39: 【農薬工業会】
http://www.jcpa.or.jp/info/005.htm

アグロ・カネショウ株式会社
旭化学工業株式会社
アルケマ株式会社
アリスタライフサイエンス株式会社
石原産業株式会社
井筒屋化学産業株式会社
イハラケミカル工業株式会社
株式会社　エス・ディー・エス　バイオテック
大内新興化学工業株式会社
大塚化学株式会社
科研製薬株式会社
九州三共株式会社
協友アグリ株式会社
協和発酵工業株式会社
キング化学株式会社
クミアイ化学工業株式会社
呉羽化学工業株式会社
三共アグロ株式会社
サンケイ化学株式会社
信越化学工業株式会社
シンジェンタ　ジャパン株式会社
住化武田農薬株式会
住友化学株式会社
大日本除虫菊株式会社
ダウ・ケミカル日本株式会社
デュポン株式会社
電気化学工業株式会社
東亞合成株式会社
株式会社　トクヤマ
南海化学工業株式会社
日産化学工業株式会社
日本カーバイド工業株式会社
日本カーリット株式会社
日本化学工業株式会社
日本化薬株式会社
日本曹達株式会社
日本農薬株式会社
日本ヒドラジン工業株式会社
日本モンサント株式会社
バイエル　クロップサイエンス株式会社
ＢＡＳＦ　アグロ株式会社
フマキラー株式会社
北海三共株式会社
北興化学工業株式会社
保土谷化学工業株式会社
丸和バイオケミカル株式会社
三井化学株式会社
明治製菓株式会社
ユニロイヤル　ケミカル
株式会社　理研グリーン

賛助会員（２６社）-五十音順-
アグロパートナーズ株式会社
石原バイオサイエンス株式会社
伊藤忠テクノケミカル株式会社
エヌエヌ・ケミカル株式会社
花王株式会社
クニミネ工業株式会社
株式会社　組合貿易
小西安農業資材株式会社
三明ケミカル株式会社
ＣＢＣ株式会社
白石カルシウム株式会社
住商アグロインターナショナル株式会社
竹本油脂株式会社
東邦化学工業株式会社
長瀬産業株式会社
日産アグリ株式会社
日本乳化剤株式会社
ハヤシアグロサイエンス株式会社
株式会社マガン・ジャパン
丸善薬品産業株式会社
丸紅株式会社
三笠産業株式会社
三井東圧農薬株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
ロンザ　ジャパン株式会社
141：とは：2005/01/01(土) 13:24: ＝住友化学＝
http://www.sumitomo-chem.co.jp/

■石油化学
日本…千葉(＋富士石油＝Jエナジー／出光興産)・新居浜・鶴崎(＋昭和電工・九州石油＝日石等)
シンガポール…シェルと合弁
サウジ…サウジアラムコと合弁>>71 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/192

■農薬
>>20 クボタが生物農薬事業から撤退、一部を住友化学へ
>>27 住友化学が農薬販売強化、特約店を子会社住化武田農薬と相互活用
>>81 住友化学、農薬事業の子会社２社を統合
住化武田アグロ製造（株）＋西部化成（株）→住化アグロ製造（株）：農薬製剤子会社
海和緑化（株）＋（株）日本グリーンアンドガーデン→（株）日本グリーンアンドガーデン：非農耕地向け農薬関連事業分野
>>78 全農と住友化学など、農薬事業の新会社「協友アグリ」を設立し１１月から営業開始

■医薬品
>>134-135
大日本製薬と住友製薬合併、来年１０月――売上高、国内６位浮上
中堅製薬、統合に活路――国内大手と依然格差、研究開発費は半分に届かず
142：荷主研究者：2005/01/03(月) 02:10: 【農薬：日産化学→日本農薬】

2005年1月　某ホームセンターにて販売。

日本農薬　クリンチャーバスＭＥ液剤　http://www.nichino.co.jp/chemical/regist_info/19203.shtml
・製造　日産化学工業㈱小野田工場　山口県小野田市大字小野田6903-1
・小分け　日本農薬㈱福島工場　福島県二本松市平石高田4-286

日産化学小野田→日農福島への輸送需要に注目。
143：とはずがたり：2005/01/03(月) 09:58: http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/index.html
鬼の元薬剤部長の辛口薬事放談
【「おくすり千一夜」】

http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/No67.html
ソリブシン事件で思うこと
薬自体ではなく，その対応のまずさで放棄されてしまったのか。。勿体ない。

http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/No68.html
アルミに関するQ and A
ポリ塩化アルミで検索したらこのページに辿り着いた。。

http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/No2.html
蝦蟇の油は効いたのか
蝦蟇の油本舗で検索したらこのページとエルメットエーザイの
http://www.emec.co.jp/senya/index.html
が引っかかった。この鬼の元薬事部長氏はエーザイの人だったのかな？
151：とはずがたり：2005/02/19(土) 11:52:47: ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
さて残るは武田か。

