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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1355：とはずがたり：2013/02/23(土) 09:50:09

日清製粉、ＮＺの最大手買収を発表　輸入自由化に備え
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/1173

1356：とはずがたり：2013/02/23(土) 09:50:33

NHKのスイエンサーでやってたけど苺は園芸学上の定義では野菜だそうな。
要するに「木に成るものは果物、苗を植えてから1年以内に収穫するのが野菜」って事らしい。

■　キッズQ：イチゴは果物？野菜？
http://www.kudamononet.com/Science/kids_Q/kids_Q_5.html
「くだもの・科学・健康ジャーナル」

　イチゴは果実か野菜か、疑問に思われたことはありませんか。皆さんは、「生で食べるのが果物、油炒めなど料理をして食べるのは野菜」、「食後のデザートとして食べるのは果物、副食は野菜」としてイチゴは、果物と思っているのではないでしょうか。でも、「木に成るものは果物、苗を植えてから1年以内に収穫するのが野菜」としたらイチゴは野菜になりませんか。

　政府機関での分類ではどうでしょうか。野菜生産出荷統計(農林水産省)では、「一般に、野菜とは、食用に供し得る草本性の植物で、加工の程度の低いまま副食物として利用されるもの」とし、イチゴは「果実的野菜」としています。国内の植物に被害をもたらす海外からの病害虫を未然に防ぐ仕事をしている植物防疫所(農林水産省)の統計でもイチゴは野菜です。

　一方、農林水産省でも青果物卸売市場調査報告の統計では、イチゴは果物としています。その理由は昔、出荷先が主に果物店であったことに由来しています。日本食品標準成分表（文部科学省）ではイチゴは果物に、また、成分表を基礎としている国民栄養調査（厚生労働省）でも果物です。家計調査（総務省）、日本貿易統計（財務省）もイチゴは果物に分類されています。

　学問的にはどうでしょうか。園芸学では、主として植物としての特性と栽培の観点からイチゴは野菜と定義・分類しています。そのため、私たち果樹研究所ではイチゴの研究はしておらず、野菜茶業研究所が野菜として研究を担当しています。野菜園芸ハンドブックでは、野菜を「副食物として利用する草本類の総称」と定義し、イチゴを野菜に分類しています。食品としての利用部分による分類でもイチゴは果菜類で野菜です（野菜園芸大辞典）。

　なんだか、大変ややこしいことになっているように思えます。でも、基本的な点を押さえるとイチゴの分類も分かりやすくなります。生産現場や生産現場に近い学問である園芸学ではイチゴは野菜で、流通関係や消費者の生活感覚をもとにした分類では果物となります。

1360：名無しさん：2013/03/14(木) 21:31:52
韓国､対米貿易黒字39%増=FTA発効1年
時事通信 3月14日(木)19時1分配信
　【ｿｳﾙ時事】韓国政府は14日､米国との自由貿易協定(FTA)が15日に発効から1年を迎えるに当たり､対米貿易に関する統計を発表した｡2

　012年3月15日〜13年2月末の対米輸出額は前年同期比1.4%増の約570億ﾄﾞﾙ､輸入額は9.1%減の約399億ﾄﾞﾙ｡貿易収支は約172億ﾄﾞﾙの黒字となり､黒字幅は39.1%拡大した｡

　FTAの対象品目である自動車部品の輸出は10.9%､石油製品の輸出は29.3%それぞれ増加｡国内産品への打撃が懸念された農産物･食品の輸入は予想に反して減少した｡

　異常気象による米国の穀物生産不良と､国内畜産物の供給過剰などが理由として考えられるという｡　

　http://news.livedoor.com/article/detail/7498086/

1361：名無しさん：2013/03/16(土) 08:45:54
　安倍総理大臣がTPP=環太平洋経済連携協定の交渉参加を表明したことに対し､
JA全中=全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は強く抗議しました｡

　JA全中･萬歳章会長:｢総理が極めて前のめりな姿勢で参加表明に踏み切ったことは､到底､納得できない｡
全国の農業者とともに強い怒りをもって抗議する｣
　萬歳会長は､米など農産品の重要5品目は守られなければならないと強調しました｡
　一方､経済界からは交渉参加への表明を評価する声が相次いでいます｡
　日本商工会議所･岡村正会頭:｢英断を歓迎したいと思います｡TPPの枠組みに参加するということは国益のみならず､
世界貿易にも世界経済にも大いに資する｣
　また､経団連の米倉会長は｢交渉参加の決断を高く評価する｣とｺﾒﾝﾄしています｡

ﾃﾚﾋﾞ朝日系(ANN) 3月16日(土)1時25分配信　TPP参加でJA全中会長｢強い怒り｣　経済界は評価
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130316-00000004-ann-bus_all

TPPへの参加について､日本医師会からは､医療に格差を生じさせ､国民皆保険制度の崩壊につながるおそれがあると
ともに､民間企業の進出や医薬品の価格が上がる懸念が出るおそれがあると懸念を示しています｡

日本医師会の横倉会長は､東京都内であいさつし､｢日本医師会は､かねてよりTPPへの参加により､国民皆保険が毀損
されるのではないかと懸念を表明してきた｡世界に誇る国民皆保険を守るためには､『混合診療』を解禁しないことや､営
利企業を医療機関の経営に参入させないことなどが必要だ｡安倍総理大臣に対しては､国益に反すると判断した場合には､
速やかに交渉から撤退するよう求めていきたい｣と述べました｡

3月15日 17時32分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013229211000.html

1363：とはずがたり：2013/04/13(土) 08:48:16

ＴＰＰ　１９道県が農林水産業試算　乳製品「全滅」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041202000113.html
2013年4月12日 朝刊

　政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。　
　政府は三月十五日、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明した際、農林水産業への影響試算を公表。十九道県は、これを受けて独自に試算を行った。
　政府試算と同様に、交渉参加十一カ国との関税が即時撤廃されて、米国などから安い農産品が輸入されるという前提で計算。ただ、地域の生産量や競争力をほとんど考慮していない政府試算と違い、各道県が県内の状況に合わせて独自に評価した。
　農林水産物の減少額を最も多く想定したのは北海道の四千七百六十二億円で、道の農業産出額の約４７％に達する。鹿児島、宮崎、茨城、栃木、千葉、岩手を含めて計七道県が約三〜四割にあたる一千億円以上減少するとした。
　政府試算は各品目がＴＰＰ参加により生産が減少する率を一つの数字に統一して計算した。例えば牛乳・乳製品は減少率４５％と計算したため、消費者の人気や品質の差が与える影響が、数字からは見えなかった。
　減少率を個々に割り出した十九道県の調査では、茨城、栃木、千葉など十一県は牛乳・乳製品を「全滅」と判定。外国から安い価格の加工乳が入り、そこから乳製品をつくるようになるため、壊滅的なダメージが出ると予測されている。
　一方、政府が７０％減とする豚肉は、生産額日本一の鹿児島が減少率を４５％としたのに対し、滋賀や高知は「全滅」と試算した。

1364：とはずがたり：2013/04/21(日) 18:11:00

農地集約、自治体が仲介を＝ＴＰＰ踏まえ農業強化−競争力会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013041901077

