農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1255：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:29:09: 国産小麦作れる位に高騰しないんかね？

日清製粉、業務用小麦粉値上げ　１２月２０日出荷分から
2011.9.26 15:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110926/biz11092615310010-n1.htm

　製粉最大手の日清製粉グループ本社は２６日、食品メーカー向けの業務用小麦粉の出荷価格を１２月２０日出荷分から引き上げると発表した。１０月から製粉会社への小麦の引き渡し価格を平均２％引き上げる政府の措置に対応する。

　値上げ幅は、強力系小麦粉と中力系・薄力系小麦粉が２５キログラム当たり４５円、国内産小麦１００％小麦粉が８０円。強力系小麦粉２５キロ当たりで３３０円の大幅な値上げを行った６月以来、６カ月ぶりの値上げとなる。前回に比べて値上げ幅は小さいが、今後、パンや菓子などの価格に影響する可能性もある。

　輸入小麦の政府売り渡し価格は毎年４、１０月に改定され、３回連続で引き上げられている。背景には、新興国での需要増や異常気象による供給減を受けた国際相場の高騰がある。

輸入小麦価格、１０月から２％引き上げ　農水省
2011.8.25 09:58
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110825/biz11082510030005-n1.htm

　農林水産省は２４日、輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月から主要５銘柄の平均で２％引き上げ、１トン当たり５万７７２０円にすると発表した。国際相場の値上がりで算定期間（３月～８月）の平均買い付け価格が前期（昨年９月～今年２月）より上昇したため。製粉各社は「価格に反映できるように取り組みたい」（日清製粉グループ本社）としており、家庭用小麦粉などの価格がさらに上がる可能性がある。価格は毎年４月と１０月に改定され、引き上げは３回連続となる。

朝の食卓“明暗”　バター・小麦は値上げ、コーヒーは据え置き
2011.9.5 22:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110905/biz11090523000024-n1.htm

　１０月からバターが一斉に値上げされる。猛暑に加え、東京電力福島第１原発事故の影響で原料となる生乳が不足し、価格が上昇しているためだ。製粉会社に対する輸入小麦の政府売り渡し価格も、国際市況の上昇を反映して１０月から平均で２％引き上げられ、パンなどの値上げにつながる可能性がある。一方、国際市況が上昇しているコーヒーは、円高の恩恵で値上げを見送る動きが出ており、明暗を分けている。

　乳製品大手３社は、市販用バターの値上げで足並みをそろえた。雪印メグミルクは３商品、明治は２商品を１０月１日出荷から１・２～１・４％、森永乳業は同２１日出荷分から１商品を１・４％引き上げる。雪印はチーズも計６商品で最大５・３％値上げする。

　最大の要因は、昨年の記録的な猛暑だ。乳牛は夏に受精させ、翌春に出産した後、搾乳が可能になるが、昨夏は猛暑で牛の体調が悪く、受精時期が遅れ、搾乳ができる牛の頭数が減り、生産量が減少。６月に北海道の酪農生産者団体と乳製品メーカー各社との交渉で乳価引き上げが決まった。

　さらに３月の原発事故後、福島県などで出荷停止の措置がとられ、供給量が一段と落ち込んだことも、取引価格を押し上げた。「企業努力では吸収できなくなった」とし、値上げに踏み切った。

　小麦の国際市況も、新興国の需要増大に加え、干魃や洪水などの異常気象でロシアやオーストラリアの生産が低迷し、高値水準が続いている。

　政府の引き渡し価格の改定は、４月と１０月の年２回。引き上げは昨年１０月から３回連続。４月には１８％の大幅引き上げが実施されたばかり。今後、家庭用小麦粉やパン、麺類の小売価格に転嫁される可能性がある。

　一方、国際市況の値上がりが続くコーヒー豆は、ネスレ日本（神戸市）が、秋の値上げを見送ることを明らかにした。同社は３月にインスタントコーヒーなど５７商品を平均１１％値上げし、他社も価格を引き上げた。高岡浩三社長は「豆の高騰が続けば、秋も値上げせざるを得ない」としていた。

　しかし３月の値上げで収支が１１億円改善したほか、包装の見直しなどで１７億円のコスト削減を達成。さらに、円高の進行で輸入調達費が低下し、市況上昇によるコスト増を吸収できる見込みになった。

　他メーカーでは、キーコーヒーが９月１日から主力商品の容量を平均１０％減量して実質値上げに踏み切ったが、味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）などは秋の値上げを見送る見通しだ。
1256：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:52:46: 温泉利用トラフグ養殖袋井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111002-OYT8T00655.htm
食べ頃来年夏にも

　袋井市諸井の日帰り温泉施設「遠州和の湯」が、温泉を利用した高級魚トラフグの養殖を始めた。稚魚は順調に生育しており、９月下旬には、共食いを防ぐためフグの歯を切る作業も行われた。来年夏には、育ったトラフグを、施設内のレストランのメニューに載せる予定という。

　遠州和の湯は、１９９９年７月にオープン。地下約１５００メートルからわき出る天然温泉が人気を集め、県西部地区を中心に年間約４０万人が訪れている。

　トラフグの養殖は、この豊富な温泉に着目。利用客に安い値段でフグ料理を提供することにとどまらず、いずれは地域の名物にしようという計画だ。海なし県ながら、先進的にフグ養殖に取り組む群馬県の養殖施設を見学するなどした後、今年８月には温泉施設の隣接地に５基の水槽を設置し、稚魚約２０００匹の飼育を始めた。

　トラフグを出荷できる大きさにまで育てるには、通常１年半の期間が必要とされるが、水温が３０度近くある温泉を使うことで、約１年に短縮できるという。それに加え、同温泉の泉質はナトリウム塩化物泉で、塩分濃度が０・７４％であるため、源泉を海水代わりにほぼそのまま使用できる。

　育て始めた頃は約３０グラムの大きさだった稚魚は現在、６倍の約１８０グラムにまで成長し、来年夏には８００グラム～１キロになる見込み。懸念された病気もないという。

　責任者を任されている前田匡秀さん（３８）は「まだまだ手探りの状態で、気温の下がる冬場をいかに乗り切るかが課題だが、いいフグを育てて、皆さんに喜んでもらえるようがんばりたい」と意欲を燃やしている。
（2011年10月3日読売新聞）
1257：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:54:59: 宮城漁船支援、県予算２９０億円執行できず
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111006t11026.htm

　東日本大震災で大規模被災した水産業の復興に向け、宮城県が５月と８月の補正予算に計上した小型漁船の取得事業費計約２９０億円が執行されていないことが５日、分かった。同日の県議会予算特別委員会の産業経済分科会で県が説明した。
　この事業は、被災した漁業者が使用する小型漁船の購入費用を国と県、漁業団体が３分の１ずつ負担する内容。未執行となっているのは、事業の枠組みづくりに時間がかかり、宮城県漁協が補助金の受け皿として設立する新漁協の発足が１１月にずれ込んだため。
　購入の第１弾となる１２３隻は既に県内に搬入され、設備を取り付ける「艤装（ぎそう）」の作業中。１隻ずつ仕様が異なり、人手不足で難航しているが、１０月中に漁業者に納入される見込み。
　漁業者へ早期に船が渡るよう、県漁協は現在の組織のまま、１２３隻をいったん取得。新漁協は設立後、県の補助金を受けて船を購入する。新漁協は県内３カ所に設置され、購入した船を漁業者にリースする。
　県は当初、県水産公社に漁船を保有させる計画だったがリース料金体系の煩雑さなどから見送った。県漁協は信用事業を抱えており、漁船を資産として保有すると自己資本比率が低下する恐れがあるため新漁協を設立して対応することとした。
　この日の分科会で横田有史委員（共産党県議団）は「宮城県の対応はスピード感がない」と批判。県側は「小型漁船の調達は岩手も同じ状況だ」と釈明した。

2011年10月06日木曜日
1258：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:55:25: 「水産特区」構想撤回請願、審査大詰め　採否見えず
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111006t11025.htm

　沿岸漁業の漁業権を法人が漁協と同じように取得できる「水産業復興特区」構想の撤回を求め、宮城県漁協が提出した請願の審査が大詰めを迎えた。最大会派の自民党・県民会議は議員間の温度差が大きく、自主判断を視野に入れる。民主党系第２会派の改革みやぎも意見が分かれており、採否の行方は判然としない。

　請願の採決は７日、継続審査中の産業経済委員会で行われる。「採択」なら、定例会最終日の本会議に送られ、議会として採否を決める。
　自民会派は、沿岸部の議員を中心に特区反対が根強い。民間資本活用による水産業復興には理解を示すが、漁協以外に漁業権を与えることには異論を差し挟む。
　漁業者１万４０００人の反対署名を重視するベテランは「漁業権をめぐるトラブルを一つ一つ乗り越え、漁協が管理する今の形ができた。特区導入は新たな火種になる」と指摘する。
　内陸部の議員に目を転じると、さまざまな意見が混在する。多くは、特区を含む水産業復興策を話し合うため、県と県漁協が９月に設置した連絡会議の協議を見守りたい姿勢をにじませる。若手は「今が特区の是非を決める時期か」と言う。
　「特区を必要とする浜がある現実は無視できない」（別の若手）との意見もある。県漁協の組合員の中には、民間企業との漁業会社を設立に前向きな漁業者もいるからだ。
　特区創設は村井嘉浩知事が５月、政府の復興構想会議で提起した。中堅は「知事の肝いりなら、後押しするのが与党会派」とも考える。
　自民会派は６日に請願への対応を固める方針だが、一本化は至難の業だ。佐々木喜蔵会長は「賛成、反対どちらにも妥当な理由がある。最後は議員一人一人が判断するしかない」と話す。
　民主会派も軸足が定まらない。当初、特区反対が支配的で産業経済委でも請願採択を主張してきたが、９月２８日の一般質問で仙台市選出の議員は「（特区導入を目指す）県の考えも合点はいく」と語った。
　特区構想は７月、政府の復興基本方針に明記され、創設法案は今月下旬にも国会に提出される。沿岸部の議員は「特区は不要」と強調するが、政権党の会派として反対を主張しづらくなった。
　藤原範典会長は「将来の導入を否定するつもりはなく、政府方針に入ったことも理解できる」としながらも、「県漁協と合意がない現段階の導入にはみんな慎重だ」と会派内の空気を推し量る。
　議会内には採否を決めずに「継続審査」とし、議員の任期満了に伴い「廃案」とする案も浮上している。「混乱を深めない最良の道」との主張だが、それを選択するのは職務放棄に等しい。
　うやむやな態度で終わるのなら、今任期の最後で「判断できなった議会」という評価が待ち受けることになる。（長谷美龍蔵）

2011年10月06日木曜日
1259：とはずがたり：2011/10/07(金) 01:31:19: 東日本沖の魚介産地表示「○○県沖」に　水産庁が通知
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110050450.html

　水産庁は５日、東日本沖の太平洋でとれる魚介類の産地表示について、とった水域での表示を徹底するよう求める通知を出した。水産物では水揚げ港での産地表示もできるため、正しい情報が消費者に伝わらない問題が指摘されていた。原発事故による放射能汚染で、産地情報への関心が高まっていることを受けた対応という。

　北海道から千葉県にかけた太平洋沿岸の７道県が対象で、道県と漁協など関係する水産関係の業界団体に周知する。

　表示方法は、沿岸でとれる魚種と、カツオやサンマなどの県境をまたいで回遊する魚種とで分ける。沿岸性魚種については「○○県沖」とし、回遊性魚種では次のような区分とする。北海道と青森県→北海道・青森県沖太平洋▽岩手県→三陸北部沖▽宮城県→三陸南部沖▽福島県→福島県沖▽茨城県→日立・鹿島沖▽千葉県→房総沖。沿岸から２００カイリ線より東はまとめて「日本太平洋沖合北部」とする。

　漁業者が県境をまたいで操業することは珍しくないため、水産物は水揚げ港での産地表示も認められている。例えば北海道沖でとれたサンマを気仙沼港に水揚げすると「宮城県産」と表示できるため、消費者にとっては、購入する魚がどこの水域でとれたか、明確でなかった。

　ただ、今回の通知に強制力はなく、水産庁は「各地に協力を求めていく」としている。（井上恵一朗）
1260：チバＱ：2011/10/08(土) 13:48:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000021-jij-bus_all
かき、今年は高値＝来月には国産が食べ頃―築地市場
時事通信 10月8日(土)7時0分配信

　フライや鍋料理でおなじみのかきの取引が、今月から東京都中央区の築地市場でスタートした。今年は東日本大震災の津波被害で三陸産の入荷がほとんどなく、昨年に比べて高値となっている。
　同市場のかき取引は、殻から外したむき身が主力。例年、10月初めは岩手や宮城産が多いが、大津波で養殖中のいかだの大半が流されたため、今年は国産では広島や三重産が中心だ。
　7日の卸値は1粒15グラムほどの小ぶりのむきかきが1キロ当たり1300～2000円ほどで、昨年の同じ時期に比べておよそ3割高となっている。
　国産の品薄により、昨年ほとんど入荷がなかった韓国産が大量にお目見えした。ただ、「消費者の国産志向を反映して売れ行きは良くない」と卸売業者。小売りでの人気もいまひとつで、「10月に入って国産も含めたかきの売り上げは昨年の半分くらい」と嘆く大手スーパーのバイヤーもいる。
　11月には、広島や岡山産などの生産が本格化してくる。また宮城産の出荷も再開される見通しとなっており、市場への入荷は増えて値段はやや安くなるとみられている。
　卸関係者は「来月になればもっと身がふっくらし、うま味も増してくる。気温も下がって、かきが一層おいしく食べられるようになる」と話している。
1261：チバＱ：2011/10/11(火) 23:42:02: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111011/dst11101123010029-n1.htm
三陸カキ出荷　１割に激減　「金も船も資材もねえ」　冷凍や他県産売る店も
2011.10.11 22:58

岩手県釜石市の港で定置網漁の準備をする漁師たち＝１０日、岩手県釜石市（松本健吾撮影）
　東日本大震災の影響で、全国２位の出荷量を誇る宮城県産のカキの今季の出荷量が例年の１割に激減する見通しとなった。県漁協の調査で分かったもので、同じ三陸産で全国５位の岩手県も「出荷量はほとんど見込めない」（岩手県漁連）という状況。漁具不足などによって三陸産カキ復権の見通しも立たず、漁業者の苦難が続いている。

　宮城県漁協によると、今季の出荷見通し（むき身）は約４００トン。各地区の養殖設備や組合員の状況を調査して推計したもので、平成２１年の出荷量（４９１８トン）の１割以下となった。

　「金もねえべし、船もねえべし、資材もねえ。やりたくてもやれない」。同県石巻市の雄勝地区で養殖業を営む佐藤和夫さん（５６）は嘆く。

　やる気はある。毎日、石巻市の都市部から車で雄勝地区に通い、養殖用の浮きに通すロープを結わえたりしている。だが、「養殖用の棚を固定する太めのロープが手に入らない」。漁業者からの注文が殺到し、生産が追いついていない。船も流され、養殖棚を運ぶ県漁協の船も順番待ちだ。

　県漁協雄勝支所運営委員長の阿部賢市朗さん（６２）は成育に２～３年はかかるため「生産は当面復活しない」と話す。漁協でも業者に漁具を発注しているが、「８月までに出すといっていたのが、いまだに来ない」。韓国や中国から漁具を仕入れはじめた地区もあるという。阿部さんによると、最大の難関はがれきだ。「海中に沈んだ民家の残骸などのがれき撤去が進まず、棚や網も置くに置けない」という。

　一部には種ガキを海中に入れて生産を始めた漁業者もいる。佐藤さんは「できることからやるしかない。海で生きてきた漁師は海で生きるしかないから」と話した。

　一方、築地市場（東京都）ではカキの値段が高騰。今月は３割程度高い値段で取引されている。仙台市に拠点を置くカキ料理専門店「かき徳」では、震災以来、生カキのメニューを断念。昨季より前に収穫された冷凍カキを使った料理を提供している。カキの名産地、宮城県松島町では広島県産を売る店が出始めている。

　２１年の農林水産統計によると、全国の養殖カキの総生産量（むき身）は３万３８３０トン。都道府県別では、（１）広島（１万９１４７トン）（２）宮城（４９１８トン）（３）岡山（４０５８トン）（４）兵庫（１４１６トン）（５）岩手（１２７４トン）の順だった。（荒船清太）
1262：チバＱ：2011/10/11(火) 23:43:14: http://sankei.jp.msn.com/life/news/110926/trd11092619440019-n1.htm
【カキ、再生へ】
（１）４０年前の「恩返し」ルイ・ヴィトンが支援の手
2011.9.26 19:37 （1/4ページ）

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津波で大きな被害を受けたカキ養殖場に立つ畠山重篤さん＝３月２４日、宮城県気仙沼市
　宮城県気仙沼市の湾で牡蠣（かき）・帆立養殖業に従事する傍ら、「森は海の恋人」をスローガンに漁師の植樹活動を先導してきた畠山重篤さん（６７）。豊かな漁場を守るためには、まず山と川を自然に近い状態に戻さなければならない－。その取り組みと信念を、数多くの著作に綴（つづ）ってきたエッセイストでもある。

　東日本大震災の大津波により、父から受け継いだ養殖施設は全壊。牡蠣を育てるための筏（いかだ）はすべて沖へ流されてしまった。

　あれから半年あまり。リアス式の静かな湾ではいま、真新しい筏が浮かび、その下で小さな牡蠣がすくすく育っている。

　震災後、畠山さんらのもとに、意外なところから支援の手が差し伸べられた。フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトン。同社は三陸の惨状を知ると、あるエピソードを思い出したという。４０数年前、フランス名産のブルターニュの牡蠣がウイルス性の病気で壊滅状態に陥ったとき、宮城県産の種牡蠣によって救われた経緯があったのだ。「今度はフランスが助ける番」と話すのは、今年還暦を迎えるルイ・ヴィトン家５代目当主、パトリック・ルイ・ヴィトンさん。畠山さんとともに、牡蠣再生にかける思いを語ってもらった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ・黒沢綾子）

　－－ブルターニュ産の牡蠣（かき）が宮城種とは知りませんでした

パトリック・ルイ・ヴィトン氏（以下Ｐ）　ヴィトン家は皆、牡蠣が大好きなので当然知っていましたよ。私も常時、牡蠣を開けるナイフを携帯しているくらいです。

　－－大震災で宮城の牡蠣養殖は甚大な被害を受けました

Ｐ　今回の惨事には心を痛めています。ルイ・ヴィトンと日本の絆（きずな）は非常に強いものがありますので、日本の皆様が立ち上がるお手伝いができないかといろいろ考えました。結果的に、畠山さんを通じて三陸地方の養殖業・水産業の復興、および「森は海の恋人運動」を支援することになり光栄です。

畠山重篤氏（以下、畠）　大津波から１カ月ほど経ったころ、ルイ・ヴィトン社から支援をお話をいただいたとき、一瞬「なぜ？」と思いました。でも思い返せば、牡蠣を通してわれわれはフランスと浅からぬ縁があります。宮城の種牡蠣がその昔、フランスの漁民と食文化を救った。日本人には世話をかけた相手にお返しをする義理人情がありますが、「それは世界共通なんだ」と思いましたね。

　－－畠山さんは今年６月に仕事で渡仏した際、ルイ・ヴィトンの工房があるパリ郊外アニエールにパトリックさんを訪ねたとか

Ｐ　すぐに意気投合しましたよ。会って５分後にはじゃれ合いそうなくらい（笑）

畠　私も親類に会ったような感じでした。

Ｐ　好奇心のまま、彼に養殖技術などについて教わりました。そして思ったのは、自然の真価を知り、自然に敬意を払い、自然の恵みで仕事をしている男同士、通じ合うものがあるな、と。彼は牡蠣の養殖、私はトランク製造と分野は違いますが、世代から世代へ技を継承する役割を担っている点でも共通しています。

