鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
400：やおよろず＠日本製鋼：2007/07/25(水) 16:02:02: 日本製鋼が買収対策、原発メーカーなどに株保有を要請
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i205.htm

　原子炉関連の大型部品など特殊な鉄鋼製品メーカーの日本製鋼所は２３日、買収防衛に向けた安定株主づくりのため、国内の電力大手や鉄鋼、原発メーカーに株式保有を要請する方針を固めた。

　同社は大型の鋼材を高圧プレスで加工する技術に優れており、原子炉圧力容器など主要部品の世界シェア（市場占有率）の８割を占める。原油高を背景に原発の新設計画が世界各国で相次いでおり、外資や投資ファンドから買収される可能性が出てきたための措置だ。

　日本製鋼所の首脳は２３日、「株価の上下で売却しないような株主を増やしたい。顧客関係は大切にしたい」と述べた。東京電力や新日本製鉄、東芝など原子力発電事業に関連がある企業を中心に、発行済み株式の計十数％程度を保有してもらう方針だ。

　日本製鋼所は兵器の国産化を目的に１９０７年、英アームストロング社などとの合弁で設立された。

（2007年7月23日14時14分読売新聞）
402：やおよろず：2007/07/27(金) 16:17:35: 探していた記事が見つかりました

新日鉄：松下やＪＲと持ち合い拡大　ミタルの買収攻勢警戒
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/06/28/20070628ddm008020087000c.html

　新日本製鉄が、製品の開発や販売先として関係の深い松下電器産業や三菱重工業、ＪＲ東日本、ＪＲ東海と株式の持ち合いを増やしていることが２７日分かった。鉄鋼業界では、０６年に合併・買収（Ｍ＆Ａ）で世界最大となったアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）の誕生を契機に再編機運が高まっている。新日鉄は国内有力企業と株式を持ち合う「安定株主づくり」で、警戒しているミタルからの買収攻勢に備える狙いがある。

　０６年度の新日鉄の株式保有者の比率を０５年度と比較すると、金融機関や外国人、個人株主が微減となる中で、一般企業は９％から１３％に増えた。

　新日鉄の有価証券報告書によると、新日鉄は昨年度に新たに、松下電器の発行済み株式の０・３％にあたる約８００万株を約１９０億円で取得した。一方、松下電器もほぼ同等額分の新日鉄株を取得した。

　松下電器株の取得について、新日鉄は「放熱効果の高い鋼板を家電製品用に開発して、松下に供給している。家電メーカーとの関係強化は不可欠だ」と説明する。松下電器も「安定した調達や開発協力などで、戦略的に重要な企業と同程度の株を持ち合う。今後、ある程度まで持ち株比率を高めていく」（同社幹部）と説明している。

　また、新日鉄と三菱重工業は昨年、大型コンテナ船に用いる高強度の鋼板を共同開発するなど、協力関係を深めた。ＪＲ東日本も昨年度、新たに新日鉄株を取得した。「レールの調達で重要な取引関係にある」と説明している。

　新日鉄は昨年、事前警告型の買収防衛策を導入した。これに加えて、「製品開発や安定的な製品供給を目的にした」と説明する有力企業との株式持ち合いも、有力な買収防衛策になる。それだけに、ミタルの積極的なＭ＆Ａ戦略を「脅威」とみている国内の鉄鋼業界で、同様な動きが広がる可能性もある。【小島昇、前川雅俊】

毎日新聞　2007年6月28日　東京朝刊
403：やおよろず：2007/07/27(金) 16:31:24: 新日鉄：ミタルと提携強化　技術相互供与、北米合弁拡大も
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/13/20070713dde007020085000c.html

　新日本製鉄は１３日、世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）との提携強化で基本合意したと発表した。自動車向け高級鋼板の生産に必要な技術を相互に供与し、北米での合弁事業を拡大する。工場設備の新設や増設など具体的な方法は今後詰める。

　アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル会長と新日鉄の三村明夫社長がニューヨークで１２日夜、覚書を締結した。

　アルセロール・ミタルは昨年、世界１位のミタルが２位のアルセロールを買収して生まれた。新日鉄はアルセロールへ自動車用鋼板の技術を供与し、日系自動車メーカーの欧州拠点に供給していた。しかし、アルセロール・ミタルの誕生後、昨年７月から両社で提携見直しを協議し、従来の契約を新会社で継承することで合意した。

　欧州系自動車メーカーの中国拠点へは、上海宝鋼集団を加えた３社による合弁会社を通じた供給を継続する。米国での合弁事業では、自動車用鋼板の生産拡大で合意した。【小島昇】

毎日新聞　2007年7月13日　東京夕刊
404：やおよろず：2007/07/27(金) 16:32:54: 新日鉄：ミタル提携　協調の裏に緊張関係　最新技術提供に反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/14/20070714ddm008020095000c.html

　新日本製鉄と、世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）が提携強化で基本合意したのは、米国に進出した日系自動車メーカーの増産要請に応えるためだ。ただ、ミタルは提携交渉で、新日鉄がもつ最新の生産技術を世界各地の工場で活用したいと要求したものの、新日鉄側の反発で提携には盛り込まれなかった。北米の合弁事業の生産拡大を除けば、両社の関係は現状維持で、表向きの協調とは裏腹に緊張関係が続きそうだ。

　新日鉄の三村明夫社長は６月の株主総会で、「ミタルとは競争と協調の緊張感のある関係」と述べ、メリットがあればミタルと協調する姿勢を示していた。

　欧州の名門鉄鋼メーカーだった旧アルセロールが、昨年ミタルに敵対的買収されたことで、鉄鋼業界には世界的な再編機運が高まった。新日鉄がミタルとどんな関係を結ぶのかは、再編の行方を占うものとして注目された。ただ欧州や米国で日系自動車メーカー向け鋼板の供給を絶やすことはできず、ミタルとの関係を対立的なものにする選択肢はなかった。【小島昇】

毎日新聞　2007年7月14日　東京朝刊
405：やおよろず：2007/07/28(土) 05:33:10: 中国の鉄鋼需要増、海運大手３社が業績予想を上方修正
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727ib22.htm

　高い経済成長が続く中国の鉄鋼需要の高まりなどで、原料の鉄鉱石などを中国に運ぶ海運大手が活況に沸いている。

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社は０８年３月期の通期の連結業績予想を上方修正し、売上高や経常利益などが最高になる見通しだ。鉄鉱石を運ぶバラ積み船などの運賃収入が前年同期比２～３倍に高騰していることが要因だ。

　日本郵船は２６日に通期の業績予想で、売上高が５月時点の予想を１７００億円上回る２兆４１００億円、経常利益も２５０億円上回る１５５０億円に修正した。商船三井も、売上高が当初の４月の予想を１３００億円上回る１兆８３００億円、経常利益が３００億円上回る２３００億円に修正した。両社とも最高の業績になる見込みだ。

　川崎汽船の通期予想は、売上高が当初の５月予想を３００億円上回る１兆２３００億円、経常利益が８０億円上回る１０３０億円に修正した。経常利益は２番目の水準で、税引き後利益は最高となる見込みだ。年間の配当予想も１株２２円と、前期比４円増配になる見通しだ。

　新興国向けの鉄鉱石や石炭、穀物、木材チップなど海運の需要は高まり続けているが、船の供給が追いつかない。このため、当面、運賃収入が高止まりするとみられる。また、鉄鉱石は、豪州産だけでは中国などの需要を賄いきれず、ブラジルからも運ぶため輸送量とともに輸送距離が延びていることも活況の要因だ。

（2007年7月27日23時40分読売新聞）
406：やおよろず：2007/08/02(木) 05:34:02: アルセロール・ミタルの第2四半期、予想上回る好決算
2007年 08月 1日 18:28 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27175820070801

　［ブリュッセル　１日　ロイター］　世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル(MTP.PA: 株価, 企業情報, レポート)が１日発表した第２・四半期決算は、需要拡大や販売単価の上昇を背景に、予想を上回る増益となった。

　第２・四半期の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は５３億２６００万ドルとなり、前年同期（プロフォルマ・ベース）の３５億ドルを上回った。ロイターがまとめたアナリスト８人の平均予想は４６億５０００万ドルだった。

　また、同社は、第３・四半期のＥＢＩＴＤＡの目標を４７億─４９億ドルに設定した。

　純利益は前年同期比で約５０％増となる２７億２３００万ドルとなった。売上高は２０％超増加し、２７２億２３００万ドルとなった。アナリストの平均予想は、純利益が２４億ドル、売上高が２５８億９０００万ドルとなっていた。
407：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:39:41: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704280068.html
'07/4/28　中国新聞
ＪＦＥが初の2000万トン超え

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は27日、2006年度の粗鋼生産量は2045万8000トンで、ＪＦＥスチール発足（03年４月）以来最高になったことを明らかにした。単一製鉄所で2000万トンを越えたのは世界初。野村寛専務執行役員所長が福山市で就任会見し、第２次中期経営計画（06―08年度）で掲げている西日本製鉄所の年間粗鋼生産目標2150万トンも１年前倒しし、07年度に達成させる見通しも示した。

【写真説明】就任会見で「責任の重さを感じる」と語る野村所長
408：やおよろず：2007/08/04(土) 04:53:32: 鉄鋼４社　３社が増益　自動車向けなど好調
2007年8月1日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007080102037652.html

　新日本製鉄など鉄鋼大手四社の二〇〇七年四－六月期連結決算が三十一日、出そろった。自動車や造船向けなどの高級鋼材の出荷が好調で、四社とも増収となった。原料価格が高騰したが、輸出用などの値上げにより、純利益も神戸製鋼所を除く三社が増えた。

　新日鉄の純利益は前年同期比１６・０％増、ＪＦＥホールディングスも６２・９％伸びた。住友金属工業はグループ会社の半導体基板メーカーの好調も寄与し、売上高が８・９％増の四千六十三億円、純利益は７・９％増の四百四十八億円。

　神鋼は、鉄鋼のほかに清涼飲料向けのアルミ缶材や建設機械も好調で、売上高は１０・４％増の四千七百七十八億円。ただ、液晶テレビに使う配線用材料の不振などが響き、純利益は１４・６％減の二百三十億円だった。
409：やおよろず：2007/08/04(土) 21:10:46: 廃棄携帯から資源回収、非鉄のＤＯＷＡが東南アから輸入へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804i207.htm

　非鉄金属大手のＤＯＷＡホールディングスが、東南アジアから使用済みの携帯電話を輸入し、金や銅などの非鉄金属を取り出して再利用する計画を進めていることが４日、明らかになった。

　携帯電話に使われている有害物質の処理も行う。有害廃棄物の輸出入を規制するバーゼル条約事務局（スイス・ジュネーブ）との共同プロジェクトだ。

　ＤＯＷＡは、電気・電子部品から金属を取り出す技術で世界トップと言われている。需要が拡大する非鉄金属を確保しながら、有害物質の不適切な処理も防ぐ国際的なシステム作りに貢献する。

　金や銅などの非鉄金属は携帯電話の基板作りに欠かせない。しかし、東南アジアなどでは使用済みの携帯電話が中国に運ばれ、有害物質を残したまま貴金属だけが取り出されたり、一般の廃棄物と同様に焼却処分されたりしているという。

　ＤＯＷＡは、銅や金、鉛など複数の金属が含まれる鉱石から金属を取り出す、アジアで唯一の製錬所を持つ。携帯電話の基板にもこの技術が活用できる。東南アジアからの有害物質の拡散を懸念していたバーゼル条約事務局が、日本の環境省の仲介で資源回収の協力を要請した。

　今回はタイ、マレーシア、シンガポールの３か国が対象となる。バーゼル条約事務局とＤＯＷＡは、回収方法や輸入可能な量などの調査を始めている。

　輸入した携帯電話は、基板部品を細かく砕いた後に炉に入れ、金や銅、鉛などの非鉄金属を取り出す。有害物質のヒ素は分離し、製錬所内の最終処分場に埋め立てて処理する。ＤＯＷＡは国内の使用済み携帯電話も一部を回収し、同様の処理を行っている。

　ＤＯＷＡによると、使用済みの携帯電話（電池を除く）には１トン当たり４００グラムの金、１７２キロ・グラムの銅が含まれている。鉱石（１トン）には金は５グラム程度、銅は１０キロ・グラム程度しか含まれておらず、電子・電気機器の方が効率的に非鉄金属を取り出せるという。

　非鉄金属は価格が軒並み上昇している。

（2007年8月4日14時31分読売新聞）
410：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:05:31: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070426/CK2007042602011603.html
東海・新日鉄で火入れ式　鉄の心臓部に“命”
2007年4月26日　中日新聞
松のたいまつを羽口に差し入れる新日鉄名古屋労組の綱木富夫組合長＝東海市東海町の新日鉄名古屋製鉄所で

　たいまつの火を差し込み、ハンマーで鐘を鳴らす－。新日鉄名古屋製鉄所（東海市東海町）で二十五日、厳かに執り行われた第一高炉の火入れ式。十五年ぶりの改修工事を終えた製鉄所の新しい心臓部はうなりを発して動き始めた。安定操業の願いを込めた式を写真とともに紹介する。

　高炉は、鉄鉱石とコークスからドロドロに溶けた状態の鉄「溶銑」を生み出す。全製鉄工程の起点となる製鉄所のシンボルで、二基を備えた名古屋製鉄所は鉄鋼製品を原料から造る中部地方唯一の銑鋼一貫メーカーだ。

　高さ百メートルを超す威容を誇る第一高炉。足元部分を巨大な建屋が覆う。内側は薄暗く、赤茶けた鉄骨や無数の配管が縦横に走る。銀色に燦然（さんぜん）と輝くのが、炉をぐるりと取り囲む四十二本の羽口（はぐち）。炉内に千二百度の熱風を送り込む装置だ。

　羽口近くの祭壇で神事が始まった。神主が榊（さかき）を振り、ヘルメット姿の百五十人がこうべを垂れる。「ゴォー」「シュー」。工場独特の騒々しさに交じり、笛や笙（しょう）の音が鳴り響く。

　勝山憲夫所長が松のたいまつに熱田神宮で起こした火を付け、羽口に差し入れた。新日鉄名古屋労組の綱木富夫組合長や地元首長ら二十七人も同様に続く。最後に西尾清明高炉課長がハンマーで鐘を鳴らすと、滝のような音とともに熱風が送り込まれ、操業が始まった。