三共・第一製薬が統合へ　１０月にも持ち株会社
http://www.asahi.com/business/update/0219/009.html

　製薬業界で国内２位の三共と同６位の第一製薬が今年１０月をめどに経営統合する方向で最終調整を進めていることが１９日、明らかになった。両社の売上高は４月に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して発足するアステラス製薬を抜き、国内２位となる。事業規模を拡大することで研究開発費を確保し、生き残りを図る。

　両社は１０月にも共同で持ち株会社を設立。三共が過半数を出資し、社長には同社の庄田隆社長が、会長には第一の森田清社長が就任する方向で調整している。両社の連結売上高の単純合計は９１１０億円（今期０５年３月期見通し）となり、アステラスの８４９０億円（同）を超えるレベルとなる。両社とも最近の業績は安定しているが、今後の成長のためには規模の拡大が不可欠と判断した。

　製薬会社にとっては大きな収益を長期にわたってもたらす新薬の開発が成長を左右する。開発には１品目に数百億円単位の費用と１０年以上の期間が必要で、国際舞台で欧米の巨大製薬会社と競うには最低でも年間１０００億円が必要とされている。三共と第一の今期の研究開発費はそれぞれ９００億円、５９６億円で、合計すると１４９６億円で、合併によって「最低線」を超えることになる。

　三共は、心筋梗塞（こうそく）や動脈硬化の治療薬、第一は抗がん剤など、売上高が年間１０００億円を超えると期待される新薬を現在開発中で、お互いの得意分野を補完し合いながら統合の効果を生かす考えだ。

　国内では、４月にアステラス製薬が誕生するほか、１０月には大日本製薬と住友製薬が合併する予定で、今後も生き残りを目指した再編が加速しそうだ。国内では最大手の武田薬品工業でも連結売上高が１兆１１００億円（同）。これに対し、欧米大手の米ファイザーや英グラクソ・スミスクラインなどは、その４倍ほどの売り上げがある。研究開発費でも同程度の開きがある。

　０６年に新しい会社法が施行され、外資による株式交換方式の企業の合併・買収が可能になることも、再編を後押ししている。

　　　　◇

　〈三共〉　１８９９年創業。０５年３月期の連結売上高は５８８０億円、当期利益は５９０億円の見通し。従業員数は１万１０００人。高脂血症や高血圧症治療剤など生活習慣病の領域に強い。

　〈第一製薬〉　１９１５年創業。０５年３月期は連結売上高３２３０億円、当期利益は３２０億円の見通し。従業員数は７４００人。感染症治療薬の「クラビット」などが主力。 (02/19 10:49)
152：とはずがたり：2005/02/19(土) 12:10:06: >>151
>>134-135より
物凄い微妙な差で１位へ
【三共＋第一製薬経営統合を受けての国内医療用医薬品売上高ランキング】

　　２００３年４月―０４年３月。売上高は薬価ベース、単位億円。前年同期比％、▲はマイナス　　
順位　　社名　　売上高　　前年同期比
　　（三共＋第一製薬，０５年１０月目途に持ち株会社）　５，５４５
　　アステラス製薬（山之内製薬＋藤沢薬品、０５年４月発足）　５，５４４　　
１　　武田薬品　　５，２１５　　２．３
(２　　山之内製薬　　３，５４０　　３．３ )
(３　　三共　　３，０７９　　▲６．４ )
４　　中外製薬　　２，９６０　　２４．８
５　　ファイザー　　２，８２４　　３５．３
　　　住友製薬＋大日本製薬（０５年１０月発足）　　２，７４３　　
６　　ノバルティスファーマ　　２，５７０　　１２．９
(７　　第一製薬　　２，４６６　　３．６ )
８　　エーザイ　　２，３１９　　５．３
９　　万有製薬　　２，１５０　　▲０．３
１０　　三菱ウェルファーマ　　２，０３０　　▲１．２
(１９　　住友製薬　　１，４３４　　２．６ )
(２０　　大日本製薬　　１，３０９　　▲２．３)
（注）アイ・エム・エス・ジャパン調べ

新会社だけで順位づけ
順位　　社名　　売上高　　
１　三共＋第一製薬(０５年１０月目途に持ち株会社)　５，５４５
２　アステラス製薬(山之内製薬＋藤沢薬品、０５年４月発足)　５，５４４　　
３　武田薬品　　５，２１５　
４　中外製薬　　２，９６０　←ロッシュ(スイス：日本ロッシュ中外と合併)
５　ファイザー　　２，８２４　←ファイザー(米)
６　住友製薬＋大日本製薬(０５年１０月発足)　２，７４３　←住友化学(日)
７　ノバルティスファーマ　　２，５７０　←ノバルティス(スイス)
８　エーザイ　　２，３１９
９　万有製薬　　２，１５０　　←メルク(米)
10　三菱ウェルファーマ　　２，０３０　←三菱化学(日)
（注）アイ・エム・エス・ジャパン調べ

３位までとその次ぎに差が開きつつあるねぇ。
しかし世界のトッププレーヤーになるには今の４倍の規模が必要なんか。
また外資系の参入著しい。大手化学傘下は二社。

参考：【■製薬業界再編、世界の主な動き■】>>42など
153：とはずがたり：2005/02/19(土) 12:19:27: 三共：第一製薬と経営統合へ　売上高２位に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050219k0000e020013000c.html