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は１９日、「農業輸出拡大・競争力強化」に関する会合を開いた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を見据え、農業強化に向け自治体の仲介による農地集約などについて議論。６月にまとめる成長戦略に盛り込む方向だ。
　会合では、ローソンの新浪剛史社長ら民間議員が、農地集約や規模拡大による経営効率化に向けて、都道府県の仲立ちで農地の貸し手と借り手を結ぶ仕組みを提案。従来のリース方式に加え、農地を広く集められる信託方式の導入を求めた。政府側は前向きに取り組む姿勢を示した。（2013/04/19-23:19）

1365：とはずがたり：2013/04/23(火) 13:08:06

散々ばらまき続けてこの為体，乞食根性の農民どもよえーかげんにせーよ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

農家所得倍増へ本部設置を＝石破氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200437

　自民党の石破茂幹事長は２２日、札幌市内で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合に影響を受ける農業への対応に関し、「党として政府に『農業農村所得倍増１０カ年計画、１０カ年本部を（つくるべきだ）』と言っている」と述べ、具体的な施策を議論する本部を設置し、１０年間の計画を策定するよう政府に求めていることを明らかにした。（2013/04/22-14:29）

1366：とはずがたり：2013/04/24(水) 09:57:20
漁師町は子息が漁師になればよいと勉強まともにせず小学校が学級崩壊したりしているそうな。
海の荒くれものになるにマジメに学校通うなんて事を覚えてはいけないのかも知れないけど漁業権等特権の上に胡座かく漁師への印象は非常に悪い。燃料代高騰ぐらい少々我慢せえ。
アベノミクスの燃料代高騰で漁民を，ＴＰＰで農民を，アレルギー対策法で林業民を潰滅に追い込んで欲しい所だが，実際は与党を構成するし補助金漬けで我々大衆一般勤労者への重税で賄われるんやろうねぇ。。。。_|￣|○

イカ釣り漁船４千隻、一斉休漁へ…燃油代高騰で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130423-567-OYT1T01086.html
2013年4月23日（火）23:26

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）に所属するイカ釣り漁船約４０００隻が２６、２７日に一斉休漁する。

　全漁連が２３日発表した。円安の進行で漁船の燃油代が高騰しているため、一斉休漁で窮状を訴えることで、政府の支援を求める。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響がイカ漁にまで及んだ格好だ。

　イカ釣り漁船の一斉休漁は２００８年６月以来。今後、他の漁船にも同様の動きが広がる可能性もあり、政府は漁業者への支援策を検討する。林農相は２３日の記者会見で、「燃油価格の動向を見て機動的に対応する」と述べた。

　イカ釣り漁船は、夜間にイカを呼び寄せる照明を使うため、操業コストの約３割を燃油代が占め、他の漁船に比べて価格高騰の打撃が大きい。

1367：荷主研究者：2013/04/29(月) 13:54:34

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130404/bsc1304041717018-n1.htm
2013.4.4 17:16　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル系企業が豪州で植物工場の実験　太陽光を利用

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）グループの三菱樹脂アグリドリーム（ＭＰＡＤ）と地球快適化インスティテュート（ＴＫＩ）は４日、オーストラリアの農業試験場で、太陽光を利用した植物工場の実証実験を開始したと発表した。

　両社は、豪ビクトリア州の第１産業省の関連会社「アグリカルチャー・ビクトリア・サービシズ」（ＡＶＳ）と共同で、同州のノックスフィールド農業試験場で実証実験を行う。

　２０１０年７月からＴＫＩが水不足に悩む同州政府と節水型農業技術について協議。ＭＰＡＤの太陽光利用型植物工場が、節水型農業に貢献できるとの観点から、３社で昨年１１月、実証実験に関する契約を結んだ。

　ＭＰＡＤの閉鎖型の苗生産システムや葉菜類用の養液栽培システムを設置し、ホウレンソウなどの葉菜類を栽培する。ホウレンソウでは通常の土耕栽培に比べ、約５倍の年間２０作が可能になる。苦味も抑えられるため生食も可能という。

1371：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:42:04

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130424t15015.htm
2013年04月24日水曜日　河北新報
アイリス、コメ流通業参入　今月末新会社、精米工場も整備

　アイリスオーヤマが東北産のコメ流通事業に本格参入することが２３日、分かった。新会社を４月末に設立し、仙台市内で大規模な精米工場の整備に入る。従来の販売ルートを活用し、来年２月をめどに全国の大手スーパーやコンビニエンスストアで取り扱いを始める。３年後の売上高は１００億円を見込む。

　政府が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農産物の輸出入が増加するのを見据え、集荷、加工、販売を一元化することで国内農業の競争力強化につなげる。北陸や北海道産へも事業を拡大するほか、将来的には海外輸出も視野に入れる。

　新会社名は「舞台アグリイノベーション」で、本店は仙台市に置く。農業生産法人「舞台ファーム」（仙台市）とともに計５０億円を投資する。コメの取扱量は年５０００トンからスタートし、３年後に２万５０００トンを目指す。初年度の売上高は１６億円の見通し。

　計画では、東北の農家や農業生産法人、出荷組合と契約を結び、ササニシキやあきたこまち、ひとめぼれなど各品種を全量買い取る。一部大規模農家などには事業計画を提示しており、近く正式に募集を始める。

　精米工場は、東日本大震災の津波被害が大きかった仙台市東部への立地を計画する。建設には、国が制度化を予定する津波被災地向けの立地補助金の活用も検討する。来年２月に稼働させ、２０１３年産のコメから加工を始める。

　加工には日用品製造で培った自社技術を応用。１人暮らしや少人数世帯が買いやすいよう３合入りの小分けパックにして、４パック入り計１．８キロと１０パック入り計４．５キロの２種類を用意する。低温精米で食味を保ち、脱酸素剤を入れて長期間保存を可能にする。

1372：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:42:25

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130425t12010.htm
2013年04月25日木曜日　河北新報
アイリスオーヤマ、仙台に大規模精米工場　５０人採用計画

精米工場のイメージ図

　アイリスオーヤマは２４日、コメ流通事業への本格参入を正式に発表した。中核となる大規模精米工場は仙台市東部に年内に着工し、来年２月の操業に備える。関連事業を含め、東日本大震災被災地を中心に５０人の新規採用を計画している。

　工場の運営は、アイリスと農業生産法人「舞台ファーム」（仙台市）の共同出資で今月設立する新会社「舞台アグリイノベーション」が担う。立地場所の詳細、用地面積などは未定。

　建屋には精米を行う加工場のほかフードコートも備え、東北各地のコメや野菜、精肉などを販売する。屋上には太陽光発電パネルを設置し、消費電力の一部をまかなう。コメの鮮度を保つ低温精米や、コメのパック詰めなど、一連の工程を学べる見学コースも設ける。

　アイリスオーヤマ広報室は「地域の子どもたちに訪れてもらい、農業のすばらしさを実感できる施設を目指したい」としている。

　アイリスのコメ事業は、契約したコメ農家から全量を買い取り、商品化して全国の量販店などで販売する。年５０００トンの取り扱いからスタートし、３年後には２万５０００トン、売上高１００億円を見込んでいる。

1373：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:27:12

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020130510cbbt.html
2013年05月10日　日刊工業新聞
三井化、ハイブリッド米「みつひかり」の種子を３割増産−大規模農業法人に拡販

