鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
1529：とはずがたり：2016/04/11(月) 07:53:08: 2015.1.17 19:30
【阪神大震災２０年】
神鋼の「希望の火」復旧経験生かす！　神戸第３高炉は休止、火力発電所へ
http://www.sankei.com/economy/news/150117/ecn1501170016-n1.html

　神戸製鋼所は、阪神大震災で神戸製鉄所（神戸市）の高炉が損壊し、企業としての存続さえ危ぶまれた。しかし、あきらめずに復旧を果たし、高炉の火は「希望の火」と呼ばれた。その経験は海外で被災した製鉄所の復旧にも生かされた。高炉は老朽化などを理由に平成２９年度に休止するが、跡地には火力発電所を建設しエネルギーの供給拠点として火をともし続ける。

■２カ月半後、奇跡の再開

　高炉では、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを化学反応させ、鉄鉱石に含まれる酸素を取り除き、粗鋼にする。火が消えて内部にある原料が冷え固まってしまうと、高炉は立ち直れない。

　阪神大震災で被災し停止した神戸製鉄所第３高炉。復旧は時間との戦いでもあった。圧倒的なシェアを誇っていた自動車用の特殊な鉄鋼製品の供給責任を果たすためにも、再開までの期限は３カ月しかなかった。

　操業や安全に必要なものを優先して作業を進めた。横に開けた穴からショベルカーを入れ、内部に残ったまだ熱い鉄の塊をかき出した。不眠不休の作業で被災から２カ月半後の４月２日、高炉に再び火が入った。世界で初めての奇跡だった。

■南米・チリでも奮闘

　「大丈夫、復旧できますよ」。２２年２月のチリの大地震で高炉が被災した同国のＣＳＨ社ワチパト製鉄所から救援要請を受けた神戸製鋼。北野新治・鉄鋼事業部門技術統括部担当部長に迷いはなかった。

　神鋼は３月中に神戸の復旧を知り尽くす精鋭３人を派遣した。その１人、北芳男・建設技術部建設技術室長は、高炉周辺の関連設備を担当。「ここは鉄骨を取り換えて、補修・補強するだけで十分」などとアドバイスした。「神戸のつらい経験が蘇った」というが、その思いこそが北さんを奮い立たせた。約３カ月後、チリの製鉄所は復旧した。

■「電力で一皮むける」

　第３高炉はしかし、中国や韓国の鉄鋼メーカーとの競争が激しさを増す中、休止する。「今後の国内の鉄鋼需要が落ち込むことを想定し、苦渋の決断」（川崎博也社長）だった。粗鋼生産は２基の高炉が稼働する加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に一本化する。

　第３高炉跡地には３５年３月までに１３０万キロワット級の最新鋭の火力発電所を建設する。すでに神戸製鉄所内には火力発電２基計１４０万キロワットが稼働しており、地域に電力を供給している。阪神大震災当時、神戸製鉄所の技術部長で、のちに同所長などを歴任した池田辰雄・兵庫工業会会長は、「残念だが仕方がない。電力事業で神鋼が一皮むけることを期待したい」とエールを送る。
1533：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:09:54: 不勉強な産経記者は知らないのかも知れないけどこれ(叩き売り)は「ダンピング」と云って対抗して課税掛けるのは許されていて，中国だけが異常で厚顔無恥みたいに書いてるけど日本も第一次大戦後とかにダンピングして世界の顰蹙を買った事もあったのである。
石油も鋼材も途上国発展でイケイケのインフレ経済から中国の変調で一気にデフレ社会に突入である。

>さらに齋藤氏は「旧式設備スクラップ化による供給過剰の解消は、『言うは易し、行うは難し』の典型」と手厳しい。
日本は小泉政権や民主政権での公共事業の量的削減に応答してセメント業界を中心に血を流して高度化・筋肉質化に励んできたのに安倍・二階政権で公共事業ばらまきをやってそれが台無しになっている。今ん所，能力増強に踏み切る粗忽な経営者がゐないから，建材の高騰で(無駄な事業丈なら好いんだけど必要な)公共事業(迄)が思い通り進まないで困ってるだけだけど，設備投資で拡大に踏み込むようになると過剰生産に苦しむ中国の事嗤えなくなるぞ。

2016.2.29 11:30
【経済裏読み】
世界が大迷惑…中国の鋼材「たたき売り」　それでも止めない雇用確保の“お家事情”
http://www.sankei.com/west/news/160229/wst1602290004-n1.html

　中国が、経済活動の基礎資源となる鋼材を格安で輸出する「たたき売り」を加速させている。国内の経済減速を輸出攻勢でカバーするためだが、それが世界の鋼材価格下落を招くなど他国経済にも悪影響を及ぼし始めている。世界のひんしゅくを買いながらも輸出を続けるのは、効率の悪い旧式設備を抱える鋼材企業の雇用を確保するため。海外からの批判をかわすため中央政府は生産能力削減の大号令をかけるが、地方政府や企業の反発は根強く、実現は難しいのが実情だ。専門家は「輸出攻勢は今後も止まらない」と懸念する。

止まらぬ輸出攻勢

　中国の鋼材輸出量が急激に増えている。

　中国通関統計によると、２０１４年は前年比５０・４％増の９３７９万トンだったが、１５年は１９・９％増の１億１２４０万トンに急増。もはや日本の生産量を超えるほどの規模に達した。

　中国の実質ＧＤＰ成長率は、１０年の１０・６％をピークに低下傾向が続き、１５年は６・９％にとどまった。特に１５年は、不動産開発投資の急減速や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが国内鉄鋼需要の低迷をもたらした。

　国内経済が低迷する中、急速に鋼材の輸出を増やしている格好だ。

　その背景をシンクタンク「大和総研」の経済調査部主席研究員、齋藤尚登氏は「中国は国内鉄鋼需要が低迷する中、ある程度の設備稼働率を維持するため、輸出ドライブをかけている」と説明する。
1534：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:10:17: >>1533-1534
高まる“中国主犯説”

　ただ国内経済の低迷をカバーするため加速させた輸出攻勢が、世界の鉄鋼価格の暴落を招いた。

　それは中国の鋼材輸出金額をみれば明らかだ。

　増える輸出量に反して輸出金額は、１４年が３３・０％増の７０８・４億米ドル、１５年が１１・３％減の６２８・３億米ドルと減少。この間、単価は２６・０％も下落した。

　齋藤氏は「輸出でマージン（利益）が確保できていれば良いのだが、１５年の鉄鋼企業の税前利益は６７・９％減と全くの不振」と輸出攻勢の成果を疑問視する。

　一方、この輸出攻勢で世界の鉄鋼価格は大きく下落。これが日本をはじめ世界の鉄鋼メーカーの収益に逆風を吹かせている。原料の鉄鉱石価格も下落。原料を供給する資源国の景気にも悪影響を与えている。

　鋼材価格の下落などで、欧州の鉄鋼大手アルセロール・ミタルは１５年７～９月期の欧州事業が営業赤字となり、韓国の鉄鋼大手ポスコも１５年１２月期の連結最終損益が初の赤字に転落。いまや世界各国の業界関係者から“中国主犯説”の批判が高まっている。

雇用＝政権への支持

　なぜ、このような事態を招いてまで中国は輸出攻勢を続けるのか？

　その理由を、齋藤氏は「問題の根本は、中国国内の鉄鋼の供給能力過剰問題にある」と説明する。

　中国ではリーマン・ショック後の世界的景気低迷への対応策として、０８年１１月に４兆元規模の景気刺激策を発動。粗鋼生産能力は０８年の６・４億トンから１３年には１１億トン超に急拡大された。

　しかしその後、鉄鋼だけでなく、造船やセメントなどさまざまな業界で生産が過剰ぎみとなり、中央政府は、老朽化した旧式設備の更新も進める方針を打ち出した。李克強首相は今年１月、「腕を切る覚悟で過剰設備を解消せよ」と発言。業界“淘汰”に踏み切る大号令をかけた。それは同時に、「中国の生産過剰が世界市場を混乱させている」とする海外からの批判をかわす狙いもあるとみられる。

　しかし、この中央政府の大号令とは裏腹に、過剰設備の解消は失業の大量発生につながりかねないとして地方政府や企業の抵抗が根強く、その実現性には疑問がつきまとう。

　齋藤氏も「中央政府は鉄鋼の設備淘汰目標を毎年掲げては『達成できた』と胸を張るが、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎない。全国レベルで見れば淘汰の対象となる旧式設備でも、その地方にしてみれば、雇用面などで重要な意味があるためだ」と解説する。

　つまり労働者の味方として誕生した共産党政権にとって、労働者の解雇につながるような旧式設備の更新などは実際に踏み切れていないというのだ。

　さらに齋藤氏は「旧式設備スクラップ化による供給過剰の解消は、『言うは易し、行うは難し』の典型」と手厳しい。

　その言葉通り、昨年１２月の中国の国務院常務会議では、３年以上赤字が続くなど生産能力過剰業種の企業について、閉鎖破産などの方法で処分し、１７年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしたが、実際には、すでに政府当局者が今後の処分は「救済合併」を中心とし、できる限り閉鎖破産は採用しない“最後の手段”とする旨も明言している。

　齋藤氏は「供給過剰問題に大胆にメスを入れることが困難なのは『安定した雇用＝共産党政権への支持』を損なう可能性があるため。ここに中国が抱える大きなジレンマが浮かび上がる」とし、世界経済に迷惑が及んでも「鉄鋼の“たたき売り”は、まだ続きそうだ」と言い切る。
1535：荷主研究者：2016/04/24(日) 16:43:16: >>1531
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160331/bsc1603310500005-n1.htm
2016.3.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金　八幡製鉄所小倉地区の転炉など２０年度末に休止

　新日鉄住金は３０日、現在の中期経営計画を見直し、八幡製鉄所小倉地区（北九州市小倉北区）の転炉と鋳造設備を２０２０年度末に休止すると発表した。第２高炉を休止する時期も昨年公表した１８年度末から２年延期して２０年度末とする。

　旧住友金属工業だった小倉地区に残るのは「下工程」と呼ばれる圧延ラインだけとなり、原料から鉄を精錬して製品を鋳造する「上工程」は姿を消すことになる。

　戸畑地区（戸畑区）に新たな鋳造設備を建設して生産を集約する。第２高炉の休止延期は、生産工程の変更に伴い自動車メーカーなどから品質の認証を取り直す期間が必要となったためだと説明した。

　小倉地区で影響を受ける社員３００人は製鉄所内の配置転換などで対応し、人員削減はしない。工程変更に必要な費用は５００億円規模とみられる。１５年３月に発表した当初の計画に比べて費用は増えるが、集約した方がコスト競争力は高まると判断した。
1542：とはずがたり：2016/05/09(月) 09:27:01: 本日神鋼の前通ったら神鋼神戸発電の看板が目隠しされていた。本体に吸収合併されたのか？
1543：とはずがたり：2016/05/18(水) 08:44:24: 2016.5.16 17:40
新日鉄住金が韓国ポスコ株を一部売却　財務改善、提携は継続
http://www.sankei.com/economy/news/160516/ecn1605160017-n1.html

　新日鉄住金は１６日、保有している韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式１５０万株を売却すると発表した。出資比率は５・０４％から３・３２％に下がる。資産売却による財務体質改善の一環。提携関係は従来通り続けるとしている。

　売却時期は市場動向を見て決める。売却見込み額は公表していないが、３００億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に２・５１％出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。

　新日鉄住金とポスコは１９９８年に互いの株式を取得し、戦略的提携契約を結んだ２０００年と０６年に相互に買い増していた。新日鉄住金が今回売却する１５０万株は０６年に取得した。
1544：名無しさん：2016/06/04(土) 20:16:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010540331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
鉄鋼連盟会長「再延期は財政再建の観点から心配」
5月30日 19時40分
来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣が平成３１年１０月まで２年半、再延期する考えを示していることについて、鉄鋼メーカーで作る日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長は、３０日の記者会見で「１回延期してまた、延期するというのは、財政再建の観点から極めて心配だ」と述べました。
そのうえで、「消費増税分は社会保障に使うものなので、日本では避けては通れない。今回、税率を引き上げたとしても十分ではなく、将来さらに引き上げなければならないという議論もある。かなり高度な政治判断が必要でもあり、議論を注視していきたい」と述べました。
1546：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:04:31: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00385503?isReadConfirmed=true
2016年5月18日　日刊工業新聞
日鉄住金鋼板、耐火外壁材の生産能力１．５倍に倉庫中心に需要急増

　日鉄住金鋼板（東京都中央区、細貝清司社長、０３・６８４８・３９００）は１７日、耐火性能に優れた外壁材「耐火イソバンドプロ＝写真」の生産能力を１・５倍に引き上げると発表した。物流倉庫を中心に需要が急増しており、ピーク時の発注に対応できるようにする。１０月までに西日本製造所湖南地区（滋賀県湖南市）に新しい製造ラインを稼働させる。投資額は数億円。

　耐火イソバンドプロは２枚のパネルの間に耐火性に優れた断熱材のロックウールを挟んだもの。施工が簡単で工期を短縮できることもあり、物流倉庫を中心に工場や事務所などの壁材として需要が増大。２０１４年１０月に西日本製造所堺地区（堺市堺区）で生産を開始し、出荷量は１４年度の約１５万５０００平方メートルから、１５年度には約７６万４０００平方メートルまで伸びた。

　パネル材の発注は時期によって偏ることが多い。ピーク時には「受注機会を失うケースもあった」（細貝社長）ため、既存設備の改造で製造ラインを１基増設し、ピーク対応力を備えることにした。人員を追加すれば、最大２倍近くまで生産能力を高められる。１６年度は８４万２０００平方メートルの出荷を目指す。

（2016年5月18日　素材・ヘルスケア・環境）
1547：とはずがたり：2016/06/09(木) 20:56:27: 神戸製鋼関連子会社がステンレス鋼線の試験値改竄
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1606090060.html
18:34産経新聞

　神戸製鋼所は９日、関連会社「神鋼鋼線工業」（兵庫県尼崎市）の１００％子会社「神鋼鋼線ステンレス」（大阪府泉佐野市）が製造しているばね用ステンレス鋼線の一部について、強度の試験値が書き換えられていたと発表した。

　神戸製鋼などによると、書き換えが確認されたのは、平成１９年４月?今年５月に出荷されたばね用ステンレス鋼線５５・６トン。日本工業規格（ＪＩＳ）を満たしていないのに、試験値を改竄（かいざん）してＪＩＳ表示した製品として出荷していたという。

　用途は、家電・家庭用品向け７４％▽給湯器などのガス設備向け１２％▽自動車向け６％▽未判明８％。

　神戸製鋼は「関係者にご迷惑をかけ、深くおわびする。一般的なばねの設計余裕度を考えると、市場折損リスクは極めて低いと想定しているが、引き続き調査や確認を進める」としている。
1548：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:30:16: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00387310?isReadConfirmed=true
2016年6月1日　日刊工業新聞
合同製鉄、環境配慮融資で設備更新

　合同製鉄は三井住友銀行の環境配慮評価融資を受けて国内３製造所の設備を更新する。２０１７年３月期に予定する約３６億円の設備投資の一部に充てる。低利の長期資金の導入により、財務体質を強化するとともに製品の品質を改善し、省エネルギー対策を進める。更新するのは姫路製造所の圧延機、大阪製造所の電気炉用変圧器と鋼片バリ取り装置、姫路製造所と船橋製造所の省エネ対策用の集塵機など。同融資は三井住友銀行と日本総合研究所が独自の評価基準に基づき、環境配慮状況を評価して融資を実施する。同社が受けるのは１４年に続いて２回目。

（素材・ヘルスケア・環境）
1549：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:25:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160607/bsc1606071849014-n1.htm
2016.6.7 18:49　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールが基幹システムを統一　全国５製鉄所のシステム一本化でコスト削減へ

　ＪＦＥスチールは７日、製鉄所ごとに異なっていた製造に関わる基幹システムを統一すると発表した。全国に５カ所ある製造拠点と本社に統一したシステムを２０２２年に導入、コスト削減や社内の連携強化につなげる。投資額は６００億～７００億円程度とみられる。

　基幹システム導入に併せて、先端のＩＴ技術も取り入れる。膨大な情報を処理する「ビッグデータ」や、インターネットを介してさまざまな機器を管理する「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」により、業務効率化も図る。世代交代が進む製造現場の技能継承にも役立てるという。