畠　工房で見せてもらいましたが、ルイ・ヴィトンのトランクの“骨格”は主に地元フランスのポプラの木を使っているんですよ。
1263：チバＱ：2011/10/11(火) 23:43:58: Ｐ　そうなんです。創業者ルイ・ヴィトン（１８２１～９２年）はスイス国境に近いジュラ山脈の出身。わが家族は伝統的に木を使って働いてきました。

　－－畠山さんは２０年以上、漁民の立場から、気仙沼湾に注ぐ大川上流の室根山（一関市）で広葉樹を植える活動をしてこられた。そもそもこの「森は海の恋人運動」は１９８６年、畠山さんがフランスを視察したことがきっかけだそうですが

畠　２５年前に見たブルターニュ地方のロワール川河口の海は、それはもう豊かでした。牡蠣や名物のオマール海老（えび）はもちろん、ウナギの稚魚まで獲れるというんです。つくづく川がいいんだなと思いました。しかも上流にいい森があるんです。

　＜故郷・気仙沼の海は当時、手入れのされない杉山や農薬などの使いすぎ、工場や家庭排水などで汚染され、生き物の姿が消えていった。牡蠣も赤潮プランクトンで身が真っ赤になるなど深刻な被害を受けた＞

Ｐ　残念ながらロワール川も汚染が進んでいますが、周辺の小さな川では今も、おいしい牡蠣を食すことができますよ。

畠　フランス人は「環境を守れ」と声高に言わなくても、「食欲」から自然環境を守ろうとする。彼らはジビエ（野生の鳥獣）料理が大好き。ジビエが育つには、餌の豊富な森じゃないといけない。おいしい牡蠣を食べるためには、汽水域に植物性プランクトンが豊富な海でなければならない。

　－－なるほど。そのためには森と海をつなぐ川が大切なんですね

畠　大川は既にだいぶ豊かさを取り戻しましたが、今後、ルイ・ヴィトンの支援でよりきれいにして、再生のモデルケースにしたいと考えています。

　－－再び宮城の牡蠣を味わえるのはいつごろですか

畠　宮城種の産地、万石浦（石巻市）で昨夏採った種牡蠣が奇跡的に残っていた。それから牡蠣は夏に産卵しますので、新しい種牡蠣もある。だから山で木を切って筏を作り、それに種苗（牡蠣の種が付着した帆立貝の殻をロープにつないだもの）を下げて育てています。小さなものなら来年の春に食べられますが…まあ、再来年の春でしょうね。だから、パトリックさんと約束したんです。再来年の春にはわが家に招待し、牡蠣をごちそうする、と。

Ｐ　楽しみにしています。ナイフ持参でうかがいますよ！
1264：チバＱ：2011/10/11(火) 23:48:14: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/954
三陸のカキ、応援しよう　１口１万円のオーナー募集に申し込み続々
1265：チバＱ：2011/10/13(木) 22:39:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111013/bsd1110131919018-n1.htm
宮崎マンゴー採算割れ　ブーム去り、震災も影響2011.10.13 19:19
　全国２位の生産量を誇る宮崎県産マンゴーの今シーズンの平均価格が、農家の採算ラインを下回る事態になっている。東国原英夫前知事のトップセールスで注目を集めたが、ブームが去り、東日本大震災の影響で消費が落ち込んでいることも要因。マンゴー農家は「価格が回復するとは思えず、先が見えない」と頭を抱えている。

　東国原氏は「宮崎県のセールスマン」として県産品のＰＲに走り回り、同年の県産マンゴーの平均価格（２月～９月）は、ピーク時に１キロ当たり約４９００円を記録した。だが、リーマン・ショック後、長引く不況に加え、震災後の消費の冷え込みもあって価格は下落。今年は採算ラインの３２００円を下回る約２８００円にまで落ち込んだ。県は「震災後の節電など首都圏に広がる自粛ムードが需要減につながった」と分析する。東国原氏が１月に退任し、“広告塔”が不在となったことも追い打ちをかけた。
1266：とはずがたり：2011/10/19(水) 10:45:06: 温泉利用トラフグ養殖袋井
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/98
　袋井市諸井の日帰り温泉施設「遠州和の湯」が、温泉を利用した高級魚トラフグの養殖を始めた。稚魚は順調に生育しており、９月下旬には、共食いを防ぐためフグの歯を切る作業も行われた。来年夏には、育ったトラフグを、施設内のレストランのメニューに載せる予定という。

　トラフグを出荷できる大きさにまで育てるには、通常１年半の期間が必要とされるが、水温が３０度近くある温泉を使うことで、約１年に短縮できるという。それに加え、同温泉の泉質はナトリウム塩化物泉で、塩分濃度が０・７４％であるため、源泉を海水代わりにほぼそのまま使用できる。
1267：荷主研究者：2011/10/30(日) 00:51:05: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111004t33010.htm
2011年10月04日火曜日　河北新報
微生物使い水田で除塩実験　九大大学院准教授ら　陸前高田

好塩菌を含んだ堆肥をまく大嶺准教授ら＝陸前高田市矢作町

　東日本大震災の津波で多くの水田が塩害に遭った岩手県陸前高田市で、九州大大学院工学研究院（福岡市）の大嶺聖准教授（４７）＝地盤環境工学＝らが「好塩菌」を活用した除塩の実証実験を始めた。成功すれば、他の塩害の田畑にも取り組みを広げる考え。

　除塩実験が行われているのは同市矢作町の水田約１２ヘクタール。津波をかぶり、雑草が生えた状態となっている。福岡、佐賀、長崎３県のボランティア約３０人とともに９月２８日から今月２日まで、好塩菌を混ぜた堆肥約１トンをまいた。

　大嶺准教授によると、好塩菌は塩分の多い所に発生する菌の総称で、人体には無害。みそやしょうゆの中にも存在する。塩を吸収する性質があり、塩分濃度を低下させる。

　これまで好塩菌による田畑の除塩効果を明らかにした例はなく、来年は菌をまいた水田で実際に作付けし、水稲が順調に生育するかどうかのテストをする。

　実験は福岡県のボランティア団体が地元の農家から塩害で困っているとの話を聞き、大嶺准教授に土壌分析を依頼したのがきっかけ。

　大嶺准教授は「好塩菌による除塩作業は、水で洗い流す方法よりもコストを抑えることができる。農業を早く再開したい人たちの助けになれば」と話している。
1268：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:52:24: 頑張って欲しい所

ＪＡ越前たけふ、経済事業譲渡へ　１３年、コープ武生に
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/30855.html
（2011年10月7日午前7時21分）

福井県のＪＡ越前たけふ管内のコメを直売しているＪＡみどり館。２０１３年からはコープ武生によるコメの全量販売を計画している＝越前市塚町

　ＪＡ越前たけふ8 件（本店福井県越前市本多２丁目、冨田隆組合長）は２０１３年１月に、コメ、肥料の販売や直売所運営など全ての経済事業を、１００％出資会社の株式会社コープ武生（本社同市平出２丁目、冨田隆社長）に事業譲渡する方針を６日までに固めた。農家のＪＡ離れが進む中、従来の枠にとらわれない流通活動を展開することで、組合員や利用者の満足度を高めるのが狙い。ＪＡ県経済連を通じて販売しているコメを同社が全量直販、コメの先物取引も視野に入れている。

　主力事業をＪＡ本体から切り離すことについて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は「全国でも聞いたことがない」としており、ＪＡ越前たけふ8 件の取り組みは農業関係者の注目を集めそうだ。事業譲渡は、中期３カ年経営計画案（１２～１４年度）に明記。１０月３０日の臨時総代会で、正組合員の承認を経て正式決定する。

　コープ武生は現在、食品スーパーの経営などを行っているが、１３年からは▽生産、生活資材▽自動車や農機具などの機械▽ガソリンスタンドの燃料―の購入販売や直売所運営など同ＪＡの全経済事業が加わる。同社の事業収支計画によると、これに伴い売上高は約２０億円から約８０億円になる見通し。一方、同ＪＡの事業は▽金融▽共済▽監査▽一般管理▽営農、生活指導―になる。

　同ＪＡは今年６月、台湾にコメ約１５トンを試験的に輸出するなど、国内外の販路を積極的に開拓。無農薬など環境に優しい特別栽培米の買い取り制度も独自に実施している。現在は、集荷したコメの多くをＪＡ県経済連を通じて販売しているが、譲渡後はコープ武生による全量直販に移行する考え。また中期経営計画案では、コメの先物取引について、積極的に調査・研究を行い参画を検討することを重点項目の一つに挙げている。

　冨田組合長は「シンプルな流通経済活動を行うことで、低価格で資材を提供し、高い価格でコメを買い取ることもでき、組合員の満足度を高めていきたい。また（試験上場中の）先物取引が存続するのであれば、参画を検討するのは当然」と話している。

ＪＡ越前たけふ　経済事業「コープ」に譲渡
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20111030-OYT8T00825.htm

　ＪＡ越前たけふ（越前市、組合員数５４４８人）は３０日、２０１３年度から、米などの農産物の販売、肥料や農機具の購入といった経済事業を１００％子会社でスーパーマーケット経営が主体の「コープ武生」（越前市平出）に譲渡することを決めた。同ＪＡによると、経済事業はＪＡ県経済連などの上部組織を介して行うのが一般的で、全国でも珍しい取り組み。流通のスリム化でコストを削り、農産物のブランド化にもつなげる狙いという。

　越前市本多の同ＪＡ本店での臨時総代会で了承された。譲渡する事業規模は約６０億円。

　肥料や農薬、農機具、燃料などの購入は現在、同ＪＡが県経済連などを通してメーカーから買い入れ、農家の手に渡っている。今後は、コープ武生がメーカーから直接仕入れるため、農家への販売価格を低く抑えることができる。

　同ＪＡの組合員が作る農産物の販売についても、県経済連への委託をやめ、コープ武生が直販したり、小売店に卸したりする。現状よりも米の品質に応じた細かな価格設定ができるようになり、作物のブランド化が期待できるという。台湾など海外の事業者との農産物取引、コメ先物取引への参画も視野に入れている。

　冨田隆組合長（６９）は「流通を簡素化することで生産者の利益の向上を図る。ＪＡ組織の意識改革にもつながる」と話している。
（2011年10月31日読売新聞）
1270：とはずがたり：2011/11/06(日) 13:31:29: 米余りのニッポンだから高台の田圃を宅地にするなら大歓迎だけど高台はあんま田圃には向かず畑なんでしょうね。。

高台農地で自宅再建、転用２．５倍…岩手・宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00001025-yom-soci
読売新聞 11月6日(日)3時2分配信

■主な自治体での農地転用許可件数
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20111105-00001025-yom-soci.jpg

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手両県の沿岸地域で、農地転用の申請が増え、許可件数が昨年同期の約２・５倍に急増していることがわかった。

　津波などで自宅を失った被災者が、高台に所有する農地で早期に新居などを建てようという動きとみられ、国も手続きの迅速化を認めている。申請はほぼ全て認められているが、新たな宅地が不規則に生まれる可能性があるため、水道など生活基盤の効率的な再整備への影響を懸念する声が出ている。

　農地転用の許可までは通常、申請から３か月程度かかり、特に生産性の高い農地については、事前に農業振興地域整備法の指定から外す必要もあるため、半年程度かかっていた。

　両県の沿岸部では、元々広くない平野部に宅地が集中していたが、この多くが震災による津波で被害を受けた。宮城では、再び被災したり、今後の都市計画の妨げになるのを防ぐため、新たな住宅などの建設を禁じる建築制限区域に指定された地域も多い。

　宮城県によると、沿岸部の１５市町では、今年４月～１０月にかけて、農地から宅地への転用許可が昨年同期の約２・５倍に当たる計５１８件あった。中でも気仙沼市では２５７件と６・５倍に急増。岩手県沿岸部の１２市町村でも、すでに昨年同期の２倍以上となる計３５８件で許可された。転用を希望する農地が今回の震災で津波被害を受けていなければ、ほぼ全てが許可されているという。

最終更新:11月6日(日)3時2分
読売新聞
1271：とはずがたり：2011/11/14(月) 03:13:33: ＴＰＰ交渉参加表明　農業強化策、本格検討へ　戸別補償、抜本見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000100-san-bus_all
産経新聞 11月12日(土)7時55分配信

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を決めた政府は、海外から入る安価な農産物に対抗できるよう所得補償の拡充など農業支援策の本格的な検討に入る。かつてのウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）では６兆円の農業対策を行ったが、構造改革は進まなかった。その“二の舞い”にならないような支援策が求められる。

　焦点となるのが所得補償の拡充で、政府は農業再生策でも「個別の経済連携ごとに検討」と明記した。民主党の看板政策の戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの農家に対し、生産費と販売価格の差額を補填（ほてん）する仕組み。これを抜本的に見直す方向だ。具体的には交付単価引き上げや、対象を畜産や乳製品、サトウキビなどの農家に広げることなどが検討される。

　問題は必要額だ。農水省の試算では、ＴＰＰ交渉参加国以外も含めた農産物輸入で関税が全廃されれば、所得補償に年３兆円程度が必要だ。東大大学院の鈴木宣弘教授の試算ではコメだけで１兆７千億円。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹はコメで最大６５００億円、主要７品目で９千億円程度とみる。

　いずれも現行の８千億円を大幅に上積みする必要があり財政負担は大きい。一定規模以上の農家に交付対象を絞る案が浮上する可能性もあるが、すべての農家を支えるという民主党政策が後退することになるため調整は難しい。

　平成６年に妥結したウルグアイ・ラウンドの際は８年間で６兆円が投じられたが、農業の体質強化につながらなかった。政府は営農規模の拡大を促すなど農政を改革するが、やみくもにお金をつぎ込むだけでは同じ轍（てつ）を踏みかねない。

　ＴＰＰへの反発の強さから農業改革が遅れる懸念もある。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は１１日夜、「交渉参加阻止に向け引き続き徹底して行動する」と強調。改革論議の旗振り役となるべき鹿野道彦農水相が１１日に交渉参加方針を否定したこともあり、検討作業はすんなり進みそうにない。
1272：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:31:43: コンブ、謎の大不漁…津波・高水温が原因か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000660-yom-bus_all
読売新聞 11月14日(月)8時4分配信

　全国で約９割の漁獲量を誇る北海道産コンブが、１０月末までで前年同期比１９％減の１万３８７トンと、記録的不漁となっている。

　根室、釧路地区など道東の不振が目立ち、北海道漁業協同組合連合会（道漁連）は今年産の漁獲量予測を、過去最低だった２００７年産（約１万７８００トン）を大きく下回る１万６２００トンに下方修正した。不漁の原因には水温の変化などが指摘されているが、現状では特定できていないこともあって、年末・年始に向け、品不足感は強まりそうだ。

　◆総崩れ

　「コンブが全く生えていない。海の底に真っ白い岩が見える」

　羅臼漁業協同組合の井田一昭・羅臼天然昆布部会長（６０）は、今年６月初旬に行った岸辺の繁茂調査でショックを覚えた。

　その後も状況は改善せず、ダシ用の最高級品として知られる羅臼昆布の漁獲量は前年産比４３％減の１００トン、漁獲額も同４割減の２億７０００万円にとどまる見込みだ。普段だと自宅前の浜が漁場なのに、部会員約２００人は小型船で１０分以上かけ、コンブが少しでも生えている知床半島の付け根方面での操業を余儀なくされた。この結果、ガソリン代も平年の２倍となる「二重苦」の状態という。

　食用コンブの好漁場の根室半島も記録的な不漁に見舞われている。今年の漁獲量は昨年の半分程度。通常だと１等と２等で全体の半分を占めている高品質のコンブは今年、２割に届かず、１キロ・グラムあたりで１等と約３００円の価格差がある４等が目立つ。漁師歴５０年の根室市歯舞の亀谷栄さん（６５）は「こんな不漁は初めて。漁協の融資を返せない」と嘆く。

　道産コンブを格付けしている北海道水産物検査協会によると、１０月末までの漁獲量は、根室地区が前年同期比４７％減、釧路地区は同２２％減。道内最大の漁獲量を誇る渡島地区も微減で、主要産地のうち前年同期を上回っているのは「日高昆布」の日高地区だけ。だが、ひだか漁協（新ひだか町）でも「平年と比べれば振るわない」と、表情はさえない。

　道漁連は８月末、当初１万７６００トンを見込んでいた今年産の漁獲量予測を、１万６２００トンへと下方修正したが、その後も好転の兆しは見られない。最終的には１万５０００トン台にとどまり、過去最低を更新する公算が大きくなっている。

　◆高水温？津波？

　コンブは発芽から約２年で収穫期を迎える。海水温が低いと成長が進む。北海道区水産研究所（札幌市）が釧路市沿岸で行っている調査によると、今夏の海水温は最高約１７度で、平年比で１度程度、高かった。こうした傾向は２０１０年の夏から続いているといい、水温上昇がコンブの成長を阻害した可能性がある。

　今年は流氷が根室半島にまで押し寄せた結果、コンブの株が広範囲にわたって削り取られたとする指摘や、東日本大震災による津波の影響を理由に挙げる関係者もいる。ただ、全道的な不漁を説明するにはいずれも十分な根拠に欠け、同研究所は「現時点で不漁の原因は特定できない」としている。

最終更新:11月14日(月)8時4分
読売新聞
1273：荷主研究者：2011/11/17(木) 22:56:32: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111026t13014.htm
2011年10月26日水曜日　河北新報
カツオ・サンマの水揚げ低迷　冷凍施設復旧遅れ響く　気仙沼

カツオ一本釣り船の入港は徐々に回復しているものの、水揚げ量が低迷する気仙沼港

　気仙沼港（宮城県気仙沼市）のカツオ、サンマの水揚げが低迷している。例年この時期が最盛期だが、今月前半の水揚げ量はカツオが昨年に比べ約６割、サンマは約４割にとどまる。下水道などの復旧が遅れ、津波被害を受けた冷凍加工施設の業務再開が進んでいないためだ。品薄感から地元スーパーの鮮魚コーナーに並ぶ魚の価格も高騰気味で、市民の食卓にも影響が広がっている。

　昨年まで１４年連続でカツオ水揚げ日本一を誇った気仙沼港。宮崎、三重のカツオ一本釣り船から脂の乗ったカツオがベルトコンベヤーで運ばれる。フォークリフトも魚市場内をきびきびと行き来している。

　２１日早朝、一番乗りした「光栄丸」（三重県）の橋本康一漁労長（４５）は「市場の設備はほぼ震災前の状態だ。半年でよくここまで来た」と目を見張った。

　しかし、気仙沼漁協によると、１０月前半（１～１４日）の水揚げ量は、カツオが１９３１トンで前年同期の約６割、サンマが１２２４トンで約４割にすぎない。震災前に１００社以上あった加工会社の冷凍加工施設の再稼働が遅れ、受け入れ態勢が整っていないためだ。特に７割以上が冷凍に回るサンマは影響が大きい。

　加工施設が多く立地する臨港地域は下水道などのインフラが復旧していない上、被災した土地の買い上げ方針が示されないこともあって、加工会社が再建に踏み出せないでいる。

　ある加工業者は「自力で仮工場を再建しても、土地のかさ上げが必要になれば、結局移転せざるを得なくなる」と不満げ。水産物仲卸会社社長の岩渕光男さん（６５）は「国の支援も漁業者に比べ、冷凍加工業者の再建には手薄だ」と訴える。

　水揚げの低迷は、地元の小売店にも影響を与えている。市内で３店舗を展開する「スーパー片浜屋」（気仙沼市）は、カツオの切り身（４００グラム）を昨年の２倍に当たる６００～７００円で販売している。

　バイヤーの小笠原孝さん（４８）は「量がなかなか安定しない。事情を分かっているお客さまには購入してもらっているが、売る側としては心苦しい」と困惑顔だ。

　気仙沼漁協は１１月にも、６０トンの凍結能力と３０００トンの保管能力を持つ市内の冷凍施設を再建する。稼働すれば、港の受け入れ態勢は大幅に改善する。

　同漁協の熊谷浩幸・魚市場部長は「ことしは気仙沼に水揚げしてくれた漁船も、施設の復旧が遅れれば別の港に移るかもしれない。早く元に近い状態に戻し、水揚げを回復させたい」と話している。

