鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1208：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:18:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131022bjam.html
2013年10月22日　日刊工業新聞
フジクラ、第２世代イットリウム系高温超電導線材の生産能力１０倍に

　フジクラは第２世代イットリウム系高温超電導線材（写真）の生産能力を、２０１７年度に１３年度（年産能力は１００キロ―２００キロメートル）比約１０倍に増強する。そのため同線材を生産している佐倉事業所（千葉県佐倉市）に１０数億円を投じて設備増強する。成膜するスパッタリング装置やレーザー蒸着装置をそれぞれ２、３台順次導入する計画。

　フジクラは２１日、東芝から合計約２０キロメートルの第２世代イットリウム系高温超電導線材を受注したと発表した。東北大学が進める強磁場超電導磁石システム「２５Ｔ（テスラ）無冷媒超電導磁石システム」で使われる東芝製の超電導コイル用として使われる。実用機器に同線材が採用されるのは業界で初になるという。

　５ミリメートルの線材に２５０アンぺアの大電流を流せる。銅コイル併用方式の強磁場超電導磁石システムに比べ消費電力が数百分の１になる。冷却は冷凍機で行えるので従来の液体ヘリウムは不要。
1209：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:19:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131023cbac.html
2013年10月23日　日刊工業新聞
大同特殊鋼、レアメタルを複数国調達に全面切り替え

　【名古屋】大同特殊鋼は２０１３年度内をめどに、特殊鋼の材料として不可欠なレアメタルや合金鉄をすべて複数国からの調達に切り替える。レアメタル類は特殊鋼の特性を高めるには欠かせない。調達先が一つの国に集中するものが多く、政情不安などさまざまな要因で生産に影響を及ぼす危険性がある。複数国からの調達で客先への安定供給につなげる。

　輸入するレアメタル類のうち、産出国が１カ国に集中するものは１１年の時点で３３品目あった。調達先の分散により、現時点でこれを１３品目にまで減らしてきた。さらに今年度中、遅くとも１４年度中にはゼロまでもっていく考え。対象は産出地が中国に集中するタングステンや、メーカーが中国に集中立地するシリコンやマンガンの合金鉄、さらには南アフリカの生産シェアが高いクロムの合金鉄など。

　複数国からの輸入を原則とすることで調達先を広げ、リスクに強いモノづくりにつなげる。
1210：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:33:20: http://toyokeizai.net/articles/-/22693
2013年10月28日　東洋経済
JFE､ガッカリ決算の裏に“あの国”の影　生産活況なのに利益水準が戻らない！
松浦大：東洋経済記者

　東日本大震災の復興需要や自動車生産の回復を背景に、国内の鉄鋼大手にもようやく活気が戻ってきた。

　「すでに建設や造船向けの厚板工程はフル生産体制に入っている。リーマンショック以前の生産に戻りつつある」（JFEスチール西日本製鉄所の渡辺誠所長）

　国内2位の生産量を誇る同社では、来年3月までにほぼすべての生産工程がフル操業になる見込みだ。JFEは今期の粗鋼生産量を2900万トン（前期比100万トン増）と、ピークだった2007年の3052万トンに迫る水準を計画している。

　しかし、生産量の回復とは裏腹に、同社幹部の表情は冴えない。「（フル生産という）現場感に比べると、収益は伸びていない」（JFEホールディングスの岡田伸一副社長）からだ。

株価は4％超の下落

　鉄鋼大手3社の先陣を切って、JFEHDは10月25日に2013年度上半期（2013年4～9月）決算を発表した。売上高は1兆7283億円（前年同期比18.8％増）、営業利益は前年同期比5.3倍の590億円と、いずれも大幅な伸びになった。だが、事前の市場予想の水準には届かず、同社の株価は2350円と前日比4.24%安で引けた。

　増収の大きな要因は、持分法適用会社だったJFE商事を昨年10月に完全子会社化したことだ。

　今上半期の商社部門の売上高は8558億円。ここからJFEスチールとJFE商事のグループ内取引額（5297億円）を差し引くと、純粋な上乗せ額は3261億円となる。

　つまり、前年同期比での増収額（2737億円）は、もっぱら商社部門の連結化によるものだったことがわかる。

　今回、初めて発表された通期の業績見通しも、ピーク時にはほど遠いものだ。売上高3兆7000億円（前期比16％増）、営業利益1550億円（同3.8倍）と、前期比では大きく伸長する格好だが、5000億円の営業利益を叩き出していた2005～2007年度に比べると、まだまだ回復途上と言える。

中国鋼材がアジアに流出

　各工程がリーマンショック前の水準まで稼働率を回復しているのに収益水準が回復しない理由は、輸出価格の低迷にある。

　中国では、地方の中小鉄鋼メーカーが生き残りを懸けて生産能力の増強を推し進めている。その結果、同国の粗鋼生産量は2003年の2億2233万トンから2012年には7億1654万トンと3倍以上に拡大した。しかし、国内の需要拡大を度外視した増強が災いし、過剰生産能力は日本の粗鋼生産量の倍に当たる2億トン近い水準まで膨れ上がっている。

　鉄鋼メーカーの基幹設備である高炉は一度操業を始めると、生産を止めることが難しい。行き場を失った中国鋼材が東南アジアや日本に流れ込み、東アジアを中心に鋼材市況が低迷する原因となっている（関連記事はこちら）。

　JFEスチールは生産した鋼材の半分以上を提携先の中国や東南アジアの鉄鋼メーカーに輸出している。そのほとんどは自動車や家電用の高級鋼であるが、それでも鋼材市況全体の値動きと無縁ではない。中国製の安い鋼材価格に引っ張られて高級鋼の輸出価格も低迷しており、収益改善の足を引っ張っているのが現状だ。

コスト削減も上積みに限界

　中国政府も増産に歯止めをかけようと生産調整を進めている。ただ、鉄鋼業は中国の地方政府にとっては重要な税収源となっており、おいそれと生産設備を廃棄するわけにはいかない。

　業界内では「中国の過剰生産が調整されるには10年間はかかる」ともささやかれており、日本の鉄鋼メーカーにとっても頭の痛い問題となっている。

　JFEHDの岡田副社長は「状況が抜本的に改善するとは思わない。国内の値上げとコストダウンを進める」と語る。製鋼工程の合理化投資や老朽化した設備の改修など、合理化投資を進めることで収益を改善させる方針だ。今期も従来より低品位の原料炭や鉄鉱石を使うことなどで850億円のコスト削減を見込んでいる。とはいえ、こうした施策もさらなる上積みには限度があろう。

　困った“隣人”といかに折り合いをつけ、再成長につなげるか。JFEをはじめとした国内メーカーの経営の巧拙が問われている。
1214：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:51:39: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20131029/201310290923_21249.shtml
2013年10月29日09:23　岐阜新聞
丸杉、関東での生産強化　製造ライン増設、鋼材需要増に対応

　鋼材卸売業の丸杉（岐阜市金町、杉山忠国社長）は、関東支店（千葉県船橋市）の工場棟を増設して製造ラインを１ライン増強、生産能力を倍増させる。関東地域での鋼材需要が好調であることから、地域の生産、営業拠点と位置付ける同支店を強化する。

　同支店（敷地面積約３万２０００平方メートル）は２００８年設立。工場、倉庫棟（約６４００平方メートル）にＨ型鋼製造ラインを備える。第２期増設となる今回は同規模の工場棟（約６０００平方メートル）を増設。新たに一般形鋼の切断、孔（あな）開けなどの製造ラインを設置する。早ければ年明けに稼働させる予定としている。

　これにより、月産約１０００～７００平方メートルだった鋼材の生産能力が、約２０００～１５００平方メートルまで倍増すると見込む。屋根の上には最大出力約８００キロワット時の太陽光発電施設も設置し、来春以降に稼働させる。

　同社によると、設立直後に増設を検討したが、リーマン・ショックなどの影響で需要が低迷し、時期尚早と判断。その後、安倍政権の誕生で景気が上向きになり、鋼材需要も増えたことから増設に踏み切った。

　同社の２０１３年３月期の売上高は約４５２億円。うち関東方面の売り上げは約２割。同支店、東京支社（東京・日本橋）と埼玉支店（埼玉県川口市）の３拠点の営業を強化する。

