鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1115：荷主研究者：2013/05/12(日) 13:46:22: http://kumanichi.com/news/local/main/20130417004.shtml
2013年04月17日　熊本日日新聞
熊大マグネシウム、米航空局試験合格　世界初

マグネシウム合金について説明する熊本大の河村能人教授（右）。左は谷口功学長＝１７日、東京都の文科省

　熊本大は１７日、河村能人教授（金属工学）が開発した強度と燃えにくさを備えた２種類のマグネシウム合金が、米連邦航空局（ＦＡＡ）の新しい燃焼試験の基準を世界で初めてクリアしたと発表した。同教授は「世界初の民間航空機への実用化に向け、大きく進展した」としている。

　マグネシウム合金は実用された金属の中で最も軽いが発火しやすく、ＦＡＡが民間航空機への使用を禁じている。ただ資源が豊富なため、軽量化が求められる航空機や高速鉄道の新素材として注目され、世界で開発を競っている。

　基準（暫定）をクリアしたのは「ＫＵＭＡＤＡＩ不燃マグネシウム合金」と「ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金」。

　「不燃」は沸点を超える千度以上でも発火しない。高価なレアメタル（希少金属）を使っておらず、低コストにもつながるという。

　一方、レアメタルの一種、レアアース（希土類）を使用している「耐熱」は「不燃」より強度が高い。１月、発火する温度を従来（７１１～７８１度）より引き上げ、８７５～９３６度に改良した。市販のマグネシウム合金（４７０～５５０度）より優れ、「世界最強」（同教授）という。

　河村教授は３月、ＦＡＡに燃焼実験を依頼。実験は２種類のマグネシウム合金のサンプルに、オイルバーナーで加熱。４分間、約９３０度の熱を加えたが、「２種類とも全く発火しなかった」と報告があったという。

　１７日、東京・千代田区の文部科学省で会見した河村教授は「４月中にボーイング社と共同研究に向けて協議する。５年後をめどに実用化したい。今後は素材の量産技術の確立と、応用製品の開発が課題」と話した。（高橋俊啓）
1116：荷主研究者：2013/05/12(日) 16:10:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130422cbac.html
2013年04月22日　日刊工業新聞
ＪＦＥ、製鉄の低品位炭活用を前進－環境負荷を低減、安全調達に寄与

　ＪＦＥスチールは環境負荷を大幅に低減する製鉄用原料「フェロコークス」を製造する基盤技術を世界で初めて確立した。コークスの使用量を減らすことで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減や省エネルギー化が実現できる。従来使用に適していなかった低品位の原料を使用できることになり、日本の鉄鋼産業の資源調達戦略にも恩恵が期待できそうだ。（編集委員・村上毅）

東日本製鉄所に建設した試験プラント

　フェロコークスは低品位の石炭・鉄鉱石を混練・成形し、乾留炉で過熱して製造する。金属鉄を約３０％含むのが特徴で、高炉で酸化鉄を鉄に還元する反応速度が速まり、従来より少ないコークス量で反応が可能になる。

　ＪＦＥスチール東日本製鉄所（京浜地区）に試験プラントを建設し、大きさ６立方センチメートルのフェロコークスを日量３０トン製造した。事業費用は３８億円。成型物の強度の確保や乾留炉での温度制御により、約１年間の長期製造試験で安定的に製造する技術を実証できた。
1117：荷主研究者：2013/05/12(日) 16:10:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130425cbam.html
2013年04月25日　日刊工業新聞
新日鉄住金、１．２ギガパスカル級ハイテン開発－スズキが「軽」に採用

　新日鉄住金は２４日、従来比で２割強度を高めた強度１・２ギガパスカル級の溶融亜鉛メッキ高張力鋼板（ハイテン）を開発したと発表した。スズキの軽自動車に国内自動車メーカーでは初めて採用された。新鋼材への切り替えで採用部分で３割の軽量化が実現した。

　採用されたのはスズキが３月に発売した新型軽自動車「スペーシア」で、主要骨格部品であるフロアサイドメンバーに適用された。従来同部分は４４０メガパスカル級メッキハイテンを使用していた。

　新日鉄住金は冷延鋼板では１・２ギガパスカル級ハイテンを製造しているが、メッキ鋼板はメッキ工程で鋼材特性が変わるため鋼材の造り込みが難しく、従来の強度の上限は９８０メガパスカルだった。今回成分設計や製造工程を高度化することで実現。今後もカーメーカーなどに骨格部品などへの利用を働きかけていく。
1119：荷主研究者：2013/05/19(日) 13:57:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130427/bsc1304270801008-n1.htm
2013.4.27 08:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼界が「完全決着」望むワケ　新日鉄住金のポスコ提訴から１年

ポスコに対する訴訟での新日鉄住金の主張

　変電所や電柱にある変圧器に用いられる方向性電磁鋼板の製造技術を不正に盗用されたとして、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコに対し９８６億円の損害賠償を求めた訴訟は、新日鉄住金の提訴から１９日で１年が経過した。

　新日鉄住金はポスコの組織的な関与を指摘するが、ポスコは自社独自技術と反論、全面的に争う姿勢を崩していない。訴訟の長期化も懸念されるが、業界では今後のためにも明確な決着を望んでいる。

“虎の子”の技術流出

　方向性電磁鋼板の世界生産量は年間１００万トン。このうち新日鉄住金は３割のシェアを握る最大手。一方で、ポスコへの技術流出を機に同程度のシェアを奪われたという。

　しかも「方向性電磁鋼板は、鉄鋼では唯一の機能材であり、現在も陳腐化していない最先端技術」（新日鉄住金幹部）。それだけに、一歩も譲れないのが実情だ。

　いわば“虎の子”の技術を奪ったとして、新日鉄住金はポスコや日本法人ポスコジャパン、技術流出に関与したとされる旧新日鉄の社員ＯＢに対し、不正競争防止法に基づく損害賠償や方向性電磁鋼板の製造・販売の差し止めを求め提訴した。

　方向性電磁鋼板は、通常鋼板と異なり、結晶体を一定の方向にそろえて結晶化させることで磁化しやすい特性を持つ。電気が流れる際のロスが極めて少なくなる。このため電気を各家庭に送る際に使われる変圧器の鉄心として広く使用されている。

　この技術は、１９５０年代に旧新日鉄が米鉄鋼大手アームコからライセンスを受けたものだが、その後、技術精度を格段に引き上げたほか、大量生産の方法を編み出した“独自技術”。それを認めた世界各国の５社にライセンスを与えた。

　このため、「本来なら新日鉄住金とライセンス５社で世界シェアの全てをまかなっているはず」（新日鉄住金関係者）だが、ライセンスを供与していないポスコと、ポスコの社員が技術を流出させたことが韓国の裁判で判明した中国の宝山鋼鉄が合わせて３割程度のシェアを握っているとされる。