（神田一道）
1274：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:35:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111101t15014.htm
2011年11月01日火曜日　河北新報
気仙沼の鮮魚全国へ　震災後初の冷凍工場再開

再稼働したヨコレイの冷凍工場＝気仙沼市朝日町

　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市朝日町の冷蔵倉庫業「ヨコレイ」（横浜市）の気仙沼冷凍工場が再開し、３１日に「復興式」を開いた。市によると、市内にあった３４カ所の冷凍工場のうち、震災後に操業を再開するのは初めて。

　再開した工場は現在、１日５０トンの凍結処理が可能で、年内をめどに被災前の水準（１日９０トン）を上回る１日１００トンの凍結能力を目指す。冷凍庫の容量は約６０００トン。

　気仙沼湾に面する工場は震災で建物の倒壊を免れたため、６月ごろに復旧工事に着手。１０月中旬にほぼ完成し、２１日から再稼働していた。

　復興式には工事関係者ら約３０人が参加し、再稼働を祝った。吉川俊雄社長は「気仙沼市魚市場の鮮魚を積極的に購入し、凍結処理して全国に販売したい。気仙沼の水産業の健在ぶりを発信する機会になればいい」と述べた。

　市内では気仙沼漁協が１１月中にも、６０トンの凍結能力と３０００トンの保管能力を持つ冷凍施設を再稼働させる見通し。
1275：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:25:23: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111107d
2011/11/07 09:55　秋田魁新報
リンゴ集荷４割弱に、ＪＡ秋田ふるさと　豪雪、今秋の高温が影響

　ＪＡ全農あきたが集荷するリンゴの７割を占めるＪＡ秋田ふるさと（横手市）の今年の集荷量見込み（１０月３１日時点）が、平年の４割弱にとどまることが同ＪＡの試算で分かった。昨冬の豪雪被害に加え今秋の高温が生育に影響し、収量が激減した。

　同ＪＡによると、今年の集荷量見込みは平年比６３％減の３２７４トン。今年３月時点の集荷計画５３１８トンから大幅に下方修正した。まもなく集荷が始まる主力品種のふじは同６３％減、王林は同６７％減を見込んでいる。管内のリンゴ集荷量は２００９年１万４０４トン、１０年７３５６トン。

　県果樹試験場によると、今年のリンゴは豪雪による枝折れ被害が多かったほか、昨夏の猛暑で木が疲弊し、花芽が少なくなったことで着果量が減った。さらに、今年９月の高温と雨により着色や成熟のの遅れが発生。果実も小さめで、集荷量減に拍車を掛けたという。
1276：チバＱ：2011/12/08(木) 20:35:48: http://sankei.jp.msn.com/region/news/111207/ibr11120702320002-n1.htm
ＪＡ茨城みずほ「アイス」事業で“内紛”
2011.12.7 10:32 ［ピックアップ地方ニュース］

ＪＡ茨城みずほ“内紛”のきっかけになった「米醗酵アイス」。５月末の発売から約３万個が売れた（西川博明撮影）
　ＪＡ茨城みずほ（常陸太田市、桑原千尋・代表理事組合長）の非常勤理事ら５人が６日、組合が５月末から始めた新規事業「コメのアイス」にからみ、桑原組合長らが組合に最大１千万円の損害を与えたとして、背任の罪で県警に告発状を出した。県警は告発状を受理しなかった。

　告発状によると、５人はアイスを発酵する菌の特許が切れているのに、東京の企業に特許料などを支払ったのは違法だと主張した。

　組合では９月下旬の理事会で、桑原組合長らが解任され、代表理事に就任した非常勤理事らがアイス事業を白紙にした経緯がある。その後、１０月下旬の理事会で、桑原組合長がトップに返り咲き、内紛状態が続く。

　桑原組合長は同日夜の記者会見で「組合に損害を与えた事実はない」とし、むしろ非常勤理事らが契約を白紙にしたことで「アイスを製造できなくなった損害が大きい」と反論。組合として非常勤理事らへの提訴の検討を進めるとした。

関連ニュース
1277：チバＱ：2011/12/18(日) 18:47:40: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111209_01.htm
焦点／漁港再編案／宮城、６０拠点漁港に集約

沿岸拠点漁港に選ばれた尾浦漁港。かさ上げが済んだのは岸壁の一部で、今でも大部分が冠水する＝７日、宮城県女川町

　宮城県は８日、東日本大震災で被害を受けた県内の１４２漁港について、拠点漁港６０港と拠点以外の漁港に再編する方針を決めた。２０１３年度までに加工場や海産物の処理場を拠点港に集約する一方、それ以外の港は必要最小限の復旧に限定する。

◎「水産業集積」整備を優先／気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜
５５港、６次産業化視野／市町８２港は復旧最小限に

＜関連施設と一体＞
　県内１４２漁港の再編方針は表の通り。気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜の県営主要５港は「水産業集積拠点漁港」に位置付け、他漁港より優先して整備。魚市場など流通施設や水産加工施設を漁港内に一体化させる。
　「沿岸拠点漁港」の５５港は、被災市町の意見を反映させ、県営漁港と市町営漁港の一部を選んだ。沿岸漁業の生産性と効率性を高めるため、地域の拠点機能を持たせる。漁港ごとにあった加工場やカキ処理場などを集約。流通・直販機能を備え、６次産業化を視野に入れた整備を行う。
　拠点化以外の港は市町営の８２港。港内のがれきを撤去し、防波堤や臨港道路、船をつなぐための岸壁を必要最小限で復旧させる。原則として新たな加工施設などは整備しないが、魚市場に陸送する水産物の水揚げは従来通り行う。

＜機能分担目指す＞
　本格的な復旧工事は、拠点港を最優先に実施する。年明けにも、主要５漁港と離島の沿岸拠点漁港の工事に着手。その後、他の沿岸拠点漁港を復旧させる。県は１３年度までに復旧工事を終え、施設の集約化など新たな基盤整備に取り掛かる。
　拠点以外の漁港は、１２年度以降、５年かけて順次復旧させる。
　今回の再編方針について、県は８日、県漁協の組合員らに説明した。
　漁港の復興をめぐり、村井嘉浩知事は震災直後の４月、「漁港を３分の１から５分の１に集約する」と表明。県の復興計画にも集約方針を盛り込んでおり、機能を漁港間で分担させて、拠点港に集中投資する姿勢を打ち出している。
1278：チバＱ：2011/12/18(日) 18:48:00: ＜「限られた財源」＞
　県は従来の漁港漁場整備長期計画に代わり、計画期間１０年の地区計画を漁港ごとに策定し、来年３月までに水産庁に提出する。
　県農林水産部は「住民にとって地域の漁港は重要。県経済再生にも沿岸水産業復興は不可欠で、小さな港も基本的な機能は復活させる。限られた財源を投入し、水産県宮城の復活を目指したい」としている。

◎拠点再建、線引き明暗／地域への配慮求める声も

　東日本大震災で被災した漁港の復旧に当たり、水産加工などの機能を拠点漁港に集約する宮城県の再編案が８日、明らかになった。拠点に選ばれた漁港を利用してきた漁業者は歓迎する一方、外れた漁港の関係者からは不満も漏れる。漁港の再建は漁業集落の再生に影響を与えるだけに、拠点から外れた地域への配慮を求める声も上がった。

＜復旧進展に期待＞
　北上川河口に面する石巻市長面地区。長面漁港は優先復旧される「沿岸拠点漁港」に選ばれた。
　「長面の復旧がようやく進むかもしれない」。県漁協河北町支所の運営委員長と地区の行政委員を兼務する鈴木光悦さん（６５）は安心した表情を見せる。
　同地区は巨大津波と地盤沈下で、地域のほとんどが今も水没状態だ。カキ養殖が盛んだった長面浦の岸壁は崩れ、刺し網漁船などが使う外洋の長面漁港に通じる取り付け道路も壊れたままだ。
　「漁港が早急に整備されれば、決壊したままの北上川の堤防などの早期復旧にもつながる。長面に戻ることを諦めかけた人の気持ちも変わってくるはず」。鈴木さんは波及効果にも期待する。
　ホヤ養殖が盛んな宮城県女川町の竹浦漁港は、当初選定から外れていたが、町の強い意向を受けて滑り込んだ。６０隻以上あった船は津波で数隻に減ったが、修理したり新船を購入したりして来春には２０隻強まで回復する見通しだ。
　県漁協女川町支所竹浦支部の阿部克夫支部長（５４）は「波も穏やかで、近隣漁港の船もホヤの水揚げなどに使ってきた。（選定され）助かった」と胸をなで下ろした。

＜浜の将来を懸念＞
　南三陸町は２３漁港のうち１５が拠点漁港から外れた。県漁協志津川支所の佐々木憲雄運営委員長は、復旧が遅れる浜の将来を懸念。「水揚げした水産物をどこで処理すればいいのか。拠点漁港以外もかさ上げなど復旧スピードを相当早めてもらわないと地域の漁業者は不安で仕方ない」と配慮を求めた。
　選定漏れした漁港の漁業者は不安を募らせた。
　気仙沼市本吉町のワカメ養殖業小野寺敏さん（７５）は大谷漁港を利用していた。５隻あった船は津波で流された。今ある船は１隻でサイズも１トン未満と小さい。
　「集約化で一番心配なのは安全面。小さな船にワカメを満杯に積んで遠い拠点港に運ぶことになる。風が強い時期は危険が高まる」と話す。
　石巻市の牧ノ浜港は、地盤沈下した岸壁や荷揚げ場が今も手付かずのままだ。カキ漁師の豊島富美志さん（６２）は「自分たちで前に進もうと頑張っているが、このままでは燃え尽きてしまう。漁師をやめて地元を去る人も出てくるかもしれない」と指摘する。
　同港に隣接する竹ノ浜漁港も外れた。豊島さんは「集約の必要性は分かる。どちらの港でもいいから早くかさ上げしてほしい」と切実に訴えた。

◎村井宮城県知事、小さな港も廃さず

　漁港再編方針について、村井嘉浩宮城県知事は８日、「小さな港を廃港にするわけではない。船が停泊できるよう最低限の利便性は確保し、（加工施設などの）バックヤードを集約する。水揚げも続ける」と強調した。
　県庁で記者団の取材に答えた。拠点漁港の選定基準は「船、漁業者の数、水揚げ額などを勘案した」と述べた。同日あった県漁協への説明会にも触れ「基本的に納得してくれたと受け止めている」との認識を示した。

2011年12月09日金曜日
1279：とはずがたり：2011/12/19(月) 20:01:17: 「利用する林業」へ転換　県が次期基本計画案
2011年11月19日
http://kumanichi.com/news/local/main/20111119002.shtml

　県農林水産部は１８日、次期「県森林・林業・木材産業基本計画」（２０１２～１６年度）案を、県森林審議会（会長・長嶺興也美里町長、１２人）に示した。「育てる林業」から「利用する林業」への転換を目指す、としている。

　計画案はパブリックコメントを経て、来年の２月定例県議会に諮る。

　農林水産部によると、県産材の多くが林齢４６～５０年生で伐期を迎えている。しかし、安価な外材流入により需要が低迷し、木材利用は進んでおらず、このまま推移すれば、１０年後には林齢４６年生以上が県内人工林の８割以上を占め、若齢林が極端に減少。県林業の持続が危うくなるという。

　計画案は（１）県産木材の利活用最大化（２）競争力ある木材産業づくり（３）林業の再生（４）多様で健全な森林づくり－など６つの柱からなり、それぞれ具体的な方策を示している。

　県産材の利活用最大化では、県が原則として学校施設など低層建築物を木造で新・改築し、県内公共建築物の木造化率を１０％（１０年度）から２０％（１６年度）に引き上げる。

　また、端材などを小粒の固形燃料に加工した木質ペレットや木材チップを農業用ハウスなどの燃料として活用し、利用量を３０万８千立方メートル（１０年度）から３２万１千立方メートル（１６年度）に増やす。

　一方、この日の審議会では、知事から諮問を受けた県内４地域の森林計画変更案も了承。近く答申する。国の森林計画変更に合わせ、人工林の積極活用などを盛り込んだ内容で、市町村は来年３月末までに、それぞれの森林整備計画を変更する。（福山聡一郎）
1280：とはずがたり：2011/12/19(月) 20:06:29: >>1277-1278
宮城だけで１４２港もあるのか（；´Д｀）
南三陸町だけで２３漁港もあるのでは取捨選択はやむを得まい。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20111209a10zu.jpg
1281：とはずがたり：2011/12/22(木) 15:22:48: 農業復興、熊本に学べ　宮城がハウス雨水活用へ
2011年12月22日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20111222001.shtml

雨水貯留システムを整備しているイチゴ農家のビニールハウスを視察し、組み立てなどの研修を受ける宮城県職員ら＝宇城市

　東日本大震災による津波で農業用水の地下水が塩水化している宮城県が、熊本県が考案したビニールハウスに降った雨水を活用する方法に注目している。水を集める設備を安価で作れる点を評価。研修のため職員を熊本県に派遣しており、来年１月、東松島市にモデル施設を設置し、復興に取り組む農家に普及を図る。

　宮城県は太平洋沿岸でイチゴやキュウリ、トマトなど施設園芸が盛んだが、津波で一帯の農地が冠水。地盤沈下の進行もあって地下水の塩水化が深刻で、農業用水の確保が喫緊の課題となっている。

　熊本県は施設園芸の復興を支援するため、１０月に農林水産部職員３人を宮城県に派遣。職員が農家向けのセミナーで、地下水の塩水化が進む宇城市松橋地区向けに県農業研究センターが考えた雨水の貯留技術を紹介したところ、宮城県が関心を持った。

　熊本県の雨水貯留技術は、連棟ハウスの境目に雨どいを付け、排水管を通して簡易な貯水槽に集める方法。塩化ビニールパイプ、防水シートなどの部材は、市販の規格品でホームセンターなどで購入できる。

　宮城県は農業用水路の再整備や大型ろ過器の導入などと比べて、熊本方式が安価で短期間で整備できることから、被災農家に利点があると判断した。

　モデル施設は、東松島市のトマト農家のビニールハウス（１４００平方メートル）に設置する予定。部材費は２５万円で、宮城県職員たちで製作するという。

　１９日に同県東部地方振興事務所の職員２人が来熊。２日間にわたって、県庁や宇城市の農地で、県農業技術課職員らから設備の組み立て方などを学んだ。

　佐藤昌幸・同事務所農業振興班長は「気温が低いなど熊本とは気象条件は違うが、費用が安く済み大変有効。熊本県の協力に報いるためにも頑張りたい」と意気込みをみせた。（上田良志）
1282：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:19:22: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t52021.htm
2011年11月30日水曜日　河北新報
トマトなど栽培開始　住友化学、山形２社と生産会社

住化ファーム山形が栽培しているトマト＝山形県中山町

　住友化学は山形県の農業関連２社との共同出資で「住化ファーム山形」（東京）を設立し、同県中山町で農産物の生産を始めた。住友化学の肥料や農薬を使ってトマトとイチゴを生産、販売し、栽培ノウハウを地域にも還元する。

　住化ファーム山形は９月上旬に設立され、資本金６３００万円。住友化学が５０００万円、農業資材卸の山形日紅（山形市）が１０００万円、青果卸の丸勘山形青果市場（同）が３００万円を出資した。

　トマトとイチゴは中山町に借りた約９０アールの農地でハウス栽培する。年間生産量はトマト３０トン、イチゴ５トンを見込む。収穫後は丸勘山形と住友化学のグループ会社を通じ販売する。栽培に当たっては、肥料や農薬をインターネット上で管理する住友化学開発の農業経営支援システムを活用。農地で実証するとともに地域での活用などを進める。

　住友化学コーポレートコミュニケーション部は「ノウハウの提供で地域の産地形成に貢献したい」と話す。同社は既に長野、大分両県でも「住化ファーム」を設立し、野菜栽培に乗りだしている。
1284：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:57:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111206t31016.htm
2011年12月06日火曜日　河北新報
盛岡市、中央卸売市場形態を維持　０６年からの議論に終止符

地方市場への転換を見送った盛岡市中央卸売市場＝盛岡市羽場

　人口２０万人以上の自治体が開設できる「中央卸売市場」を、より規制の緩い「地方市場」に転換するケースが増える中、盛岡市は懸案の同市中央卸売市場の運営形態について、現状を維持する方針を決めた。中央市場の持つ集荷力の低下を懸念する場内業者に配慮した結果で、今後は「北東北の拠点市場として活路を見いだす」（盛岡市）という。
（盛岡総局・菊間深哉）

◎出荷団体も安心
　谷藤裕明市長は１１月２４日、市議会全員協議会で「中央市場という形態が、（生産地からの）集荷力や信頼を維持してきたとの声が、場内の卸、仲卸業者に強かった」と述べ、２００６年から続いた議論に終止符を打った。

　量販店などによる市場外流通の拡大で、各地の中央市場では卸、仲卸業者の業績が悪化。卸業者の出荷地域を限定しないなどの規制緩和や決済事務の簡素化で商取引を活発化させようと、国は取扱量など一定の基準に満たない中央市場に地方市場への転換を促している。

　盛岡市場の場合、国の基準はクリアしているものの、取扱量の減少から自主的に地方市場化の道を検討してきた。東北では既に山形市が昨年４月に地方市場に転換、秋田市も来年４月に青果、水産両部門で地方市場化する。

　こうした流れに、盛岡市場の業者は警戒を強めてきた。ある業者は「中央市場では市が逐一、業者の決済内容を点検するので、出荷団体も安心できる。地方市場ではそれがなくなり敬遠される」と語る。

　山形市場では、公設地方卸売市場に転換した昨年度の取扱量は青果３万７７１４トンで、中央市場時代の０９年度より１割以上減った。同市場管理事務所の菅井隆所長は「規制が緩和される地方市場化で集出荷量の増加を狙ったが、それ以上に市場離れの影響が大きかった」と分析。必ずしも目的通りにはいかなかったようだ。

◎新築の“借金”も
　盛岡市場は０１年の移転新築の起債残高約１２５億円を、２５年度までに年平均約８億４０００万円ずつ償還する必要もある。同市場は「償還の財源は場内業者が負担する施設使用料が柱。地方化は業者の経営悪化を招く可能性もあり、転換のリスクは負えない」と地方市場化見送りの理由を明かす。

　秋田市場青果部の仲卸業者「松紀」はことし７月、盛岡でも仲卸の許可を取得した。川辺和昭取締役営業本部長は「集荷力と販売先の確保には、中央市場の業者であることが重要。近県で地方市場化の動きが進む中、盛岡は北東北の拠点市場になり得る」と期待する。

　国は今後も中央市場の再編を進める考えで、東北では青森（花き部）、福島（水産部）、いわき（花き部）の３市場に１３年３月までに検討を求めている。仙台など一部の大規模市場を「中央拠点市場」として差別化する方針も打ち出している。

　盛岡市場の花沢光彦市場長は「市場の一極集中が危ういことは震災でも明らか。盛岡は圏域５０万人近い消費者に加え、沿岸の被災漁業者を出荷先として支えている。一定の取引機能は市や国の責任で確保しておくべきだ」と話す。

【盛岡市中央卸売市場】　盛岡市が１９６８年に開設、敷地面積２３万４８００平方メートル。現在地には２００１年、総工費約２４０億円をかけて移転新築した。卸会社は青果部門が１社、水産部門は２社。仲卸業者は計１６社。１０年度の取扱量は青果、水産両部門で計１１万１８４７トン。ピークの１９９３年度（計１６万５１１８トン）から３２．３％減少した。
1286：とはずがたり：2012/01/12(木) 13:08:03: 朝日も時事から記事の提供を受けたりするんですね。
農協の過保護も見直す時期だ。農家の保護とは別問題である。

非農家組合員が５割突破＝農協、組織変革が急務
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201070002.html
2012年1月7日6時6分