　国内製薬２位の三共と同６位の第一製薬が、１０月に持ち株会社を設立して経営統合することで合意したことが１９日分かった。薬価引き下げによる国内市場の伸び悩みや、新薬開発費の負担増など、医療用医薬品の経営環境が厳しさを増す中、企業規模の拡大によって競争力強化を図る。２社の売上高合計は９１１０億円（０５年３月期連結見通し）と、業界首位の武田薬品工業の１兆１１００億円に次ぐ２位になる。

　製薬大手の再編では、４位の山之内製薬と５位の藤沢薬品工業が合併して４月にアステラス製薬が発足する。アステラスの売上高は８２００億円といったんは業界２位に浮上するが、三共・第一連合が再逆転する。

　三共、第一による持ち株会社は、三共が過半数を出資して主導権を握り、社長には三共の庄田隆社長（５６）、会長に第一の森田清社長（６５）が就任するとみられる。両社は２月下旬に取締役会を開き正式決定する見通し。三共は循環器系、第一は感染症系に強く、商品の重複が少ない。また、新薬開発には１０年以上の期間と数百億円の費用が必要とされ、今後の開発のために統合が最善と判断した。海外事業強化のためにも統合が効果的とみている。

　米ファイザーなど外資系は日本市場への攻勢を強めており、日本の製薬会社買収に動くことも予想される。三共と第一以外にも、上位、中堅製薬会社の再編が進む可能性もある。[小川直樹]

　■三共　１８９９年創業。本社は東京都中央区。１９８９年発売の高脂血症剤「メバロチン」が長く収益に貢献。０５年３月期連結決算見通しは売上高５８８０億円、最終（当期）利益５９０億円。グループ従業員は約１万１０００人。

　■第一製薬　１９１５年創業。本社は東京都中央区。合成抗菌剤の国内シェアはトップで、「クラビット」が主力商品。０５年３月期連結決算見通しは売上高３２３０億円、最終利益３２０億円。グループ従業員は約７４００人。

毎日新聞　2005年2月19日　10時23分
156：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:25:38: 【新日石室蘭：トルエンとブチレン出荷へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050120&j=0024&k=200501209201
2005/01/20 08:38　北海道新聞
新日石室蘭、新たに２原料出荷へ　トルエンとブチレン　昨年の原油処理最高

　【室蘭】新日本石油精製室蘭製油所は十九日、今秋から新たに石油化学製品原料のトルエンとブチレンを出荷することを明らかにした。ガソリンなど石油製品の需要が頭打ちとなる中、石油化学製品はアジアで需要が急増しており、利益率も高く石油関連各社は出荷品目の拡大を競っている。また、同製油所の二○○四年の原油処理量は初めて一千万キロリットルを超え、過去最高となった。

　トルエン、ブチレンとも原油精製過程の副産物。トルエンは九月から年十八万トンを東南アジアなどに直接輸出する。ブチレンは十月から年十一万トンをグループ企業の新日本石油化学（東京）に出荷し、プロピレン製造の原料とする。最終的には合成樹脂などに使われ、主に国内需要に対応する。トルエンとブチレンの保管用タンクなどの総投資額は約四十億円。

　同製油所はすでに石油化学製品原料のナフサ、粗キシレン、ベンゼンを出荷しており、これで計五品目となる。

　昨年の原油処理量は千十四万千キロリットルで、前年比９・５％増だった。新日本石油グループは従来、ガソリンなど石油製品の一部を輸入販売していたが、昨年は輸入価格が高騰したため、同製油所からの製品出荷量を増やした。
159：荷主研究者：2005/04/11(月) 00:24:51: 奥野谷浜→新潟タでＪＳＲはラテックスのISOコンテナによる鉄道輸送を行っているが、これが四日市発送になるのか？

【ＪＳＲ、ラテックスの生産を四日市に集約】
http://www.jsr.co.jp/wnew/wn050124.html
ＪＳＲ、ラテックスの生産を四日市工場に集約 05/1/24

　ＪＳＲ株式会社（社長：吉田淑則）は、この度、石油化学系事業の競争力強化の一環として、従来四日市工場、鹿島工場の二工場で行なっていたラテックス生産を、四日市工場に集約しました。

　今回のプラント再編では主力の四日市工場の生産能力を、設備増強、遊休設備の活用、生産性向上のためのソフト技術の導入により、年産２万トン増強し、四日市工場に生産集約するとともに、鹿島工場の同プラントを停止しました。

　当社は石油化学系事業の競争力強化を図るため、高付加価値製品を拡充するとともに、生産性の向上やコストダウン･プロジェクト「ＣＲＧ－Ⅱ（Cost　Revolution　For　Growth－Ⅱ）」を推進し、引き続き競争力の強化に取り組んでいきます。
160：とはずがたり：2005/04/26(火) 23:39:58: 良いですねぇ～，医薬事業強化。
三井住友武田東レ出光ペトロアンドケミカルホールディングスはまだか！？ｗ

医薬事業強化へ持ち株会社三菱化学とウェルファーマ (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=26kyodo2005042601003976&cat=38