　杉山社長は「需要増に加え、東京五輪も決まって関東地域の比重がより高まっている。それに応える体制を整えたい」としている。
1217：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:10:48: 新日鉄住金、米工場買収＝ミッタルと共同、独社から
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013112700167

　鉄鋼世界２位の新日鉄住金と首位のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）は２７日までに、ドイツ鉄鋼大手のティッセンクルップから米国の自動車用鋼板工場を買収することで、大筋合意した。買収額は２０００億円程度で、折半出資するとみられる。北米での需要拡大をにらみ、供給能力を増強する。

　買収するのは、アラバマ州にある鋼板工場。ティッセンは１９日、米鉄鋼事業の売却をめぐり独占交渉に入ったとの声明を発表。細部を今後詰め、１２月上旬ごろ決定する見通し。（2013/11/27-09:44）
1220：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:15:23: 金相場：最高値更新も「１０年以来の安値突入可能性」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131218k0000m020101000c.html
毎日新聞2013年12月17日（火）22:14

　安全資産とされる金の価格が低迷している。米景気の回復期待から投資資金が株などのリスク資産に流れていることに加え、「世界的な金余りを招いた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が縮小し、投資家が金を売却する」との観測が広がっているためだ。金は昨年末より２６％も値下がりし、今後も下落圧力が続くとの見方が出ている。

　ニューヨーク商品取引所の金先物相場は１６日、取引の中心となる２月物が１オンス＝１２４４．４ドルで取引を終えた。割安感から買いが入って前週末終値比では９．８ドル値上がりしたものの、２０１２年末の１６７５．８ドルから４３０ドル超値下がりした。

　金相場には、金融危機や戦時など非常時に「価値が目減りしにくい」として投資資金が流入するため、「有事の金」と言われる。世界的な金融・経済危機に発展した０８年秋のリーマン・ショック後、金価格は上昇傾向が続き、１１年９月には欧州債務危機の深刻化を背景に１オンス＝１９２３．７ドルの史上最高値をつけた。

　ただ、今年に入って以降、米景気の回復期待を背景に投資マネーが安全資産の金から株式などへ移る動きが強まり、金相場の下落と株高が進んだ。ＦＲＢのバーナンキ議長が今年５月、量的緩和策の縮小を示唆すると「緩和マネーが金相場から流出する」との観測が拡大。６月２７日には終値で１オンス＝１２１１．６ドルに下落し、１０年８月以来約３年弱ぶりの安値を記録した。

　その後は「富裕層の増加でアクセサリー、地金の需要が増した中国などアジアの投資家が買いに入った」（田中貴金属の原田和佳子・貴金属市場部長）ことなどで値を戻し、８月には１４００ドル台を回復。１３００～１４００ドル前後でもみ合う展開が続いた。

　１１月以降、金相場の下落傾向が改めて鮮明になったのは、米国で雇用改善が進み、再び景気回復期待が強まったためだ。米株価の指標、ダウ工業株３０種平均は１１月２１日、終値で初めて１万６０００ドルを突破。日経平均株価も１２月３日の終値が１万５７４９円６６銭に上昇し、今年の最高値を更新する一方、金相場は同日、１オンス＝１２２０．８ドルに落ち込んだ。

　豊島逸夫・経済アナリストは「米景気の改善が確認されてＦＲＢの利上げ観測が強まれば、金相場は今年の最安値を割り込み、１０年以来の安値圏に突入する可能性が高い」と指摘。一方で金の平均生産コストは１オンス＝１１００～１２００ドル程度とされ、価格がこれを割り込むと供給が絞られるため、下値の目安になる。１４年の相場について、豊島氏は「米国の動向をにらみながら、１１００～１４００ドルで推移する」と予測している。【山口知】
1221：荷主研究者：2014/01/05(日) 13:30:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131210aaax.html
2013年12月10日　日刊工業新聞
ＪＦＥ、来年度の粗鋼生産３０００万トンに－内需堅調

　ＪＦＥスチールは９日、２０１４年度の粗鋼生産量について１３年度見通しの２９００万トンを上回り、０３年発足以来で過去最高だった０７年度の３０５２万トンに迫る水準になるとの見通しを示した。林田英治社長が日刊工業新聞社のインタビューにこたえた。内需を中心に需要環境は堅調で「一つの目標として３０００万トンがある」とし設備補修や人材教育を進めコスト競争力を高める。

０７年度の３０５２万トンに迫る見通し（西日本製鉄所・倉敷地区）

　１００万トンの増産分は主に海外市場で拡販する方針。海外の鉄鋼市場はアジアを中心に市況が低迷しているが、「海外の需給環境が改善しなくても、当社自身でそれだけの量を売る力がある」との自信を示した。

　生産水準が高まる中、今後数年をかけて国内生産拠点の設備保全工事を実施する方針。「現在も３０００万トンをつくることは可能だがコストが見合わない。設備保全や人材教育を進め、３０００万トンを効率的、安定的、安価につくれるよう足腰を固めていく」構え。
1222：荷主研究者：2014/01/05(日) 13:31:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131213cbba.html
2013年12月13日　日刊工業新聞
新日鉄住金、シームレス管のフル生産続く－今年度１００万トン

　新日鉄住金の継ぎ目なし（シームレス）鋼管が好調だ。油井管などエネルギー関連が需要の８割を占め、資源開発需要の高まりとともに同鋼管の２０１３年度販売量も約１００万トンを見込む。今後米国のシェールガス開発が本格化し、高級鋼管の需要は一層増える見通し。製造拠点の和歌山製鉄所（和歌山市、海南市）もフル稼働でにぎわっている。

シームレス鋼管生産が好調で高炉の操業の高水準（和歌山製鉄所新第１高炉）

　大阪湾の入り口に位置する和歌山製鉄所は高級パイプの量産に特化した拠点だ。２基の高炉がある一貫製鉄所で、油井管やラインパイプなど厳しい使用環境下で耐えれる高級品を成分調整から一貫して作り込めるのが強みだ。

　電信柱のような丸ビレットに穴をあける装置は「高交叉角穿孔機」と呼ばれる独自技術。真円でねじれやひずみのない高品質のパイプを大量生産できる。上工程は脱リン・脱炭などのプロセスを統合し、転炉から連続鋳造、製管と流れる動線は整流化され、煩雑な所内物流やボトルネックとなる箇所もない。
1223：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:22:35: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201312/0006564623.shtml
2013/12/11 19:43　神戸新聞
神鋼加古川　厚板の冷却設備改良へ　４０億円投資

神戸製鋼所加古川製鉄所の厚板工場の加速冷却設備＝加古川市金沢町（同社提供）

　神戸製鋼所は１１日、４０億円を投資して、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の厚板工場の「加速冷却設備」を２０１５年３月をめどに改良すると発表した。圧延直後の鋼板を素早く均一に冷やす設備で、改良により強度や品質の向上が見込まれる。パイプラインなどエネルギー分野での拡販につなげる考えだ。

　厚板は造船や建材、エネルギー分野の製品などに使われるが、造船や建材向けは、原料高や中国・韓国勢の生産増強などで厳しい状況が続いている。

　一方、エネルギー関連は、石油やガスを生産する海上施設、パイプラインなど高い精度が求められる分、付加価値が高く、伸びも見込まれる。神鋼は、厚板に占めるエネルギー製品の生産比率を現在の約１０％から３０％に引き上げる方針。

　設備の改良工事は来年７月に着手。冷却ノズルを密集させて、水を高圧噴射できるようにする。

　同製鉄所は今年１月に厚板の熱処理炉を１基増設し、１４年４月には鉄の不純物を除く設備を稼働させる。「加速冷却設備の改良でオンリーワン製品の拡販体制が整う」としている。（佐伯竜一）
1224：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:17:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131227/bsc1312271904005-n1.htm
2013.12.27 19:03　Fuji Sankei Business i.
合金鉄最大手の日本電工、同業の中央電気工業を完全子会社に

　鋼材の製造過程で強度を上げるために使用される合金鉄の最大手、日本電工（東京）は２７日、同業の中央電気工業（新潟県妙高市）を来年７月１日に株式交換で完全子会社化すると発表した。原料価格高騰や、工場の電気料金上昇などで事業環境が厳しさを増す中、経営統合による生産効率化が必要と判断した。

　統合は公正取引委員会や両社の株主総会の承認を得ることなどが条件。株式交換は中央電気工業の１株に対し日本電工の１．１５株を割り当てる。統合に合わせて日本電工は「新日本電工」に社名を変更する。