　全国の農業協同組合（ＪＡ）で、組合員総数に占める非農家の割合が初めて５割を超えた。農家の減少が続く一方、住宅ローンなどのサービスを目的に加入する非農家が増えているためだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を見据えて農業改革を迫られる中、「農業者の協同組織」（農協法１条）である農協も変革の局面を迎えている。

　農林水産省の調査によると、２００９年度末の全国７４１農協の組合員総数は前年度末比０．９％増の約９５７万９０００人。このうち農家が対象となる正組合員が１．１％減の約４７７万５０００人、それ以外の非農家の「准組合員」が３．０％増の約４８０万４０００人となり、初めて准組合員が過半数を占めた。

　農協には、農家でなくても地域住民なら一定の出資金を支払えば准組合員として加入できる。農家の減少により農産物・資材販売など農業関連収益が尻すぼみとなる中、各農協は准組合員の加入を促し、ローンなどの信用（融資）事業と共済（保険）事業を強化している。　

［時事通信社］
1287：とはずがたり：2012/01/15(日) 12:18:57: わざわざ反中気運とか下品な表題にしないと気が済まないのが低俗なｻﾝｹｲの良くないところだけど，アフリカの農業開発が進むといいですなぁ。環境破壊が心配ではありますが。

アフリカ開発、日本が一丸　食料・資源で官民連携、反中機運追い風
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120109/bsg1201090503006-n1.htm
2012.1.9 05:00

　三井物産や三菱商事など大手商社や農業機械メーカーなど３０社は、今年５月にもアフリカのモザンビークに大規模な官民連携による農業開発調査団を派遣する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主導するプロジェクトで、同国北部を世界有数の食料倉庫にすることを目指す。双日もアンゴラで農業に参入する方針のほか、三井物産も今月、ケニアで事務所の営業を開始するなど、今年は商社を中心に日本企業によるアフリカビジネスが加速しそうだ。

　◆世界の一大倉庫に

　モザンビークでの農業支援事業は、同国北部のナカラ回廊と呼ばれる熱帯サバンナ地帯で農業開拓を活発化させる計画。ＪＩＣＡが近く、民間のコンサルティング会社を起用して基本計画作りに乗り出す。５月には大手商社、農業機械メーカーのほか、同国と同じポルトガル語圏のブラジル企業など約３０社による農業開発の日伯合同調査団をモザンビークに派遣する。

　この構想は、日本の技術と資金を投じブラジルのサバンナを農地に変え、米国に並ぶ大豆輸出国に押し上げた「セラード開発」の成功体験をモザンビークで再現するもの。ナカラ回廊のナンプラやリシンガといった都市で具体策を検討する。同地域を「世界有数の食料倉庫に変貌させることで日本や世界の食糧安全保障に貢献する」（ＪＩＣＡの坂口幸太調査役）狙いだ。

　調査団に参画する商社としては、いち早くアフリカでの農業支援に参画することで、将来、大規模農業を展開するとともに、農作物の輸出ビジネスに関与したい考えだ。

　双日は、アンゴラで肥料原料プラントの共同受注を決めた。「人口が少なく輸出余力のあるアンゴラで農業に参入したい」（双日の加瀬豊社長）考えで、中途採用したアフリカ駐在経験のある元外務官僚を昨年１１月末に同国に派遣した。

　同社は、ブラジル大手ゼネコンのオーデブレヒトと共同で、同国最大のバイオエタノールや砂糖事業を手掛けている。双日としては、アンゴラで多数の実績を持つオーデブレヒトとの共同事業も視野に入れる。

　◆雇用創出にも寄与

　モザンビークで世界最大規模ガス田の開発に乗り出す三井物産は、同国などに続き、ケニアでも営業を開始する。同社の飯島彰己社長は「アフリカで農業や資源開発に取り組みたい」と意気込みを語る。

　モザンビークでアルミ精錬事業の運営に参画する三菱商事は、農業支援以外にも、アフリカで学校建設や地雷除去作業など社会貢献事業を加速するなど多様な取り組みを通じ、次の一手を模索する。

　アフリカでは豊富な資源を狙う中国が、巨額の中国借款を背景に進出を加速している。ただ、労働者ごと輸出するインフラ受注は地元の雇用の増加にはつながらず反発も根強い。ザンビアでは「反中国」路線を掲げた新大統領が当選した。このため「雇用創出につながる技術を持つ日本への期待が高まっている」（大手商社首脳）。

　日本政府としても、民間と連携した技術協力などの支援により、１３年春に開催予定の次期アフリカ開発会議で日本の存在感を打ち出し、日本勢のビジネスを後押ししたい考えだ。（上原すみ子）
1288：とはずがたり：2012/01/18(水) 17:50:57: 諫早に地下水規制条例　改正案可決
2011年12月17日 00:08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278221

　長崎県諫早市議会は１６日の本会議で、一定量以上の地下水取水に市長の合意を義務付ける市環境保全条例改正案を全会一致で可決した。国営諫早湾干拓事業（同市）の潮受け堤防排水門の開門調査に伴い、農業用水の代替水源として農林水産省が大量の地下水取水を想定していることへの対抗措置で、来年４月１日の施行予定。条例は地盤沈下の防止と水源保全が目的。１日に約１６０－５００トン以上の地下水を取水する場合は市長に届け出て、事前協議を行うことなどを規定している。

　調査開門時には、農業用水に利用している調整池に海水が入るため、同省は１７カ所の井戸を新設・改修し、１日最大５万８千トンの取水を見込む。農水省案には、開門反対派だけでなく賛成派も地盤沈下や水質悪化を懸念して反発している。

＝2011/12/17付西日本新聞朝刊＝
1289：荷主研究者：2012/01/22(日) 15:46:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120101t13001.htm
2012年01月01日日曜日　河北新報
宮城県内被災農地４割復旧　除塩作業が順調　年度内見通し

満々と水をたたえる真冬の田。来春の作付けを前に除塩作業が急ピッチで進む＝岩沼市下野郷

　東日本大震災の津波で被災した宮城県内の農地１万４３００ヘクタールのうち、約４割に当たる５２５０ヘクタールの除塩作業などが順調に進み、県の方針通り２０１１年度中に復旧作業を終える見通しになった。

　被災農地のうち、軽微な被害を除いた１万３０００ヘクタールが県などによる農地復旧事業の対象。１１５０ヘクタールは５月ごろまでに除塩を終え、１１年産米の作付けに間に合った。

　１２年産米の作付けに向け、県内では石巻、名取、岩沼各市などで計４１００ヘクタールの復旧を進めている。代かきをして湛水と排水を繰り返す除塩作業を順次開始してきた。

　このうち、２５００ヘクタールは除塩作業だけで復旧可能。残る１６００ヘクタールは除塩に加え、ヘドロ撤去や用排水路の補修工事、整地などを行う。いずれも本年度中に終了する見通し。

　農地の復旧作業は、被害の軽い陸側から海側へ作業を進めている。がれき撤去はこれまでに全体の９割程度が終了し、排水ポンプ場も７割が応急的に復旧した。県農林水産部は「作業は比較的順調に進んでいる」としている。

　１２年度以降、県は被害の大きかった農地の復旧に着手。１２年度は被災市町の土地利用構想を反映させながら３５００～４０００ヘクタールの整地、除塩を実施する。事業費は１００億円以上になる見通し。１３年度までに復旧可能な農地の整備を終える。
1292：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:09:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020120106caaf.html
2012年01月06日　日刊工業新聞
リサイクルワン、宮城で通年栽培可能な水耕事業

　リサイクルワン（東京都渋谷区、木南陽介社長、０３・５７７４・０６００）は仙台市宮城野区の農家と連携し、宮城県名取市で通年栽培が可能な水耕事業を６月から始める。東日本大震災で被害を受けた同市の水田を畑に転用して栽培し、外食チェーンやレストランなどに販売する。同社は補助金の申請などを被災農家に代わって担当し、被災地の復興や農家の自立を後押ししていく。

　空冷式のヒートポンプを使い野菜の根域だけを一定温度に制御する技術を利用。面積６０００平方メートルの農地で、ルッコラやトマト、サンチュなどを栽培する。総事業費は３億５２００万円。

　また従来は鉄やアルミフレームを使っていた水耕栽培の架台について、廃プラスチックなどのリサイクル材料を使った樹脂架台に変更し、コストを３分の１に低減した。
1293：とはずがたり：2012/02/06(月) 19:01:42: 濫獲の影響ですかねぇ・・。

今年のウナギ、極度の不漁　価格高騰、水産庁が会議へ
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020601001188.html

　吉野川のシラスウナギ漁＝徳島市

　養殖ウナギの「原料」になる稚魚（シラスウナギ）が今年は極度の不漁で、取引価格が過去最高レベルに高騰していることが６日、分かった。

　異例の事態を重視し、水産庁は近く対策会議を開く。

　水産庁によると、０９年に２４・７トンだったシラスウナギの推定漁獲量は１０年が９・２トン、１１年が９・５トンと２年連続の不漁。今年も極めて低レベルで、昨年同期に比べても半分以下の地域がほとんどになっている。０４年に全国平均でキロ当たり２５万円余りだった取引価格は、２００万～２５０万円にまで高騰している。
2012/02/06 09:11 【共同通信】
1294：とはずがたり：2012/02/09(木) 01:33:31: >>1293

ウナギ稚魚、極度の不漁　原因不明で３年連続(2/ 6 14:46)
http://www.at-s.com/news/detail/100097579.html

　養殖ウナギの「原料」になる稚魚（シラスウナギ）が今年は極度の不漁で、取引価格が過去最高レベルに高騰していることが関係者の話で６日、分かった。このままでは３年連続の不漁という「過去にない状況」（水産庁）になる可能性が高いという。
　養殖ウナギやかば焼きなど製品の値上げも既に始まっており、経営難の業者が出ることも心配される。異例の事態を重視し、水産庁は近く自治体関係者や研究者らを集めた対策会議を開く。
　水産庁によると、２００９年に２４・７トンだったシラスウナギの推定漁獲量は１０年が９・２トン、１１年が９・５トンと２年連続の不漁。
　水産庁や漁業関係者によると、今年も九州や四国、近畿など主要産地でのシラスウナギの漁獲量は極めて低レベルで、極度の不漁といわれた昨年同期に比べても半分以下の地域がほとんどになっている。０４年に全国平均でキロ当たり２５万円余りだった取引価格は、１１年に８５万円以上に上昇し、今年は２００万?２５０万円にまで高騰している。
　専門家は資源枯渇を懸念するが「不漁の原因も分からず、対策も難しい」（水産庁栽培養殖課）のが実情だ。
　浜松市西区の、養鰻を行う組合員約３０軒を持つ浜名湖養魚漁業協同組合の内山光治組合長は「自然が相手。どうすることもできない。ここ数年でやめていく組合員もいて、打つ手がなく困っている」と話す。
　シラスウナギの漁獲量は１９６３年の２３０トン余りをピークに急減。８０年代半ば以降は１０?２０トン前後で低迷しており、乱獲や環境破壊、親魚の減少などによって絶滅の危機が高まっていると指摘する専門家は少なくない。
　太平洋を回遊して東アジア諸国の沿岸にやってきたシラスウナギを河口で捕獲するのが一般的な漁で、年末から４月までが主な漁期となる。

　ウナギ　日本で人気のウナギはニホンウナギと呼ばれる種で、東アジア一帯に分布する。稚魚のシラスウナギが河川を遡上（そじょう）してそこで数年間かけて成長。親魚は再び海を下って遠くグアム島周辺にまで回遊、そこで産卵する。ふ化した仔魚（しぎょ）は海流に乗って日本近海に回遊し、そこでシラスウナギに変態するという特殊な生態を持つ。このため人工養殖技術が確立していない。シラスウナギを河口で漁獲し、いけすで育てる手法が一般的で、全漁獲量の約７割を消費する日本はニホンウナギの最大の消費国になっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20120206yu1.JPG
1295：とはずがたり：2012/02/09(木) 03:48:35: 森づくり事業：ＪＸ日鉱日石、高梁市と協定　／岡山
http://mainichi.jp/life/ecology/area/news/20120128ddlk33020529000c.html

　高梁市とＪＸ日鉱日石エネルギー（本社・東京都）は２７日、同市松山の「高梁美しい森」の一画に「エネオスの森」（５・３７ヘクタール）を設置する森づくり協定を結んだ。同市役所で同社の山本一郎総務部長と近藤隆則市長が協定書に調印した。

　山本部長は「森の保全のため、長く時間をかけて活動したい」とあいさつ。近藤市長は「市の７７％が山林だ。一丸となって国土を守る気持ちになっていきたい」と歓迎した。

　期間は１０年間。同社はＣＳＲ活動の一環で企業統合前の０５年から森林保全活動を始め、全国８カ所で展開している。ＮＰＯ「フォレストフォーピープル岡山」（小宮山節夫理事長）の技術指導を受けてアカマツ林整備やスギ・ヒノキ人工林の間伐や森林体験活動などを行う。【山本麻美子】

毎日新聞　2012年1月28日　地方版
1296：とはずがたり：2012/02/14(火) 20:46:45: 官民ファンドを今秋設立＝農業強化へ資金支援－農水省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012020600595

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20120206ax06b.jpg

　農林水産省は、官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」を１０月をめどに設立する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をにらみ、「６次産業化」により競争力強化を目指す農林漁業者を資金支援する。機構の設置法案を７日に閣議決定し、今国会に提出する。
　機構には当初、国が３００億円、食品産業など民間が２０億円程度を拠出する。将来的にはファンド規模を２０００億円程度に拡大したい考えだ。金融、商社など民間を中心に２０～３０人の職員を募り、機構のトップは民間人とする。
　農水省は、農業強化策の柱として、１次産業である農林漁業の従事者が加工（２次）や流通・販売（３次）にも乗り出すことで収益を増やす「６次産業化」を掲げている。６次化に向け、農家などが加工や流通のノウハウを持つ企業と共同出資会社を設立する場合を出資の条件とし、１件当たり１億円程度、２０１２年度は数百件の支援を見込む。（2012/02/06-16:06）
1297：とはずがたり：2012/02/16(木) 00:05:35: すげえ♪(・∀・)無花粉杉以外の杉の植林を全面的に禁止すべきだヽ(｀Д´)ノ

無花粉スギ：花粉症に効果？　全国初、富山県が開発　苗、今秋出荷
http://mainichi.jp/life/today/news/20120214mog00m040031000c.html
　◇愛称は「立山　森の輝き」

　富山県が全国で初めて開発した無花粉スギの苗が今秋から本格出荷されることになった。苗の愛称も「立山　森の輝き」に決定。今秋の出荷本数は５０００本だが、今後生産体制を強化し、２０１４年には１万本に増やす計画。普及すれば「国民病」とされる花粉症対策にも効果が期待される。【岩嶋悟】

　無花粉スギは、９２年に同県が全国で初めて発見。９６年には一対の劣性遺伝子により雄花の中の花粉が正常に成長しない仕組みを発見した。その後、県森林研究所が０９年から全国で初めて種子から無花粉スギの大量生産に着手。無花粉スギの雌花に、無花粉の遺伝子を持ち、材木の原木として優れた性質を持つスギの花粉を交配させると５０％の確率で無花粉スギになる。さらにその中でより品質に優れたものを選別し、出荷する。今秋出荷分の苗５０００本は標高３００メートル以下の人工林伐採跡地に植栽する予定で、今後、生産体制を強化していく。

　県の森づくりプランの後期計画では、無花粉スギを４０ヘクタールに８万本の植栽を予定している。県森林政策課は「短期では効果が表れないかもしれないが、無花粉スギが全国に普及すれば、将来的には花粉症対策に何らかの効果があるかもしれない」としている。

2012年2月14日
1298：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:07:49: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120117t12023.htm
2012年01月17日火曜日　河北新報
サイゼリヤ　仙台をトマト大産地に　津波浸水地で栽培事業

１５～２０度のハウス内でトマトの苗を定植する研修生ら

　イタリア料理チェーンのサイゼリヤ（埼玉県吉川市）と関連会社の白河高原農場（白河市）は１６日、東日本大震災で津波をかぶった仙台市若林区下飯田の農地でトマトの大規模な養液栽培を始めた。両社は現地で、復興のシンボルとしてトマトの一大産地化を目指す。

　被災地の農業を支援しようと、サイゼリヤが１億円を出資。白河高原農場が若林区などの若手農家１１人を研修生として雇用し、借り受けた１．６ヘクタールの水田に、昨年７月から３０アールのビニールハウスを４棟整備した。

　当初の計画より約４カ月遅れたが、安価で良質な資材を個別に購入して自力で組み立て、初期投資費用を圧縮した。

　この日は、いわき市の契約農家が育てた６品種の苗約６０００本を１棟に搬入。研修生らが１本ずつ培地に定植し、養液を注入する管を差し込む作業に励んだ。

　白河高原農場を取り仕切る矢作光啓さん（３７）は「大消費地に近い立地条件を生かし、地域に根差したトマト栽培を末永く続けたい」と話した。

　初出荷は４月中旬の予定。小ぶりなトマトはサイゼリヤに、それ以外は市場に流通させる。９月には全棟で栽培が本格化する見通し。
1299：報奨金50万円って太っ腹だね。。。：2012/02/26(日) 19:25:26: ◆大地震の震源や活断層がなく安全な岡山市では、「被災農業者リスタート奨励金支給事業」を実施しています。
まだ支給枠が残っていますので、希望する方はお申込みをなさってみては？
特色ある野菜や果樹の栽培を、安心・安全な岡山市で始めてみませんか？
５０万円の報奨金を活用なさり、「被災農業者」のご家族が再出発できますよう、お祈りしています。

■栃木から移住、岡山市建部のＴさん一家に奨励金

　東日本大震災をきっかけに関東地方から岡山市内に移り住んで農業を営む一家に、岡山市が被災農業者を支援するための奨励金５０万円を贈った。自然農で野菜づくりを始めており、「ずっと岡山で農業をやっていけたら」と言う。

　北区建部町のＴさんと奥様、お子様２人の４人家族。空き家になっていた農家に昨年４月から住み、野菜や米をつくっている。

　栃木県茂木町でハクサイやダイコンをつくっていたが、福島第一原発の事故で出荷制限指示が出た。「子どもが小さいこともあって、移住を決意した」。災害が少なく、ほかの原発からも遠いことから、岡山を選んだという。

　Ｔさんは、土地を耕さず、農薬や化学肥料も使わない。同じような自然農の吉備中央町の農家を通じて、建部町の家と農地を紹介してもらった。

　夏から秋にかけて、岡山で育てたトマトやピーマンを、栃木時代につきあいのあった首都圏の顧客に出荷できた。今年３月からはレタスやキャベツ。「同じ自然農に取り組む農家との交流も広がった」と言う。

　市が設けた「被災農業者リスタート奨励金支給事業」。東日本大震災で被災し、市内に避難して専業農家を営んでいく人が対象で、支給はＴさん一家が初めて。まだ支給枠が残っており、３月末まで申請を受け付けるという。

◆この事業ではありませんが、自主避難をなさる方や、お蕎麦や和菓子などの製造・販売をなさる方、食堂や居酒屋などを経営なさる商店主の方、お味噌や日本酒の蔵元様など、あらゆる皆様のうち岡山での再出発を希望なさる方は、岡山市役所に相談をなさってみてはいかがでしょうか。

電話番号
・総合相談窓口（被災者相談所）086-803-1358
・被災農業者の就農支援（農林水産課）086-803-1347
・事業所の新設や移転の支援（企業立地推進課）086-803-1328
1300：チバＱ：2012/02/28(火) 21:47:20: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120228/cpd1202281020008-n1.htm
厳冬で色づき遅く、かさむ燃料代　秩父のイチゴ農家困惑 (1/2ページ)2012.2.28 10:19
　早春の味覚の代表格、イチゴ。埼玉県の秩父地域には毎年多くの人がイチゴ狩りに訪れるが、今年は厳冬によりイチゴの色づきが遅れ、観光客を受け入れられなかったり、規模を縮小する農家が相次いでいる。農家は「昨年は震災、今年は厳冬。惨憺（さんたん）たるありさまだ」と悲鳴を上げている。（塩塚夢）