　改修は炉内のれんがが劣化したためで、今回は「大ブロック工法」を採用。解体の際、とっくり形の炉を輪切りで四分割し、だるま落としのように下から順番に引き抜いた。その逆の要領で組み立ても行った結果、工期は前回より三十二日早い八十三日だった。

　炉の容積は改修前の約一・二倍の五千四百四十三立方メートルに拡大。これに伴い、一日当たりの出銑量も同一・二倍の一万二千トンを見込む。炉内の状況を瞬時に立体的に把握するシステムも導入。耐食性の高いれんがなどで長寿対策も施した。

　勝山所長は「短工期で大規模工事を完遂した工事関係者に感謝したい。安全最優先で、安定操業に努める所存だ」とのコメントを発表した。

　（西尾述志）
411：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:08:03: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070510302.htm
2007年5月10日02時35分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎マグネシウム事業で提携　不二越と三協立山アルミ　薄板を共同開発

　不二越（富山市）と三協立山アルミ（高岡市）は九日、マグネシウム事業で提携すると発表した。両社は、共同開発したマグネシウム合金の広幅薄板コイル製造に加え、シート状にした合金をプレス加工し、ノートパソコンや携帯電話などの電子機器部品、自動車部品など、鉄やプラスチックの代替品の完成品も製造する。二〇一〇年には両社で百億円規模の売り上げを見込む。

　提携は、建材以外でアルミニウム鋳造や押出技術を生かしたい三協立山アルミと、鉄や樹脂などに替わる素材での事業を模索していた不二越の思惑が一致したことから、井村健輔不二越社長と川村人志三協立山アルミ社長が二〇〇五年八月に会談して決まった。

　同年九月から始まった共同研究では、三協立山アルミが高品質のマグネシウム合金の母材開発に成功し、不二越がコイルの圧延機械とプレス成形技術を開発。他の製造法では不可能とされる厚さ〇・七ミリ―〇・二ミリ、最大幅三十五センチの板材生産や、プレス加工による完成品製造を行う体制が整った。

　今後、情報交換や相互の販売網の活用などで需要開拓を図るとともに、マグネシウム合金の表面処理や溶接なども共同研究する。三協立山アルミが製造技術を持つ、温室効果ガスを製造過程で使わないマグネシウム合金も、両社の提携製品に使用する予定。両社は二〇一〇年のマグネシウム成型品市場は九百億円と予想しており、環境負荷の低いマグネシウム合金製品で、需要の取り込みを進める。
412：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:13:23: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/05/22/2007052208323768002.html
2007年5月22日　山陽新聞
高級鋼材需要増に対応　ＪＦＥ福山、厚板矯正装置を新設

ＪＦＥスチールが西日本製鉄所福山地区に新設した鋼板のひずみを矯正する「コールドレベラー」

　ＪＦＥスチール（東京）は、鋼板のひずみを矯正する装置「コールドレベラー」を西日本製鉄所福山地区（福山市鋼管町）の厚板工場に新設、本格稼働した。厚板は造船向けなどが活況でフル操業が続いており、高級鋼を中心とした今後の需要増に備える。投資額は２０数億円。

　厚板は厚さが４・５ミリ以上で、主に船舶や産業機械、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送パイプなどに使用される。半製品のスラブを圧延した後、冷却や熱処理で強度を調整する。西日本製鉄所は全社の約７割を占める主力拠点で、福山地区で月１５万トン、倉敷地区（倉敷市水島川崎通）で同１８万トンを生産している。

　最終工程で使うコールドレベラーは、これまで福山、倉敷地区に１基ずつあった。だが、厚板の中では薄くても硬度が高く、製品の軽量化につながる高級鋼材「高張力鋼板」の割合が３年前より１０％増加。加圧力が低い従来の装置では修正が難しくなっていたため、新設した。
413：やおよろず：2007/08/16(木) 08:12:45: 新日鉄八幡が全原料を低品質鉄鉱石に、費用抑え競争力向上
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070815i201.htm

　新日本製鉄は１４日、主力の八幡製鉄所（北九州市）で使う鉄鉱石を２０１０年をめどに、低品質鉄鉱石に切り替える方針を明らかにした。

　高品質の原料を使うより製造コストが高い欠点を独自技術で克服し、価格競争力を向上させるのが狙いだ。

　低品質の鉄鉱石は崩れやすく、高炉に入れる前に添加剤の酸化カルシウム（生石灰）などを加えて焼き固める工程が必要だ。高品質の鉄鉱石より原料費は安いが、余計な費用と手間がかかる欠点がある。このため、添加剤などが不要な高品質鉄鉱石は世界の鉄鋼メーカーで奪い合いとなり、価格が高騰している。

　新日鉄は生石灰より４割もコストが安い独自の添加剤を開発し、０４年１０月から八幡製鉄所で実用化している。低品質鉄鉱石の使用率は現在、５０％で、鉄鋼製品の品質への影響を確かめながら、１０年ごろに１００％にする。他の製鉄所でも低品質品の使用を今後増やし、競争力の強化を図る。

　近年、中国など新興国の経済成長で世界的に鉄鋼需要が高まり、オーストラリア産の代表的な高品質鉄鉱石の価格は、０２年度の１トン当たり１７ドルから０７年度には５０ドルに高騰している。このため、鉄鉱石埋蔵量の８割を占める低品質品をいかに活用するかが、鉄鋼メーカーの課題となっている。

（2007年8月15日3時3分読売新聞）
414：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:08:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/32013.html?_nva=140
2007年06/13 22:49　北海道新聞
新日鉄　合同製鉄との提携強化　６１億円増資引き受け

　新日本製鉄と電炉メーカーの合同製鉄（大阪市）は十三日、資本・業務提携の強化で合意したと発表した。新日鉄は室蘭製鉄所で生産している建設向け棒鋼材など一部汎用品の生産を合同製鉄に委託することで、自社の自動車向け高級鋼などの生産比率を高めて競争力の強化を図る。両社は相互に株式を追加取得して資本関係も深める。

　新日鉄の生産委託は室蘭をはじめ、君津製鉄所の線材、名古屋製鉄所の鋼片合わせて年間十数万トン規模になる見通し。この委託で生じる余力は、製造業中心に需要が旺盛で、収益性も高い高級鋼の生産に振り向ける。合同製鉄は、新日鉄からの受託で各製鉄所の稼働率を引き上げたい考えだ。

　新日鉄は合同製鉄の第三者割当増資を引き受ける。既に筆頭株主だが、約六十一億円で千百万株を取得。議決権ベースの比率を９・５％から１５％超に高めてグループ会社としての位置づけを明確化する。合同製鉄も約二十億円で新日鉄株を二百五十万株程度取得。保有比率を０・０３％から０・０７％に引き上げる。
415：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:44:57: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070711302.htm
2007年7月11日03時13分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎住友子会社から事業買収　サンエツ金属　黄銅棒で世界１０位

　サンエツ金属（高岡市）は十日、住友軽金属工業の１００％子会社である黄銅棒メーカー「新日東金属」（東京）の全事業を十月一日に譲り受けると発表した。事業買収によって黄銅棒・線の月産量は二千五百トン増えて八千トンとなり、売上高で世界十位に入る。企業規模拡大を通じて管理、生産コストを削減し、国際競争力の強化につなげる。

　サンエツ金属は黄銅棒・線の国内シェア２１％で業界首位。新日東金属は国内シェア１２％で業界五位ながら、茨城県石岡市の工場に国内最大級の五千トン級直接プレス機を備えるなど、高い生産能力を有する。

　海外大手が月産一万トン以上の量産で製造コストを抑えている現状や、韓国メーカーが国内市場への攻勢を強める中、サンエツ金属は、規模拡大と生産効率化が必要と判断。二年前に事業譲渡の交渉を持ちかけ、新日東金属は二〇〇七年三月期に、事業統合に備えて生産ラインの特別補修を行った。

　新日東金属の社員百九人は全員雇用し、工場は「新日東工場」として存続させる。生産ラインの見直し、役員の受け入れは今後検討する。新日東金属は九月三十日に解散する計画で、サンエツ金属は設備などを約三十五億円で譲り受ける。住友軽金属は事実上、黄銅棒事業から撤退する。

　サンエツ金属は十日、事業譲り受けに伴って二〇〇八年三月期の連結業績予想を上方修正し、売上高は前回予想比２１・８％増の五百四十八億円とした。新日東金属からの譲り受け資産を同期中に全額減価償却することから、経常利益、純利益は前回予想を据え置いた。同日、住友軽金属は事業譲渡に伴う損失が連結ベースで二十五億円発生する見込みを発表した。
417：とはずがたり：2007/10/07(日) 00:18:26: 当然このスレっすよね。テレビでやってたフラガール見ました。豊悦渋いねぇ～。

ダンス教師役のモデル　カレイナニ早川さん
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000120610100001
2006年10月10日

　石炭産業から観光産業への転換を図るために悪戦苦闘する草創期の常磐ハワイアンセンター（いわき市、現スパリゾートハワイアンズ）を描いた映画「フラガール」（シネカノン制作・配給）が好調な滑り出しを見せている。フラダンス愛好者も５０万人といわれるブームだ。映画のダンス教師役のモデルで、ハワイアンズのダンサーを育成する常磐音楽舞踊学院最高顧問のカレイナニ早川さんに、映画の舞台裏やフラブームについて聞いた。（松本英仁）

　――いわき市はもちろん首都圏などでも映画の観客動員が順調です。

　「封切り前から話題になっていました。若い世代に交じって５０～６０代の人も訪れるなど、幅広い世代が関心を持ち、娯楽が少なかった時代のように、映画が終わると拍手が起きている、と聞きました」

　――映画の主人公のダンス教師は、早川さんがモデルですね。

　「私は、あんな大酒飲みじゃありません。私の経歴やダンサー１期生たちの役どころも少し違いますし……。指導は時に厳しかったせいか、教え子たちはレッスンの様子は似ていると言います」

　――映画の出演者にダンス指導もされたそうですが。

　「私が２カ月、基礎から教え込みました。踊りやミュージカルの素養がある人が多く、リズムを取るのは早かった。後で『簡単に考えていたけど意外に難しかった』との声も聞きました」

　――常磐ハワイアンセンターの１期生はどんな人たちだったのですか。

　「１５～２１歳の１８人でした。あいさつの仕方やスタイル、歩く姿、身長などを基準に選考試験をやりました。どうしてもダンサーにと、高校を中退した子もいました」

　「１期生とキャラバンで全国各地を回って共同生活をしているうち、先生と生徒という関係は途中から、母と娘のようになりました。はしの上げ下ろしから、しつけたこともあります。指示がなくても私の目を見て、次の行動に移るということも多かったです。興業先では『こんなに礼儀正しく、統率のある集団は見たことがない。いい生徒たちをお持ちだ』と褒められました」

　――観光産業へ転換する際の目玉事業で、重圧もあったのでは。

　「当時のいわきは、炭鉱社員の子供にバレエや日本舞踊を教えたり、社員の同好会でバンドを組んで演奏会やパーティーなどを開いたりして、芸事を受け入れる地域性があったようです。しかし今の子供と比べて不器用で、かろうじてバレエ経験者が１人という状態でしたが、生徒たちの真剣さに救われました。（教授陣の言葉を）ひと言も聞き漏らすまい、早く上達したい、という気持ちが、目の輝きに表れていました」

　――４０年のハワイアンズの舞台で一番印象に残る出来事は。

　「オープン７、８年後でしたか、ソーラン節から沖縄の安里屋（あさどや）ユンタまで、日本の民謡をハワイアンにアレンジして演じました。企画段階で（センターの）イメージと違うなどと、周囲から大反対。振り付けも苦労の連続で、何度も現地に足を運んでは勉強を繰り返しました。バンドからも難しいと不評でした」

　「でも、いざ舞台にかけると大受け。あれほどお客様の拍手の温かさを感じたことはなく、うれしくて大泣きしました。環太平洋の国々の音楽や踊りは、どこかつながっているんですね」

　――国内のフラダンスの愛好者は５０万人以上とも言われ、ブームのようですが。

「映画では『腰振りダンス』とのせりふもありましたが、フラは上体を真っすぐにし、足のステップで左右の腰を上下動させる。特徴の一つの横歩きは股関節を開閉して足腰にもいい。ハワイでは男性も踊ります。フラの愛好者は実年齢より若く見えるそうですよ」

　――フラ中心の生活で相変わらず多忙ですね。

　「障害者の機能回復や病後のリハビリにフラをと活動中です。ハワイアン音楽は癒やし系、心身ともにリラックスできることがいいようです。フラとの関係は、すでに半世紀。でも、毎年新しい発見があり、奥深さと楽しさを感じますね」

　カレイナニ早川（かれいなに・はやかわ、本名・早川和子）　１９３２年１月、台湾生まれ。２４歳でハワイに留学。ポリネシアン舞踊を学んだ。常磐ハワイアンセンター（現スパリゾートハワイアンズ）付属の常磐音楽舞踊学院の立ち上げにも参画し、６５年から教授として専属フラチーム養成にあたる。翌年、ハワイでフラ舞踊最高の教師資格「クム・フラ」を得た。映画「フラガール」で、女優の松雪泰子演じる主人公のダンス教師、平山まどかは早川さんがモデル。７４歳。
418：とはずがたり：2007/10/14(日) 19:04:45: 伊藤忠と三井物産、豪州の鉄鉱石事業に拡張投資2007年03月23日 14:15更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070323/5543.html

　伊藤忠商事と三井物産は２３日、世界最大の鉱物資源会社ＢＨＰビリトン社（豪・英）と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、供給能力の拡張投資を行うことを決定したと発表した。

　伊藤忠商事と三井物産は、ＢＨＰビリトン社と共に、マウント・ニューマン、ヤンディ、ゴールズワージィの３つの鉄鉱石ＪｏｉｎｔＶｅｎｔｕｒｅ（ＪＶ）を運営しており、２００６年にはアジア向けを中心に約１億８００万トンを出荷している。権益比率は、ＢＨＰビリトン社８５％、伊藤忠８％、三井物産７％となっている。

