化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
573：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/02/11(木) 02:12:19: オマエらは全員要注意だなｗｗｗｗｗ
＿＿＿＿＿
ＩＱの低さは心臓病リスクの主要な指標＝英研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000319-reu-int
2月10日17時26分配信ロイター
　［ロンドン　１０日　ロイター］　英メディカル・リサーチ・カウンシル（ＭＲＣ）は１０日、知能指数（ＩＱ）が低いことが喫煙に次いで、
心臓疾患のリスクが高いことを示す指標になるという研究結果を発表した。
　５５歳前後の男女１１４５人を２０年間追跡調査したこの研究では、喫煙、ＩＱの低さ、低所得、高血圧、運動不足が、
心臓疾患のリスクの高さを示す指標のトップ５に入ったという。
　デビッド・バッティ氏の率いる研究チームは、ＩＱが低いことがなぜ心臓疾患のリスクに結びつくのか、
「もっともらしいメカニズムは数多く考えられる」と説明。
心臓の健康に喫煙が与える危険性や、良い食生活と運動の利点などを無視したり理解していない場合、リスクは高くなる可能性があると指摘している。
574：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:14:29: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100210303.htm
2010年2月10日03時21分　北國新聞
バイオ後発薬に先行投資　富山の製薬会社

　富山県の後発薬メーカーが、バイオ後発薬への先行投資に動いている。副作用の少なさと治療効果の高さから次代の成長分野と期待されるためで、業界最大手の日医工（富山市）は開発拠点の新設を計画する。ただ、臨床試験のハードルが高く、開発コストもかさむ難点があり、新薬メーカーとの共同研究で投資額を抑える動きも出ている。

　富山市に生産拠点を置く富士製薬工業（東京）は、バイオ後発薬分野に参入するため、新薬メーカーの持田製薬（東京）との共同開発に踏み切った。抗がん剤治療の副作用で減った白血球を増やす「造血剤」の開発をこれまで独自に進めてきたが、持田製薬が培ってきた臨床試験のノウハウが必要と判断した。

　「患者を対象にした副作用や効能の確認など技術もコストも新薬並みのレベルが必要だ」。担当者は通常の後発薬に比べてハードルが高いことを指摘する。今後は注射剤を軸にがん治療の分野へと拡大を図っていく。開発中の造血剤は、富山工場に建設する新棟で生産する予定だ。

　「次世代の抗体医薬を開発していく。世界に挑戦するにふさわしい設備にしたい」。約３０億円をかけバイオ後発薬の開発拠点を滑川市に新設する日医工（富山市）の田村友一社長は、海外大手が既にバイオ医薬品を開発している現状を挙げ、先行開発、市場投入が必要とする。新薬の特許切れが相次ぐ「２０１０年問題」も見据え、研究員を増やして技術の確立を急ぐ。

　後発薬は国が２０１２年度までに数量シェアを３０％まで引き上げる目標を掲げており、普及の追い風になっている。しかし、「政策効果で目標を達成した後は、拡大が頭打ちになるのではないか」（業界関係者）との見方もある。

　このため、後発薬メーカー各社は順風の今こそ、次の成長が見込めるバイオ後発薬に競うように参入しており、バイオを収益の柱に育られるかどうかが、メーカーの将来性を左右しそうだ。
575：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:19:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100209/bsc1002091827019-n1.htm
2010.2.9 18:26　Fuji Sankei Business i.
富士フイルム　医薬品開発の新会社設立　売上高５００億円めざす

　富士フイルムは９日、三菱商事や医薬品卸大手の東邦ホールディングスとの共同出資で、医薬品の開発や販売を手掛ける新会社を設立し、４月から営業を始めると発表した。

　新会社の名前は「富士フイルムファーマ」で、富士フイルムが８０％を出資し、当初は後発医薬品約２００品目を販売する。同社がフィルム事業で培ったナノテクノロジー（超微細技術）を生かし、後発薬を開発。将来的には新薬も手掛け、５年後に売上高５００億円を目指す。

　三菱商事は原材料の供給と海外への輸出を、東邦ホールディングスは国内の物流を、それぞれ担当する。

　富士フイルムの親会社の富士フイルムホールディングスは平成２０年に富山化学工業を子会社化し、グループとして新薬製造事業に参入。後発薬でも独自技術で販売を拡大できると判断した。
576：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:20:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100210/bsc1002100503007-n1.htm
2010.2.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
富士フイルム、医薬品新会社設立　独自技術活用、業界に切り込み

　富士フイルムは９日、三菱商事などと共同で医薬品の開発・販売を行う新会社を設立した、と発表した。まず特許が切れた成分を使い、価格が割安な後発（ジェネリック）医薬品の販売を始め、１１年以降は新薬（先発品）開発にも本格着手する。写真用フィルムなどで培った技術や品質管理ノウハウを使って製品を差別化し、既存メーカーに切り込む考えだ。

　新会社は「富士フイルムファーマ」で、昨年１１月に設立した。資本金は５０００万円で、富士フイルムが８０％、三菱商事が１５％、医薬品卸の東邦ホールディングスが５％を出資した。当初の医療情報担当者（ＭＲ）は３０人で、４月に営業を始める。

　三菱商事は原料供給と海外販売、東邦ＨＤは国内販売と物流で協力する。製造は医薬品メーカーに委託する。当初は約２００品目の後発医薬品を販売。５年後に売上高５００億円を目指す。

　富士フイルムは医療機関向けにＸ線画像診断システムなどの機器を販売しているほか、０８年には中堅医薬品メーカーの富山化学工業を買収した。昨年６月には、新薬候補の探索を目的とした研究組織も設立。自社内での新薬開発にも着手している。

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　【予報図】

　■再編ペース早める可能性

　「予防、診断、治療を手がける総合ヘルスケアカンパニーを目指す。（新会社設立は）治療の部分だ」

　９日会見した富士フイルムの高橋俊雄専務は医薬品事業の拡大に自信を示した。

　同社は２０１８年に、医療関連を含む「メディカル・ライフサイエンス分野」の売上高を、今期見通しの約３０００億円から１兆円に増やす目標を掲げている。医薬品事業はその中核的存在になると期待している。

　後発品は政府が普及促進を進めているほか、先発品の特許切れが相次いでいることから、ここにきて市場が拡大している。市場性があり、先発品に比べ参入障壁が低い後発品で事業基盤を固めた後、医薬品全般への展開を目指す富士フイルムにとっては追い風となりそうだ。

　一方、迎え撃つ医薬品大手にとって、豊富な資金力を持つ富士フイルムの存在は脅威。薬価引き下げで収益が悪化し、新薬の特許切れで収益源を失いつつある中で、異業種参入はさらに体力を疲弊させかねない。業界では国際間の競争激化もあり、生き残りに向けた再編が進行している。富士フイルムの本格参入は再編ペースをさらに速める可能性もある。（井田通人）
577：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:20:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100210/bsc1002101903020-n1.htm
2010.2.10 19:01　Fuji Sankei Business i.
独べーリンガー、エスエス製薬を完全子会社に

　ドイツの製薬大手べーリンガーインゲルハイムは１０日、６０％出資する国内一般用医薬品（大衆薬）大手、エスエス製薬を完全子会社化すると発表した。１５日にＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始して、全株式の取得を目指す。大衆薬事業を国内外で強化するのが狙いだ。

　買い付け価格は１株当たり７１０円で、買い付け総額は８２２億円。全株取得が実現すれば、東証１部に上場しているエスエスの株式は上場廃止となる。今後、べーリンガーは日本で持ち株会社を設立し、医療用医薬品を展開する日本法人とエスエスが傘下に入る。

　べーリンガーは２００１年１０月にエスエス株の５０％超を取得し連結子会社化した。その後も買い増しを続け、現在までに持ち株比率を６０％まで引き上げていた。

　完全子会社化後は共同購買や製品開発の効率化などが期待できる。べーリンガーでは「エスエスの市場での地位を強化し、国内外での大衆薬を中心とした医薬品事業の強化につなげたい」としている。

　エスエスは大衆薬専業で国内３位。ただ国内市場は景気悪化に伴う消費低迷や競争激化などの影響で縮小しており、苦しい戦いが強いられている。

　このため、エスエスも同日、「厳しい中で体質は改善してきているが、長期的にはべーリンガーとのシナジー（相乗効果）の最大化が不可欠だ」として、完全子会社化に賛意を表明した。
579：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:09:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100216/bsc1002161857016-n1.htm
2010.2.16 18:57　Fuji Sankei Business i.
後発医薬の興和テバ、大正薬品工業を子会社化

　後発医薬品メーカーの興和テバ（東京）は１６日、同業の大正薬品工業（滋賀県甲賀市）を子会社化したと発表した。昨年末に提携で合意し、今年１月末までに発行済み株式の約７４％を取得。さらに２月２６日付で第三者割当増資を引き受け、約８８％にする。取得額は明らかにしていない。

　興和テバは、中堅製薬会社の興和（名古屋市）とイスラエルの製薬会社の折半出資によって２００８年に設立された。大正薬品工業の工場を活用するとともに営業部門を統合する。
580：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:01:29: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100220302.htm
2010年2月20日03時03分　北國新聞
医薬品のダイト上場へ　富山では０７年以来

　医薬品製造販売のダイト（富山市）が３月２４日に東証２部に上場する見通しとなった。資金調達で財務体質を強化し、信用を高めることで人材確保と販売力強化につなげる。富山県内に本社を置く企業の新規上場は２００７年６月にタカギセイコー（高岡市）がジャスダックに上場して以来となる。

　新株１５０万株を発行し、笹山眞治郎社長が保有する２０万株と大津賀保信専務の１０万株の計３０万株は売却し、需要が多ければ追加で売り出すオーバーアロットメントの２７万株を合わせ、最大２０７万株を売り出す。

　現在の発行株式は７１８万６９６８株で、公開価格は３月１５日に決定する見通し。

　ダイトは１９４２年創業。医療用、一般用医薬品の製造販売のほか、後発薬向けの原薬も供給している。資本金は約１４億３７００万円。２００９年５月期の連結売上高は２１５億２２００万円。
581：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:02:54: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100220303.htm
2010年2月20日03時05分　北國新聞
滑川に原薬製造工場　日医工、三谷産業の出資会社

　日医工（富山市）と三谷産業（金沢市）が共同出資で設立した後発医薬品向け原薬製造会社「アクティブファーマ」（東京）の新工場が、日医工の滑川工場内に建設されることが固まった。原薬から製剤の開発、製造までの機能が集約され一貫した生産体制が整う。

　建設地は当初、ベトナムなども候補に挙がっていたが、同社の主力工場内とすることで高い品質管理体制が築けると判断した。２０１１年後半から１２年初頭の稼働を目指す。工場は日米欧の品質管理基準（ＧＭＰ）に対応し、低分子医薬品の原薬を合成、精製する。

　滑川工場内には開発技術センター「ハニカム棟」も建設される予定で、原薬の製造と医薬品の開発、生産の拠点となる。日医工は中期経営計画で「超品質の確立」を掲げており、田村友一社長は「一貫した品質管理に基づいて取り組む体制ができる」としている。
582：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:40:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100217ceak.html
2010年02月17日　日刊工業新聞
東洋紡、バイオ医薬の２子会社を統合－受託を効率化

　東洋紡はバイオ医薬受託事業を再編する。３月末までに東洋紡バイオロジックス（ＴＢＩ、大阪市北区）に東洋紡ジーンアナリシス（ＴＧＡＣ、同）を合併させ、両社がそれぞれ持つ抗体医薬、バイオ医薬の治験薬製造技術を融合する。東洋紡はすでに２社の製剤量産を担当する大津医薬工場（大津市）までの受託開発製造の一貫体制を構築済み。２社の統合で開発受託から原薬製造までの工程をより効率化し、受託件数の引き上げを狙う。

　統合後の存続会社となるＴＢＩ社長には、東洋紡バイオ事業総括部長の曽我部行博ＴＧＡＣ社長が就く予定。ＴＢＩが堅田事業所（大津市）、ＴＧＡＣが敦賀ラボラトリー（福井県敦賀市）に持つ開発拠点を集約するかどうかは今後詰める。

　１９９２年設立で遺伝子解析からスタートしたＴＧＡＣは０８年からバイオ医薬の開発と微生物バイオによる治験薬製造を本格化。
583：とはずがたり：2010/02/21(日) 00:02:34: 抗鬱薬、武田薬品が参入へ　患者１００万人時代　開発競争激化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsc1002200504009-n1.htm
2010.2.20 05:00

　国内製薬会社が、抗鬱（うつ）薬の開発、販売に相次いで乗り出している。最大手の武田薬品工業が本格的な市場参入を目指して開発を進めているほか、塩野義製薬も同社初となる同薬の製造販売承認を取得した。国内の鬱病患者は増加傾向にあり、各社とも主力薬の１つに育成したい考えだ。

　武田薬品が開発しているのは「ＬｕＡＡ２１００４（開発番号）」と「ＬｕＡＡ２４５３０（同）」の２剤。いずれも、従来薬より幅広い神経伝達物質を調節して症状を緩和する効果が期待されており、国内では初期治験に入っている。同社では「米国市場はすでに大きく拡大しているが、国内も患者の増加で需要増が見込める」として、開発を加速する構えだ。

　塩野義が１月に厚生労働省から承認を取得した「サインバルタ」は、米製薬大手イーライリリーが創薬し、これまでに世界９５カ国で承認され、約１８００万人に処方されている。神経細胞間にあるセロトニン、ノルアドレナリンといった神経伝達物質の量を増やして、鬱病に伴う精神症状と身体症状をともに改善させる効果が見込めるという。

　カプセル剤で用量は２０ミリグラムと３０ミリグラムの２種類。１日に１回投与する。薬価が決まり次第、日本イーライリリーと共同で販売する。発売は４月以降になる見通しだ。

　持田製薬と田辺三菱製薬は１月に、持田製薬が開発している抗鬱薬「エスシタロプラム」を国内で共同販売する契約を結んだと発表した。同薬はデンマークの製薬会社ルンドベックが創製し、世界９０カ国以上で販売されている。日本では持田が２００２年に開発を始め、１０年度中の製造販売承認申請を目指して最終治験を進めている。