　両社はいずれも新日鉄住金が筆頭株主で、同社とつながりが深い。東証２部上場の中央電気工業は来年６月２６日付で上場廃止となる見通しだ。
1225：とはずがたり：2014/01/12(日) 16:52:16: ＜四日市工場爆発＞熱交換器　化学反応が続いている可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140112-00000012-mai-soci
毎日新聞 1月12日(日)10時44分配信

　三重県四日市市の「三菱マテリアル」四日市工場で９日に起きた爆発事故で、爆発した熱交換器内で、化学反応が続き、気体が噴出している可能性があることが、捜査関係者への取材で分かった。

　三重県警は１０日、熱交換器周辺の現場検証を実施。交換器の近くで図面を照合したり、関係者から事情を聴いたりした。だが、交換器からは絶えず気体が漏れる音が続いていたといい、県警は水素が発生している可能性もあるとみている。

　捜査関係者によると、三菱マテリアル側から危険性などの説明はなかったが、県警は２次爆発の可能性が否定できないとして、安全が確認されてから専門家を招いて調査を始める方針。【永野航太】

工場爆発事故、「シリコシュウ酸」発火が原因か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00000816-yom-soci
読売新聞 1月12日(日)12時5分配信
　三重県四日市市の「三菱マテリアル」（本社・東京都千代田区）四日市工場で作業員５人が死亡、１２人が負傷した事故で、爆発した水冷熱交換器内で生成される発火性の高い化合物「シリコシュウ酸」が発火し、水素爆発が起きた可能性が高いと同社がみていることがわかった。

　熱交換器には２９３本のチューブがあり、半導体の原材料製造に使ったガスを通して冷やす。爆発はチューブ内にたまった副生成物を洗浄するため交換器の蓋を外す作業中に起きた。

　同社によると、爆発は交換器内で発生した水素が原因とみられているが、発火源はわかっていない。

　シリコシュウ酸は、洗浄準備で副生成物を水と反応させて安定化させる途中ででき、摩擦や衝撃で容易に発火する。同社によると、人が踏んだり、金づちでたたいたりするだけで発火することがある。

最終更新:1月12日(日)12時5分読売新聞

シリコシュウ酸の化学式はH2Si2O4だそうな。半導体関連ででてくるのか？
http://www2.toagosei.co.jp/develop/trend/No9/no9_5.pdf

蓚酸(蓚はスイバの意)は(COOH)2の形でC2O4H2なんで恐らくカルボキシル基のCがSiに置き換わった形だな。
珪蓚酸とでも云えよう。
1226：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:07:05: カルボキシル基はカルボニル基とヒロドオキシ基からなるそうなのでカルボ＋オキシから造られた用語であろう。

ヒドロオキシは-OHなので水酸基。ハイドロ(水)＋オキシ(酸)でまあそのまんまである。

カルボニル(RR'C=O)のカルボはカーボン(炭)としてニルは酸素なのか？

調べてみたらylは「Hを一つ除去」という意味でと解釈できなくも無いけど基本慣用で決まってきた様で，炭酸(カルボニック)H2CO3から-0Hを二つ取り除いた形にはなっているようである。。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1431276049
アセチル基、カルボニル基、ビニル基の名前の由来は何でしょうか？ylは「Hを一つ除去」という意味で、アルキル基、フェニル基については納得できたのですがこの三つは良く分かりません。ylは関係ないのでしょうか？

うーん・・・、なぜ「ylはHを一つ除去」から考えて「フェニル基」を納得できたのか理解できませんが・・・。
基の名称については、慣用名が元になっている場合もあるので、実は結構適当です。

アセチル(acetyl)基→酢酸(acetic acid)から
カルボニル(carbonyl)基→炭酸（carbonic acid)から
ビニル（vinyl)基→ずばりビニールから(PVCが代表例）
カルボキシル(carboxyl)基→カルボニル（carbonyl)＋酸素(-oxy)から

置換基にしかならないものでは、主鎖になった場合、名称が変わってきたりもするので結構面倒くさいです。
上記で言えば、アルキル基、フェニル基、ビニル基が置換基にしかなりません。

例えば、PhNO2はニトロベンゼンであり、フェニルは使用しません。

さらに言えば、カルボキシル基が置換基になった場合はアシル基です。
（見た目はカルボニル基ですが、元になる化合物はカルボン酸です）

まぁ、基の名称なんてそう多くは無いので、丸覚えで良いかと思います。
1227：とはずがたり：2014/01/17(金) 13:08:16: 新日鐵住金の名古屋製鉄所で大規模火災の模様。。
1228：とはずがたり：2014/01/17(金) 15:22:48: 新日鉄住金名古屋製鉄所で火災…複数建物から炎
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140117-567-OYT1T00648.html
読売新聞2014年1月17日（金）13:51

　１７日正午頃、愛知県東海市東海町の「新日鉄住金名古屋製鉄所」から出火。

　敷地内の複数の建物から炎と煙が上がっている。同市消防本部によると、けが人は確認されていない。

　同県警や市消防本部によると、付近の住民から「工場からいつもと違う煙が上がっている」と通報があった。敷地内にある電力施設から最初に火が出て、電力を供給できなくなり、その影響で「コークス炉」から出火した。

　現場は大規模な工場や火力発電所が立ち並ぶ工業地帯の一角。現場付近には高濃度の二酸化炭素などが発生している恐れがあることから、県警などが周辺住民に注意を呼びかけている。

　同製鉄所では２００８年３月、敷地内の廃塩酸の再処理タンクが爆発し、作業員３人が重軽傷を負った。また、０７年３月、敷地内のコークス工場で配管の取り換え作業中、作業員６人が管から噴き出した炎でやけどをし、死傷する事故が発生。０３年９月には構内のガスタンクが爆発し、作業員１５人が負傷する事故が起きている。
1230：荷主研究者：2014/01/19(日) 13:14:31: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2014/01/08/new1401081102.htm
2014/01/08 11:00　デーリー東北
七戸に小型高炉の製鉄プラント建設

　鉄鋼業の東京環境エレックス（千葉県木更津市、安河内博美社長）が七戸町李沢家ノ後地区に小型高炉の製鉄プラントの建設を進めていることが７日、分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える木質系バイオマスを主要燃料に、炉内で使用済み小型家電などを超高温で溶かし、化学反応（還元）させた上で銑鉄の製造やレアメタルの抽出などを行う。同社によると、一連の工程は国内初の手法で、２０１３年度内の完成、操業を目指す。（太田一世）

　同社は１２年度、低炭素型産業の工場立地促進を目的とする経済産業省の「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業」の採択を受けた。総工費の約半分に相当する補助金約５億円を活用して昨秋から工事を進め、現在は基礎部分が完成。３月中旬をめどに操業させたい考えだ。

　主な燃料は木材などの木質系バイオマスで、ＣＯ２を抑制できるほか、使用済みの携帯電話やスプレー缶などを原材料とするため、資源リサイクルなどの観点でも環境に配慮した設備になるという。

　燃料、原材料ともに青森県内で調達する予定。１５人程度の地元雇用を見込むほか、熱エネルギーの利用についても検討する。昨夏に開いた説明会で、地元住民からの賛同も得ているとしている。

　７日、小又勉町長に事業計画などを説明した同社の久米正一会長は「低炭素社会にするための技術で、七戸町を拠点に同様のプラントを広げたい。雇用も含め地域にも貢献できれば」と抱負を語った。

　小又町長は「エコの町としてＰＲしているので励みになる。できる限りの支援をしたい」と述べた。

【写真説明】東京環境エレックスが小型高炉の建設を進める現場＝７日、七戸町
1231：とはずがたり：2014/01/20(月) 11:39:02: >>1227-1230
またか。

新日鉄住金名古屋製鉄所で「停電」、上空に煙
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140120-567-OYT1T00332.html
読売新聞2014年1月20日（月）11:05

　２０日午前９時１３分頃、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所から、「停電が発生し、煙が出ている」と市消防本部に通報があった。

　同製鉄所では１７日にも構内の発電所で火災が発生し、コークス炉から大量の煙が噴出した。

　製鉄所からは、茶色っぽい煙が上空まで上がっており、消防が現場で煙の発生源の確認にあたっている。市は付近の住民に対し、外出を控えるよう呼びかけている。

　同製鉄所は１８日から一部の施設で操業を再開し、全面再開に向け、安全確認を進めている最中だった。同社によると、今回は発電所付近で火災は確認されていないといい、同社が停電の原因を調べている。
1232：とはずがたり：2014/01/27(月) 21:55:45: 未加工鉱石の輸出禁止開始　インドネシア、銅と砂鉄は認可
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140126008.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月27日（月）08:21