　三井化学は２０１４年に独自品種のハイブリッド（雑種）米「みつひかり」の種子出荷量を１２年比３割増の５０トンに引き上げる。みつひかりは一般品種に比べ収穫量が５割高く、外食産業用途として大規模生産者向けに出荷している。政府が１４年度にも耕作放棄地を強制的に借り上げて農業生産法人に貸し出す方針を示したことから、生産性を高めたい大規模生産者の需要を取り込み、２０年に１００トンの出荷を目指す。

一般品種に比べて穂籾数が2−3倍のみつひかり

　みつひかりは日本晴やコシヒカリ系の雌株に三井化学アグロ（東京都港区）が独自開発した雄株を交配させたハイブリッド米。

　生物は遺伝的に遠縁の品種間で雑種を作ると、その１代目（Ｆ１種）に両親の優れた性質が均一に表れる。種子の価格は一般品種比７―８倍と割高になるが、１０アール当たりの収穫量が同１・５倍の１２―１３俵になり、食味値もコシヒカリとほぼ同等。

1374：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:57:07

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130509/news20130509100.html
2013年05月09日(木)愛媛新聞
取扱量が過去最少８６４９トンに　八幡浜魚市場

　愛媛県八幡浜市は８日、市営魚市場（同市沖新田）の２０１２年度の取り扱い状況を発表した。取扱量は前年度から１３．６％減り、過去最少の８６４９トン。取扱金額も９．８％減の３８億２９０２万円で、初めて４０億円を割り込んだ。市水産港湾課は「燃料費高騰による漁の減少や巻き網漁船の廃業、冬場の悪天候で不漁が続いたことなどが要因」としている。

　取扱量は１９９１年度からほぼ毎年減少。１２年度は、市の統計が残る７４年度以降でピークだった８０年度の２割以下の水準に落ち込んだ。１２年４月には西予市の巻き網業者が廃業し「約４００〜５００トンの水揚げが減った」（同課）という。魚種別ではイカやタチウオなどが減少し、サバやアマギが増加した。

1376：とはずがたり：2013/06/03(月) 19:46:39
凄いねぇ♪

氷河後退で400年前のコケが再生
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20130530002
Roff Smith
for National Geographic News
May 30, 2013

3万年前のナデシコ、種から開花に成功
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120222001
Dave Mosher
for National Geographic News
February 22, 2012

1377：とはずがたり：2013/06/05(水) 08:39:11

改革するなら農民と老人と土建屋にばらまいているカネ減らしてこいつらに厳しい思いさせなしゃーないと思われるが，甘い目標ばかりで話しにならんな。
>補助金頼みの農業から民間企業の資金を活用した農業経営へ。安倍政権の農業成長戦略において、農業生産法人の設立要件の緩和、いわゆる「株式会社の農業参入」や、農地税制の改正などは見送られる方向

日本の農業は老後の暇つぶしみたいになっとるやんけ。
>農業従事者の年齢構成を主要国で比較すると、65歳以上の割合は英仏独米とも2割前後であるのに対し、日本は6割超。世界的に見ても、担い手の高齢化ぶりは突出している。

10年間で3兆円増！農業所得倍増の大風呂敷
ＴＰＰ交渉、参院選を間近に控え、大きく動き出す農政
http://toyokeizai.net/articles/-/14139
山田 徹也 ：東洋経済 記者 2013年06月02日

所得倍増計画を打ち出し、日本の高度経済成長に大きな役割を果たした池田勇人元首相にあやかってか、随分派手な目標を設定したとの印象だ。

農林水産物の輸出を2020年までに倍増、農業・農村の所得も今後10年間で3兆円から6兆円に倍増させる──。

安倍晋三首相は5月17日、東京都内のホテルで講演し、成長戦略第2弾を発表。中でも注目を集めたのが、首相による環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加表明で関係者の不満が高まっていた農林水産業の活性化だ。21日には首相自らが本部長となる「農林水産業・地域の活力創造本部」を立ち上げ、今年末を目指して、戦略の具体的な肉付けを行っていく方針だ。

輸出戦略では、12年に4500億円程度だった農産物や食品の輸出額を20年までに1兆円に倍増させることを計画している（図）。ただ1兆円の内訳を見ると、ブリやサバ、みそなどの水産物や加工品が大半を占める。一方、TPPで聖域視されているコメは、日本酒や米菓などを含めても現在130億円にとどまり、1兆円時代になったとしても600億円にすぎない。

これに対し、今年3月に公表されたTPPの影響試算では、コメの国内生産額は約1兆円落ち込むと推計されている。輸出倍増戦略はTPPを直接意識したものではないとはいえ、TPPによる落ち込み分を挽回するには、輸出拡大だけではいかにも力不足だ。

1378：とはずがたり：2013/06/05(水) 08:39:36
>>1377-1378
6次産業化で成長促す

農業従事者の年齢構成を主要国で比較すると、65歳以上の割合は英仏独米とも2割前後であるのに対し、日本は6割超。世界的に見ても、担い手の高齢化ぶりは突出している。TPP交渉への初参加は7月に迫っているが、高齢化が止まらない日本の農業の再生と活性化は、TPPへの参加の有無にかかわらず、焦眉の急といえる。

補助金頼みの農業から民間企業の資金を活用した農業経営へ。安倍政権の農業成長戦略において、農業生産法人の設立要件の緩和、いわゆる「株式会社の農業参入」や、農地税制の改正などは見送られる方向だが、マーケット原理を一部持ち込もうとしているかに見える。

その典型が、「儲かる農業開拓ファンド」の創設だ。国とカゴメや野村ホールディングスなどの民間企業が出資して今年2月に発足した「農林漁業成長産業化支援機構」（堀紘一会長）が軸になり、5月22日現在で18のサブファンド、総額460億円が立ち上がった。

同ファンドでは、農林漁業者と民間企業、それに機構が農業関連企業に折半出資し、最長15年かけて回収していく。投資のキーワードは農業（1次）、工業（2次）、商業（3次）の融合を意味する6次産業化。具体的には食品製造業や流通、健康食品や病院・介護関連などへの出資をイメージしているようだ。

18のサブファンドに参加しているのは、飲食店情報をインターネットで提供するぐるなびなど。佐藤康博社長が産業競争力会議のメンバーでもあるみずほフィナンシャルグループは地方銀行と共同で50億円を出資する。同グループの担当者は「ファンド側に農業の経験不足や案件をどう発掘するかの課題はあるが、農業分野へのリスクマネー供給の大きな手段になる」と話す。

地銀主導のファンドは14を占め、最大の担い手だ。同機構の大内秀彦企画管理本部長は「ここ数年の円高でも地方に残ったのは食品製造業だった。そうした企業に成長してもらえば、地域の雇用も生み出せる」と地銀の参加に期待を寄せる。

うまくいけば、ファンドは最大2000億円規模に拡大するが、問題は、6次産業化で農業そのものがどこまで成長できるか。農林中金総合研究所の室屋有宏研究員は、「これまでの6次産業化は野菜や果樹が中心で、その形態も農協による農産加工場や農産物直売所が多かった」という。成長につなげていくには、従来と違う工夫が欠かせない。

農業経営を効率化していくうえで避けて通れない農地の集約についても、安倍政権は大胆な税金の投入に踏み切ろうとしている。

税金投入し農地を集約

現在検討されているのは、耕作放棄地や小規模農地について、税金を投入して集約・大規模化する「農地集約バンク構想」だ。耕作面積が数十ヘクタールの大規模農家も最近登場しているが、農地があちこちに分散している例も多く、大規模化による経営効率化には限界があった。そこで、各都道府県に「農地中間管理機構」（仮称）を設置し、同機構が地主から農地を集めて借り上げ、大規模農業の担い手に貸し出す戦略だ。