　同社によると、これまでは通信技術などの問題から拠点ごとに異なる基幹システムがあり、効率的な運用や情報共有に課題があった。システムの刷新で迅速な顧客対応が可能になることから、納期の最大３割短縮、生産コストの最大１割削減を目指す考え。システムの保守費用は３割以上減らせるという。

　ＪＦＥの国内製造拠点は、東日本製鉄所の千葉地区（千葉市）と京浜地区（川崎市）、西日本製鉄所の倉敷地区（岡山県倉敷市）と福山地区（広島県福山市）に、知多製造所（愛知県半田市）を加えた５カ所。
1550：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:48:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160614/bsc1606140500005-n1.htm
2016.6.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
ドール缶詰用鋼板、出荷２００万トン到達

　新日鉄住金は１３日、パイナップル缶詰世界最大手のドール・パッケージド・フーズ（シンガポール）に出荷した容器用鋼板が累計２００万トンに達したと発表した。１９６２年から５０年以上、容器に使われる鋼板の全量を新日鉄住金が供給している異例の取引という。

　新日鉄住金は腐食防止や軽量化の技術、安定供給に関する取り組みなどが評価されたと説明している。ドール向けの鋼板は主に八幡製鉄所（北九州市）で生産し、フィリピンやタイにある工場へ輸出している。
1551：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:10:22: 日本企業の“特許の壁”を打ち破る！中国のレアアース連盟、「提訴の準備はできている」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a91252.html
Record china配信日時：2014年7月16日(水) 20時21分

2014年7月15日、中国メディア・21世紀経済報道は、「中国のネオジム磁石関連企業7社、手を組み日本企業の特許独占に反撃」と題した記事を掲載した。

報道によると、中国のネオジム磁石企業7社で構成されている「レアアース産業技術革新戦略連盟」は2012年8月に成立。同連盟のメンバーである瀋陽中北通磁科技株式会社の孫宝玉（スン・バオユー）董事長（会長）は取材に対し、「連盟は今月23日に日本で開催されるレアアース業界の展示会に参加し、販路の開拓を行う。仮に日本企業が特許侵害を理由に中国の輸出製品を拒むようであれば提訴する。その準備はできている」と日本の特許の壁を打ち破る意向を明らかにした。

ネオジム磁石はモーターや自動車、風力発電などの産業で使用されており、日立金属は世界で600個余りの特許技術を保有している。日立金属は中国の8企業に対して149（うち4個が期限切れ）個のライセンスを与えているが、ライセンスを受けた8社以外は関連製品を輸出し販売することができないため、ライセンスを受けていない企業にとってはゆゆしき問題となっている。

これに関して孫会長は、「今後もネオジム磁石の製造拠点は中国が中心。特許問題を解決しない限り、中国の国内企業に大きな影響を及ぼすだろう」と述べている。（翻訳・編集/内山）
1553：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:12:26: ネオジウム磁石で車の燃費が1km向上した不思議
http://getnews.jp/archives/1483088
DATE:2016.06.30 21:00 ラジオライフ.com
1554：とはずがたり：2016/07/19(火) 21:39:09: 2016年 05月 25日 08:56 JST
中国：鉄鋼貿易で破たん頻発、11年以降の不良債権は数百億元／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160525_00220160524?rpc=223

鉄鋼貿易業界で企業の経営破たんが相次いでいる。中国は2000年から鉄鋼生産が急ピッチに拡大。13年には粗鋼生産が7億7900万トンに達した。トン当たりの転売差益が200～400人民元のレンジで安定推移するなか、鉄鋼貿易を手がける商社の利益も増大。保証金20％を納めるだけで巨額の鉄鋼取引が可能になったために、銀行借入が膨らんでいった。銀行全体の鉄鋼貿易向け融資は、上海市だけでピーク時に2000億人民元（約3兆3300億円）まで拡大。鉄鋼貿易業界の従業員数は、市内だけで8万人を数えたという。澎湃新聞が23日付で伝えた。
ただ、08年の下半期以降、鉄鋼需要の伸びが鈍化。09年3月には、鋼材価格が過去15年来で最低水準に落ち込んだ。上海市のトン当たりホットコイル市況も、最高値比で半値以下の3000人民元に低迷したという。
業界景気が冷え込むなか、11年以降、巨額債務と資金繰り難を苦にして10人以上が自殺。一時は不良債権が数百億人民元規模に積み上がったとされる。300人あまりが刑務所に送られた。

【亜州IR】
1555：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:35:10: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391809?isReadConfirmed=true
2016年7月7日　日刊工業新聞
日立金属、特殊鋼の特性向上車駆動用部材に安定供給、制御技術磨き航空機進出

自動車のＣＶＴベルト素材に加工されたマルエージング鋼

　日立金属が特殊鋼の特性向上へ技術開発力を高めている。マルエージング鋼では疲労強度を改善したことで、自動車の駆動用部材として年間１０００トン以上を安定的に供給している。今後は鋼中の微細な結晶構造の制御技術を磨き上げることで、現行の中期経営計画の重点目標に掲げる航空機分野への進出もにらんでいる。（編集委員・大橋修）

【０３年から量産】

　マルエージング鋼はニッケルやコバルト、モリブデンを合計３０％以上含み、さらにアルミニウムやチタンなどを添加して高い強度を実現する特殊鋼。主に航空・宇宙分野で使う材料として開発された。日立金属は自動車の無断変速機（ＣＶＴ）に使う金属ベルトの材料として、２００１年ごろに自動車メーカーへの納入を開始。０３年から量産体制に移行し、現在に至っている。

　特徴は鋼の結晶構造において、疲労による破断の原因となる介在物の大きさを平均３分の１程度まで小さくしたこと。これにより、既存の鋼材だとベルトの回転数が１０００万回を超えた段階で破断するのに対し、同じ負荷をかけても安定して回転し続けられるようになった。

　ポイントは不純物を減らすために行う２回の溶解工程のうち「１回目の溶解でマグネシウムの酸化物を意図的につくること」（高級金属カンパニーの中村秀一産業機器材統括部長）。不純物の中でも特に窒化チタンは硬く、サイコロ状の形をしているため、疲労強度を劣化させる大きな要因となっていた。この問題の解決に酸化マグネシウムが大きな役割を果たすことを突き止めた。「２回目の溶解で酸化マグネシウムが分解し揮発すると、窒化チタンも溶解する。その後、再び鋼が固まる際、何もないところから窒化チタンが析出してくるので、マグネシウムがない場合に比べ相対的に小さくなる」（同）のだ。

【介在物と格闘】

　日立金属は研究所を中心に「日々、現場で介在物と格闘してきた。不純物をどう制御するかが今後も大きな研究テーマになる」と言うように、一層の特性向上に挑んでいる。介在物はなくなってしまうと、逆に「打ち抜き性や被削性など加工性が悪くなる」ため、精緻な制御技術が製品の差異化に直結する。

　さらに「ＣＶＴのベルト向けを今後も増やしていくが、その延長線上には航空機のエンジンもある」と将来を見据える。１８年度までの３カ年中計で「航空機・エネルギー事業の強化・拡大」を掲げており、特に航空機用エンジンでは「１６年度末から開発品の納入を開始する。まずはシャフトやファンケースに挑戦する」（高橋秀明社長）方針。航空機・エネ分野の売上高を１５年度実績の３３５億円から１８年度には３７０億円、２５年度には６００億円まで引き上げる計画だ。

【中計目標達成へ】

　研究開発費も前中計の３年合計５７０億円から現行中計では同じく７００億円に積み増す。その中で、マルエージング鋼もこれまでの研究の知見を積み重ねて中計目標達成への一端を担う構えだ。

（2016年7月7日　素材・ヘルスケア・環境）
1556：荷主研究者：2016/07/26(火) 22:46:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201607/0009288504.shtml
2016/7/15 21:10神戸新聞NEXT
神鋼、航空機の大型チタン部品量産　エアバス向け

神戸製鋼所が量産を始めたチタン大型鍛造品。航空機の降着装置の一部になる（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１５日、欧州の航空機大手エアバスの最新鋭中型機「Ａ３５０　ＸＷＢ」向けに、チタン大型鍛造品の量産を始めた、と発表した。主脚の降着装置（ランディングギア）に使われる部品で、国内では初の量産に成功した。神鋼は航空機分野を強化中で、外注などを通じ地元企業への波及が期待される。

　降着装置は離着陸や地上滑走時に機体を支え、今回の部品は長さ２・４メートル、直径３２センチの円筒形。フランスの同装置大手に納入した後、エアバスの機体に組み込まれる。納入期間や金額、数量などは公表していない。

　設計やチタンの製造は神鋼の高砂製作所（高砂市）が担当し、鍛造は神鋼や日立金属（東京）、川崎重工業（神戸市中央区）などが出資する日本エアロフォージ（岡山県倉敷市）が行う。

　神鋼は航空機向けチタンの需要が伸びるとみて、別の大型部品でも新たな加工法を開発し、航空機大手への供給を広げる計画だ。

　今回の降着装置部品では、金属加工の一部を地元企業が行っている。神鋼は今後、チタン製品の生産量が増えれば、高砂製造所周辺などの企業への外注を増やす方向で、受ける企業側にも高い製造技術が求められそうだ。（高見雄樹）
1557：東京　斎藤：2016/07/31(日) 14:09:50: 島根の安来で海綿鉄に関わられた日本最後の人が定年になられたと聞く。感慨深い気持ちでいっぱいです。
1558：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:28:12: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00395046?isReadConfirmed=true
2016年8月4日　日刊工業新聞
栗本鉄工、高難燃性のマグネシウム合金開発アルミ合金並みの耐熱性、車の軽量化提案

　栗本鉄工所は難燃性が高いマグネシウム（Ｍｇ）合金「ケーマ＝写真」を開発し、供給を始めた。アルミニウム合金とほぼ同等の耐熱性を持ち、希土類を使わず材料コストも抑えた。鋳造用で、軽量化が求められる自動車のエンジン周辺部品などでの採用を見込む。航空機用や鉄道車両用の材料の燃焼試験にも合格している。２０１９年３月期に売上高１０億円を目指す。

　開発したＭｇ合金は添加する元素により難燃性を付与し、材料組織の制御で耐熱性を持たせた。米連邦航空局（ＦＡＡ）や日本の鉄道車両用材料の規格に適合している。

　ボルト締結力や車部品の上限となる１７５度Ｃの中温域での耐熱性は、エンジンに用いるアルミ合金と同等を維持。同温度における強度は、一般的なＭｇ合金の１・２倍という。

　鋳造時の流動性は一般的なＭｇ合金に比べて高く、アルミダイカスト用金型を微修正するだけで使える。発火温度が約１０００度Ｃと一般的なＭｇ合金より高く、切削など機械加工でも使いやすい。

　インゴットや粉末状、展伸用素材のビレットといった多様な形状で供給。工具や自転車の部品でも適用を見込む。材料だけでなく、防食や接合など関連した要素技術も組み合わせて提供する。

　金属の中で最も比重が軽いＭｇは、自動車の軽量化に向けアルミからの置き換え需要が高まっている。ただ大気中で燃えやすく長期間、高温環境下に置くとボルトの締結力が低下する。このためエンジンや変速機ケースなどでの利用が難しかった。

（2016年8月4日　総合３）
1559：調理師：2016/08/09(火) 08:34:58: 俺は鮮魚店でバイトしてたが、本物の包丁の凄さを思い知った。安来鋼は違う。
1560：とはずがたり：2016/08/28(日) 19:30:16: 数ヶ月前の記事

2016.5.30 05:00
世界中が大迷惑！中国“鋼材たたき売り”…伊勢志摩サミットで問題視も聞く耳持たず！？　「ゾンビ会社」放置したあげくＯＥＣＤで逆ギレ
http://www.sankei.com/west/news/160527/wst1605270004-n1.html

　中国の構造改革の遅れに世界が苛立ちを募らせている。中国・鉄鋼業界のリストラが進まず、鋼材のたたき売り状態が続いているためだ。４月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合でも中国の過剰生産が批判の的になったが、中国側は「きちんと削減している」と反省しないばかりか、逆ギレする始末。破綻を逃れて生き延びている「ゾンビ会社」が整理されず、世界的な「鉄冷え」を長期化させている。背景には、中国政府の思惑通りに動かない地方政府の存在がある。２６日から２日間の日程で開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、不当廉売が問題視されたが、中国が素直に耳をかすとは思えない。

中小企業にも影響？

　中国経済の不振のとばっちりは、大阪の中小企業にも及んでいる。

　大阪信用金庫の１～３月期の取引先中小企業（大阪府と兵庫県尼崎市）の景気動向調査によると、売上高に関する業況判断指数（ＤＩ）は、製造業で大幅に悪化し、マイナス１６・６となった。

　中国経済の減速で、家電大手からの受注が減少。とりわけ、鉄鋼はマイナス３０・８％、非鉄金属３３・３％と悪化が目立った。

調査では、経営上の問題点（複数回答）について、「売り上げや受注の停滞・減少」が５２・６％と最多で、「価格競争の進展」が４５・２％と続き、下請けへの値引き圧力の厳しさが浮かぶ。

「鉄冷え」長期化、日本勢の業績不振

　日本の鉄鋼大手３社の平成２８年３月期連結決算は惨憺たる状況だ。神戸製鋼所の最終損益が３年ぶりの赤字に転落し、期末配当も見送った。新日鉄住金、ＪＦＥホールディングスは大幅減益だった。

　海外経済の減速で需要そのものが落ち込んでいるにもかかわらず、中国メーカーの過剰生産が止まらず、安値攻勢で打撃を受けたためだ。

　最終損益は神鋼が２１５億円の赤字。新日鉄住金は３２・１％減の１４５４億円、ＪＦＥが７５・８％減の３３６億円だった。

　日本の鉄鋼業界の低迷は統計にあらわれている。

　平成２７年度の日本の粗鋼生産量は、２年連続の減少。前年度比５・２％減の１億４１７万６千トンで、リーマン・ショックの影響を受けた２１年度（９６４４万８千トン）以来の低水準だ。

　日本鉄鋼連盟が発表した３月の粗鋼生産は前年同月比６・８％減の８６４万８千トンで、１９カ月連続の減少。アジア通貨危機の影響で過去２番目の長さとなる１９カ月連続の減少を記録した平成９年１２月～１１年６月に並んでいた。４月の粗鋼生産量は前年同月比１．２％増１年８カ月ぶりにプラスに転じたが、国内需要は弱く、増加基調にのったわけではない。

市場競争ゆがめる「ゾンビ」

　鋼材の安売りが企業努力の結果であれば市場競争上、やむを得ないことだが、実態は構造改革の遅れが生んだ異常現象だ。

　中国の粗鋼生産量は２０１５年は約８億トン。２０００年初めから８倍に膨らみ、世界粗鋼生産量の半分を中国が占めるほど。経済成長の鈍化で、中国で鋼材が余ってきたため、「爆安価格」で「爆売り」を始めたわけだ。

　中国メーカーの経営はかなり悪化しているはずだが、政府が手厚い補助金を出しており、破綻を逃れてきた「ゾンビ」のような企業の存在が公正な市場競争をゆがめている。
1561：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:48:24: 米国、韓国製の鉄鋼製品に続き冷延鋼鈑にも反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/557/218557.html
2016年07月22日13時40分
[? 中央日報日本語版]

米国商務省が韓国製の冷延鋼鈑に対して反ダンピング関税を課することを決めたとブルームバーグ通信が２１日報道した。

報道によれば米国商務省はこの日、電子メールの声明で現代（ヒョンデ）製鉄とポスコ大宇（デウ）に反ダンピング関税をそれぞれ３４．３％と６．３２％ずつ課するべきだという結論を出した。

米商務省は韓国以外の冷延鋼鈑輸入国に対しても反ダンピング関税の適用を決めた。

ブラジルは１４．４～３５．３％、インドは７．６％、ロシアは１～１３．４％、英国は０．６～７％ずつ反ダンピング関税を払わなければならないという判断だ。

これに先立ち米国貿易委員会（ＩＴＣ）は前日、韓国製の耐腐食性の鉄鋼製品（メッキ板材類）にも最大４７．８％の反ダンピング関税の適用を確定させた。
【今日の感想】この記事を読んで・・・