　新日鉄住金は、２月に開かれた第３回期日で膨大な資料を提出。ポスコが旧新日鉄のＯＢ社員に対し、当初はセミナー講師など心理的ハードルが比較的低い形で招き、関係性を構築したと主張。被告となっているＯＢ社員は、浦項工科大学校の客員教授として招かれ、後にポスコとの共同研究などを行ったと指摘した。

　特に大量生産を実現する段階では、図面そのものを盗用。実験の必要がなかったため、新日鉄住金が約１２年を要したプロセスを、１年半というごく短期間で立ち上げることに成功したとも主張する。

　また一連の盗用は、ポスコで現在要職を占める人物がそれぞれ日本法人にいた時代に関与するなど極めて組織的に行われたとも指摘している。

原料調達などで提携

　新日鉄住金とポスコは、２０００年に戦略的提携契約を締結。原料調達などの分野では、現在も提携関係にある。しかし、ポスコジャパンは「（訴訟に関しては）これまでの姿勢に変化はない」と話し、あくまでも独自技術と主張する。

　７月２日に予定される第５回期日では、新日鉄住金が２月に提出したさまざまな証拠に対する反論を展開するとみられる。

　提携関係にありながら訴訟で敵味方に分かれるという両社だが、業界では「きっちりとした決着」を望む声が大きい。

　別の鉄鋼メーカー関係者は「問題の発覚以降、わが社でも同様の問題がないか一斉に点検した」と明かす。

　新日鉄住金のケースでは当該技術の中心的人物による流出だったとみられるだけに「どこまで実効性のある対策が打てるかは悩みどころ」とも話す。

　だからこそ「こういうことを起こすと、最終的にどうなるかということを含め、きっちりと決着をつけてほしい」と強調する。

　鉄鋼メーカー各社は海外生産を進める上で、現地企業との合弁なども進めている。「その相手を信頼できるようになるためにも、判決を世界的に知らしめた方がいい」というわけだ。

　野村証券エクイティ・リサーチ部の松本裕司アナリストは「方向性電磁鋼板は日本の技術であり利益率も高い」と指摘。その上で「両社の現場の人たちの関係が悪化しているわけではないが、時間がかかっても変に妥協はしないほうがいい」という。

　高裁、最高裁も見据え、長期化が見込まれる今回の訴訟。日本のものづくり力を守るためにも決着の行方が注目を集める。（兼松康）
1120：荷主研究者：2013/05/19(日) 13:58:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130424/bsc1304241658009-n1.htm
2013.4.24 16:57　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金の超高張力鋼板　スズキ車「スペーシア」に採用

スズキ「スペーシア」

　新日鉄住金は２４日、同社の超高張力鋼板（超ハイテン材）が、先月発売されたスズキの新型軽自動車「スペーシア」の骨格部品として採用されたと発表した。加工しやすく、さびにくい合金化溶融亜鉛めっき鋼板で、これまでは９８０メガパスカルが上限だった引っ張り強度（張力）を１・２ギガパスカル級（鋼材１平方ミリメートル当たり１２０キログラム）まで高めた。１・２ギガパスカル級のめっきハイテンが国内の自動車メーカーに採用されたのは初めて。

　同程度の張力を持つ冷延ハイテンはこれまでも製造してきたが、合金化溶融亜鉛めっき鋼板はさび止めのため溶融めっきプロセスが加わることから、鋼材特性の作り込みが難しく、強度の上限は９８０メガパスカルにとどまっていた。そこで、めっきプロセスを考慮した成分設計と製造工程の高度化により、強度と成形性の両立に最適な金属組織を実現。従来部品の３倍の強度を持たせながら３割の軽量化に成功したという。

　スペーシアはスズキの主力車「パレット」の後継車種で、燃費が約３１％改善された。新日鉄住金の超ハイテン材は運転席と助手席の足もと付近にある「フロアサイドメンバー」と呼ばれる骨格部品に使われた。
1121：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:19:19: 神鋼、神戸の高炉休止検討…鋼材価格下落で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130525-567-OYT1T01123.html
2013年5月25日（土）23:13

　神戸製鋼所は、神戸製鉄所（神戸市）の高炉を休止する方向で検討に入った。

　生産能力を１割強削減することになる。

　神鋼は中国や韓国メーカーの増産で鋼材価格が下落し、赤字が続いている。今後は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に高炉を集約してコストを削減し、収益回復を図る。

　いったん稼働を休止した高炉を再び稼働させることは困難で、事実上の廃止となる。神鋼による本格的な生産能力の削減は１９８７年以来となる。

　高炉は、鉄鉱石を溶かして鋼材の原料を作る設備で、神鋼は神戸製鉄所で１基、加古川製鉄所で２基が稼働している。全社の年間生産能力は約８００万トンで、神戸の高炉（約１００万トン）は最も小さいが、高炉を休止するには数年間かかる見通しだ。神戸では、休止後は加古川から鋼材原料の供給を受けて鋼材の生産を続ける。高炉の跡地には現在実施している発電事業を強化するための設備を建設することも検討されている。
1123：とはずがたり：2013/05/26(日) 12:40:50: >>1121
家で取ってる朝日新聞に拠ると，中国の過剰生産や今後の新造計画などで固定費を減らす決断をせざる得ないと云う感じで書いてあった。
神鋼が高炉を休止するのは８３年の神戸，８７年の尼崎以来とのこと。
震災復興の象徴だけに批判もなんて文章もあったが，そんな下らん事よりも神鋼の経営効率化を地域で支えて行かねば神鋼そのものが吹き飛びかねんでぇ。

2013年5月25日20時39分
神戸製鋼、神戸の高炉休止検討　赤字減へ加古川に集約
http://www.asahi.com/business/update/0525/OSK201305250045.html

神戸製鋼所の神戸製鉄所。高炉は右の高い建物＝神戸市灘区

神戸製鋼所が高炉集約を検討

　神戸製鋼所が、神戸製鉄所（神戸市）に１基ある高炉を休止し、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約する検討に入った。赤字が続く鉄鋼事業でコストを減らし、収益を改善する。２９日発表の中期経営計画に盛り込む方針。新日鉄住金も高炉１基の休止を決めており、鉄鋼各社の合理化が加速している。

　高炉は、鉄鉱石を溶かして鉄を取りだし、粗鋼という鉄製品のもとをつくる中核設備。神鋼の高炉は現在、神戸に１基（粗鋼生産量年１２０万トン）、加古川に２基（同５８０万トン）ある。神戸は神鋼全体の約２割の生産能力しかなく、休止しても加古川の稼働率を高めれば、いまの年間生産規模（約７００万トン）は保てるという。

　神戸製鉄所は１９５９年に最初の高炉が稼働。高度経済成長期には３基が動いていた。９５年１月の阪神大震災では、緊急停止した高炉を約２カ月半で早期復旧させ、産業復興の象徴とも言われた。
1124：とはずがたり：2013/05/26(日) 12:42:02: 神戸製鋼　神戸の高炉休止検討　生産体制見直し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013052602000122.html
2013年5月26日朝刊