　両社は「エスシタロプラムは海外で高い評価を受け、実績がある。両社の強みをいかして展開する共同販売体制は鬱病治療への貢献も大きいと確信している」と意気込む。

　厚生労働省が昨年１２月に発表した患者調査によると、国内の鬱病患者を含む気分障害の患者は１０４万１０００人と初めて１００万人を超えた。景気低迷や厳しい雇用情勢を背景に、過度のストレスを抱える人が増えているほか、鬱病への認知度の向上もあり、患者予備軍のすそ野はさらに広いとみられている。

　このため、抗鬱薬市場は成長が見込まれており、各社の開発、販売競争も激しさを増す見通しだ。（本田誠）
584：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:50:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsc1002240501001-n1.htm
2010.2.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化　巨額投資を「収穫」　中計発表　１２年度４８％増収見通し

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002240501001-p1.jpg

　住友化学は２３日、２０１０年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。相次ぎ行った海外事業などへの先行投資の回収を急ぐ一方、巨額投資で悪化した財務基盤を強化する。最終年度の１２年度には、連結売上高を０９年度見通しに比べ４８％増となる２兆４０００億円に拡大させつつ、有利子負債は現在とほぼ同じ約１兆円に抑える。日本経団連の新会長に内定した米倉弘昌会長の社長時代から実行してきた積極投資の「収穫期」と位置づけ、経営の足元を固める。

　住化はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと昨年秋に稼働させた石油精製・石油化学プラント「ラービグ」に、サウジアラムコと合わせて１兆円を投資。昨年秋には子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを２３００億円で買収したほか、今年３月には、約５００億円をかけ豪州の農薬会社ニューファームの株式２０％を取得する予定で、事業拡大に向けた布石を矢継ぎ早に打っている。

　中計では、こうした相次ぐ先行投資の早期回収に加え、財務基盤の強化を最重要目標に据えた。ラービグは化学品の基礎原料であるエチレンを安価に大量生産できるのが強みで、すでに中国などへの供給を始めており、１０年度には黒字化する見通し。医薬品事業ではセプラコールの営業基盤を活用し、大日本住友製薬が開発を進める統合失調症治療剤「ルラシドン」を近く米国市場に投入する。ルラシドンは、将来的に年間５００億円以上の売り上げを期待している。ラービグの収益などで、海外売上高比率は現在の４５％から５３％に高まる見通しだ。

　一方で相次ぐ投資で財務は悪化し、同社の有利子負債は０４年度末に比べ、約２倍の１兆円に膨らんだ。ラービグは第２期工事の事業化調査に入っており、実施が決定すればさらに巨額の投資負担がのしかかる。このため生産態勢の最適化や合理化にも取り組む。

　ただ、国内市場が低迷し、国際競争が激化する化学業界の現状をふまえ、「グローバルカンパニーとしての経営基盤、事業規模の強化・拡大」（広瀬博社長）も目標の一つに掲げており、必要な投資は怠らない。３カ年で５１００億円の設備投資を海外中心に行い、台湾の液晶ディスプレー用偏光フィルム工場などを増強する。

　研究開発では、「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「ＩＣＴ（情報通信技術）」の３分野に経営資源を集中的に投入する。

　「最低限の数字」

　米倉会長にたすきを渡され、昨年４月に就任した広瀬社長は２３日の会見で、中期計画の目標数値についてそう語ったが、収益拡大と財務健全化の両立という、難しいかじ取りが求められることになる。（井田通人）
585：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:42:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100227/bsc1002270505008-n1.htm
2010.2.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
第一三共、後発薬事業に参入

　国内製薬３位の第一三共は２６日、国内で特許切れの新薬（先発薬）と同じ成分を使った後発薬事業に参入すると発表した。４月１日付で子会社を設立し、１０月に本格的に事業を開始する。国内後発薬市場は政府の普及促進策などで拡大が見込まれており、事業の柱としたい考えだ。

　第一三共が設立するのは「第一三共エスファ」。後発薬専門の医薬情報担当者（ＭＲ）を配置し後発薬を販売する。子会社の後発薬世界大手、ランバクシー・ラボラトリーズ（インド）の開発ノウハウなどを生かし、２０１５年ごろまでに売上高５００億円を目指す。

　ランバクシーは製薬中堅の日本ケミファと提携し、合弁会社を通じて国内での後発薬販売を進めてきたが、第一三共の傘下に入った後の０９年１２月に提携を解消。これを機に連携に乗り出す。

　後発薬は先発薬に比べ研究開発費がかからず、薬価が大幅に安くなるため、政府も医療費抑制のため利用促進に取り組んでいる。
586：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:57:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003030511010-n1.htm
2010.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
アステラス製薬　米製薬会社に敵対的ＴＯＢ

　アステラス製薬は２日（米国時間）、米ナスダック上場の製薬会社「ＯＳＩファーマシューティカルズ」に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を始める。全株取得を目指しており、買い付け総額は３５億ドル（約３１００億円）の見通し。ＯＳＩ経営陣の同意が得られなかったため、敵対的買収に踏み切る。

　買い付け価格は１株当たり５２ドルで、期間は３１日まで。株式総数の５０％超の応募がなければ取りやめる。ＯＳＩは有力ながん治療薬を持ち、アステラスは今回の買収で売れ筋の薬剤を取り込むとともに、米市場の事業基盤強化につなげたい考え。アステラスは昨年１月からＯＳＩに買収を持ちかけてきたが、今年２月に最終的に拒否されたという。

　アステラスは、販売首位の免疫抑制剤の米国での特許が一昨年４月に切れるなど、業績への影響が懸念されている。昨年２月にも米バイオベンチャーに敵対的ＴＯＢを仕掛けて有力薬の取り込みを狙ったが、米同業他社が名乗りを上げたため、断念した経緯がある。
587：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:03:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100305/bsc1003050507007-n1.htm
2010.3.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産など合繊・化学業界　「空白地帯」ブラジルに拠点

　合繊・化学業界で、ブラジルに販売拠点を設ける動きが広がっている。宇部興産と三井化学が夏までに現地法人を設立するほか、クラレも年内に拠点を置くことを決めた。合繊・化学メーカーの多くは日本から遠いブラジルに拠点を持たず、米国などの拠点を通じ営業活動を行っており、事業規模は同じ新興国の中国やインドに比べはるかに小さい。しかし各社はブラジルの経済が安定し、消費者の購買力が高まっていることから自動車など幅広い分野で素材需要が見込めると判断。販売拠点を橋頭堡に市場攻略を急ぐ。

　宇部興産は、４月にもサンパウロ市に全額出資の販売会社を設立する。スペインの工場から、ナイロン樹脂やその原料の「カプロラクタム」を輸出し、自動車部品や食品包装材、合成繊維の原材料として売り込む。当初の社員数は４、５人で、スペインから派遣する。

　サンパウロ市には、三井化学も全額出資による現地法人を６月に設立する。食品包装用接着剤の原料である高機能樹脂「アドマー」や、自動車用バンパーの成形前材料「ポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド」など、世界トップレベルのシェアを持つ製品を中心に販売。人口増加とともに食糧増産の動きが進んでいることから、農業分野でもビジネスを発掘したい考えだ。

　このほか、クラレも年内をメドに販売拠点を設け、自動車部品の原料として需要拡大が見込まれる高機能樹脂「エバール」の拡販を狙う。現地に拠点を置くことで情報収集力を強化するほか、地域密着型のきめ細かい営業活動を行い、製品供給先を開拓する。

　人口減少に伴い日本の内需縮小が避けられない中、合繊・化学各社は新興国を中心に海外市場の開拓を急いでいるが、これまでは同じアジアで欧米メーカーに比べ“地の利”がある中国やインドを最優先してきた。

　しかし一方で中国やインドは現地メーカーが急速に台頭し、競争も激しくなっている。各社は２億人近い人口を抱え、市場の可能性が大きいブラジル進出が、グローバル化を進め、経営を安定させる上で意味があるとみている。自動車向け高機能樹脂の拡販を目指すクラレは「インドに比べ、自動車の価格が高く（素材販売の）利幅が大きい」（川原崎雄一執行役員）と市場性を評価する。同国の市場を攻略できれば南米全体の攻略も視野に入るだけに、事業強化の動きは今後も続きそうだ。
588：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:24:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100304aaac.html
2010年03月04日　日刊工業新聞
クラレメディカル、血液浄化製販権を旭化成子会社に譲渡

　クラレメディカル（東京都千代田区、松山貞秋社長、０３・６７０１・１７００）は、血液浄化事業の製造販売権を４月１日付で旭化成クラレメディカル（東京都千代田区、吉田安幸社長、０３・３２９６・３７５１）に譲渡する。譲渡金額は非公表。クラレメディカルは倉敷事業所（岡山県倉敷市）で生産するエバール樹脂などを使用した各種血液浄化機器の生産を３月末で終了。旭化成クラレメディカルは３月中に完成する新アフェレシス工場（大分市）に、生産設備を受け入れる。

　営業権は昨年１０月に川澄化学工業に譲渡しており、今回の製造販売権の譲渡で、クラレメディカルは血液浄化事業から完全撤退する。
589：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:25:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100305cbas.html
2010年03月05日　日刊工業新聞
トクヤマ、燃料電池向け炭化水素系電解質膜を来春量産

　トクヤマは２０１１年春までに燃料電池向け炭化水素系電解質膜の量産体制を整える。プロトン伝導タイプとアニオン伝導タイプの両タイプで年産１万平方メートル。アニオン伝導タイプは触媒に白金以外の金属を使用できるため、電池のトータルコストダウンにつながる。バックアップ電源向けなど海外メーカーを中心に引き合いが強く、同社の製品を使った実証試験も進んでいるため、量産を決めた。

　生産工場については現在、自社工場や既存ラインの活用を含めて検討している。投資額は今後つめる。

　アニオン型電解質膜の用途はアルカリ膜型燃料電池（ＡＭＦＣ）など。白金に比べて低価格なニッケルやコバルトなどの触媒と組み合わせられる。水素系以外の燃料にも適応できるため、選択肢が広がる。

　電池メーカーへ訴求力を高めるため、アニオン型触媒形成用電解質溶液にイオン伝導度の高いタイプを追加し、０９年春からサンプルを出荷した。
590：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:57:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100310/bsc1003100505007-n1.htm
2010.3.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田、第一三共　インフル関連強化　相次ぐ国産開発　海外勢追撃

第一三共が承認申請したインフルエンザ治療薬の研究現場（同社提供）

　国内製薬各社がインフルエンザ薬関連事業を強化している。最大手の武田薬品工業が予防用ワクチンの開発を検討しているほか、塩野義製薬も１月に国産初の治療薬を発売するなど、これまで水を開けられていた海外勢を追撃する構えだ。新型インフルエンザの流行は収まりつつあるが、今後の流行に備えて供給体制の拡充を目指す。

　武田薬品は９日、政府による新型インフル対応のワクチン開発の助成事業に応募したことを明らかにした。事業計画を提出しており、今月にも採否が決まるという。第一三共も昨年９月に「ワクチン事業企画部」を設置し、新型インフル用も含むワクチン事業を強化する意向を示している。現在、国内でインフルワクチンを製造するのは４機関で、武田薬品はデンカ生研から、第一三共は北里研究所からワクチンをそれぞれ仕入れて販売しているが、生産量に限界がある難点があった。

　インフル治療薬の開発も相次ぐ。塩野義は１月、国産初となる注射剤タイプの「ペラミビル」を発売した。口からの服用が難しい重症患者にも投与ができる。２月にはペラミビルの小児用について厚生労働省に製造の承認申請をした。

　これに対し第一三共は、１月末に吸入タイプの「ＣＳ－８９５８（開発番号）」を承認申請した。１回の服用で済み、予防にも有効とみられる。富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業も飲み薬の「Ｔ－７０５」について最終段階の臨床試験を進めており、今年中の承認申請を目指している。

　インフルエンザのワクチンや治療薬は流行の状況に応じた需要の変動が大きく、安定的な収益が見込めないことから、これまで国内製薬会社の開発は進んでいなかった。ただ、昨年からの新型インフルの流行では国産品ではまかなえず、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）など海外メーカーからの輸入に頼る事態に陥った。治療薬もスイスの製薬大手ロシュの「タミフル」やＧＳＫの「リレンザ」が圧倒的なシェアを占めている。

　厚労省によると、昨年７月以降の国内の新型インフル患者は２０５９万人と推定され、死者数は１９７人に上るが、「患者数は最近になって減少傾向にある」という。季節性も今年は大流行の兆しはない。ただ、各社とも今後も一定以上の需要は確保できるとみており、海外勢の牙城を切り崩す姿勢を強めている。
591：荷主研究者：2010/03/14(日) 16:07:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100311t52024.htm
2010年03月11日木曜日　河北新報
東和薬品の新工場起工　１２年春の操業目指す　上山

起工式で、くわ入れして工事の安全を祈願する関係者

　ジェネリック（後発）医薬品の大手メーカー東和薬品（大阪府門真市）が、山形県上山市金瓶の上山競馬場跡地の蔵王フロンティア工業団地に建設する新工場の起工式が１０日、現地で行われた。

　同社は１９９８年から上山市弁天で山形工場を操業している。事業規模拡大のため、同団地に移転することを決め、２００８年８月に市と工場立地協定を締結した。同団地への企業誘致は市の最重要課題だった。

　敷地面積は団地のほぼ全域に当たる約１１ヘクタール。３．３ヘクタールは同社が購入し、残りはリース方式で取得した。建物は固形製剤棟など５棟で、延べ床面積が４万７８００平方メートル。１２年３月に操業予定。

　年間で内服薬２５億錠の生産能力を持ち、日米欧の品質管理基準を満たした薬品を製造する計画。現在、山形工場と岡山工場で製造している注射薬は山形新工場で一括して生産する。

　起工式には、会社や市関係者ら約７０人が出席した。記者会見で吉田逸郎社長は「ジェネリックの品質信頼につながる工場にしたい。国内３工場で現在の３倍の７５億錠の生産を目指す」と強調。山形工場の従業員数が今後、現在の１６０人から２５０人程度に増える見通しを示した。
594：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:10:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100317/bsc1003170508007-n1.htm
2010.3.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
塩野義製薬、新中期経営計画　新薬に力、「売上高３７５０億円」