　三菱化学と子会社の三菱ウェルファーマは２６日、共同持ち株会社を今年１０月１日に設立し両社が完全子会社として傘下に入ると発表した。持ち株会社の下でグループの医薬品事業を効率的に運用し強化、経営判断を迅速化させ競争が激化する業界での生き残りを目指す。

　持ち株会社の名称は「三菱ケミカルホールディングス」、１０月１日に上場する予定。三菱化学の株式１株に対し持ち株会社の株式０・５株を、三菱ウェルファーマの株式１株に対し１・５６５株をそれぞれ割り当てる。

　都内で記者会見した三菱化学の冨沢龍一社長は「出来るだけ早く三菱ウェルファーマを国際的な企業に成長させたい。他社との提携など大きな施策をスピードをもってやりたい」と語った。

[ 2005年4月26日20時6分 ]
162：とはずがたり：2005/05/21(土) 12:14:29: 相手先はどこだ！？

マツキヨが製薬事業に参入　年内にもメーカー３社買収へ
2005年05月21日09時11分
http://www.asahi.com/business/update/0521/008.html?t

　ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは２０日、年内にも製薬メーカーを買収することで、製薬事業に参入する方針を明らかにした。買収相手は漢方薬と大衆薬を製造する３社の見込み。同社によると、大手ドラッグストアが薬の製造まで手がけるのは初めて。業界の価格競争が激しくなるなか、製販の一体化で利益の確保を狙う。

　同社は他のドラッグストアでも扱っている一般薬を販売する一方、製薬メーカーにプライベートブランド（ＰＢ）の大衆薬の生産を委託し、店頭で販売してきた。

　自社企画によるＰＢ商品は、問屋を通さずにメーカーと直接取引することもあって、一般薬より販売価格を安くできるうえ、利幅が厚い。同社は自らＰＢ生産を手がける方が、品ぞろえを機動的に拡充できるうえ、コストも削減できると判断した。

　自社生産だと在庫を抱える恐れがあるが、３年後に連結売上高を約１．８倍の５０００億円に増やす計画のもとで在庫リスクが減ったとしている。
167：荷主研究者：2005/07/18(月) 23:55:21: 【ダイセル：大竹工業団地に新工場建設】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05022405.html
'05/2/24　中国新聞
ダイセル、大竹工業団地に新工場建設

　ダイセル化学工業（大阪府堺市）は二十三日、広島県が整備している大竹工業団地（大竹市）に新工場を建設すると発表した。投資見込み額は三百八十億円。県が今の助成制度を創設した二〇〇〇年度以降、県営産業団地に進出した企業では、広島エルピーダメモリ（東広島市）に次ぐ投資規模となる。

　新工場で製造するのは、たばこのフィルターの繊維部品であるアセテート・トウ。同社は道路建設に伴う土地収用で堺市の工場を〇八年までに閉鎖。大竹工業団地にアセテート・トウの生産機能を移転し、増強もにらむ。〇七年後半の稼働を目指す。

　新工場の従業員は約五十人を見込むが、新規雇用と他工場からの異動者の内訳は未定。立地場所は、既に塗料や電子部品の材料を製造している同社の大竹第一、第二工場の近隣地となる。

　同社は昨年三月、大竹工業団地の一期区画の八割を占める約一一・七ヘクタールを購入。県は、限度額を十億円から二十億円に拡大した初期投資への助成制度をアピールするなどして、生産設備の早期建設を要請していた。
168：荷主研究者：2005/07/19(火) 00:35:51: 【日本油脂ＢＡＳＦコーティングス、ＢＡＳＦの１００％出資に】
http://www.basf-japan.co.jp/news/html/050301.html
プレスリリース　2005年3月1日
日本市場を重視するBASFの姿勢を明確化　「BASFコーティングスジャパン」をアジア太平洋地域の塗料事業の拠点に位置付ける

BASF（本社：ドイツ　ルートヴィッヒスハーフェン）は本日、塗料事業のBASFコーティングス社（本社：ドイツ　ミュンスター）と日本油脂株式会社が折半出資する合弁会社、「日本油脂BASFコーティングス株式会社」の全株式をBASFが取得することで、日本油脂と合意しました。これに伴い、日本油脂BASFコーティングスは4月1日付けで、社名を「BASFコーティングスジャパン株式会社（BASF Coatings Japan Ltd.）」に変更し、BASFが全経営権を握ります。

神奈川県横浜市戸塚区と兵庫県赤穂市にある生産拠点を含む日本油脂BASFコーティングスの全資産がBASFの所有となると供に、現在日本油脂から出向している社員を含む約530人の従業員は4月1日より、BASFコーティングスジャパンの社員となります。

BASFの塗料事業を統括するクラウス・ペーター・レッベ（本社）取締役は、次のように述べています。

「今回の株式取得は、BASFが塗料の重要市場として日本に注力していることを示します。（日本の塗料事業を）BASFのグローバル組織に組み入れることで、日本のお客様に提供するサービス･商品の価値を高めることが可能になります」。