ただ、機構に農地を借り上げる強制力はなく、農地の貸し手のインセンティブの仕組みも弱い。何より、対象となる農地は百数十万ヘクタール、想定している予算規模は3000億円とかなり巨額だ。財政の厳しい中、数千億円オーダーの予算を農地集約だけで確保できるのか。

いずれにせよ、GDP（国内総生産）構成比で1％を占めるにすぎない農林水産業が成長戦略の柱としてフォーカスされるのは珍しい。農業関係者は千載一遇のこの好機を生かすことができるのか。7月のTPP交渉参加と参議院選挙を前にした農業票取り込みの思惑も絡み、農政の暑い夏が始まる。

（週刊東洋経済2013年6月1日）

1379：名無しさん：2013/06/05(水) 09:01:12
>>1377
食管法改正以降米価落ちまくりな上に農民には金なんて来てないんですけど
どこで金が止まってるんだか

1380：とはずがたり：2013/06/05(水) 09:17:30
地方は土建屋と老人と農民が一体ですからねぇ。。
地方の疲弊は政府のカネばらまきそれなりに減らした結果であるとは思ってます。

1381：とはずがたり：2013/06/08(土) 08:48:48
>有機農業の里として知られる福島県二本松市東和地区の農家が

>「土の粘土分と、農家が培った豊富な有機質にセシウムが吸着、固定化され、稲への移行は０．０１％前後しかない

農家と新潟大連携　試験田で田植え　放射能影響調査　二本松
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/life/kahoku_K201306080A0EA0XX00205_230010.html
2013年6月8日（土）06:10

　有機農業の里として知られる福島県二本松市東和地区の農家が、新潟大の研究者と一緒に放射性物質の影響調査に取り組む試験田を設け、ボランティアと田植えを行った。調査は３年目。稲への移行の有無などを調べる。

　東和地区は福島第１原発から西に４８キロ離れ、２０１１年８月時点の調査で、田んぼの土から１キログラム当たり３０００ベクレルを超えるセシウムが測定された。
　同年から有機農業と土壌学の専門家、野中昌法新潟大教授ら研究者グループが地元農家のＮＰＯ法人「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」などと協働し、田畑で調査と試験を続けている。
　試験田の田植えは２日、農業菅野正寿さん（５４）の田んぼ２枚計１２アールで行われた。里山からの流水を取り入れて稲を育てる棚田の下流部にある。
　秋に稲をサンプル採取し、土に残るセシウムの玄米やわらへの移行の有無を調べる。うち１枚では、流水の水口から田んぼの端まで約２メートルの幅で仕切り、降雨時の濁水にどの程度のセシウムが混じり、場所によって濃度がどう違うかを調べる。
　上流部にも別の試験田を設け、有機たい肥、化学肥料、無肥料など、比較の条件を変えて八つに仕切った。東和地区の農家で長年普及してきた有機肥料のセシウム吸収抑制の効果を検証する。
　東和地区では、１１年産米がすべて国の安全基準を下回り、大半が「不検出」の結果だった。昨年の調査でも、玄米からのセシウム検出はなく、土壌中の濃度も減った。
　野中教授は「土の粘土分と、農家が培った豊富な有機質にセシウムが吸着、固定化され、稲への移行は０．０１％前後しかない」と話す。
　３年目は有機肥料の効果をさらに検証する。また、雨後に山の流水にセシウムが増えることも分かり、田んぼへの流入調査から対策を考案する。
　菅野さんは「農家と研究者が協力し、放射能の不安を具体的に解決することが大事。いい土作りが対策となることも確かめたい」と期待する。

1383：とはずがたり：2013/06/12(水) 20:16:35
>>1382-1383
　一方、農薬を使うと、植物への感染や害虫による被害が減らせる。つまり、感染特異的たんぱく質の産生量も、農薬の使用により減るのではないかと考えられていた。

　森山氏らはこのことを、（1）無農薬、（2）減農薬、（3）通常の栽培と同様の農薬を使用──という3通りの方法で栽培したリンゴを使って確かめてみた。まず、無農薬で育てたリンゴは、黒星病、すす斑病、すす点病などの病害を受けた。しかし、減農薬のリンゴは黒星病のみの病害を受け、通常と同様の農薬を使用したリンゴは病害を受けなかった。

　次にそれぞれのリンゴを、花粉症とリンゴの口腔アレルギー症候群を併発している人の血清を用い、BSE（牛海綿状脳症）の検査などで使われるウエスタンブロッティング法で感染特異的たんぱく質の量を比較した。

　その結果、感染特異的たんぱく質は無農薬栽培のリンゴに最も多く含まれ、農薬を通常通り使用したリンゴで最も少なかった。また、減農薬で栽培したリンゴに含まれる感染特異的たんぱく質の量は、両者の中間の値だった。（参考記事：ビタミンCやEには「効く人」「効かない人」がいる!?）

　つまり、リンゴの場合、無農薬で育てたリンゴには、通常通りに農薬を使って育てたリンゴよりも、多くのアレルギー症状を引き起こす感染特異的たんぱく質が含まれていることが分かったというわけだ。

　ただ、実際問題として、リンゴの無農薬での栽培は難しく、農薬を使わないとほとんどの場合、病気になってしまうという。そのため、流通するほとんどのリンゴは、農薬を使っているといわれる。

　しかし、森山氏は、「リンゴ以外の他の無農薬野菜や果物も、病気にかかったり、害虫による被害にあうことで、感染特異的たんぱく質が増加する」と指摘する。感染特異的たんぱく質が多く存在する場所は、植物がストレスを受けた部位になる。つまり、可食部に虫食いがあれば、よりアレルギーを起こしやすくなるというわけだ。

　なお、もし口腔アレルギー症候群を発症したら、原因となる果物や野菜を食べないようにする以外、根本的な対応法は今のところないという。ただし、感染特異的たんぱく質などのOASの原因アレルゲンは加熱することで、アレルギー性が弱まることが知られている。つまり、生の果物や野菜はダメでも、果物ならジャムにしたり、野菜なら炒めたり煮ることで、アレルギーの発作は起きにくくなるというのだ。もっとも、これも程度問題で、人によっては口腔アレルギー症候群を引き起こすこともある。注意が必要だ。

（田村 嘉麿＝健康サイト編集）
1384：とはずがたり：2013/06/12(水) 20:32:55

ＪＲ九州ファーム大分が葉タバコ廃作農地２ヘクタールを借り受け、糖度の高いサツマイモ・紅はるかの栽培を開始
http://innoplex.org/archives/11345
Posted by イノプレックス
04 16th, 2012
ＪＲ九州グループの農業生産法人「ＪＲ九州ファーム大分」（大分市）が、2012年4月から臼杵市野津町で糖度の高いサツマイモ栽培に乗り出すことになり、3月30日に県庁で臼杵市と農業進出協定を結んだ。葉タバコ廃作農地２ヘクタールを借り受け、初年度は約５０トンの収穫と約９００万円の売り上げを目指している。
　
　
進出協定締結式には広瀬勝貞知事も同席し、ＪＲ九州ファーム大分の森勝之社長と中野五郎臼杵市長が協定書に署名した。ＪＲ九州の唐池恒二社長は「農業参入はものづくりの基本に戻るため。将来的には事業の柱の一つにしたい」と語った。中野市長は「農家にとっていい意味で刺激になり、お互い発展してほしい」と歓迎した。
　
　
サツマイモは、「紅はるか」を４０日以上貯蔵庫に貯蔵することで、糖度が通常の１．５倍になったＪＡ全農おおいたの独自ブランド「甘太くん」を栽培する。販売先はグループ傘下の旅館やレストランなどでも提供する、という。県内では日本たばこ産業（ＪＴ）の需給調整に伴い、葉タバコ農家の５７％にあたる１４９戸が計２５３ヘクタールで今年から耕作をやめる意向で、県は甘太くんやピーマンへの転作を奨励している。　