　インドネシアは１２日から未加工鉱石の輸出禁止に踏み切った。加工を義務付けることで、国内の鉱物資源に付加価値をつけて輸出するのが目的。鉱業界からは反対の声が上がっていたが、政府は一部の鉱石の輸出を認める条件緩和策を決定し、予定通りの禁輸開始にこぎつけた。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　輸出がほぼ従来通りに認められるのは銅と砂鉄で、銅については輸出条件となる精製後の純度を当初案の９９％以上から１５％以上へと大幅に引き下げた。同国の銅輸出の９割以上を占める米フリーポート・マクモランと米ニューモント・マイニングの各現地法人は、すでにこの条件を満たした銅を輸出しているため、禁輸開始の影響はないとみられている。砂鉄についても同様に、輸入条件の純度を９０％から５８％に引き下げた。

　これに対し、大幅な緩和措置の対象外となったニッケルやボーキサイトなどは関係者の間で失望が広がっている。地場中小企業を中心に６８０社で構成するインドネシア鉱物経営者協会の幹部は、ニッケルやボーキサイトに同様の措置が講じられない理由の説明が一切ないとし、「決定に至った経過が不透明で、納得できない」と述べ、政府の対応への不満を表明した。

　また、同協会は禁輸前の昨年末、加盟各社による労働者の一時解雇が３万人を超えたと発表した。加盟企業の幹部は禁輸開始を受けて解雇の動きが広がる可能性があると指摘し、「なぜ民間企業が政府の政治劇に巻き込まれなくてはならないのか」と憤りをあらわにした。

　一方、インドネシア政府は今回の条件緩和が２０１６年末までの限定的な措置だと主張している。バスリ財務相は１７年からすべての未加工鉱石の輸出を禁止すると改めて強調し、実現に向けて、今回の緩和対象となった鉱物の輸出税を段階的に引き上げる税制改正案を発表した。

　政府の改正案では、今年から銅は２５％、鉄は２０％などの輸出税を適用、これを段階的に引き上げて１６年後半に６０％とする。同相は「歳入増が目的ではない。加工体制を整えない企業への罰則的な意味合いがある」と述べ、増税圧力で各社に加工施設の建設などを急がせるのが狙いとの認識を示した。

　世界銀行の統計によると、１２年のインドネシアの鉱石輸出額は約１０４億ドル（約１兆６６５億円）で輸出全体の５％に当たる。同国政府は輸出禁止による今年の歳入減を１０兆ルピア（約８４０億円）と見積もっているが、１６年には高付加価値製品の輸出増で２０兆ルピアの歳入増を実現できるとしている。（シンガポール支局）
1233：とはずがたり：2014/02/01(土) 19:19:09: ＪＦＥ最終益が３・５倍に　コスト削減が寄与
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsc1401311752011-n1.htm
2014.1.31 17:51

　ＪＦＥホールディングスが３１日発表した２０１３年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期の約３・５倍の７６０億円となった。安価な原料の使用比率を高めるなどしたコスト削減策が寄与した。

　売上高は前年同期比１４・６％増の２兆６４３０億円だった。東日本大震災の復興需要などで土木・建築向けが好調だったのに加え、自動車など製造業向けも伸びた。１２年１０月にＪＦＥ商事を子会社化したことも増収要因となった。

　昨年秋に発生した台風の影響で一部製品の生産が減ったことを主因に、１４年３月期の業績見通しを下方修正した。売上高を従来予想から４００億円引き下げて３兆６６００億円とした。営業利益は１００億円少ない１４５０億円とした。
1235：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:18:30: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201401/0006639051.shtml
2014/1/15 19:55　神戸新聞
神鋼製鉄所の構内機関車、アイドリング停止　業界初

神戸製鋼所加古川製鉄所の構内運搬用ディーゼル機関車。アイドリングストップを可能にした＝加古川市金沢町（神鋼物流提供）

　神戸製鋼所子会社の神鋼物流は１５日、神鋼加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の構内運搬用ディーゼル機関車で、停車時にエンジンを切るアイドリングストップを始めたと発表した。鉄鋼業界初で、軽油燃料の消費量を年約２５％減らせるとみている。

　同製鉄所内では、溶鋼や鋼材などの製品を主に機関車で運んでおり、神鋼物流は運行を任されている。総延長約６２キロの軌道に常時約３０両が運行しているという。

　構内車両は生産状況に合わせて運行するため、いつでも走らせられるように待機中もエンジンをかけていた。２０１１年１０月から二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制や燃料費削減に向けて研究を開始し、１３年３月までに技術を完成させた。

　制御機器を改良し、停車時に運転席やリモコンでエンジンを切れるようにした。また停車後１分たつと自動で止まる。全車両を今年９月までに順次、改良する。

　同製鉄所では年間でＣＯ２排出量を約１１００トン、燃料費を約２５００万円それぞれ減らせる見通し。神鋼神戸製鉄所（神戸市灘区）でも導入を検討する。

（佐伯竜一）
1236：荷主研究者：2014/02/09(日) 10:29:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140123t72015.htm
2014年01月23日木曜日　河北新報
低コスト発電合金開発　東北特殊鋼と弘前大、東北大

板状や棒状、ワイヤなどに加工された鉄・コバルト合金の磁歪材

磁歪材に衝撃を与えて発電し、小型ランプを点灯させる実験

　東北特殊鋼（宮城県村田町）は、振動や外圧で発電する金属素材「磁歪（じわい）材」として、低コストの合金開発に成功した。弘前大、東北大との共同研究により、レアメタルを使用せずに実用レベルの性能を引き出した。量産が容易になり、インフラの異常探知システムなどへの応用が期待される。

　工業向けに普及している磁歪材は現在、米国製の２種類にとどまる。いずれもレアメタルを主原料とするため価格が高く、大量生産に向かない難点があった。

　東北特殊鋼などの開発グループは、鉄２～３の割合に対し、コバルト８～７の合金を生成。独自の熱処理や圧延技術で、米国製並みの磁性能力を実現。実用化をにらみ、板や棒、巻き線状に加工した試作品を製造した。

　具体的な利用法として、道路や橋などの劣化、異常を知らせる電源不要の検知システムを検討している。自動車の操縦機器や心臓のペースメーカーに使われる可能性もある。東北特殊鋼の江幡貴司経営企画部長は「メーカーと連携し、製品開発にも力を入れていきたい」と意気込む。

　開発を主導した弘前大の古屋泰文教授（機械材料機能学）は「低コストで一定程度の大きさに生成できる磁歪材は他にない。さまざまな製品への普及が期待できる」と話した。

　磁歪材の開発は、科学技術振興機構の復興促進プログラムの一つとして進められた。

［磁歪材］磁場を加えるとわずかに伸縮する金属材料。圧力や振動を加えると、逆に磁場を発生する性質（逆磁歪）があり、コイルを通じて磁場の変化を電気に変換できる。
1237：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:50:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140125t32010.htm
2014年01月25日土曜日　河北新報
覆工板を増産、釜石に新拠点　新日鉄住金と産業振興

完成した覆工板をチェックする従業員＝２４日、新日鉄住金釜石製鉄所

　新日鉄住金と、関連会社で鋼材加工の産業振興は２４日、工事用資材の「覆工板」を増産するため、新たな生産拠点を新日鉄住金釜石製鉄所構内に開設し、本格的な操業を始めた。東日本大震災被災地での復興工事の本格化に加え、首都圏の高速道路整備や都市再開発などで需要が急増。資材不足による工事の遅れが懸念される中、生産体制強化に乗り出した。

　覆工板は土木・建築工事の現場で掘削した地表面を覆い、仮設の道路や橋の床板などに使用する加工鋼板。主にリース会社が貸し出し、現場で繰り返し使用されている。

　新日鉄住金によると、同社は覆工板販売で国内トップシェアを占める。製造は産業振興に委託している。千葉県市川市の産業振興加工製品センターで製造してきたが、昨秋から注文が従来の２、３倍に急増。増産対応が追いつかず、生産拠点を拡大することにした。