　製薬大手の塩野義製薬は１６日、２０１０年度から５カ年の新中期経営計画を発表した。新薬事業に力を入れ、市場が伸び悩む国内で収益力を高める一方で、海外では自社販売を強化して営業体制を整える。２８００億円の連結売上高を、最終年度の１４年度には３４％増の３７５０億円に増やす。

　国内では、抗鬱剤「サインバルタ」や高脂血症治療薬「クレストール」など、特許切れまで期間がある８品目の新薬に注力。医薬情報担当者（ＭＲ）の営業活動はこの８品目に限定するなど、経営資源を重点投入する。１４年度の売上高は０９年度比２５％増の２０００億円を目指し、このうち８品目の比率は７０％超を見込んでいる。

　一方、海外では主力薬の特許切れに備え、米国での自社販売に力を入れるなどで特許使用料（ロイヤルティー）に頼らない営業を目指す。ロイヤルティー収入を除く海外売上高比率は２４％から２９％にまで高める。

　また、研究開発では抗ＨＩＶ薬「Ｓ－３４９５７２（開発番号）」や肥満症治療薬「Ｓ－２３６７（同）」などの開発を進め、新たな成長の軸としたい方針だ。５品目以上で開発の後期段階へ移行し、４品目の海外承認の申請、１品目以上の承認取得を目指す。さらに、肥満や糖尿病といった生活習慣病や、インフルエンザなどのウイルス感染症を引き続き開発の重点分野として掲げた。

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　■開発態勢　一層の強化不可欠

　塩野義は新中計で、「長期収載品（同じ成分を使った後発薬がある特許切れの新薬）に頼らない“新薬”による成長」というテーマを掲げた。特許切れが迫っていない新薬に注力することで収益を確保し、さらなる新薬の開発に充てて、成長軌道に乗りたい考えだ。

　製薬業界では、主力薬の相次ぐ特許切れなどで各社の収益力低下が懸念されている一方、国内後発薬市場は、政府の普及後押しもあって拡大が見込まれている。このため、エーザイが事業の柱の一つに据えて営業を強化するほか、第一三共も４月に子会社を立ち上げて本格参入する計画だ。

　これに対し、塩野義の手代木功社長は「後発薬はビジネスモデルが違う。本格参入する気はない」と、あくまで新薬事業にこだわる。ただ、新薬開発は研究費がかさむ上、原料の化合物の組み合わせも限界にきており、多額の投資をしても成功は保証されない。計画を達成するには一層の開発態勢強化が不可欠となる。（中村智隆）
595：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:38:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100310caab.html
2010年03月10日　日刊工業新聞
ダイセル化学、逆浸透膜使い室外機に散水する装置開発

　ダイセル化学工業は逆浸透（ＲＯ）膜を使った空調室外機向け散水システム「Ｅｍｉｚｕ」を開発した。オフィスビルや工場、店舗などの屋上空調室外機のアルミニウム製フィンへの散水で熱交換器を効率化、事業所の総電力費を平均で５％削減できる。水道水でなくＲＯ膜による水を使うことで散水によるアルミの腐食がなく、雨水や排水も使える。売上高は２０１１年３月期に１億円を見込み、１３年３月期までに年１０億円に引き上げる。

　Ｅｍｉｚｕは水処理事業子会社のダイセン・メンブレン・システムズ（東京都新宿区、馬場弘之社長、０３・３３５４・５０８１）が開発し、販売する。屋上に設置した空調室外機に活性炭フィルター、ＲＯ膜などのユニットを通した超純水を散水、熱交換器の効率を向上して使用電力を抑え電力料金を約５％削減。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も減らす。
596：荷主研究者：2010/03/22(月) 12:53:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100319t32027.htm
2010年03月19日金曜日　河北新報
塩野義が金ケ崎に新工場棟　注射剤の一貫生産計画

　塩野義製薬（大阪市）が金ケ崎工場（岩手県金ケ崎町）に、注射剤の一貫生産を目的とした新工場棟建設を計画していることが分かった。同社の第３次中期経営計画（２０１０～１４年度）に基づく生産部門の集約化の一環で、１３年１月の稼働を予定している。

　新工場棟は金ケ崎工場の敷地（２０．５ヘクタール）内に建設する。抗生物質の「セフェム薬」の注射剤を製造し、年間の生産高は１００億円規模になるとみられる。

　設備投資額は数十億円、雇用は地元中心に数十人を見込む。今秋までに詳細設計を固めた上で年内にも着工。１２年３月の施設完成から約１年間の試運転期間を経て、１３年の本格稼働を目指す。

　金ケ崎工場は現在、摂津工場（大阪府）で製造しているセフェム系注射剤の原液を生産。新工場棟の稼働で同注射剤の製造が摂津工場から移管され、金ケ崎工場で原液から製品までの一貫生産が可能になる。

　豊田誠志工場管理長は「集約化で原液の運送費などコスト減が期待できる。さらに効率性を高めたい」としている。

　金ケ崎工場は１９８０年の操業で従業員は約４７０人。セフェム系注射剤の原液のほか、抗生物質の経口剤など約２０種類の製品を製造し、年間生産高は約７００億円。
597：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:12:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100318cbas.html
2010年03月18日　日刊工業新聞
東海カーボン、６月めど黒鉛電極の稼働率を８割に引き上げ

　東海カーボンは５―６月をめどに、電炉用の黒鉛電極の稼働率を現在の６割から８割に引き上げる。黒鉛電極の需要はまだ本格回復に至らないが、アジアを中心に底打ち感が鮮明になったため、休止していたラインを再稼働する。黒鉛電極の製造は数カ月かかるため、本格的な回復を前に稼働再開の手を打つ。中国を中心としたアジア地域では電炉各社の稼働率が高い水準まで回復しており、その影響がようやく電極業界まで波及してきたと見られる。

　今後、再開するラインの選定やスケジュールなどの詳細を詰める。リーマン・ショック後の景気後退で一時は大幅に稼働率を落としていたが、アジアでは建設向け鉄鋼需要を背景に電炉の稼働率が上昇し、電極の需要も回復傾向にある。また同じ設備で製造するリチウムイオン電池向け電極材料も稼働率上昇に貢献している。

　同社は黒鉛電極大手の１社。防府工場（山口県防府市）や、滋賀工場（滋賀県近江八幡市）に製造設備をもつ。
598：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:46:06: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0320/16p.html
２０１０年３月２０日（土）山口新聞
エチレンアミン　東ソー年産世界最大級へ　新製造設備完成

東ソー南陽事業所に完成した新たなエチレンアミン製造設備

周南市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所で１９日、機能商品事業の主力製品、エチレンアミンの新たな製造設備の完工式があった。同社が進めているエチレンアミン生産設備の増強計画の一環。

エチレンアミンは接着剤や紙力増強剤、柔軟剤、潤滑油添加剤、農薬の原料などに幅広く使用されており、アジアで生産しているのは同社のみ。世界で年３～４％程度の需要の伸びが予測されており、特に中国の経済成長が著しいアジアでさらに大きな伸びが期待されるという。

同社は２０１２年３月までに年産で計３万６千トンの生産設備増強計画を進めている。設備増強後は世界トップクラスの年産８万９千トンとなり、エチレンアミン事業売上高は３００億円以上を見込む。

完成した設備は年産３万６千トンで０８年３月に着工。４月から本格運転を始める。同社は第２期計画として、年内に年産１万トンの設備を着工する予定。投資総額は約２００億円。完工式で同社の宇田川憲一社長は「需要増に応えるために設備増強に踏み切った。スムーズな運転と今後の関係者の頑張りに期待したい」と話した。
599：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:48:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100324cbad.html
2010年03月24日　日刊工業新聞
宇部興産、ポリイミド事業の売上高－１５年度３００億円

　宇部興産は電子回路材料などに使われるポリイミド事業の売上高を、２０１５年度に０８年度比２倍の３００億円にする。主用途の電子回路材料以外にも、ガス分離膜や太陽電池、発泡ポリイミド、宇宙航空材料などへ用途を拡大する。販売先も従来の日系電子材料メーカーだけでなく、電子部品の生産拠点となっている韓国や台湾の現地企業にも広げる。これらの施策で売上高の倍増を目指す。

　宇部興産はポリイミド事業を育成事業としてきたが、１５年ごろまでに収益を支える中核事業に位置づける方針。ポリイミドは電子回路向けが中心だったが、今後、需要の伸びが予想されるガス分離膜や太陽電池用フィルムなどに用途を拡大する。ポリイミドの耐熱性という特徴を生かして、宇宙航空材料にも積極的に参入する考えだ。

　世界同時不況で国内外の電子材料の生産量が落ち込み、同社のポリイミド事業も苦戦が続いてきた。
600：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:29:41: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100327000021&genre=B5&area=K00
2010年03月27日(土)Kyoto Shimbun
子会社解散　新日本理化

　新日本理化は子会社の理化ファインテク（東京都）を３１日付で解散し、特別清算すると決めた。昨年４月に営業権をハリマ化成（大阪市）に譲渡し、その譲渡業務が終了したため。特別清算に伴う損失は約１億４千万円の見通しで、０９年３月期決算で引当済みという。
601：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:33:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100402/bsc1004020657006-n1.htm
2010.4.2 06:56　Fuji Sankei Business i.
三井化学・出光　エチレン設備一体運営　コスト削減で競争力強化

三井化学の田中稔一社長（左から２人目）、出光興産の中野和久社長（右から２人目）ら＝１日、東京都港区

　三井化学と出光興産は１日、石油化学製品の基礎原料であるエチレンについて、千葉県市原市のコンビナートにある互いの生産設備を一体運営する、と発表した。１日付で運営組織を設立した。一体運営によって原料利用の効率化などを進め、両社合わせて年間３０億円のコスト削減を目指すほか、生産稼働率を改善する。台頭する中東や中国のメーカーに対抗し、激化する国際競争に勝ち抜く考えだ。

　１日付で設立したのは有限責任事業組合（ＬＬＰ）「千葉ケミカル製造有限責任事業組合」で、２億円の出資金を三井化学と出光興産が折半出資した。ＬＬＰは運営だけでなく設備も所有する。エチレン設備の年間生産能力は三井化学が５５万トン、出光興産が３７万トンで、合計では１３％の国内シェアを占める。

　同日の会見で三井化学の田中稔一社長は、「エチレンの競争力確保は大きな課題だった。今回のスタートで国際競争力が抜本的に強化された」と意義を強調。出光興産の中野和久社長は、「環境変化に柔軟に対応できる」と話し、一体運営の効果をさらに追求していく考えを示した。

　両社は、昨年５月から千葉地区のコンビナートを一体運営する方向で協議を進めてきた。今回のエチレン設備はその第一弾と位置づけており、今後は製油所やエチレンから作られる製品の生産設備についても可能性を検討していく。

　両社が一体運営に乗り出す背景には、国内メーカーの競争力低下に対する危機感がある。

　エチレンは、年間約７００万トンの国内生産量の約２割を中国などへの輸出が占め、稼働率を下支えしてきた。しかし、中東や中国のメーカーが相次ぎ新規設備を稼働させるのに伴い、今年後半以降中国などへ安価な製品が大量に流れ込むことが予想され、輸出が減少して設備過剰感が強まるのは必至とみられている。

　そのため、国内設備の競争力向上は業界全体で喫緊の課題となっており、今回の両社以外にも三菱化学と旭化成が岡山県にある互いの設備を一体運営する方向で協議を進めている。

　国内設備の過剰感はかねてから指摘されてきたが、そのつど需要回復し、なかなか再編が実現しなかった。三井化学の田中社長は、「ご興味があれば入っていただきたい」とほかのメーカーに呼びかける。両社が一体運営に踏み出したことで、今後は業界全体で事業再編を模索する動きが進む可能性もある。
602：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:34:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030507005-n1.htm
2010.4.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日石などがコンビナート運営で連携

　新日本石油とジャパンエナジー、三菱化学、旭化成ケミカルズの４社は２日、岡山県倉敷市の水島地区のコンビナート連携で経済産業省の補助金の認定を受け、効率運営を進めると発表した。

　石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ）が、経済産業省の委託を受け、コンビナートの一体運営によるコスト削減や競争力強化につながる事業を公募していた。

　水島港を隔て、各社が運用していた製油所と石化事業を一体運営し、液化石油ガス（ＬＰＧ）や重油などの分野の相互融通を進め、効率化を図る。

　アジアで石油化学プラントの新設ラッシュが加速しており、コンビナートは効率運営が急務になっている。
603：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:28:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100405/bsc1004052203008-n1.htm
2010.4.5 22:01　Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ照明　化学メーカー、電機の牙城切り崩し

　省エネ型の次世代照明として普及が進むＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に化学メーカーが相次ぎ参入している。６月から海外販売を計画している三菱化学は５日、年内に国内でも発売する方針を固めた。住友化学は２月にオフィス用の販売を始め、家庭用の製品化も視野に入れる。市場拡大が期待できるため、主要部材を開発できる強みを生かし、電機メーカーの“牙城”を切り崩す構えだ。

　三菱化学は６月に欧州、今夏に米国市場に参入した後、年内に日本で販売に乗り出す。同社はＤＶＤなどを「バーベイタム」ブランドで販売しており、照明にも同ブランドを採用して家電量販店などで販売。製造は国内の照明器具メーカーに委託する。

　同社の小林喜光社長は「ＬＥＤチップなどの主要部材を開発しているのが強み。そこを基盤に最終商品の照明まで手がけて収益を最大化したい」と意気込む。平成２７年には部材を含む関連事業で１千億円を売り上げ、３、４割を照明で占めたい考えだ。

　住友化学が２月に販売を始めたオフィス用ＬＥＤ照明は、特殊な印刷を施した自社開発のパネルに光をいったん当てて室内を照らす仕組み。蛍光灯に比べ消費電力を２割減らせるほか、目にかかる負担が少ない。すでに鹿児島県の小学校に納入しており、今後は家庭用の投入も目指す。

　化学メーカーでは、昭和電工も主要部材の技術を生かし、１月から野菜や花を育てる植物工場向けの照明装置を販売している。

　ＬＥＤ照明は家庭用で一般的な白熱電球に比べ、消費電力が８分の１以下しかなく、寿命も４０倍の４万時間と長い。民間調査会社の富士経済によると、国内市場は２１年の３１８億円が２７年には１３４２億円に拡大する見通しだ。