ＪＲ九州は、２０１０年４月に大分市でニラ栽培に参入して以降、甘夏（臼杵市）、鶏卵（福岡県飯塚市）、ミニトマト（熊本県玉名市）を手掛けており、サツマイモは５種類目の農産物の生産となる。＜参考：西日本新聞より＞

1385：とはずがたり：2013/06/13(木) 15:51:42

プルトニウム２４１を検出　「豆類蓄積の恐れ」と警告
http://www.47news.jp/47topics/e/226454.php

　放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０〜３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。
　人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも 原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。
　昨年４〜５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出 、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。
　濃度は、過去に行われた大気圏内核実験の影響により国内で検出されるプルトニウム２４１よりも高い。ただ半減期が短く、１９６０年代当時に核実験で飛来した濃度よりは低いレベルという。
　プルトニウムは天然にはほとんど存在しない放射性物質で、原子炉では燃料のウランが中性子を吸収してできる。
　（共同通信）

1386：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:47:54

アンデスの穀物「キヌア」食料問題の救世主に　世界が注目
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130613/trd13061314320012-n1.htm
2013.6.13 14:30 ［食・グルメ］

畑に実るキヌア＝５月、ペルー南部アレキパ郊外ヤンケ（共同）

　寒暖の差や乾燥に強く、栄養価に優れる南米アンデス原産の穀物「キヌア」が食料問題の救世主になる可能性があるとして期待が高まっている。国連は今年を「国際キヌア年」に設定、欧米での人気を背に原産地のペルーやボリビアでは生産、輸出が増えている。

　食物繊維やビタミンが多く、栄養バランスの良さで知られるキヌアは氷点下や酷暑のいずれでも生育が可能で、やせた土壌や雨の少ない地域でも育つ。ペルーやボリビア、エクアドルで世界の生産量の８割を占め、多くを標高２５００〜４千メートルの高地で栽培する。

　かゆやスープのほか、ゆでてサラダに使うのも一般的。ゆでるとプチプチした食感で、健康志向の強い欧米でも人気が高く、日本でも広まりつつある。

　需要の増加で国際価格は１０年前の数十倍に上がり、昨年のペルーやボリビアからのキヌア輸出は前年比３〜４割増。国連は「飢餓撲滅に重要な役割を果たす」と期待。ペルー政府などは品種改良や生産拡大計画を進めている。（共同）

1387：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:35:47

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020130529ceax.html
2013年05月29日　日刊工業新聞
農水省、太陽光利用植物工場の収量２．５倍に−官学機関で２年実証

　農林水産省は千葉大学や新潟県、三重県、農業・食品産業技術総合研究機構の野菜茶業研究所（津市）と九州沖縄農業研究センター（熊本県合志市）と共同で、太陽光利用型植物工場の単位面積当たりの収穫量を２―２・５倍に増やす技術の実証試験を近く始める。トマト、パプリカなど４作物を対象に植物の成長を促進するＣＯ２制御や養液の制御、ヒートポンプ制御などにより収穫量を増やす。試験期間は２年間。

　収穫量を上げるには、工場の天井を高くして木を大きく育て実をたくさんならせる方法のほか、ＣＯ２濃度を高めたり養液成分や与える頻度を工夫したりするなどの方法があり、これに沿って研究が進められている。これらの研究成果を試すため、実際の温室で実証試験に入る。

　試験は各機関が分担して行う。千葉大学はトマトとパプリカ、新潟県はキュウリ、三重県はトマト、農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターはイチゴを予定する。

1388：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:38:19
>米３位の穀物メジャーのガビロン買収で穀物メジャーの一角に名を連ねる
カーギル，コンチネンタル，丸紅！？

丸紅　朝田社長、今後の投資は「非資源中心」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130204/biz13020420460027-n1.htm
2013.2.4 20:44

朝田照男・丸紅社長＝昨年１２月、東京都千代田区の丸紅本社（小野淳一撮影）

　−−米３位の穀物メジャーのガビロン買収で穀物メジャーの一角に名を連ねる

　「最大消費国の中国における飼料向けトウモロコシの輸入は予想を上回るスピードで拡大する可能性があり、米国で安定集荷網を確保した意味は大きい。ブラジルや豪州、ロシアの集荷網も補完できる」

　−−４月から３カ年の新中期計画がスタートする

　「まずは、最終利益を安定的に毎年２千億円を稼ぐことが前提だ。平成２７年度には豪州の鉄鉱石鉱山での生産も貢献し、最終利益２８００億円も夢ではない。財務体質を改善しながら次の３カ年は攻めの経営で規模を拡大する。総資産を７兆円規模に積み増す可能性もある」

　−−米国のシェールガス革命にどう関わるのか

　「液化天然ガス（ＬＮＧ）化して対日輸出する事業にも参画したい。丸紅の強みを生かすため、シェールガスの中流や下流への展開が必要だ。ガスからエチレンなどの化学品を生産する動きが加速しており、世界最大のエチレン取扱量の強みも発揮できる。安価なガスを使ったガス火力も増える中、原料調達から関わることで電力事業との相乗効果も図れる」

　−−今後の投資分野は

　「資源投資は一服し、非資源が中心だ。電力、水のインフラ事業と食糧、食品に続き、自動車などの輸送機器関連も次世代の柱に育成したい。資本参加した米国の個人向け自動車ローン事業の拡大にも力を入れたい」（上原すみ子）

1389：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:44:02
時系列にやや混乱があるが，現在はカーギル・ADM・コナグラ・ブンゲの４強か？
コンチネンタルもカーギルに買収されていたのか。またガビロンが出てこないぞ。。

穀物メジャー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%80%E7%89%A9%E3%83%A1%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

1960年代初頭までは冷戦下にあったことから、アメリカ合衆国から東側諸国への食糧輸出は行われなかったが、1963年にジョン・F・ケネディ大統領は400万トンを上限としてコムギおよび小麦粉をソビエト連邦（現ロシア） へ輸出することを許可した。1972年、世界的な凶作による食糧危機が発生。同年夏にソビエト連邦は、コンチネンタルグレインからトウモロコシ625万トン・コムギ500万トンをはじめとする穀物の大量買い付けを行い、穀物は核、石油に次ぐ「第三の戦略物質」と呼ばれるようになった。これを機に、アメリカの穀物輸出は、余剰在庫の処分から世界市場の獲得を目的としたものに変貌し、大手国際穀物会社は穀物メジャーと呼ばれるようになる。1980年代にはADMやコナグラといった新興勢力が力を伸ばしていった。