韓経：中国、韓国製の電磁鋼板に反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/617/218617.html
2016年07月25日13時46分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

中国政府が韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）から輸入される電磁鋼板に３７．３％で４６．３％の反ダンピング関税を課することにしたと中国官営メディアの新華社通信が２４日報道した。

中国商務省はホームページに掲載した２０１６年度第３３号公告文を通じて２３日から韓国・日本・ＥＵなど３地域から中国に輸出される「方向性電磁鋼板（ＧＯＥＳ）」に今後５年間このような税率の関税を課すると明らかにした。

韓国はポスコなどの製品に３７．３％の関税を適用すると中国商務省は伝えた。日本のＪＦＥスチール製品には３９％、新日本製鉄をはじめとするほかの業者の製品には４５．７％の関税率をつけることにした。ＥＵの製品には一括的に４６．３％を課する予定だ。

方向性電磁鋼板は変圧器やモーターの効率を上げる役割をする電気自動車、ハイブリッドカー、新再生エネルギー素材などに幅広く使われて未来の高付加価値鉄鋼素材の１つに挙げられる。

中国商務省は昨年７月から、これら３カ国および地域で生産された該当製品に対する調査をした結果、４月にこれらの製品のダンピング販売が中国同種業界に実質的な被害を与えているという暫定的な結論を出した。その後約３カ月間ダンピングマージンと自国の業界の被害程度などを追加調査した後、該当業者に課する関税率を決めたと明らかにした。該当業者は処分に従わず行政再審議を要請でき、裁判所に提訴することもできる。

今回の措置は世界各国が保護貿易主義を強化する中で通商紛争が相次ぐ状況と絡み合って注目されている。米国商務省も最近、韓国製の冷延鋼鈑に６～３４％の反ダンピング関税の適用を決めた。

中国の今回の措置をＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）の韓半島（朝鮮半島）配備決定以降に取った報復性措置と解釈する者もいる。だが韓国だけが対象ではない上に中国が１３日には韓国製のアクリル繊維に予備判定（６．１％）の時よりも低いダンピング関税率（４．１％）を課した事例もあり、必ずしもそのようにみるのは難しいという分析が多い。中国の鉄鋼産業の保護性格がより大きいということだ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1563：とはずがたり：2016/09/01(木) 14:10:14: 日立金属、宝鋼との中国鉄鋼用圧延ロール合弁生産を打ち切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00010002-tekkou-ind
鉄鋼新聞 9月1日(木)6時0分配信

　日立金属は31日、中国の鉄鋼圧延用ロール合弁の生産を9月1日で打ち切ると発表した。06年9月に設立した宝鋼集団との合弁で、中国国内向けを中心に熱延用ハイスロールの拡販を目指してきたが、当初想定したほどハイスロール市場が拡大せず、今後も高い成長性は見込めないため、生産を打ち切り解散する。すでに完成している製品は年内をめどに納入を完了する。最近の生産規模は月500トンで、基本的に日立金属若松に生産を集約する。

　中国合弁は「宝鋼日立金属ロール（南通）」。資本金5億4百万元（約88億円）で出資比率は日立金属投資（中国）70％、宝鋼工程技術集団30％。約100億円を投じて南通経済技術開発区内で最先端の熱延用鋳造ロールの一貫生産体制を構築し、08年秋に本格稼働を開始していた。主な納入先は宝鋼を筆頭に中国内外の鉄鋼大手40社強。
　当初計画では高付加価値品のハイスロールを月300トン生産する計画だったが、高級ロール市場がそれほど拡大せず、最近の月産量500トンのうちハイスロールは100トンにとどまっていた。業績は黒字基調だが、今後も世界的な鉄鋼の供給過剰状況が長期化する見込みで、高級ロール市場の拡大が見込めないため、中国生産から撤退する。
　生産打ち切りの決定に伴い、資産の減損・処分などで損失が発生するが、損失額は軽微にとどまる見込み。
　日立金属若松は生産子会社で鋳造ロールの国内最大手。
1564：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:49:03: 南鳥島沖にレアメタル密集…大量にマンガン団塊
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160829-OYT1T50066.html?from=yartcl_outbrain2
2016年08月29日 17時29分

　海洋研究開発機構などは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島沖深海で、モバイル機器の充電池に用いられるコバルトなどの希少金属を豊富に含む「マンガン団塊」が大量にあるのを発見した。

　機構の町田嗣樹しき・特任技術研究員らの研究チームが発表した。

　町田研究員らは、鉱物など硬いものがあると音波の反射が強くなる性質を利用し、南鳥島周辺で海底の鉱物の分布状況を調べた。反射が強い場所を中心に、今年４月に有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査したところ、水深５５００～５８００メートルの海底に、直径５～６センチ・メートルほどのマンガン団塊が数多く存在するのを確認した。

　音波が強く跳ね返ってくる範囲は、日本の国土面積の１割強に相当する約４万４０００平方キロ・メートルに及び、この範囲にマンガン団塊が豊富に存在する可能性がある。

（ここまで369文字 / 残り186文字）
2016年08月29日 17時29分
1567：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:16:53: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00398272
2016年9月1日　日刊工業新聞
神鋼、原発廃炉に本格参入減容や金属リサイクルを受託

福島第一原発の1号機建屋カバー屋根パネルの取り外し（東電）

　神戸製鋼所が原子力発電所の廃炉ビジネスへ本格参入する。廃炉作業で発生する低レベル放射性廃棄物を対象に焼却・切断による減容や金属リサイクルなどに取り組む。このため、７月に放射性廃棄物処理大手のスウェーデンのスタズビック（ニショピン市）と合弁でコベルコスタズビック（東京都品川区、森崎計人社長）を設立、同社を主体に電力会社への提案活動を始めた。これまでの原子力関連事業の実績も生かし、廃炉ビジネスで先行を狙う。

　福島第一原発をはじめ、関西電力の美浜発電所１・２号機など相次ぎ廃炉が決定。今後の解体作業で大量の廃棄物が発生する。商用原子炉５７基の合計は約２０００万トンで、このうち神鋼がターゲットとする低レベル放射性廃棄物は約４５万トンだ。これらは地下に埋設処分される計画だが、「まだ処分場が決まっていないので、廃炉作業がスムーズに進まない。この量を我々が減らす」（森本康裕エンジニアリング事業部門原子力室次長）ことが主眼となる。

　金属リサイクルはスタズビックの技術を導入。スウェーデンでは海外の原発から汚染された機器を受け入れて解体・除染し、金属は再生。取り除いた放射性物質は元の原発に返還する事業を展開中。今後は日本からも同様の枠組みで受け入れる。廃樹脂など難燃物の処理もスタズビックの熱分解技術を活用する。７００度Ｃの水蒸気で分解して放射性物質を灰の中に閉じ込め、安定化する。これにより「廃棄物を５分の１から１０分の１まで減容できる」（同）。

　一方、現時点ではまだ売り上げ目標などは立てていない。処分場が未定の点も含め、先行きには不透明感もある。だが神鋼では「処分場が決まっていなければ、（廃棄物の）かさを減らさないと大変なことになる」（同）と強調。「まだ国内に競合するような企業はない」とし、存在感を向上する。

（2016年9月1日　総合３）
1568：とはずがたり：2016/09/24(土) 08:31:40: >世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。
河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855)＝7500，鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下)=5800以下と幾らでも世界企業造れるし中国の生産能力とポテンシャルはんぱねえなあ(;´Д｀)
世界一造らないのは敢えてか？

鉄鋼、世界２位誕生へ…中国の２社が合併発表
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160921-OYT1T50004.html
2016年09月21日 10時00分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/20160921-OYT1T50004.jpg

　【北京＝鎌田秀男】中国の鉄鋼大手で国内２位の「宝山鋼鉄」は２０日、同６位の「武漢鋼鉄」を吸収合併すると発表した。

　合併時期や新会社の名称は明らかにしていないが、生産量では世界２位の巨大メーカーが誕生することになり、世界的な業界再編につながる可能性もある。

　両社はともに中国政府が直轄する国有企業で、６月末から合併の検討に入っていた。世界鉄鋼協会によると、２０１５年の宝山の粗鋼生産量は３４９３万トン、武漢は２５７７万トン。合計すると６０００万トンを超え、現在世界２位の河北鋼鉄（中国、４７７４万トン）や３位の新日鉄住金（日本、４６３７万トン）を抜き、１位のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、９７１３万トン）に次ぐ規模になる。

（ここまで316文字 / 残り98文字）

2016.9.22 19:49
中国鉄鋼大手２社が統合へ　世界２位、生産削減が狙い　価格下落の国際的な批判に対応
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220054-n1.html

　【上海＝河崎真澄、北京＝平尾孝】中国の上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団は２２日、経営統合すると発表した。新会社の粗鋼生産能力は年６千万トンを超え、新日鉄住金などを抜いて首位の欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼メーカーとなる。

　新社名は「中国宝武鋼鉄集団」。中国政府が経営統合を主導した。鉄鋼の過剰生産や安値輸出への国際社会からの批判を、業界再編劇でかわす狙いがある。

　ただ、生産拠点が立地する地方当局など既得権益層の抵抗も根強く、生産能力がいつ、どの程度削減されるか、予断を許さない。

　訪中している新日鉄住金の宗岡正二会長（日中経済協会会長）は同日、「中国の鉄鋼過剰生産能力解消に向けた最初の一歩」と評価した上で、「今後も中国で連鎖的に統合が進んで、過剰生産が解消されることを望む」と注文をつけた。

　国有大手では、世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。再編劇でどこまで生産能力が削減されるか、注目される。

　中国の鉄鋼業界は、国内のインフラ建設需要を背景に、独占的な地位で一方的に生産規模の拡大を競ってきた。だが、成長鈍化で鉄鋼需要が激減。安値輸出を繰り広げ批判を浴びた。

　再編を進めたい中国政府は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での対中批判を「いわば“外圧”に使って（国内の）抵抗勢力を抑えて合併にこぎつけた」（日中関係筋）との見方がある。
1569：とはずがたり：2016/09/24(土) 14:08:22: >世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。
河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855)＝7500，鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下)=5800以下と幾らでも世界企業造れるし中国の生産能力とポテンシャルはんぱねえなあ(;´Д｀)
世界一造らないのは敢えてか？

鉄鋼、世界２位誕生へ…中国の２社が合併発表
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160921-OYT1T50004.html
2016年09月21日 10時00分

http://tohazugatali.we　b.fc2.com/industry/20160921-OYT1T50004.jpg

　【北京＝鎌田秀男】中国の鉄鋼大手で国内２位の「宝山鋼鉄」は２０日、同６位の「武漢鋼鉄」を吸収合併すると発表した。

　合併時期や新会社の名称は明らかにしていないが、生産量では世界２位の巨大メーカーが誕生することになり、世界的な業界再編につながる可能性もある。

　両社はともに中国政府が直轄する国有企業で、６月末から合併の検討に入っていた。世界鉄鋼協会によると、２０１５年の宝山の粗鋼生産量は３４９３万トン、武漢は２５７７万トン。合計すると６０００万トンを超え、現在世界２位の河北鋼鉄（中国、４７７４万トン）や３位の新日鉄住金（日本、４６３７万トン）を抜き、１位のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、９７１３万トン）に次ぐ規模になる。

（ここまで316文字 / 残り98文字）

2016.9.22 19:49
中国鉄鋼大手２社が統合へ　世界２位、生産削減が狙い　価格下落の国際的な批判に対応
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220054-n1.html

　【上海＝河崎真澄、北京＝平尾孝】中国の上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団は２２日、経営統合すると発表した。新会社の粗鋼生産能力は年６千万トンを超え、新日鉄住金などを抜いて首位の欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼メーカーとなる。

　新社名は「中国宝武鋼鉄集団」。中国政府が経営統合を主導した。鉄鋼の過剰生産や安値輸出への国際社会からの批判を、業界再編劇でかわす狙いがある。

　ただ、生産拠点が立地する地方当局など既得権益層の抵抗も根強く、生産能力がいつ、どの程度削減されるか、予断を許さない。

　訪中している新日鉄住金の宗岡正二会長（日中経済協会会長）は同日、「中国の鉄鋼過剰生産能力解消に向けた最初の一歩」と評価した上で、「今後も中国で連鎖的に統合が進んで、過剰生産が解消されることを望む」と注文をつけた。

　国有大手では、世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。再編劇でどこまで生産能力が削減されるか、注目される。

　中国の鉄鋼業界は、国内のインフラ建設需要を背景に、独占的な地位で一方的に生産規模の拡大を競ってきた。だが、成長鈍化で鉄鋼需要が激減。安値輸出を繰り広げ批判を浴びた。

　再編を進めたい中国政府は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での対中批判を「いわば“外圧”に使って（国内の）抵抗勢力を抑えて合併にこぎつけた」（日中関係筋）との見方がある。
1571：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:02:19: 2016.6.9 17:30
ＪＦＥスチールが米大手とメキシコで鋼板合弁　現地の自動車工場に照準
http://www.sankei.com/economy/news/160609/ecn1606090030-n1.html

　ＪＦＥスチールは９日、米国の鉄鋼最大手、ニューコアと、メキシコで自動車用鋼板の製造販売を行う共同出資会社を設立することで合意した、と発表した。メキシコ中央部に新工場を建設し、２０１９年中に稼働させる。メキシコでは自動車産業の集積が進んでおり、顧客近くに拠点を構えることで、迅速な素材の供給や着実な需要の取り込みを図る。

　新会社「ヌーコア－ＪＦＥスチール　メキシコ」の設立時期や資本金は未定で、ＪＦＥとニューコアがそれぞれ５０％を出資する。約２億７０００万米ドル（約２９０億円）を投じ、年間４０万トンの生産能力を持つ「自動車用亜鉛めっき鋼板」の新工場を建設。自動車部品の材料として納める。

　今回のメキシコ合弁は、北米の拠点確保を目指すＪＦＥと、自動車向け高級鋼板分野で事業拡大を図りたいニューコアの思惑が一致した。

　メキシコは、日産自動車・仏ルノー連合が１７年に独ダイムラーとの合弁工場を稼働させるほか、トヨタ自動車は１９年に新工場を建設するなど、自動車メーカーの進出が相次いでいる。こうした動きを受け、素材メーカーの進出も相次いでいる。
1572：とはずがたり：2016/10/03(月) 10:28:57: 次々と中国発の試練が襲いかかる鉄鋼業界。

2016.10.2 19:11
鉄鋼業界に「第２の中国リスク」　石炭価格上昇がコスト圧迫…新日鉄住金「製品価格に転嫁させていかないと…」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/86
1575：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:45:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009529451.shtml
2016/9/27 15:00神戸新聞NEXT
製鉄副産物で魚の楽園づくり　神戸・須磨海岸

須磨海岸で砂の流出を防ぐ堤防の一部に採用された鉄鋼スラグ。海藻の生育を促す効果が期待される（神戸製鋼所提供）

神戸新聞ＮＥＸＴ

　砂浜を拡張している須磨海岸（神戸市須磨区）で、神戸市は神戸製鋼所加古川製鉄所（加古川市）の製鉄工程で出た副産物「鉄鋼スラグ」約千トンを海底に沈めた。鉄分が多く含まれるスラグは天然石よりも海藻が生えやすいといい、将来、関西屈指の海水浴場で知られる須磨の海に魚の楽園が生まれるかもしれない。（高見雄樹）

　鉄鋼スラグは鉄鉱石を高炉で溶かし、鉄を分離するときなどに出る副産物。国内では年間約４千万トン、うち神鋼からは加古川と神戸の両製鉄所で同３７０万トン程度が発生する。道路の路盤材やコンクリートに混ぜられることが多いが、海水浴場の環境改善に使われるのは珍しい。神鋼によると、兵庫県内で出たスラグが製品として地元の海岸工事に納入されるのは初めて。

　全国の海岸では海藻が減る「磯焼け」が発生しており、瀬戸内海でも漁獲量の減少が報告されている。政府は改正瀬戸内法などで海の環境改善や水産資源の保護に力を入れる方針で、神鋼は今後、自治体などにスラグの採用を働きかける。

　神戸市は２０１５年度から、須磨海岸に砂を投入して遠浅にする工事を実施。波打ち際から１２０メートル沖合の海底に、高さ１・８メートルの堤防（潜堤）を築いて海底の砂が沖に流れ出さないようにした。ここに、こぶし大の石形のスラグ４トンを網状の袋に入れ、２７０袋を堤防の一部として今春に敷き詰めた。