　このため電機メーカーも販売を強化。東芝が３月に中国で販売を始めたほか、昨年６月に国内で市場参入したシャープは今年度中に海外販売を始める。主要部材の高い技術を持つ化学各社の進出によって競争が激化し、性能向上や価格低下がいっそう進みそうだ。
604：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:30:18: >>603
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100406/bsc1004060506005-n1.htm
2010.4.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ照明　化学参入で激戦　三菱は年内国内販売、住友はオフィス用

　省エネタイプの新世代照明として普及が進んでいるＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に化学メーカーが相次ぎ参入している。６月から海外販売を計画している三菱化学は、年内に国内でも発売する方針を固めた。住友化学は２月からオフィス用の販売に乗り出し、家庭用の製品化も視野に入れる。市場性の高さに加え、主要部材を開発している強みを生かした高機能の製品を投入することで、電機メーカーとの競争に勝てると判断した。ＬＥＤ照明をめぐっては電機メーカーも販売に力を入れており、化学各社の参戦で激戦の様相を呈してきた。

　三菱化学はまず６月に欧州、次いで夏に米国で市場参入した後、年内に日本で販売を始める。同社はＤＶＤなどの記録メディアを「バーベイタム」ブランドで販売しており、照明にも同ブランドを採用するほか、家電量販店などの販路を役立てる。製造は国内の照明器具メーカーに委託する。

　製品化に際しては、基幹部材であるＬＥＤチップと蛍光体を開発している強みを生かし、最新の開発成果をいち早く取り込む。２０１５年には部材を含む関連事業で１０００億円を売り上げる計画で、うち３、４割を照明で占めたい考えだ。

　一方、住友化学は２月にオフィス用の販売を始めた。特殊な印刷を施した自社開発のパネルに、光源の光をいったん当ててから室内を照らす仕組み。オフィス用照明で一般的な蛍光灯に比べ、消費電力を２割減らせるほか、目にかかる負担が少ない。すでに鹿児島県の小学校に納入実績があり、今後は家庭用の商品化も視野に入れる。

　化学メーカーでは、ほかにも昭和電工がＬＥＤチップの開発ノウハウを生かし、１月から植物工場に特化した照明装置の販売に乗り出している。

　ＬＥＤ照明は、家庭用で一般的な白熱電球に比べ、消費電力が８分の１以下しかなく、寿命も４０倍の４万時間と長い。民間調査会社の富士経済によると、国内市場規模は２００９年の３１８億円から、１５年には１３４２億円に拡大する見通しだ。

　このため、電機メーカーも販売を強化。東芝が３月に中国で販売を始めたほか、昨年６月に市場参入したシャープは今年度中に海外でも販売に乗り出す。

　化学各社にとって電機メーカーは部材の販売先でもあり、競合することによる事業への影響も考えられる。それでも参入すのは、主力の基礎化学品分野で価格競争力のある中国などのメーカーに押されるなか、「最終製品まで一貫して手がけないと利益にならない」（小林喜光三菱化学社長）からだ。参入により部材の価格交渉力を高められるメリットもあるため、今後は各社の進出が加速し、市場での主導権争いがいっそう激しくなりそうだ。（井田通人）
605：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:53:04: >>602
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100405cbai.html
2010年04月05日　日刊工業新聞
新日石など４社、水島地区の連携強化

　新日本石油とジャパンエナジー、三菱化学、旭化成ケミカルズの４社は、岡山県倉敷市水島地区で原燃料や半製品を相互融通する連携を強化する。地区内での原燃料などの利用を効率化し、年間３４万５０００キロリットルの原油処理量削減を見込む。事業所間で原燃料をやりとりする連携設備を新設し、従来の１系統に加え２系統とする。同設備内にパイプを設置し、２０１３年度までに営業運転を始める。

　投資額などの詳細は今後詰める。石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ組合）の「１０年度コンビナート連携石油安定供給対策事業」の選定を受けた。投資額の半分を上限に同組合が補助する。

　新日石の精製部門の新日本石油精製とジャパンエナジーの両水島製油所の１日当たりの原油処理能力は合わせて４９万バレル（７万７９１０キロリットル）。

　三菱化学と旭化成は水島地区でのエチレンプラントの統合で合意、詳細を検討している。
606：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:58:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100409cbaa.html
2010年04月09日　日刊工業新聞
新日鉄化学、木質資源を石化原料へ－マイクロ波でオイル抽出

　新日鉄化学（東京都千代田区、二村文友社長、０３・５２０７・７６００）は、石化原料の代替に向け、マイクロ波による木質資源の利用技術開発を進める。今年度から化学品原料として使いやすい成分を選択的に取り出す実験を始めた。将来は間伐材などの未利用資源の活用につなげたい考えだ。

　同社はコールタールと石化原料から芳香族化合物を取り出し、化学品を生産している。木質に含まれるリグニンは芳香族を豊富に含むため、マイクロ波でリグニンの分解物中心のオイルの抽出を目指す。マイクロ波を使うと、低温で処理でき、照射時間などの調整で分解物の形状などを制御できる利点がある。

　同実験は木質材料を液化し、ボイラ燃料や化学原料として有効利用する取り組みの一環。同事業主体は栃木県森林組合連合会で、新日鉄化学はマイクロ波技術で協力している。木質粉末に溶剤と触媒を加え、マイクロ波を照射すると木質が分解され液化する。
607：荷主研究者：2010/04/25(日) 02:53:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004130501011-n1.htm
2010.4.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成　リチウム電池部材新工場、１６日稼働　需要回復、増産体制に転換

　旭化成は、宮崎県日向市に建設したリチウムイオン電池用基幹部材の新工場を１６日に稼働させる。新工場は今年初めに完成したが、経済危機で需要が落ち込み、稼働時期を先送りしていた。中国などで携帯電話やパソコンの販売が上向き、景気の「二番底」への懸念が薄らいだことから攻勢に出る。

　旭化成が増産するのは、セパレーターと呼ばれる高機能フィルム部材で、リチウムイオン２次電池の正極と負極の間を隔離してショートを防ぎながら、リチウムイオンだけ通過させ、充放電を可能にする。同社は「ハイポア」の製品名で販売し、世界シェアの約４５％を握る。

　宮崎県に建設した新工場の生産能力は年間２０００万平方メートルで、建物を含む投資額は約６０億円。同社は、２０１０年度中に約５０億円を追加投資して生産ラインを増やし、能力を倍増させる計画だ。これまで、滋賀県守山市の工場で集中生産してきたが、２工場体制とすることで安定供給を目指す。

　同社は滋賀の工場でも１０年度中に約４０億円を投じ、生産能力が１５００平方メートルの新規生産ラインを導入する。相次ぐ能力増強により、両工場を合わせたトータルの生産能力は、増強前の１億４５００万平方メートルから２億平方メートルになる。

　中長期的な需要拡大をにらみ、宮崎県の工場で１１年度中に第三のラインを導入することも検討していく。相次ぐ能力増強により、現状の世界シェアを維持する構えだ。

　化学業界では、三菱化学も黒崎事業所（北九州市八幡西区）で２年前に２５０億円をかけ完成していた高機能樹脂の新工場を３月末に稼働させた。

　完成後に中国メーカーなどが樹脂生産を拡大し、供給過剰となったところに経済危機で需要が急減し、稼働を見合わせていたが、自動車用ヘッドランプ向けなどの需要が回復し、生産を強化する。

　収益性の高い自動車や家電製品向け部材を中心に、生産拡大の動きが本格化しており、素材メーカーにとっては明るい材料といえる。（井田通人）
608：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:19:10: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0413/5.html
２０１０年４月１３日（火）山口新聞
チタン工業（宇部）が新工場　リチウムイオン電池材料製造

酸化チタンメーカー「チタン工業」（本社・宇部市小串）が、リチウムイオン電池の材料となるチタン酸リチウムの製造工場を宇部市内に新設する。チタン酸リチウムの大規模な工場は国内初。今月下旬の着工、１０月からの稼動を目指す。１２日、宇部市役所で工場新設の協定調印式があった。

チタン酸リチウムは、電気自動車などに使われるリチウムイオン２次電池の材料で、今後、市場の拡大が見込まれている。同社は、既存の工場でチタン酸リチウムの原料となる酸化チタンを主力製品として生産しており、原材料の自社供給により品質の安定や低コストを実現できるのが強み。松川正典社長は「期待を持たれている分野。長い経験を生かして市場を開拓したい」と意気込んでいる。

新工場は、同市妻崎開作の同社宇部開発センター敷地内に建設。延べ床面積１３５０平方メートル、鉄骨２階建て。投資額は１０億円程度。従業員約２０人を地元を中心に新規雇用する。売上高は、２０１３年３月期に年間１５億円を目指す。

調印式では、久保田后子市長が「宇部の産業を元気づける頼もしい先導役として期待したい」とあいさつ。県商工労働部の森敏明部長の立ち会いで、松川社長と協定書を交わした。

同社は１９３６年創業。酸化チタン、化粧品顔料などを製造している。売上高は年４６億円。
609：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:20:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100413cbak.html
2010年04月13日　日刊工業新聞
宇部マテリアルズ、ファイン事業に重点－売上高４４０億円超狙う

　宇部マテリアルズは１２日、電池材料などファイン事業の強化を柱とする２０１０―１２年度の中期経営計画を発表した。現在の基盤事業のカルシア事業、マグネシア事業に加えて環境、エネルギー関連など成長が見込めるファイン事業分野に経営資源を集中し、経営基盤を固める。１２年度の連結業績は売上高４４０億円以上（０９年度見込みは３７３億円）、経常利益３０億円以上（同１５億円）を計画する。

　ファイン事業では経営資源を重点配分し、太陽電池やリチウムイオン電池向けなど機能性無機材料の研究開発を進め、同分野での新製品投入を活発化する。石灰を中心とするカルシア事業では国内展開を維持しながら、新たにアジアでの事業・技術提携を検討していく。

　マグネシア事業では非耐火物分野（ケミカル、電気・電子、医薬原料など）と環境分野（土、水）を拡充する。
610：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:21:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100416/bsc1004160501002-n1.htm
2010.4.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレン生産、７００万トン台回復

　石油化学工業協会が１５日発表した２００９年度のエチレン生産量は、前年度比１０．７％増の７２１万８０００トンと２年ぶりに７００万トン台を回復した。エチレンは家電や自動車部品、食品包装など、プラスチック製品に幅広く使われる。

　リーマン・ショックで大きく落ち込んだ前年度から、中国向けの輸出などをバネに回復基調に乗せた。

　内需も徐々に戻りつつあるが、１０年度は大型プラントの稼働が本格化する中東から安価な製品がアジア市場に流入する見込みのため、競争激化が予想される。
611：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:43:50: http://response.jp/article/2010/04/19/139361.html
2010年4月19日(月) 18時56分
東亞合成と三井化学、リチウムイオン電池原料を合弁生産へ

東亞合成と三井化学は19日、リチウムイオン電池の原料となるエチレンカーボネート（EC）を合弁で製造することで基本合意した。

ECは、リチウムイオン二次電池用電解液の主要原料で、これまで東亞合成は名古屋工場でECを製造していた。今後のリチウムイオン電池市場の拡大に伴うECの需要に対応するための設備増強を検討してきた。

今回、東亞合成と三井化学は、EC原料であるエチレンオキサイド（EO）を三井化学大阪工場から供給し、東亞合成の独自技術でECを製造する合弁会社を設立することで合意した。合弁会社の製造設備は、三井化学大阪工場敷地内に設置し、販売業務は東亞合成が担当する。東亞合成は、名古屋工場でのEC製造も継続する。

新会社は「MTエチレンカーボネート」で、資本金が10億円程度。東亞合成が90％、三井化学が10％出資する。ECを年間5000t生産する能力を持つ工場を新設する。操業は2011年秋の予定。

リチウムイオン電池は、パソコン、携帯電話用途に加え、電気自動車、プラグイン自動車、ハイブリッド自動車といった次期環境自動車の普及とともに世界的に拡大する見込み。これに伴って電解液の主要成分となるECの需要も2012年以降に急拡大が見込まれている。

東亞合成は、市場動向を先取りしてECの製造能力を増強するため、また三井化学は、大阪工場へのEO誘導品事業誘致によるEO事業の競争力強化と大阪工場基盤強化を目的に、提携する。

《編集部》
612：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:06:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100422/bsc1004220503011-n1.htm
2010.4.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産社長インタビュー　リチウム電池部材、２工場新設

　１日に就任した宇部興産の竹下道夫社長は２１日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、需要が拡大するリチウムイオン２次電池用部材について、「タイミングを見極める必要はあるが、増産を予定している」と述べ、２つの工場を建設する考えを明らかにした。山口県宇部市の宇部ケミカル工場にセパレーターと呼ぶ高機能フィルム部材、大阪府堺市の堺工場に電解液の新工場を設ける案が有力だ。

　稼働時期については、「（今年度から始まった３カ年）新中期経営計画の期間中になる」と語り、遅くとも２０１２年度中になるとの見通しを示した。そのため年内に正式計画をまとめる。

　一方、ナイロン原料のカプロラクタムについても「アジアでシェア首位の地位を守るには量が必要」と語り、タイに新工場を建設する方針を示した。すでにタイの工場では年２万トン分の能力増強を計画しているが、衣料品や自動車用タイヤ部材に使うナイロン需要の拡大に伴い、今後も販売が伸びるとみられるため、追加投資を検討する。

　新工場を建設する場合、投資額は５００億～６００億円にのぼるとみられ、「投資リスクを減らす」として同社に原料を供給するタイ石油公社（ＰＴＴ）の出資を仰ぐことも検討していく。タイではタイヤなどに使う合成ゴムの増産も検討し、ＰＴＴとの協力を模索する。新工場建設の決定については、「新中計期間の最後の時期に結論を出す」とした。

　５月に発表する新中計については、「（需要に見合った）事業構成をしっかりととり、新興国市場の開拓を急ぐ」としたほか、「次代を担う製品を早く市場に出したい」と述べた。また、環境負荷を減らす製品の育成を加速させる考えも示した。