1970年代から1980年代にかけてアメリカのカーギル、コンチネンタルグレイン (Continental Grain) 、フランスのルイ・ドレフュス (Louis_Dreyfus_Group) 、オランダのブンゲ (Bunge Limited) の4社に、スイスのアンドレ・ガーナック (Andre-Garnac)またはアメリカのクック・インダストリーズを加えた5社が五大穀物メジャーと呼ばれた。のちにクックとガーナックは倒産し、代わってアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド (ADM) やコナグラが台頭してカーギル・コンチネンタルグレイン・ADM・コナグラ・ブンゲの新五強体制となった。

1999年には、カーギルがコンチネンタルグレインの穀物部門を買収するに至った。コンチネンタルグレインは社名から「グレイン（穀物）」を外し、畜産・金融・液化石油ガスに特化した「コンチグループ・カンパニーズ」に社名変更した。2001年には、大豆投機の失敗からアンドレ・ガーナックが倒産。かつての五大穀物メジャーの入れ替わりが進んだ。

1392：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:09:56
2013年3月25日（月）
＜丸紅＞ガビロン買収、穀物メジャーへの挑戦状【1】
http://president.jp/articles/-/8893
PRESIDENT 2013年3月4日号
著者
ノンフィクションライター 児玉 博＝文　宇佐美雅浩＝撮影

商社では、かつて「3M」（三菱・三井・丸紅）と言われた時代があった。今、丸紅は、史上最高の連結純利益を見込み、大型買収を決定するなど、絶好調である。予想される社長レース、“野武士”集団の最前線に迫った。

やっぱり現場が一番なんですよ、丸紅は

ここ数年、資源高に沸き返る大手商社の中にあって、「資源」と「非資源」への投資のバランスに苦心してきたのが丸紅だった。比較的好調な動きの「資源」だけでなく、伝統的に強い穀物、電力などの「非資源」をさらに強化すべく、経営資源を投入してきた。今、その結果が目に見える形になり始めている。

2012年3月期の連結純利益は、過去最高となる1721億円と、前年比で26％の伸びを記録した。13年3月期決算は順調に推移すれば、純利益ベースで2000億円台に乗る見込みだ。非資源による成長戦略が、明確な上昇カーブを描く手応えからか、丸紅の朝田照男社長の表情には、明るさが滲んでいた。

「いろいろとやってきたことが、ここにきてようやく果実として実り、刈り取り時期がきた頃かな、と思っています」

4年前に商社にあって、初めて財務からトップに就任した朝田。連結純利益2000億円の意義について、朝田は、「これにより、正の連鎖が生まれてくる」と語る。2000億円以上の利益をコンスタントに計上できれば、たとえ1年間、5000億円という攻めの投資をしても、財務体質上の問題はないという。

「10年に始めた向こう3年間を決める中期経営計画の策定後も、攻めの姿勢でいるべきだということがはっきりした」

朝田が「SG−12」と命名したこの中期経営計画においては、資源、非資源のバランスに苦心した様子が窺える。
朝田が“果実”と表現した収益の増加は、事業投融資にもよい影響を及ぼしている。投融資金額の計画は、11年3月期から2年間の間で7500億円から9000億円程度に上方修正された。

「MBAを取るのも大事、海外に留学して人脈をつくるのも大事です。だけど、やっぱり現場が一番なんですよ、丸紅は」

早口な朝田が、一層テンポを上げて、嬉しそうに次の2つの事例をあげた。

1つは、トルコを欧州とアジアに分かつボスポラス海峡で行われている地下トンネルの建設に派遣されている女子社員の話だ。かつて彼女は、入社半年にしてバングラディシュの交通プロジェクトに派遣されてもいた。もう1つは、アフリカのアンゴラにあるプロジェクトである。同国では、長年続いた内戦が02年に終結し、05年に日本大使館ができたばかり。現在、丸紅の産業機械部門の社員が10人駐在しているが、その中の1人は入社間もない新入社員だ。

他の商社であれば、研修の身のような社員だが、丸紅では本人の希望があれば、海外の現場を踏ませる気風があって、その気風が丸紅を支えているのだ。

「こうした劣悪な環境でも、現場を踏んだ経験を持つ社員が、丸紅の財産です。経営を支えているのは、現場なんです」

取材の間、終始、話のどこを切り取っても出てくるのは“現場”の2文字だった。これほどまでに、濃密なDNAが共有されている組織も珍しい。このDNAに支えられた丸紅の強さを十分に体現するのが、穀物であり、電力である。

1393：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:10:15


朝田が社長に就任後、丸5年を迎える今年は、社長交代人事が予想されている。次期社長レースの最右翼と目されているのは、近年急成長を遂げる食糧部門、食品部門を率いる岡田大介常務と、商社随一の安定したビジネスモデルを1から構築した輸送部門、電力・インフラ部門、プラント産業機械部門のトップ、山添茂専務である。次期社長は、岡田か山添か、それともダークホースになるのか。

ガビロン買収を決めた“穀物マフィア”

ガビロン買収で米国では2位の地位に浮上
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2012年、丸紅が、約2800億円で大手穀物商社ガビロン（米国）の買収を決めた話は、世界を揺るがせた。なぜなら、世界の穀物市場を牛耳っているアングロサクソンの世界に、日本の商社、丸紅が楔を打ち込んだのだから、世界が驚くのも無理はなかった。

世界の穀物メジャーは、5社存在し、カーギル、コンチネンタルグレイン、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、コナグラ、ブンゲである。

丸紅が買収したガビロンは、正確には「準メジャー」と呼ばれるが、穀物取扱量で見ると、カーギル（4000万トン）、ADM（3200万トン）に次いで、1700万トンを扱う米国3位の穀物商社という位置付けで、今回の買収によって、丸紅は米国2位の“巨人”に躍り出る。

穀物の世界で、“ボリス”と呼ばれる有名な日本人がいる。ボリス。1980年代、テニス界を席巻したボリス・ベッカーに由来する名の持ち主は、丸紅の食糧部門、食品部門トップの岡田大介常務である。穀物業界の表も裏も熟知する岡田は、“穀物マフィア”の1人で、その意志の強さを表すように、声はよく通り、言葉の歯切れがいい。

その岡田が今回、ガビロン買収に動いた。穀物メジャーの向こうを張るように買い付けをする岡田に対して、穀物メジャーの幹部は警戒のランプを点滅させ、牽制とも脅しとも取れる電話を何度もかけてきた。11年8月に丸紅が、中国の食糧備蓄会社「中国儲備糧管理総公司」（シノグレイン）との提携を発表したときも同じだった。同提携によって丸紅が世界最大の市場、中国を押さえようとする動きに、穀物メジャーの大物は苛立ち、岡田にこう言い放った。

「ボリス、おまえ、本気で俺たちと戦う気じゃないんだろうな」

こうした挑発的な声の一方、別の揺さぶりをかける穀物メジャーもあった。

「ボリス、カーギルとブンゲがおまえのことを怒っているけれど、こっちは大丈夫だ。いつでも取引に応じるよ」

岡田が、冗談ぽく、「この仕事は、命がけなんです」と言うように、魑魅魍魎が跋扈する世界なのだ。

日本の商社の中で、丸紅の穀物は、伝統的な強さを誇る。国内市場が頭打ちの中、市場を求めて海外へ進出するのは必然だった。ところが、海外へ出ていくと、これまで自分たちが売りさばいてきたトウモロコシや大豆が、世界的には、コモディティ化して、競争力がない事実に直面する。国内であった競争力が、韓国、台湾に持っていった途端になくなる。