　神鋼は０９年から、姫路市の家島沖や淡路島東岸でスラグを使った試験を繰り返した。天然石に比べて３倍の海藻が生えた年もあり、「平均しても優位性は認められる」（秘書広報部）とする。

　神戸市海岸防災課は「神鋼の試験では徐々に藻場が広がり、魚の群れが見られるようになった。地元の工業副産物を利用することで須磨海岸全体に良い影響が広がれば」と期待を寄せている。
1576：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:54:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160929/bsc1609290500003-n1.htm
2016.9.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
佐世保メタルと香春製鋼所が合併

　栗本鉄工所は２８日までに、子会社の佐世保メタル（長崎県佐世保市）と太平洋セメント傘下の香春製鋼所（福岡県香春町）が来年４月１日付で合併すると発表した。互いの営業網や販路を生かし、収益力を高める。佐世保メタルが存続会社となり、香春製鋼所を吸収合併する。合併比率などは今後協議して決める。２社はともに鋳物メーカーで、佐世保メタルは鉄鋼や砕石業界などに顧客が多く、香春製鋼所はセメント業界に強い。両社の２０１６年３月期の売上高はそれぞれ１４億円と１６億円。
1577：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:38:49: 2016年 10月 10日 16:43 JST
特別リポート：電気自動車「革命」で脚光浴びる金属素材
http://jp.reuters.com/article/electric-car-commodities-idJPKCN12910L?sp=true
Jan　Harvey

［ロンドン　５日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の「リーフ」など、電気自動車（ＥＶ）の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。

「需要の転換点を迎えている分野として電気自動車を捉えている」と語るのは、ベアリング・グローバル・リソーシズ・ファンドでポートフォリオマネジャーを務めるダンカン・グッドウィン氏。

同ファンドの運用資産３億７８２０万ドル（約３９０億円）のうち、約１２％がＥＶで使われている素材に投資されている。同ファンドは、ＥＶ用バッテリーの主要素材であるリチウムを製造しているニューヨーク上場のアルベマール(ALB.N)とオーストラリアのオロコブル(ORE.AX)に投資。両社の株価は今年に入り急騰している。

二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためにＥＶの成長を熱心に推進している各国政府は、補助金や無料駐車場、減税などの優遇措置で普及を図ろうとしている。ＥＶ市場の成長は、現在２３５０億ドル規模と推定されるコモディティ投資のチャンスを生み出す。

だが、それは単に一方的な賭けとはならない。

長期的なＥＶ需要に対応するために、どの金属素材がどの程度必要になるかを予測することは難しく、バッテリー技術の進歩によって素材の構成が変わってしまう可能性もある。

ドライバーにＥＶを選択させることも、依然容易ではない。充電にかかる時間とその頻度のせいで、購入を考える人も躊躇（ちゅうちょ）してしまうのだ。

それでも、ディーゼル車が生み出す汚染に対する懸念から、先週パリで開催されたモーターショーを席巻したのはＥＶの試作モデルだった。

国際エネルギー機関によれば、世界で実際に走っているＥＶとハイブリッド車の台数は昨年１００万台を超えた。

さまざまな予測があるが、２０１０年にわずか１万４０００台強だったＥＶは、２０２０年までに３９０万台に達し、世界の小型自動車の４％近くを占めるとＩＨＳオートモーティブは予想する。

ではＥＶのボンネットの下には、何が使われているのだろうか。

大半のＥＶ用バッテリーは、リチウム・ニッケルマンガンコバルト酸化物（ＮＭＣ）を正極に、グラファイト（黒鉛）を負極に使っている。主として中国で採掘されるジスプロシウム、ネオジム、テルビウムといった「レアメタル」が使われているのは、モーターの一部の電子部品である。

ドイツの自動車コンセプト研究所のホルスト・フリードリッヒ所長は、「現在の観点からは、ＥＶでリチウムイオン電池が使われることは明らかだ」と語る。「リチウム、そしてコバルト、リン酸鉄、レアアースの金属などだ」

＜リチウム・トライアングル＞

世界のリチウムの大半は、南米のチリ、アルゼンチン、ボリビアにある「リチウム・トライアングル（三角地帯）」と呼ばれる地域で産出される。リチウム採掘はますます収益性の高いビジネスとなっている。

世界最大のリチウムイオンバッテリー生産国である中国では、バッテリー向けリチウム価格が今夏、需要の伸びに伴い、１年前に比べ３倍近く上昇し１トンあたり２万ドル以上となった。

「リチウム産業は、炭酸リチウム換算で現在の１６万トンから、２０２０年には少なくとも２６万トンまで拡大するだろう」とベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでマネージングディレクターを務めるサイモン・ムーアズ氏は語る。

アルベマールは、予想される需要成長の半分を供給するため、バッテリー向けリチウム塩の増産に向けた投資を行っている、と同社リチウム事業子会社のジョン・ミッチェル社長は語った。
1578：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:39:05: >>1577-1578
南米では、チリのＳＱＭ(SQM.N)は今月、水酸化リチウムの生産能力を７５００トン増強するために３０００万ドルの投資を進めていると発表した。

自動車市場におけるＥＶの浸透は、リチウム需要に大きな影響を与えるだろう」と同社は述べている。

＜投資家は注意を＞

リチウムがいずれ不足するという予測に対する反論として、地殻の成分にはリチウムが豊富に含まれているという指摘がある。また、バッテリー向けの高品質リチウムを生産しない可能性のある小規模な企業に慌てて投資しないよう注意を呼びかける向きもある。

「投資家は大いに気をつけるべきだ。動きの激しい市場で、相当ひどい無知も見られる」とフィンテックのアナリスト、マーティン・ポッツ氏は指摘し、投資家にとっては、グラファイトの方が面白いかもしれないと述べた。

負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでは、負極向けグラファイトに対する需要は、２０２０年までに１５万─１７万トン増加すると予想している。これは１１億２５００万─１２億７５００万ドルに相当する。

カナダのイーグル・グラファイト(EGA.V)は、ＥＶが同社の事業に与える影響はまだ感じられないが、世界全体のＥＶ生産台数が年間１００万台に達すれば、グラファイト供給のけん引力は高まると予想する。

「より先を見越したメーカーは、長期的な供給に対して正しい懸念を抱きはじめている」と同社のジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

「バッテリー業界は調達元を多角化しなければならない」

一方、コバルト価格は今年に入って１６％上昇しており、２０２０年までにさらに４５％上がると予想されている。米国防兵站局がコバルトの備蓄に着手したことが、この鉱物の重要性を浮き彫りにした。

コバルト生産最大手の１つ、シェリット・インターナショナル(S.TO)は、マダガスカルに保有するアンバトビー鉱山において、ニッケルの増産に合わせてコバルトも増産することを明らかにした。

コバルトはもっぱらニッケルや銅など他の金属の副産物として採掘されるため、生産者としても、需要の伸びに応じて増産することが難しいと同社は言う。供給弾力性に欠けているため、価格が上昇する可能性がある。

＜良いドライブ＞

長期的なＥＶ需要に対応するためにどの金属がどれだけ必要になるかを予測することは困難であり、バッテリー技術の進歩により、必要とされる量が変わってくる可能性がある。

ニッケル、コバルト、マンガンなどの金属は、英オクシス・エナジーが開発するリチウム硫黄バッテリーなどでは不要になるかもしれない。

さらに、グリーン自動車テクノロジーも控えている。特に注目されるのは、バッテリーのライバル候補として話題になっている水素燃料電池だ。だが、実用化レベルまで新技術を育て上げるには時間がかかる。

日産ロンドンウェスト支店のショールームの周囲で、静かな最高ランクの「リーフ」を誘導しながら、営業マンのKeith Almansuryさんは、ＥＶセグメントの成長を推進する鍵は「教育」だと話す。

「人々が電気自動車を気に入らないとすれば、それは皆が電気自動車をよく知らないからだ」と彼は述べ、環境への優しさ、燃料費や修理コストの節約、駐車無料制度なといったＥＶのメリットを数え上げる。「だが何よりも、良いドライブができることだ」

（翻訳：エァクレーレン）
1579：とはずがたり：2016/10/12(水) 21:42:06: 中国、鉄鋼大手救済せず　負債７７００億円「ゾンビ企業」破綻
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000054-san-bus_all
産経新聞 10月12日(水)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国の国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団が経営破綻し、１１日までに遼寧省大連市の裁判所で破産処理手続きに入った。負債総額は約５００億元（約７７００億円）。過剰な設備や在庫が足かせとなり債務超過に陥った。

　１１日付の中国紙、２１世紀経済報道によると、中国政府は「企業の悪意ある債務逃れを調べ、（救済を待つだけの）モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐ」として、赤字続きで改善が見込めない「ゾンビ企業」は破産させる方針だ。

　同社は鉄鋼需要の冷え込みで経営難に陥り、満期を迎えた社債などが償還できない債務不履行（デフォルト）を、今年に入って９回も起こした。経営トップが３月、同市内で首つり自殺しているのが発見されるなど、混乱が続いていた。

　中国による鉄鋼の過剰生産や安値輸出の問題は、９月に浙江省杭州市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などでも取り上げられ、中国政府は鉄鋼大手の経営統合や人員整理などの構造調整を進めている。工場閉鎖や失業者増などによる社会不安の増大を懸念しているためだが、今回のケースでは一歩踏み込んで「破産」を容認した。

　鉄鋼の過剰生産能力問題が深刻さを増す中、中国政府は欧米などから「元凶」とされるゾンビ企業の淘汰（とうた）を強く求められてきた。中国政府は今回、東北特殊鋼集団の破綻を容認し、淘汰に積極的であることを内外に示した格好だ。ゾンビ企業の淘汰は、一気に進めば失業者があふれ、減速気味の経済がさらに冷え込む恐れもあるが、各国が保護主義に陥らないために避けて通れない課題でもある。

　中国は鉄鋼やセメント、石炭など幅広い産業で過剰な能力を抱える。中でも鉄鋼は、ゾンビ企業の比率が５割を超えているともいわれる。これまで減らなかったのは、地方が失業者の大量発生を恐れ、中央政府の意向に反発したためだ。日本総合研究所の三浦有史上席主任研究員は、淘汰することで「短期的には雇用問題が顕在化し、中国景気の下押し圧力が強まるだろう」と予測する。中国への輸出依存度が高い国なども打撃を受け、世界経済リスクになりかねない。

　一方、鉄鋼では、自国景気の減速に直面した中国メーカーが投げ売り同然の安値で鋼材を輸出し、市況を暴落させてきた。このため世界中のメーカーが業績を悪化させ、欧米などが保護主義的な動きを強めている。こうした状態を阻止するには中国の過剰能力を減らすしかない。ゾンビ企業の淘汰で生産性が高まり、経営体力が上向けば、中国にとってもプラスに働く。

　三浦氏は「（中国政府は）短期的なマイナスを避けつつ、できるだけ早いスピードで淘汰を進めなければならない」と強調する。（井田通人）
1580：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:48:14: >負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。…(イーグル・グラファイト社の)ジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

2016年 10月 12日 10:55 JST
特別リポート：電気自動車「革命」で脚光浴びる金属素材
http://jp.reuters.com/article/electric-car-commodities-idJPKCN12910L?rpc=122&sp=true
Jan　Harvey

［ロンドン　５日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の「リーフ」など、電気自動車（ＥＶ）の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。

「需要の転換点を迎えている分野として電気自動車を捉えている」と語るのは、ベアリング・グローバル・リソーシズ・ファンドでポートフォリオマネジャーを務めるダンカン・グッドウィン氏。

同ファンドの運用資産３億７８２０万ドル（約３９０億円）のうち、約１２％がＥＶで使われている素材に投資されている。同ファンドは、ＥＶ用バッテリーの主要素材であるリチウムを製造しているニューヨーク上場のアルベマール(ALB.N)とオーストラリアのオロコブル(ORE.AX)に投資。両社の株価は今年に入り急騰している。

二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためにＥＶの成長を熱心に推進している各国政府は、補助金や無料駐車場、減税などの優遇措置で普及を図ろうとしている。ＥＶ市場の成長は、現在２３５０億ドル規模と推定されるコモディティ投資のチャンスを生み出す。

だが、それは単に一方的な賭けとはならない。

長期的なＥＶ需要に対応するために、どの金属素材がどの程度必要になるかを予測することは難しく、バッテリー技術の進歩によって素材の構成が変わってしまう可能性もある。

ドライバーにＥＶを選択させることも、依然容易ではない。充電にかかる時間とその頻度のせいで、購入を考える人も躊躇（ちゅうちょ）してしまうのだ。

それでも、ディーゼル車が生み出す汚染に対する懸念から、先週パリで開催されたモーターショーを席巻したのはＥＶの試作モデルだった。

国際エネルギー機関によれば、世界で実際に走っているＥＶとハイブリッド車の台数は昨年１００万台を超えた。

さまざまな予測があるが、２０１０年にわずか１万４０００台強だったＥＶは、２０２０年までに３９０万台に達し、世界の小型自動車の４％近くを占めるとＩＨＳオートモーティブは予想する。

ではＥＶのボンネットの下には、何が使われているのだろうか。

大半のＥＶ用バッテリーは、リチウム・ニッケルマンガンコバルト酸化物（ＮＭＣ）を正極に、グラファイト（黒鉛）を負極に使っている。主として中国で採掘されるジスプロシウム、ネオジム、テルビウムといった「レアメタル」が使われているのは、モーターの一部の電子部品である。

ドイツの自動車コンセプト研究所のホルスト・フリードリッヒ所長は、「現在の観点からは、ＥＶでリチウムイオン電池が使われることは明らかだ」と語る。「リチウム、そしてコバルト、リン酸鉄、レアアースの金属などだ」

＜リチウム・トライアングル＞

世界のリチウムの大半は、南米のチリ、アルゼンチン、ボリビアにある「リチウム・トライアングル（三角地帯）」と呼ばれる地域で産出される。リチウム採掘はますます収益性の高いビジネスとなっている。

世界最大のリチウムイオンバッテリー生産国である中国では、バッテリー向けリチウム価格が今夏、需要の伸びに伴い、１年前に比べ３倍近く上昇し１トンあたり２万ドル以上となった。

「リチウム産業は、炭酸リチウム換算で現在の１６万トンから、２０２０年には少なくとも２６万トンまで拡大するだろう」とベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでマネージングディレクターを務めるサイモン・ムーアズ氏は語る。
1581：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:48:39: >>1580-1581
アルベマールは、予想される需要成長の半分を供給するため、バッテリー向けリチウム塩の増産に向けた投資を行っている、と同社リチウム事業子会社のジョン・ミッチェル社長は語った。

南米では、チリのＳＱＭ(SQM.N)は今月、水酸化リチウムの生産能力を７５００トン増強するために３０００万ドルの投資を進めていると発表した。

自動車市場におけるＥＶの浸透は、リチウム需要に大きな影響を与えるだろう」と同社は述べている。

＜投資家は注意を＞

リチウムがいずれ不足するという予測に対する反論として、地殻の成分にはリチウムが豊富に含まれているという指摘がある。また、バッテリー向けの高品質リチウムを生産しない可能性のある小規模な企業に慌てて投資しないよう注意を呼びかける向きもある。

「投資家は大いに気をつけるべきだ。動きの激しい市場で、相当ひどい無知も見られる」とフィンテックのアナリスト、マーティン・ポッツ氏は指摘し、投資家にとっては、グラファイトの方が面白いかもしれないと述べた。

負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでは、負極向けグラファイトに対する需要は、２０２０年までに１５万─１７万トン増加すると予想している。これは１１億２５００万─１２億７５００万ドルに相当する。

カナダのイーグル・グラファイト(EGA.V)は、ＥＶが同社の事業に与える影響はまだ感じられないが、世界全体のＥＶ生産台数が年間１００万台に達すれば、グラファイト供給のけん引力は高まると予想する。

「より先を見越したメーカーは、長期的な供給に対して正しい懸念を抱きはじめている」と同社のジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

「バッテリー業界は調達元を多角化しなければならない」

一方、コバルト価格は今年に入って１６％上昇しており、２０２０年までにさらに４５％上がると予想されている。米国防兵站局がコバルトの備蓄に着手したことが、この鉱物の重要性を浮き彫りにした。