　秩父地域では、秩父市や横瀬町、長瀞町などで約３０のイチゴ農家が１月から４月にかけて一般客向けのイチゴ狩りを行っている。シーズンが本格化するのは２月だが、秩父地域の観光農園で組織する「秩父観光農林業協会」によると、今年は例年にない冷え込みでイチゴの色づきが遅れているという。「今年は例年になく苦しいという農家が多い。休園している農家もあるので、イチゴ狩りに訪れる前には、必ず電話で確認をしてほしい」と同協会。

　「この寒さで収穫量が激減している」と話すのは、横瀬町で約５０年間イチゴを栽培してきた「みかど農園」園主の冨田征作さん（８８）だ。寒気の影響が強く、例年の３分の２ほどに減っているという。

　ハウスの中で栽培するイチゴだが、室内は常時８度前後に維持しなければならない。そのため、燃料となる重油も通常の３割増で発注。冨田さんは「燃料代もばかにならない」と嘆く

　例年であれば一日数百人の客が訪れる同園だが、今年は収穫量が少ないため、予約客のみの受付としている。昨シーズンは３月の東日本大震災で客足が激減。再起をかけた今年も厳冬となり、農家にとっては大打撃だ。冨田さんは「ダブルパンチ。惨憺たるありさまです」という。

　別の農家は、イチゴの成熟が追い付かず、本来は書き入れ時であるはずの土日もやむを得ず休園した。「ある程度の広さの畑があれば対応できるが、小さな農園では休まざるを得ない。せっかくのイチゴ狩りシーズンなのにこの状況では、かなり経営は苦しくなる」という。

　厳冬に苦しむイチゴ農家。しかし、イチゴ自体の出来は「収穫量が少ない分、１粒に甘みやうまみが凝縮する。寒さで身が引き締まって、通常の年よりもはるかにいい」（冨田さん）という。観光客がますます増える３月と４月。農家の人たちは自慢のイチゴを多くの人に食べてもらえるように、暖かな春の到来を祈っている。
1302：とはずがたり：2012/03/14(水) 18:08:44: ほんと毎度毎度無駄な林道が途中迄造られて抛棄されての繰り返しで腹立たしい(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

180 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/02/21(火) 23:33:35
どの程度建設されたのかは分からないものの、未成道路である。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201190170.html
'12/1/19　中国新聞
広島県「細見谷林道」を断念

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/road/Tn20120119017001.jpg

　広島県は１９日、廿日市市吉和の細見谷渓畔林を貫く幹線林道戸河内（安芸太田町）―吉和区間について、建設断念を決めた。厳しい財政状況に加え、県の林業施策との関連性は低いと判断した。林道整備には、西日本有数の生物多様性を誇る細見谷渓畔林の破壊につながるとして反対運動が起きていた。

　戸河内―吉和区間は２４・３キロ。農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構が１９９０年に整備を始めた。機構は官製談合事件を受けて２００８年３月に廃止され、１２・７キロの未完成区間を残して工事はストップ。県が事業を引き継ぐかを検討していた。総事業費１０６億円。うち残事業費は２６億円。

　未完成区間には渓谷沿いにイヌブナやミズナラが茂り、希少な生態系が残る細見谷渓畔林がある。渓畔林を横断する大規模林道の整備計画には当初から自然保護団体などが反対していた。一方で林業関係者や廿日市市は早期整備を求めていた。

　県は林業振興に向け、民有林に重点的に作業路網を整備して木材の生産、搬出コストを減らす「低コスト林業団地」整備に力を入れる。戸河内―吉和間の沿線は大半が国有林で、施策に沿わないと判断。厳しい財政状況も踏まえて事業の継承を断念した。

　廿日市市の真野勝弘市長は「林業振興や森林の公益的機能の維持、増進のために林道の必要性は変わらない。県が事業継承しないと決めたのは非常に残念」と述べた。

　一方、幹線林道の建設に反対してきた広島フィールドミュージアムの金井塚務代表は「幹線林道建設は渓畔林を破壊する。林業振興につながるとも考えられず、費用対効果は低い。当然の判断だ」と話した。

　機構が県内で計画した林道整備は計約１４３キロで、未完成区間は戸河内―吉和間を含めた５区間計約４２キロ。県は庄原（庄原市）―三和（広島県神石高原町）間の断念も決めた。
1303：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:18:16: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120220k
2012/02/10 15:05　秋田魁新報
本県コメ産出額、東北首位から陥落　１０年、不作響く

　農林水産省がまとめた本県の２０１０年の農業産出額は前年比１３・８％減の１４９４億円だった。このうちコメの産出額は同２３％減の７８５億円で、２９年ぶりに東北首位から陥落した。天候不順により不作と品質低下に見舞われたことが響いた。産出額全体に占めるコメの割合は、１９６５年以来最低の５２・５％（同６・３ポイント減）だった。

　本県のコメは収量が同２万１００トン減の４８万８５００トンだったことに加え、全国的な米価の下落により産出額が伸びなかった。東北では福島県の７９１億円に次いで２番目、全国では前年の３番目から５番目に後退した。

　他の品目は野菜２４９億円（前年同額）、果実８１億円（同）、花き２７億円（前年比３・８％増）、畜産３０５億円（同３％増）など。

　全品目を合わせた農業産出額は、本県は東北最下位で、全国では２０番目。いずれも前年と変わらなかった。
1304：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:19:07: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120207_4
2012/02/07　岩手日報
陸前高田に野菜工場　横浜の企業が進出
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　水耕栽培による「植物工場」を展開するグランパ（横浜市、資本金３億５５００万円、阿部隆昭社長）は、陸前高田市で野菜生産に乗りだす。７日に同市役所仮庁舎で立地協定調印式を行う。

　東日本大震災で被災した同市米崎町浜田川地区の用地約１・８ヘクタールに、ドーム形野菜ハウス数棟のほか、野菜洗浄、カット加工場などを建設する。約１５人の地元雇用を見込む。

　立地を予定する浜田川地区は、県農業研究センター南部園芸研究室や市営農指導センター、農地などがあったが津波で被災。市復興計画で同地区は「大規模施設園芸団地の形成を図る」と位置付けられている。
1305：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:45:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120212t65002.htm
2012年02月12日日曜日　河北新報
キノコ原木不足　主産地・福島が供給難

原発事故で入手が難しくなっているキノコの原木

　キノコ栽培に必要な原木が、福島第１原発事故の影響で全国的に品薄となっている。原木の一大産地福島県で、原発事故により放出された放射性物質が付着するなどし、原木の供給が滞っているためだ。林野庁は需給の広域調整で乗り切ろうと努めているが、キノコが発生しやすいとされる２０年生の広葉樹は簡単には確保できず、市場の不足感は解消されていない。

　キノコ栽培には原木に菌を植え付ける方法と、おがくずなどを固めた菌床を利用するやり方がある。原木は一般的にシイタケ栽培に用いられ、「原木シイタケ」と呼ばれて乾燥シイタケなどに加工されている。

　林野庁によると、２０１０年に県境をまたいで流通した原木は、福島県産が２万７２１２立方メートル（約５３％）で全国１位。通常は自県内で調達されるが、完全に自給できる県は少なく、他県産が求められてきた。福島県産は「キノコが出やすい」と業者に評判で、養分を吸収しやすい２０年生ほどのコナラやクヌギに人気が集中していた。

　東北でも自県内調達率が９１％と６８％の宮城、山形両県で福島県産に大きく依存。それぞれ７２２立方メートル、４９８立方メートルあった他県産のうち、いずれも９２％を占めていた。

　しかし、原発事故で状況は一変。福島県産がほぼ出荷されなくなり、昨年１２月時点で約３万立方メートルが不足している。林野庁が全都道府県に需給状況を聞いて調整する「マッチング」に当たっているが、人気樹種の生産量が少ない県もあり、事態打開には至っていない。

　宮城県でも、産地の県北の農家から「つてがないと他県産は入手できない」「コストが上がったら、東京電力に賠償請求できるか」といった声が上がっているという。

　林野庁は「福島県産の原木を除染する技術を確立しようとしているが、今のところマッチング作業を進める以外には打つ手がない」（林政部）と話している。
1306：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:13:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120216t11011.htm
2012年02月16日木曜日　河北新報
仙台市、農と食特区申請　３区３千ヘクタールの農業振興地域

郡政務官（右）に申請書を手渡す奥山市長

　仙台市は１５日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた沿岸部の農業を創造的に再生させるため、税制面の優遇措置を盛り込んだ「農と食のフロンティア推進特区」を宮城復興局（仙台市青葉区）に申請した。復興特区の申請は県レベルで計４件あるが、市町村の単独申請は初めて。

　推進特区の範囲は宮城野、若林、太白３区の農業振興地域約３０００ヘクタール。新たに立地した農業法人や企業に対する法人税を５年間無税にするほか、法人事業税や不動産取得税、固定資産税といった地方税の減免も講じる。

　関連事業として、市は東北農政局や農業団体などと連携し、圃場整備事業で農地の大規模化・集約化を図るほか、集落営農組織の法人化や６次産業化を支援。農業や食品、エネルギー分野の産業と試験研究機関を集積し、成長力と収益性の高い農業地域の実現を目指す。

　宮城復興局で、奥山恵美子市長は「従前に戻る復旧ではなく、開拓者精神で新しい農業の可能性が見える復興にチャレンジしたい」と説明。申請書を受け取った郡和子政務官は「スピード感を持って認定できるよう努力したい。ぜひこの地域から未来型の農業を構築してほしい」と応じた。

　特区内では、既に外食チェーンの出資によるトマトの養液栽培事業がスタート。地元の生産者と大手企業で構成する「仙台東部地域６次化産業研究会」が設立され、大規模な温室や加工販売施設を整備した数十ヘクタール規模の都市近郊型農業プロジェクトを計画している。
1307：とはずがたり：2012/04/04(水) 20:07:55: むぅ。震災復興事業が無駄金になる危険は東北にもありそうですねぇ。。
wikiに拠ると2011年12月31日現在の住民基本台帳に拠る総人口は3,139人。当時から30%以上減っていることになる。
人が減っても防潮堤建設の固定的費用が減らせる訳ではないのであるが，これを機に限界集落を潰して中心市街地に集中投資して地方都市としての規模を確保し生き残りを図る，とか無理かねぇ。。

ハード整備に偏る復興策
岡田　豊
Wedge 4, 2012

　(略)東日本大震災の復興への教訓としては似た課題(とは註：人口減少や経済不振)を抱えていた被災地の復興を検証することが望ましい。まず取り上げたいのは，１９９３年７月に発生した北海道南西沖地震の奥尻島である。奥尻町は，地場産業の漁業や観光業の不振などから，被災前の８５～９０年に人口はマイナス１０％と大きく減少していた。さらに，津波による壊滅的な被害を被ったことも，東日本大震災と同じである。

　この奥尻町には，町の財政規模の数十倍に上る約８６０億円の公的資金が投じられた。奥尻町の当時の人口は約４６００人なので，１人あたり約２０００万円にものぼる巨額の復旧・復興資金であった。主な使途として防潮堤整備３５０億円(中略)などをあげることができる。また約１９０億円にものぼる巨額の義捐金も大きな特徴だ。人口規模で１０００倍以上の阪神大震災の義捐金約１８００億円と比べると，奥尻町は如何に恵まれていたかわかる。

　しかし，手厚い支援にもかかわらず，奥尻町の人口は減り続け，０５～１０年にかけてマイナス１７％という，日本有数の人口減少率を記録している。主要産業であった漁業は，漁村整備などで巨額の復興資金が投じられたが，被災前９０年の従事者４１８人から，０５年には１９６人とほぼ半減している。(略)
1308：とはずがたり：2012/04/06(金) 13:50:44: 東電、福島の木くず拒否…積み上がり発火恐れも
2012年4月3日（火）17:30
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120403-567-OYT1T00566.html
(読売新聞)

　東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。

　一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約２万５０００トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。

　「このままでは工場の操業がストップしてしまう。廃業に追い込まれる業者も出るだろう」。福島県内の製材業者など約２００社で作る県木材協同組合連合会（福島市）の幹部は頭を抱える。

　悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に１トン１０００円前後で引き取られる。

　だが、原発事故後の昨年８月、林野庁の調査で一部の樹皮から１キロ・グラム当たり最大約２７００ベクレルの放射性セシウムを検出。その後は同２００～３００ベクレル程度に下がり、国の定める堆肥の基準（同４００ベクレル）より低くなったが、それでも、毎月４０００トン発生する樹皮のうち、引き取ってもらえるのは４分の１程度だ。

　連合会によると、現時点で計２万トンが業者の敷地内などに仮置きされている。圧縮しても高さ４～５メートルほどに積み上がり、発酵して発火する恐れもあるという。同様の問題は隣接する栃木県にも及び、３月時点で十数業者の抱える計約５０００トンが処理できない状態だ。
1310：とはずがたり：2012/04/13(金) 17:15:14: 「メイド付き農園」オーナー募集中…特典付き
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120413-OYT1T00277.htm?from=main5

「メイド付き農園」のオーナー募集チラシ
　女性ならではの感性を生かして農業に取り組む「山形ガールズ農場」（山形県村山市大槙）が、貸農園「メイド付き農園」のオーナー募集を始めた。

　オーナーが畑の世話をできない期間は、ガールズが代わりに農作業をするユニークなネーミングの新事業で、５月１日に開園する予定。同農場では、「仙台市や首都圏などから農業に関心のある人を呼び込み、『山形ファン』を作りたい」としている。

　ガールズ農場は、Ｕターン就農した高橋菜穂子さん（３０）が２００９年に始め、現在は高橋さんのほか、６人の２０歳代女性がメンバーとして働いている。

　農業には初心者というメンバーがほとんどの同農場では開設以来、作業が手早い熟練農家と競争しなければいけないという課題があった。

　これを克服するために、今回、顧客とコミュニケーションを取りながら、おもてなしができるという若い女性ならではの強みを生かし、貸農園のオーナー募集を始めることになった。年会費制で農場を運営し、安定したビジネスモデルを確立したいとの思いもあるという。

　貸農園は、１区画５坪で全５０区画。ベビーシッターならぬ「ベジシッター」のメンバーらにサポートしてもらいながら、オーダーメードで好きな野菜を植えられ、農具もレンタルできる。収穫した野菜は、年６回まで無料で宅配してもらえる。特典として、ガールズ農場オリジナルの新酒１本のほか、新米２キロ・グラムやサクランボ、小玉スイカといった旬のフルーツも届く。

　年会費は、１区画７万８４００円。就農３年目の先輩メンバーに担当してほしい場合は、５０００円の追加料金でオプション選択できる。

　高橋さんは、「ガールズ農場で『メイド付き農園』が成功すれば、全国各地で若い女性が畑を耕すためのハードルが下がるはず」と期待を込めている。

　将来的には、会員制交流サイト「フェイスブック」も活用。野菜の育ち具合を撮影した写真を投稿して、畑を身近に感じてもらおうとも考えている。

　高橋さんは、「都市部のオーナーさんに、自分の畑があるという特別感を抱いてもらい、山形に足を運ぶきっかけにしてほしい」と呼びかけている。

　問い合わせは、同農場（０２３７・５６・３６８６）へ。

（2012年4月13日14時52分読売新聞）
1311：とはずがたり：2012/04/18(水) 13:46:59: 先日農学の稲作がご専門の先生と喋る機会があったが，こしひかりはもう古い品種で，今はもっと美味しい品種がいっぱい出ているのにこしひかり信仰が強くて余り評価して貰えない現状があるそうな。

ししゃもの代用魚としてキャペリンをからふとししゃもとして売る様にこしひかりっぽい名前で売り出せないのかと聞いたら法律上決まってて駄目なんだそうな。

あと日本の小麦は二毛作でやると収穫期が雨季(梅雨時)になってしまって品質が保てないと云う性質もあるそうな。
1312：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:20:27: http://yamagata-np.jp/news/201204/04/kj_2012040400107.php
2012年04月04日11:58　山形新聞
有機ＥＬで野菜栽培、パネル開発へ　山形大・城戸教授らが米沢に新会社設立

学長定例会見で会社の概要を説明する城戸淳二教授（左）ら＝3日、山形市・山形大

　山形大の城戸淳二卓越研究教授らが有機ＥＬを光源に使った野菜栽培の技術開発などに取り組む新会社「ナチュラルプロセスファクトリー」を米沢市に設立した。今後3、4年をめどに野菜栽培に適した有機ＥＬパネルの開発を目指し、省エネ化された野菜栽培の工場を設計する。

　設立したのは城戸教授、山形大大学院理工学研究科の鹿野一郎准教授、サント電業（米沢市）の嶋貫昭一社長の3人で資本金は300万円。2日に設立し、社長には城戸教授が就いた。

　人工光源による野菜栽培は現在、主に蛍光灯が使われているが、野菜の栽培に適しておらず、消費電力の無駄が多いという課題がある。城戸教授によれば、野菜栽培に適した有機ＥＬ光源を開発すると、コストの大半を占める電気料金を3分の1から4分の1にすることが可能という。今後、葉物野菜などで実証実験をしながらパネルの開発を進める。

　新会社では当面、同大とサント電業が共同開発した食品の常温乾燥機を販売し収入を確保、補助金を活用しながら研究を進める考え。この乾燥機を使った加工食品の製造販売にも取り組む。

　城戸教授は3日の学長定例会見で「本県でも、冬場でも農作物を生産できる。最終的には有機ＥＬパネル光源を用いた工場で農薬を使わずに付加価値の高い野菜をつくり、常温乾燥させ、商品開発と販売につなげたい」と話した。
1313：とはずがたり：2012/05/05(土) 17:59:27: 不当に優遇されているコメ農家の利権をなんとかせにゃいかん。外国産米への抵抗感が薄れてゆくのはいいこんだ♪

＜輸入米＞じわり人気…消費者の抵抗感和らぐ
毎日新聞 5月5日(土)13時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000019-mai-bus_all

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20120505-00000019.jpg
国産米の販売数量の推移

　国産米の価格上昇や品薄を背景に、小売りや外食の一部で中国産など割安な輸入米の取り扱いが拡大している。安価に流通する外国産米は国産米に比べればごくわずかだが、以前に比べると消費者の外国産米への抵抗感は和らいでいるようだ。味も向上しており、売り切れが出るスーパーもある。

　◇震災で国産品薄も背景に

　スーパー大手の西友は、関東と静岡県の１４９店舗で３月から中国・吉林省産米の販売を始めた。国産の低価格米の不足を懸念し、販売に踏み切った。価格は１２９９円（５キロ）で同社で扱っている国産低価格米より約３５０円安い。中国産であることを明記し、残留農薬のチェックもアピール。計画を上回る売れ行きで「売り切れ店も出た」（広報）という。

　牛丼チェーンの松屋は２月から全国約７割の店で豪州産米を国産米にブレンドして使用。国産低価格米の品不足に対応するためで「国産米が入手できれば元に戻す」（松屋）というが、外国産米の使用を張り紙で告知しても、売り上げへの影響はないという。回転ずしチェーン「かっぱ寿司」は４月中旬から１カ月間、埼玉県の１店で１００％米国産米を試験的に扱い、食味や調理の仕方の違いを調べている。現在は全て国産米のすし販売チェーン「小僧寿し」も輸入米使用を検討中だ。

　外国産米の使用は、国産米の価格上昇や品薄が原因。福島第１原発事故の影響で、卸業者が例年より早く１１年産米の確保に動いたため、値上がりし、一部では品薄になっている。農水省によると、業者間取引で前年比約１５％の高値になっており、「従来安価だった北海道、青森県産に注文が殺到し、入手しにくい小売業者もいるようだ」（同省）という。

　ただ、イトーヨーカ堂やイオンは外国産米の販売予定はない。ファミリーレストラン「ガスト」や牛丼チェーン「吉野家」や「すき家」は「国産米の価格上昇は緩和に向かう」（吉野家）などと、国産米を使い続ける方針だ。