　神戸製鋼所が神戸製鉄所（神戸市）にある高炉の休止を検討していることが二十五日分かった。同製鉄所の高炉を休止すると神戸製鋼の粗鋼生産能力は二割弱の削減になる。安い鋼材を強みとする中国や韓国の鉄鋼メーカーとの競争が激化しており、生産体制の見直しで対抗する。
　同社としては、一九八七年に旧尼崎製鉄所の高炉を止めて以来の大幅な生産体制の再編となる。国内鉄鋼業界では、新日鉄住金も主力の君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉一基の休止を決めており、生産見直しの動きが広がってきた。
　神戸製鋼は現在、神戸製鉄所で一基、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）で二基の高炉を稼働している。神戸製鉄所の高炉は最も規模が小さく、加古川の稼働率を上げることで全体の生産量は維持する方針だ。加古川への新たな設備投資など生産体制の再配置に時間が必要となるため高炉の休止は数年後になる見通し。
　高炉を休止しても、神戸製鉄所で生産している自動車部品向けの鋼材は、加古川製鉄所からの半製品を使い生産を続けるとみられる。
　国内鉄鋼大手は、中国や韓国の鉄鋼メーカーによる過剰生産の影響で収益が悪化しており、神戸製鋼は二〇一三年三月期の連結業績で二百六十九億円の純損失を計上した。生産効率を高めることで収益改善を目指す。
1125：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:22:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130502cbbh.html
2013年05月02日　日刊工業新聞
チタン製錬２社、スポンジチタンの減産加速－航空機向け在庫調整響く

　チタン製錬大手２社がスポンジチタンの減産を加速している。大阪チタニウムテクノロジーズは１月から生産能力に対し３０％減産していたが、４月から４０％弱の減産に入った。東邦チタニウムも茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）と若松工場（北九州市若松区）で３０％減産する。主要用途の航空機向けでの在庫調整とスクラップの使用量増加で、販売減となるのが要因。生産調整に一段と踏み込み、不調期を乗り切る。

　大阪チタニウムは２０１２年７月から尼崎工場（兵庫県尼崎市）で年平均１５％の減産に着手。１３年１月には３０％、４月から４０％弱と減産幅を広げている。東邦チタニウムは茅ケ崎工場で１２年度下期平均１０％の減産を実施していたが、４月から一層の減産に踏み込む。

　これまでは航空機向けの需要が堅調で、両社とも増産を進めてきた。だが在庫調整と安価なスクラップの利用増で販売量が急減。方針転換を迫られた。
1126：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:11:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305150140.html
'13/5/15　中国新聞
福山の粗鋼生産、世界最多

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所は１４日、福山地区での粗鋼生産量が１３日に累計４億トンを超えたと発表した。生産を開始した旧ＮＫＫ福山製鉄所時代の１９６６年７月から４６年１０カ月。単一の製鉄所としては世界最多となる。

　福山地区では現在、二つの製鋼工場で粗鋼を生産。自動車向けの薄板やパイプライン用の鋼管、鉄道レール、建設資材などに使われる。１２年度の生産量は１０７０万トンと前年比７％増だった。

　ピークの７５年度には１３４３万トンを生産。景気低迷が続く２０００年以降は年間１千万トン程度で推移する。同製鉄所福山地区は「今後も安定的に高品質な鋼を生産し、鉄鋼業の発展に寄与したい」としている。
1127：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:12:22: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0005998256.shtml
2013/5/18 06:19　神戸新聞
神鋼　ナブテスコ株売却　数百億円、財務改善の一環

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１７日、自動ドアや鉄道車両ブレーキを手掛けるナブテスコ（東京）の保有全株式１５１０万株（１１・８％）を売却すると発表した。神鋼は筆頭株主で、売却額は数百億円とみられる。

　神鋼は２０１２年３月期から２期連続で純損益が赤字となっている。１４年３月期の黒字転換を目指しており、売却は「財務改善の一環で、キャッシュフローを生み出す」と説明している。

　ナブテスコは０３年、帝人製機（東京）とナブコ（神戸市西区）が経営統合するなどして設立された。神鋼は「ナブテスコとの取引関係はこれまで通り続ける」と話している。（佐伯竜一）
1128：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:50:49: >>1121-1124
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006019498.shtml
2013/5/25 21:23　神戸新聞
神鋼、神戸製鉄所の高炉休止検討

神戸製鋼所が休止の検討に入った神戸製鉄所の高炉＝神戸市灘区灘浜東町

　神戸製鋼所（神戸市中央区）が、火力発電事業の増強方針に関連し、神戸製鉄所（同市灘区）の高炉の休止を検討していることが２５日、分かった。高炉は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約し、鋼材の需要減や海外勢の台頭に対応する。高炉の跡地には、神戸製鉄所内で既に稼働している石炭火力発電所の設備を増設し、一体運用するとみられる。生産体制の再配置に時間が掛かるため、高炉の休止は数年後になる見通し。

　今月末にも発表される経営計画に盛り込まれる予定。神鋼としては、１９８７年に旧尼崎製鉄所の高炉を止めて以来の大幅な生産体制の再編となる。鉄鋼業界では、新日鉄住金も主力の君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基の休止を決めており、生産見直しの動きが広がってきた。

　神鋼は現在、神戸製鉄所で１基、加古川製鉄所で２基の高炉を稼働。休止を検討する神戸製鉄所の粗鋼生産能力は年約１４０万トン。約１４００人が勤務し、主に自動車部品に使われる線材や棒鋼などを生産している。同約７００万トンの加古川に比べ生産能力が低いことから、機能を加古川に集約し、効率の改善を図る方向だ。

　一方、神戸製鉄所では２００２年、石炭火力発電所を稼働。０４年には２号機も運転を始め、出力は合計１４０万キロワットと国内最大の電力卸供給事業となっている。

　東京電力福島第１原発事故後、電力需給が逼迫傾向にあることを踏まえ、神鋼は高炉休止後、発電設備を増設する方向で調整し、関西電力管内の電力供給を補うとみられる。

　近年、鉄鋼業界は世界的に需要が低迷する一方、中国や韓国のメーカーが生産を伸ばしている。神鋼は１３年３月期に２年連続の最終赤字を計上しており、経営の立て直しが急務となっている。
1131：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:10:46: >>1121-1124 >>1128
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006032143.shtml
2013/5/29 21:32　神戸新聞
神鋼、神戸製鉄所の高炉休止を正式発表　２０１７年度めど

神戸製鋼所が休止を正式発表した神戸製鉄所の高炉＝神戸市灘区灘浜東町

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２９日、神戸製鉄所（同市灘区）の高炉を２０１７年度をめどに休止し、跡地に石炭火力発電所の建設を検討すると正式に発表した。休止した高炉を再稼働するには多額の費用がかかるため、実質廃止となる見通し。加古川製鉄所（加古川市）に高炉を集約し、年間約１５０億円のコスト削減を見込む。