コバルト生産最大手の１つ、シェリット・インターナショナル(S.TO)は、マダガスカルに保有するアンバトビー鉱山において、ニッケルの増産に合わせてコバルトも増産することを明らかにした。

コバルトはもっぱらニッケルや銅など他の金属の副産物として採掘されるため、生産者としても、需要の伸びに応じて増産することが難しいと同社は言う。供給弾力性に欠けているため、価格が上昇する可能性がある。

＜良いドライブ＞

長期的なＥＶ需要に対応するためにどの金属がどれだけ必要になるかを予測することは困難であり、バッテリー技術の進歩により、必要とされる量が変わってくる可能性がある。

ニッケル、コバルト、マンガンなどの金属は、英オクシス・エナジーが開発するリチウム硫黄バッテリーなどでは不要になるかもしれない。

さらに、グリーン自動車テクノロジーも控えている。特に注目されるのは、バッテリーのライバル候補として話題になっている水素燃料電池だ。だが、実用化レベルまで新技術を育て上げるには時間がかかる。

日産ロンドンウェスト支店のショールームの周囲で、静かな最高ランクの「リーフ」を誘導しながら、営業マンのKeith Almansuryさんは、ＥＶセグメントの成長を推進する鍵は「教育」だと話す。

「人々が電気自動車を気に入らないとすれば、それは皆が電気自動車をよく知らないからだ」と彼は述べ、環境への優しさ、燃料費や修理コストの節約、駐車無料制度なといったＥＶのメリットを数え上げる。「だが何よりも、良いドライブができることだ」

（翻訳：エァクレーレン）
1582：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:56:41: 蓄電池でまだまだ稀土類大量に使うんちゃうの？

「中国に往復ビンタを食らわす発明」と中国メディア、レアアース産業に影落とす
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161016/Searchina_20161016001.html
サーチナ 2016年10月16日 07時39分 (2016年10月16日 21時40分更新)

ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。

　従来のハイブリッド車のモーターにはジスプロシウムなどの重希土類が使用されているが、ジスプロシウムの生産量は中国がシェアの多くを占める重希土類であり、過去には価格が高騰するなど調達面での問題も生じていた。

　中国メディアの今日頭条は１３日、ホンダが発表した重希土類完全フリーのＨＶ用モーターについて、「中国に往復ビンタを食らわす」、画期的な発明であることを伝えている。

　記事は「資源型経済は最後には必ず科学技術型経済によって淘汰される」と主張。中国はレアアース分野において、資源大国として「資源型経済」を構築してきたが、単にレアアースを採掘し、精製して輸出するだけの構造は「科学技術型経済により未来を切り開こうとする日本によって淘汰される」という見方を示した。

　重希土類完全フリーモーターはコスト面でも従来のモーターに比べて「１割程度下がる見通し」であり、重希土類を使用しないことによってコストは安くなる見通しだ。ホンダは重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石を順次新型車に適用を拡大していく方針を示しており、それだけ中国産レアアースへの依存が減ることを意味している。

　中国はこれまでレアアースを戦略資源として見なしてきたが、記事が重希土類を使用しない磁石の開発について「中国に往復ビンタを食らわす」発明であると指摘したのは、技術の進歩によってその戦略性が崩れる可能性も排除できないためだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1583：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:23:45: 2016年 10月 18日 18:55 JST
中国、レアアース生産を2020年まで年間14万トンに制限
http://jp.reuters.com/article/china-rareearths-idJPKCN12I0ZA?rpc=188

［北京　１８日　ロイター］ - 中国工業情報化省（ＭＩＩＴ）は１８日、レアアース（希土類）の生産量を２０２０年まで年間１４万トン以下に制限する方針を明らかにした。製錬・分離の上限も同年まで、１５年時点の３０万トンから２０万トンに引き下げる。

同時に、違法な採掘活動を取り締まることも示唆した。

中国は世界のレアアースの９０％以上を産出する。業界の取り締まりを進めており、厳しい生産制限を課すとともに採掘を大手国有企業に統合することを目指している。政府は今後、中国アルミ（チャルコ）(601600.SS)(2600.HK)や中国五鉱集団などの大手６社以外に採掘許可を出さない方針だ。
1584：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:22:04: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00401539
2016/9/30 05:00　日刊工業新聞
ＮＤＦＥＢ、ネオジム磁石製造コスト６割減を実現－希土類半分

　ＮＤＦＥＢ（京都市西京区、佐川眞人社長、０７５・３９２・７０５３）は、ネオジム磁石の製造コストを現在より約６割減らせる技術を開発した。磁石素材の成形強度を保つ条件を見いだして、焼結に必要な型をなくし、歩留まりも向上した。レアアース（希土類）のジスプロシウムの添加量も半減できる。実用化すれば、ネオジム磁石の低価格化につながる。

　ネオジム磁石は直径１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の粉末材料を炭素製の型に詰めて焼結する。材料の形が崩れやすいため、成形時だけでなく約１５時間かかる焼結時にも型が必要となる。このため磁石メーカーは型を大量に用意しておかねばならなかった。

　同社は磁石の性能を下げるバインダーなどを追加せず、素材成形後に形や密度を保つ製造条件を見いだした。この条件で製造すれば、型に粉末材料を詰めた後に型を外しても粉末の密度や形を保ち、焼結時の型が不要になる。成形は１分程度で済むため、メーカーは保有する型を大幅に減らせる。

　さらに任意の形に成形もしやすくなる。現在は磁石をブロックとして製造し、その後製品の形に加工していた。開発した技術を使えば、最終製品の形で成形できるようになる。後加工が必要なくなるため、材料の無駄が減らせる。

　成形時の粉末充填の均一性も向上する。磁石全体が緻密な組織を持つようになり、ジスプロシウムの添加量を減らしても磁力を向上できる。

　佐川社長はネオジム磁石の発明者で日本国際賞の受賞者。富士通や住友特殊金属（現日立金属）などを経て、ＮＤＦＥＢを創業した。

　ＮＤＦＥＢは自社の業務を研究開発に特化し、開発した技術を材料メーカーに移転している。今回の技術の前身となる技術は大同特殊鋼が事業化し、権利などを譲渡した。佐川社長は新しくＮＤＦＥＢを設立して、新技術の権利などを集中管理している。

(2016/9/30 05:00)
1586：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:58:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161003/bsc1610030500002-n1.htm
2016.10.3 06:45　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼揺るがす「第２の中国リスク」　石炭価格２倍に…収益を圧迫

新日鉄住金君津製鉄所の第４高炉。中国発の市況攪乱（かくらん）要因が相次いで鉄鋼業界を直撃している＝千葉県君津市【拡大】

　中国の過剰生産による市況悪化に続く「第２の中国リスク」が鉄鋼業界を揺るがしている。中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急激に上昇。これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しているのだ。円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、鉄鋼各社は苦悩の色を深めている。

■政府が生産抑制

　「新日鉄住金としては、製品価格に転嫁させていかないと、事業が継続できなくなる」

　日本鉄鋼連盟会長として９月２８日の定例会見に臨んだ進藤孝生・新日鉄住金社長は、石炭価格の上昇に危機感をあらわにした。

　鉄は鉄鉱石を蒸し焼きにした石炭（コークス）で還元して造る。１トンの鉄を造るのに、０．５トン以上の石炭を使っているといわれる。指標となる豪州炭のスポット（随時契約）価格は、７月下旬まで１トン＝１００ドル（約１万円）を切る水準で推移していたが、直近では２１０ドル（約２万１０００円）前後と２倍以上に跳ね上がっている。２００ドル超えは２０１２年７月以来だ。

　異常ともいえる高騰に、神戸製鋼所の梅原尚人副社長も「全く予想していなかった」と戸惑いをみせる。

　価格が高騰しているのは、中国政府が鉄と同じく過剰な生産能力を抱える石炭産業の生産調整を進め、炭鉱の稼働を制限しているためだ。本来、石炭の過剰生産抑制自体は健全な動きといえるものの、一方で能力削減が進まない中国の鉄鋼業界からの石炭の引き合いは旺盛なままで、これが石炭不足深刻化の主因となっている。

　中国による８月の石炭輸入量は、前年同月比で６割も増え、インドや欧州の鉄鋼メーカーと「奪い合い」を演じつつある。

　日本の鉄鋼各社は、原料炭の価格交渉を四半期ごとに行っている。新日鉄住金の場合、今年７～９月期の購入価格は９２ドル。現在、１０～１２月期の交渉を豪州の石炭メーカーなどと進めている最中だが、前四半期に比べ購入価格が大幅に上昇するのは避けられない情勢だ。

　各社は中国勢の過剰生産による市況悪化で、１５年度に軒並み業績を悪化させた。今期も円高が加わって苦しい経営が続いており、新日鉄住金は１３００億円と前期比３５．３％の経常減益を見込む。

　だが、この数字は第１四半期（４～６月期）決算を発表した７月２８日時点のものだ。その後の石炭価格上昇は織り込まれておらず、今後の動向次第では利益は一段と減少する。

　新日鉄住金は、１５年度に２６４１万トンの石炭を輸入した。今期の輸入量が同程度として、仮に価格が２００ドルに倍増し、半年続いたとすると、予想した利益が全て吹き飛びかねない。

　新日鉄住金の進藤社長が語るように、上昇分を製品価格に転嫁できれば、収益悪化は避けられる。しかし、今春打ち出した値上げ方針は、販売低迷に直面する自動車メーカーなど大口需要家の反発の中、十分に実現していないのが実情だ。上昇した石炭価格を製品価格に転嫁するのは容易ではない。

■能力削減も足踏み

　一方、中国の過剰生産能力問題をめぐっては、国有大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が９月２２日に経営統合を発表。問題解決を図る場として国際フォーラムも創設され、解決に向けた機運は高まりつつある。

　ただ、統合について現時点で決まっているのは、宝鋼傘下の宝山鋼鉄が武漢傘下の武漢鋼鉄を吸収することぐらい。人員削減などの具体論に踏み込むのはこれからだ。国際フォーラムについても、中国が早期開催に難色を示しており、早くも前途に暗雲が漂っている。

　能力削減の難しさを見透かすかのように、代表的な鉄鋼製品で建材などに使う熱延広幅帯鋼（ホットコイル）の価格は半年ほど１トン＝４００ドル程度の横ばい状態が続き、上向く気配がない。

　石炭価格高騰の背景には、７月に中国で洪水が起きて輸送に支障を来したことや、豪州の炭鉱で生産トラブルが相次いだこともある。このため進藤社長は「一時的要因が落ち着いてくればパニックは収まる」と期待するが、過剰生産問題と合わせ、中国の動向に振り回される局面が今後も続きそうだ。（井田通人）
1589：とはずがたり：2016/11/04(金) 10:54:24: １キロ５４万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床
http://www.yomiuri.co.jp/science/20161028-OYT1T50077.html?from=yartcl_outbrain2
2016年10月28日 15時42分

　次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。

　２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。

　スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。

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2016年10月28日 15時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1590：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:32:54: 「鉄余り」国際協議、中国欠席…減産圧力警戒か
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161024-OYT1T50089.html?from=yartcl_outbrain1
2016年10月24日 18時34分

　日米など各国・地域が鉄鋼の過剰生産問題を話し合う協議を、最大の鉄鋼生産国の中国が欠席していたことが分かった。

　各国から一層の減産圧力をかけられることを警戒し、中国がけん制に動いたとの見方もある。世界的な「鉄余り」の解消が遠のく心配が出ている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、鉄鋼の過剰生産について協議するための「グローバル・フォーラム」の準備会合をパリで開いた。日米欧など３１か国・地域が出席したが、中国は事前に欠席を表明し、姿を見せなかった。

　中国では景気減速で国内需要が落ち込み、余った鉄鋼製品が輸出され、世界的な値崩れを起こしている。海外から減産を求められているが、雇用減につながるため、実施が遅れている。

（ここまで311文字 / 残り133文字）
1591：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:12: >2015年の中国の粗鋼生産量は世界のちょうど半分の8億トンでしたが、粗鋼生産能力は12億トンで、実に4億トンもの過剰生産能力がありました。

>中国政府も今年から5年間で1～1.5億トン分の生産能力を削減する方針を明らかにしています。

>2009年に出された「鉄鋼産業調整・振興計画」ではさらに一歩踏み込んで、宝山鋼鉄、鞍山・本渓鋼鉄、武漢鋼鉄などを生産能力5000万トン以上の巨大メーカーに育てることでトップ5社に生産能力の45%以上を集中する一方、一定規模以下の小型メーカーを淘汰するとしています。2015年3月に出された「鉄鋼産業調整政策（改定案）」でも、2025年までにトップ10社の粗鋼生産量を全体の60%以上にすることを目標としています。

丸川知雄
中国経済事情
宝山鋼鉄－武漢鋼鉄の大型合併で中国鉄鋼業の過剰設備問題は解決へ向かうのか
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/10/post-19.php
2016年10月11日（火）16時20分

＜大型合併による集約化で鉄鋼の過剰設備を削減する方法はうまくいかない。大手は中小メーカーより経営効率が劣るからだ。鉄鋼大手の生き残りには思い切った発想の転換が必要だ＞

　米大統領候補のヒラリー・クリントンは、今年6月にサンディエゴで行った対外政策に関する演説で「我々の敵(rivals)」としてロシアと中国を名指ししました。ロシアが敵であるのはウクライナからクリミア半島を奪取したりしているからですが、中国が敵である理由としてヒラリーが挙げたのは「アメリカに鉄鋼をダンピング輸出していること」でした。

　実際、アメリカは中国からの鉄鋼輸出攻勢にかなり苛立っており、ここ2年ほどの間に炭素鋼線材、シームレス炭素鋼管、ステンレス鋼板など7品目の鋼材に関して中国からの輸入に対するアンチダンピング課税の調査を始めたり、発動したりしています。

米保護主義の隠れ蓑
　もっとも、中国の肩を持つわけではありませんが、中国は本来の意味でのダンピング、すなわち自国での価格よりも輸出先での価格を安くして相手国の市場を奪い取ろうとする行為をしていなくてもアンチダンピング課税をされてしまう、という可哀想な状況におかれています。なぜかというと、中国が2001年にWTOに加盟したときに、他の加盟国がしばらくの間は中国に対して「市場経済地位(market economy status)」を与えなくてよい、という条件を飲まされてしまったからです。

　市場経済地位を与えないとは、中国の輸出をダンピングと認定して課税する時に中国国内の価格を参照しなくてよいということを意味します。他国が中国製品は安すぎると思ったら、どこか適当な第3国の値段を比べてそれよりも安いことを示しさえすれば良いのです。アメリカはこの条項を利用して好きなように中国を叩いている、アンチダンピングはアメリカの保護主義の隠れ蓑だ、と中国はみています。

　この言い分には一理ありますが、鉄鋼業に関していえば、中国が厳密な意味でダンピングを行っているか否かは別として、生産能力を異常に増やしてしまう体質を放置したままでは、まともな市場経済体制とみなされなくてもしょうがないと思います。実際、2015年の中国の粗鋼生産量は世界のちょうど半分の8億トンでしたが、粗鋼生産能力は12億トンで、実に4億トンもの過剰生産能力がありました。つまり生産能力をフルに稼働したら世界需要の4分の3を占めてしまうわけです。

　中国が世界の生産の半分以上を占めている産業というのは他にもいろいろありますから、その数字自体が異常だというわけではありません。しかし、「鉄は国家なり」という言葉に象徴されるように、鉄鋼は一国の工業の主柱であるという認識はいまだに強く、中国が輸出攻勢によって他国の主柱をなぎ倒していくことは大きな反発を買います。過剰な鉄鋼生産能力のはけ口を外国に求めていくことは外交的には望ましくない結果をもたらすでしょう。

トップ5社に集約？
　外交的配慮は別としても、12億トンもの膨大な粗鋼生産能力は、資源配分の無駄を示しており、能力の過剰をなくしていくことは中国経済の生産性向上に大いにプラスになるはずです。そこまでは中国の内外でコンセンサスが得られるところであり、中国政府も今年から5年間で1～1.5億トン分の生産能力を削減する方針を明らかにしています。