　前中計では１０年３月期に連結売上高７０００億円以上、営業利益５３０億円以上を目指していたが、世界的な景気悪化で未達に終わったもよう。竹下社長は（最終年度の数値目標は）前中計とほぼ同程度になる。再挑戦したい」と意欲を示した。（井田通人）
613：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:10:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100423cbag.html
2010年04月23日　日刊工業新聞
素材各社、車載用リチウムイオン電池向け負極材増産

　素材メーカー各社による車載用リチウムイオン電池向け負極材の増産が相次いでいる。最大手の日立化成工業が車載用電池向け負極材の生産能力増強に総額１００億円の投資を決めたほか、三菱化学は延期していた増設を再開した。すでに車載用電池への採用が出始めており、各社が需要の急拡大への対応を急いでいる。

　日立化成工業は２２日、総額で約１００億円を投じ、数年内に車載用電池向け負極材の生産能力増強を複数回実施すると発表した。第一弾として、山崎事業所（茨城県ひたちなか市）内に車載用負極材の第２ラインを設置、１２月に稼働する。投資額は約２０億円。生産能力は現行の約２倍となる。

　需要動向を見ながら順次増設する。複数の採用先が決まっており、４月に稼働した第１ラインは年末にフル生産となる見通し。
614：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:33:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100512304.htm
2010年5月12日03時40分　北國新聞
原薬製造、７０億円規模に　金沢の三谷産業と富山の日医工

　三谷産業（金沢市）と日医工（富山市）が設立した後発医薬品向け原薬製造会社「アクティブファーマ」（東京）の滑川市の新工場が２０１４年をめどに、原薬の供給を開始する見通しとなった。供給を開始すれば、アクティブファーマ子会社の町田工場の生産分を含め、売上高は７０億円規模になる見込み。

　１１日、決算会見した三谷産業の饗庭達也社長が明らかにした。

　新工場は日医工の滑川工場内に設けられる予定。三谷産業と日医工の原薬に関する機能を集約し、生産の効率化や安定供給を図る。

　アクティブファーマは昨年６月、後発医薬品市場の拡大を見込んで設立された。現在は同社子会社の相模化成工業が日医工向けに原薬を供給している。
615：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:06:40: >>313
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/02/01201_2125.html
2008年6月2日（月）化学工業日報
東ソー、ビニル・イソシアネートチェーン２次増強完了

　東ソーがグループ一体で推進している「ビニル・イソシアネートチェーン」の「第２次増強計画」が完了した。南陽事業所（山口県）で進めていた発電設備工事が完成・稼働したもので、先週末、現地で完工式を行った。これによりジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）年２０万トン設備を軸とした総額１０００億円におよぶ一連の投資プロジェクトは最終段階にいたった。ただ同グループでは、さらなるビニル・イソシアネートチェーンの拡張を視野に入れているほか機能商品分野の拡大も進めており、これを機に１兆円企業に向けた取り組みを一段と加速していく。
　[化学総合]
616：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:09:15: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/12/01201_2125.html
2008年6月12日（木）化学工業日報
大阪硅曹、枚方でケイ酸ソーダ生産再構築

　大阪硅曹（大阪市城東区、池山正雄社長）は、ケイ酸ソーダの需要に対応して枚方工場（大阪府交野市）を再構築する。ピーク時には月間７０００～８０００トンの販売を行ってきたが、現在は２０００トン程度にまで縮小し、先行きも主力用途の土壌硬化安定剤需要の拡大に期待できないことから、生産能力をスリム化して生き残りを図る。同社はケイ酸ソーダの市場拡大をにらんで、堺工場（堺市西区）の建設を計画してきたが、自社生産基地としての活用は断念して他社との共同事業を含めて有効利用を模索する。
　[化学総合]
617：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:09:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/13/01601_2121.html
2008年6月13日（金）化学工業日報
日産化学、高純度安水増強など富山で高付加価値化推進

　日産化学工業は、富山工場（富山市）の高付加価値戦略に拍車をかける。その一環として、半導体洗浄用途に需要が拡大している高純度アンモニア水（安水）プラントを増強する。０９年２月の完成を計画しており、基礎化学品の収益向上につなげる。同工場では、今年度内完成をめどに半導体用反射防止コーティング材の第３プラント建設を進めるなど、電子材料関連拠点としての位置付けを強めている。また、機能材料分野など新製品展開のための受け皿としても活用していく方針で、高収益生産拠点としての基盤整備を進める。
　[ファイン／スペシャリティ]
618：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:14:21: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200807/17/01201_2125.html
2008年7月17日（木）化学工業日報
昭和電工、川崎のＣＲ設備を１５％増強

　昭和電工はクロロプレンゴム（＝ＣＲ、製品名・ショウプレン）生産能力を増強する。約１０億円を投資し、川崎製造所（川崎市）のＣＲ設備（現行年産能力２万トン）を１５％増の２．３万トンに引き上げる。今月下旬から工事に着手し、完工は９月で、１０月初旬に稼働の予定。同社のＣＲ事業は米デュポンとの合弁でスタートし、現在は単独ながら長年培った知見から特殊グレードを数多く揃え、市場でのニーズも高い。今回、こうしたニーズに応えるため増産を決めた。
　[基礎／石油]

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/25/01201_2125.html
2008年9月25日（木）化学工業日報
昭和電工、川崎でクロロプレンゴム増強完了

　昭和電工が川崎製造所（川崎市）で進めていたクロロプレンゴム（ＣＲ）の増強工事が完了した。現在試運転中で、計画どおり来月初旬に商業生産を開始する見通し。これにより、能力は従来比１５％増の年２．３万トンとなる。ＣＲは同社最大の塩素誘導品。自動車部品向けなどで当面堅調な需要増が見込まれており、増強により、クロール・アルカリチェーンの基盤を一段と強化する。
　[基礎／石油]
619：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:16:07: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200807/25/01602_2125.html
2008年7月25日（金）化学工業日報
日本曹達、ポリシラン生産能力を３倍増

　日本曹達は、炭化ケイ素（ＳｉＣ）繊維などに用いられるポリシランの生産能力を３倍に引き上げる。これまで関連会社に生産委託していたが、既存設備を転用する形で二本木工場（新潟県上越市）に専用設備を立ち上げた。現在試運転に入っており、来月にも本格稼働させる。
　[スペシャリティ]
620：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:16:34: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/18/01202_2121.html
2008年8月18日（月）化学工業日報
東ソー、四日市のエチレン生産コスト徹底削減

　東ソーは、南陽事業所と四日市事業所の一体運営体制を強化する。この一環として、四日市のエチレン生産コストを、南陽に輸送代をかけて持ち込んでも他社製品より割安になるまで引き下げる。安価な原・燃料の使用や省エネを推進することで達成する。「ビニル・イソシアネートチェーン」の拡大を図るなか南陽でのエチレン需要が増大。一方で四日市では先行きの国際競争の激化が予想されることから、状況によっては、南陽へのエチレン輸送を大幅に増やすことで、南陽の拡大と四日市の生き残りを同時に実現する。
　[基礎／石油]
621：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:17:51: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/04/01202_2121.html
2008年9月4日（木）化学工業日報
宇部興産、シュウ酸ジメチルの外販開始へ

　宇部興産は、シュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）の外販に乗り出す。ＤＭＯは電子材料向けエッチング剤原料。生産は世界で唯一同社のみで、能力は年産１万トン。これまではシュウ酸やオキサミド向けに自消してきたが、新たなシュウ酸製法の提案のほか、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂原料のジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）としての需要に期待、外販にも力を入れる。現在、タンクなど外販に向けたインフラを整備、下期もしくは来期からスタートさせたい意向。
　[基礎／石油]
622：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:18:22: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/05/01601_2125.html
2008年9月5日（金）化学工業日報
セメダイン、東西２拠点体制へ茨城で物流倉庫着工

　セメダインは茨城工場（茨城県古河市）の敷地内で、新しく物流倉庫の建設工事に着手する。今月３日に現地で地鎮祭を行い、今後、本格的な工事を開始して０９年３月の完成を予定している。投資額は数億円。これにより三重工場（三重県亀山市）の物流倉庫と合わせて東西２拠点体制が整う。同社では、迅速な顧客サービスを実施することで業務効率を高める考え。
　[スペシャリティ]
623：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:29:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005130055.html
'10/5/13　中国新聞
山口の大手化学、増収増益へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100513005501.jpg
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　山口県内に主要事業所を置く大手化学メーカー３社の２０１０年３月期連結決算が12日、出そろった。商品価格の低迷などで３社とも減収だったが、11年３月期はそろって増収増益を予想。各社とも海外販売を強化し、純利益合計は10年３月期の１・５倍を見込む。08年９月のリーマン・ショックからの業績回復を確かにしつつある。

　「11年３月期は出荷が全体的に増えている。中国の住宅着工ブームを受け、建材の塩化ビニールの輸出増を見込める」。東ソー（周南市）の田中公治南陽事業所経理グループリーダー（ＧＬ）は、11日の記者会見で強調した。

　東ソーは09年３月期、前期２５２億円の黒字から２５３億円の赤字へ転落。10年３月期はさらに１千億円強の減収となった。しかし、その主因は原燃料価格の低下に伴う製品値下げで、生産調整での減収は24億円にとどまった。

　今期は、世界市場をほぼ独占する特殊合成ゴムの生産能力を倍増させる。「国内は依然として弱いが、海外の景況感は回復するだろう」と田中ＧＬ。売上高の４割に迫る海外販売への上乗せを目指す。

　宇部興産（宇部市）の千葉泰久取締役も11日の会見で「新興国を積極的に攻める」と力を込めた。「１００年に１度」とされる不況もコスト削減などによる黒字経営でしのいだ。今期は７月にブラジルへ現地法人を設立予定。タイでは塗料原料の工場を建設中だ。

　12日に決算を発表したトクヤマ（周南市）。宮本陽司経理担当部長は「景気回復は緩慢だ」と慎重姿勢を見せた。増収予想とはいえ、純利益見込みはほぼ前年並み。需要回復は「今期後半に若干の期待を込めている」と説明した。
624：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:59:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100519/bsc1005190505010-n1.htm
2010.5.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産が中計　１２年度営業益５３０億円へ　医薬・電池材料に資源集中

　宇部興産は１８日、２０１２年度を最終年度とする３カ年の新中期経営計画を発表した。今後の成長が見込める医薬、電池材料、ファインケミカルの３事業を「成長戦略事業」と位置づけ、経営資源を重点的に配分。１２年度の連結売上高を０９年度比で２２％増の６７００億円、営業利益を同９３％増の５３０億円に引き上げる。１５年度には営業利益７００億円を目指す考え。

　重点３事業のうち、医薬では呼吸器系や免疫系の開発を加速。電池材料ではリチウムイオン電池の基幹部材で、携帯電話や自動車向けの需要が拡大する電解液とセパレーターの生産能力を増強する。ファインケミカルでも接着剤などの原料「１．６へキサンジオール」の増強を予定している。

　期間中の設備投資額は１０８０億円、研究開発費は４５０億円で、前回計画とほぼ同水準。ただ、生産立ち上げや能力増強に使う３４０億円のうち、成長戦略事業に７４％を配分し、研究開発でも５８％を充てる。

　一方、セメントや産業機械など売上高の８割を占める既存事業は「中核基盤事業」として収益力を強化。アジアや南米の市場開拓も加速し、市場特性に対応した商品を積極投入する。

　このほか、成長戦略事業の後に続く「育成事業」として航空宇宙、光関連、環境関連の３分野で先端材料の製品化や早期の収益化を急ぐ。

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【予報図】

　■成長事業の早期育成が不可欠

　宇部興産の前回の中期計画は世界同時不況の影響で、有利子負債残高を除き計画数値はすべて未達に終わった。そのため今回は営業利益の目標数値を据え置いており、再挑戦の意味合いが濃い。

　しかし、リーマン・ショック後の化学業界の事業環境は激変している。国内市場が低迷する一方、中国などの新興国市場が拡大。新興国メーカーが台頭し、国内各社は差別化のためより高機能の素材や部材を求められるとともに、事業ポートフォリオの見直しを迫られている。

　同社はセメントや産業機械などの伝統的な事業が生み出したキャッシュを元手に新規事業を育て、経営の幅を広げてきた。だが、セメント需要の低迷が続き、同社も事業の抜本的改革に取り組む中、これまでの“方程式”は期待しづらい。４月１日に就任した竹下道夫社長は１８日、「成長への挑戦は続けていかないといけない」と目標達成への決意を強調したが、成長戦略事業の早期育成には難しい舵取りが求められそうだ。（井田通人）
625：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:42:21: >>624
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005230092.html
'10/5/23　中国新聞
宇部興産、電池材や医薬に力
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　宇部興産は、２０１０～１２年度の新中期経営計画を発表した。電池材料や医薬、特殊樹脂などを最重点事業と位置付け、研究開発や設備投資の資源を集中する。連結売上高は、０９年度実績に比べて約１２００億円増の６７００億円以上、営業利益は約２５０億円増の５３０億円以上を目標に掲げた。

　電池材料は、自動車用のリチウムイオン電池が１３～１４年ごろから市場拡大するとみて、電解液などの開発、生産を強化する。特殊樹脂のポリイミドフィルムは復調してきた液晶関連に加え、太陽電池の基板向けなどの拡大を見込む。海外売上高の７５％を占めるアジアを最重点市場とし、タイを中心にナイロン原料などを増産する。

　３年間の設備投資は１０８０億円、研究開発費は４５０億円と前中期計画と同水準。東京都内で会見した竹下道夫社長は「重点事業に集中投資し、再び経営を成長軌道へ乗せる」と強調した。

　山口県の宇部・美祢地区ではリチウムイオン電池向けセパレーターや医薬品製造設備の増強などを計画する。美祢市の伊佐セメント工場は需要低迷に伴い、キルン１基の稼働日数を減らす。

【写真説明】「電池材料や医薬事業などで成長をけん引する」と強調する竹下社長（左）
626：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:48:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/01/02801_2121.html
2008年10月1日（水）化学工業日報
第一三共、老朽化などで大阪工場を１１年に閉鎖