海外で戦うということは、穀物メジャーと戦うことだと気づく。穀物メジャーと比べて、丸紅に何が欠けているのか。

「我々のビジネスは、穀物の価格で勝負しているように思われるでしょう。でも我々の勝敗は、A地点からB地点へ穀物を輸送する力の差で決まるんです」

1394：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:10:59

岡田によれば、穀物の売買価格そのものは、“ガラス張り”だが、穀物の輸送などにかかる運賃などのロジスティックスは、“見えない”世界だという。そして、丸紅が行き着いた答えが、“用船ビジネス”への参入、つまり貨物用の船舶を時間で賃借する、タイムチャータービジネスの仕組みを構築することだった。

仕組みは、クルマに例えるとわかりやすい。単純にA地点からB地点への移動なら、タクシーを使えばいい。これは、日本の商社が行ってきたやり方である。ヘッジが完了していない……。岡田以下、穀物部の課員は24時間態勢で働いた。

英国ロンドンにあるFFA（海上運賃先物契約）市場。岡田たちは、海運会社などが船舶に運賃の変動をヘッジするためにできた、投機市場の複雑怪奇なビジネスの構造も学んでいく。日本の商社が二の足を踏んでいた時代に、岡田たちはいち早くこの世界に足を踏み入れた。

メード・イン・グレンコアの人間を送る

08年、丸紅の穀物部は転機を迎える。

用船ビジネスにも慣れてきた頃、次の課題は「物量」に関するものに変わり、“世界の胃袋”である中国市場に進出するか否かの判断を迫られていた。

世界的にも、アジア市場の伸びは、年々著しい。中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなど、大豆だけでも、アジアにおける取引量は、1億2000万〜1億3000万トンが見込まれる。この取引量は、世界のそれの半分近くを占める莫大な量だ。

日本のアドバンテージは、大豆の産地である米国やブラジルから大豆を船で出荷した際に、日本に船を向ければ、自然に同じ方向に中国をはじめとするアジアの巨大市場があることだ。

タイムチャーターが最大限の力を発揮するのは、ある程度一定規模の物量を持ち、複数の供給先を持つときだ。それで初めて、様々な組み合わせが可能となり、効率のよい穀物の供給が実現できる。

思えば、02年のタイムチャーターへの進出から、中国への進出、物量の拡大と、穀物部の「創造的な破壊」は、ガビロン買収に通じる助走だった。むろん、社内に“リスク”に対する反対の声もあったが、岡田大介だけでなく、当時の経営陣はリスクを取った。

岡田は、丸紅穀物部隊を次のステージに導くために、“穀物マフィア”を1人外部から招き入れていた。この岡田が、“三顧の礼”をもって迎え入れた人物は、当時、ライバル会社の東食にいた若林哲。かつて穀物の世界を動かす25人にも選ばれた世界的なトレーダーだ。丸紅に転身して5年、若林は岡田の後を受け、執行役員食糧部門長の要職に就いている。

02年頃、進むべき道を模索していた岡田に、若林はライバルとして忠告した。

「日本だけに（穀物を）集中投資する時代ではないし、今のやり方はいずれ陳腐化する。タイムチャーターをやるべきだ」

丸紅に転職後、丸紅のビジネスモデルは想像以上に変わったと、若林は言う。

若林は、世界最大の商品取引会社、「グレンコア」の幹部との会食の際に交わされた会話が、忘れられない。

「グレンコアでは、買収後の企業のマネジメントはどのように行っているのか」

と聞いた若林に対して、グレンコアの幹部は、間髪いれずこう答えたという。

「メード・イン・グレンコアの人間を送る」

ガビロン買収を決めたが、丸紅の穀物部隊にグレンコアと同じようなことができるかと問われれば、若林は、今の丸紅にはそこまでの人材の厚みはないと言う。人材に厚みをどうつけるかが、若林に課せられたミッションの1つでもある。

1395：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:12:20
>>1392-1395
95年入社の穀物部穀物グローバル課長、福田幸司は、天の配剤を感じるときがある。入社1年目、忙しく働く同期の連中とは違って、残業もなく事業会社を管理する部署の仕事に、気持ちが萎えて、退職を考えたこともあった。「ただ働きたい」。福田の将来を慮った上司が、福田に提示したのが、当時の飼料部（現穀物部）だった。未知の部署だったが、ただ“仕事をする”ことが面白く、忙しさが心地よかった。それ以来、福田は穀物の世界に身を置く。

東食時代の若林が、岡田にタイムチャーターを提案したとき、福田は同じ場所にいた。03年の正月、磯子カントリークラブでクラブを握っていたのが岡田、若林、福田の3人だった。「もう（タイムチャーターを）やっちゃえよ、福田」。

若林の声が、今も福田の耳に残る。そして今、福田が率いる穀物グローバル課は、30人ほどの課員が24時間態勢で世界を巡る穀物の動向に目を光らせている。

福田は、課員全員に対して1カ月に1回、その月に学んだこと、失敗したことなど、気づいた点を必ずノートに書かせている。課員同士がこの「虎の巻」を使うことで、過去の失敗から得られた数々の教訓を知ることができる。その結果、同じ失敗をする例は、皆無になった。

福田が飼料課（現穀物課）に配属されてから17年。歩んだ道は穀物メジャーにまで通じた。穀物メジャーを前にあらためてその意義を実感する福田だが、4年間、穀物メジャーの1つ、ADMで働いた経験がある。ADMは、世界75カ国に展開し、社員数は3万人以上いる。今後は、ADMのような穀物メジャーで一生涯、集荷、トレード、倉庫管理などの経験を積んだプロたちとの戦いになる。

福田の下で、世界を駆ける船舶管理を任されている05年入社の尾崎秀夫は、24時間、常に電話が通じるところにいる。尾崎が受け持つのは、6万トン級の船舶で、商品代金を含めると約15億円から25億円、それを東京で10隻管理している。年間5000億円のオペレーションのカギを握る尾崎は、こう言う。

「午前様の電話はトラブルばかりです」

忘れもしないのは08年の大晦日に、実家で紅白歌合戦を観ているときにかかってきた電話だ。当時、船の運賃は高騰し、1日あたり1000万円を超えていた。電話口で、米国西海岸の船主が言う。

「1カ月間停泊地で待ち、やっと港に向けて集荷をしようと思ったら、エンジンが壊れて行けない。どうすればいいか？」

顔面蒼白になった尾崎。頭の中で瞬時に1カ月間待たされた場合の用船料を計算したが、もう手立てはない。尾崎は、船主に「残念ですが（入港を待つ）列の一番後ろに戻るしかないですね」と、答えた。この失敗は「虎の巻」に書き込まれた。“長期停泊していた船は、動かす数日前からエンジンの調子を確認すること”。この1行が、今後、後輩のビジネスロスを救うことになるのだろう。

(以下別スレ)
（文中敬称略）

1396：とはずがたり：2013/06/20(木) 19:13:22
ガビロンは準大手とのこと。

1397：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:09:37

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130608/CK2013060802000018.html
2013年6月8日　中日新聞
乳牛に県内産飼料用米　美濃酪連、ＪＡと買い取り契約