　新設の産業振興釜石覆工板加工センターは、新日鉄住金釜石製鉄所の倉庫約１４００平方メートルを活用した。溶接加工がメーンで従業員は新規採用を含め約２０人。全体の製造量の約２０％を担うという。

　釜石は製鉄所の建屋、機材を活用できるほか、これまで鉄スクラップ事業、製鉄所の構内作業を請け負ってきた産業振興釜石事業所の従業員を充てることが可能なため、早期対応が実現した。

　昨年１２月に試験操業を開始。２４日は現地で完成式があった。新日鉄住金建材営業部の竹本直人土木建材・加工室長は「東京五輪関連工事もあり、覆工板需要は高水準がしばらく続くだろう。釜石で生産することで復興現場により早く届けることができる」と話した。
1240：とはずがたり：2014/02/09(日) 12:41:59: >>1239
日立-三菱重工の提携深化と歩調を合わせた動き？
一連の流れの中での東京三菱UFJ(三菱＋三和)の介在はどの程度のもんなんだろ？
1241：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:06:27: 退職社員を技術伝承の教育係に…ＪＦＥスチール
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140208-567-OYT1T00724.html?fr=rk
読売新聞2014年2月8日（土）18:57

　ＪＦＥホールディングスの鉄鋼子会社ＪＦＥスチールは、製鉄所の技術やノウハウを伝承するため、定年退職した社員を専任の教育係として再雇用する制度を始めた。

　約８０人が若手や中堅社員を指導しており、来春以降は１１０人に増やす計画だ。

　定年を迎える社員や、すでに引退したＯＢを昨秋から常勤で再雇用しており、体制を強化する。国内５か所の製造拠点で、トラブル時の対応や設備の大規模な更新など、実際に経験する機会が少ない事例のノウハウを教える。講義や教育マニュアルの作成なども受け持つ。

　ＪＦＥスチールでは今後９年間に、生産現場の３割に当たる約３０００人の社員が退職する見込みだ。１９９０年代の不況期に採用を抑制したため、現場の社員は減っており、若手への技術伝承の必要性が強まっているという。
1242：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:25:36: >>1238
産業振興も悪くはないけど日本鐵興冶金の時が一番恰好いい名前だったように思うが。。

http://www.sangyoshinko.co.jp/company/history.html
(株)徳島商店→日本鐵興(株)→日本鐵興冶金(株)→産業振興(株)

http://www.sangyoshinko.co.jp/company/origin.html
当社は、昭和12年徳島商店として設立されましたが、昭和23年室蘭において電気製塩事業を行うにあたり、官庁及び銀行からの新会社設立の要望によって「産業振興株式会社」として発足しました。

http://www.sangyoshinko.co.jp/business/index.html
事業案内
・鉄スクラップ事業
産業振興は、昭和12年（1937年）から鉄スクラップ事業を始めました。
全国各地にスクラップ事業拠点を設け、鉄スクラップの集荷・加工・備蓄を行っています。
製鋼メーカーが使いやすく加工した鉄スクラップは、鉄鋼原料として製鋼メーカーに納入しています。
周辺地域からの供給が不足した場合は、発生の多い地域から船便で移送するなど、地域間の調整機能も果たしています。

・鋼材事業
新日鐵住金㈱ならびに関連グループ会社で製造される鋼材を中心に加工・販売

・倉庫事業
横浜物流センター
自社ヤードを保有し、港湾荷役業務・在庫管理・出庫、運送業務まで一貫した物流サービスをご提供しております。
横浜地区唯一の新日鐵住金㈱指定ヤードです。
扱い品種はコイルをメインに銑鉄・線材・その他と多品種に対応しております。

仙台物流センター
新日鐵住金㈱仙台鋼材ヤード内で構内入出庫業務・在庫管理・配送業務を行っております。
東北地区最大級の扱い量のあるヤードです。
扱い品種はコイル・形鋼類・銑鉄・その他と多品種に亘っております。

・肥料事業
鉄鋼スラグをケイカル及びミネカルに加工し販売

・製鉄所構内作業
室蘭・釜石・名古屋・広畑・大分の各製鉄所で、鉄づくりの様々な仕事を担当

当社はスクラップを新日鐵住金㈱の製鐵所に納入しています。さらに室蘭・名古屋・広畑・大分の各製鉄所では構内に当社在庫を保有しており、構内ヤードではスクラップの受払い・切断選別作業、転炉装入のためのシュート詰め作業を一貫して請負っています。名古屋・広畑事業所では切断選別作業用のギロチン設備・シュレッダー設備・プレス設備を保有しています。
1243：とはずがたり：2014/02/20(木) 18:12:14: 韓国ポスコ申し立てで、新日鉄住金の特許認めず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140218-567-OYT1T01142.html
読売新聞2014年2月19日（水）09:30

　【ソウル＝吉田敏行】韓国の鉄鋼最大手ポスコが、高級鋼材の製造技術について新日鉄住金の特許は無効とした申し立てで、韓国特許庁がポスコ側の訴えを認め、新日鉄住金の特許を認めない判断を下したことが１８日わかった。

　決定は１７日。新日鉄住金は「極めて不当で、驚きをもって受け止めている」としており、韓国の高等裁判所に当たる特許法院に、直ちに取り消し訴訟を提起する方針だ。

　ポスコによると、新日鉄住金の特許が無効とされたのは、鋼材の製造法についての関連特許４件。韓国特許庁は「すでに知られている技術と同じか類似で、特許として認められない」と判断したという。

　新日鉄住金は日米両国で、ポスコが製造技術を不正入手して特許を侵害したなどとして損害賠償訴訟を起こしている。ポスコは対抗して、米韓両国で特許無効を申し立てていた。

　ポスコは各国で進行中の特許紛争で「優位を確保できた」としているが、新日鉄住金は「米国では、今回無効とされた４件のうちの１件で、特許有効との判断が出ている。残り３件についても、有効の判断が出ると考えている」としている。

新日鉄住金の方向性電磁鋼板特許は無効＝韓国特許庁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/18/0500000000AJP20140218001100882.HTML
聯合ニュース2014年2月18日（火）11:53
　【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手ポスコが請求した新日鉄住金の方向性電磁鋼板の特許無効申し立てに対し、韓国特許庁が特許を認めないとする判断を示したことが18日、分かった。

　ポスコによると、特許庁は4件の関連特許について、「すでに知られている技術と同じか類似しており、特許として認めることができない」と判断した。

　米特許商標庁も昨年末、同じ特許に対し同様の理由で無効の判断を示している。

　新日鉄住金は2012年4月、自社の方向性電磁鋼板に関する営業秘密と特許をポスコが侵害したとして、米ニュージャージー州の裁判所と東京地裁に提訴した。これに対しポスコは特許の無効を主張し、韓国と米国の特許当局に特許の無効申し立てを行った。

　ポスコ側は「韓米特許当局の判断が裁判所での訴訟にもある程度影響を及ぼすと予想される」とし、新日鉄住金が特許を掲げポスコに方向性電磁鋼板の生産禁止や損害賠償を求めることは事実上困難になったとコメントした。

　新日本住金が日米で起こした訴訟は現在審理中だ。

　方向性電磁鋼板は幅広い分野で用いられる高付加価値鋼材。韓国業界では、新日鉄住金が独占してきた世界市場で2000年代に入りポスコがシェアを急速に伸ばしたことから、けん制の意図で訴訟を起こしたとの見方もある。
1244：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:02:49: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_138905592339.html
2014年01月07日 09:51　大分合同新聞
新日鉄住金の粗鋼生産量　１千万トン初突破

初荷を載せた船を見送る所員ら＝６日、大分市西ノ洲の新日鉄住金大分製鉄所

　新日鉄住金大分製鉄所（大分市）は６日、２０１４年の初荷式を開いた。１３年は年間粗鋼生産量が１０１９万トンと初めて１千万トンの大台を突破したほか、製品出荷量も過去最高を更新した。円高環境の是正で出荷先の国内メーカーは国際競争力を回復しつつあり、国内外の旺盛な需要を背景に今年も高生産を維持する見通しだ。

　初荷式では同社の関野孝志・工程業務部長が「この１年で日本を取り巻く状況は好転した。今年も強い内需と海外需要で高い生産性が期待されている」と出席した従業員らを激励した。