　第一三共は３０日、医薬品製造の大阪工場（大阪市北区）を１１年３月に閉鎖すると発表した。同社では１５年目標に売上高１兆５０００億円、営業利益率２５％以上を掲げるなか、世界市場への安定供給体制と利益創出の点から国内４工場の再編を検討。老朽化の度合いや拡張性を検証した結果、大阪工場の閉鎖を決めた。閉鎖後の土地利用はまだ決まっていないとしている。大阪工場では消炎鎮痛薬「ロキソニン」や高脂血症薬「メバロチン」、一般用医薬品（ＯＴＣ）では「新三共胃腸薬」などを生産しているが、ロキソニンなど主力品については今月から１１年３月にかけて他工場に生産を順次移管する。同工場で生産している軟膏剤や液剤、ＯＴＣについては他社に製造委託する考え。また従業員は他の事業所に再配置する。
　[医療／ライフ]
627：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:49:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/07/01601_2121.html
2008年10月7日（火）化学工業日報
東亞合成、グループのアクリルポリマー事業体制再構築

　東亞合成は、グループのアクリルポリマー事業を再構築する。これまで１００％子会社の日本純薬（東京都港区）と個別にアクリルポリマーの製造、販売を行ってきたが、０９年１月から販売機能について東亞合成に一本化すると６日発表した。これにともない東亞合成は両社で製造したアクリルポリマーについて、一括した販売および研究開発を担当。一方、日本純薬は、従来からのアクリルポリマー製造と製造技術開発に特化する。両社で重複している製品分野や業務を見直し、効率化を図るのが目的。新たな事業体制の構築により、東亞合成グループの重点分野であるアクリルポリマー事業の強化につなげる。
　[スペシャリティ]
628：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:51:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/16/01401_2125.html
2008年10月16日（木）化学工業日報
三井化学ファブロ、名古屋で太陽電池封止シート増強

　三井化学ファブロは、名古屋工場（愛知県名古屋市）で太陽電池向け封止シート「ソーラーエバ」の生産能力を年１万１０００トン増強し、合計同２万トンに引き上げる。約２３億円を投じ２系列を新設し、それぞれ０９年央と０９年末に立ち上げる。とくに０９年末に稼働する設備は同７０００トンの世界最大級プラントとし、コスト競争力を高めることでグローバルリーダーとしての地位を強化する。また現在、次期増強についても検討しており、１０年中にも実行する方針。名古屋工場での増設が有力だが、旺盛な需要が続くアジアでの新拠点設置も視野に置いている。
　[自動車／機能材料]

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01402_2121.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
三井化学、封止シート増強など太陽電池事業を拡大

　三井化学は２８日、機能材料事業本部に「ソーラー＆セル部材開発室」を設置するとともに、太陽電池封止シート「ソーラーエバ」の生産能力を増強すると正式発表した。重点領域と位置付けるエネルギー分野への市場対応力を強化し、事業をさらに拡大することが狙い。開発室では太陽電池、燃料電池、２次電池関連部材の総合的な事業戦略を構築するとともに、グループ一丸となり新製品開発を推進する。また太陽電池封止シートについては、１０年をめどに追加増強を実施する方針。
　[自動車／機能材料]
629：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:53:41: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/24/01201_2121.html
2008年10月24日（金）化学工業日報
昭和電工、酢酸ノルマルプロピル事業化を正式発表

　昭和電工は酢酸ノルマルプロピル（ＮＰＡＣ）の事業化を正式に発表した。ＮＰＡＣは揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制などによって近年、ノントルエン、ノンケトン系として期待されている環境対応型の特殊グラビア印刷用インキ溶剤。高価なため、これまで国内普及が進まなかった。大分石油化学コンビナート（大分県）の一部既存設備を活用し０９年末までに年産１万トン設備を完成、１０年初から販売を開始する。３～４年後には２０億円の売上高を目指す。
　[基礎／石油]
630：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:54:20: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/27/01601_2121.html
2008年10月27日（月）化学工業日報
ステラケミファ、自動車分野参入でＬｉＢ用電解質増強

　ステラケミファは、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解質のプラントを増設する設備投資計画を策定した。自動車用大型ＬｉＢ向けの電解質を製造するラインを導入するもので、１１月にも着工、０９年秋完成の予定。今回の投資で電解質の生産能力は現在の約１・３倍の年１２００トンになる。泉工場（大阪府泉大津市）で増設する。投資額は約１５億円。トヨタなどが来年以降に発売を予定している充電式のプラグインハイブリッドカーに使われる蓄電用大型ＬｉＢ向けの電解質である六フッ化リン酸リチウムを高品質・低コストで量産できる設備を導入する。同社は耐熱性などに優れ車載分野に使っても安全面で問題のない新しい電解質の開発を終えており、これを受けて増設が決まった。
　[スペシャリティ]
631：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:54:59: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01201_2125.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
三菱化学、四日市に石炭火力発電設備新設

　三菱化学は、四日市事業所に石炭火力による発電設備を新設した。このほど試運転を開始、年末には本格稼働体制に入る。同事業所では、昨年、液化天然ガス（ＬＮＧ）発電設備を構内に相次いで立ち上げるなど、エネルギーインフラの強化を活発にしている。これに石炭発電設備を加えることで発電法を多様化できるとともに、機動的なユーティリティーの活用体制を確立できる。事業所競争力の強化につなげ、機能化学品などでの新規生産投資の実現に結び付けていきたい考え。
　[基礎／石油]
632：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:55:48: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01401_2121.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
森田化学、堺に車載ＬｉＢ用電解質年５００トン設備新設

　森田化学工業は、堺事業所（大阪府堺市）内にリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解質の工場を新設する。ＬｉＢを蓄電源にしたハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）市場の本格的な立ち上がりを視野に入れた投資で、第１期工事では最大で年産能力５００トンの設備を導入する計画。１０年４月までには完成する予定。これによって、同社の国内での電解質の生産能力は年８００トンとなる。新工場の投資額は約１５億円で、建屋は堺事業所内の遊休棟を活用する。
　[自動車／機能材料]
633：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:56:18: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/31/01201_2121.html
2008年10月31日（金）化学工業日報
信越化学、直江津で医薬用セルロース増強へ

　信越化学工業は直江津工場（新潟県）で、医薬添加剤用の特殊セルロースの生産能力を約３割増強する。０９年１２月末の完成を目指す。投資額は数十億円となる見込み。医薬用の特殊セルロースは堅調な成長が見込まれており、来春、独子会社でも製造を開始することをすでに明らかにしている。生産の２拠点体制構築に続き能力拡張を実施することで、安定供給体制をより強固なものにする。　設備増強の対象となるのは、日本薬局方Ｌ－ＨＰＣ（低置換度ヒドロキシプロピルセルロース）製品。医薬品の崩壊剤や結合剤として堅調に需要を伸ばしており、引き続き市場の拡大が見込まれている。
　[基礎／石油]
634：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:56:46: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200811/27/01401_2125.html
2008年11月27日（木）化学工業日報
旭化成ケミカルズ、守山と日向でＬｉＢ用セパレーター増強

　旭化成ケミカルズは２６日、世界トップシェアを有するリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用セパレーター（商品名・ハイポア）をハイポア工場（滋賀県守山市）と日向（宮崎県日向市）で増強すると発表した。急速に拡大する民生用の需要増に対応した先行投資を実施するもので、守山では４０億円を投じて１５００万平方メートル増強、日向では１０年初め稼働予定の第１ラインに続き５０億円を投じて第２ラインを増設する。ともに１０年春の稼働予定で、生産能力はトータル２億５００万平方メートルとなる。
　[自動車／機能材料]
635：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:57:12: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200811/27/01601_2121.html
2008年11月27日（木）化学工業日報
川崎化成、設備老朽化でリンゴ酸事業から撤退

　川崎化成工業は、リンゴ酸事業から撤退する。０９年１２月末で川崎にあるリンゴ酸とリンゴ酸ソーダの生産を停止する。設備の老朽化が理由。工場集約など生産体制の再編を進めるなか、再投資に耐えられるだけの事業性はないと判断した。川崎化成では、千鳥地区と塩浜地区に分散している川崎市内での工場機能を千鳥地区に集約する計画を進めている。塩浜にあるリンゴ酸設備についても千鳥に移管する方向で検討したものの、老朽化対策にかかる費用と今後の事業性を勘案した結果、事業撤退することにした。０９年１２月いっぱいで生産をやめ、在庫が切れ次第、販売も停止する。
　[スペシャリティ]
636：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:19:55: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/02/01201_2121.html
2009年2月2日（月）化学工業日報
三井化学、アニリン事業から撤退・３月に設備停止

　三井化学は、アニリン事業から撤退する。市原工場（千葉県市原市）内の年産能力６万６０００トンプラントを今年３月に停止、９月をめどに販売から撤退する。主力用途であるウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）分野でアニリン自製化が進展していることから、現在の設備稼働率は２割程度まで落ち込んでいた。そのため事業を継続するための収益確保が困難と判断し、アニリン事業からの撤退を決めた。
　[基礎／石油]
637：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:20:21: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/12/01601_2121.html
2009年2月12日（木）化学工業日報
ＤＩＣ、グループの関東地区製品物流拠点を再構築

　ＤＩＣは、グループの関東地区における物流拠点を再構築する。物流子会社のＤＩＣロジテック（東京都中央区）が埼玉県春日部市内に新物流拠点「関東物流センター」を新設、今年９月から営業を開始する。埼玉県の戸田市や伊奈町などに分散しているグループの関東地区物流拠点を集約するもので、関東１都６県にあるＤＩＣグループ８工場を対象に輸配送能力の向上、物流情報の一元管理による効率的な体制を構築。集約する拠点の保管能力を従来より６割以上高め、樹脂関連などグループ以外の化学製品取り扱いも増やしていく。
　[スペシャリティ]
638：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:21:51: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200903/18/01602_2131.html
2009年3月18日（水）化学工業日報
広栄化学、アセトニトリルの直接量産技術を確立

　広栄化学工業は１７日、アセトニトリルの直接量産製造技術を確立し、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）で本格生産を開始したと発表した。アセトニトリルはアクリロニトリル（ＡＮ）生産時の副生物として製造されているが、同社では酢酸を主原料に特殊な触媒で反応させることで直接アセトニトリルを生産する。景気低迷でアクリル衣料や自動車・家電向けＡＢＳ樹脂などに使われるＡＮの世界需要が大幅に減少しており、副生品であるアセトニトリルの需給はひっ迫している。このため安定供給を目的に、新手法で直接生産に乗り出すことにした。
　[スペシャリティ]
639：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:24:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200904/23/04601_2135.html
2009年4月23日（木）化学工業日報
昭和電工、ＥＶ向けで黒鉛負極材の販売を開始

　昭和電工は２２日、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用黒鉛負極材「ＳＣＭＧ」の販売を開始したと発表した。国内外で複数の電気自動車（ＥＶ）向けに採用が決まったもので、総額２０億円を投じて大町事業所（長野県）の生産能力を現在の年産１０００トンから１２年までに３０００トンに増強する。導電性助材のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）「ＶＧＣＦ」と合わせ、１２年にＬｉＢ用材料で売上高８０億円を目指す。ＳＣＭＧは独自の粉体処理技術を用いて負極材用に最適な形状に加工した炭素原料を、特殊高温黒鉛化炉で熱処理して得られる。ＬｉＢの急速充放電性やサイクル寿命の向上に貢献することから、大電流と長寿命を求めるＥＶ用として今年発売される複数車種に採用が決まった。
　[エレクトロニクス]
640：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:25:30: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/21/01201_2125.html
2009年5月21日（木）化学工業日報
日本ブチル、川崎でＩＩＲ年１．８万トン増強

　日本ブチルは、川崎工場でブチルゴム（ＩＩＲ）を増強する。アジアでの将来的なタイヤ向け需要の拡大をにらんだもので、１０年末完工をめどに生産能力を年１万８０００トン引き上げ、同９万８０００トン体制に整える。ＩＩＲはガス不透過性、耐熱性に優れた合成ゴムで、大型トラックやバス用タイヤのインナーチューブとして利用される。また塩素や臭素などを導入したハロゲン化ブチルゴム（Ｘ－ＩＩＲ）は、乗用車のラジアルタイヤに使われており、日本ブチルでは鹿島工場に同７万トンのＸ－ＩＩＲ設備を保有している。
　[基礎／石油]
641：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:25:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/27/01201_2121.html
2009年5月27日（水）化学工業日報
新日鉄化学、ＤＶＢ設備増強第１段階終了で事業展開に拍車

　新日鉄化学は、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）事業強化に拍車をかける。大分工場（大分県）で進めていた増強の第１ステップ終了、このほど試運転に入った。増強による最大能力の半分程度まで増産がみえてきた。ＤＶＢは国内で同社が唯一生産するビニル基を持つ芳香族系。イオン交換樹脂や合成ゴム、イオン交換膜、メタクリルブタジエンスチレン（ＭＢＳ）樹脂、ＡＢＳ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などスチレン系樹脂の架橋剤に使用、とくにイオン交換樹脂は環境配慮機運のなか浄水分野から注目を集めている。今後は需要に応じ段階的にさらに能力を増強、イオン交換樹脂向けなどに攻勢をかけるほか、今年から事業化したポリジビニルベンゼン（ＰＶＤ）としての市場展開にも弾みをつけていく。
　[基礎／石油]
642：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:26:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200906/11/01601_2121.html
2009年6月11日（木）化学工業日報
東邦化学、製紙用薬剤の生産体制を再構築

　東邦化学工業は製紙用薬剤事業の再構築を加速する。同社はこの間、消泡剤や脱墨剤などプロセス薬剤を中心に製造する一方、関連会社の近代化学工業（大阪市東淀川区）で各種サイズ剤を生産してきたが、０７年４月に近代化学工業の営業、研究両部門を親会社に統合、製造に特化するなど、製紙用薬剤事業でのシナジー効果の発揮を検討してきた。この結果、従来関東以北にも供給してきた近代化学工業・大阪工場の製品を、東邦化学工業・千葉工場（袖ヶ浦市）で一部製造を始めるなど生産体制の見直しを図った。また先ごろ立ち上げた鹿島工場（茨城県神栖市）でも将来的に量産型製品の製造を計画するなど、製紙用薬剤の最適生産と効率営業に向けた体制作りを進めている。
　[スペシャリティ]
643：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:29:15: >>127
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/12/01401_2121.html
2009年8月12日（水）化学工業日報
日本ゼオン、ＣＯＰの自動車向け用途を開拓