　同日、東京都内で開いた１３～１５年度の中期経営計画の会見で、川崎博也社長が説明した。

　神戸製鉄所には、特殊鋼の圧延工程を残し、加古川製鉄所から半製品を運んで加工、製造する。神戸では高炉の操業などに従業員約３００人が携わるが、加古川への配置転換などで対応する。

　高炉休止の理由について、川崎社長は「国内の鉄鋼需要は減少が予想され、当社の粗鋼生産がこれ以上増えることはあり得ない。加古川の稼働率を上げればカバーできる」とした。

　神鋼の高炉の年産能力は、神戸の１基で約１４０万トン、加古川の２基で約６８０万トン。現在は計３基で年７００万トン程度を製造している。高炉の集約で、粗鋼の生産能力は２割弱の削減となる。

　一方、神戸では敷地内に石炭火力発電所を２基設け、出力計１４０万キロワットと国内最大規模の電力卸事業となっている。

　新設する発電所の規模などは未定としたが、川崎社長はエネルギー需給不安を踏まえ「運営ノウハウを生かし、安定収益基盤の確保につなげる」と述べた。（佐伯竜一）
1134：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:22:42: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/466440.html
2013年05/17 09:50　北海道新聞
日鋼室蘭１００人削減　グループ内で出向・異動

　【室蘭】原子力発電所向け製品の受注減などで業績が悪化している日本製鋼所（東京）の室蘭製作所は１６日、４月までの半年間で従業員約１００人を削減していたことを明らかにした。削減は異動や出向など日鋼グループ内で行い、希望退職は実施していないという。

　室蘭製作所によると、削減の内訳は産業機械製造が好調な広島、横浜両製作所への異動が約２０人、室蘭環境プラントサービスなど地元関連会社への出向・転籍が約８０人。このうち転籍は、定年が近い少数の従業員にとどめたとしている。この結果、室蘭製作所の従業員（出向者を除く）は６８０人程度になった。＜北海道新聞５月１７日朝刊掲載＞
1136：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:24:24: 日鉄商事が存続会社だけど名前から商事が消えて住金物産の東京本社が新本社となって社長も住金物産からと割と住金側が主導権？

住金物産と日鉄商事の１０月統合、社名は「日鉄住金物産」に　社長は住金物産次期社長の宮坂一郎氏
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130426/biz13042618300044-n1.htm
2013.4.26 18:27

　鉄鋼系商社の日鉄商事と住金物産は２６日、１０月１日付で実施する経営統合の概要を発表した。新会社の名称は「日鉄住金物産」とし、現在の住金物産の東京本社を新本社とする。新会社の社長は、６月に住金物産社長に就任予定の宮坂一郎氏に決まった。

　日鉄商事を存続会社とする吸収合併方式で統合する。住金物産株１株に対し、日鉄商事株１．０８株を割り当てる。

　今回の合併は事業競争力の強化やグローバル戦略の加速、強固な経営基盤の確立を目指す。日鉄商事の今久保哲太社長は、鉄鋼以外の繊維や食料といった複数の事業分野に強みを持つ住金物産との統合について「鉄鋼ビジネスの厳しさの中で、より強くなれる」と指摘した。
1137：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:25:28: 新日鉄住金、モザンビークで石炭採掘へ　日鉄商事などと
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040413450009-n1.htm
2013.4.4 13:44

　新日鉄住金は４日、アフリカのモザンビークで関連会社の日鉄商事などと進めている石炭開発事業について、同国政府から採掘権を取得したと発表した。年内に開発工事に着手し、２０１６年から採掘を始める方針。

　推定石炭埋蔵量は約１４億トンで、製鉄に使う原料炭年約５００万トンの生産量が見込まれている。このうち新日鉄住金グループは、年間輸入量の６％程度に当たる年約１７０万トンの原料炭を確保する見通し。

　原料炭は、中国での需要拡大などで価格が高騰している。新日鉄住金の藤原真一常務執行役員は４日、「採掘権の取得により原料炭の安定調達を強化させたい」と話した。
1140：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:52:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130613/bsc1306131630013-n1.htm
2013.6.13 16:29　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、ニッケル含有量を７％に減らした鋼板を開発

　新日鉄住金は１３日、液化天然ガス（ＬＮＧ）のタンクに使われるニッケル鋼板で、ニッケルの含有量を７％まで低下させた鋼板を開発したと発表した。現在、世界的に９％のニッケル鋼板が使われており、７％ニッケル鋼板の開発は世界初。堺市にある大阪ガスの泉北第一工場の５号タンクに使用され、２０１５年に完成する。

　ＬＮＧはマイナス１６２度という極低温で貯蔵されることから、極低温下でも耐えられる粘り強さを持たせるため、鋼板にニッケルを混ぜる。新日鉄住金では圧延後に金属組織をコントロールする技術や化学成分を最適化することによって、ニッケルの約２割の削減に成功した。レアメタル（希少金属）であるニッケルは価格の上下が激しいが、足元の取引価格では、最大で１割程度のコストダウンにつながるという。

　同社は、世界で年間８万～１０万トン生産されるＬＮＧタンク向けニッケル鋼板の約４割のシェアを持っており、国内外へ拡販していく意向だ。
1141：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:12:43: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306150149.html
'13/6/15　中国新聞
ＪＦＥ西、粗鋼生産前年並み

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の渡辺誠専務執行役員所長は１４日、同製鉄所の粗鋼生産量が本年度上期は、前年同期並みの１千万トンとなる見通しを示した。パイプラインや自動車向けが好調で、一定水準を確保する。

　福山市の製鉄所であった着任会見で述べた。２０１２年度の粗鋼生産は前年比６・３％増の１９９４万トン。パイプラインなどに使われる高強度のＵＯＥ鋼管や自動車向けが好調で、震災復興需要もあり、本年度も１２年度並みで推移している。

　リーマン・ショック後の落ち込んだ水準からは回復。ただ本年度下期は「経済の先行きが不透明で予想が立たない」とした。

　アジアでの鉄鋼の供給過剰など厳しい環境が続く中、「付加価値の高い商品を増やし、継続的に成長する製鉄所を目指す」方針。福山地区ではＵＯＥ鋼管、倉敷地区では自動車向けの表面処理鋼板など、地区の得意分野をさらに強化する考えを示した。

　人材育成と設備更新、安全対策を課題に挙げ「老朽化が目立つ設備を更新しながら能力向上を図る。若返りが進む社員の技術・技能の伝承にも力を入れる」と述べた。

　西日本製鉄所は、同社の粗鋼生産の７割を占める主力製鉄所。１２年度は福山地区で１０７０万トン、倉敷地区で９２４万トンを生産した。

【写真説明】付加価値の高い商品を増やしたいと語る渡辺所長
1142：とはずがたり：2013/07/08(月) 08:14:48: 新日鉄住金の機密「入手」、韓国企業側が認める
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130707-567-OYT1T00205.html
2013年7月8日（月）07:33
　鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社ＯＢに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。