　世界の鉄鉱石海上貿易量は、１９９６年は約４億トンだったが、中国の急速な輸入増により２００６年には７．２億トンとなり、過去１０年で３．２億トン増加し、更に２０１０年には９億トンを超える見通しとなっている。こうした世界的需要増に対応する為、３社では供給能力の段階的拡張を実施しており、現在１億２９００万トン体制に向けた拡張工事を推進しているが、今回はそれに続く拡張で、供給能力を更に２６００万トン増強し、年間１億５５００万トンとする計画。生産開始は、２０１０年上半期を見込んでいる。

　拡張投資額は２７．３億豪ドル（約２５００億円）で、伊藤忠が２．２億豪ドル（約１９６億円）、三井物産が１．９億豪ドル（約１７２億円）
の投資を行う。今回の投資により、伊藤忠と三井物産の生産・出荷数量は、現在の年間１６１０万トンから２３２０万トンへ増加する。

　拡張工事は、マウント･ニューマンを中心に行われ、これまでヘッドランド港で行っていた最終処理プロセスを鉱山に移設し、輸送量の増大に対応するため、鉄道と港湾の拡張も行う。拡張により、供給能力の増強のみならず、生産効率の向上、更には港湾における粉塵軽減などの環境改善も可能としている。
419：とはずがたり：2007/10/14(日) 19:06:22: 先日NHKかテレ東で三菱商事が鉱山経営に直接乗り出したレポをいつかやってた。
手数料収入がじり貧の中での決断だったそうだが，大当たりで，三菱商事の利益の可成りの部分を叩きだしたとか。

三菱商事、豪鉄鉱石開発に3000億円投資2007年06月19日 11:44更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070619/8817.html

　１８日、三菱商事が１００％出資する資源会社の三菱デベロップメント社（ＭＤＰ社）と、豪州のマーチソンメタルズ（ＭＭＬ社）は、ＭＭＬ社が西豪州中西部地区に保有するジャックヒルズ鉄鉱床を始めとする鉄鉱石資源及び新規鉄鉱石輸送インフラ（鉄道・港湾）を含めた、総事業開発費３０億豪ドル（約３０００億円）を超える規模での事業開発を進める事について基本合意に至ったと発表した。

　ＭＤＰ社とＭＭＬ社は、同合意に基づき、鉄鉱石事業並びに輸送インフラ事業、それぞれの事業主体を５０％づつの出資比率で設立する。また、ジャックヒルズ鉄鉱床の開発では、年間２，６００万トンの高品位鉄鉱石を産出する大規模な操業を想定しており、堅調な需要の伸びが期待されるアジア市場向けを中心に２０１１年頃の出荷開始を予定している。

　ＭＤＰ社は、ＭＭＬ社と共同で鉱山開発に必要な探査活動を早期に完了させるとともに、西豪州政府並びにその他主要ステークホルダーと共同歩調をとりながら、関連インフラの開発の実現を目指す。

　今後は、株主間協定書を含む主要契約書を締結の上、頭金として１億５０００万豪ドル（約１５０億円）を拠出し、鉄鉱石事業と輸送インフラ事業の権益それぞれ５０％を取得。共同事業より生産される鉄鉱石についても、一部の需要家向けを除き、独占的な販売代理権を得る。

　ＭＤＰ社は、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達を取りまとめ、最終的な事業開発意思決定を前提に、必要に応じてＭＭＬ社に資金支援を行う予定。
422：とはずがたり：2007/10/14(日) 19:11:30: 宝鋼集団と鉄鉱石最大手のブラジル・リオドセ社が合弁会社を設立2007年10月11日 10:08http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071011/12878.html

　中国宝鋼集団と鉄鉱石の最大手であるブラジルのリオドセ社の合弁会社、宝鋼ＣＳＶ鉄鋼公司は今回、ブラジルで設立記念式典を行った。

　新会社の建設は2期に分かれて行われ、第1期の投資額は35億ドル、第2期は第1期よりやや少ないという。第1期工事完成後稼働すれば、鋼板の年産は500万トン、第2期完成後は年産は1000万トンに達し、現代化を実現した鉄鋼メーカーとなる見通し。また、川下製品事業に乗り出す可能性もあるという。1期工事は2008年上半期に着工し、2011年に操業を開始する予定。製品は主に輸出向けとなる。

　アナリストによると、北米地域の鋼板の連鋳に対する需要が急増しており、南米の鋼材市場も上昇期にあり、また東南アジア地域と中国国内市場からの需要も大きいため、宝鋼ＣＳＶ鉄鋼公司の見通しは明るいという。（日中経済通信）
423：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:26:11: ５％の権益は少なくね？

新日鉄、豪モランバーノース炭鉱に210億円投資
2007年07月11日 20:06更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070711/9681.html

　１０日、新日本製鐵（新日鉄）及び同社豪州子会社であるＮｉｐｐｏｎＳｔｅｅｌＡｕｓｔｒａｌｉａ（ＮＳＡ）は、資源大手のアングロ・コール・オーストラリア社などとの間で、豪州のモランバーノース炭鉱において採炭設備（ロングウォール）の大型化・能力増強に総額約２億１０００万豪州ドル（約２１０億円）の投資を行うことで合意したと発表した。

　新日鉄グループが５％の権益を保有するモランバーノース炭鉱は、豪州最大級の能力を有するロングウォール方式の坑内掘りにより、年間約４００万トンの石炭を生産する豪州有数の炭鉱で、世界の主要製鉄会社に高品質の原料炭（強粘結炭）を供給している。新日鉄グループは、１９９８年の炭鉱操業開始以来、一貫して同炭鉱の運営を支えてきた。

　同炭鉱においては、操業開始後約１０年が経過する中、設備の老朽化が進行するとともに、採炭深度の深化に伴う操業条件の悪化が見込まれるため、新日鉄は、生産性・操業安全性の維持・向上を目的として、ロングウォール設備の中核部分であるルーフサポートの大型化・能力増強などの投資を行うことを決めた。新設備が導入される２００９年以降、生産性・安全性の向上が図られ、引き続き４００万トン／年規模の生産を維持することが可能となる見込み。

　新日鉄は、現在推進している中期連結経営計画の中で、高炉の大型化、新コークス炉建設などの設備強化により、鉄源工程全般の体質強化を図るとともに、これらの中期諸施策を支えるため原料調達面においても、原料の長期安定確保に向けた、鉱山への投資を含む戦略的な原料購買施策を推進している。
424：名無しさん：2007/10/15(月) 02:35:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707260012a.nwc
新日鉄　厚板、年６０万トン増産
FujiSankei Business i. 2007/7/26

　新日本製鉄は２５日、大分製鉄所（大分市）に２００億円を投じて新設備を設置し、厚板の年産能力を６０万トン引き上げると発表した。新設備は２００９年度上期に稼働予定。高強度のコンテナ船向け「４７キロハイテン」や、原油タンカー向けの高耐食鋼板「ＮＳＧＰ１」などの高級厚板にの需要が増大していることから、増産を決めた。

　大分製鉄所の厚板工場に粗圧延機１基と切断ラインを増設。これにより、同製鉄所の厚板年産能力は２２０万トンから２８０万トンになり、新日鉄全体では６００万トンに拡大する。

　大分製鉄所では０９年前半をめどに、内容積４８８４立方メートルの第１高炉を、５７７５立方メートルと現在世界最大の容積を持つ２号高炉と同規模に改修し、年１００万トン増産する計画で、増産分の大半を厚板に振り向ける。
425：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:36:08: >>424　をれ。
426：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:37:34: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707200019a.nwc
電炉業界の再編本格化　共英と合鉄が株持ち合い
FujiSankei Business i. 2007/7/20

　電炉大手の共英製鋼と合同製鉄は１９日、資本・業務提携の一環として、それぞれ２５億～３０億円をかけて、互いの発行済み株式の一部を持ち合うと発表した。最終的に３％ずつ持ち合う。供給過剰体質が指摘された電炉業界の再編が本格化する。

　株式の持ち合いは「第三者割当による自己株処分」で行う。共英は自己株として保有する発行済み株式の２％を３０億円で合鉄に売り、合鉄も同様に自社株２・６％を２５億円で共英に売却する。

　両社は年内をメドに市場取引などで互いの保有比率を３％に引き上げる。ともに収入金を運転資金に充てる見通し。業務提携では、原料の鉄スクラップの共同購入や技術・生産面の協力などを検討している。
427：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:38:04: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707190039a.nwc
住友金属　エネルギー分野向け厚板出荷拡大へ
FujiSankei Business i. 2007/7/19
海上での石油・天然ガス掘削プラットホーム

　住友金属工業は１８日、２００７年度のエネルギー分野向け厚板の出荷を０６年度実績に比べ１５万トン多い７５万トンとする計画を明らかにした。同社の厚板生産の４２％を占め、厚板の主力供給先である造船を上回ることになる。エネルギー向けの高付加価値比率を引き上げることで収益を拡大させる考えだ。

　エネルギー分野向け厚板は、原油やガスを輸送するパイプラインや、海上での石油・天然ガス掘削プラットホーム、ＬＮＧ（液化天然ガス）などの貯蔵タンクなどに利用される。特に掘削プラットホームは、深海、極寒海域、暴風雨海域といった過酷な領域での操業が増えており、厚板への性能要求も厳しくなっている。

　住金はこれらの分野に対応できる、低温環境でも強靭（きょうじん）さや高張力を維持する製品を供給しており、同分野では独デリンジャーに次いで世界２位のシェアとみられている。０６年４月にはエネルギープロジェクト室を発足させ、同分野の受注拡大を進めてきた。

　０７年度は、建設向けなどの厚板をエネルギー向けの振り向けることで１８０万トン生産する厚板のうち、７５万トンをエネルギー分野とする。これにより厚板生産の４２％がエネルギー向けとなり、造船向け（４１％）を初めて上回るという。

　エネルギー分野は製品価格が造船向けの３倍程度と高付加価値で、収益面でも大きく貢献するもようだ。住金では継ぎ目なし（シームレス）鋼管でもエネルギー向けが８割を占めている。

　同社は、韓国の現代重工業からこのほど、海上でのエネルギー掘削用構造物向け厚板を２３年にわたって供給していることから感謝楯を受けるなど、海外需要家からの評価も高く、エネルギー向けの深耕に力を入れる考えだ。
428：とはずがたり：2007/10/22(月) 12:49:04: 世界的な素材インフレである。勿論世界の途上国の資源開発が進むだけであろうが，国内の探索が進んで一箇所ぐらい復活せんかねぇ？！

国内鉱山一覧
http://www6.airnet.ne.jp/~mura/mine/info/list/index.html
429：とはずがたり：2007/10/31(水) 16:43:54: ３社の鉄鋼事業の経営統合未だぁ～チンチン

新日鉄・住金・神鋼、粗鋼拡大へ連携強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000004-nkn-ind
10月31日8時33分配信日刊工業新聞

　新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所は３０日、新たな連携策を発表した。住金の和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉更新に合わせ、新たに増産される鉄源の共同利用が柱で粗鋼生産量の拡大につなげる。現在、建設中の新１高炉に加え、総額９００億円を投資し、新２高炉などを建設。新２高炉による鋼片（スラブ）の増加分を一定の比率で分け合う。その比率は今後、３社で検討していく。

　このほか、新日鉄と住金との間では、ステンレス事業の生産拠点の相互活用などを検討。さらに新日鉄と神鋼が環境事業での共同事業などを推進し、住金は神鋼への生産委託を拡大するなど、それぞれの協業を加速する。一方、相互の株式の追加出資については、「これら連携施策を経済的に評価した上で、検討する」（増田規一郎新日鉄副社長）との発言にとどめた。
430：とはずがたり：2007/11/06(火) 11:39:13: 工場爆発２人死亡　八戸・大平洋金属、電気炉から出火か
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071106t23020.htm

　５日午後８時ごろ、青森県八戸市河原木の金属精錬業「大平洋金属」の操業中の第一溶練工場内が爆発、炎上した。八戸署などによると、工場内にいた同市尻内町、小田義充さん（５７）、同市根城、松村智哉さん（２０）の従業員２人が火災に巻き込まれて死亡、同市妙、従業員蟹沢春男さん（５３）が大けがをした。

　大平洋金属によると、出火場所は工場内でニッケルを精錬している電気炉。出火当時、付近には従業員４人がいたが、１人は逃げ出して無事だったという。電気炉は３００度以上の高温を発しているため、炉に放水すると水蒸気爆発を起こす可能性があり、周囲に放水して冷やしている。

　同社は「火災の原因は分からない。工場には通常、約２００人の従業員がいるが、死亡した２人とけがを負った１人以外は逃げ、ほかに被害者はいないと思う」と説明している。

　同社では３月にも、同市内の別の工場の電気炉付近に冷却水がかかり、小規模な水蒸気爆発が発生した。この時はけが人などはいなかった。

　工場近くの銭湯の従業員男性（３６）は「大きな火事が起きてびっくりしている。銭湯でも重油を扱うので安全管理には気を使っている。もっと気を付けて操業してほしい」と話した。

　現場はＪＲ八戸駅から北東約８キロの八戸港に面した工業地帯。
2007年11月05日月曜日
434：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:06:26: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1784
新潟日報　2007年9月28日
三星金属が合同製鉄の子会社に

　電炉メーカーの三星金属工業（燕市、横山辰男社長）は27日、同業で、東京証券取引所１部上場の合同製鉄（大阪市、栗川勝俊社長）の子会社になると発表した。合同製鉄が三星金属工業の実施する第三者割当増資をすべて引き受け、過半数の株式を取得する。
　子会社化により、両社の主力製品、建設資材の鉄筋用棒鋼で品ぞろえを強化し、輸送コスト削減など経営効率化を図る。
　両社は同日、基本合意書を締結。10月30日に最終的な契約を交わし、11月30日に増資を実施する予定。41万7000株を新たに発行、取得価格は42億9500万円。現在、合同製鉄は三星金属工業株を保有していないが、増資後の保有比率は51％になる。
　三星金属工業は増資で得た資金を、現在約142億円ある有利子負債の返済のほか、設備資金に充てる計画だ。
　鋼材市場は需要が活発で好調だが、企業数が多く、原料の鉄スクラップが高騰を続ける中、両社とも業界再編が必要との認識で一致。６月から協議を進めていた。合同製鉄総務部は「当社の役員が、三星金属工業の役員を兼ねる形になると思う」と話している。
　三星金属工業は1951年設立。94年の新工場建設の投資などが響き一時、約300億円の有利子負債を抱え経営不振に陥った。
　2003年に「私的整理に関するガイドライン」に基づく再生計画を発表、金融機関の支援を受けながら債務の圧縮を進めている。
　合同製鉄は1937年設立。鋼片や棒鋼の製造、販売を手掛ける電炉メーカーで新日本製鉄の持分法適用会社。2007年３月期の連結売上高は1263億円。
435：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:08:25: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/50847.html?_nva=112
2007年09/22 09:53　北海道新聞
妹背牛・佐藤鋳工　生産能力三・五倍に　新工場　完成自動車部品需要に対応