　日本ゼオンは、自動車分野などを対象に、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）の新規用途開拓に乗り出す。低比重で耐熱性、耐薬品性に優れる特徴を生かし、自動車部品や医療機器分野での製品開発および用途開発を強化、ガラスなど他素材からの代替を目指す。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）向けなど主力の光学部材用途に並ぶ新たな柱を育成する。新規用途の開拓に力を注ぐことで、来年度には、水島工場（岡山県倉敷市）の新製造ラインを本格稼働、ＣＯＰ全体の生産能力を年間３万１０００トンに引き上げる方針だ。
　[自動車／機能材料]
644：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:29:53: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/17/01601_2121.html
2009年8月17日（月）化学工業日報
日本合成化学、来年3月でグリオキザール生産撤退

　日本合成化学工業は、同社が国内最大のサプライヤーとなっているグリオキザールの製造を１０年３月に停止することを決めた。グリオキザールは繊維加工剤の原料などとして使われているが、繊維生産が中国などへシフトしたことから国内需要が急減。受注量も落ち込んでいるため自社生産から撤退することにした。同社の製造撤退によって、国内メーカーはなくなることになる。現在グリオキザールを国内で製造しているのは同社だけ。製造から撤退するものの顧客への供給責任があるため、海外から同種の製品を輸入して販売を続ける。またグリオキザール誘導体事業は継続する方針で、原料となるグリオキザールも海外調達品を使う予定。
　[スペシャリティ]
645：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:33:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200909/09/01201_2125.html
2009年9月9日（水）化学工業日報
三菱化学、ＬｉＢ電解液など伸長でＮＭＰ増強

　三菱化学は電子分野で需要増が見込まれるＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）を増強する。ＮＭＰはリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解液などの需要が伸びており、同社は国内唯一のメーカーで、国内シェアは７０％。同社製品は品質で定評を得ており、韓国、台湾向けの輸出でも実績がある。現在、水島事業所で１万５０００トン能力を整備しており、数千トン規模の増強を検討する考えだ。
　[基礎／石油]
646：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:34:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/15/01201_2121.html
2009年10月15日（木）化学工業日報
東ソー、１０年にクロロスルホン化ポリエチレン倍増設

　東ソーは、特殊合成ゴムのクロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）を大幅に増強する。南陽事業所に１０年８月完成の予定で新系列を建設するもので、投資金額は約３０億円。実生産能力は現状の２倍以上となる年８５００トンに拡大、世界トップメーカーに躍り出る。ＣＳＭは、世界最大手メーカーの米デュポンパフォーマンスエラストマーが今年いっぱいで事業撤退することを表明している。東ソーでは、これによる市場の混乱を回避するとともに、ポリマー事業の特殊化展開強化の一環として能力増を図ることにした。
　[基礎／石油]
647：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:34:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/16/01601_2121.html
2009年10月16日（金）化学工業日報
荒川化学、小名浜で超淡色ロジンを一貫生産

　荒川化学工業は１５日、小名浜工場（福島県いわき市）に超淡色ロジンの生産設備を新設すると発表した。約３０億円を投じ２０１０年にバッチ式高圧反応設備（年産能力約２５００トン）を建設するもので、２０１２年に完工、稼働予定。従来は中間体までを小名浜で、最終工程を関連会社で生産していたが、高い成長が見込まれることから小名浜にも反応設備を設置する。これで小名浜は一貫体制が整う。生産能力は４０００トン強と２倍以上に拡大する。
　[スペシャリティ]
648：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:35:25: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/20/01402_2121.html
2009年10月20日（火）化学工業日報
日本ゼオン、エピクロルヒドリンゴム生産を米拠点に集約

　日本ゼオンは、エピクロルヒドリンゴム（ＣＨＲ）の生産を米拠点に集約する。日米２拠点体制を一本化するもので、来年中に完了する予定。このほかに、米国からの一部アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の徳山工場への生産移管なども行っており、世界経済の後退で合成ゴムの需要が大きく縮小しているなか、世界規模で生産地の最適化を図ることで収益力を高める。ＣＨＲは耐熱性や耐油性、耐オゾン性、ガス透過性にすぐれ、難燃性があり接着性も良好で導電性も有する合成ゴム。同社では、燃料系、給排気系のホースやチューブ類など自動車向けの需要が最盛期に比べ縮小していることで全体の出荷量が減少しており、中心はプリンター用ゴムロールや導電ロール向けなどＯＡ分野に移っている。
　[自動車／機能材料]
649：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:37:46: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/02/01601_2121.html
2009年11月2日（月）化学工業日報
日本曹達、飼料添加物メチオニン事業から撤退

　日本曹達は、一部製品を除き飼料添加物「メチオニン」の事業から撤退する。１０月３０日に開催された取締役会で決定した。メチオニンの市場は堅調に推移しているものの、競争激化による価格下落が進み、今後、営業環境は、さらに厳しくなると判断、撤退を決めた。日本曹達は１９６９年からメチオニンの生産を開始し、能力増強を図りながら成長・拡大してきたが、海外での鳥インフルエンザ蔓延の影響や、競合メーカーの増産などで価格が下落。このため０６年からは自社生産を中止し、国内大手メーカーに生産委託して販売を継続してきた。
　[スペシャリティ]
650：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:38:25: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/12/01201_2121.html
2009年11月12日（木）化学工業日報
電気化学－積水化学、ＰＶＡ製造で合弁会社設立

　電気化学工業と積水化学工業は１１日、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の製造で合弁会社を設立すると発表した。積水化学が進めるＰＶＡ安定調達戦略の一環。資本金は１０億円の予定で、出資比率は電気化学が５１％、積水化学が４９％。設備は電気化学の青海工場（新潟県）のラインを譲り受け、従来と同様に年産２万８０００トンの体制で運営する方針。設立は２０１０年４月の予定。会社名などは今後決定する。ＰＶＡ樹脂製造のノウハウを持ち寄り、新製品の共同開発も行う。積水化学は自動車向けをはじめとするガラス用中間膜の需要増大にともない、原料となるＰＶＡの調達先の多角化を推進しており、米セラニーズの事業買収に続き、国内にも拠点を構築する。
　[基礎／石油]
651：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:38:47: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/19/01202_2121.html
2009年11月19日（木）化学工業日報
三菱ガス化学、１０年春めど新潟でＮＭＦ事業化

　三菱ガス化学は１８日、モノメチルホルムアミド（ＮＭＦ）を事業化すると発表した。新潟工場のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）の設備を一部転用し、２０１０年春から、切替運転により年７５００トンの生産能力で稼働を開始する。主力事業であるメタノールチェーンにＮＭＦを加えることで、ラインアップを拡充し、事業基盤の強化につなげることを狙う。
　[基礎／石油]
652：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:39:16: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/27/01201_2125.html
2009年11月27日（金）化学工業日報
三菱化学、鹿島でＯＣＵ設備が稼働開始

　三菱化学は２６日、鹿島事業所で建設を進めていたプロピレン製造装置であるオレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）がこのほど稼働開始したと発表した。今後のさらなる需要増が見込まれるプロピレンの自製率向上を図ることが可能になるとともに、同社グループ企業の日本ポリプロが９月に稼働開始したポリプロピレン（ＰＰ）新設備への供給が可能になる。今回稼働開始したＯＣＵは、年５万トンのエチレンと同１０万トンのブテンを原料に同１５万トンのプロピレンを製造する設備。ブテンの一部は鹿島石油から受け取ることになっており、このブテン輸送に関する最終性能検査が２５日終了したことから稼働開始を決めた。
　[基礎／石油]
653：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:41:46: >>627
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200912/11/01601_2121.html
2009年12月11日（金）化学工業日報
東亞合成、アクリルポリマー国内生産３拠点に集約

　東亞合成は、グループでのアクリルポリマーの国内生産を３工場に集約する。今年１月に生産子会社化した日本純薬において高岡工場（富山県）を今月閉鎖し、広野工場（福島県）に業務移管するもの。アクリルポリマー事業では、東亞合成は製紙向けなど工業用を、日本純薬は医薬・化粧品用を軸にした生産体制を組んできた。日本純薬の生産子会社化を機に、製品ラインアップの整理や業務の効率化などシナジーを追求している。生産体制のスリム化も、その一環。来年以降の需要回復も睨み、今後は医薬・化粧品向けの製品開発などで、新たなテーマに取り組んでいく。
　[スペシャリティ]
654：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:43:01: >>649
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200912/25/01601_2121.html
2009年12月25日（金）化学工業日報
東亞合成、飼料用添加物メチオニン中間原料を事業化

　東亞合成の子会社である大分ケミカルは、飼料添加物メチオニンの中間原料であるメチル・メルカプト・プロピオンアルデヒド（ＭＭＰ）について、来年４月１日付で日本曹達から製造設備を譲り受けて、本格的に事業化することを決めた。２４日発表した。大分ケミカルはＭＭＰの原料であるアクロレインを生産している。２００４年からは、日本曹達が大分ケミカル敷地内に設置したＭＭＰ製造設備の運転を受託してきたが、このほど同契約を解消し、設備を取得したうえでＭＭＰを大手需要家向けに販売することにした。
　[スペシャリティ]
655：とはずがたり：2010/05/31(月) 01:14:07: >>654
これ貨物輸送的にはなんか影響あるだかね？
656：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:57:38: >>655
日本曹達㈱二本木工場がメチオニン及びその中間原料のＭＭＰを製造していた頃は、西大分→二本木で12ftタンクコンテナで原料のアクロレインを鉄道輸送（尚、ダイセルの大竹→二本木もあり）していたが、中間原料のＭＭＰの製造設備を大分ケミカル内に新設したことから、ＭＭＰをＩＳＯタンクコンテナで二本木工場まで鉄道輸送する体系（北九州タ→二本木）に変化した（2002年）。
しかし2006年には二本木工場でのメチオニン事業を撤退したため、ＭＭＰの鉄道輸送も廃止された。

そのため >>654 のニュースは現時点では鉄道貨物輸送と直接的には関係ない話。
但し、東亞合成がＭＭＰを大手需要家向けに販売するとのことで、例えばメチオニンを主力事業の1つとする住友化学に対して供給するならば、愛媛工場向けの輸送は考えられる。しかし大分から愛媛の場合は船舶輸送になりそうだが…。

以下の鉄道貨物スレも参照。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/69
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/455
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/456
657：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:59:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100526/bsc1005260505010-n1.htm
2010.5.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
メタノール生産　ブルネイで始動　三菱ガス化学

　三菱ガス化学は２５日、伊藤忠商事などと、ブルネイでメタノール生産設備を本格稼働させたと発表した。年８５万トンを生産し、大半を日本を含むアジアに輸出する。競合する中東の設備に比べ距離が近い点を生かし、経済成長が続くアジアの需要を取り込む。

　製造販売は三菱ガス化学が５０％、伊藤忠商事が２５％、ブルネイ国営石油会社ペトローリアム・ブルネイの子会社が２５％を出資する合弁会社が行う。建設費用は約４億ドル（約３５８億円）。

　三菱ガス化学は２００８年にサウジアラビアの設備を増強したほか、今年６月までにベネズエラの設備を増強する計画。ブルネイでの生産開始により世界３極体制を構築し、世界トップクラスのシェアをさらに引き上げたい考え。

　メタノールはホルマリンや酢酸など化学品の原料に使われるほか、バイオディーゼル車用燃料など環境分野での利用拡大も見込まれている。現在年４２００万トンの世界需要は今後、年率４～５％で増加すると見込まれる。
658：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:01:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100527/bsc1005270504011-n1.htm
2010.5.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
電池原料　増産ラッシュ　三菱化学などＥＶ需要にらむ

　需要拡大が続くリチウムイオン電池をめぐり、電池本体や主要部材だけでなく、原料分野にも生産拡大の動きが広がっている。中堅化学メーカーのステラケミファなど素材各社が相次ぎ増産を決め、部材メーカーが自ら原料生産に乗り出すケースも出ている。各社とも電気自動車（ＥＶ）などのエコカー普及をにらみ、絶好のビジネスチャンスを逃すまいと躍起だ。ただ、原料分野ではまだ海外需要を取り込む動きは鈍く、今後は国際競争を勝ち抜く必要もある。

　ステラケミファは、主要部材の一つである電解液の需要拡大に対応し、リチウムの化合物を混ぜた原料の電解質を増産する。７億円をかけ泉工場（大阪府泉大津市）に生産設備を導入し、能力を従来の１．２倍となる年１３００トンに拡大。１年後には数十億円をかけ新工場を建設し、２６００トンに倍増させる。同社では「エコカーは携帯電話やパソコンに比べ使用量に雲泥の差がある」として、エコカー向け需要に大きな期待をかけている。

　電解質ではステラケミファと並ぶ大手の関東電化工業も増産に乗り出した。今月に水島工場（岡山県倉敷市）の年産能力を年９５０トンから１３００トンに引き上げたのに続き、来年５月には新工場を建設し、一気に２０００トンまで拡大させる。

　一方、三菱化学は、中国の青島泰達天潤炭材料（山東省）、化学品などを扱う商社の明和産業と共同で、リチウム電池の主要部材の一つである負極材の原料を製造する新会社を山東省に今月設立。青島泰達の隣の敷地に数億円をかけて新工場を建設し、１１年５月から負極材原料の「球形化黒鉛」を製造。この黒鉛は三菱化学の坂出工場（香川県坂出市）に輸出する。

　三菱化学は負極材で年内に年間生産能力を現在の３０００トンから５０００トンに拡大し、その後も増産を検討していく。リチウム電池メーカーの大規模な設備投資が続く中で、「原料の調達難が予想される」として安定確保に努める。

　リチウム電池向けの部材や原料の需要拡大は確実だが、これまでは日本の電池や自動車メーカー向けが大半で、ほとんどが国内生産。野村証券金融経済研究所の御子柴史郎シニアアナリストは、「ＥＶやリチウム電池は中国メーカーも作っており、単に増産するだけでなく、生産の現地化を進めないと素材分野でも中国勢に食い込まれる」と指摘し、グローバル化が課題としている。（井田通人）
659：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:03:04: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100128/mca1001280501002-n1.htm
2010.1.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
経団連次期会長　米倉氏　“硬軟両様”　英語の達人