　技術について、ポスコ側は「独自開発したもの。盗用はない」との主張を変えていないが、少なくとも何らかの機密情報がポスコ側に渡っていたことになる。

　昨年４月に提訴した新日鉄住金は、「営業秘密」として管理してきた、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が、「当社の元社員に接触してきたポスコにより、不正取得された」と主張。技術を漏えいした元社員として、１９８０～９０年代に旧新日鉄を退職後、会社を設立してポスコ側と技術供与契約を結んだとされる元技術者（死亡）や、ポスコ出資の韓国の大学で教授を務めたＯＢら元社員４人を名指しした。

　ポスコ側は「原告の主張は事実無根」と反論していたが、今月、地裁で開かれた非公開の手続きで、元社員らの中から機密資料を受け取ったことがあることを認めたという。また、ポスコに情報を漏らしたとして訴訟で被告とされたＯＢは、漏えいへの関与は認めていないものの、「死亡した元技術者がポスコに協力していたことは、自分の新日鉄在職中からほとんどの技術者が知っていた」とする書面を提出。ただ、問題の技術情報については、「秘密のものとして扱ってきたことはない」と主張している。

　ポスコ側の代理人の弁護士は「取材には応じられない」としている。
1144：荷主研究者：2013/07/11(木) 00:38:51: >>1143
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130619/bsc1306190701008-n1.htm
2013.6.19 07:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、次世代コークス炉　省資源、コスト・ＣＯ２削減に対応

新日鉄住金が環境や省エネ、生産性に対応した新型コークス炉を名古屋製鉄所で本格稼働した＝１８日、愛知県東海市【拡大】

　新日鉄住金の名古屋製鉄所（愛知県東海市）は１８日、製鉄過程で使うコークスを製造する新型炉の完成式を開いた。低品質の石炭を従来型の炉に比べて大幅に増やしても、高品質のコークスを生産可能。コスト削減や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の低減に寄与する。

　コークス炉は鉄を作る高炉の燃料となるコークスを取り出すために使われる。新たなコークス炉は、同社大分製鉄所と並ぶ最新鋭の設備で、投資額は約６００億円。来年にはフル稼働に入る予定。

　従来型の炉は低品質の石炭を多く使うと崩れてしまい、鉄の仕上がりも悪かった。新型炉は、低品質の石炭を２５０度まで急速に加熱することで強度を高めたうえで、約１０００度まで加熱する。これにより従来型では２割程度しか使えなかった低品質の石炭を５割程度まで使用できる。

　また、新型炉では、コークスの製造時間を短縮して生産性を１．７倍に高めた。中国などの鉄鋼生産量が大幅に増加する中、日本の鉄鋼メーカーには安定生産に加え、コスト削減が求められていた。

　新型コークス炉は既存設備に比べ、さらに１０万～２０万トンのＣＯ２排出量の削減を図れる。

　新日鉄住金の酒本義嗣名古屋製鉄所長は式典で「新型コークス炉の導入で、質の悪い原料炭の利用拡大や大幅な省エネを実現し、鉄鋼業や社会の発展に貢献したい」とあいさつした。

　多額の投資に加え、石炭加熱処理施設用の土地が必要などの制約があることから、現時点では他の製鉄所に新型コークス炉を設ける予定はないという。一方で同社は、新型コークス炉の技術を同社以外に活用してもらうことも視野に入れている。
1146：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:23:07: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006125466.shtml
2013/7/2 22:23　神戸新聞
鉛を使わないステンレス鋼　山陽特殊鋼が開発

　山陽特殊製鋼（姫路市）は、削りやすさや耐食性に優れたステンレス鋼で、環境負荷の大きい鉛を使わない「ＱＳ１２Ｅ」を開発したと発表した。医療や食品、半導体向け機械部品を想定し、２月から販売を始めた。

　鉛の代わりに硫黄を添加した。硫黄は耐食性を下げるとされていたが、成分を調整して性能を確保した上で、削りやすさを向上させた。価格は従来品と同程度に据え置く。１４年度には年２００～３００トンの販売を目指す。（佐伯竜一）
1147：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:19:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920130711aaao.html
2013年07月11日　日刊工業新聞
横河ブリッジ、橋梁事業を再編－エンジ関連拡大

　横河ブリッジホールディングス（ＨＤ）は事業会社４社に分散している橋梁の生産体制を見直す。横河ブリッジ大阪工場（堺市西区）を新設橋梁製作の集約拠点とする一方、横河住金ブリッジ鹿島工場（茨城県神栖市）と楢崎製作所室蘭工場（北海道室蘭市）ではエンジニアリング関連製品の生産を拡大する。社会資本整備政策の重点が新設から維持・管理にシフトしつつあり、今後も国内で新設橋梁の需要増は望みにくい。このため、従来の事業会社の枠組みを越えた生産体制の再構築に取り組む。

横河ブリッジが昨年建設した阿波しらさぎ大橋（徳島市）

　補修用の部材製作を手掛けてきた横河工事利根工場（茨城県古河市）は架設工事用機材の保管・メンテナンスに機能を絞り込む。補修部材は外注で対応する方針だ。

　現状における各工場の橋梁生産能力は年間で横河ブリッジ大阪工場が約４万トン、横河住金ブリッジ鹿島工場が約１万トン、楢崎製作所室蘭工場が約８０００トン、横河工事利根工場が約１万トン。
1148：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:20:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130711cbam.html
2013年07月11日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、製鉄スラブの熱で発電－効率、太陽光の１０倍

　ＪＦＥスチールは１０日、製鉄工程で発生する廃熱を利用した熱電発電技術の有効性が確認されたと発表した。圧延用半製品のスラブ（鋼塊）が放出する輻射熱を利用し、出力１０キロワットの発電を行う。同面積での発電量は太陽光発電の約１０倍という。同様の試験は世界初めて。出力１００キロワット規模で実用化を目指す。

連続鋳造設備に設置した熱電発電システム

　ＪＦＥスチール東日本製鉄所（京浜地区）の連続鋳造設備に熱電発電システムを設置し、３月から実証試験を進めてきた。約１０００度Ｃのスラブ上方に配置したパネル（約８平方メートル）で輻射熱を吸収し、発電する。既存の配電線に接続し、冷房など所内設備の電源として利用する。

　異なる金属・半導体に温度差を設けると電圧が発生する「ゼーベック効果」を利用し、熱から電気を生み出す仕組み。２４時間連続的に製造するスラブの廃熱を活用するため、昼夜や天候に左右されずに安定的に電力を安価に得られる。発電時にＣＯ２も排出しない。
1151：とはずがたり：2013/08/08(木) 16:24:26: 資源めぐり「海のフロンティア」攻防激化　急がれる戦略的な海洋政策
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130801504.html
産経新聞2013年8月1日（木）09:00

　６月下旬、太平洋に広がる伊豆・小笠原海域。船から水深約８００メートルの海底までクレーンで下ろした約１４トンの掘削装置が、海底下５０メートルを掘り進む。海底から噴き出る熱水に含まれる金属成分が沈殿してできた「海底熱水鉱床」に眠る銅や鉛、亜鉛などの鉱物資源の埋蔵量調査が目的だ。