試験操業を行う佐藤鋳工の新工場＝空知管内妹背牛町

　【妹背牛】鋳物部品製造の佐藤鋳工（空知管内妹背牛町、佐藤義明社長）は十月、現工場の隣接地に建設していた新工場を稼働させ、生産能力を三・五倍に引き上げる。トヨタ自動車やいすゞ自動車向けの鋳物部品の生産が好調で、今後の需要増を見越した増産体制を整える。

　新工場は平屋建てで、延べ床面積四千七百平方メートル。鉄を溶かす高周波炉を二基導入し、連続溶解を可能にした。自動注湯機や高速造型機など最新鋭設備も備え、三十人程度で運営できるため省力化にもつながった。投資額は十五億円。生産能力は最大月産八百トンで、現工場を合わせて同千百二十トンになる。

　農業機械部品などを製造していた同社は一九九○年に自動車部品製造に参入し、カーブ時の左右の速度を調整する差動歯車（ディファレンシャルギア）を収納するデフケースやベアリングキャップなどを量産。特にトヨタ自動車北海道（苫小牧）向けのデフケースが好調で、生産を始めた二○○四年には月産五千個だったのが、現在では同二万五千個に増加。いすゞ系部品メーカー大手のアイメタルテクノロジー（茨城県土浦市）向けの鋳物部品生産なども増加しており、新工場建設を決めた。

　佐藤社長は「道外の自動車部品メーカーに対抗するためには、避けられない投資。低コストで運営できるよう工夫した」と話している。同社は新工場稼働により、○七年四月期で八億五千万円の売上高を数年内に二十億円台に乗せたい考えだ。
437：とはずがたり：2007/12/06(木) 14:49:04: ニュース解説
時事通信社シドニー支局：犬飼優
豪資源会社同士の大型合併実現か
BHP、リオに提案－時価総額39兆円に
日本と中国の鉄鋼業界は猛反対
http://www.nichigo.com.au/column/news/0712/

　オーストラリアの資源最大手BHPビリトンがライバルのリオ･ティントに合併の提案を持ち掛けた。現時点（11月26日）でリオ･ティントは交渉のテーブルに付くこと自体を拒んでいるが、BHPは条件を引き上げてでも、合併を成功させたい意向とみられる。もし合併が実現すれば、時価総額で約3,600億米ドル（約39兆円）となり、豪企業として唯一、世界のトップ10入りを果たす。しかし一方で、世界でも有数の資源企業同士の合併で、鉄鉱石や石炭など鉱物資源のマーケットは寡占化が進む。両社に資源供給の多くを依存する日本や中国の鉄鋼会社は、競争がなくなり、販売価格が自由に引き上げられるのを警戒し、この合併に強く反対している。

▼大きい相乗効果▼
　 11月1日。リオ･ティントのポール･スキナー会長は、1通の書簡を受け取った。書簡はBHPビリトンのドン･アーガス会長からで、リオ･ティントを買収する提案が示されていた。買収条件はリオ･ティント1株に対し、BHP株3株。金額にして約1,500億米ドル。
　これに対し、スキナー会長はすぐに役員会を招集。「提案の金額が安すぎる」として、全会一致でBHPの提案を拒否。BHPにその旨が書簡で伝えられた。
　その1週間後、BHPによるリオ･ティント買収の噂が市場で広がった。両社とも書簡のやりとりをオープンにせざるを得なくなり、8日、ロンドンで「BHPがリオ･ティントに統合の可能性を提案し、拒否された」ことを公表した。
　 BHPによるリオ･ティント買収の噂は今年5月にもあった。リオ･ティントの株価が急騰。豪証券取引所（ASX）は真偽をはっきりさせるため、リオ･ティントに問い質す。この時、リオ･ティントは「BHPからの買収提案の打診は承知していない」との声明を出し、明確に否定している。
　 BHPとリオ･ティントの合併話は、実は10年前から出たり消えたりしている。同じ豪州の資源企業で、豪国内を中心に重複する事業が多い。株主の約6割は重なっている。BHPにとって「リオ買収」は長年、内部で検討されていた大テーマで、それがはっきりと「提案」という形で出てきたのは、「ようやくそのタイミングが来た」ということなのだろう。
　 BHPは、リオに合併提案を拒否された後、11月12日に再び声明を発表。「引き続きリオ経営陣から同意が得られるように働き掛ける」と表明。同時に、合併した場合のメリットとして、効率化と規模拡大で相乗効果は年間37億米ドルに上る試算を公表した。
　効率化の代表例となるのが、西オーストラリア州にある鉄鉱石の一大産地ピルバラで行っている鉄鉱石プロジェクトだ。ここでは両社が隣り合わせで事業を行っており、それぞれが鉄道や港を保有している。いずれも生産の大幅増強を予定しているため、数十億米ドルという莫大なインフラを追加整備しなければならない。しかし、合併すれば、コストは大きく抑えられる。
　さらに、チリのエスコンディーダ銅山。銅価格の高騰で大幅増益となったこの銅山の権益はBHPが57.5％を持ち、リオ･ティントが30％を保有している。同様な共同事業はほかにもあり、両社が合併すれば、一挙に統合･整理することが可能だ。

▼進む寡占状態▼
　しかし、BHPとリオ･ティントが合併することによって、世界の鉱物資源市場での寡占は強まる。豪経済紙オーストラリアン･ファイナンシャル･レビュー紙によると、「BHP･リオ」は銅や一般炭などでトップ･シェアになるという。
　まずは銅。現在はチリの国営銅公社コデルコが12％でトップ。しかし、BHPの8％とリオ･ティントの5％を合わせると13％となり、コデルコを抜いてしまう。
　電力用の石炭である一般炭はBHPとリオが各7％で、インドネシアのBUMI（11％）、スイスのエクスラータ（11％）に後塵を拝しているが、「BHP･リオ」になれば14％と首位に立てる。
　一方、製鉄用の原料炭はBHPがもともと19％でトップ。リオ･ティントの3％を加えると、22％となり、第2位の三菱商事（14％）との差が広がる。アルミニウムは、リオ･ティントがカナダのアルキャンを買収し、世界最大手となったが、BHPの4％を加えると、17％になる。
　そして、最も問題となっている鉄鉱石。現在、ブラジルのCVRDが36％でトップ。リオ･ティントの22％とBHPの14％を加えると36％となり、CVRDと並ぶ。なんと「BHP･リオ」とCVRDで世界の7割強を占めることになる。
438：とはずがたり：2007/12/06(木) 14:50:12: >>437-438

▼日本は6割の鉄鉱石を依存▼
　 BHPとリオ･ティントの鉄鉱石のユーザーである「買い手」の多くは、中国、日本、韓国などアジアの鉄鋼会社。購入する大半の鉄鉱石は年間契約で、金額は毎年変わる。中国からの需要増でここ数年は価格が急騰し、それが製品価格にも転嫁せざるを得ない状況が続いている。寡占状態での取引は、ほかから買う選択肢が狭まるため、「売り手」の力が強くなり、言い値で買わざるを得なくなる。
　日本鉄鋼連盟の馬田一会長は11月16日の記者会見で「買収が実現すれば、（BHPとリオの2社で）日本の鉄鉱石輸入の6割を占める。健全な価格メカニズムが働かなくなる懸念がある」と反対の意向を表明した。
　さらに、「世界の鉄鋼メーカーにとって好ましくない。非常に懸念している」（中国鋼鉄工業協会）、「実質的な独占化を生み出す。EU、米国、中国、日本、豪州の関係当局も、この統合が鉄鋼ユーザーと公共の利益に与える脅威を認識することが極めて重要だ」（国際鉄鋼協会）と、懸念する声が相次いでいる。
　とはいえ、これらユーザーがいくら反対しようと、BHPのリオ･ティントに対する合併の意欲がひるむことはなく、むしろ反発は予想の範囲内と考えているだろう。ユーザーは合併に反対だからといってBHPから鉄鉱石の購入をボイコットする訳にはいかず、結局は買わざるを得ないからだ。

▼世界最大のM＆A実現か▼
　あとは独占禁止法の関連でブロックできるかどうか。ただ、少なくとも豪州の公正取引委員会に当たるACCCは、反対に回らないとみられている。買い手が豪州内で豪州国民の利益に反すれば、干渉してくるだろうが、買い手の大半が外国人だからだ。
　 BHPにとってリオ･ティントの獲得は最重要案件の1つで、当然ながらBHP内部では専門チームが検討に検討を重ね、準備を進めてきている。あらゆるオプションを考え、その中には独占禁止法に対して「乗り切れる」との勝算があった上での提案だろう。さらに、BHPがリオ･ティント獲得を公表したことによって、BHPを阻止するため、ライバル資源会社がそれを上回る金額を提示してくることももちろん想定している。
　そう考えると、今回の買収提案はまだまだ序盤戦と言える。買収額は引き上げられると同時に、条件も対等合併にしてリオ･ティント経営陣を新会社のボード･メンバーに入れるなど、BHPは少しずつカードを出してくるに違いない。
　一方、リオ･ティントにしても合併、買収を繰り返した歴史があり、合併へのアレルギーはない。条件が良ければ、同社の経営陣はいずれは交渉のテーブルに付く公算が高い。
　オーストラリアン･ファイナンシャル･レビュー紙によると、これまでの世界のM＆Aの提案最高額は、英ボーダフォン･エアタッチによるドイツ通信会社マネスマンに対する1,720億米ドル。「BHP＝リオ･ティント」はこれをはるかに上回る2,000億米ドルを超える世界最大の大合併となるかもしれない。

BHPビリトン◎世界最大の資源会社。ロンドンとメルボルンの2本社体制。豪州の鉱山開発会社BHP社（1885年設立）とインドネシア諸島や南アフリカで鉱山開発を手掛けるビリトン社（1860年設立）が2001年6月に合併してできた。2007年6月期の純利益は134億米ドル、売上高は474億7,300万米ドル。従業員約3万9,000人。

リオ･ティント◎本社ロンドン。スペインのリオ･ティント鉱山を開発するため、英国で1873年に設立された「リオ･ティント･カンパニー」が発祥。その後、豪州の亜鉛開発会社と合併した。06年12月期の純利益は74億3,800万米ドル、売上高は254億4,000万米ドル。従業員は約3万5,000人（06年12月時点）
439：とはずがたり：2007/12/06(木) 14:53:40: >>437-439
日本にとっては脅威かもね。
豪州の独禁当局は許容しそうとの事だが，欧州のそれはどうなんだろ。

＞ BHPとリオ･ティントの合併話は、実は10年前から出たり消えたりしている。同じ豪州の資源企業で、豪国内を中心に重複する事業が多い。株主の約6割は重なっている。BHPにとって「リオ買収」は長年、内部で検討されていた大テーマで、
＞効率化の代表例となるのが、西オーストラリア州にある鉄鉱石の一大産地ピルバラで行っている鉄鉱石プロジェクトだ。ここでは両社が隣り合わせで事業を行っており、それぞれが鉄道や港を保有している。いずれも生産の大幅増強を予定しているため、数十億米ドルという莫大なインフラを追加整備しなければならない。しかし、合併すれば、コストは大きく抑えられる。
＞チリのエスコンディーダ銅山。銅価格の高騰で大幅増益となったこの銅山の権益はBHPが57.5％を持ち、リオ･ティントが30％を保有している。同様な共同事業はほかにもあり、両社が合併すれば、一挙に統合･整理することが可能だ。

合併はせずとも二社で鉄道や港湾を共同建設出来ないのかね？

＝銅＝
「BHP･リオ」13%　←トップに
コデルコ(チリ国営銅公社)　12％←現トップ
BHP 8％
リオ･ティント　5％

＝電力用の石炭である一般炭＝
「BHP･リオ」　14％←トップに
BUMI(インドネシア) 11％
エクスラータ(スイス) 11％
BHP　7％
リオ　7％

＝製鉄用の原料炭＝
「BHP･リオ」　22％←首位固め
BHP　19％　←トップ
三菱商事　14％←２位
リオ･ティント　3％

＝アルミニウム＝
「BHP･リオ」　17％←首位固め
リオ･ティント 13％(カナダのアルキャンを買収)←世界最大手
BHP　4％

＝鉄鉱石＝
CVRD(ブラジル)　36％←トップ
「BHP･リオ」　36％←首位に並ぶ
リオ･ティント　22％
BHP　14％

「BHP･リオ」とCVRDで世界の7割強を占めることになるので寡占化の虞有り。

BHB…原料炭・銅
リオ…アルミニウム・鉄鉱石
伯仲…一般炭
440：とはずがたり：2007/12/19(水) 18:59:35: BHP-Rio合併による、さらなる買収劇の可能性
http://www.abnnewswire.net/press/ja/34585/BHP-Billiton-Limited.html

Sydney, Dec 4, 2007 (ABN Newswire) - ある投資銀行員は、BHP BillitonとRio Tintoの合併が起これば、それに伴う同様の動きがオーストラリアの資源業界の他の企業の間でも活発になるだろうと話す。

Rio Tintoは、同社を著しく低評価するものとしてBHPの合併申し出を拒絶した。
しかし、BHPは執拗にその計画を前進させようとし、同社の経営陣はRioの主要投資家たちに対しこの考えを広めるためにロンドンを訪れた。