　初荷はホットコイル（薄板）とスラグの計１６３５トン。貨物船とトラックを出荷先の日産自動車九州工場（福岡県）などへ送り出した。

　１３年の製品出荷量は９５２万トンで、過去最高だった１２年を２２万トン上回った。鋼材別に見ると、家電や自動車向けの薄板が過去最高の６３２万トン、主に国内の造船向けに出荷する厚板が２１４万トンなどとなった。

　輸出比率は４６％（１２年は５２％）。中国、韓国や東南アジアへの出荷が堅調だったほか、主力製品の薄板では中東、中南米、アフリカなどの割合も高まっているという。

　芝尾信二所長は「（社内での）傾斜生産を担う大分製鉄所の役割は高まっている。全社を引っ張るトップランナーとして、今年もフル生産体制を継続できれば」と話した。
1247：荷主研究者：2014/03/09(日) 12:37:35: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20140221/1511133
2014年2月21日　下野新聞朝刊
古河電工・今市工場、３月末に閉鎖　銅箔生産、今市東工場に集約

　古河電工（東京）が電解銅箔の国内生産拠点を集約し、日光市内の今市工場（同市荊沢）を３月末をめどに閉鎖することが、20日までに分かった。

　今市東工場（同市針貝）に統合して国内生産を縮小する一方で、台湾工場への移管を加速させ、コスト削減を図る。銅箔需要が伸び悩む中、電気料金の引き上げで生産環境が悪化していた。

　従業員は今市東工場や日光事業所などグループ内の拠点に配置転換する。

　同社広報によると、国内では日光市の２工場で電子回路基板、リチウムイオン電池などに使う電解銅箔を製造している。しかし、電気自動車（ＥＶ）の普及の遅れや国内デジタル家電の落ち込みなどで需要が低迷。韓国メーカーとの競争も激化した上、東日本大震災以降、電気料金が引き上げられ、コスト競争力が低下していた。

　このため国内拠点を統合し、生産コストが低い台湾への生産移管を加速させる。広報は「台湾は電気代が日本の半分。今市工場は設備も古いため、生産能力の高い今市東工場に集約する」と説明した。
1248：荷主研究者：2014/03/09(日) 14:54:52: >>1245
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/522334.html
2014年02/20 07:05　北海道新聞
新北海鋼業、自主廃業へ　北海道・小樽の電炉メーカー、電気代負担増響く

３月末で事業停止する方針を固めた新北海鋼業の工場＝小樽市銭函

　【小樽】新日鉄住金グループの電炉メーカー、新北海鋼業（小樽、吉田言（げん）社長）は１９日、取締役会を開き、３月末をめどに事業を停止する方針を固めた。自主廃業する見込み。製品市況の低迷に加え、北海道電力が電気料金を大幅値上げしたため製造コストが上がり採算が悪化、事業継続を断念した。６４人の従業員は解雇される見通し。負債総額は公表していないが、約１０億円とみられる。

　東京商工リサーチ北海道支社は「北電の電気料金値上げが一因となった事業停止は道内でおそらく初めて」としている。

　電炉メーカーは大量の電気を用いて鉄スクラップを溶かし、建設用資材の鉄筋など鋼材を製造。製造コストの２～３割を電気料金が占める。新北海鋼業の売上高は２００７年の１３０億円をピークに減少を続け、１３年３月期決算の売上高は前期比２％減の約５０億円、１２年３月期に２億円の赤字だった経常損益は１３年３月期に２千万円の黒字に転換していた。債務超過には陥っていないとしている。

　新北海鋼業は北海鋼業の社名で１９３６年（昭和１１年）、小樽市手宮で創業。６５年に日綿実業（現双日）の関連会社となった。経営悪化を受けて９９年に新日鉄（現新日鉄住金）の関連会社となり、現社名に変更した。＜北海道新聞２月２０日朝刊掲載＞
1250：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:43:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140226agay.html
2014年02月26日　日刊工業新聞
日新製鋼、１７年度に生産システム統合－合理化・コスト削減

　日新製鋼の南憲次取締役常務執行役員は２５日、各事業所で分散する生産システムの統合時期が２０１７年度ごろとなる見通しを明らかにした。システム開発の規模や投資額など詳細は今後詰める。同社は１４年４月に持ち株会社とグループの日本金属工業との合併を控えている。南取締役は「分散したシステムを一本化することで、運用コストの削減などメリットは大きい」とし合理化・コスト削減につなげる。

　基幹システムの統合は「生産・販売・物流一貫化プロジェクト」として推進。同社は呉製鉄所（広島県呉市）で製鋼した鉄源を堺（堺市西区）や東予（愛媛県西条市）などの各製造所で最終製品に仕上げており、個別に出荷計画を策定している。

　システム統合で「上工程から下工程まであたかも一貫製鉄所のように運用できる」（南取締役）。グループの日金工とのシステム統合も１５年度を予定している。既製ソフトを活用し、総投資額は１０億―２０億円程度とみられる。
1251：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:45:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140228cbbc.html
2014年02月28日　日刊工業新聞
ＪＦＥ、世界初「Ｘ８０」規格強度持つ電縫鋼管を開発－米石油施設から相次ぎ受注

　ＪＦＥスチールは２７日、降伏強度５５０メガパスカルで管厚１インチの高強度・厚肉の電縫鋼管を開発し、石油・天然ガス掘削関連で相次ぎ受注したと発表した。受注量は数百トンで受注額は非公表。知多製造所（愛知県半田市）で製造し、４月までに出荷する。

開発したX80グレードの管厚１インチ電縫鋼管

　新開発の鋼管は世界で初めて米石油協会（ＡＰＩ）の鋼管規格で強度等級が高い「Ｘ８０グレード」に準拠。石油・天然ガス掘削機器世界最大手の米ドリルクイップ（テキサス州）と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の石油・天然ガス開発関連部門の米ＧＥオイル＆ガスから受注した。ともに油井管の外殻として外圧から守る鋼管「コンダクターケーシング」に使用される。

　世界の石油・天然ガス開発はより高深度で開発が進められており、鋼管の高強度化、厚肉化が求められている。だが高強度・厚肉の材料を高精度で成形することは難しく、厚板を整形・溶接したＵＯＥ鋼管が多く使用されていた。電縫鋼管への切り替えによって製造コストの低減が期待できる。
1263：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:07:37: >>1252
http://www.at-s.com/news/detail/973647632.html
2014/3/16 08:07　静岡新聞
アルミ製錬から撤退　日軽金蒲原製造所

アルミ地金の生産から撤退する日本軽金属蒲原製造所＝静岡市清水区蒲原

　日本軽金属は、３月末で蒲原製造所（静岡市清水区）でアルミ地金を製錬する「アルミ電解事業」から撤退するとこのほど発表した。同製造所での他の事業部門は継続する。

　アルミ原料を電気分解して製錬する国内唯一の工場だった。電解炉や付帯設備が老朽化し、設備更新に多額の費用が見込まれることから事業継続を断念した。

　同製造所での製錬事業は１９４０年１０月操業。アルミ製錬は電力を多く使うことから、２度のオイルショックを受けて製錬各社が生産能力を削減した。その中にあって、８７年以降は、自前の水力発電を有する蒲原製造所だけが継続していた。

　蒲原で生産されるアルミ地金は純度が非常に高いのが特徴で、主に電機・電子分野向け製品の材料として使用されていた。生産能力は年７千トン。現在は約２０人が従事する。２０１３年度の地金生産見込みは２６００トン。事業終了後は、輸入地金を活用し、従来通り製品供給を続ける。

　３１日に電解炉の操業を終了し、４月から解体、撤去作業に取りかかる。

　蒲原製造所でアルミ成形の関連部門で働く男性従業員（２２）は「アルミ地金の生産に興味を持って入社した。国内唯一の製錬工場がなくなるのは寂しい」と残念がった。
1264：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:36:39: >>1263
http://www.at-s.com/news/detail/976982573.html
2014/3/26 14:45　静岡新聞
アルミ製錬、終焉惜しむ声　日本軽金属蒲原製造所

国内最後のアルミ製錬拠点となった日本軽金属蒲原製造所の電解工場。３１日で７０年以上にわたる歴史に幕を閉じる＝静岡市清水区蒲原

　日本軽金属蒲原製造所（静岡市清水区）は３１日を最後に、アルミ電解事業を終える。アルミ加工や開発拠点などは、変わらずに存続するものの、かつて「企業城下町」の一時代を築いたアルミ電解事業。終焉（しゅうえん）を惜しむ声が、蒲原地区の住民や同社ＯＢから聞こえてくる。