　全長１１８メートルのこの船は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が所有する最新鋭の海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」。昨年２月に就航した「日本の海底鉱物探査を担うフラッグシップ（旗艦）」（ＪＯＧＭＥＣの岡本信行・深海底調査課長）に位置づけられる。

　日本近海で今年１月、白嶺がその真価を発揮した海洋資源の大発見があった。経済産業省資源エネルギー庁の委託で、ＪＯＧＭＥＣが沖縄海域の水深約１６００メートルを調査し、海底下４０メートルまで掘り進めた結果、未知の海底熱水鉱床を発見したのだ。

　過去の調査では、同海域の海底下二十数メートルに、金や銀など約３４０万トンの鉱物資源を埋蔵する鉱床を確認していたが、資源エネルギー庁幹部は「うな丼のかば焼きの下から、もう１枚かば焼きが出てきたようなもの」と、埋蔵量の増大を見込む。

　「白嶺の能力がなければ、成し遂げられない発見だった」（ＪＯＧＭＥＣの岡本氏）。白嶺の掘削装置は、水深２千メートルに到達後、さらに海底下４００メートルまで掘り進む能力を持つ。３０年以上働いた先代の「第２白嶺丸」は、海底下２０メートル程度までが限界だった。

　白嶺が深い海の底まで掘削できるのは、早い潮の流れでも、１つの場所にとどまれる技術があるからだ。船首と船尾にコンピューター制御で動く計５基のスクリューを備え、悪条件下でも元の場所から１～２メートルの範囲内に「停船」し、狂いのない作業を続けることができる。

　白嶺を建造したのは、三菱重工業。同社は大正１１（１９２２）年に日本最初の海洋調査船「白鳳丸」を建造以来、培ってきた高度な技術を白嶺につぎ込んだ。建造に携わった下関船海技術部の磨田徹主幹技師は「資源調査船の技術では世界トップ級」と胸を張る。

　◆ロボット技術に強み

　日本近海では、鉱物資源のほか、次世代エネルギー資源のメタンハイドレート、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）などが相次いで発見されている。資源の多くを輸入に依存する資源小国ながら、世界有数の領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ日本にとって、国産の安定資源への期待は高い。

　「燃える氷」と呼ばれ、メタンガスと水が低温・高圧の状態で結晶化したメタンハイドレート。その愛知県沖の東部南海トラフ海域での産出試験に今年３月、ＪＯＧＭＥＣなどが成功した。海底下の地層の圧力を下げ、メタンガスを水から分離して取り出す「減圧法」という新手法の採用が、世界初の快挙につながった。

　活躍したのは、三菱重工が建造した地球深部探査船「ちきゅう」。推計では、今回の試験海域だけでも、国内の天然ガス消費量の１０年分以上、日本の周辺海域では同約１００年分の埋蔵量がある。
1152：とはずがたり：2013/08/08(木) 16:24:45: >>1151-1152
　海洋資源開発では、調査船以外にも、多くの最先端機器が活躍する。水中ロボットは、あらかじめ入力した指示に従って海底を動き回り、資源の有無を探査する。広い海で調査船が効率良く仕事をするための、まさに地ならし役だ。

　３０年にわたる水中ロボット開発の実績がある三井造船は昨年、ロボット同士の衝突を回避する機能を搭載した新型機を投入した。センサーの改良で、３台のロボットを同時に稼働でき、資源探査の期間短縮が期待される。

　「ハードとソフトを融合した技術に強みがある」と、同社船舶・艦艇事業本部の下垣慶紀アドバイザーは技術の優位性をアピールする。

　◆戦略的な海洋政策を

　安倍晋三政権は、６月１４日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」で、海洋資源開発を加速させる方針を打ち出した。海洋資源開発の関連市場は、平成３２年に世界で２倍の１０兆円に膨らむと試算される。

　最先端の開発技術を実用化できれば、海外へのビジネスチャンスも広がるため、再興戦略も３５～３９年度をめどに資源開発を商業化する目標を掲げている。

　現在は、海洋資源開発の関連市場で、日本企業は欧米企業に大きく水をあけられている。北欧やメキシコ湾などで石油、天然ガスなどの資源開発が急ピッチで進み、欧米勢が着実に実績を積み上げているからだ。造船や鉄の技術を駆使する浮体設備も、韓国や中東に軍配が上がる。

　こうした中、プラント建設大手の千代田化工建設は今月４日、海洋資源開発分野のノウハウ獲得を狙い、海底油田、ガス田の調査や設備設計に強い英国エクソダス社買収を発表した。

　陸上の資源開発の余地は次第に狭まり、海のフロンティア（未開拓領域）をめぐる国際的な攻防は激しさを増している。

　ＪＯＧＭＥＣのメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムの磯部人志・推進グループリーダーは、資源開発技術の商業化を念頭に、「コスト削減などの技術向上を一層進める必要がある」と力を込める。

　「政府は資源開発にとどまらず、関連産業の裾野を広げる海洋政策に戦略的に取り組むべきだ」（三井造船の下垣氏）

　日本の海域での資源開発を海外勢に依存しないのはもちろん、日本の技術が世界をリードするためにも、関連産業を育てる国を挙げた成長戦略が急がれる。
1153：荷主研究者：2013/08/14(水) 22:27:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130725cbae.html
2013年07月25日　日刊工業新聞
素材・エネルギー東邦チタニウム、茅ケ崎の減産幅拡大－スポンジチタン、夏季５０％に

　東邦チタニウムは茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）でスポンジチタンの減産幅を約５０％に拡大した。電力消費が多くなる夏場に稼働を落とすことで電力コストを削減する。航空機向け在庫調整などによる販売減に伴い、４月から茅ケ崎工場と若松工場（北九州市若松区）の２工場で４０％の減産に入っていた。環境好転が見込めないため、空調などで電力使用量が増加する夏季に一層の減産を実施する。一時的な措置で、９月以降には当初の減産計画に戻す考え。

　東邦チタニウムのスポンジチタンの年産能力は茅ケ崎工場が１万３２００トン、若松工場が１万５６００トン。

　航空機向けの需要は堅調だが、在庫調整やスクラップの使用量拡大に伴い、２０１２年度下期からスポンジチタンの販売が減少。１２年１２月から茅ケ崎工場で１０％の減産に着手、１３年４月から２工場で４０％の減産を実施した。今夏の減産幅拡大は茅ケ崎工場のみで、若松工場は当初の減産計画を維持する。
1154：荷主研究者：2013/08/14(水) 23:55:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130803305.htm
2013年8月3日02時37分　北國新聞
シーケー金属、めっき生産設備を譲受

　ＣＫサンエツ（高岡市）は２日、連結子会社のシーケー金属（同）が、１２月末に解散予定のＪＸ金属黒部ガルバ（黒部市）から亜鉛溶融めっき事業の生産設備を譲り受けると発表した。シーケー金属のめっき加工は北陸新幹線金沢開業に伴う工事で特需が続いており、特需終了後の稼働率維持に向け、ガルバ社の既存顧客からの受注も取り込みたい考えだ。