Inteqのチーフ・エグゼクティブKim Jacobs氏は、もしこの計画が進めば、小規模の鉱業企業はBHPの先導に続くだろうと語る。

「小規模や中規模の業者が、機関投資家を引き付けるべく、また市場での勢力を拡大するために戦略的な買収・合併を画策する動きが表に出てくると思います」と彼は語る。
442：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:37:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710170087.html
'07/10/17　中国新聞
ＪＦＥ倉敷地区３億トン突破
--------------------------------------------------------------------------------
　ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区の累計出銑量が３億トンを突破した。1967年、旧川崎製鉄水島製鉄所の第１高炉に火入れをし操業を始めて以来、40年かけて達成した。出銑量は高炉から取り出される溶けた鉄鉱石の量で、その後、リンなど不純物を取り除き鋼となる。同地区では84年に累計１億トン、96年に２億トンを突破した。３億トンは今年９月11日に達成した。06年度の出銑量は1011万トンで過去最高を記録した。
443：荷主研究者：2007/12/30(日) 16:47:08: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/58335.html?_nva=158
2007年11/02 07:57　北海道新聞
豊平製鋼、販路拡大、台湾に鋼材　道内需要が低迷　韓国向けも強化

　豊平製鋼（札幌）が海外販路の拡大に力を入れている。冬場の工場の稼働率対策に加え、道内の建設需要が減退しているためで、本年度から台湾向けに棒鋼の半完成品の輸出をスタート。石狩湾新港から四半期ごとに三千－四千トンのペースで出荷し、年間約一万五千トンを輸出する。

　半完成品は鉄スクラップを電炉で溶かした「ビレット」と呼ばれる角材状の鋼材。これをもとに台湾のメーカーが、現地で建設用の棒鋼を製造する。ビレットを定期的に輸出するのは初めてで、七月に第一弾を出荷。十一月に二回目を予定している。

　同社は道内最大手の電炉会社。鉄筋コンクリートなどに使われる棒鋼を年間約二十二万トン生産し、そのうち道内向けが八割を占める。公共事業の削減により、数年前に約五十万トンあった道内の棒鋼需要は約四十万トンにまで減少。

　「改正建築基準法施工後に、マンション着工が伸び悩んでいる影響も出始めている」（同社）こともあり、販路拡大が課題となっている。

　このため、同社は韓国向けの輸出も拡大。三年前には韓国産業規格の認証を受け、棒鋼の輸出を年三万五千トンに増やしている。

　道内では新北海鋼業（小樽）、清水鋼鉄（千葉県浦安市）の苫小牧製鋼所の電炉各社も輸出を強化している。
444：荷主研究者：2007/12/30(日) 16:48:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/57956.html?_nva=158
2007年10/31 07:41　北海道新聞
日鋼室蘭あす１００年　エネルギー特需で“復活”　５００億円投資、体制強化も

大型鉄鋼部品の製造を支える１万４千トン水圧プレス。「ドーン」というごう音を響かせながら、１２００度に加熱した鋼塊を鍛錬していく

　【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所（佐藤育男所長）が十一月一日、創立百周年を迎える。軍需工場として始まり、一九七○年代の石油危機やその後の構造不況など苦難の時代を乗り越え、現在は火力や原子力発電用などの大型鉄鋼部品の受注が相次ぐ。二○○七年度から三年間で約五百億円の設備投資に踏み切るなど、世界的なエネルギー特需による「鉄鋼復権」に沸いている。

　設備投資の目玉は、最新鋭の一万四千トン油圧プレスの新設。既存の世界最大級の一万四千トン水圧プレスに比べて作業効率に優れている。発注を既に済ませ、一○年三月までの完成を目指す。

　活況の要因は、世界的な原発回帰の動きだ。原油高騰や地球温暖化を背景に、「脱原発」を掲げてきた欧州各国が原発を再評価し始めているほか、米国でも約三十年ぶりに新設計画が申請されるなど、原子炉圧力容器などの需要増に直面している。また石油精製用の大型反応器（リアクター）や天然ガスのパイプラインに使う耐腐食性の鋼管・鋼板の需要も右肩上がりだ。

　プレス新設などで、大型鉄鋼部品の材料となる鉄の塊「鋼塊」の処理量は約二倍に向上する。同製作所では年間四基の原発生産に対応でき、世界需要の八割を賄えるが、今回の投資で年間八基以上の原発生産にも対応可能になる。まさにエネルギー設備の「世界工場」に飛躍する。

　売上高も急伸している。赤字続きの九三年度から九九年度までの売上高は四百億円ほどだったが、二〇○○年からエネルギー分野に特化し、風が吹き始めた。○六年度は八百十七億円に増え、設備投資の完了する一○年度には千二百億－千三百億円にまで高まる。

　さらに、本年度から二年間で約百三十人の中途採用も決めた。五四年の「日鋼争議」で従業員六百六十人余りを解雇。構造不況による苦難の連続だった八○年代は、分社化や指名解雇などで計千人を削減する合理化策を打ち出したが、「鉄冷え」と言われた時代は今や昔だ。

　佐藤所長は「世界のエネルギー情勢がこれほど変化するとは思わなかった。創立百周年を新たなスタートとして世界情勢を見極めながら進んでいきたい」と、世界情勢に翻弄（ほんろう）され続けた歴史を振り返りながら、言葉を慎重に選んでいる。
445：荷主研究者：2007/12/30(日) 17:02:16: ベアリングもここに貼り付けでいいかねぇ。

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071109302.htm
2007年11月9日02時33分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎NTN、大型軸受の集積地に　一貫加工体制、羽咋で新工場竣工

　ＮＴＮ羽咋製作所（羽咋市）は八日、同市三ツ屋町で大形ベアリング（軸受）の旋削加工を行う新工場の竣（しゅん）工式を行い、一部稼働を始めた。近接メーカーの協力で、最終製品組み立ての前段階となる鍛造、熱処理、旋削の一貫加工体制が整い、羽咋市が大形軸受の一大集積地としての色彩を強めた。世界的に需要が拡大する風力発電機と医療機器向けに、軸受の増産に対応する。

　ＮＴＮ羽咋製作所は、大手軸受メーカーのＮＴＮ（大阪市）の子会社。鍛造の羽咋丸善（羽咋市）と熱処理加工の栗田ＨＴ（同）が近くに立地し、ＮＴＮは両社の技術力の高さに注目し、羽咋での工場建設を決めた。羽咋丸善から鍛造品の供給を受けるという点で、輸送コスト削減にもつながる。

　環境に対する関心の高さを背景に、風力発電機用軸受の生産は増えている。ＮＴＮによると、二〇〇五年から五年間で、生産量は二倍に増える見通しで、ＣＴスキャンなど医療機器用軸受も大きな伸びが予想される。ＮＴＮ羽咋製作所は、協力メーカーとともに生産体制の拡充を急ぐ方針だ。

　新工場は、敷地面積約二万七千七百平方メートル、延べ床面積約三千七百平方メートルで、来年六月にフル稼働する予定。地元採用は十五人を見込む。総額約十三億円を投じた。

　式典には、ＮＴＮの鈴木泰信会長、伊藤忠丸紅鉄鋼（東京）の米澤常克社長、ＮＴＮ羽咋製作所の坂尾登社長、高本隆石川県商工労働部長、橋中義憲羽咋市長が出席した。
446：荷主研究者：2007/12/30(日) 17:33:41: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711160213.html
'07/11/16　中国新聞
耐震強化　鋼材生産にも影響
--------------------------------------------------------------------------------
　耐震強度偽装事件を教訓に審査を厳格化した改正建築基準法の影響が、中国地方で建材を製造しているメーカーにも広がっている。ビルや住宅の着工の落ち込みを受け、鉄鋼メーカーは建築用の鋼材を減産。セメントや外壁材、内装材を製造しているメーカーも販売量が減少している。

　ＪＦＥスチール西日本製作所（福山市、倉敷市）は、６月の改正建築基準法施行後、ビルやマンションの着工が大幅に減ったのを受け、ビルの柱などに使われるＨ形鋼の生産を７―９月は今期当初に比べ20％減産。10―12月は40―50％の減産を計画している。

　セメントメーカーも販売量が減少している。トクヤマ（周南市）は４―９月のセメントなどの建材の売り上げが前年同期に比べ６億円減少。当初計画比では28億円少なかった。宇部興産（宇部市）もセメントや生コンの４―９月の売り上げが前年同期より14億円減った。

【写真説明】ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）のＨ形鋼生産ライン。改正建築基準法の影響で減産している
447：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:17:49: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071208t12002.htm
2007年12月08日土曜日　河北新報
サンドビックが栗原に３工場新設　切削工具で世界最大手

　世界最大手の切削工具メーカー「サンドビック」（本社スウェーデン・サンドビケン市）は７日までに、生産拠点である栗原市瀬峰の製造子会社「サンドビックツーリングサプライジャパン」の工場敷地内と隣接地に、新たに３工場を建設することを決めた。総投資額は約２００億円の見込み。

　隣接地に建設する新工場は、工具取り付けを高精度で短時間化する「コロマントキャプト」と呼ばれる装置を主に生産。アジアを中心に、自動車や航空機関連業界などの需要拡大に対応する。

　１期と２期に分けて、それぞれ約１万平方メートルの敷地に床面積５０００平方メートルの工場を２つ新設する予定で、１期は２００８年に着工、０９年夏ごろの稼働を目指す。２期は１２年以降に着工する。

　２工場合わせて投資額は６０億―７０億円。いずれの用地も栗原市が造成し、同社に売却する。市は用地取得に向けて地権者と交渉を続けている。

　現瀬峰工場の敷地内に建設する工場は床面積約１万平方メートルで、０８年４月に着工し、０９年１月に操業する。金属切削用のダイヤモンドに次ぐ硬さのタングステンを材質とした超硬チップを生産する予定で、初期投資は７０億―８０億円。世界的な需要増に対応するため、１０年以降の設備投資も計画している。超硬チップの生産能力を現在の３倍に高める。

　サンドビックツーリングサプライジャパンは、サンドビックの世界３大製造拠点の一つ。瀬峰工場では７６年から、超硬チップを製造している。今年１０月にサンドビックトーヨー（横浜市）から分社化され、本社直轄の工場として独立。現在約１６０人の従業員は、工場新設で０９年末には約２５０人体制になる。

　同社は「超硬チップも品薄で需要が高い。増産することで、トヨタの関連企業など取引先に安定的な供給が可能になる」と話している。
448：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:26:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712140009.html
'07/12/14　中国新聞
ＪＦＥが福山の生産能力増強
--------------------------------------------------------------------------------
　ＪＦＥスチール（東京）の馬田一社長は13日、次期中期計画の2009―11年度中に、西日本製鉄所（福山市、倉敷市）の粗鋼生産能力を現状より７％多い年間2300万トンに引き上げる考えを示した。アジアの成長継続を見込み、自動車や家電に使われる高級鋼材を強化する。東京都内での記者会見で明らかにした。

　次期計画では、溶鉱炉で溶かした鋼を平らにする福山地区の「スラブ連続鋳造機」を５基から６基に増設。製造過程で製品の中にたまるガスを抜く設備も増やす。

　馬田社長は「今後もアジア東部の成長はしばらく続くだろう。需要の伸びを検討し、１割増を決めた」と説明した。06―08年度の現計画でも300万トンの増強を打ち出しており、積極投資が続く。
449：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:27:09: http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000772666.shtml
2007年12/16 12:17　神戸新聞
神鋼の高炉が改修終え稼働　神戸製鉄所、震災も経験

　神戸製鋼所は１６日、発祥の地である神戸市内に唯一残る神戸製鉄所（神戸市灘区）の第３高炉の改修を終え、再稼働させた。

　現在の第３高炉は１９８３年に稼働を開始。９５年の阪神大震災では配管が外れるなどの被害を受けて操業を停止したが、約１カ月半の突貫工事で復旧した。

　この日、神戸製鉄所で執り行われた「火入れ式」の神事では、賀屋知行副社長が高炉前に積まれた薪に点火し、今後の順調な稼働を祈願した。

　今回は炉内の耐火れんがが高温に長期間さらされて消耗が進んだため、約１００億円をかけて１１月から改修工事を実施。工期短縮のため高さ約３５メートルの高炉本体を輪切り状に分割して取り換える工法を採用した。

　再稼働後の粗鋼の年間生産量は約１３０万トンで、自動車用の高級特殊鋼に加工される。さらに２５年以上の連続稼働が可能になるという。
450：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:42:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712200104.html
'07/12/20　中国新聞
岩国タングステン鉱山探査へ
--------------------------------------------------------------------------------
　希少金属専門商社のアドバンストマテリアルジャパン（東京）は、岩国市二鹿にある休止中のタングステン鉱山「喜和田鉱山」の探査の検討を始めた。タングステン価格の高騰により、再開の可能性が出てきたという。世界的なレアメタル（希少金属）の争奪戦で国内資源が見直された形だ。含有量が７％と高く、最盛期には7000トンを採掘。所有会社の喜和田鉱山（岩国市）は、再開には慎重姿勢を示しているという。
451：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:55:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712210004a.nwc
粗鋼生産が高水準　鉄鋼連盟０８年度見通し　内外で需要拡大
FujiSankei Business i. 2007/12/21

　日本鉄鋼連盟は２０日、２００８年度の国内粗鋼生産が１億１８８０万トンに達し、史上最高を記録した１９７３年度の１億２００２万トンに次ぎ、２位になるとの見通しを発表した。鉄連では０７年度も１億１８００万トンと予想しており、いずれも現在２位の０６年度（１億１７７５万トン）を上回る。製造業向けや海外の需要増に後押しされた格好だが、今後は海外展開も含めた増産体制の整備が課題となる。

　鉄連によると、今年度はアジア向けなど海外需要の拡大が全体を引っ張り、内需の落ち込みをカバーする見通しだ。内需は製造業向けの普通鋼、と特殊鋼が堅調。一方、建築基準法改正による住宅着工の急減が響き、建築鋼材が落ち込むため、全体で前年度を下回る見通しだ。

　０８年度も国内の製造業向けは普通鋼、特殊鋼ともに堅調。建築部材は大幅な需要増は見込めないものの回復基調となり、内需は０７年度実績見込みから、増加に転じる見通しだ。