　西友などが扱う外国産米は、すべて政府が輸入するミニマム・アクセス（ＭＡ）米の１０万トン分で、国産米の販売量（０９年で６２４万トン）に比べれば、ごくわずかだ。それでも、冷夏で凶作だった９３年に輸入された外国産米が、味の違いなどから消費者に受け入れられなかったことに比べると、大きな変化といえる。

　高城孝助・女子栄養大教授は「品種改良で味が向上し、所得減少で消費者が低価格の中国産米に向かっている。西友のような大手が扱うことも安心感を与えている」と指摘する。【岡田悟】

　◇ミニマム・アクセス米◇

　日本国内の米作農家を保護するため、輸入米に７７８％の高関税をかける代わりに、無関税で一定量輸入するよう義務づけられたコメ。９３年の貿易自由化交渉のガット（関税貿易一般協定）・ウルグアイ・ラウンドの結果を受け、政府が全量を輸入、販売している。輸入は９５年度から始まり、輸入量は００年度以降、年間約７７万トン。うち主食用米は約１０万トンで、民間企業に販売される。それ以外は加工用や飼料用、海外援助用に回る。

最終更新:5月5日(土)16時25分
1314：とはずがたり：2012/05/17(木) 03:22:26: ＜農地再生＞就労支援しながら耕作放棄地で野菜作り
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1256129168/250
毎日新聞 5月16日(水)16時5分配信
1315：とはずがたり：2012/05/31(木) 12:38:16: 前会長の解任問題で全理事解任　県漁連、改選へ
2012年05月30日
http://kumanichi.com/news/local/main/20120530006.shtml

　県漁業協同組合連合会は３０日、熊本市の県漁連会館で臨時総会を開き、前会長の解任に反発する漁協組合長らから請求があった、全理事の改選を賛成多数で可決した。定款に基づき９人の理事全員が解任された。全理事の解任は極めて異例。約１カ月かけて理事、会長を選び直す。任期は３年。

　臨時総会は非公開であった。出席者によると、３月２９日の理事会で前会長の松本忠明天草漁協組合長が解任された経緯を、藤森隆美会長＝川口漁協組合長＝が説明。藤森氏は「２年前の会長改選の時、松本氏との間で任期途中で退任する約束があったが、その後、守らないためだった」と語った。

　続いて松本氏が発言し、「約束とは天草漁協の組合長を辞める時は、県漁連会長も引退するという内容だった」と反論。ほかの会員からも「理事会での解任という強引なやり方に納得できない」などの意見が出た。県漁連の会員３８漁協のうち、欠席と議長を除く３６会員で採決した結果は賛成２３、反対１３だった。

　藤森氏の会長としての任期は、松本氏の任期の残りで２０１３年６月までだった。在任期間２カ月で解任となった藤森氏は臨時総会終了後、「理解されず残念」と語った。一方、松本氏は「組合長らが常識ある判断をした。理事会は透明性のある運営が必要ということだ」と話した。

　県漁連の会長ポストをめぐっては、理事会で松本氏が会長を解任された後、当時副会長だった藤森氏が会長に就任。これに反発した松本氏らが５月１１日、２５漁協組合長の署名を添えて、全理事の改選を求める請求書を県漁連に提出した。（上田良志）
1316：とはずがたり：2012/06/01(金) 17:21:16: ＜長崎県議会＞金子前知事を告発　百条委出頭拒否で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000053-mai-soci
毎日新聞 6月1日(金)12時35分配信

　長崎県議会は１日、百条委員会に証人として出頭を求めたが、正当な理由がなく拒否したとして、前知事の金子原二郎参院議員（自民）を地方自治法違反容疑での告発書を長崎地検に提出した。同じく出頭拒否した元農水政務官の谷川弥一衆院議員（自民）についても告発する動議を６日、本会議で採決する。県議会が前知事や国会議員を告発するのは異例。

　百条委は、国営諫早湾干拓事業の入植者に、金子氏と谷川氏の親族が役員を務める法人が含まれていたことについて、選定が公平公正だったかを調査するとして、金子氏に証人として出頭を求めた。しかし、金子氏は「便宜供与を働きかけたなどの疑惑はいずれも事実無根」などとして拒否。県議会は５月２３日、「出頭拒否の正当な理由に該当しない」として、告発を賛成多数で議決した。【阿部義正】
1317：チバＱ：2012/06/07(木) 22:15:25: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001206070005
福島米　敬遠され「安く」
2012年06月07日

今回の偽装表示発覚のきっかけは、県による県産コシヒカリ流通実態調査だった。県は県環境衛生研究所に調査委託し市場に出回るコメを分析している＝同研究所提供

　「新潟県産コシヒカリ」と偽って他品種が混ざったコメを販売したとして、大阪府の米穀店主が６日、不正競争防止法違反（偽装表示）の罪で新潟区検に略式起訴された。県警の調べで、店から福島県産米を大量に仕入れた伝票が見つかったという。福島第一原発事故の後、福島県産米はどんな影響を受けて、どう流通したのだろう。

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　この業者について、捜査関係者は、原発事故の影響を見越して利益を得ようとしたと見立てた。昨年１０月～今年２月の仕入れ量の半分（約５５トン）が「福島産ひとめぼれ」だったからだ。

　昨年３月の東日本大震災や原発事故以降、コメ不足の懸念から、米価はほぼ全銘柄で上昇傾向をみせた。各農協連合会が卸業者に売る相対取引価格を示す農林水産省の統計（速報値）によると、今年３月の新潟県産一般コシは１万８７７９円（玄米６０キロあたり）。震災前の昨年２月に比べて２３４８円高かった。

　福島県産ひとめぼれも２７９０円高い１万３７７２円に。ただ、農協連合会を通さない売買の現場では原発事故の影響を受けて伸び悩んでいたようだ。福島県農産物流通課によると、２０１１年産米の生産量は３５万３６００トン。例年、約６割が農協連合会を通さずに売買されているという。

　東京都内の米穀店主は「取扱量の９割は福島のコメで、年間３千俵近く扱っていたが、今は半分程度」と語る。特に小学校の給食用で敬遠され、北海道産米などに切り替えたという。

　もともと、おいしいと評判のよかった福島産米について、この業者は「一番安くておいしいコメになった」と言い、低価格を売りにする外食産業や食品加工業に流れた、との見方を示す。コメの値上がりをそのまま商品の値段に反映できない業種なので、福島産米への注目が集まったのだという。

　県内のコメ販売業者は「別の品種と混ぜればいいと考える業者もいるし、コメがどう表示され、どう流通しているか。実態は同業者でもわからない」と話している。（角野貴之）

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【米穀店主に簡裁　罰金の略式命令】

　新潟区検は６日、大阪府藤井寺市で米穀店を営む松井義幸・経営者（５７）を不正競争防止法違反（偽装表示）の罪で新潟簡裁に略式起訴した。簡裁は罰金５０万円の略式命令を出し、松井経営者は即日納付。

　起訴状によると、松井経営者は今年３～４月、千葉県などの４人に「新潟県産コシヒカリ」と表示した袋にコシ以外の品種の混合米などを入れ、計４０キロを販売したとされる。

　新潟地検によると、同法違反容疑で、松井経営者が営む米穀店の従業員２人もともに逮捕されたが、１人は嫌疑不十分で不起訴になり、もう１人は起訴猶予となった。
1318：とはずがたり：2012/06/22(金) 12:51:31: 値上がりしてくれれば転作補助金に頼りきりでない大豆生産への刺戟にならんの？
長期的な需要の逼迫は楽しみである♪

国産大豆、不作などで７年ぶり高値　豆腐製造を直撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000514-san-bus_all
産経新聞 6月22日(金)10時19分配信

　涼味に欠かせない冷ややっこが今夏、値上がりする可能性が出ている。原料の国産大豆価格が産地の不作などで７年ぶりの高値となっているためだ。健康志向もあって国産大豆の豆腐は人気だが、製造メーカー間の競合も激しいだけに、メーカーからは「いつまで値上げせずにいられるか」と苦境を訴える声も出ている。

　大豆の入札取引を運営する「日本特産農産物協会」（東京都港区）によると、平成２３年産の国産大豆平均入札価格は５カ月連続で上昇し、５月分は６０キロ当たり９３８５円。入札価格は通常、７千円前後で推移しており、９千円台に乗せたのは、不作で約２万円まで高騰した１６年産以来となる。

　価格高騰の背景は大豆の生産量減少だ。２３年産大豆の収穫量は前年産比２％減程度だが、原発事故の影響で西日本産の需要が高まったことに加え、天候不順から主要産地である愛知、三重両県の生産量が前年産から３割以上も落ち込んだ。

　食用大豆の用途は納豆、しょうゆなど幅広いが、生産量が減った両県は豆腐用の品種「フクユタカ」の主産地。豆腐用大豆の国産シェアは２６％で外国産の３分の１だが、グルメブームや健康志向を反映して引き合いが強い。

　国産は半分が豆腐原料用のため、品薄感が一気に高まった。

　作付面積の減少も価格上昇を後押しする。大豆はコメの生産調整用の転作作物として位置づけられるが、水田での栽培は効率が悪い。２２年度から、コメの所得補償制度が転作作物の飼料米にも適用されたことで、大豆から水田栽培に適した飼料米にくら替えする農家が増え、２３年産大豆の作付面積は前年より１％減少した。

　大豆価格の上昇は、豆腐製造メーカーを直撃している。流通企業によるメーカー選別が厳しい中、上昇分のコストはメーカー側で吸収せざるを得ないのが実情だからだ。一部のメーカーは、「崩れにくい豆腐など、付加価値の高い商品を開発する」（太子食品工業）などで減収分のカバーを目指すが、「このままではメーカーの身が持たない」（日本豆腐協会）との恨み節も聞かれる。

　食用大豆の国産シェア（２１年）は２２％で、多くを輸入に頼るが、中国などの需要増から、国際価格（シカゴ商品取引所、１９日現在）も６０キロ当たり約３１・５ドル（約２５００円）と６年前の２・６倍まで上昇している。中長期的には需給逼迫（ひっぱく）が見込まれ、安定供給態勢の確立が急務だ。
1319：とはずがたり：2012/07/11(水) 09:58:34: 熊本を世界農業遺産に　民間研究会あす発足
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120711002.shtml
2012年07月11日

「あか牛」が放牧されている阿蘇の草原。県内の民間研究グループは阿蘇地域の環境保全型農業の「世界農業遺産」登録を目指している＝阿蘇市
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20120711002_DAT_20120711061742001.jpg

　多様な気候や地形で多彩な農産物を生産している熊本の農業を国内外に売り込むための民間の研究会が１２日、発足する。会員は県内の生産者、料理人、学識者ら約２０人。活動の第１弾として、草原での「あか牛」放牧や棚田でのコメ作りなどを阿蘇の「環境保全型農業」として、国連機関が認定する「世界農業遺産」に登録することを目指す。

　県内は温暖な海岸部から高冷地の山間部まで多様な気候や地形が混在し、コメ、野菜、果樹、畜産品など幅広い農産物を産出。栽培・生産品目の多さは全国でも屈指という。研究会はこうした「多種多様」な熊本農業の魅力をアピールする。

　会員は、松添直隆県立大環境共生学部教授、阿蘇のあか牛生産者、水俣の野菜農家、自然食レストランや公益財団法人阿蘇グリーンストックの関係者ら。熊本市のレストランオーナーシェフ宮本健真さん（３７）が、熊本日日新聞社創立７０周年事業の「熊本グランドデザイン」に応募した論文「食の大地・熊本」構想に賛同して集まった。

　研究会では「通潤橋を核にした矢部郷」、「環境を重視する水俣」、「海と共生する天草」など県内で伝統的な農業も、地元生産者らと掘り起こす予定。

　世界農業遺産は２００２年、多様な自然環境や文化、伝統的農業などを守るため国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が創設。フィリピンの「イフガオの棚田」、石川県の「能登の里山里海」、新潟県の「佐渡の里山里海」など１２件が登録されている。選ばれるとブランド価値が高まるという。

　研究会の準備会員は、活火山一帯で野焼きなどの伝統農法や農耕神事が多く残っていることから、阿蘇が登録される可能性は高いとみている。国連大学の担当研究員らが６月下旬に阿蘇を視察。カルデラの中での農耕生活に高い関心を寄せていたという。

　研究会は１２日、阿蘇市の大阿蘇環境センター「未来館」で発足総会を開く。（上田良志）
1320：とはずがたり：2012/07/12(木) 21:32:56: 植えたのが遅かったので俺の家のプランターのゴーヤの生育は未だイマイチ。。
事し初めて植えたインゲンが結構なっている♪

ゴーヤー植え付け省エネ対策　県庁で保育園児ら
2012年05月31日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120531001.shtml

紫藤さん（左）から植え方を教わる保育園児たち＝県庁

　夏の省エネと温暖化対策として植物を利用する「グリーンカーテン」をＰＲしようと、保育園児や県のＰＲキャラクター「くまモン」が３０日、県庁にゴーヤーとアサガオの苗を植えた。

　県が考え、３年目になる。グリーンカーテンを広げている菊陽町の紫藤英二さん（７３）、和代さん（６９）夫婦が指導。熊本市中央区の水前寺保育園の園児１８人とくまモンは本館南側玄関横のプランターに合計４０鉢を植えた。

　プランターの横には県漁連のノリ網１０枚（高さ１０メートル、幅１８メートル）が張られ、２階部分まで覆っている。つるが８月までには伸び、日差しを遮るという。

　県環境立県推進課は「楽しみながらできる」とアピール。ゴーヤーの苗７０鉢も無料で配った。（亀井宏二）
1322：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:15:27: そろそろウナギは食えなくなるかもしれないねぇ。。今の内から泥鰌の美味しい喰い方研究して置いた方が良いのかも・・・。。

日中台でウナギ資源管理＝漁獲回復へ９月に協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012072600729

　水産庁は２６日、ウナギの資源管理に関する国際的な枠組みづくりを日中台の３カ国・地域で進めると発表した。近年、稚魚（シラスウナギ）の深刻な不漁が続いており、漁業資源の回復に向け、情報収集や協力体制を検討する。
　日本の呼び掛けに基づく取り組みで、９月をめどに３カ国・地域が協議に着手する予定。各国・地域ごとの漁獲に関する統計データを互いに提供するほか、資源管理の面でも協力を深め、密漁されたウナギを流通ルートに乗せない措置などを検討したい考えだ。（2012/07/26-17:17）
1323：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:38:30: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120711/823968
2012年7月11日　下野新聞　朝刊
米粉用米生産全国２位　本県11年度

　パンや麺類などで消費拡大が進む米粉用米の生産が県内で伸びている。２０１１年産の生産量は前年の３倍以上の６千トンを超え、新潟の１万４千トンに次ぎ全国２位。米粉を生産する製粉業者が県内に複数ある環境に加え、農業者戸別所得補償制度が後押しした。さらなる消費拡大を図る上で、小麦に比べ高い流通価格といった課題の克服が今後の鍵になりそうだ。

　米粉は従来、せんべいや団子など和菓子製品などに使われていたが、最近ではパンや麺類などで小麦粉の代用として使う技術が発展。国産米の消費拡大に向けて期待が集まっている。国は現在４万トン程度の国内生産量を、２０２０年度には50万トンに引き上げることを目標にしている。

　農林水産省のまとめによると、本県の11年度の米粉用米は生産量は６３４２トン、作付面積は１２５６ヘクタール。10年産に比べともに３倍以上に増加し、全国順位は秋田の４３９６トンを抜き２位に浮上した。

　生産量増加の要因に挙げられるのは、地元に複数ある米粉製造を手がける事業者の存在だ。県内では波里（佐野市）、日の本穀粉栃木工場（小山市）の２事業所が本格的に米粉を製造。県生産振興課は「米粉用米の購入先が地元にあるため、農家が生産しやすい環境にある」と指摘する。

　さらに、実質３年目を迎える農業者戸別所得補償制度が後押し。同制度は米粉用米の生産に対し10アール当たり８万円を交付。同１万５千円のコメなどに比べメリットが大きい。

　県内の小、中学校で米粉パンによる給食を実施するなど農業団体や事業者で組織する県米粉食品普及推進協議会も普及活動に努めるなどＰＲを展開中だ。
1324：チバＱ：2012/08/23(木) 23:21:24: http://www.47news.jp/47topics/e/233652.php

コメント福島の桃、回復傾向　贈答用は買い控え

　全国２位の収穫量を誇る福島県の桃の出荷が続いている。東京電力福島第１原発事故で落ち込んだ昨年に比べ、今年は放射性物質の検査を徹底し、市場価格は回復傾向だが、贈答用は買い控えがみられる。農家は不安を抱えながら「福島ブランド」の復活を目指している。

　福島市郊外の一面に果樹園が広がる飯坂町。約４０年間、果物栽培を続ける農家樅山和一郎さん（６１）の果樹園には、数多くのきれいに色づいた桃が収穫を待つ。１６０アールの果樹園で１３品種を７～９月にかけ出荷する。

　原発事故が起きた昨年は天候に恵まれ豊作だった。放射性物質が食品の基準値以下であっても福島産を買い控える動きが広がり、事故前の半値以下にまで落ち込んだ。

　今シーズンに向け、冬から春にかけて樹木を高圧洗浄して除染し、ＪＡ新ふくしまが出荷前に行った全戸全品種の検査では、樅山さんの桃はすべて未検出だった。

　ＪＡ新ふくしまによると、今年は全国的に生産量が少ないことも影響し、価格は例年の７～８割程度まで回復。小ぶりだが甘みがあり、福島市内の小売店によると売れ行きは例年並みという。

　一方、贈答用は昨年より良いものの、依然伸び悩む。特に子どもがいる家庭に贈るのを控える消費者が少なくない。「放射性物質がゼロでなければ嫌という人を説得できないのはつらい」と樅山さん。

　（共同通信）
1325：チバＱ：2012/08/24(金) 22:35:43: http://mainichi.jp/select/news/20120824mog00m040012000c.html
「ナミのみかん」:「ワンピース」とコラボ　熊本産で糖度１２度実現
2012年08月24日

「ナミのみかん～プレミアム」のパッケージ（１．２ｋｇ）＝おすそわけ村提供
拡大写真　尾田栄一郎さんの人気アニメ「ワンピース」（フジテレビ系で放送）の登場人物「ナミ」の物語にちなんだミカンの詰め合わせ「ナミのみかん～プレミアム」が発売されることになった。ワンピースのコラボ商品はたくさん出ているが、青果物では初めて。２４日から予約を開始し、１０月上旬には商品を発送するほか、百貨店などでも販売する予定だ。

　ワンピースは９７年から週刊少年ジャンプでも連載が続く人気作品で、ナミは主人公・ルフィらと海賊船で航海を続ける重要な仲間。「ナミのみかん～プレミアム」は、熊本県で栽培、出荷される「プレミアムみかん」のパッケージにナミのイラストを描いたもので、イラストは今回の商品用に書き起こしたオリジナルという。「ナミのみかん～プレミアム」は４００ｇ（５玉入り）が１０５０円、１．２ｋｇ（１０～１５玉入り）３１５０円、２．５ｋｇ（３０～３２玉入り）６３００円。それぞれナミを中心に、主人公ルフィら仲間たちが描かれている。注文はおすそわけ村（０１２０・８９４・５５６）。
1326：チバＱ：2012/08/26(日) 18:21:29: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20120824-OYT1T00716.htm?from=y10
瀬戸内海、水清くなり魚住まず？悲鳴上げる漁師

泉佐野漁港に水揚げされた魚の競り。かつては床一面に魚を入れる「トロ箱」が並んだ（大阪府泉佐野市で）

　水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。

　瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。

　◆「もうけがない」

　関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。

　「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」

　農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に激減した。

　漁師の多くは船やエンジンの買い替えを先延ばしし、夜間、アルバイトで収入を補う若手もいる。大阪府内２４漁協が加盟する府漁業協同組合連合会の松林昇会長は「このままでは瀬戸内海の漁業は終わってしまう」と危機感を募らせる。