　シーケー金属は北陸新幹線の駅舎、車両基地の建設工事向け資材のめっき加工を大量受注し、最近の生産量は通常の月産１５００トンから同２５００トンに増えている。ガルバ社の設備を引き受けることで、同等の月産量を維持できるという。

　譲り受ける設備はクレーンやリフト、工具など。１０月以降にシーケー金属の本社工場へ順次移される。ガルバ社の従業員３６人のうち希望者はシーケー金属で受け入れ、残りはガルバ社の親会社ＪＸ日鉱日石金属（東京）で再就職を支援する。
1162：とはずがたり：2013/09/26(木) 02:14:58: 新日鉄住金、合併から１年＝コスト競争力の強化課題
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092300240&rel=m&g=pol

　旧新日本製鉄と旧住友金属工業の合併で新日鉄住金が発足してから１０月１日で１年となる。製鉄所の主要設備である高炉１基の休止を含む生産体制の見直しによってコスト削減を推進。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安の追い風も受け、ライバルの海外大手メーカーに見劣りしていた収益力が向上してきた。統合２年目はさらなるコスト競争力の強化が課題となる。
　友野宏社長はこの１年の成果について「非常にいいスタートを切れた」と強い自信を示す。統合効果の一例は、国内１６カ所となった国内製造拠点間の連携だ。旧住金の小倉製鉄所（北九州市）では合併前、設備上の制約から、製造過程で発生する鉄スクラップの再利用比率が２割弱にとどまっていた。合併後は旧新日鉄の八幡（同）、大分（大分市）両製鉄所にも回すことで、小倉で出る鉄スクラップのリサイクル比率は約８割に高まった。
　合併前の２社がそれぞれ培ってきた優れた技術の波及も進む。低品質で安価な石炭を活用する旧新日鉄の独自技術は、旧住金の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）への導入を検討。製造コストの５割超を占める原料費を抑え、競争力の向上につなげる。こうした取り組みの積み重ねで、新日鉄住金は２０１５年度までに２０００億円以上の合併効果を実現する計画だ。
　とりあえず円安で競争環境は改善したものの、中国・韓国メーカーの攻勢は衰えない。新日鉄住金が優位性を保つには、「世界ナンバーワンのコスト競争力を実現できるかが課題」（ＳＭＢＣ日興証券の原田一裕シニアアナリスト）となるとみられている。（2013/09/23-16:39）
1168：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:03:17: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20130913/1351696
2013年9月13日　下野新聞　朝刊
国内外２カ所に新拠点　矢板の日光金属

　自動車の主要部品を熱処理する際に使うトレーなど耐熱鋳造品を製造する日光金属（矢板市沢、佐藤英俊社長）が、国内外２カ所に製造拠点を開設し、生産体制を大幅に強化する。矢板市片岡の新工場は新規設備導入などで品質向上を図り、生産能力を約２倍に増強。10月には同社初の海外拠点となるカンボジア工場が操業する。

　総投資額は約11億３千万円。取引先、売上高とも右肩上がりで推移しており、さらなる受注拡大に備えた。国内外で営業も強化し、３年後に現在の１・５倍となる年間約20億円の売上高を目指す。

　片岡工場は精密プラスチック加工「エンプラス」（埼玉県川口市）の矢板工場跡地。敷地面積３万５２５２平方メートル、工場計３棟の建築面積１万４２０平方メートルで、土地と建物を居抜きで取得した。本社工場から生産設備などを移転し、５月中旬に操業を開始。砂処理プラントや溶解炉、マニシングセンターなどの最新設備も導入した。

　投資額は約７億８千万円で、国の「原子力災害立地補助金」を活用した。今年は中途を含め12人を新規採用し、来春も同程度を見込む。５年後の社員数は営業も含め１・５倍の約１２０人態勢とする予定で、大手自動車メーカーなど新規取引先の拡大を目指す。
1174：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:45:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130925t12011.htm
2013年09月25日水曜日　河北新報
燃料電池用の部材開発　東北特殊鋼と東北大

新開発の電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ３８ＣＳ」のサンプル

幅、高さとも約１０センチの電磁弁サンプル。穴の中に電磁弁鉄心が内蔵されている

　東北特殊鋼（宮城県村田町）と東北大は、燃料電池用の部材として、加工しやすくした新たな電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ３８ＣＳ」を共同開発した。部品メーカーのコスト圧縮につながり、電池そのものの価格低下が期待できるという。

　ステンレス鋼は、次世代エネルギー源として期待される「固体高分子形燃料電池」で電磁弁の鉄心に使用される。電磁弁は発電に必要な純水の流れを制御する重要部品で、東北特殊鋼は部材として「Ｋ－Ｍ３８」を既に商品化している。

　従来品は純水への耐食性が高い半面、切削加工しにくいという難点があった。新たにチタン化合物を加えて硫黄の含有量を増やすことで、課題を克服した。評価試験は東北大大学院の原信義教授（材料加工・処理）が担った。

　今後、取引先のサンプル評価を経て、東北特殊鋼で量産に移行する。

　固体高分子形燃料電池は現在、家庭用熱電併給システム「エネファーム」などへの導入にとどまっている。新部材を使えば部品の加工・製造が容易になり、電池の低価格化や普及の可能性が広がる。

　東北特殊鋼経営企画部の江幡貴司部長は「１０年前からの開発プロジェクトが実った。燃料電池向けの需要増に期待したい」と話している。
1208：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:18:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131022bjam.html
2013年10月22日　日刊工業新聞
フジクラ、第２世代イットリウム系高温超電導線材の生産能力１０倍に

　フジクラは第２世代イットリウム系高温超電導線材（写真）の生産能力を、２０１７年度に１３年度（年産能力は１００キロ―２００キロメートル）比約１０倍に増強する。そのため同線材を生産している佐倉事業所（千葉県佐倉市）に１０数億円を投じて設備増強する。成膜するスパッタリング装置やレーザー蒸着装置をそれぞれ２、３台順次導入する計画。

　フジクラは２１日、東芝から合計約２０キロメートルの第２世代イットリウム系高温超電導線材を受注したと発表した。東北大学が進める強磁場超電導磁石システム「２５Ｔ（テスラ）無冷媒超電導磁石システム」で使われる東芝製の超電導コイル用として使われる。実用機器に同線材が採用されるのは業界で初になるという。

　５ミリメートルの線材に２５０アンぺアの大電流を流せる。銅コイル併用方式の強磁場超電導磁石システムに比べ消費電力が数百分の１になる。冷却は冷凍機で行えるので従来の液体ヘリウムは不要。
1209：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:19:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131023cbac.html
2013年10月23日　日刊工業新聞
大同特殊鋼、レアメタルを複数国調達に全面切り替え