　蒲原製造所はアルミ原料を電気分解して製錬する工場として、１９４０年に操業を始めた。戦後の高度成長期に事業規模を拡大し、６７年には年間約１１万トンの生産能力を持つ世界有数の工場となった。

　当時、蒲原製造所では約２千人の従業員のうち７割以上が製錬業務に携わっていた。５２年から同製造所の近くで酒販店を開く「銘酒　市川」の市川祐一郎さん（５３）は、「製造所の周辺を社員寮が囲み、多くの従業員が住み込んでいた。旧蒲原町の東部は日本軽金属の企業城下町だった」と当時を懐かしむ。

　しかし、「電気の塊」とも呼ばれるほど、大量の電力を使う製錬事業は、電気料金の高騰を招いた２度のオイルショックを経て、取り巻く状況が一変した。国内の製錬各社は軒並み生産能力を削減し、工場を休止するなどした。

　８７年以降は、富士川沿いに６カ所ある自前の水力発電施設で電力を調達できる蒲原製造所が国内で唯一、生産を続けてきた。しかし、生産量は減り続け、２０１２年度はピーク時の３％程度まで落ち込んだ。

　国内最後のアルミ製錬事業に携わった従業員約２０人は、４月から蒲原製造所内の別部門に従事する。６８年に入社した同製造所元所長の田島弘二さん（７０）＝同区蒲原＝は「蒲原といえばアルミの電解、製錬の工場だった。一時代の火がとうとうついえた」と撤退を惜しんだ。
1265：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:37:52: 2014年 4月 08日 09:37 JST
アルコア、自動車のアルミ化が追い風に
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304364704579488211349632146.html
By JOHN W. MILLER

　米アルミ大手アルコアはついに好転するのだろうか。

　2013年にはアルミ価格が急落する中で23億ドル（約2370億円）を失い、ダウ工業株30種平均の構成銘柄から除外されたにもかかわらず、創業128年の同社の株価はここ1年間で50％上昇している。8日に発表予定の1-3月期（第1四半期）決算は、1株利益が0.05ドルと予想されている。

　一部アナリストは引き続きアルコア株に懐疑的だが、有望な大きな材料を2つ挙げた。

　1つ目は、自動車メーカーが高級な軽量スポーツカーだけではなく、ついに量産車の車体やフレームにもアルミを使い始めたことだ。アルミ業界幹部は、1970年代にビールメーカーが缶の素材をスチールからアルミに切り替えて以来、業界にとって最大の有益な動きだと指摘する。

　1月にデトロイトで開催された北米国際自動車ショーで、フォードはピックアップトラック「F150」の新型車の生産には主にアルミを使うと発表した。これは大きな出来事だった。F150は米国で最もよく売れている車種だ。

　アルコアはこうした需要に合わせ、アイオワ州とテネシー州で自動車向けアルミ圧延品の製造ライン新設に5億7500万ドルを投じた。

　アルミ市場では過剰供給が響いて2011年から価格が40％近く下落しているが、アルミ板事業はすでに黒字が続くようになっており、アルコアは今後さらに収益性が高まるとみている。25年までに自動車部品向けのアルミ使用量は2倍に増加すると予想している。

　2つ目の好材料は、アルミメーカーがついに供給過剰を解消するために生産能力縮小を真剣に考えるようになったことだ。供給過剰の主な原因は中国にある。中国の昨年のアルミ生産量は世界全体（4650万トン）の47％を占め、消費量をわずかに上回った。

　問題は中国の生産量が引き続き消費量を上回っていることだ。13年には中国の生産量は12％増、中国以外では1％減だった。しかもアルコアを含むメーカーは、中国は銅や鉄鉱石と同様にアルミでも純輸入国になるという前提で生産を増強してきた。だが昨年は180万トンの輸出超過だった。
1266：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:38:09: >>1265-1266
　そのため、ここへ来てアルミメーカーは事業縮小を迫られている。ロシアのアルミ大手UCルサールは、シベリアに生産能力75万トンという世界最大級の製錬所を建設する計画だったが、先月これを延期すると発表した。昨年には生産量を7.6％（31万6000トン）減らし、今年はさらに65万トン減らしたいと考えている。

　アルコアは今年に入ってオーストラリアとニューヨーク州北部で製錬所を閉鎖すると発表したほか、ブラジルでは42万1000トン（総製錬能力の約10％）を減産した。

　中国も減産の動きに加わろうとしている。中国政府は昨年、効率の悪い製錬所の電気料金を引き上げることで最大300万トンの生産能力縮小を見込んでいると発表した。電気料金はアルミ生産コストの半分近くを占める。ただ、中国政府はこれまでにも同様の目標を掲げたことがあるが、地方政府が地元の雇用を守るために製錬所の操業継続を強く望んだため、実現しなかった。

　野村のアナリスト、カート・ウッドワース氏は、中国が減産しても向こう3年間は引き続き中国の生産過剰分が、アルコアなど中国以外のメーカーによるわずかな減産分を上回るとみている。

　アルコアを含むアルミメーカーは、14年には需給が均衡するか供給量が不足すると予測しているが、ゴールドマン・サックスは、世界のアルミ市場では供給過剰の状態が続くとみている。ただ余剰分は54万6000トンから19万8000トンに縮小すると予想している。

　2人の著名なアルミ業界アナリストは先週発表したメモで、依然としてアルコアには懐疑的だとし、同社株は過大評価されていると主張した。

　懐疑的な理由の1つは、アルコアが最近サウジアラビアに新設した大規模な製錬所にも力を入れていることだ。同社が25％出資しているこの製錬所の今年の生産量は55万トンと、昨年の19万トンから増加する予定だ。アルコア関係者は、この製錬所は世界で最も低コストの施設の1つで、会社全体のコスト低減に寄与すると強調している。

　さらに、工場閉鎖や人員削減に関連するコストがアルコアのバランスシートを圧迫する見通しだ。オーストラリアでは製錬所1カ所と圧延工場2カ所の閉鎖で最大2億7000万ドル（1株当たり0.25ドル）のコストが発生するとし、このうち約60％を1-3月期に計上すると明らかにした。

　調査会社アーガスリサーチのウィリアム・セレスキー氏は、少なくとも需要は「安定している。衰えてはいない」と述べた。今年の世界需要は7％増加する見通しだ。
1269：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:29:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420140328beap.html
2014年03月28日　日刊工業新聞
神鋼、エアバス「Ａ３５０」向けチタン鍛造品受注

　神戸製鋼所は２７日、欧エアバスの次世代中型機「Ａ３５０ＸＷＢ」向けにチタン大型鍛造品を受注したと発表した。２０１５年度から納入を始める。受注額や納入量などは非公表。神鋼は大型鍛造品の受注に向けて、日本エアロフォージ（Ｊフォージ、岡山県倉敷市）を設立しており、大型鍛造品の受注は国内初となる。大型鍛造品の国産化が大きく前進する。

欧エアバスの次世代中型機「Ａ３５０ＸＷＢ」

　鍛造品はＡ３５０の着陸装置である「ランディングギア」に採用される。このたびエアバスから認証を取得し、受注に結びついた。鍛造品は着陸装置メーカーの仏メシエ・ブガッティ・ダウティに供給する。まず神鋼の高砂製作所（兵庫県高砂市）で母材となるチタン合金を作り、Ｊフォージで鍛造し、仕上げる。

　神鋼はチタン合金を溶解から鍛造まで一貫して手がけ、航空機向けチタン合金では国内シェア首位。ただ大型鍛造品は国内で製造できる設備がないことから海外勢の牙城だった。このため神鋼は日立金属と共同出資してＪフォージを１１年に設立。世界最大級の５万トンプレス機を持ち、１３年４月に操業を始めていた。
1271：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:45:26: >>1252 >>1263-1264
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/26-15141.html
2014年03月26日　化学工業日報
繰り返したくないアルミ製錬の悲劇

　日本軽金属が蒲原製造所（静岡市）のアルミニウム（アルミ）電解工場の操業を今月末をもって停止し、国内アルミ製錬事業の歴史に幕が下ろされることとなった。高度成長期に大規模産業として隆盛を誇ったアルミ製錬は、２度のオイルショックに翻弄され、１９８０年代にほぼ壊滅した。その悲劇は新たなエネルギー問題に直面する日本製造業にとって、忘れてはならない教訓といえよう。