　輸出は、中国の鉄鋼増産、米国経済の減速なども想定したものの、内外需合わせた粗鋼生産量は、０７年度を８０万トン上回る１億１８８０万トンに達するとみている。

　鉄連の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は記者会見で、粗鋼生産の増加の中心が、新興国など向けの高級鋼だと指摘。「（需要を）捕捉（ほそく）しようと思えば、海外生産を考えないといけない。生産量が増えれば上工程の進出も検討課題だ。各社とも財務内容がよくなり、巨額資金も考えられるようになった」などと述べ、一貫生産も含む積極的な海外進出が業界全体の課題との考えを示した。

　また、日本造船工業会の田崎雅元会長が需給が逼迫（ひっぱく）している厚板の優先供給を求めたことに対して、馬田会長は「各社の努力によるが、建機向けなどの厚板需要も高く、どこかを減らして（造船に）回すのは難しい局面だ」と述べた。
452：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:58:00: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712110035a.nwc
神鋼、チタン増産で新工場…スクラップの有効利用が可能に
FujiSankei Business i. 2007/12/11

　神戸製鋼所は、高砂製作所（兵庫県高砂市）に約３５億円を投じてチタンの新溶解工場を設けた。来年１月から稼働予定で、これにより溶解能力は約３０％高まる。軽くて強く、さびないチタン製品の需要は、航空機やエネルギー関連で需要を拡大しており、神鋼は、チタンスクラップの使用が可能な独自溶解技術を武器に、チタン事業の規模拡大を目指す。

　チタン原料が高騰する中、新工場は神鋼が開発した真空アーク溶解法（ＶＡＲ法）を採用。同社の加古川工場（兵庫県加古川市）などから発生したチタンスクラップを有効利用できる。

　日本国内のチタン製品出荷量は１０年前に比べで倍増し、今年は当初予測の１万８５００トンを上回る見通し。鉄の数十倍という価格や加工の難しさから、用途の９割は発電や化学プラントなど向けだが、環境対応強化などを背景に採用分野が広がっている。
453：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:58:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712110022a.nwc
シーケム、電炉用電極材料増産へ…海外拠点展開を本格化
FujiSankei Business i. 2007/12/11

　新日本製鉄グループの石炭化学会社、シーケム（東京都千代田区）は１０日、製鉄電炉向け電極材料用などの炭素製品製造能力を２割程度増強すると発表した。また、建材用鉄鋼需要の増大から電炉の大型化が進んでいる中国などで、生産拠点展開に踏み切る方針も明らかにした。

　増強計画では、２００８年から０９年にかけ、九州工場（北九州市戸畑区）の「ニードルコークス」の年産能力を１０万トンから１２万トンに、広畑工場（姫路市広畑区）の「ピッチ」を同じく６万トンから８万トンに引き上げる。投資総額は約５０億円。これにより、年間売上高は約４００億円から４４０億円に、人造黒鉛電極材料世界シェアは、１１％から１３％になる見通し。

　炭素製品の材料となるコールタールは、石炭のコークス加工工程で随伴生産されるため、最近の鉄鋼生産の増大で国内の供給量が増えている。一方、新興国では製鉄電炉の大型化と効率化が進み、シーケムが世界シェア６割を持つ高品質電極材料の需要が高まっていて、「供給が追いついていない状況」（同社）だ。

　このためシーケムは、新日鉄が中国やブラジルなど、現地鉄鋼メーカーと提携関係を強化している新興国を中心に、生産拠点の海外展開を本格化させる方針だ。
454：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:59:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712080006a.nwc
鉄鋼２強、鉄鉱石専用船を大型化　運賃高騰で効率輸送
FujiSankei Business i. 2007/12/8

　■新日鉄は世界最大級

　新日本製鉄、ＪＦＥスチールの国内鉄鋼“２強”が、鉄鉱石輸送船の大型化に踏み出した。新日鉄は７日、積載重量３２万トンと世界最大級の鉄鉱石専用船の引き渡しを受け＝写真、さらに来年から２０１０年にかけて３０万トン前後の専用船３隻を建造する。ＪＥＦも来年後半に、３０万トン級の鉄鉱石輸送船を導入する計画だ。

　鉄鋼２強が鉄鉱石輸送船の大型化を進める背景には、中国など新興国の需要増や原油高による海上運賃の急騰がある。運賃などの国際指標「バルチック海運指数」は、１年前の４２００（１９８５年＝１０００）から３倍の１２０００に上昇。主産地のブラジルやオーストラリアからの運賃である１日当たりの用船料も、右肩上がりだ。

　さらに、旺盛な海運需要から入港の順番待ちも増え、発生する滞船料もコスト増につながる。このため１度に多くの原料を効率的に調達しようと、輸送船大型化に力を入れている。

　ただ、３０万トン級の鉱石船が着岸するには２０メートル以上の水深が必要。積み出し側はブラジル、国内では新日鉄大分の原料岸壁しかない。新日鉄は大分で鉄鉱石の一部を降ろして船を軽くし、その後、他の拠点に運搬する。ＪＦＥは積み荷を一括してフィリピンに運び、現地子会社でコークスなどを混ぜて焼き固める焼結を済ませた後、他の船で日本に輸送する。

　７日、三井造船千葉事業所で開かれた世界最大級の専用船「ＢＲＡＳＩＬ　ＭＡＲＵ（ぶらじる丸）」（全長３４０メートル、３２万トン）の命名・引き渡し式で、船名命名者にもなった新日鉄の三村明夫社長は「大型船の長期契約により、安定的な効率輸送が可能になる」と強調した。

　新日鉄は今回、商船三井と契約し、ブラジルから鉄鉱石を２０年以上にわたり運搬する。来年夏就航する２隻目の同型船とも長期契約し、鉄鉱石の調達体制を強化する。

　船名のぶらじる丸は、旧海軍に徴用され沈没した初代（建造１９３９年）、南米移民船として活躍した２代目（同５４年）を引き継いだ。新船は片道３６日でブラジルと大分製鉄所などをインド洋周りで結ぶ。年間輸送量は、新日鉄がブラジルから輸入する鉄鉱石の１割弱の約１４０万トン。
455：とはずがたり：2008/01/06(日) 14:19:45: 出資して会社への発言権確保しようぜ。
日本の製鉄メーカーも国際展開ちゃんとしるぅ。

インドの高炉一貫製鉄所、住金が建設協力…出資、合併も
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712280006a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/12/28

　住友金属工業は２７日、インドの鉄鋼メーカー、ブーシャン・スチール（ニューデリー）が現地で建設中の高炉一貫製鉄所のプロジェクトに参画する、と発表した。当面は有償で技術供与し、将来的には日系自動車メーカーの本格進出を視野に、出資や合弁なども検討していく。

　日本の鉄鋼大手がインドで建設段階から高炉にかかわるのは初めて。住金の西沢庄蔵副社長は記者会見で、「今後、日系自動車メーカーの現地調達の需要が高まる。その対応を強める拠点と期待している」と述べ、現地での自動車用鋼板の生産・供給に強い意欲を示した。新日本製鉄など他の大手は、「条件が整っていない」（三村明夫社長）と、インドへの本格進出には慎重だ。

　住金によると、ブーシャンは薄板の冷延鋼板や鋼管などの専業メーカーで、２００７年３月期の売上高は約１０００億円。スズキの現地工場に自動車用鋼板を納入している。住金は１９９７年から自動車用鋼板の製造技術を指導。母材の熱延鋼板（ホットコイル）を年間５万トン供給するなど、関係を強めてきた。

　今回の計画は、ブーシャンが持つ鉄鉱石鉱山に近いインド東部オリッサに、高炉一貫製鉄所を建設するもので、来年に約２２０万トン、１０年の完成時には約５００万トンの粗鋼生産を見込んでいる。

　住金は来春から現地に専門技術者を派遣し、高炉や製鋼、熱延工場の建設・操業技術を有償で提供する。

　西沢副社長は、「まず技術指導を通じて信頼を深めたい」と強調。現段階で出資には慎重な姿勢を示した。技術流出のリスクについては「有償の金額に見合う範囲の技術を提供していく」と述べた。

　住金が技術協力をしている欧州鉄鋼大手、コーラスはインド最大手のタタ製鉄に統合されることが決まっているが、住金はタタとの関係を欧州内にとどめることで、ブーシャンへの協力と両立させていく。
456：とはずがたり：2008/02/02(土) 18:38:51: 三菱伸銅と三宝伸銅が合併へ、国内最大の伸銅メーカー誕生
http://response.jp/issue/2008/0125/article104796_1.html
2008年1月25日

三菱マテリアルは、子会社の三菱伸銅と三宝伸銅工業http://www.sambo.co.jp/jpn/menu.htmが合併することを正式に決定したと発表した。合併期日は4月1日付け。

三菱マテリアルは、三菱伸銅と三宝伸銅工業を株式交換により三菱マテリアルの完全子会社とした。その上で、4月1日を目処に合併する。

合併により、経営意思決定の統一化、迅速化と、グループ内の垂直的価値連鎖の強化や東西2拠点での効率的な設備投資、機動的・戦略的かつリスク対応力のある生産体制の構築による収益の拡大を目指す。また、開発資源の集中とマーケティング機能強化による開発力の強化や、経営資源の集中による海外展開のスピードアップなどのシナジー効果を目指す。

合併後の新会社は、伸銅品の国内生産量のシェア17％、条製品の国内生産量のシェア25％の国内最大の伸銅メーカーとなる。今後、グループでの開発力、技術力、人材を新会社に融合させ、高機能銅合金条及びエコブラスを中心とした、「開発力、品質、収益力で世界トップクラスの銅加工企業」を目指す。

合併新会社の社名は三菱伸銅で、本社は東京都品川区北品川に置く。資本金は87億1300万円。

《編集部》

三宝伸銅と三菱伸銅が合併へ、国内トップが誕生
http://response.jp/issue/2007/1029/article101042_1.html
2007年10月29日

三菱マテリアルと三宝伸銅工業は、株式交換で三宝伸銅工業を三菱マテリアルの完全子会社とすることで合意し、株式交換契約を締結したと発表した。

三菱マテリアルは、三菱伸銅を株式交換により完全子会社化する株式交換契約を締結している。三宝伸銅工業と三菱伸銅は、三菱マテリアルの完全子会社となった上で、2008年4月1日を目処に合併する方針で、国内伸銅業界でトップ企業が誕生する。

三菱マテリアルグループの銅事業は、原料調達から加工、リサイクルにまで一貫した事業体制、事業基盤を構築しており、三宝伸銅工業と三菱伸銅は三菱マテリアルと合金素材の開発段階から連携することにより製品の高付加価値化を図ってきた。特に三宝伸銅工業が製造販売すると同時に国内外の伸銅会社へライセンスしている「エコブラス」は、環境に配慮した新素材としてグローバルスタンダードになりつつあり、高強度・高加工性から、自動車や情報・エレクトロニクス用途への拡販が期待されている。

また、三菱伸銅の各種高級端子材・リードフレーム材も自動車、情報・エレクトロニクス市場向けに生産しているが、顧客ニーズは多様化、高度化、複雑化しており、自動車産業やエレクトロニクス産業からは薄型・軽量化と、厳しい使用環境下でも高い特性を有する材料が求められている。

こうした状況下、3社は伸銅分野における製品開発力、コスト競争力、マーケティング力の強化を目的に、昨年7月に「伸銅事業に関する事業提携の検討」について合意し、共同開発や生産設備の有効活用などを検討してきた。その結果、三菱マテリアルが三宝伸銅工業と三菱伸銅を完全子会社化した上で、三宝伸銅工業と三菱伸銅が合併することで、効果を最大限発揮することができるとの認識で一致したことから三菱マテリアルと三宝伸銅工業との間で本株式交換について合意した。

《編集部》
457：荷主研究者：2008/02/29(金) 00:00:49: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080114t12003.htm
2008年01月13日日曜日　河北新報
切削加工工場を稼働　岩機ダイカスト工業

坂元工場の敷地内に新設された切削加工工場棟＝山元町坂元

　金属部品加工の岩機ダイカスト工業（宮城県山元町）はこのほど、坂元工場敷地内に切削加工工場棟を新設し、稼働させた。金型の製作から鋳造、機械による加工まで一貫した体制を構築し、ダイカスト部品製造の効率化と品質保証の強化を図る。設備投資額は約３億円。

　新工場棟は平屋で床面積約１０００平方メートル。工作機械１２台のほか、鋳造部品内の小さな穴を樹脂で埋める「含浸装置」も１台導入した。今後、受注量に合わせて順次装置を増やし、２年以内をめどに計４０台にする。

　切削加工まで一貫して行う利点として、同社は「金型の製作段階から、加工を意識した設計ができ、トータルコストを削減できる」と説明している。納品までの期間の短縮にもつながる。

　ダイカスト部品は、アルミやマグネシウムなど金属を溶かして高圧で金型に流し込み、急速に冷却する鋳造部品。同社は東北有数のダイカスト部品メーカーで、ホンダ系１次部品メーカー「ケーヒン」（東京）などに自動車部品を納入しており、２月からはトヨタ自動車東北（大和町）にも納品を始める。
458：とはずがたり＠掛川：2008/03/16(日) 01:42:11: 資源インフレで国内鉱業復活を妄言してきた俺だが実現しそうだヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

炭鉱１３年ぶり開発　北海道　三井鉱山　価格高騰で
http://www.asahi.com/business/update/0314/TKY200803140382.html?ref=rss
2008年03月15日03時02分

　三井鉱山が、石炭の新しい鉱区を開発する方針を固めた。同社の子会社が保有する北海道美唄市の三美炭鉱で、新たに露天掘りの鉱区を開発する。国内での新たな石炭鉱区の開発は９５年以来１３年ぶり。原油や輸入炭の値上がりによって国内炭の競争力が向上したためで、採掘した石炭は火力発電の燃料として電力会社に販売する計画だ。

炭鉱の場所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200803140385.jpg

国内の石炭生産量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200803140386.jpg

石炭と原油の価格の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200803140387.jpg

　国内の炭鉱は北海道に８カ所残っている。美唄市と上砂川町にまたがる三美炭鉱の生産量は年間５万トン程度。美唄市の現在の鉱区からは北へ約１０キロ離れた地点で新鉱区を開発、現在とほぼ同量の石炭を採掘する計画だ。