　問題は中国に何千社もある鉄鋼メーカーのうちどの企業の能力を削減していくべきかという点にあります。この問題に対する中国政府の方針は一貫していて、それは大型鉄鋼メーカーを合併などによっていっそう巨大にして強化し、中小鉄鋼メーカーを淘汰することで産業を集約化していく、というものです。
1592：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:23: 　例えば、2005年に出された「鉄鋼産業発展政策」では上位10社の粗鋼生産量を2010年までに全体の50%以上に、2020年には70%以上に高めるという目標を定めています。2009年に出された「鉄鋼産業調整・振興計画」ではさらに一歩踏み込んで、宝山鋼鉄、鞍山・本渓鋼鉄、武漢鋼鉄などを生産能力5000万トン以上の巨大メーカーに育てることでトップ5社に生産能力の45%以上を集中する一方、一定規模以下の小型メーカーを淘汰するとしています。2015年3月に出された「鉄鋼産業調整政策（改定案）」でも、2025年までにトップ10社の粗鋼生産量を全体の60%以上にすることを目標としています。

　今年9月下旬に宝山鋼鉄（宝鋼集団）と武漢鋼鉄（武鋼集団）との合併が発表されました。この2社は粗鋼生産量で世界5位と11位を占め（表1参照）、中央政府直属の大型国有鉄鋼企業の代表格です。両者の生産量を単純に足し合わせれば世界第2位の巨大鉄鋼メーカーが誕生することになり、中国は鉄鋼産業の集約化という目標に向かって大きな一歩を踏み出したといえます。

世界の鉄鋼トップ企業と粗鋼生産量(百万トン)
http://tohazugatali.we b.fc2.com/industrymarukawachart1610111325.jpg

　鉄鋼メーカーを巨大化した方がいいと考えられる要因としていくつか考えられます。もともと製鉄の高炉は大きいほど生産効率が高いという規模の経済性がありますし、世界の鉄鉱石の供給者が寡占化しているので、需要者である鉄鋼メーカーも大きい方が交渉上有利です。また、中国政府としては産業が少数の大企業によって支配されている方が、生産能力の調整などを行いやすいと考えていると思います。国外でも合併によってアルセロールミタル、新日鐵住金、JFEスチールなど巨大鉄鋼メーカーが形成されており、中国もそうした潮流に乗り遅れたくないという心理も働いていると思います。

中小のほうが効率的
　しかしながら私は、大型国有企業の巨大化を促進し、中小鉄鋼メーカーを淘汰するという中国政府の産業集約化政策は根本的に誤っているのではないか、整理・淘汰されるべきは中小メーカーではなく、むしろ大型国有鉄鋼メーカーではないかと思っております。生産能力の過剰が前から問題になっていたにもかかわらずいっそうひどくなっているのもこの政策のせいではないかと思います。なぜ誤っているのかというと、大型企業のほうが経営効率が高いという政策の前提が中国の鉄鋼業では成り立っていないからです。

　実際、鉄鋼メーカーへの産業集約化を目指して中国政府が旗を振り続けているにも関わらず、中国の現実はむしろそれとは逆の方向に進んでいます。表2に見るように中国の鉄鋼トップ10社が中国の粗鋼生産量に占める割合はここ5年で顕著に下がっているのです。

表２　中国のトップ１０社が粗鋼生産量に占める割合
2011年　49.2％
2012年　45.9％
2013年　37.8％
2014年　36.6％
2015年　34.3％

　なぜこうなるのでしょうか。それは大型鉄鋼メーカーのほうが中小鉄鋼メーカーよりも経営効率が悪いからです。重点鉄鋼企業（すなわち大型鉄鋼企業）とそれ以外の鉄鋼企業（すなわち中小鉄鋼企業）とでROA(総資産利潤率)を比べてみると、2013年には重点鉄鋼企業が0.5%、それ以外の鉄鋼企業は7.7%と大きな差がありました。これはこの年たまたまそうなったというのではなくて、一貫して大型鉄鋼企業の利潤率は中小鉄鋼企業を大幅に下回っています（表3）し、売上高利潤率など経営効率に関する他の指標をとってもやはり大型鉄鋼企業のほうが成績が悪いのです。

　大型企業は大きな高炉を持っているし、それ以外の生産設備も大規模で効率が高いはずなのに、なぜ利潤率が中小企業よりずっと低いのでしょうか。一つのありうる説明は、中小鉄鋼企業がコストを節約するために排煙や排水を適切に処理しておらず、公害と引き換えに低コストで生産しているという説明です。これはたしかに生産設備が小さくて生産効率が低いはずの中小鉄鋼企業が大企業よりも高い利潤率を上げられる理由の説明にはなるでしょう。ただ、それならば政府は排煙や排水の適切な処理を厳しく義務付けて監督することに専心すべきであって、大型企業の巨大化を促進するような政策は不要だと考えます。

業界平均より低い稼働率
　もう一つの説明は、大型国有企業に特有な経営の非効率性のために利潤率が低くなっているという説明です。私が国有鉄鋼メーカーを調査して回っていた20年前は、どの企業も膨大な余剰人員を抱えていました。例えば、鞍鋼集団では社内で実際に鉄鋼生産に当たっている従業員は一部にすぎず、多くの従業員は社員向け住宅の管理といったような間接部門や福利部門にいました。また、首鋼集団は野放図な多角化を行った結果、従業員向けのお酒や缶詰の工場まで持っていました。さすがに今はもう少しましになったかもしれませんが、それでも大型国有鉄鋼メーカーの非効率性を示すデータはいろいろあります。
1593：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:44: >>1591-1593
　例えば今回合併する宝山製鉄は粗鋼生産能力を6000万トン持っていますが、2015年の生産量は表1に示したように3494万トンなので設備稼働率は58%にすぎず、中国の鉄鋼業の平均（66%）を下回っています。宝山鋼鉄は中国の鉄鋼業のなかで最良の設備を持っているはずですが、稼働率がこんなに低くてはその能力もうまく発揮できません。

　大型鉄鋼企業の経営効率が悪いとすれば、中国政府は本来退出すべき企業たちに対して一生懸命に生産能力の拡大を促し、金融面でも支援していることになります。こうした政策こそが生産能力過剰をもたらした元凶といえましょう。

　渤海鋼鉄集団はそうした産業集約化政策の矛盾を体現している企業です。この企業は2010年に天津市政府が傘下にあった国有鉄鋼メーカー4社を合併することで成立しました。2009年に政府が出した「鉄鋼産業調整・振興計画」のなかで粗鋼生産能力が1000-3000万トン規模の大型鉄鋼メーカーを育成すると書かれていましたが、天津市傘下の4社の生産能力はいずれも1000万トン以下だったので、天津市は4社を合併することで育成対象に仕立て上げたのです。

　合併が単なる数合わせであればまだよかったのですが、渤海鋼鉄集団は鉄鋼メーカーの巨大化を目指す政府の意向に従って、銀行から借金したり社債を発行したりして資金を集めて積極的な生産能力の拡大に乗り出したのです。その結果、渤海鋼鉄集団は2015年の粗鋼生産では世界18位、中国のなかでは9位の大型国有鉄鋼メーカーになりましたが、現在1920億元（約3兆円）もの債務の返済に行き詰り、債権者との間の債務整理の交渉が泥沼化しています。

宝武鋼鉄集団の生き残り策
　こうした合併失敗の先例を考えると、宝山鋼鉄と武漢鋼鉄の合併が成功するかどうかも怪しいと言わざるを得ません。合併によって巨大メーカーを作り、中小メーカーを淘汰するという戦略は、もし巨大メーカーの経営効率が中小メーカーより低ければ、うまくいくわけがないのです。ここで思い切った発想の転換を行い、棒鋼などの低付加価値品ではむしろ中小メーカーのほうが競争力が高いことを認めるべきだと思います。宝山鋼鉄や武漢鋼鉄のような大型企業は中小メーカーと競争するのではなく、むしろいかに棲み分けるかを考えるべきでしょう。幸いにして宝山鋼鉄は自動車用鋼板や家電用鋼板、武漢鋼鉄は電磁鋼板など、中小メーカーには作れないタイプの鋼材が作れます。こうした高付加価値品に力を集中して収益力を高めれば、合併後の「宝武鋼鉄集団」が生き残る可能性が出てくるでしょう。

　2015年には武漢鋼鉄が75億元の赤字、宝山鋼鉄がわずか7億元の黒字でしたので、両者を単純に合算しただけでは宝武鋼鉄集団はやがてつぶれてしまいます。合併後に中小メーカーと競争したら負けてしまうような品目の生産能力を思い切ってカットし、粗鋼生産量世界第2位というポジションを他に明け渡してでも高収益事業への集中を行うことができれば宝武鋼鉄集団が生き残る可能性が高まりますし、中国鉄鋼業の過剰生産能力の解消にも益するでしょう。逆に、宝武鋼鉄集団が世界第2位のポジションを堅持しようとして生産能力の拡張を追求するならば、過剰生産能力の問題をいっそう悪化させ、企業自体の経営も悪化するでしょう。中国政府が誤った産業集約化政策を堅持しているなかでは後者に転ぶ可能性も小さくないと思います。

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数
1594：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:27:31: 中国、錫鉱輸入　精鉱にシフトか　ミャンマー産単価急上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00010007-sangyo-bus_all
日刊産業新聞 11/8(火) 14:02配信

　中国が輸入しているミャンマー錫鉱石単価が急上昇している。中国の貿易統計によると、9月の輸入平均単価は前月比キロ0・6ドル（30％）高の2・57ドル。昨秋の最安値から2・6倍も高い。急速な採掘による貧鉱化も伝えられていたが、統計上の数字を見ると、粗鉱から精鉱にシフトしている可能性があるようだ。
1595：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:27:53: 昭和電工、アルミ鋳鍛製品　アジア工場を再編
http://www.japanmetal.com/news-h2016110870505.html

　昭和電工は自動車エアコンのコンプレッサーなどに使われるアルミ鍛造品や、その材料である鋳造棒「ショウティック」を製造する海外拠点を再編する。2017年4月をめどにシンガポールの鍛造工場を閉鎖し、マレーシアの鋳造拠点に集約する。 ...
1596：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:35:57: >>1568-1569>>1591

[1]①アルセロール・ミッタル(ルク) 9713
[2]●河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855) 7500
[3]②中国宝武鋼鉄集団(宝山鋼鉄(3493)＋武漢鋼鉄(2577)) 6070
[4]●鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下) 5800未満？
─(3)河北鋼鉄 (4774)
[5]④新日鐵住金(日) 4637
[6]⑤ポスコ(韓) 4197
[7]⑥江蘇沙鋼 3421
─(7)鞍山鋼鉄 (3250)
[8]⑧JFEスチール(日) 2982
─(9)首都鋼鉄 (2855)
[9]⑩タタ・スチール(印) 2577
1597：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:37:46: 2016/08/04 06:00更新
中国、北部でも鉄鋼再編の動き。河鋼と首鋼に統合説
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160804_2.html

　中国で、北部でも鉄鋼大手の再編構想が浮上している。
　６月に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団が統合の協議に入り南部の中核ミルをめざすことを表明したのに対し、華北でも大手同士が統合に動くと見られてきた。今週に入り、中国最大手の河鋼集団（旧称・河北鋼鉄集団）と５位の首都鋼鉄集団の統合説が盛んに報じられている。
　１５年の粗鋼生産量は河鋼が４７７５万トン、首鋼が２８５５万トンで、単純合算では７６３０万トン。宝鋼・武鋼連合の６０７２万トンを上回り、世界最大手のアルセロール・ミッタルに次ぐ規模となる。河鋼の唐山鋼鉄と首鋼は共に国営系で、新鋭製鉄所の曹妃甸製鉄所を合弁で立ち上げるなど、かねて関係がある。
　河鋼、首鋼ともに統合の報道に対する公告を行っておらず、傘下の上場会社の株式も３日まで取引が継続されるなど、宝鋼・武鋼に比べると統合構想の信ぴょう性は低い。ただ華北でもいずれ統合は動き出すとされ、鞍山鋼鉄を含めどのような組み合わせとなるか注目されている。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。
1598：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:38:19: 2016/08/04 06:00更新
経産省、中国鉄鋼業の構造調整後押し。鋼構造普及へプロジェクト
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160804_1.html

　中国鉄鋼業の構造調整を後押しする経済産業省の対中協力プロジェクトが動きだした。民間企業による技術協力などを通じ、中国で鋼構造（Ｓ造）の普及を図るプロジェクト。構造調整は通常、企業の再編・淘汰など供給サイドへのてこ入れが中心となるが、今回の狙いは「需要増による過剰解消」。『安全』『安心』にもつながるため、中国側も乗り気だ。
　このほど中国鋼構造協会（ＳＣＳ）と協力に関する覚書を交わした。経産省は、開発途上国に対する技術協力スキーム「貿易投資促進事業」を活用。日本鋼構造協会、日本鉄鋼連盟とも連携し、鋼構造の普及を後押ししたい考え。
　覚書に基づき、今年度から協力プロジェクトを開始。具体的には、日本の専門家を中国に派遣するなどして、規格づくりなどで協力する。中国では、ビルなどへの鋼構造の普及はこれから。鋼材消費量が多い鋼構造が広がれば供給過剰の解消につながると期待される。
　中国鉄鋼業の構造調整への協力をめぐっては、構造調整の歴史を持つ日本鉄鋼業の経験を伝授しようと、官民による協力支援が今年から始まった。経産省はすでに中国政府に対し、失業者対策につながる政府による政策手法などを伝えた。
　こうした政策支援と並行して、需要喚起に結び付くプロジェクトを進め、中国鉄鋼業の構造調整に協力していく。鋼構造の普及は、防災対策などにも役立つため、中国政府も日本の協力の受け入れに積極的。ＳＣＳとの覚書締結では国家発展改革委員会、工業信息化部などが協力姿勢を示している。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください
1599：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:38:49: 2016/11/08 06:00更新
阪和興業、西日本グループ加工３社の能力増強。工場集約も
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20161108_1.html

　阪和興業は大阪本社管内で形鋼流通加工を手掛ける松岡鋼材（滋賀県甲賀市、社長・辻清氏）、福岡鋼業（岡山県津山市、社長・伴秀夫氏）、カネキ（京都府久御山町、社長・辻清氏）のグループ３社で設備増強を相次いで実施する。７日に公表した。工場の集約や輸送力増強で納期短縮や小口対応を充実化し、顧客サービス向上を狙う。
　設備増強は阪和が推進する「そ・こ・か（即納・小口・加工）戦略」事業での機能の充実を図るのが目的。
　松岡鋼材では本社事務所の老朽化に伴い新事務所（２階建て、延べ２００平方メートル）を新設。昨年末から旧事務所を取り壊し、今年８月に移転を完了した。
　併せてこれまで近隣倉庫に分散していた形鋼の加工拠点の集約化も計画。自社敷地内で年内の完成を目指し、新工場倉庫（敷地面積約８５０平方メートル）の建設も着工した。加工基地の整備により顧客へのさらなる迅速なサービス提供を目指す。
　福岡鋼業では１０月１３日付で、岡山県真庭市の真庭産業団地に土地（約１万１千平方メートル）を取得。真庭加工センター（仮称、建物面積約５１００平方メートル）の建設を開始し、２０１７年６月末から７月中旬の完成を予定する。
　岡山県津山市の第２倉庫が手狭なため、周辺への配慮も含め近隣の工業団地への機能の集約を検討していた。加工センター内にはコラムの開先切断加工設備を新設する予定で、阪和興業と親密な取引がある形鋼加工の森鋼材（大阪府門真市、社長・森徹氏）が入居して協力。福岡鋼業と森鋼材の複合型営業を展開し、精度の高い加工製品を提供していく。
　配送体制も従来の自社配送に加え、阪和グループと懇意な関係にある岡山積載運輸（岡山市、社長・味野淳子氏）にも協力を依頼。輸送力を増強し、これまで困難だったコラム製品の小口配送も実施していく。
　カネキでは本社近くの７カ所に分かれる加工工場を集約するため、隣接用地（敷地面積約６千平方メートル）を新たに確保した。本社事務所（延べ約４５０平方メートル）の新築と加工工場（建物面積約４５００平方メートル）を増改築し、１７年末から１８年初の稼働開始を見込む。
　大阪本社流通販売部の國島康裕理事は「集約による効率化とお客様へのきめ細かいサービス向上を図りたい」と話している。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。
1602：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:44:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161108/bsc1611080500002-n1.htm
2016.11.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金が鹿島製鉄所に新設備