米倉弘昌氏が住友化学社長時代に約１兆円にのぼる投資を決断した世界最大級のサウジアラビアの石油精製・化学コンビナート（同社提供）

　「中東訪問団代表のあいさつで、中東の人たちを心から笑わせていた。中東の人の気質を知らなければできない芸当だった」（石油元売り大手幹部）

　「日本経団連のヨーロッパ地域委員長として欧州各国を歴訪したときは、各国首脳を相手に一歩も引かなかった」（経団連幹部）

　英語の達人として知られる次期経団連会長、米倉弘昌・住友化学会長（７２）の国際派としてのエピソードは事欠かない。社内では後輩に英語を厳しく指導。その熱心さは一部で「米倉塾」と称されたほどで、門下生の多くが同社を支える国際派として飛躍している。

　東大法卒業後に入社した住化では、愛媛県の菊本製造所（現愛媛工場）勤務が振り出し。その後は海外プロジェクトを担う外国企画畑を中心に従事した。１９７０年代には企画課長などとして携わったシンガポールの石油化学工場の建設事業で、関係企業や日・シンガポール政府間の利害を調整。日本初の海外石化工場の道筋をつくった。

　２０００年の社長就任から数年後にはサウジアラビアに投資規模１兆円の世界最大級の石油精製・石油化学統合コンビナートを現地の国営企業、サウジアラムコと合弁で建設することを決断。サウジアラムコから原料となる天然ガスを安定した価格で購入する契約まで取り付け、住化の将来の基盤をつくり上げた。

　柔和な顔でたばこをプカプカふかして酒をがぶがぶ飲む姿は、毎年１月末に世界の財界首脳らが集まってスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも有名。世界の化学業界団体「国際化学工業協会協議会」（ＩＣＣＡ）では業界の温暖化対策のリーダーを務めているほか、有害物質規制論議などもリードしてきた。

　社内では外国部長などを歴任。長谷川周重会長（当時）と同様、日米財界人会議を開く日米経済人協議会会長にも就任し、各国に幅広いネットワークを持つ。

　財界活動の始まりは、長谷川氏が経団連副会長を務めた社長時代にスタッフとして支えた３０年以上前にさかのぼる。「若いときから経団連活動に携わり、新日本製鉄の千速晃元会長と同じぐらい財界活動を熟知している」（財界筋）とされる。

　国内政治への目配りも効いており、常に時々の政治状況を頭に入れているという。
660：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:04:32: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/08/01401_2121.html
2010年1月8日（金）化学工業日報
群栄化学、フェノール系材料のマルチプラント新設へ

　群栄化学工業が中長期的な成長へ向けて新規市場への積極投資策を打ち出した。同社は７日、操業３０年以上の滋賀工場（滋賀県湖南市）内の一部フェノール系固形製品を他工場へ移管するとともに、フェノール系高機能材料の新マルチプラントを建設すると発表した。今月着工し、９月に試運転を開始する計画。投資額は約１５億円。新プラントでは三井化学向けの高純度ビスフェノールＦ（ＢＰＦ）を中心に生産していく。ユーザー業界の海外移転で汎用フェノール樹脂の国内市場が成熟傾向にあるなか、同社は国内事業基盤を強化するため各工場の集中と選択を実施し、機能性新材料を強化する方向へと一新する。今回のマルチプラント建設はその第１弾。
　[自動車／機能材料]
661：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:05:43: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/18/01201_2121.html
2010年1月18日（月）化学工業日報
昭和電工－旭硝子、代替フロン生産受委託を解消

　昭和電工と旭硝子が、代替フロンの生産受委託関係を解消したことが分かった。昭和電工が川崎の設備でハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）－１３４ａなどを生産、旭硝子に全量を供給していたもので、昨年いっぱいで昭和電工が設備を停止した。これにより昭和電工は汎用の代替フロン生産から撤退、旭硝子は国内の他のサプライヤーに委託先を変更した。ＨＦＣ－１３４ａは、京都議定書が指定する削減対象物質（温室効果ガス）で、先行きの需要減が予測されている。
　[基礎／石油]
662：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:08:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/25/01201_2125.html
2010年2月25日（木）化学工業日報
日本ゼオン、徳山でＮＢＲ１万トン増強

　日本ゼオンは、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の国際的な生産最適化を加速する。ボリュームの大きい汎用グレードを、連続生産が可能な徳山工場（山口県県）に一本化するもので、このため同工場での生産能力を年１万トン増強した。今後随時、米、英の拠点からの生産移管を進めていく。
　[基礎／石油]
663：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:08:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/02/01201_2121.html
2010年3月2日（火）化学工業日報
住友化学、シクロヘキサノンの外販に参入

　住友化学は、シクロヘキサノン外販に参入する。同社はカプロラクタム（ＣＰＬ）製造工程で中間原料であるシクロヘキサノンを製造しているが、全量をＣＰＬ向けに自消しているため、自社製品の外販余力はない。しかし、三菱化学の１０年３月に予定されている事業撤退により、シクロヘキサノンの供給不足が市場で心配されているため、同社に対する要望が強まっていた。同社は自社のインフラを活用して内外のシクロヘキサノンメーカーから調達し、品質保証を付けて国内ユーザーに対して供給することを決めた。
　[基礎／石油]
664：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:11:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/05/01201_2121.html
2010年4月5日（月）化学工業日報
三菱レイヨン、紙力増強剤向けＡＡＭ販売事業を譲渡

　三菱レイヨンは２日、紙力増強剤向けのアクリルアマイド（ＡＡＭ）の販売事業を、今月１日付でエス・エヌ・エフ（東京都中央区）に譲渡したと発表した。今回の譲渡は、三菱ケミカルホールディングスとの経営統合を受け、ＡＡＭの国内販売についての独占禁止法上の評価を踏まえたもの。０８年の同事業の売上高は８億円。なお生産は、三菱化学との合弁会社であるダイヤニトリックス（東京都港区）で継続する。エス・エヌ・エフは、水溶性ポリマーの世界大手メーカーである仏ＳＮＦ社の日本子会社。
　[基礎／石油]
665：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:12:19: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/12/01201_2125.html
2010年4月12日（月）化学工業日報
電気化学、青海でＣＲ新設備稼働・世界最大規模に

　電気化学工業が青海工場（新潟県）で建設を進めていた、クロロプレンゴム（ＣＲ）の新ラインが稼働を開始した。これにより生産能力は年３万トン増の同１０万トンと、独ランクセスを抜いて世界最大規模となる。リーマンショックから一時は先行きを不安視された需要も、昨春以降急速に回復。牽引役となっているアジア市場の一段の成長をとらえることで、当初計画どおり３年後のフル稼働は確実な情勢となっている。今回の新ライン稼働により、ＣＲの供給能力は世界で約３５万トンとなり、電気化学の年１０万トン、ランクセス同７．５万トン、東ソー同３．４万トン、昭和電工同２．３万トンと続いている。また、デュポンが同６万～７万トンの設備を稼働させているとみられるほか、中国とアルメニアにローカルメーカーがある。
　[基礎／石油]
666：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:13:06: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/15/01201_2121.html
2010年4月15日（木）化学工業日報
日本Ａ＆Ｌ、ＬｉＢバインダーなどラテックス新用途開拓

　日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ）はラテックス事業における新規分野開拓を強化する。紙加工材に次ぐ収益の柱を構築するもので、有望視するのがリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の負極結着剤用途（バインダー）。水系の特徴を生かし、中国など海外の民生分野で実績を伸ばしてきたが、国内でも販売を本格化する。とくに車載用に期待しており、今後は民生用を含めて世界におけるＬｉＢ用負極向けのＳＢＲラテックス需要の４分の１を獲得したい考え。日本Ａ＆Ｌのラテックス事業は紙加工材と機能材で構成され、とくに紙加工材ではトップシェアを誇る。主要拠点の愛媛工場ではバインダー効率を科学的に検証できる技術、設備を備え、独自の技術で高強度ラテックスを開発。大手製紙メーカーが導入した最新塗工設備にも採用されている。
　[基礎／石油]
667：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:13:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/22/01601_2125.html
2010年4月22日（木）化学工業日報
住友化学、大分のレゾルシン新設備完成・世界最大能力に

　住友化学は、レゾルシンのグローバル展開を加速する。大分工場で建設を進めていた新プラントが完成し、これで同社のレゾルシン製造能力は、千葉工場と合わせて世界の需要量の約半分を賄う年３万トンまで拡大した。おう盛な需要に対する安定的な供給体制を確立するとともに、アジア市場では現地法人を通じた直販方式に切り替えるなど販売体制も強化、製販両面で世界的な普及・拡大に向けた体制が整った。レゾルシンは、中国・インド・東南アジア市場を中心に今後も高い成長が見込まれる。同社では今後、海外で第３プラント建設も検討していく。
　[スペシャリティ]
668：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:15:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/28/01201_2125.html
2010年4月28日（水）化学工業日報
昭和電工、６月に徳山の酢酸エチル設備停止

　昭和電工は、６月に徳山事業所（山口県）での酢酸エチルの生産を停止する。国内需要が頭打ちになるなど事業を取り巻く環境が悪化するなか、大分、インドネシアの２拠点による最適生産体制を構築し、事業体質の筋肉質化を進める。徳山での事業停止にともない、同社の酢酸エチルの生産能力は、これまでの半分の年１５万トンとなる。併せて、上流のアセトアルデヒドの設備も停止する方針。石油化学事業の中核を占めているアセチル・チェーンの見直しを通じ、競争力確保に努める。同社は、徳山での年１５万トンのほかに、協和発酵ケミカルと共同出資している日本酢酸エチル（大分県）で同１０万トンを、ショウワ・エステリンド・インドネシアで同５万トンを生産している。ただ、各拠点でエチレンの調達先や製法が異なるため、相乗効果の発揮が難しく、効率化の可能性を模索していた。
　[基礎／石油]
669：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:17:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/10/01201_2121.html
2010年5月10日（月）化学工業日報
宇部興産、原料確保困難でＥＵＰ事業から撤退

　宇部興産は７日、廃プラスチックを合成ガスにリサイクルするＥＵＰ事業から撤退すると発表した。主要原料である廃プラスチックの確保が難しくなり、収益の見通しが立たないことから撤退を決めた。これにより、３億円の損失を計上する。また、山口県宇部市の設備も撤去する方向だとしている。直近の売上高は２００９年３月期で２億２７００万円。ＥＵＰ事業は、同社が荏原製作所と共同で開発した加圧２段ガス化システム「ＥＵＰプロセス」を用いたもので、熱分解などを通じ、廃プラから水素、一酸化炭素を主な成分とする合成ガスを作り出し、工業用原料などとして利用を図る。容器包装リサイクル法による認定手法の１つとして、両社が設立したイーユーピーで０１年度から事業に乗り出していた。
　[基礎／石油]
670：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:18:26: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/13/01402_2125.html
2010年5月13日（木）化学工業日報
三井化学ファブロ、１１年に太陽電池封止シート４万トン体制

　三井化学と同社１００％出資の三井化学ファブロは１２日、太陽電池封止シート「ソーラーエバ」について、三井化学ファブロ名古屋工場で段階的な増設を実施し、２０１１年８月時点で全社の生産能力を年産４万トンに倍増すると発表した。投資額は数十億円。同社は０９年下期に生産能力を同２万トンに拡大したばかりだが、太陽電池の世界的な需要拡大に対応し、供給体制の大幅拡大を決断したもの。さらに１２年中の次期増強についても検討を進めていく方針。ソーラーエバは、太陽電池パネルのセルとガラスの間や、セルとバックシートの間で封止材として用いられるエチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）製のシート。計画では、今年下期にまず年産１万トンを増強して同３万トン体制とし、続いて１１年上期にも同１万トンを増強して合計同４万トン体制に引き上げる。
　[自動車／機能材料]
671：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:38:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/27/01201_2121.html
２０１０年５月２７日（木）化学工業日報
三菱化学、坂出の増強など炭素事業の競争力強化

　三菱化学は、炭素事業の競争力強化を図る。同社炭素事業は製鉄用コークス、コークス炉ガス、ニードルコークスなど製品化しており、２００９年後半から需要が急速に回復に向かっている。同社は坂出事業所で経年設備のリフレッシュ、生産能力増強、新技術開発に取り組んでおり、とくにニードルコークスの増強は、国内電炉設備の稼働率向上のタイミングと合うため高稼働を予想している。また、新興国におけるコークス需要の伸びを見込み、とくにブラジル、インド、タイ市場の開拓に乗り出した。今期は事業環境の好転から前期比倍増超となる営業利益１８０億円を見込んでいる。

　製鉄用原料炭価格は０８年に年平均で１トン当たり３００ドルに達した後、需要急減により０９年は１２９ドルに下落した。しかし、鉄鋼の減産は０９年前半までで、後半には増産に転じ１０年第１四半期は２００ドルに戻している。同社は鉄鋼需要がおう盛なため１０年平均で２５０ドル、１１年には３００ドルにまで上昇するとみている。

　ただ、国内の鉄鋼生産については数年は上昇するものの、最大の輸出先である中国で生産能力増強が進めばやがて頭打ちとなるともみており、三菱化学は海外市場の開拓を進めていく。とくに、ブラジル、インド、タイは鉄鋼生産能力の伸びによりコークス不足が顕在化すると予測しており、サンプル供給してマーケティング活動に着手した。
672：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:39:26: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/02/01201_2121.html
2010年6月2日（水）化学工業日報
宇部アンモニア、コスモ石油から原料調達へ

　宇部興産の子会社である宇部アンモニア工業（山口県宇部市、吉藤昇社長）は、アンモニア原料となるペトロ（石油）コークスをコスモ石油から調達する。調達先の多様化を推進することによりコストを抑え、競争力の維持・確保に努める。早ければ今夏にも搬入をスタート。当面、年６万トン前後での受け入れとし、軌道に乗れば将来は年１０万トン規模にまで拡大をしたい考えだ。コスモ石油が年始から稼働開始した年４０万トンのペトロコークス生産能力を持つ堺製油所（大阪府堺市）から調達する。宇部アンモニア工業は、ジャパンエナジーから年２万トンのペトロコークスをすでに購入しているが、それに続いての国内からの調達となる。
　[基礎／石油]