　◆窒素量６割減

　漁獲量減少の原因として、漁師が口をそろえるのは「海がきれいになり過ぎて、魚がいなくなった」ということ。兵庫県立農林水産技術総合センター・水産技術センターの反田実所長は「海水中の栄養塩が減り、海が『貧栄養化』してきたためでは」と指摘する。

　瀬戸内海では高度成長期、工場排水や生活排水に含まれる栄養塩で富栄養化が進み、赤潮の被害が頻発。このため国は、７９年施行の「瀬戸内海環境保全特別措置法」（瀬戸内法）で工場排水制限や下水道整備などを進め、０１年には窒素やリンの総量規制も定めた。

　その結果、８３年に１リットルあたり０・３４ミリ・グラムだった海中の窒素量は、昨年は０・１４ミリ・グラムにまで減少。海水の透明度も大阪湾で３メートルから６メートルに広がった。

　因果関係は明確ではないが、漁獲量の減少は水質改善と並行して進む。

　窒素などを吸収して育つ養殖ノリが、栄養塩不足で黄色く変色する「色落ち」が兵庫、岡山、大分県などで頻発。大阪府南部では、魚のエサ場や産卵場になる海藻類が生えず、岩場がむき出しになる「磯焼け」もみられる。

（2012年8月26日11時11分読売新聞）
1327：チバＱ：2012/08/31(金) 21:25:31: http://sankei.jp.msn.com/region/news/120831/shg12083102250001-n1.htm
近江鉄道沿線の稲枯れる　散布の除草剤、基準４倍超検出　滋賀
2012.8.31 02:25
　近江鉄道と県は３０日、近江鉄道が鉄道沿線に散布した除草剤の影響で水田の稲が枯れるなどの被害が出たと発表した。近江鉄道は被害を受けた農家に稲の収穫を自粛するよう求める文書を送付した。

　同鉄道によると、除草剤の散布は毎年行っており、今年７月鉄道沿線の約５９キロにわたり実施した。ところが、今月４日に沿線の水田の耕作者から「稲の色が変わっている」と連絡があってから同種の相談が増え、これまでに稲が枯れるなどの被害報告は７７件にのぼる。

　同社が稲穂などをサンプリング調査したところ、水田の稲穂から、除草剤の成分であるテブチウロンが、法定基準値（玄米）の４倍以上の数値で検出されたという。

　県では「ただちに人体に影響が出る数値ではないが、安全が確認されるまでは収穫を自粛してほしい」としている。
1328：とはずがたり：2012/10/05(金) 17:42:11: ここかなぁ？

「ＢＯＮＳＡＩ」海外でブーム　輸出額１０年前の１０倍
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20121005140.html
2012年10月5日（金）15:05
(産経新聞)
　日本の盆栽の海外輸出が飛躍的に伸びている。アジアや欧米を中心に、日本文化への関心に加えて自然を凝縮したアートとしても楽しまれ、「ＢＯＮＳＡＩ」は国際語として定着。昨年の輸出額は１０年前の約１０倍で、過去最高を記録した。輸出が本格化する秋を迎え、産地の関係者は「海外での人気を、縮小する国内需要の掘り起こしにもつなげたい」と期待を込める。

　江戸時代から伝わる松盆栽が国内シェアの８割を占める高松市。９月下旬、同市国分寺町の盆栽農家、山地宏美さん（６０）が、スイス・チューリヒ在住のＩＴエンジニア、リュッティマン・レモさん（３７）を盆栽園に迎えた。

　平成１１年から１年間、関東地方で生活し、日本人女性と結婚したレモさんは盆栽歴１３年。過去に山地さんからサツキを輸入したことがあり、日本への観光旅行を機に「ぜひ訪問したい」と熱望した。山地さんの説明を熱心に聞き「自然がコンパクトにまとまった姿が『ＢＯＮＳＡＩ』の魅力」と熱っぽく語った。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、盆栽と庭木を合わせた輸出額は、平成１３年で約６億４千万円だったが、昨年には過去最高の約６７億円を記録した。

　主な輸出先は中国、イタリア、オランダ、米国など。アジアでは富裕層がステータスシンボルとして高額な盆栽を買い求め、欧州では簡易な盆栽がインテリアとして受け入れられる傾向にある。丁寧に育てられた日本の盆栽は芸術品としても普及しているという。

　昨年１１月、日本の盆栽技術を披露する「アジア太平洋盆栽水石大会」が初めて高松市で開催され、約３０カ国・地域から延べ７万６千人が来場。即売会では愛好家やバイヤーが次々と購入し、海外での盆栽ブームを裏付けた。今年９月、フランスに招かれて技術指導をした山地さんは「海外にはより良い盆栽を求める熱意と愛情がある」と話す。

　「ＢＯＮＳＡＩ」人気を受け、香川県内では昨年、輸出に必要な条件を満たした盆栽業者が１０件から１５件に増えた。国際大会の効果もあってか、県内からの盆栽輸出本数は今年すでに１万本を超え、昨年実績（１万２千本）を上回る勢い。ＪＥＴＲＯ香川も、欧州の園芸業者を招いた商談会の年内開催を予定するなど、市場拡大を支援する。

　海外でのブームとは対照的に、国内では住環境の変化や趣味の多様化などで、盆栽の需要は伸び悩んでいる。日本盆栽協会に加盟する愛好家数はピークだった数十年前の約３万人から現在は約７千人に減少した。

　「われわれは技術に自負がある」。山地さんは「高い水準の盆栽を世界に見せるためにも、国内市場が元気を取り戻してほしい」と願っている。
1329：とはずがたり：2012/10/15(月) 17:56:14: 雑木林が人気の観光栗園に
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000281210150001
2012年10月15日

　割れたイガから、ぷっくらした秋の味覚、栗が顔をみせる。それを目当てに仙台からのバスツアーの一行が一斉に拾う。９月下旬の新庄市郊外の観光栗園。みな喜々とし、楽しそうだ。

　広さ４ヘクタールの小高い山に約３５０本の栗の木。渡されたポリ袋に詰めると約１キロ。入園料は徴収しないが、この量で５００円。傾斜地を歩く適度な運動にもなり、帰宅後の栗料理が楽しみ、という声も聞いた。

　以前は雑木林だったという。活用できないかと所有者が苗木千本を植え、３年前から観光栗園に。新庄観光協会や県が運営に協力し、訪れる人が９月の一時期、東北観光博の最上ゾーンの観光客数をぐーんと押し上げた。旅行会社もルートに入れ、底堅い人気という。民と官が連携するこの観光スポットに注目したい。（上田真仁）
1330：とはずがたり：2012/10/15(月) 18:41:17: 水産業特区、動き本格化
2012年10月12日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/2359
1332：チバＱ：2012/10/28(日) 22:46:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121028-00000002-san-bus_all
「うまいコメ」勢力図、激変　北海道・九州の評価急上昇
産経新聞 10月28日(日)7時55分配信

　「うまいコメ」の勢力図が様変わりしている。国内有数の穀倉地帯である東北や北陸地方に代わり、品種改良を進めた北海道や九州の新銘柄の評価が急上昇、旧来産地を脅かしている。新銘柄は消費者にも浸透してきており、従来産地は巻き返しに懸命。新米の季節を迎え、販売競争は激しさを増しそうだ。

　「研究成果を踏まえた、とっておきの自信作」。北海道の高橋はるみ知事は２３日、東京都内で行われた北海道産米「ゆめぴりか」の新米発表会に、公務の合間を縫ってかけつけ、トップセールスを展開した。

　昨年から本格的な全国販売に乗り出したゆめぴりかは、一般財団法人日本穀物検定協会が公表する「食味ランキング」で、平成２３年産米の最高評価となる「特Ａ」に入った。テレビＣＭで認知度も向上。ＪＡ北海道中央会は「もはや遅れたコメ産地ではない」と鼻息が荒い。

　２３年産米のランキングでは佐賀県産「さがびより」、福岡県産「元気つくし」なども特Ａに認定。いずれも数年前まで特Ａとは縁が薄い産地だった。一方、かつては「うまいコメ」の代名詞だった宮城県産ササニシキは７年産を最後に選から漏れ続け、秋田県産あきたこまちも２年続けて最高評価を逃した。

　勢力図が大きく変わったのは、価格競争を回避したいコメ産地が新ブランド米を開発しようと品種改良を進めてきたことがある。こうした産地は、近年増え続ける高温被害の対応でも優位。全国的な被害に見舞われた２２年産米は、新潟県産コシヒカリの一等米比率が約２０％まで急落したのに対し、福岡県産元気つくしは約９２％と強みを発揮した。

　消費者にも新銘柄は浸透している。景気低迷で自炊が増えたことに加え、高性能炊飯器の普及がコメのうまさに対するこだわりを喚起し、「旧来のブランド米より、さまざまな産地や銘柄を試したいという顧客が増えている」（米穀店の亀太商店）という。

　旧来のブランド米も巻き返しに乗り出している。秋田県はコメの成分分析装置を導入し、栽培条件との関係を調査、生産指導に生かす。新潟県は出版社と連携し、３０日に首都圏在住の２０～３０代女性を招いた試食イベントを都内で開催する。イベントを通じ、「新潟産米への流れを引き戻し、他銘柄の追随を許さない地位を確立する」（同県）と意気込んでいる。（佐久間修志）
1335：名無しさん：2012/11/21(水) 04:21:23: TPP反対は農家ばかりでなく医療界も反対
1336：とはずがたり：2012/12/07(金) 18:20:50: 新世代リーダー立花貴漁師
儲かる漁業をつくれ！元伊藤忠社員の挑戦
福井純：東洋経済オンライン 2012年11月27日
http://toyokeizai.net/articles/-/11879

事業家・漁師
立花貴
1969年、仙台市生まれ。43歳。東北大学法学部卒業後、1994年伊藤忠商事入社。リテール部門などを経て1999年末、食品流通関連の会社エバービジョンを設立。2010年に大株主のファンドなどから社長を解任される。東日本大震災後の11年８月、石巻市・雄勝の漁師とともに、漁師の合同会社「オーガッツ」を立ち上げ、発起人に（12年9月株式会社化、社長は伊藤浩光氏）。震災地の教育支援団体公益社団法人「Sweet Treat 311」代表理事、社団法人「東の食の会」理事、社団法人「3.11　震災孤児遺児文化スポーツ支援機構」常任理事なども務める。著書に『心が喜ぶ働き方を見つけよう』（大和書房）。
――宮城県・石巻市雄勝町。市の北東部湾岸に位置し、中心部から車で約40分。津波で多くの小学生が犠牲となった、あの大川小学校からも程近い場所だ。昨年の東日本大震災は、日本の原風景が残るこの漁師町も一瞬にしてのみ込んだ。約4300人いた町の人口は、流出などもあり今は1000人を切る。
衰弱し切った町に、「被災地の新しい町づくりを」「日本の新しい漁業の仕組みを」と東京から住民票を移し、事業家兼漁師となった男がいる。立花貴、43歳。もともと雄勝と関わりがなかった彼が昨年8月、地元漁師と立ち上げた会社「オーガッツ（OH!GUTS！）は、生産（養殖）から販売までを「一気通貫」。
地元復興はもちろん、後継者不足、複雑な流通体系などでにっちもさっちも行かなくなっている日本の漁業に、一筋の希望を与える存在だ。立花は何を目指し、どこへ向かおうとしているのか。
消費者と直接深くつながる「そだての住人」制度

10月下旬の早朝。立花のいる漁師の会社「オーガッツ」の本拠がある石巻市・雄勝町水浜の作業場では、獲れたばかりのホタテの箱詰め作業が行われていた。「今日は69箱です！よろしくお願いします」。立花の掛け声で作業は始まった。作業はスタッフも含め、3～4人だ。???????????????
ホタテから殻をとり、特製の味噌だれに漬けて箱詰めしていく。ホタテは直接味噌をつけるのではなく、ガーゼを敷いた形でホタテと絡ませる。ホタテの肉厚はなかなかのもの。そのまま生で食べるのがおすすめで、軽く炙ってもおいしく食べられるという。

「こうやって絡ませると、じわじわと味噌の味がしみ込むと同時に、ホタテの自然の甘味が生きるんですよ。味噌は仙台のブランド味噌。魚介類と相性が抜群なんです」

これらのホタテの出荷先は、「そだての住人」宛てだ。「そだての住人」とは、ひとことでいえば、オーガッツを支えるオーナー制度のこと。通常の、いわゆる「1口オーナー制度」に近い。1口は1万円。ホタテ、銀鮭のどちらか、または漁師のおまかせ旬コースを選んでもらい、発送する仕組みだ。

カキは2013年冬から、ホヤは14年夏以降の出荷の予定だ。消費者が生産者と直接結び付いており、消費者が、商品ができる前におカネを前払いして、育ったものを受け取るという点では1口オーナー制度と同じだ。立花が自身で車を運転し、東京から連れてきた1000人以上の訪問者に加え、インターネットや口コミで全国から募った結果、これまでに約4500万円が集まった。これが養殖をする元手となっている。

だが、オーガッツでは、それだけにとどまらない。「消費者ともっと深いつながりをもちたい」「地元漁師たちと一緒に、漁業を育て、町を育て、人との絆を育てていく」という考え方が運営の根底にある。実際、そだての住人には海産物を育てるところから、かかわってもらう。

また、原則毎月1回、そだての住人イベントを開催。参加できる人には実際に雄勝に来てもらい、漁師と話をしたり、海産物を育てる作業風景を見学したり。希望者は養殖体験もできる。もちろん、海産物がすくすく育て、という意味もある。「そだての住人」は生産者と消費者が触れ合う、そんな仕組みだ。
1337：とはずがたり：2012/12/07(金) 18:21:35: 「お前の言っていることはキレイだが、グッと来ない」

なぜ立花は雄勝で「オーガッツ」の立ち上げに参画したのか。まずはいったん時間を戻し、立花が社会人になってから、どんな人生をたどってきたのか、紹介しよう。

立花は仙台出身。3人兄弟の長男として育ったが、母子家庭で、生活保護を受けながらの貧しい生活だった。苦学のうえ2浪して入った東北大学を卒業後、伊藤忠商事に入社。起業をするための戦略的な選択だった。

すでに就職活動時から「35カ年計画」を立て、「60歳手前の人生をイメージした」という。まず、社会人になってからの最初の5年間で「人」「モノ」「カネ」「情報」の４つを学ぶ。起業し、株式を公開する。その企業を、社会に不可欠な存在に進化させる。そして、最後には、世の中に役立つ仕組みを４つ、ゼロから生み出す、というものだ。

伊藤忠では、ファミリーマートへの出向なども含め当初の計画を1年超過して6年働いたが、きっちり起業。1999年末のことだった。業務用食材などをネットやカタログで販売する会社で、名前は「エバービジョン」。ビジョンを追いかける、という意味だ。対象は主に個人飲食店向けで、伊藤忠も出資してくれた。世話になった上司には、新会社の報告かたがた、ときどき相談してもいたという。

その相談相手の1人に、澤田貴司（伊藤忠商事→ファーストリテイリング副社長→現・リヴァンプ代表）がいた。澤田に、立花はいつも怒られていたという。

「お前の言っていることはキレイだけど、全然グッと来ないんだよ」。当時、立花には澤田の言っていることがよくわからなかったという。

突然の解任劇

「当時は、いいビジネスモデルをつくることだけを考え、マーケティングとか、商品戦略とか、頭でっかちのことばかり考えていた」。澤田は自分に「こういうものを売りたい」という熱意や覚悟、さらには「なぜ売りたいか」という理念が肝心だ、と教えたかったのだ、と、のちに立花は気づく。だが、このときは理解できなかった。

全力で働いた結果、「エバービジョン」を利用してくれる顧客の飲食店数は2万店舗を超え、社員スタッフは総勢40名となり、売り上げは20億円弱になった。だが、必死に仕事をしながらも、このままでは自分の理想に近づけないという、限界めいたものを感じていたという。「このままでいいのか」「本当は、自分は何をしたいのか」。

衝撃的な出来事が起こったのは、そんな矢先だった。10年1月の仕事始めの日。社長としていつものように年頭のあいさつをするつもりだったが、ミーティングの冒頭で突然、取締役から切り出された。「申し訳ないが、社長を辞めてほしい」。突然の臨時取締役会での社長解任劇だった。

相次ぐ増資で、立花関連の株主持ち分は33.4％を割り込んでおり、すでに立花のオーナー会社ではなくなっていた。多額の借金だけが残り、文字どおり、奈落の底に落ちた思いがしたという。

だが、解任されたその日の夜には、なぜか「ありがたいな」という気持ちになっていたのだという。怒りがすべて静まったわけではなかったが、「一から出直せばいいじゃない」。という妻の助言に救われた。ほとんどすべてがリセットされた瞬間だった。
1338：とはずがたり：2012/12/07(金) 18:21:52: 大震災は、約1年後、再起しようとしているときに起きた。そのとき立花は東京にいた。実家がある仙台・高砂は、海から約3キロ。通常の地震なら津波など来る距離ではないのだが、「3・11」では津波は実家の直ぐ近くまで押し寄せていた。幸い、母や妹など、家族の安否は避難所で確認できたが、避難所の状況は、それはすさまじいものだった。すべてが混沌としていた。

「なんとかしなくては」。その瞬間から、立花は無我夢中で働き出した。仙台の実家を拠点に、毎日あちこちの避難所を回った。東京から物資を持ち込んだり、炊き出しを手伝ったり。東京と仙台をクルマで往復する生活が始まった。

運命を変えた「2つの出会い」

県内の避難所を回る立花と、雄勝を結びつけたのは何か。突きつめれば、「２つの運命的な出会い」があったからだ。1人は雄勝中学校の佐藤淳一校長だ。知人の紹介で会ったことがきっかけだ。雄勝は、漁業の町だが、硯（すずり）で使われる石の産地としても有名だ。今年10月にリニューアル成った東京駅には、以前から雄勝の石が使われている。

だが、雄勝は、仙台はもとより、石巻の中心部からも遠い。震災後、学校給食は再開されていたが、依然パンと牛乳だけ。避難所としては支援の手が薄い場所の１つだった。佐藤校長は「この食事では子供たちの体がもたない。善処を」と求めていたが、「特別扱いはできない」と断られていた。

佐藤校長は、立花にも「子供たちに腹いっぱい食べさせてあげたいんです」と訴えた。震災後すぐに行われた雄勝中学校の入学式で、新入生が書いたという「新入生代表の誓い」を佐藤から手渡され、読んでいるうちに、ボロボロと涙がこぼれてきたという。

そのとき、立花の中で、何かが動き出していた。

「わかりました。給食のおかずをつくって、学校まで届けます」。立花は即答したという。総菜仕出しの店を切り盛りしていた母や妹に頼むと、手伝うことを快諾してくれた。仙台の実家は半壊状態だったが、翌日から、雄勝中学校や小学校の分も合わせて、100食分の給食供給が始まった。その後仙台青年会議所に引き継ぐことになるが、2週間続いた。

もう1人は、いまオーガッツの代表を勤めている漁師・伊藤浩光だ。家も、船も、漁具もすべて津波で流された伊藤は雄勝中学校のPTA会長でもあった。伊藤に「今までとは違う新しい、漁師たちの会社をつくりたい。相談に乗ってくれないか」と頼まれたのは震災から約3カ月のことだ。

雄勝の海は穏やか。ホタテやホヤなどピカ一の魚介類が獲れる
雄勝の漁業の未来のために、自分が今まで携わってきた食品流通の仕事の経験が生かせるのではないか、と考えた。いつも澤田に言われていた「グッと来る仕事」とはこれではないか。

立花によれば、グッと来るとは、「考えるよりも先に感じて、動き出している」という意味だという。心の声に耳を傾けて、素直に動く。心が喜ぶ仕事をしよう。立花の腹は固まった。かくして、昨年の8月、立花は伊藤などと7人で会社を立ち上げ、漁師となる。雄勝の、ガッツのある漁師が立ち上げた会社。それがオーガッツだ。