　発電などに使われる石炭（一般炭）のスポット価格はこの１年間で約２．５倍に跳ね上がり、２月には１トンあたり約１４０ドルの史上最高値を記録した。世界的な原油価格の上昇に伴い、中国など新興経済国で割安な代替燃料としての石炭需要が増大。中国の雪害と豪州の水害による生産量の落ち込みが、石炭価格の上昇に拍車をかけた。

　この結果、国内炭と輸入炭の価格差が縮小。燃料価格の上昇で海外から石炭を運んでくる船賃も上昇し、国内炭の価格競争力が高まった。

　日本の石炭消費量は年間１億７０００万トン余り。一方、国内生産量はかつて同５５００万トンを超えていたが、エネルギーの主役が石炭から石油に交代したのに加え、割安な輸入炭に押されたことで、現在は１４０万トンに落ち込んでいる。
459：とはずがたり：2008/03/21(金) 22:41:17: >>458と同じ様な記事にも見えないことないけど秀吉だけに真面目なこのスレに投下して良い物やらどうやら。。ｗ

あの羽柴秀吉氏が…石炭採掘権求め夕張市長と会談
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031210_all.html

　昨年４月の北海道夕張市長選で藤倉肇・現市長らと争い、次点で落選した青森県の会社役員、羽柴秀吉氏が１１日、夕張市役所を訪れ、市が保有する石炭露天掘りの採掘権を譲渡してほしいと藤倉市長に申し入れた。市長は「要望の内容は検討する」と応じた。
　羽柴氏は申し入れ後に記者会見し、採掘権を得て操業を開始できた場合には、利益を夕張市の財政再建の一部に繰り入れる考えを示した。
ZAKZAK 2008/03/12

夕張再建：羽柴さん、石炭露天掘りを　市に採掘権譲渡申し入れ　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000085-mailo-hok
3月12日13時1分配信毎日新聞

　昨年４月の夕張市長選で敗れた青森県の会社社長、羽柴秀吉さん（５８）が１１日、夕張市役所を訪れ、石炭の露天掘りを行うため市所有の採掘権を譲渡するよう藤倉肇市長に申し入れた。市長に提出した要望書には、露天掘りで得た利益を夕張再建のために寄付することも盛り込んだ。藤倉市長は「内容について検討していく」と述べるにとどめた。
　羽柴さんは昨年１２月に「夕張再建炭鉱建設」を設立し、露天掘りの準備を進めている。採掘権の譲渡を受けられれば、２、３年以内にスタートさせたい考え。【吉田競】
460：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:51:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801250018.html
'08/1/25　中国新聞
ハイブリッド車の素材増産
-------------------------------------------------------------------------------
　化学や鉄鋼など中国地方の素材メーカーが、ハイブリッド車向けの電子部品材料の増産体制を強化している。地球温暖化につながる二酸化炭素の削減要求が強まっていることや原油高もあり、ハイブリッド車市場は急拡大が見込まれる。各社は制御部分の放熱板や、高機能電池の需要拡大に対応する工場建設や材料開発を急いでいる。

　総合化学メーカー、トクヤマ（周南市）の合弁子会社ＴＤパワーマテリアル（同）は４月、窒化アルミニウム白板の新工場を周南市に稼働させる。ＴＤパワーマテリアルは2010年までに世界シェアの５割を確保したい考えだ。

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は倉敷地区でハイブリッド車の電気モーターの鉄心や、配電用の変圧器などに使われる電磁鋼板を量産している。同製鉄所は「世界的な環境意識の高まりでハイブリッド車向け電磁鋼板は拡大基調。拡販を積極的に進める」としている。

【写真説明】ＪＦＥスチール西日本製鉄所が倉敷地区で生産する電磁鋼板。ハイブリッド車のモーターの鉄心などに使われる
461：荷主研究者：2008/03/24(月) 00:03:02: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080129302.htm
2008年1月29日02時35分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生産品目を再編、集約　サンエツ金属　黄銅棒・線事業　重複なくし効率化

　サンエツ金属（高岡市）は二十八日、国内三工場の黄銅棒・線の生産品目を再編し、品目ごとに集約することを決めた。各工場で重複する作業をなくすことで生産効率化を図り、コストを削減する。

　高岡工場（高岡市）は黄銅線製品の専用工場とし、黄銅棒製品は砺波（砺波市）、新日東（茨城県石岡市）両工場で生産する。黄銅棒のうち、高付加価値の「鉛なし」製品は全量砺波工場で生産することにし、鍛造品や特殊な黄銅棒は新日東工場に集約する。

　国内業界首位の同社は昨年十月、同四位だった旧新日東金属の全事業を取得し、砺波、高岡に新日東を加えた三工場体制となった。現在は黄銅棒・線の月産量は八千トンで、国内シェアの三分の一を有するが、世界大手の大半は月産一万トン以上で製造コストを抑えており、サンエツ金属もコスト削減による競争力強化が急務だった。

　生産品目再編に伴う工場の改築計画などは今後検討する。
462：荷主研究者：2008/03/30(日) 23:49:40: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/74317.html?_nva=163
2008年02/05 07:56　北海道新聞
年間粗鋼生産最大に　新日鉄室蘭　３月期見通し　６期連続黒字

　【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所の二○○八年三月期の年間粗鋼生産量が、現行の生産体制になった一九九五年三月期以降、最大の約百五十五万トンに達することが四日分かった。前期の約百五十四万トンをわずかに上回り、室蘭製鉄所としても六期連続の黒字を確保する見通し。

　同製鉄所は自動車用の駆動部品やバネなどの原料となる特殊鋼を生産。日系自動車メーカーの海外販売が好調なため、自動車部品用の鋼材需要が高まっており、フル生産を維持。四月からはトヨタ自動車北海道（苫小牧）にも鋼材を月間千二百トン程度出荷する予定。

　また同製鉄所が三菱製鋼室蘭特殊鋼に委託している電気炉での粗鋼生産量も、前期比２０％増の三十一万トンを見込んでいる。
463：荷主研究者：2008/03/30(日) 23:50:23: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/73579.html?_nva=163
2008年02/01 07:22　北海道新聞
日鋼室蘭、売上高２年連続最高　08年３月期、初の９００億円台に

　【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所の二○○八年三月期の売上高が初めて九百億円を超え、前期に続いて過去最高を更新することが三十一日、分かった。

　世界的なエネルギー需要の拡大に加え、石油や天然ガスのエネルギー開発が活発なことから、原子力発電用部材や石油精製用リアクターの大型鉄鋼品、天然ガスの輸送パイプライン用クラッド鋼管などが好調のためとみられる。

　同製作所の売上高は、一九八三年三月期の七百八十億円をピークに、その後は三百億－四百億円台で推移。だが、エネルギー分野への特化を進めたことから、○七年三月期で八百億円を超えて、二十四年ぶりに過去最高の売上高を更新していた。

　同製作所は、今後の需要の増加も見込んでおり、○七年度から三カ年で、五百億円の設備投資に着手。最新鋭の一万四千トン油圧プレスなどを新設して、大型鉄鋼部品の生産能力を約二倍に増やす。
465：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:50:17: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802230017a.nwc
新日鉄・住商　三井鉱山と関係強化　株買い増し　持分法適用会社に
FujiSankei Business i. 2008/2/23

　新日本製鉄と住友商事は２２日、経営支援している三井鉱山の株式を買い増し、議決権比率をともに１２・９％から２１・７％に引き上げ、持分法適用会社にすると発表した。

　三井住友銀行が保有する三井鉱山の優先株式４０００万株を１３５億円で、今月中に取得する。新日鉄と住商は、来年４月以降、これらを普通株式に転換する。

　新日鉄は、八幡製鉄所（北九州市）に隣接する三井鉱山の施設から、鉄鋼原料であるコークスの調達を年１００万トンにまで増強している。中国などの新興国が資源需要を高める中、新日鉄は今回の関係強化で、原料の安定調達を進める。コークス原料の石炭輸入を担う住商は、三井鉱山の原料仕入れやコークス販売を支援し、事業拡大を図る。

　三井鉱山は、１９９７年に国内石炭採掘事業から撤退したが、その後も業績不振が続いた。２００３年から産業再生機構の支援を受け、新日鉄、住商、大和証券グループの投資会社が支援企業となり経営再建を進めてきた。今回の決定で、新日鉄と住商は、大和証券グループに代わり、三井鉱山の筆頭株主となる。
466：荷主研究者：2008/04/04(金) 00:12:30: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080228302.htm
2008年2月28日02時43分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生産力を４割増強　不二越　産機向け精密ベアリング

　不二越（富山市）は産業機械向け精密ベアリングの生産能力を、二〇一〇年度までに四割増強する。富山事業所内に設けた新工場に生産設備を順次導入することで、ベアリング事業全体に占める産業機械向けの売上比率を現在の三割から一〇年度には四割超にまで引き上げる。総投資額は約三十億円。

　工作機械、射出成形機などの市場拡大と電動化の進展に伴い、工作機械などの送り装置であるボールねじ向けの精密ベアリングの需要が伸びている。さらに減速機などに組み込まれる薄肉ベアリングもロボット、自動車分野など新市場での需要拡大が見込まれている。

　産機向けの旺盛な需要拡大に対応するため、富山事業所内に、二階建て延べ床面積六千百平方メートルの新工場を建設し、精密ベアリングと薄肉ベアリングの生産ラインを導入した。

　今後、ラインの新設を進め、二〇一〇年度までに生産能力をボールねじ用の精密ベアリングで五割増、薄肉ベアリングで四割増、その他の精密ベアリングで三割増まで高めていく。自動化ラインを構築することで省人化を図り、生産性を約三倍に引き上げ、製造コストの大幅削減も図る計画である。
475：荷主研究者：2008/05/02(金) 13:16:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803120073.html
'08/3/12　中国新聞
北川鉄工福山工場１期が完成
--------------------------------------------------------------------------------
　北川鉄工所（府中市）が福山市駅家町の福山北産業団地に建設していた福山工場で11日、第１期工事の鋳造棟などの竣工（しゅんこう）式があった。受注が拡大している自動車ミッション部品の鋳造を４月から稼働し、月産700トン体制に入る。

　福山工場は敷地７万5144平方メートル。１期工事では電気炉３基、縦型の生型造型機１基がある鋳造棟などを設けた。粉じんや騒音を抑え、設備の自動化による省人化を進めた。従業員30人で24時間操業。１期分の工場面積は延べ7726平方メートル。2016年までに５期に分けて工事を進め、ロストワックス棟や粉末冶金（やきん）棟、消失模型鋳造棟などを増設する。

【写真説明】北川鉄工所福山工場の竣工式で公開された鋳造棟の電気炉
477：荷主研究者：2008/05/03(土) 19:25:32: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/82804.html?_nva=136
2008年03/22 00:01　北海道新聞
釧路港西港に新工場　マテック　集約化、物流コスト削減

　【釧路】リサイクル業道内大手「マテック」（帯広、杉山博康社長）は二十一日、鉄くずなどを扱う釧路市内の工場とスクラップヤードを、年内にも釧路港西港に移転集約する計画を明らかにした。新しいスクラップヤードの保管能力は現在の四倍以上あり、物流コストの軽減で本州業者との競争力強化を図る。

　今月十七日に釧路市から港湾用地約三・三ヘクタールを購入。六月にも着工し、年内の操業開始を目指す。事業費は土地購入費を含めて約十五億円。

　釧路市大楽毛南の現工場は取扱量の増加で手狭となり、スクラップの一部は帯広工場に運んで処理するなど輸送費がかさんでいた。

　新工場開設と合わせ、鉄くずのプレス機も更新し処理能力を二倍に増強する。

　また、釧路港東港北埠頭（ふとう）から移転する新スクラップヤードの岸壁は、水深が十二メートル以上あり大型船が入港可能なことから、一度に二万トン以上を本州方面に搬出できるようになる。
480：荷主研究者：2008/06/05(木) 23:49:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/86174.html?_nva=163
2008年04/08 23:12　北海道新聞
新日鉄室蘭内で操業　東郷製作所、進出発表　１０年からばね生産

　【室蘭】自動車用ばね大手の東郷製作所（愛知県東郷町）は八日、室蘭市内の新日本製鉄室蘭製鉄所構内に子会社を設立し、二〇一〇年四月から自動変速機（ＡＴ）向け圧縮ばねの生産を始めると発表した。

　設立する子会社は東郷製作所の全額出資。構内の六千平方メートルの敷地に工場を建設予定で、本年度中に着工する。初期投資額は約十億円。生産量は明らかにしていないが、最終的に売上高約十五億円、従業員約五十人の雇用を目指す。

　同製鉄所の鋼材を構内の別会社が加工したばね用の線材を使い、新会社が製品化。同社進出で同製鉄所構内に自動車部品の一貫生産ラインが整い、素材調達から部品完成までが完結する。

　同市内で記者会見した相羽繁生社長は「当初は製品を愛知県に持ち帰るが、将来的にはトヨタ自動車北海道（苫小牧）やダイナックス（千歳）への出荷を考えたい」と述べた。
481：荷主研究者：2008/06/05(木) 23:50:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/85963.html?_nva=163
2008年04/08 07:30　北海道新聞
新日鉄室蘭　棒線材５万トン増産へ　自動車向け好調で設備改修

　【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所は五月までに、高炉や加熱炉などを改修し、自動車のエンジンや駆動系部品に使われる棒線材の生産能力を増強する。国内自動車メーカーの海外販売が好調で、専用鋼材の需要が高まっているためで、現在の年間生産量百五十五万トンを五万トンほど増やす。

　高炉の改修にはすでに着手。出銑口を一カ所増やし、三カ所にする改修を四月中に終える。加熱炉などの改修は順次実施し、五月中に終了する予定。

　新日本製鉄（東京）が打ち出している棒線事業の増強計画の一環。室蘭と連動して、君津（千葉）、釜石（岩手）の両製鉄所とグループ会社で設備改修などを進め、全体で年間三百八十万トンの生産を目指す。
482：荷主研究者：2008/06/05(木) 23:58:51: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/21/2008042121083870009.html
2008年4月22日　山陽新聞
倉敷が初の粗鋼生産１千万トン台　ＪＦＥスチール西日本