　新日鉄住金は７日、鋼材に含まれる不純物のリンを効率的に除去する新設備を鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に導入すると発表した。２０１８年度下期（１８年１０月～１９年３月）の全面稼働を予定している。投資額は数十億円。

　リンの少ない高級鋼の需要は自動車や資源開発関連など主要取引先から高まっている。一方で原料の鉄鉱石に含まれるリンの濃度は上昇傾向にあるため、リン除去の効率化が急務となっていた。

　今回の新設備導入で、高炉のある国内製鉄所の全ての製鋼工程でリンを減らす処理ができるようになり、競争力が高まる。生産効率が改善するため鹿島製鉄所の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も約２％減少するという。
1603：荷主研究者：2016/11/19(土) 17:10:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161112/bsc1611120500007-n1.htm
2016.11.12 06:37　Fuji Sankei Business i.
缶コーヒー需要増でアルミとスチール明暗

缶飲料が並ぶ自販機。缶コーヒー人気が追い風となり、アルミ需要が急増している（ブルームバーグ）【拡大】

　アルミニウム缶の国内需要が好調だ。一部飲料メーカーが缶コーヒー容器の素材をスチールからアルミへと変えたことに加え、蓋の付いたボトル缶の需要増で昨年に続いて今年も過去最高を更新する見通しとなっている。一方、軽さで劣るスチール缶の国内需要は昨年まで８年連続で減少。さまざまな分野で素材をめぐる熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられる中、飲料用缶においてはアルミとスチールで明暗が分かれている。

　国内のアルミ缶の３本に１本相当が、神戸製鋼所の真岡製造所（栃木県真岡市）で製造されるアルミ圧延品を原料にしている。同製造所の谷川正樹所長は「缶向けは非常に底堅い需要をいただいている。加えて昨今の自動車の燃費改善に向けた軽量化のため自動車向けも伸びており、かなり高水準の稼働状況にある」と語る。

　真岡製造所はアルミ板を製造する神戸鋼の主力拠点。生産能力は月産３万４０００トンで約半分がアルミ缶向け。オーストラリアや南米、カナダから輸入したアルミ地金を溶かして、スラブと呼ばれる巨大なアルミ半製品の塊から０．１～０．３ミリの厚さに引き延ばしたアルミ板を生産している。

　アルミ缶リサイクル協会によると２０１６年度の飲料用アルミ缶の出荷量は前年比２％増の２２５億缶と過去最高を見込む。清涼飲料大手の日本コカ・コーラが１４年からスチール缶の代名詞とも称されたミルク入り缶コーヒーの一部をアルミ缶に変更した。その結果、１５年のアルミ缶需要は２２２億缶と前年比で２０億缶、約１割伸びた。持ち運びに便利な開け閉めできる蓋の付いたコーヒー向けのボトル缶の需要も好調という。同協会の森口夏樹専務理事は「少子高齢化や若い世代のアルコール離れで以前のように主力のビール缶需要が伸びない中で、コーヒー缶という神風がマイナス分を補っている」と説明する。

　一方、需要減少に歯止めがかからないのがスチール缶。鉄鋼・製缶大手らで組織するスチール缶リサイクル協会によると、１５年度のスチール缶消費重量は４８万６０００トンと前年度比１５％減少した。ペットボトルの普及などもあり１０年前と比べると４４％減と半減に近い。

　同協会の佐伯康光理事長（新日鉄住金副社長）は１０月の会見で「包装容器は多様化しており、いろいろな形の容器が出てきている。鉄鋼メーカーとしてはなんとかスチール缶の有用性や便利さをより追求して増やしていきたい」と述べた。業界ではスチール缶軽量化の取り組みを進めており、製造技術を高めるなどして１５年度は０４年度に比べて平均で１缶当たり２．５５グラム（７．２％）の軽量化を実現した。（ブルームバーグ　Ｉｃｈｉｒｏ　Ｓｕｚｕｋｉ）
1606：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:08:51: >>1604
http://japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20161115_1.html
2016/11/15 06:00 日刊鉄鋼新聞
ＪＦＥスチール、棒線事業を完全統合。ＪＦＥ条鋼・仙台製造所を吸収

　ＪＦＥスチールとＪＦＥ条鋼は１４日、２０１７年４月をめどにＪＦＥ条鋼が仙台製造所を分離し、ＪＦＥスチールに移管すると発表した。両社は１４年４月に棒線事業（異形棒鋼を含まない特殊鋼、普通線材・バーインコイル事業）を統合し、ＪＦＥスチールに販売、技術サービス、研究部門を集約。製造に関してはＪＦＥスチール西日本製鉄所（倉敷地区）とＪＦＥ条鋼仙台製造所の２拠点体制で、仙台を「ＪＦＥスチール」ブランドのＯＥＭ供給拠点に位置付けてきた。製造部門も完全一体化することで棒線事業の競争力を一段と高める。

　棒線事業では、需要の伸びが見込まれる海外での販売拡大や、激化する国内外市場における競争力向上を図るため、さらなる戦略機能や技術サービスの強化が重要になっている。１４年４月の事業統合から２年強が経過する中で、製造・販売間や製造事業所間の連携をより強化していく必要があると判断した。

　この吸収分割により両社の棒線事業統合が完了。より効率的な体制の下で国際競争力を強化し、また幅広い事業戦略を推進して、最適な生産・販売体制構築に取り組む。

　１５年度生産実績は倉敷が約４２万トン、仙台が約６１万トン。ＪＦＥ条鋼の従業員規模は約１３００人で、うち仙台の約４００人がＪＦＥスチールに転籍する。ＪＦＥスチールは現在、東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所の２製鉄所・１製造所体制であり、１７年４月予定の移管後の組織体制は今後検討。ＪＦＥ条鋼の棒線事業の２子会社の株式保有についても変更を検討する。

　仙台製造所は旧吾嬬製鋼所時代からの歴史を持つ。高炉メーカーが子会社の製造事業所を吸収するのは異例で、ＪＦＥスチール発足後初めて。ただＪＦＥグループの棒線事業統合の流れにおいては妥当な判断といえる。
1607：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:41:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407422?isReadConfirmed=true
2016/11/21 05:00　日刊工業新聞
三菱製鋼、特殊鋼製造拠点の老朽更新投資見直し－コスト競争力重視に

　三菱製鋼は特殊鋼鋼材の製造拠点の老朽更新投資を見直し、コスト削減効果の大きい案件を前倒しする。原料の急騰や円高の進展など事業環境が悪化していることから、急きょ投資スケジュールを見直した。具体的には、２０１７年度に予定していた投資のうち、真空脱ガス装置など燃料費や電力コストの削減に効く設備の更新を１６年度中に実施する。

　１５年度からの５年計画で総額１３０億円を投じ、三菱製鋼室蘭特殊鋼（北海道室蘭市）の設備を順次更新中。この９月末時点で２０億円分を終えるなど順調に進捗（しんちょく）している。２０年度には年間約１３億円のコストダウン効果を見込んでいる。

　ただ、ここに来て原料炭の高騰に伴い、高炉材由来の原料コスト上昇が確実な上、積極的な設備投資や研究開発費の支出により、償却負担が増えていることなどを考慮。投資総額は変えず「計画を大変更してコスト削減効果のあるものに切り替える」（佐藤基行社長）ことにした。

(2016/11/21 05:00)
1609：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:51:19: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407705?isReadConfirmed=true
2016/11/23 05:00　日刊工業新聞
TPMとトヨタ生産方式融合－日鉄住金ドラム、コスト大幅削減成功

TPMとトヨタ生産方式の融合で数量減による減益分を相殺（相模原工場）

　日鉄住金ドラム（東京都江東区、小原知実社長、０３・５６２７・２３１１）は、ＴＰＭ（トータル・プロダクティブ・メンテナンス）とトヨタ生産方式を融合した活動により、生産コストを大幅に削減した。ＴＰＭによる損失削減効果に加え、リードタイム短縮を進めた結果、生産効率が向上。２０１６年４―９月期連結決算は販売数量減による減益分をその効果で相殺し、経常利益で前年同期比５・２％増の８億円を計上した。

　ＴＰＭは日本プラントメンテナンス協会（東京都千代田区）が進める生産保全活動。１４年４月に千葉工場（千葉県市原市）と名古屋工場（愛知県東海市）で、１５年４月に残る相模原工場（相模原市緑区）、大阪工場（大阪府泉大津市）、子会社の山陽ドラム缶工業（岡山県倉敷市）で取り組みを始めた。

　現場レベルでの個別改善や自主保全など８本柱の活動で設備故障や品質不良、災害などを抑制する一般的なＴＰＭ活動に、徹底して製造工程を見直すトヨタ生産方式を上乗せ。全工場に「教育道場」を設けるなど、社員への教育体制も充実させた。この結果、目標額に対するコスト改善の達成率は、１４年度で１４６％、１５年度も１０１％に到達し、１６年度も１０２％を見込んでいる。

　稼働率や良品率から求められる設備総合効率も「名古屋工場では７３％から７９％へ上昇し、ピーク時では８０％超を達成した」（縄田康隆取締役専務執行役員）という。さらに千葉、名古屋工場ではシーマーや圧延機など重要設備の故障件数が４月以降、ゼロを継続。「設備の重要度で４ランクに分け、最高ランクの設備はゼロにできた。将来的には全ランクでゼロにする」（同）方針だ。

　こうした実績からＴＰＭ表彰でも千葉、名古屋工場が１年前倒しで審査を受け、１０月下旬に「優秀賞カテゴリーＡ」を史上最速で受賞した。残る３工場でも先行２工場の事例を生かし、生産成績の底上げにつなげる。

(2016/11/23 05:00)
1612：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:59:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/25-27237.html
2016年11月25日　化学工業日報
ＵＡＣＪアルミ板国内再編めど４拠点で最適生産体制

　ＵＡＣＪは、生産体制の再構築により国内アルミ板事業の競争力向上を推進する。現在、名古屋製造所（名古屋市）への自動車熱交換器材の集約と、福井製造所（坂井市）への缶材移管を進めており、効率化を目的とした国内４拠点間の生産品目の集約化を今期中に完了するめどを付けた。同社では「自動車関係については受注拡大が期待される。これを基本線に受注変化などに対応しながら最適な生産体制を構築していく」（岡田満社長）方針。
1613：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:24:27: 日本が焦ってる？　中国がレアアースの生産をさらに制限へ＝中国報道
サーチナ 2016年12月14日 13時13分 (2016年12月14日 23時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161214/Searchina_20161214046.html

中国は希土類（レアアース）の生産大国であり、中国産レアアースが世界の需要の大半を満たしている状況にある。だが、中国国内では「中国は貴重なレアアースを極端に安い価格で輸出している」として、不満の声が存在する。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　中国は希土類（レアアース）の生産大国であり、中国産レアアースが世界の需要の大半を満たしている状況にある。だが、中国国内では「中国は貴重なレアアースを極端に安い価格で輸出している」として、不満の声が存在する。

　中国メディアの今日頭条は１０日、中国は世界が認めるレアアースの生産大国でありながら、「中国はずっと取るに足りない価格でレアアースを輸出してきた」と主張する一方、中国が２０２０年までにレアアース生産を現在よりも、さらに制限する方針であることについて「日本が焦りを示している」と伝えている。

　記事は、ハイテク製品に必要不可欠なレアアース資源について、「中国はこれまでも環境保護基準に達していない生産工場の操業停止や違法採掘や密輸に対する取り締まりを行い、厳格に輸出量を制限してきた」と紹介。

　さらに、中国政府が１０月、２０２０年までにレアアース生産量を引き下げる方針を示したことに対し、「日本人は２０１０年に中国がレアアースの輸出制限を行い、レアアース危機に陥ったことが記憶に新しいのか、さらなる輸出制限に焦りを示している」と主張した。

　一方で記事は、レアアースの輸出価格の決定権は買い手側である日本や米国の手中にあると指摘し、なぜならレアアースを付加価値の高い製品に加工する技術は日米の企業が持つためだと指摘。日米企業の技術は知的財産権であると同時に特許で守られており、中国はその特許を侵害するわけにはいかないと指摘。

　そのため、中国がレアアース生産を制御すれば世界のレアアース産業を制御できるわけではなく、中国がレアアース市場における発言権を得るためには付加価値の高いレアアース製品を生産するための技術が必要不可欠だと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1614：荷主研究者：2016/12/24(土) 15:20:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00410412?isReadConfirmed=true
2016/12/15 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、国内製鉄所の配船最適化ＡＩなど駆使、原料・製品輸送の効率向上

製鉄所間の出荷物流や原料荷揚げをIoTで最適化する（製鉄所内の荷揚げバース）

　新日鉄住金はビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）を活用し、製鉄所間の配船最適化に乗り出す。製品や原料の輸送船の運航情報をリアルタイムで“見える化”し、ＡＩによる予測値も加味しながら最適な輸送条件を決めていく。今後２―３年でシステムを構築し、国内の全１２製鉄所・製造所があたかも一つの“バーチャル製鉄所”になるようにする。完成後は海外の製造拠点にも広げる。

　新日鉄住金は百数十隻の内航船を運用している。全国の製鉄所間の製品輸送は「製鉄所ごとの出荷計画と船の運航計画がリンクしていないため（余裕をみて）常に船を潤沢に持っている」（米沢公敏執行役員）状態。新システムで各製鉄所が情報共有し「一つの製鉄所で輸送船を回しているような環境」（同）をつくり、効率向上を目指す。

　海外から鉄鉱石や石炭などを各製鉄所に運ぶ原料輸送にも展開する。輸送管理をより厳格化し、船が沖合で待つ滞船費用を減らす。

　新システムでは輸送状況を可視化する。さらに過去の配船・航行実績、全地球測位システム（ＧＰＳ）からの運航状況などのビッグデータを基に、ＡＩによる論理解析で予知・予測精度を高める。

　原料なら各製鉄所のヤードの受入容量や在庫量などの予測値から、いつ、どの程度の量をどこに荷揚げするのが最も効率的なのかを分析し、最適な輸送船の回し方や降ろす量を示す。製鉄所間の製品輸送なら、帰り便の空荷などを活用する検討が瞬時にできる。

　次の段階ではタイやインドネシアなど東南アジアの製造拠点にも広げる。現在、海外工場は日本から原板を輸入し、冷間圧延やメッキなどの後工程を担う。新システム導入により、日本の製鉄所を上工程に、東南アジアの工場をその下工程に位置付ける“仮想・一貫製鉄所”を構築する。

(2016/12/15 05:00)
1617：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:16:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161224/bsc1612240714003-n1.htm
2016.12.24 07:14　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールが西日本製鉄所に数百億円投資　中国の過剰生産などで厳しい収益環境、生産効率高めて生き残り

　鉄鋼大手のＪＦＥスチールは２３日、製鉄所の競争力向上を目的に、数百億円をかけて設備を増強する方針を固めた。主力の西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で、高炉の目詰まりを防ぐ「焼結炉」を追加導入する。中国の過剰生産などで厳しい収益環境が続き、世界規模で競争が激しくなる中、生産効率を高めて生き残りを図る。

　焼結炉は、高炉で鉄鉱石から鉄を生産する際の前処理に使う。鉄鉱石の粉に石灰石を混ぜて「ペレット」に焼き固めることで、高炉の目詰まりを防ぎ、炉内の下から上へガスを流れやすくする。

　鉄鋼業界では、原料となる石炭の価格が夏以降に急騰。鉄鉱石やペレットも値上がりしており、各社のコストを圧迫している。

　ＪＦＥは一部のペレットを外部から購入しているが、自前の設備を増やすことで購入量を減らし、コストを抑制。さらに、高炉の目詰まりが少なくなれば生産効率が高まり、原料価格の上昇に左右されない強い体質を築ける。

　鉄鋼各社の業績は、原料炭価格の高騰だけでなく、中国の過剰生産による市況低迷で急速に悪化しつつある。ＪＦＥも平成２９年３月期の連結経常損益が、１４年の発足以来初の赤字に転落する見通しで、収益改善が急務となっている。

　ＪＦＥは、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）でも、石炭を蒸し焼きにする「コークス炉」を改修し、近く稼働させる。２７年度から３年間で６５００億円を国内の設備投資にあて、１１００億円のコスト削減を目指す方針だ。