また、BASFの塗料事業本部プレジデント、BASFコーティングス会長、ジャン＝ピエール・モンテニーは次のように述べています。

「日本の自動車メーカーは、世界の自動車業界で重要な役割を果たしており、大きな市場占有率を誇ります。BASFコーティングスジャパンは、日本、アジア･太平洋地域のみならず、世界で事業を展開する日本の自動車メーカーとのパートナーシップの拡充を図ります」。

BASFコーティングスジャパンは、アジア太平洋地域のBASFの塗料事業の新しい拠点としての役割も担います。詳細が決まり次第、発表いたします。

日本油脂とBASFコーティングスの合弁会社である日本油脂BASFコーティングスは、2000年10月に設立されました。自動車用塗料、自動車補修用塗料、工業用塗料を生産・販売しています。

■ BASFコーティングスジャパンについて本社：横浜市戸塚区下倉田町296番地
事業開始： 2005年4月1日
（前身の日本油脂BASFコーティングス株式会社は2000年10月に設立）
代表取締役社長：マンフレッド・シュマーレ
従業員数：約530名
資本金： 10,086百万円
出資者： BASF グループ100%

■ BASFコーティングス社（BASFの塗料事業本部）について
売上高が20億ユーロ（2003年）。高品質かつ革新的な自動車用塗料、自動車補修用塗料、工業用塗料、建築用塗料、およびそれらの応用に必要なプロセスの開発、生産、販売を行います。同事業の中でも、エコ効率の高い水系塗料、粉体塗料、ハイソリッド塗料や放射線硬化システムが特に特色ある分野です。BASFは、ヨーロッパ、北米、南米、アジア太平洋の各市場で強力な地位を保持し、世界の塗料部門で傑出した存在となっています。

■ BASFについて
BASF（ビーエーエスエフ）は、世界の化学業界のリーディング・カンパニーです。同社の目標は、収益性の拡大と企業価値のさらなる向上にあり、高度なシステム・ソリューションと高品質な製品の提供を通じて顧客の更なる成功をサポートしています。BASFの製品群は、化学品、プラスチック、高機能製品、農薬、ファインケミカルから原油や天然ガスに至るまで多岐にわたり、さらに数々の新技術が、新たな市場への参入を可能にしています。BASFは「持続可能な発展」の基本方針に則って企業活動を行っています。2003年度は約330億ユーロ（約420億ドル）の売上高を計上し、従業員数は世界で8万7,000人です。BASFの株式はフランクフルト（BAS）、ロンドン（BFA）、ニューヨーク（BF）、パリ（BA）、チューリッヒ（BAS）の各株式市場において取引されています。同社のインターネットホームページアドレスは：www.basf.comです。BASFジャパン（株）のインターネットホームページのアドレスは：www.basf-japan.co.jpです。

■ この件に関するお問合せ先
BASFジャパン(株)　コーポレート・コミュニケーションズ　田所
TEL 03-3238-2341
169：荷主研究者：2005/07/25(月) 00:51:35: 【大塚製薬：音別に新工場】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050310&j=0024&k=200503102612
2005/03/10 08:44　北海道新聞
来年６月操業　社長ら出席、起工式　大塚製薬工場音別新工場

　【音別】大塚製薬グループの大塚製薬工場（徳島県鳴門市、大塚一郎社長）は九日、釧路管内音別町朝日の釧路工場敷地内で新工場の起工式を行った。新工場は内部を複数に区切った新型の点滴用輸液バッグと輸液を製造する。来年六月から操業する予定。

　新工場は鉄骨造り一部二階建て、延べ約八千七百平方メートルで、総工費は約六十億円。製造するのは、同社が昨年六月に発売した高カロリー輸液と同輸液用のバッグ。バッグの内部を袋で区切り、糖、ビタミン液、アミノ酸など内容物を別々に保管することで品質の低下を防ぐ。

　この製品は現在、同社の富山県の工場のみで生産している。将来の需要拡大を見込み、技術的な蓄積や広い土地がある音別で増産体制を取ることにした。

　起工式には、大塚社長や高野武音別町長ら約四十人が出席。大塚社長がくわを入れて工事の無事を祈った。
170：荷主研究者：2005/07/25(月) 00:57:20: 【旭化成：中期計画の進捗状況】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/art-20050309220931-ECJSNYNYYJ.nwc
旭化成が中期計画の進捗状況発表　１０００億円規模の戦略投資へ
FujiSankei Business i. 2005/3/10

　旭化成は９日、２００６年３月期を最終年度に据えた中期３カ年計画「ＩＳＨＩＮ－０５」の進捗（しんちよく）状況と今後の戦略を発表した。業績拡大に加え、キャッシュフロー（現金収支）と資本効率を重視した取り組みにより、主力のケミカル事業をはじめとして、０５年度までに１０００億円規模の戦略投資を確保する。

　０５年３月期は連結ベースで、過去最高の業績を見込んでおり、売上高や営業利益、純利益の目標数値は計画より１年前倒しで達成した。

　主力のケミカル事業の投資としては、「アクリロニトリル（ＡＮ）の新製造法と、次世代繊維のポリケトン繊維の実用化に向け、それぞれ０５年度中に実証プラントを建設する」（蛭田史郎社長）方針だ。