今までの仕組みを変えたい

言われてからはじめて気づくことだが、日本の漁業ほど流通経路が複雑な産業も少ないのかもしれない。農業と比べればわかる。

例えば、「山田さんがつくったジャガイモ」や「コメ」はあっても「山田さんが獲ったカキ」という話はほとんど聞かない。それもそのはず、漁師は通常、漁協に売ったらおしまい。だが、実際には漁師→漁協→仲買→中央市場などの全国市場へ。さらに仲卸→鮮魚店や飲食店、スーパーなどを経て、消費者に渡るのだ。
1339：とはずがたり：2012/12/07(金) 18:22:35: >>1336-1339
流通経路が複雑なためもあり、漁師の取り分は少ない。立花の説明によって、末端価格から「上流」である漁師の受取価格を考えてみよう。たとえば1品300円のカキがあったとすると、飲食店の仕入れ値（仲卸の売り値＝卸値）は100円程度。漁師の取り分は卸値の20％前後が相場なので、カキ1品あたりでは20円前後にしかならない。仮に30円であっても、小売価格のわずか10％しか受け取れない計算だ。

「生産（養殖）から加工、販売までを自分たちの会社で担えば、流通を簡素化できるし漁師の収入も増えるはずだ」。伊藤や立花たちはそう考えた。実際には小分け運送や仲卸業者、市場などの力を借りているが、「そだての住人」制度は、「儲かる漁業」「生産者と消費者、生産者と販売者が結びつく漁業」というオーガッツの夢を実現する第一歩だ。

とはいえ、夢を実現するのは容易ではないことも確かだ。カキやほたての加工場はまだ準備できていないため、小さな加工場を間借りして作業をしている。規模を拡大するには大型冷凍庫などの設備投資がいるが、資金面での制約があることも事実だ。

収穫物の販路開拓や、信頼して選んでもらえ、結果として高く売ることにもつながるブランドづくりもこれからだ。今夏から秋にかけては、「下関のふぐにオーガッツの銀鮭が挑戦する！」といったイベントなどで、週末はほぼ毎週、日本の各地へ出掛ける日々が続いた。

昨年8月の会社設立から、1年以上が経過して、会社の形も変わってきた。当初の設立メンバーの中には、いったんオーガッツを去った者もいる。合同会社でスタートした会社の形式も、この9月には株式会社に。一方で、大手企業や企業トップが資金・人的な部分で援助を申し出るなど、支援の輪は広がりつつある。

雄勝の未来が日本の未来、世界の未来になる日

なぜ、ここまで立花は雄勝にこだわるのか。それは、すべてが流されてしまったこの町から、新しい持続可能な町、持続可能なコミュニティー、これからの町のモデルをつくり、世界に発信していきたいと考えているからだ。

雄勝から世界の未来をつくる
日本が誇れる食文化と伝統文化の力で町を復興させる。教育に力を入れ、養殖体験などを通じて子供に学ぶ力をつける。自然の恵みに感謝し、生まれてきた時よりも美しい社会をめざす「新しい循環型社会」の実現を、立花は目指している。「ゆくゆくはオーベルジュ（宿泊施設を備えたレストラン）などもつくり、世界中から宿泊客を呼びたい」。立花の夢は壮大だ。

「まずは来てみて下さい。週2回出てますから」。これは立花が初対面の人に常に言うセリフだ。週2回、朝4時、渋谷駅出発。ワンボックスカーの運転手はなんと立花本人だ。片道450キロメートルの距離を６時間で走り、雄勝へ。百聞は一見にしかず。参加者は、雄勝でのボランティア体験などをしながら、古民家に１泊。この町の未来を語り合う。

立花が震災後現地に連れて行った人数はのべ約1000人になる。東京―渋谷の往復運転回数も約200回程度になった。

来春には、東京・銀座で直営レストランもオープンすることを検討している。もちろん、そこで使われるのは三陸・雄勝産の新鮮な魚介類を中心にした、国内の旬の魚を取り扱う店だ。食を通して雄勝ファンが増える。雄勝はブランドになる。立花の夢は少しずつ実現している。＝敬称略＝
1340：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:32:54: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/330561
2012年10月24日 09:13　西日本新聞
「地方卸売市場」に転換へ　北九州市中央卸売市場水産物部

北九州市中央卸売市場で早朝に開かれている魚の競り

　水産物部と青果部で構成する北九州市中央卸売市場（小倉北区西港町）は、２０１３年度末までに水産物部を地方卸売市場に転換する。同市場によると、取扱量の減少に伴う措置で、全国的にも「中央」の看板を下ろす水産物卸売市場が目立っているという。

　同中央卸売市場は１９７５年に開業。水産物部の販売先は、量ベースで市内約５０％、京築や筑豊などその他の県内約２０％、県外約３０％の割合となっている。

　同市場によると、近年の消費者の魚離れに加え、生産者と直接取引する大型スーパーの進出が相次いで市場を介さない取引が増加。ピーク時の１９９６年度に５万８８６２トンあった取扱量は、昨年度は６割減の２万１８９７トンに落ち込んだ。八幡西区で鮮魚店を営む吉留正人さん（６０）は「３０年近く競りに参加しているが、競りの開催時間がどんどん短くなっている」とため息をつく。

　昨年３月、水産物部の取扱量が基準に達していないなど国が定める指標を満たしていないため、国が５年に一度策定する「中央卸売市場整備計画」で再編の対象になり、（１）販売区域の広域化（２）地方卸売市場への転換（３）他の卸売市場との統合（４）他の卸売市場との集荷など業務の連携（５）廃止－のいずれかの措置を求められていた。青果部は「中央卸売市場」として現行のまま運営する。

　農林水産省によると、今回の整備計画で見直しの対象となった全国の中央卸売市場水産物部は７市場。地方卸売市場になると、設備費などに使われる国からの補助金額が減るなど市場の負担が増える面がある一方、運営面の規制が緩和される。北九州市中央卸売市場では現在、一般市民の利用は毎朝１０時から敷地内の食堂と商店のみ可能で、競り場での生鮮食品の購入はできないが、転換後は一般向けの市場開放日を設けることができるという。

　北九州市中央卸売市場水産物部の竹之内隆司水産係長は「漁場と市場の距離が近く水産物の鮮度が高いなど、北九州ならではの特徴を洗い出して市民に親しまれる市場を確立したい」と話した。

▼卸売市場　生鮮食品を全国の産地から集め、地域の仲卸業者や小売店などに販売する市場には中央卸売市場と地方卸売市場がある。中央は人口２０万人以上の都市で、農林水産省の認可を受けて都道府県や市などの地方公共団体が開設する。一方、地方卸売市場には人口規模の規定はなく、売り場面積が一定の規模以上で都道府県知事の認可を受け、地方公共団体のほか民間会社や協同組合が開設者となる。

＝2012/10/24付西日本新聞朝刊＝
1342：とはずがたり：2012/12/23(日) 13:13:19: 2012年11月20日
ミカンを食べて健康で長生き　毎日３～５個で効果
http://www.asahi.com/health/hiketsu/TKY201211190297.html?ref=reca

　たくさんミカンを食べると、手のひらが黄色くなります。これはミカンの黄色い色素、βクリプトキサンチンが体内の血液や皮下脂肪に多く取り込まれ、皮膚を通して透けて見えるからです。研究によると、毎日３～５個食べる人は、健康で長生きしているらしいのです。

　　　　◇　

　βクリプトキサンチンは、ニンジンのβカロテン、ホウレン草のルテインなどと同じカロテノイドの仲間だ。温州ミカンの果肉に多く含まれているが、オレンジにはその１０分の１程度しかなく、レモンやグレープフルーツには全く含まれていない。

　欧米では、がん予防効果の研究が盛んだ。βクリプトキサンチンを多くとる人は、肺がんにかかるリスクが低いという研究結果が出ている。オランダでは、６５～８５歳の男女を約７年にわたって追跡調査。血液中のβクリプトキサンチンが濃い人は死亡率が低かった。

　日本人ではどうだろう？

　果樹研究所（本部・茨城県つくば市）の杉浦実主任研究員らは０３年から、三ケ日ミカンで知られる静岡県の旧三ケ日町（浜松市）の住人約千人を対象に、βクリプトキサンチンの血中濃度と健康状態の関連を調べる疫学調査を行っている。

　調査からは、ミカンを毎日３～５個食べている人は、肝機能障害や動脈硬化、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）といった病気の割合が少ないことが分かってきた。浜松市に合併する前の国勢調査では、三ケ日町に住む女性の平均寿命は静岡県の平均より１年余り長かった。

　ただ、今までの杉浦さんらの研究では「ミカンを食べることで病気が予防できる」とまでは言い切れない。

　研究開始から１０年を迎える来年に向けて、骨粗鬆症などの発症予防と、ミカンの関連を確かめるデータをまとめ発表していく予定。「ミカンの健康効果の真価を示せる」と意気込む杉浦さん自身も、毎日３～５個のミカンを食べている。
　　　　◇
　研究成果は順調なミカンだが、食卓の人気は思わしくない。消費は年々落ち込み、総務省家計調査によると、世帯あたりの年間消費量は９０年代の半分に。「日本人が最も多く食べる果物」首位の座も、０４年からバナナに奪われたまま。お茶の間からこたつが減ったから、皮をむくのが面倒だから――など原因は諸説あるが定かではない。

　「こたつがダメなら、オフィスでミカンを！」と売り込むのはＮＰＯ法人「青果物健康推進協会」。０９年から大手企業４社で食育研修を行い、社員食堂などでミカンを販売、配布したところ好評だった。「会議のコーヒー代わりにミカンを出したら雰囲気が和んだ」という声もあったという。

　事務局長の近藤卓志さんは「誤解されているが、脂質はほとんどゼロ。手で皮をむけ、ポンと口に放り込めるミカンは、オフィスのおやつに最適」と話している。（富岡史穂）

2012年12月22日7時30分
骨粗鬆症予防にミカン　黄色い色素が骨を増やす
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/2045
1343：とはずがたり：2012/12/23(日) 15:41:10: ５４＋３０＋１２＝９６と１００万トン近くキャンセル？

中国、米国産大豆５４万トンの買い付けキャンセル　過去１４年で最大の規模
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000007-xinhua-cn
XINHUA.JP 12月23日(日)9時34分配信

米農務省は２０日、中国が米国産大豆５４万トンの買い付け契約を取り消したと発表した。世界一の搾油用作物輸入国である中国がここ１４年間でキャンセルした穀物の買い付け契約の中で最大規模となる。

これは１７日以来、中国による２回目の米大豆注文の取り消しでもある。米国農務省は１８日にも中国向けに輸出する３０万トンの大豆が中国からキャンセルされたと発表した。貿易業者によると、これとは別に輸出先が不明の１２万トンの大豆もキャンセルされたが、これらも中国向けである可能性がある。

シカゴ商品取引所の大豆先物価格はこの情報が流れた当日、前日比２．４％安の１４．０２ドル／ブッシェルとなり、結局１．９％安の１４．１０ドル／ブッシェルで取引を終えた。

世界第２位の大豆輸出国であるブラジルの増産が主因と見られる。中国はブラジルから低価格の大豆を輸入できる。ブラジル国家食糧供給公社（Ｃｏｎａｂ）は、ブラジルの大豆生産高は８２６０万トンの史上最高を記録すると予測した。

米国の農業専門家であるＭｉｃｈａｅｌ　Ｃｏｒｄｏｎｎｉｅｒ氏によると、ブラジルの天候は大豆の生産にプラスだ。ブラジルの大豆生産量は１月から増加し始めると予想される。

業界関係者によると、中国が取り消した分の米国産大豆は、南米からの輸入不足分を補うための分である可能性がある。一部の注文を南米に移転した可能性もある。

（編集翻訳　伊藤亜美）
1344：とはずがたり：2012/12/23(日) 15:51:58: >>1343
世界4位の大豆生産国の中国だけど上位３位のアメリカ・ブラジル・アルゼンチンからだいぶ離されているんだな。。
しかし工業部門の人手不足が深刻化する中国が農業部門を効率化しつつ農村人口を都市部へ移動させて農工両部門の生産量躍進政策と取れる余地はあるんでないかい？
中印の生産額はまだまだ小さすぎる気が。特に中国の輸入量は莫大であるし。
輸入代替産業の育成はあんま巧く行かないのが通例だから経済学徒がこんなこと夢想してはいけないのかもしれないけど。

世界の大豆（生産量、消費量、輸出量、輸入量、価格の推移）
http://nocs.myvnc.com/study/geo/soybean.htm
1345：とはずがたり：2012/12/23(日) 15:53:15: 2012年12月23日13時45分
復興へ、水耕レタスすくすく　福島・川内で試験栽培中
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201212220343.html

　【川村直子】福島県川内村で、レタスの水耕栽培が試験的に始まっている。東京電力福島第一原発事故で被災した地域の再生がねらい。飲用の地下水を使い、赤や青の人工光で栽培する。役場近くに設置されたコンテナの中で、６００株がすくすくと育つ。

　警戒区域が今春に解除された村では、村民の多くが従事していた原発関連労働に代わる雇用の場をつくるため、放射性物質の影響を受けない水耕栽培の工場建設を計画。来年４月からの本格稼働をめざしている。
1346：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:22:07: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/421443.html
11/22 09:18、11/22 10:06　北海道新聞
ふらの農協　ＬＬ牛乳香港へ輸出　単独で毎月４０～５０トン

　【富良野】ふらの農協（村山友希組合長）は今月から、香港向けにロングライフ（ＬＬ）牛乳の輸出を本格的にスタートさせた。道内の農協が単独でＬＬ牛乳を輸出するのは初めて。

　輸出しているのは同農協が北海道日高乳業（日高管内日高町）に委託して製造しているＬＬ牛乳の「富良野特選３・７牛乳」。ＬＬ牛乳は高温殺菌され、無菌状態でパック詰めされることなどから、常温で９０日の長期保存が可能で輸出に適しているという。香港には毎月４０～５０トンを送る。＜北海道新聞１１月２２日朝刊掲載＞
1347：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:59:18: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20121202/CK2012120202000025.html
2012年12月2日　中日新聞
北濃工場に生産集約　美濃酪連

施設改修や増設工事を完了した美濃酪連北濃工場＝美濃市生櫛で

　美濃酪農農業協同組合連合会（美濃酪連）は、県内二カ所の生産拠点と羽島市内にあった別の組合の工場を、美濃酪農北濃工場（美濃市）に集約した。計画に伴う同工場の施設改修や増設工事が完了し、十九日に竣工（しゅんこう）式を行う。

　美濃酪連は「ひるがの牛乳」の製造で知られ、学校給食用のパック牛乳のほか、ヨーグルトやプリンなど乳製品を製造、販売する。郡上や中津川市など県内の十四市町の酪農農家約七十戸と契約を結んでいる。

　東濃工場（恵那市）の設備や施設老朽化で、二〇〇八年から生産体制の見直しを検討。国の「産地活性化総合対策事業」を受けて三工場を一つにまとめた。

　北濃工場の増設は延べ七百九十六平方メートル。生乳の貯蔵タンク三基や殺菌機一基などを新設。洗浄装置や牛乳パックの充填（じゅうてん）機などは東濃工場から移設した。工事費は七億七千七百万円。

　美濃酪農の学校給食用牛乳は県内で５０％のシェア。丸山伸二参事（４３）は「給食用牛乳を手掛ける乳業メーカーとして責任は大きい。新商品の開発を含めて飛躍できるようにしたい」と話した。

　（成田嵩憲）
1348：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:34:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121213t12014.htm
2012年12月13日木曜日　河北新報
被災水田の再生に成功　日立造船と住友化学が実証実験

日立造船が建設した津波で被災した土地の除塩プラント＝２０１１年１２月、宮城県亘理町

　日立造船と住友化学は１２日、東日本大震災の津波被害を受けた農地から塩分や微細ながれき、堆積物を取り除き、再び水田に戻す実証実験に成功したと発表した。来夏の事業化を目指し、再生の候補地選定を進める。

　実験は昨年１１月から宮城県亘理町の土地約２７００平方メートルで実施。被災した土をはぎ取り、近くに建設したプラントで堆積物や塩分を除去した。その後、肥料を混ぜて再生させた土を元の場所に戻し、水田を作って今年秋にコメを収穫。単位面積当たりの収穫量は、通常の約８割となった。

　日立造船は農地を平らに整形するための衛星利用測位システム（ＧＰＳ）技術や、除塩プラントの製造ノウハウを提供。住友化学は土壌に適切な肥料を混ぜ込む技術などを担当した。

　農林水産省によると、岩手、宮城、福島の３県で津波被害により利用できなくなった農地は約１万５千ヘクタール。うち塩害の少なかったやや内陸の土地では水で塩を洗い流し、３月までに約４７００ヘクタールが回復した。一方で海岸に近い約２千～３千ヘクタールの土地は塩分が多く含まれ、水による洗浄では農地としての再生に時間がかかるという。

　日立造船の家山一夫執行役員は「今後も幅広い業種の会社と手を組み、東北の農地をよみがえらせたい」と話した。
1353：荷主研究者：2013/01/20(日) 11:19:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130109t12026.htm
2013年01月09日水曜日　河北新報
女川魚市場・昨年水揚げ量、震災前の７割　サンマなど好調

　女川魚市場（宮城県女川町）の２０１２年の水揚げ量と金額がまとまった。東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ１１年の３倍近くに伸び、数量は震災前の１０年の７割、金額は半分まで回復した。被災した岸壁の復旧工事が進み、主力のサンマなどが好調だった。

　魚市場によると、１２年の水揚げ量は４万４１４４トンで、金額は４３億８３００万円。それぞれ１１年の２７３％、２９９％に達し、１０年との比較では数量が６９．６％、金額は５３．７％だった。

　サンマの水揚げ量は１万５９５３トンで１１年の約２倍。養殖ギンザケは福島第１原発事故による風評被害や輸入物の増加で価格が暴落したが、大型巻き網船の冷凍カツオや定置網の好漁が数字を押し上げた。

　１２年の事業計画で定めた４万トン、４３億円の目標を達成。魚市場の加藤実専務は「風評被害に見舞われ厳しいスタートだったが、サンマなどが予想を上回った。ことしは漁船や買い受け人の復旧状況を見ながら受け入れ量を増やしたい」と話した。
1354：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:10:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130119t12035.htm
2013年01月19日土曜日　河北新報
農業による復興実践へ　養液栽培施設の建設着手　仙台・蒲生

養液栽培施設の完成予想図

　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台市沿岸部の農家らが設立した株式会社「みちさき」は宮城野区蒲生で、野菜類を通年出荷する大規模な養液栽培施設の建設工事に着手した。栽培は４月から始める予定で、トマトや葉物、イチゴなどを順次生産し、加工、流通まで一貫して手掛ける６次産業化で地域農業の復興を目指す。

　起工式は現地で１７日にあり、関係者約９０人が出席した。菊地守代表取締役は「農業による復興のまちづくりを実践し、１０年後、２０年後の農業の道先案内人になりたい」と意気込みを語った。

　計画では水田約４ヘクタールを借り、鉄骨造りで気密性の高いビニールハウス４棟（計約２．８ヘクタール）を建てる。事業費は約１３億円で、大半を国と県、市の補助金で賄う。

　塩害の影響を受けない養液栽培とし、早ければ４月からホウレンソウを育てる。３年目の２０１５年に年間生産量４４３トン、売上高３億５０００万円を見込み、７年目の１９年までに単年度黒字化を達成したい考え。

　約１キロ離れた市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」の温排水をハウスの加温に活用する構想もある。

　市内で６次産業化の先駆け的な存在の「舞台ファーム」（若林区）に加え、カゴメと日本ＩＢＭが生産、経営両面で支援する。大口の販売先として流通大手のヨークベニマルやイオン、外食大手のサイゼリヤなどと交渉を進めているという。

　みちさきは農家ら５人が１２年７月に設立。夏までに正社員１０人程度、パート４０～５０人の人員体制に拡大する方針で、正社員の募集を始めた。連絡先は０２２（２９０）５７２７。