　他の鉄鋼大手も生産集約や老朽化設備の更新を通じた競争力向上に取り組んでいる。

　新日鉄住金は君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を休止したほか、３３年３月末には八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の１基も止める。

　神戸製鋼所も３０年３月までに神戸製鉄所（神戸市）の高炉を休止し、同じ兵庫県の加古川製鉄所（加古川市）に集約する計画。

　両社は、集約と並行して生産効率を高める設備を増強する方針だ。
1618：名無しさん：2016/12/31(土) 21:51:29: 古い記事

【鉄鋼】合併検討の住友金属会長「会社名惜しんでは世界で活躍ない」「神戸製鋼所の合流、現状では無理な話では」［11/02/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297229820/1

1 名前：やるっきゃ騎士φ ★[] 投稿日：2011/02/09(水) 14:37:00 ID:???
新日本製鉄との合併検討を３日に表明した住友金属工業の下妻博会長は９日、
「世界の鉄鋼需要は拡大する。（住友金属工業という）会社の名前を惜しんでいれば
世界で活躍できない」と統合の意義を語った。
関西経済連合会会長の下妻氏が、京都市で同日開会した関西財界セミナーの会場で
記者団の質問に答えた。

合併で本社機能が住金の大阪市ではなく東京に集中し、関西と距離が出るとの
懸念については、
「（２０１２年１０月をめどとする）統合まではこれまで通り。その後は予想が
つかない。新日鉄と住金の規模を考えると今何を言ってもしょうがない」と語った。

また、「新日鉄の三村明夫会長とは長い付き合いで、統合協議で必要とされることも
ある」と語り、６年間務め去就が注目される住金会長職を続投し、合併までとどまる
可能性も示唆した。首脳人事は２４日の取締役会で決める。

一方、新日鉄、住金と提携する神戸製鋼所の合流も想定されるが、
「神戸製鋼が鉄鋼部門を切り離せば可能性はある。現状では無理な話では」としたうえで、
「ただ門戸は開かれている」と語った。
1619：名無しさん：2016/12/31(土) 21:51:40: >>1618

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0209/OSK201102090077.html
住友金属　http://www.sumitomometals.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=5405
関連スレは
【鉄鋼】新日鉄と住友金属、経営統合へ　2012年度めど［11/02/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296716957/l50
【鉄鋼】自動車業界、本音は鋼材価格の交渉力強化警戒　新日鉄と住金経営統合［11/02/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296778159/l50
【鉄鋼】岐路に立つ神戸製鋼　提携か独立か　幹部「合併ない」［11/02/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297208414/l50
1620：名無しさん：2016/12/31(土) 21:52:16: 古い記事

http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/179519
官房長官に協力要請＝新日鉄・住金合併計画で―両社会長
2011年 2月 4日 0:08 JST

　３日に合併計画を発表した新日本製鉄と住友金属工業の三村明夫、下妻博両会長は同日、そろって首相官邸を訪問し、枝野幸男官房長官と会談した。会談後、下妻氏は記者団に対し「経営統合の協議開始についていろいろな形でご協力をいただきたいとお願いにあがった。長官からはできる限りの協力をするとの話があった」と述べた。

　協力の具体的な内容に関し、三村氏は「企業の統合再編は日本経済に必要で、その一つのモデルとして（今回の計画を）受け入れるようお願いした」と説明。

　両社が合併すると、製品の国内シェアが独占禁止法に抵触する恐れがある問題について、同氏は「独禁法は公正取引委員会の所管で、官房長官が具体的に何か指示することはできないことははっきり言われた。それはその通りだし、（今回お願いした）協力にはそういうことは入っていない」と語った。　

［時事通信社］
1621：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:43:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411725?isReadConfirmed=true
2016/12/27 05:00　日刊工業新聞
鉄鋼大手の１７年度設備投資、国内製鉄所の再構築で高水準維持

神鋼は溶銑予備処理炉の増強など大型投資の稼働が集中する（加古川製鉄所）

　鉄鋼大手３社の設備投資額は２０１７年度も引き続き高水準を維持しそうだ。業績面では厳しい局面にあるものの、国内製鉄所の再構築を進める。新日鉄住金は八幡製鉄所（北九州市戸畑区）で統合の総仕上げの投資に入るほか、ＪＦＥスチールは西日本製鉄所で焼結工場の新増設を検討する。神戸製鋼所は大型投資案件の稼働が集中し、計上額では１６年度に並び、ここ数年のピークになる。

　新日鉄住金は「４０年以上経過し、老朽化した国内の設備をもう一度、再構築する」（進藤孝生社長）ことを目的に、１７年度までの３年で国内製鉄所に１兆１０００億円を注ぐ計画。１７年度も３０００億円台後半の規模となりそうだ。中でも、八幡製鉄所戸畑地区に新設する連続鋳造設備の基礎工事がスタート。旧住友金属工業の製鉄所である小倉地区（同小倉北区）との最適生産体制の構築が本格化する。

　ＪＦＥもコークス炉や熱風炉など上工程を中心に、１７年度までの３年で６５００億円を投じる計画。「５％ほどオーバー（前倒し）気味なので金額は１５―１６年度より多少、下がるかもしれない」（柿木厚司社長）としているが、水準そのものは高い。

　上工程の残る案件として福山地区（広島県福山市）に焼結炉の増強を検討中。数百億円単位となるが、「焼結鉱の外部購入量を減らせるので、コスト削減効果が大きい」（同）としている。

　神鋼は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）への上工程集約という大きな節目を迎える上、溶銑予備処理炉、タイの特殊鋼線材工場、世界最大級の大型ターボ試験設備など「極論すれば大型ラインはすべて１７年度に立ち上がってくる」（川崎博也社長）状況。１６年度も前年度比６割増の高水準を見込むが、「１７年度もほぼ同じレベルになる」（同）のは確実だ。

(2016/12/27 05:00)
1622：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:45:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161228/bsc1612280500003-n1.htm
2016.12.28 06:16　Fuji Sankei Business i.
石炭高騰、鉄鋼メーカー悲鳴　１年で３倍以上　他業種に影響も

中国は過剰な生産能力を削減するため、炭鉱での操業日数を制限している（ブルームバーグ）【拡大】

　鉄鋼の原料となる石炭（原料炭）の価格が１年で３倍以上に跳ね上がり、新日鉄住金など鉄鋼メーカーは悲鳴を上げている。鉄鋼各社は自動車や電機、造船など取引先に鋼材価格の値上げを強く求めており、さまざまな業種に影響を及ぼす可能性がある。

　中国が過剰な生産能力を削減するため、石炭産業の操業日数を制限していることが主因。オーストラリアの鉱山事故や、価格の変動を受けて投機的な資金が入ったことも影響した。石炭価格の低迷期に米国の炭鉱が相次ぎ閉鎖され、世界的に供給余力が小さくなっていることも響いた。

　新日鉄住金が海外の資源大手と今月合意した２０１７年１～３月の原料炭価格は１トン当たり２８５ドル。１６年１～３月は８１ドルだった。

　四半期ごとの契約の参考にされる随意契約（スポット）の価格も夏ごろから上昇して一時は３００ドルを突破。四半期の契約も７～９月に９２．５ドル、１０～１２月は２００ドルに値上がりしていた。

　日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は「先高観は薄らいでいるが、高止まりは当分続くとみないといけない」と指摘。原料炭価格は過去数年、１００ドル前後で推移していたが、別の鉄鋼大手幹部も「しばらく高値が続き、１００ドル水準には戻らないだろう」と見通す。

　新日鉄住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼所は自動車メーカーなど取引先に対して鋼材価格の値上げを求める方針だ。鉄鋼大手首脳は「不退転の覚悟で価格転嫁を目指す」と強調する。

　中国鉄鋼メーカーの過剰生産のあおりで、鉄鋼各社の業績は厳しい状況が続いていたが、国内の粗鋼生産量は底打ちして回復基調にある。年明けには２０年の東京五輪関連需要の本格化を見込む声も多いが、原料炭の高騰は重い足かせになりそうだ。
1623：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:10:22: 色々電気いじろうとしてる俺だけど電気系統は火が出る事をちゃんと考えないとあかんなあ。。まあ工業用と違って今の所DC5Vとか12V程度だから大したことないけえがｗ

＜新日鉄住金大分火災＞３製鉄所で代替生産　再開めどたたず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170107k0000m020101000c.html
01月06日 21:28毎日新聞

　５日に発生した火災で新日鉄住金大分製鉄所（大分市）は、船舶や橋の構造部に使われる厚板（あついた）の生産が停止し、再開のめどがたっていない。西日本の造船メーカーが主な顧客で、鹿島（茨城県鹿嶋市）と君津（千葉県君津市）、名古屋（愛知県東海市）の３製鉄所で代替生産して対応する。

　大分製鉄所の新田博之所長は６日、記者会見し「被害の程度がよく分かっていない。当面生産はできない」と話した。火災は圧延ラインを制御する主電室で発生し、機器や電気ケーブルが焼損したが、主要な生産設備への被害はないという。

　新日鉄住金によると、大分製鉄所は厚板の主力生産拠点。２０１５年度の厚板生産量は２４０万トンと同社工場の中で最大で、このうち７割が造船向け。同社は「顧客に迷惑をかけないよう代替生産と在庫で対応したい」としている。

　大分製鉄所の敷地面積は約７００万平方メートル。薄板や熱延ラインは通常通り操業している。【石田宗久、柳瀬成一郎】
1624：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:12:32: >本津さんによると、当時の国鉄山陰線から支線を引き込む計画があり

>良質な固結砂鉄は今眠る

零戦・隼のエンジンにも使われた？…「鉄の国・島根」の久村鉱山跡が７０年ぶりによみがえる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1701100007
08:34産経新聞

　戦時中、軍用機のエンジン製造に必要な特殊鋼材の原料となる鉄精鉱を供給した、島根県出雲市の「久村鉱山」跡が約７０年ぶりにその姿を現した。県埋蔵文化財調査センターが、鉱山中枢部の選鉱場関連施設を発掘調査。操業期間は３年足らずだったが、良質の「固結（こけつ）砂鉄」から月４００?５００トンの鉄精鉱を生産。“鉄の国・島根”らしい近代産業遺産であり、「鉄鋼増産」という国策が生んだ貴重な戦争遺跡ともいえる。

「全国初の発掘調査例」

　久村鉱山は「日立製作所安来工場」（同県安来市、現日立金属安来工場）が軍部の鉄鋼増産命令に応えて太平洋戦争開戦前の昭和１５年、開発に着手。１７年１１月に本格操業したが、２０年８月の終戦と同時に稼働を停止。２４年には国から閉鎖処分指令を受け、その短い歴史に幕を下ろした。

　施設はその後、撤去。残った部分も雑木林に覆われるなどして地元住民の記憶から消えていった遺構に、同センターが再び光を当てた。山陰道・湖陵多伎道路の建設予定地に当たる一帯１４００平方メートルを、昨秋から発掘調査した。

　この結果、山腹に張り付くコンクリートの基礎構造を検出。上から順に、採掘された固結砂鉄を粗割りする「粗鉱舎」、それを細かく砕く「粉鉱舎」、砕いた鉱石を搬出する「精鉱舎」があったという。標高約７０メートルの山上には貯水槽や変電施設などの基礎構造が残っていた。選鉱作業に、電力や水が必要だったそうだ。

　同センターの仁木聡企画員は「固結砂鉄という特殊な鉱石の選鉱場としては、全国初の発掘調査例。選鉱工程を詳しく知る手がかりになる」と期待する。

戦時航空機メーカー全需要の過半占める

　当地は、中国山地から出て日本海に堆積し、１４００万年前に形成された砂鉄の層が隆起して鉱山となったとみられる。「鉄の含有率は山砂鉄が数％だったのに対し、当地の固結砂鉄は約２５％と、極めて良質だったようだ」と仁木さん。

　日立金属安来工場が発刊した「安来工場１００年の歩み」によると、開発時には固結砂鉄の埋蔵量を１００万トンと推定。「航空機用エンジンの主要材料の耐熱鋼材、プロペラリング、バルブ等の供給は戦時航空機メーカー全需要の過半を占める」との記述もあった。

　仁木さんは「久村鉱山の鉄精鉱は安来工場の約１割を賄っていたという話もあり、零戦や隼などの軍用機エンジンの一定量は、久村鉱山が支えていたといえそうだ」と話す。

良質な固結砂鉄は今眠る

　かつて鉱山で働いていた本津弘巳さん（９１）が今も鉱山跡近くに住む。

　「採掘場は男の世界で、女性職員の多かった選鉱場は華やかに見えた。常に憲兵が複数いて厳しい職場だったが、機械掘りも教えてもらい、よく働いた。採掘以外に測量や鉱石の分析作業にも携わり、私は若手のホープだったんだよ」

　本津さんによると、当時の国鉄山陰線から支線を引き込む計画があり、鉱山周辺の田畑は採掘で出る廃棄物や砂などで埋め、社宅を建てる構想だったという。本津さんは昭和１９年に出征。終戦後に戻ると、鉱山はすでに閉鎖されていた。

　かつて、「たたら製鉄」で全国の鉄生産の半分を占めた島根。戦時中に花開きかけた壮大な構想は、終戦とともにしぼんでしまったが、良質な固結砂鉄は今も久村の地に眠り続ける。
1625：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:13:30: [PDF]久村鉱山跡の位置 - www3.pref.shimane.jp_島根県
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/files/BA8D51FB-E239-4BF5-975E-7B854DA2B39A.pdf
1626：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:14:34: >>1624-1626

島根）出雲の久村鉱山跡、選鉱場など位置確認
http://www.asahi.com/articles/ASJDH3R4NJDHPTIB007.html
井潟克弘2016年12月19日03時00分

　出雲市多伎町久村（くむら）の久村鉱山跡で、鉱石をえり分ける選鉱場など主要な施設の位置がわかった。この鉱山は戦時中、軍の航空機用の特殊鋼材に使う砂鉄を採掘しており、発表した県埋蔵文化財調査センターの担当者は「鉄鋼増産の国策として操業していた当時の状況を知る貴重な近代遺跡」と話す。

　この鉱山は、海軍から鉄鋼増産の命令を受けた日立製作所安来工場（当時）が１９４０年から開発を始めた。採掘した砂鉄は耐熱性に優れ、主に航空機のエンジン部分の原料として使われたという。最盛期の４４年ごろは採掘と選鉱に約２００人が従事し、月産４００～５００トンの精鉱を生産した。敗戦と同時に操業停止となり、４９年に閉山した。

　国道９号（湖陵多伎道路）の改築工事に伴い、今年９月から発掘調査を始めた。選鉱場など主要施設があった場所を中心に約１４００平方メートルを調査し、選鉱場に加えて、貯水槽や変電施設、ポンプ場などの位置関係も確認された。採掘から選鉱までの工程を具体的に知る手がかりになるという。（井潟克弘）
1627：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:22:06: http://japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160303_3.html
2016/03/03 06:00 日刊鉄鋼新聞
日本重化学工業、金属クロムの国内生産再開

　特殊合金鉄の製造などを手掛ける日本重化学工業（本社・東京都中央区、社長・増田一樹氏）は、高級特殊鋼の添加原料に使う金属クロムの国内生産を１８年ぶりに再開する。マンガン系の特殊合金鉄を製造する高岡工場（富山県高岡市）に生産設備を新設した。今月中にも本格生産を開始し、２０１６年度は約２千トンを生産する計画。

　金属クロムはクロム純分が９９％以上で、航空機エンジン向け特殊鋼などの添加原料として使われる。日本重化は１９９０年代まで山形県・小国町の工場で生産していたが、採算悪化などに伴い９８年に生産を停止。その後は輸入販売に切り替えていた。

　最近になって、安定供給の面で輸入品に対する懸念がユーザーから出ていたため、１８年ぶりの生産再開に踏み切った。

　高岡工場に新設したのは、アルミニウム粉末の発火作用を熱源にするテルミット炉。今週、現地で竣工式を開いた。山形・小国でも同方式を採用しており、製造ノウハウを生かせるとみている。

　日本国内では、ＪＦＥスチール子会社のＪＦＥマテリアル（本社・富山県射水市）が金属クロムを生産している。日本重化の生産再開により国内の生産拠点が２カ所となる。

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