　同社は、競争が優位なスチレンモノマーとＡＮの拡大に取り組んでいる。このうち、アクリル繊維やＡＢＳ樹脂に使用するＡＮの製造は、これまでナフサを原料としていたが、原料多様化を目指し、プロパンを原料とする製造法を開発し、実証試験を進める。

　また、スーパー繊維に匹敵する強度や弾力性を持ち、スーパー繊維に比べて安価なポリケトンについても、数十トンクラスの実証プラントを建設する。

　ホームズ・建材事業は、リフォーム分野のビジネスモデルを転換し、オーダー対応から個別のメニュー化対応にすることで経費の削減を図る。

　ファーマー事業としては、人工腎臓事業拡大の一環として、延岡工場（宮崎県延岡市）に第２ラインを建設しているほか、年内にも中国の組立工場が完成し、稼働する予定だ。
171：荷主研究者：2005/07/25(月) 01:02:18: 【日産化学富山工場：ポリイミド生産設備増設】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050317002.htm　
2005年3月17日更新　北國新聞
日産化学富山工場、開発プラントを新設　８月着工、液晶原料の設備増強

　日産化学工業富山工場（富山県婦中町）は電子材料と無機材料の各開発プラントを新設するほか、液晶画面の主原料であるポリイミドの生産設備を増設する。八月に着工し、来年五月の稼動を目指す。総工費は約五億円。

　電子材料の開発プラントでは、半導体の製造工程で使う反射防止膜ＡＲＣの高機能化を図るとともに、ポリイミドの高品質化を目指す。延べ床面積は二百五十平方メートル。

　無機材料の開発プラントは、自動車の排ガス処理用の触媒など新規事業の開発を目的としている。延べ床面積は七百二十五平方メートル。

　さらに〇三年から参入したポリイミドの大幅な受注増に対応し、延べ床面積百平方メートルの工場を増設する。これにより、生産能力を倍増させる計画である。

　新年度から三カ年計画で、富山工場技術開発部の人員を現在の十人から二十人に倍増させる。電子材料分野を中心に新たな市場ニーズに対応できる体制を構築するほか、半導体、液晶以外の新規開発事業の展開を加速させる。
178：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:10:44: >>177

【東ソー：ＭＤＩなどの設備投資に１，０００億円】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040711.html
'05/4/7　中国新聞
東ソー、新設備建設へ　投資見込み1000億円

　■周南、毎年の採用30人

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）の土屋隆社長は六日、関係会社とともに周南市新南陽地区で二〇〇九年までに、ウレタン原料（イソシアネート）と塩化ビニールを軸にした新設備を建設する方針を明らかにした。投資額は一千億円を超える見込み。さらに、単体で設備の運転要員として高卒・高専卒を毎年三十人規模で新規採用する意向も示した。

　新設するのは、硬質ウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）と、その原料のアニリンや一酸化炭素（ＣＯ）などの製造プラント。アジア市場をにらんだ増強計画となる。

　具体的には、関係会社の日本ポリウレタン工業（東京）の南陽工場に年産二十万トン級のＭＤＩ設備を新設し、東ソーがその原料の生産設備を南陽事業所に増強。関連して自家発電所や、塩水を電気分解する生産設備の能力を高める。

　土屋社長は「時期は未定」としながらも、「〇八年、遅くても〇九年がターゲット」と明言した。すでに日ポリなどと協議を始めている。東ソーは塩ビ樹脂原料の生産でアジア最大級、日ポリはＭＤＩ生産でアジアトップメーカーの地位を強固にする。

　この日、南陽事業所ではアニリンの新設備が完成。第一期増強計画の中核施設で、第一期の東ソー単独の投資額は計約四百三十億円に達する。

　二井関成山口県知事ら約百五十人が出席した完工式で、東ソーの田代圓（まどか）会長は「中国市場をはじめ世界に発信する拠点を構築したい」と述べた。

　■アニリン設備完成　東ソー南陽事業所

　東ソー南陽事業所（周南市）で六日、ウレタン原料（イソシアネート）の製造に用いるアニリンの生産設備が完成した。隣接する関係会社の日本ポリウレタン工業南陽工場（周南市）に、約二キロのパイプラインで全量を供給。「ビニール・イソシアネート・チェーン」と名付けた塩化ビニールとウレタン原料事業の一体運営で、競争力の強化を図る。

　約三万平方メートルの敷地に二〇〇三年七月から、約百七十億円かけて建設。六月から商業運転し、生産能力は年十五万トンと国内最大級という。南陽事業所では昨年六月、ウレタン原料向けの一酸化炭素の生産設備も約五十億円で完成している。

　日ポリは、硬質ウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の生産能力で、アジアでシェア３５％とトップを占める。七月下旬に南陽工場の生産能力を年二十万トンに増強する。