　【名古屋】大同特殊鋼は２０１３年度内をめどに、特殊鋼の材料として不可欠なレアメタルや合金鉄をすべて複数国からの調達に切り替える。レアメタル類は特殊鋼の特性を高めるには欠かせない。調達先が一つの国に集中するものが多く、政情不安などさまざまな要因で生産に影響を及ぼす危険性がある。複数国からの調達で客先への安定供給につなげる。

　輸入するレアメタル類のうち、産出国が１カ国に集中するものは１１年の時点で３３品目あった。調達先の分散により、現時点でこれを１３品目にまで減らしてきた。さらに今年度中、遅くとも１４年度中にはゼロまでもっていく考え。対象は産出地が中国に集中するタングステンや、メーカーが中国に集中立地するシリコンやマンガンの合金鉄、さらには南アフリカの生産シェアが高いクロムの合金鉄など。

　複数国からの輸入を原則とすることで調達先を広げ、リスクに強いモノづくりにつなげる。
1210：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:33:20: http://toyokeizai.net/articles/-/22693
2013年10月28日　東洋経済
JFE､ガッカリ決算の裏に“あの国”の影　生産活況なのに利益水準が戻らない！
松浦大：東洋経済記者

　東日本大震災の復興需要や自動車生産の回復を背景に、国内の鉄鋼大手にもようやく活気が戻ってきた。

　「すでに建設や造船向けの厚板工程はフル生産体制に入っている。リーマンショック以前の生産に戻りつつある」（JFEスチール西日本製鉄所の渡辺誠所長）

　国内2位の生産量を誇る同社では、来年3月までにほぼすべての生産工程がフル操業になる見込みだ。JFEは今期の粗鋼生産量を2900万トン（前期比100万トン増）と、ピークだった2007年の3052万トンに迫る水準を計画している。

　しかし、生産量の回復とは裏腹に、同社幹部の表情は冴えない。「（フル生産という）現場感に比べると、収益は伸びていない」（JFEホールディングスの岡田伸一副社長）からだ。

株価は4％超の下落

　鉄鋼大手3社の先陣を切って、JFEHDは10月25日に2013年度上半期（2013年4～9月）決算を発表した。売上高は1兆7283億円（前年同期比18.8％増）、営業利益は前年同期比5.3倍の590億円と、いずれも大幅な伸びになった。だが、事前の市場予想の水準には届かず、同社の株価は2350円と前日比4.24%安で引けた。

　増収の大きな要因は、持分法適用会社だったJFE商事を昨年10月に完全子会社化したことだ。

　今上半期の商社部門の売上高は8558億円。ここからJFEスチールとJFE商事のグループ内取引額（5297億円）を差し引くと、純粋な上乗せ額は3261億円となる。

　つまり、前年同期比での増収額（2737億円）は、もっぱら商社部門の連結化によるものだったことがわかる。

　今回、初めて発表された通期の業績見通しも、ピーク時にはほど遠いものだ。売上高3兆7000億円（前期比16％増）、営業利益1550億円（同3.8倍）と、前期比では大きく伸長する格好だが、5000億円の営業利益を叩き出していた2005～2007年度に比べると、まだまだ回復途上と言える。

中国鋼材がアジアに流出

　各工程がリーマンショック前の水準まで稼働率を回復しているのに収益水準が回復しない理由は、輸出価格の低迷にある。

　中国では、地方の中小鉄鋼メーカーが生き残りを懸けて生産能力の増強を推し進めている。その結果、同国の粗鋼生産量は2003年の2億2233万トンから2012年には7億1654万トンと3倍以上に拡大した。しかし、国内の需要拡大を度外視した増強が災いし、過剰生産能力は日本の粗鋼生産量の倍に当たる2億トン近い水準まで膨れ上がっている。

　鉄鋼メーカーの基幹設備である高炉は一度操業を始めると、生産を止めることが難しい。行き場を失った中国鋼材が東南アジアや日本に流れ込み、東アジアを中心に鋼材市況が低迷する原因となっている（関連記事はこちら）。

　JFEスチールは生産した鋼材の半分以上を提携先の中国や東南アジアの鉄鋼メーカーに輸出している。そのほとんどは自動車や家電用の高級鋼であるが、それでも鋼材市況全体の値動きと無縁ではない。中国製の安い鋼材価格に引っ張られて高級鋼の輸出価格も低迷しており、収益改善の足を引っ張っているのが現状だ。

コスト削減も上積みに限界

　中国政府も増産に歯止めをかけようと生産調整を進めている。ただ、鉄鋼業は中国の地方政府にとっては重要な税収源となっており、おいそれと生産設備を廃棄するわけにはいかない。

　業界内では「中国の過剰生産が調整されるには10年間はかかる」ともささやかれており、日本の鉄鋼メーカーにとっても頭の痛い問題となっている。

　JFEHDの岡田副社長は「状況が抜本的に改善するとは思わない。国内の値上げとコストダウンを進める」と語る。製鋼工程の合理化投資や老朽化した設備の改修など、合理化投資を進めることで収益を改善させる方針だ。今期も従来より低品位の原料炭や鉄鉱石を使うことなどで850億円のコスト削減を見込んでいる。とはいえ、こうした施策もさらなる上積みには限度があろう。

　困った“隣人”といかに折り合いをつけ、再成長につなげるか。JFEをはじめとした国内メーカーの経営の巧拙が問われている。
1214：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:51:39: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20131029/201310290923_21249.shtml
2013年10月29日09:23　岐阜新聞
丸杉、関東での生産強化　製造ライン増設、鋼材需要増に対応

　鋼材卸売業の丸杉（岐阜市金町、杉山忠国社長）は、関東支店（千葉県船橋市）の工場棟を増設して製造ラインを１ライン増強、生産能力を倍増させる。関東地域での鋼材需要が好調であることから、地域の生産、営業拠点と位置付ける同支店を強化する。

　同支店（敷地面積約３万２０００平方メートル）は２００８年設立。工場、倉庫棟（約６４００平方メートル）にＨ型鋼製造ラインを備える。第２期増設となる今回は同規模の工場棟（約６０００平方メートル）を増設。新たに一般形鋼の切断、孔（あな）開けなどの製造ラインを設置する。早ければ年明けに稼働させる予定としている。

　これにより、月産約１０００～７００平方メートルだった鋼材の生産能力が、約２０００～１５００平方メートルまで倍増すると見込む。屋根の上には最大出力約８００キロワット時の太陽光発電施設も設置し、来春以降に稼働させる。

　同社によると、設立直後に増設を検討したが、リーマン・ショックなどの影響で需要が低迷し、時期尚早と判断。その後、安倍政権の誕生で景気が上向きになり、鋼材需要も増えたことから増設に踏み切った。

　同社の２０１３年３月期の売上高は約４５２億円。うち関東方面の売り上げは約２割。同支店、東京支社（東京・日本橋）と埼玉支店（埼玉県川口市）の３拠点の営業を強化する。

　杉山社長は「需要増に加え、東京五輪も決まって関東地域の比重がより高まっている。それに応える体制を整えたい」としている。