　アルミは、原料のボーキサイトから製錬して１トン製造するのに１・５万キロワット時の電力が必要で、「電気の缶詰」と呼ばれてきた。アルミナ（酸化アルミ）を電気分解（電解）する工程で大量の電力を消費する。

　日本のアルミ製錬事業は、もともと自然エネルギーである水力発電をベースに誕生したが、事業の大規模化にともないエネルギー源を火力発電に頼る構造にシフトした。最盛期の77年には、国内で１７０万トンのアルミが生産された。

　国内の電力料金（産業用）は70年代から80年代にかけての２度のオイルショックによって１キロワット時当たり８円とオイルショック以前の約３倍に急騰した。この結果、当時で１トン当たり約18万円の販売価格のアルミを製錬するのに12万円もの電気代が必要となった。まさに、一夜にして産業としての競争力を失ったことになる。

　日本で唯一生き残った蒲原製造所のアルミ製錬工場は、特殊なケースといえる。自家発電（水力）で賄えるサイズに生産規模を大幅に縮小し、用途もハイエンド品である高純度アルミに限定した。しかし、再投資はかなわず生産設備の著しい老朽化を背景に、このほど停止に追い込まれた。

　一大事業であった国内アルミ製錬事業の撤退と、海外への生産移転計画に奔走した経験を持つ昭和電工の高橋恭平会長は、アルミ製錬事業の悲劇を振り返り、「日本全体で事業にかかわる数万人の雇用と、それまで積み上げてきた膨大な投資も失った。日本経済に与えるダメージ、損失は凄まじいものがあった」と語る。

　日本の経済成長に貢献して雇用を支える製造業の多くは、エネルギーコストによって競争力が大きく左右される。諸外国に比べてエネルギー価格が割高であれば、国内で製造拠点を維持することはできない。11年の東日本大震災以降、新たなエネルギー問題に直面することとなった日本は、将来のエネルギー供給構造を早期に提示しなくてはならない。その際、エネルギーコストに十分配慮して将来像を描かなければ、アルミ製錬の悲劇が繰り返されることを肝に銘じるべきだ。
1275：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:12:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140411cbah.html
2014年04月11日　日刊工業新聞
新日鉄住金八幡製鉄所、戸畑第４高炉を２０日に再稼働－１６年ぶり改修

　新日鉄住金八幡製鉄所（北九州市戸畑区）は、１９９８年の稼働以来１６年ぶりに改修を進めている戸畑第４高炉を２０日に再稼働する。同高炉は炉内に設置する耐火材料の変更などで、容積を従来の４２５０立方メートルから５０００立方メートルに拡大した。安価な鉄鉱石を使用しても生産効率が落ちないよう工夫を凝らし「競争力ある高炉。世界で勝てる商品を開発する」（谷本進治所長）計画だ。

炉容積を大幅に拡大（手前は旧炉＝八幡製作所）

　八幡製鉄所は１日付で旧小倉製鉄所（北九州市小倉北区）と統合。これにより年間の鋼材生産量は５１３万トンとなった。１４年度も前年度並みの生産を見込む。

　高炉を保有する一貫製鉄所同士が事業統合するのは、新日鉄住金として初めてになる。（北九州）
1276：とはずがたり：2014/04/21(月) 09:50:41: ティッセンはアルセロール合同の再編には加わってなかったんだな・・。

新日鉄住金が買った大赤字工場の価値
なぜ1550億円で独大手の北米拠点を取得したのか
http://toyokeizai.net/articles/-/25802
松浦大：東洋経済記者 2013年12月07日

「新日鉄住金が買った大赤字工場の価値　なぜ1550億円で独大手の北米拠点を取得したのか | 企業 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加企業のフィード印刷新日鉄住金が買った大赤字工場の価値

ティッセン・クルップ北米工場は最新鋭の設備がそろっている
「買収した北米工場は2016年3月期までには黒字化できる」――新日鉄住金の幹部はそう断言する。

彼の言う北米工場とは、ドイツの鉄鋼大手、ティッセン・クルップが2010年に稼働させた米国南部アラバマ州の鋼板工場を指す。新日鉄住金は、世界最大手の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と15.5億ドル（約1550億円）を折半出資し、2014年中頃までに取得することで合意した。

新日鉄住金とミタルが買収を決めたこの工場は、熱延工程（年間加工能力530万トン）、酸洗・冷延工程（同250万トン）、溶融亜鉛メッキ工程（同140万トン）など、自動車用鋼板の製造に必要な一連の加工能力を有している。だが、この米国工場にブラジルの製鉄所を加えたティッセンの米州事業は、直近の3年間累計で90.72億ユーロ（約1.2兆円）という巨額のEBIT（支払利息・税金控除前）損失を計上している。

リーマンショックでスキームが破綻

なぜ、これほどまでの巨額赤字を垂れ流すことになったのか。ティッセンが北南米での積極投資を決断したのは2006年から2007年にかけて。当時は、中国で鉄鋼需要が爆発的に伸び、世界全体で年率8％前後の生産拡大が続いた。

ティッセンは、世界有数の鉄鉱石産出国であるブラジルの製鉄所で半製品を作り、自動車向けなど高級鋼の需要が多い米国やドイツへ輸出し、最終消費地で最終製品に加工することでコストを削減するという絵を描いていた。ブラジルと米国における設備投資の総額は、当時の為替レートで1兆円近くに上った。

ところが、2008年のリーマンショックをきっかけに、米国をはじめとした先進国の鉄鋼需要は激減。その一方で、中国では新規の高炉（溶鉱炉）が次々と稼働を始めた。世界の需給バランスは一気に崩れ、ティッセンは生産した鋼材の需要先探しに苦労する。結果的に、ブラジルで半製品を作り、米国で加工するというスキームは破綻を来たした。ティッセンは2012年秋頃から工場売却の検討に入ったという。
1277：とはずがたり：2014/04/21(月) 09:51:04: >>1276-1277
“渡りに船”の売却話

ティッセン北米工場はアラバマ州カルバートにある
そんな赤字工場を引き継ぐことになった、新日鉄住金とミタル。冒頭の幹部コメントのように、立て直しに自信を見せる理由は何か。

新日鉄住金とミタルは、米国中西部のインディアナ州で自動車用鋼板工場を2社、20年以上前から合弁で展開しており、トヨタやホンダといった日系自動車メーカーを大口顧客に抱えている。すでに販売先にはメドが付いているので、ティッセンのように最新鋭の設備を持て余すこともない、というわけだ。

追い風も吹いている。米国における自動車販売台数は回復基調にあり、日系自動車メーカーも盛んに生産能力の増強に動いている。既存の合弁2社を併せた加工能力は年間約200万トンに上るが、自動車の増産ペースに追いつくには無理が出ていた。ティッセンの北米工場売却は、まさに渡りに船だった。

北米工場の年間生産量は、歩留まりも考慮するとおよそ400万トン超。半分を自動車向けに、残り半分をエネルギー業界向けに振り分ける計画だという。このうち、自動車向けの半製品については、すでに既存顧客向けに実績のあるミタルの米国工場から調達する。

そのため、「自動車メーカーによる認証作業は、ゼロからスタートするのに比べてかなり短期で済むようだ」（業界関係者）。野村証券の松本裕司アナリストは「年間加工能力140万トンの溶融亜鉛メッキ工程を新設するだけでも1000億円はかかる。前後工程の設備も含めると、買収したほうが新設するよりかなり少額で済むだろう」と評価する。

次のステップに移れるか

新日鉄住金は今年3月に発表した中期経営計画の中で、国内の生産工程の合理化や経営統合によるシナジーで年間2000億円のコスト削減を見込むとしている。その一方、タイやメキシコ、インドネシア等では、加工能力の強化を進めてきた。特に2013年度は新設備が続々と立ち上がり、合弁を含めた海外の加工能力は1400万トンと前年度から5割増える見通しだ。

今回の北米工場買収は、鉄鋼需要が伸び悩む国内で加工能力をスリム化する傍ら、需要の旺盛な海外では加工能力を拡大させるという、世界戦略の一環にほかならない。事業構造をいち早く筋肉質なものにし、規模の拡大という次なるステップに移ることができるか。北米工場の黒字化が試金石となる。