　アニリン設備完成で、増強後のＭＤＩ原料のすべてをグループ内で調達できる体制が整った。従来の外部調達に比べて大幅にコスト削減でき、競争力が高まるという。

　南陽事業所はアニリン生産に、塩水の電気分解でカセイソーダを得る際に副生する水素の約半分を使う。化学反応の加熱用燃料などに用いていた水素を転用するため、その不足分は中国電力柳井火力発電所（柳井市）から仕入れる液化天然ガス（ＬＮＧ）を充てる。
179：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:22:46: 【トクヤマ：現像液事業を強化】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05042041.html
'05/4/20　中国新聞
トクヤマ、現像液事業を強化

　■生産倍増し再処理も

　トクヤマ（周南市）が、液晶や半導体の製造工程で用いる現像液事業を強化している。徳山製造所（同）の生産能力を倍増。韓国でも増強するなど、生産能力を急拡大させている。リサイクル事業も強化し、世界トップシェアを固めていく。

　現像液は、有機アルカリのテトラ・メチル・アンモニウム・ハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）。液晶や半導体の製造で、感光剤（レジスト）を塗った表面に焼き付けた回路のうち、必要な部分を溶かして機能を発揮させるのに用いられる。

　徳山製造所では今月上旬、ＴＭＡＨの生産能力を年一万トンと、従来の五千トンから二倍にした。韓国では５０％出資する韓徳化学が蔚山市の工場で段階的に増強し、昨年十二月に年一万五千トンに高めた。グループ合計では年二万五千トンと、現在の世界需要の半分程度をカバーできるという。

　現像液市場は日本、韓国、台湾の液晶メーカーの生産増などで、二〇一〇年には十万トン規模に拡大すると見込まれている。グループで現在３５％の販売シェアを５０％に引き上げるのを目指して、設備増強を進めていく。

　併せて、現像液のリサイクル事業も強化。使用済みの現像液を回収・濃縮し再生処理するシステムを、シャープ（大阪市）と共同開発した。三重県のシャープ三重工場で近く、装置を稼働。回収液は和歌山県内にあるトクヤマの提携工場に運び、再利用できるようにする。処理能力は月二百トン。

　廃液を無害化するシステムも新開発した。加熱してガス化した後特殊な触媒に接触させ、窒素と二酸化炭素に分解する。使用量が数十トン規模の顧客向けに販売していく。
180：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:23:49: 【ＪＴ防府：製薬撤退】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05042303.html
'05/4/23　中国新聞
ＪＴ防府が製薬撤退　来年３月

　■工場、子会社に統合

　日本たばこ産業（ＪＴ）は二十二日、防府市新田の防府製薬工場を二〇〇六年三月末で閉鎖する、と発表した。今月の薬事法改正で、自社の製造工場保有の義務付けがなくなったため。製薬は子会社の鳥居薬品佐倉工場（千葉県佐倉市）に統合する。

　防府製薬工場は、たばこ製造の防府工場内にあり、敷地約六千平方メートル。社員三十二人は、希望退職か、統合先の工場やたばこ関連事業への配置転換を検討する。土地・建物の売却予定はない。たばこ製造は継続する。

　防府製薬工場は一九八八年に操業開始。ＪＴ単体として唯一の薬品製造拠点で、病院向けの医薬品七品目を製造し、〇四年三月期の生産額は十三億五千三百万円だった。

　防府市では、カネボウ防府工場が今年六月をめどに閉鎖するなど、相次ぐ大手企業の撤退に、雇用の冷え込みを懸念する声が上がっている。

　松浦正人防府市長は「たばこ部門は存続するとはいえ、撤退は非常に残念」とコメント。山口県は「労働局などと連携し、再就職を支援したい」としている。

　◎クリック◎

　日本たばこ産業（ＪＴ）の中国地方の工場　中国５県では９０年以降に閉鎖が相次ぎ、たばこ製造は高梁（９０年９月）岡山（９６年６月）府中、広島（ともに０４年３月）の４工場、たばこ原料製造の米子工場（９０年４月）、たばこ材料製造の倉敷工場（９６年３月）の計６工場が撤退した。

　現在操業しているのは、たばこ製造の米子工場とたばこ原料製造の防府工場。今回閉鎖が決まった防府製薬工場は、防府工場の一部で８８年６月から操業している。
182：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:53:52: 【住友化学：愛媛でカプロラクタム増強】2005年3月17日　化学工業日報　2面
住友化学　愛媛でＣＰＬ増強　１１月、１８万トン体制へ

住友化学は、愛媛工場のカプロラクタム（ＣＰＬ）について、今年11月をめどに年産2万トン増強し、合計の生産能力を同18万トンとする。アジア地区の需要拡大に対応するもの。一方、次期の新系列建設計画については、原料のシクロヘキサン、過酸化水素水（過水）の手当てが課題となっており、今後も慎重に事業化調査（ＦＳ）を進めていく方針だ。

次期増設でＦＳも

愛媛工場のＣＰＬ設備は、住友化学が開発した、世界で初めて硫安を副生しないプロセス「気相法ベックマン転移プロセス」にリニューアルし、2003年に稼動を開始している。同プロセスは、エネルギー使用量や副生物を低減するほか、生産されるＣＰＬの品質も極めて高いことから内外から高く評価され、第三回グリーン・サスティナブル・ケミストリー賞の経済産業大臣賞を受賞している。今回、同設備のボトルネック解消により増強することを決めたもの。