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（倉敷市水島川崎通、福山市鋼管町）は２１日、２００７年度の生産実績をまとめた。粗鋼生産量は前年度比５・８％増の２１６４万トン。自動車や造船向け高級鋼の需要増を背景に、同社発足（０３年４月）以降の最高を２年連続で更新した。

　地区別では、倉敷が前年度比５・９％増の１０１１万１０００トン。０２年度以前の旧川崎製鉄時代を含め、初めて１０００万トン台に乗った。福山は同５・７％増え１１５２万９０００トン。両地区とも大型設備の新規稼働はなかったものの、原料の鉄スクラップの利用拡大や生産性の向上などを進めた。
483：荷主研究者：2008/06/06(金) 00:06:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t12007.htm
2008年04月25日金曜日　河北新報
東北特殊鋼、生産能力１０％増強　自動車向け中心

生産増強を行う東北特殊鋼の鋼材工場

　東北特殊鋼（宮城県村田町）は本年度、自動車部品向けの鋼材を中心に、生産能力を１０％アップさせることを決めた。自動車業界の活況を受け、国内外の部品メーカーからの発注が増大しているため。設備投資額は前年度を１６％上回る５億７０００万円で、県外に工場を新設した２００５年度を除くと過去最大の水準となる。

　設備投資は４割を機械加工機の増設、改造に投入する。加工機は鋼材や高精度部品の研磨、切削などに使われる。３割は老朽化した設備の更新に振り向け、残りを労働環境の改善などに投じる。

　部品の熱処理加工部門も受注が急増しており、増強する。２億円を投じた熱処理工場の増築を昨年１２月に終え、今年１月から増築部分が稼働した。０６年に新設した土浦工場（茨城県）には本年度、自動車部品用の焼き入れ炉を導入し、０９年に稼働させる。

　生産増強の主な理由は海外向け鋼材の伸び。特に韓国、インド、タイ、中国といったアジアがけん引役。同社では鋼材の生産量の３割が輸出向けで、受注は増加傾向という。

　東北特殊鋼は電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の国内シェアが約５割とトップ。電磁ステンレス鋼の６割とエンジンバルブ鋼の全量が自動車向けで、トヨタを含め国内外の主要メーカーの部品に使われている。

　横山博之社長は「原材料費の高騰もあり利益ベースでは厳しい状況が予想されるが、上半期の受注は悪くない。前年度を超える売上高の伸びを目指す」と言う。
484：荷主研究者：2008/06/06(金) 00:07:52: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080426301.htm
2008年4月26日03時12分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生き残りかけ「富山連合」　三協・立山ＨＤ、日軽金と業務提携

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）と日本軽金属（東京）、両社の子会社の計四社は二十五日、アルミ建材事業などでの全面的な業務提携で合意した。富山に生産拠点が集中する両社は、経営統合がご破算になった過去を持つが、アルミ高と住宅着工減の苦境を乗り切ろうと再び手を組んだ。今回の提携が、建材メーカー再編の引き金となる可能性もある。

　二十五日、都内で開かれた会見で三協・立山ＨＤの川村人志会長は「両方とも住宅（建材事業）がひどい。まずコスト削減の実績を積まないといけない」と述べた。さらに、提携分野を住宅建材以外にも拡大するとした。

　試算では、住宅建材のＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給で年間五十億円、資材共同購入で四十五億円、物流共同化で五億円の計百億円のコスト削減効果があるという。

　コスト増の背景の一つとして、国内のアルミ取引価格の高止まりがある。二年前から上昇を続け、現在は二年前の約二倍近い一トン四十万円前後。昨年七月には、世界最大手のアルミ生産企業が、英国・オーストラリアの資源大手に買収されるなど、資源の寡占化が進んでおり、「価格の競争原理が働きにくくなっている」とされる。

　提携した両社は、今回が初顔合わせではない。二〇〇一年、旧三協アルミニウム工業と旧立山アルミニウム工業が進めていた経営統合協議に、日本軽金属子会社の新日軽（東京）が加わったものの、不調に終わった経緯がある。

　その後、三社は製品規格の統一や樹脂サッシ企業の共同設立などを行ったが、三協と立山によるＨＤ設立で、提携は宙に浮いた格好となった。二〇〇一年には、アルミ建材首位のトステム（東京）がＩＮＡＸ（同）との経営統合を果たし、二位のＹＫＫ　ＡＰ（東京）も海外進出などで業績を伸ばして、三位以下に水をあけた。

　しかし、三位のＨＤ、四位の新日軽を合わせた国内住宅建材市場シェアは約３０％となり、「ＹＫＫ　ＡＰにほぼ並ぶ」（日本軽金属）という。当面、業績の好転が期待できない建材業界で競争が激化すれば、建材メーカーや住宅設備業界での再編が進むとの見方が、業界では強い。

　三協立山アルミの川村人志社長と日本軽金属の石山喬社長は二十五日、都内で会見し、「工場が同じ高岡周辺にあり、物流などは（提携で）非常に効率が良くなる」と、提携の利点をアピールした。

　将来の経営統合について川村社長は「統合ありきではないが、まず提携でコスト競争に勝つ形を作る。その中で統合が必要という時期が来れば考える」と述べ、否定はしなかった。

　四社は大型連休明けにも、具体的な提携施策を決める「業務提携推進員会」を設置し、共同購買の方法などを検討し、可能な方策から実施する。
485：荷主研究者：2008/06/06(金) 00:09:24: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804240250.html
'08/4/24　中国新聞
粗鋼増強など1110億円の投資
--------------------------------------------------------------------------------
　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は23日、粗鋼生産能力の増強や資源リサイクルを軸とした2008年度の設備投資計画を発表した。工事ベースで1110億円に上り、03年４月のＮＫＫと川崎製鉄の統合以降で最高水準。アジアを中心に国内外の需要増に対応し、環境対応も強化する。

　設備投資額は07年度実績見込みに比べ39％増となり、福山地区の第４高炉を改修した05年度の819億円を大幅に上回る。地区別では福山が710億円、倉敷が400億円となる。

　主な工事としては、スラブ連続鋳造機増設など10年４月までの粗鋼生産能力の増強工事に500億円を投じ、福山地区の年間能力を150万トン増やす。稼働すれば、西日本製鉄所の年間能力は現行の2150万トンから2300万トンになる。

　西日本製鉄所は二酸化炭素排出量削減などのため、原料となるスクラップの使用量を増やす方針。これに伴い、転炉から排出される不純物などを含む鉄鋼ダストも増える見通しで、ダスト中から鉄を回収し、原料としてリサイクルする設備を新設する。09年３月までの工事に福山、倉敷両地区で140億円を投資する。
486：荷主研究者：2008/06/06(金) 00:09:50: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804250336.html
'08/4/25　中国新聞
ＪＦＥ西が粗鋼生産量を更新
--------------------------------------------------------------------------------
　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は24日、2007年度の粗鋼生産量をまとめた。福山、倉敷両地区の合計が2164万トンとなり、03年４月のＮＫＫと川崎製鉄の統合以降、２年連続で最高を更新した。前年度に比べ5.8％増だった。国内外での自動車や造船向け高級鋼板の需要の増大を反映。08年度を最終年度とする「第２次中期経営計画」で目標に掲げた2150万トンを、１年前倒しで達成した。
490：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:27:34: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080528200001&cid=main
2008年5月28日 00:03　熊本日日新聞
次世代合金、１０月にも供給　熊本大など

　産学官で「次世代耐熱マグネシウム合金」の研究開発に取り組んでいる熊本大、くまもとテクノ産業財団などの研究チームは二十七日、自動車関連や家電などのメーカー約五十社へ同合金のサンプル供給を十月にも始めることを明らかにした。二〇〇九年に予定している実用化へ向け、弾みがつきそうだ。

　次世代耐熱マグネシウム合金は、自動車のエンジン部品などに使われる耐熱アルミ合金に比べ３０％軽く、強度は一・五倍あるといわれる。実用化できればテレビなど家電製品や自動車の軽量化、燃費向上につながると注目されている。

　研究チームには、日産自動車や不二ライトメタル（玉名郡長洲町）など企業を含めた二十六団体が参加。ことし一月に熊本大で稼働した合金の溶解・鋳造や押し出し、強度試験をするための実験プラントを使い、新合金をつくる手法の確立を目指している。

　代表研究者の河村能人・熊本大大学院教授によると、研究チームは直径約二十五ミリの合金の棒の押し出しに成功。強度も安定してきたため、以前から申し出ていた国内の約五十社へサンプル供給することにした。

　メーカー各社は合金の製造実費を負担する。圧延加工などを施し、自社で製品を試作。性能確認などの結果は研究チームに報告する。

　河村教授は「合金の大型化も実用化に向け順調に進んでいる。性能をさらに上げ、熊本発の新素材を世界に出したい」と話している。（中原功一朗）
491：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:46:51: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25818?c=210
2008年5月31日 00:36　西日本新聞
三池鉱閉山から１１年　「三井鉱山」の社名消える　来春「日本コークス工業」に

　三井鉱山は３０日、社名を２００９年４月１日から「日本コークス工業」に変更すると発表した。旧三井三池鉱（１９９７年閉山）を運営するなど国内炭鉱と深くかかわってきた同社は、事業再生過程でコークス関連を基幹とする事業構造に転換。名実ともに「鉱山」から決別する。

　同社は１８８９年、当時官営だった三井三池鉱（福岡県大牟田市、熊本県荒尾市）の払い下げを受け創業。１９１１年、株式会社に改組して以来、三井グループの中核企業として発展した。２００３年に経営破たんし、産業再生機構（解散）の支援下で事業を再構築。石炭、セメント、石油関連事業から撤退。社名の「三井」継続使用も断念した。

　また、同社は３０日、三井住友銀行が保有する優先株を０９年６月末までに約２３０億円を上限として買い入れ消却する方針を発表した。筆頭株主の新日本製鉄と住友商事が保有する優先株は今年１０月以降、両社が普通株に転換することを決定した。普通株への転換後、両社の議決権比率は現在の１２．９％から２１．７％となり、三井鉱山は両社の持ち分法適用関連会社となる。

　三井鉱山は「優先株の処理で、事業再生が完了する」としている。

＝2008/05/31付西日本新聞朝刊＝
492：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:53:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805290057a.nwc
神鋼、大型圧縮機を生産　４１億円投資
FujiSankei Business i. 2008/5/29

　神戸製鋼所は２８日、製鉄所や液晶パネル製造などで使用する、圧縮した空気などを送るための大型圧縮機の本格生産を２０１０年４月から始めると発表した。

　４１億円を投資して、大型圧縮機を出荷する前の最終性能検査を行う試運転設備を高砂製作所（兵庫県高砂市）に新設する。大型試運転設備能力は５割向上することになる。

　大型圧縮機は、ターボ大型機とも呼ばれ、液体、気体を圧縮し、必要箇所に供給するための装置。製鉄所では主に、高炉に酸素を送り込むために使用される。規模が大きく、量産できないため、オーダーメードの受注生産方式となる。３年後に５０億円の売り上げを目指す。
493：とはずがたり：2008/06/20(金) 00:55:09: >>491
三井の名門中の名門企業がねぇ。。
隔世の感有り。せめて三井物産あたりがカネ出して三井住友コークスとかに出来なかったのかｗ
494：荷主研究者：2008/06/20(金) 01:19:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/94647.html?_nva=156
2008年05/24 07:11　北海道新聞
豊田通商、マテック　苫小牧に鉄リサイクル加工会社を設立

　【苫小牧】トヨタ自動車グループの総合商社豊田通商（名古屋）は二十三日までに、リサイクル業道内最大手のマテック（帯広）と共同で、トヨタ自動車北海道から出る鉄くずをリサイクルする新会社グリーンメタルズ北海道を設立した。苫小牧市真砂町に鉄くずを成型する工場を建設し、新日鉄室蘭製鉄所（室蘭）で鋼材に再生する。月内にも正式発表する。

　新会社の資本金は三億五千万円で、豊田通商が８０％、マテックが２０％を出資。トヨタ北海道の鍛造部品製造工程から出る鉄くずを回収し、固めて成型したものを鋼材原料として新日鉄室蘭に供給する。

　投資額は不明だが、工場は今夏着工、来春にも稼働する見通し。新日鉄室蘭はトヨタ北海道に鍛造部品向け鋼材を供給しており、新会社のリサイクル鉄から鋼材を造り、トヨタ北海道に納入する。

　関係者によると、トヨタ北海道の鉄くずは一般的なリサイクル鉄に比べて高品質。トヨタ北海道の近くで鉄の回収、加工を手掛けて処理費用を軽減し、トヨタ北海道の鉄鋼調達コストの削減にも貢献する。

　豊田通商は同様の鉄リサイクル子会社を国内外十数カ所に持つほか、今年四月にはトヨタ北海道にアルミを溶けた状態で納入する北海道スメルティングテクノロジーを苫小牧に設立。自動車部品の鋼材や非鉄金属の高騰に対応し、金属リサイクル業務の強化を急いでいる。
498：荷主研究者：2008/06/30(月) 01:03:29: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080615302.htm
2008年6月15日03時45分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎不二越水橋事業所、ベアリングの熱処理能力を３割増強　新型炉を１９基導入

　不二越（富山市）は今年度から三カ年計画で約五十億円を投じ、ベアリングの熱処理能力を三割増強する。水橋事業所内に新型熱処理炉を計十九基導入し、需要が拡大する自動車、産業機械向けの高機能ベアリングの生産能力、生産性向上を図る。

　近年、自動車の等速ジョイント、トランスミッション向けや建設機械などの大型機械向けのベアリングの需要が急速に伸びている。ベアリングの製造工程には、素材の高炭素クロム軸受鋼を熱処理加工して強度、硬度を増す工程があり、耐久性の高いベアリングの生産能力向上を図るため、熱処理部門を増強することにした。

　水橋事業所の熱処理工場に、自社開発した最新鋭熱処理炉などを今年度中に七基導入し、その後二カ年でさらに十二基増設する。

　生産効率を高めるライン配置に加え、熱処理炉への素材投入をロボット二十台で自動化することで、３０％省人化を進める。これにより人員一人の時間当たり生産性を二倍に高める。トン当たりのエネルギー使用量については２５％引き下げる計画である。