住友化学はまた、ＣＰＬ設備のさらなる競争力向上のため、気相法ベックマン転移工程のほか、アンモオキシメーション工程、シクロヘキサンの酸化工程において、新規の高活性触媒の開発を進めており、技術開発力を駆使した事業強化を図っていく方針だ。

一方、アジア地区を想定した新プラント建設については、今のところ結論には至っていない。住友化学は2004年から2006年にかけて、アジアのＣＰＬ需要が80万トン以上増大する一方で、この間における供給能力の拡大幅は一部メーカーの撤退などもあり、約25万トンにとどまると予想している。このため、アジアの大手メーカーとして早期に新たな供給拡大計画が必要と判断しており、新プラント建設について鋭意検討を進めたい考えだ。
183：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:59:50: 【ＪＴ防府製薬工場０６年廃止】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050423/morning_news019.html
2005/04/23　西日本新聞
ＪＴ　防府工場を０６年廃止　千葉に薬品製造を一本化

　日本たばこ産業（ＪＴ）は二十二日、防府製薬工場（山口県防府市）を二〇〇六年三月に廃止し、同四月にグループ会社「鳥居薬品」の佐倉工場（千葉県佐倉市）に統合する計画を発表した。薬品製造機能の効率化を図るため、グループ内の製造拠点を一本化する。

　防府製薬工場は一九八八年に操業を始め、現在は抗ＨＩＶ薬など七品目を製造。統合後は、このうち五品目を佐倉工場に移し、残り二品目をグループ外の工場に製造委託する。佐倉工場はグループ唯一の製薬工場として百九十七品目を製造することになる。

　防府製薬工場の社員三十二人に対しては配置転換や退職勧奨を行う。日本たばこ産業が所有する同工場の土地や建物の取り扱いは未定だ。
184：荷主研究者：2005/09/05(月) 00:12:33: 【旭硝子：ハードディスク用ガラス基板に参入】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/art-20050615221856-XFLPMAKNVB.nwc
旭硝子、ハードディスク用ガラス基板に参入　来年初頭から販売開始
FujiSankei Business i. 2005/6/16

　旭硝子は１５日、パソコンなどの記憶媒体として使用されているハードディスク（ＨＤ）用ガラス基板事業に参入すると発表した。

　ＨＤは今後、携帯電話や携帯音楽端末機、デジタルカメラなどの小型ＩＴ（情報技術）機器への用途拡大が見込まれるとともに、ＨＤの小サイズ化が予想されている。現在、ＨＤの素材は主流がアルミ製であるものの、旭硝子は小サイズ化でガラス製の需要が拡大すると判断した。

　旭硝子はすでに、京浜工場（横浜市鶴見区）でガラス基板の試作・量産化を進めているほか、タイに全額出資子会社を設立した。

　両工場とも１０月から生産を開始し、２００６年初頭から販売を開始する。月間生産能力は京浜工場が１００万枚。タイの子会社が１５０万枚となる。

　旭硝子のガラス基板事業は、ガラスを溶かして素材を製造するほか、素材の円形加工・研磨・洗浄までを行う。京浜工場はタイの子会社向けを含めて素材を集中生産する。

　ＨＤ用ガラス基板事業への新規参入に伴い、旭硝子は分散していたエレクトロニクスとエネルギー関連事業を集約した事業本部を７月１日付で新設する。事業規模としては０４年度の７５０億円から、０７年度に１０００億円に拡大する計画だ。うち、ＨＤ用ガラス基板で０７年度に１００億円を目指す。
186：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:34:20: 【三菱化学：自動車関連事業を強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200507070018a.nwc
三菱化学、自動車関連事業を強化　売上高４０００億円へ
FujiSankei Business i. 2005/7/8

　三菱化学は７日、自動車関連分野のグループ売上高を、２００４年度実績の約１０００億円から、１５年度に４０００億円に引き上げると発表した。

◆樹脂部材５割増

　バンパーやハンドルカバーなどの既存の樹脂部材を、現在の５割増の１５００億円に引き上げるのに加えて、電気モーターとエンジンを組み合わせたハイブリッド車の将来の電源として期待されるリチウムイオン２次電池材料で１０００億円、新規樹脂・開発品で１５００億円の売上高を目指す。

　ハイブリッド車の電源としては、現在、使用され始めているニッケル水素電池が、「０８年度あたりから出力が大きいリチウムイオン２次電池に切り替わってくる」（古澤隆士執行役員）として、同社が得意とするリチウムイオン２次電池事業を強化する。

◆試作車も製作中

　同社は現在、「グループが考える近未来のコンセプトカー（試作車）を製作中」（冨澤龍一社長）で、０６年１０月の新本社ビルへの移転と同時に開設するショールームに展示する計画を立てている。

　コンセプトカーは、樹脂系材料による軽量化や自由なデザイン、情報通信システム、芳香などによる快適空間など多彩な機能を搭載する計画だ。こうした取り組みを通じて、同社は将来の自動車関連事業に向けて本格的な提案活動を展開する。