契約書に調印する桜井宏組合長（右）と河合富士男会長＝岐阜市司町のＪＡぎふ本店で

　美濃地域の牛乳生産者六十八戸でつくる美濃酪農農業協同組合連合会（美濃酪連）は七日、ぎふ農業協同組合（ＪＡぎふ）から飼料用米を買い取る契約を結んだ。飼料用の輸入トウモロコシが円安などで高騰する中、県内産の飼料用米が乳牛のえさとして地元の酪農家に安定供給される。

　県畜産課によると、三重県のＪＡ伊勢や北海道のＪＡひがしかわなどに続く全国でも珍しい取り組み。

　契約書類によると、本年度は岐阜、山県、羽島、本巣の各市で飼料用米百トンを生産し、六十キロ当たり千円で美濃酪連に販売する。

　美濃酪連は、この飼料用米を使って生産した牛乳のブランド化も目指す。牛乳の品質や栄養分が変化しないよう、米は配合飼料の１０％未満しか混ぜないという。

　これまで国内の飼料用米は、全国農業協同組合連合会（東京）が一括で集荷し、系列の飼料会社を通じて販売していた。岐阜では今後、地域内だけで流通させることができるため、物流コストを三割削減。輸入穀物の価格と同水準になる。

　「これを契機に地域内流通を確立し、安全で安心な飼料用米を届けたい」とＪＡぎふの桜井宏組合長。美濃酪連の河合富士男会長らと岐阜市内で契約書に調印した。

（豊田直也）

1398：とはずがたり：2013/07/18(木) 08:41:11

まあ大きな流れにはならないだろうしＴＰＰはちゃんと交渉した方が良いと思ってるが，寧ろ折角農民と自民の関係が悪化しそうなのにＴＰＰが参加の価値もないようなものに成りそうで心配である。

13年夏参院選　野党はいま TPP交渉参加に失望　JA一部組合長が自民脱退・共産支持
http://news.infoseek.co.jp/Councilor2013/article/20130717jcast20132179586
- J-CAST（2013年7月17日18時45分）

かつては自民党の大票田だとされていた農協（JA）の「自民党離れ」が進んでいる。原因は、自民党の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に対する立場だ。2012年12月の衆院総選挙では多くの自民党候補者がTPP反対を訴えて当選したが、その結果発足した安倍晋三政権はTPPへの交渉参加を表明。

このことに失望した農業関係者は多かったようで、13年7月の参院選では、一部のJAでTPPに反対の共産党を支援する動きまで出始めた。

北海道も小選挙区は自主投票

TPPをめぐる農業関係者の反発は強い。例えば農業が基幹産業の北海道選挙区（改選数2）では、JAグループの政治団体「北海道農協政治連盟」（道農政連）が選挙区では自主投票を決めている。

群馬県選挙区（改選数1）でも事情は似たようなもので、政治団体「県興農政治連盟」は自民現職の山本一太候補への推薦を見送り、やはり自主投票とした。山本氏が閣僚の一員でTPPへの交渉を推進する立場だという点も、反発を大きくした。

県内のJAの一部では、さらに動きが先鋭化している。桐生、みどり市と太田市新田地区の約1万5000人が加盟する「JAにったみどり」は、この政治連盟からも脱退。政治連盟は12年12月の衆院選で県内の全5選挙区で自民党候補を推薦し、政権奪還を後押しした。その結果として、TPP参加に向けた交渉が始まってしまったことで政治連盟への失望感が高まったことが理由だ。

この「JAにったみどり」の橋場正和組合長は、これまでは「宿敵」だったはずの共産党の応援を公然と始めた。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、13年7月16日に店橋世津子（たなはし・せつこ）候補がJR高崎駅前で街頭演説した。応援に立った橋場組合長は、約40年にわたって支援を続けてきた自民党を脱退したことを明かした上で、

「命の続く限り、共産党を支持する。生活を守れるのは共産党以外にありません」
と共産党支持を告白。演説を聴いた市田忠義書記局長は、

「率直にそこまで言っていただいた応援演説は初めてです」
などと感動したという。

JAにったみどりの担当者によると、共産党支持は橋場組合長の個人的な意向に過ぎず、組織としての立場は、あくでも「自主投票」だとしている。

ただ、7月17日昼には、共産党の店橋候補は、

「JAさんのご好意で、近くで演説させていただきました」
とツイートしており、組織的な支援が行われている可能性もありそうだ。

12年衆院選では当選した自民候補の7割が「TPP反対」

JAが共産党支持に転じるのは今回が初めてではなく、12年12月の参院選では青森県内のJAグループが民主党候補の推薦を見送って共産党候補を推薦していた。山梨県の一部JAでは「TPP断固阻止」の党ポスターを張り出す動きもあったという。

赤旗は13年3月の時点で、12年12月の衆院選で当選した自民党議員について選挙公報などの記載を調査。

「295人（選挙後復党した福岡6区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、205人が選挙公約でTPP参加に『反対』を表明し、全体の69.5%を占めることが本紙の調査でわかりました。『これでは公約違反だ』『自民党は政権公約を守れ』の怒りの声が全国各地であがっています」
と、衆院選段階では大半の議員がTPP反対を表明していたことを指摘している。共産党は自民議員の「手のひら返し」を批判しており、一連のキャンペーンが成功して共産党支持につながった可能性もある。

1399：とはずがたり：2013/07/20(土) 21:10:24

野菜が猛暑で高騰…レタス２倍、キャベツ４倍
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130720-567-OYT1T00232.html
読売新聞2013年7月20日（土）11:38

　連日の猛暑で野菜が値上がりしている。春の少雨や低温で生育が遅れていたところに、猛暑が追い打ちとなり、品薄が進んだためだ。

　首都圏ではレタスやキャベツは記録的猛暑だった２０１０年を上回る高値となっている。野菜の高値は９月まで続くとの見方もある。

　東京・大田市場では１９日、首都圏への主要供給地である長野県産のレタスが１０キロ・グラムあたり１５７５円の値をつけ、昨年同期（８４０円）の２倍近くまで跳ね上がった。記録的猛暑だった２０１０年（１０５０円）と比べても、５２５円高い。

　群馬県産キャベツは同１０５０円で、１０年の７３５円を大きく上回る。最も安い取引価格は、昨年の４倍に達している。

1400：とはずがたり：2013/07/30(火) 20:03:05

カルテル：山形・庄内の５農協で疑い　コメ手数料めぐり
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130730k0000e040204000c.html
毎日新聞2013年7月30日（火）13:28

　「はえぬき」などのブランド米産地として知られる山形県庄内地方の五つの農協が、米の販売手数料の額を話し合って決めるカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、各農協の本店など約１０カ所を立ち入り検査した。

　立ち入り検査を受けたのは、ＪＡ鶴岡（鶴岡市）▽ＪＡ庄内たがわ（同）▽ＪＡ庄内みどり（酒田市）▽ＪＡそでうら（同）▽ＪＡあまるめ（庄内町）。上部組織のＪＡ全農山形（山形市）も立ち入りの対象になった。

　関係者によると、農家が農協を通じて米を販売する場合には、農協が農家から米を集めて市場で販売し、売り上げから手数料など諸経費を差し引いて、残額を農家に代金として支払う。手数料が農協の収入となるが、５農協は２０１１年ごろ、手数料を米６０キロあたり約４００円と話し合って決めた疑いがある。

　農家は米を販売する相手を自由に選べるが、手数料に差がなければどこに売っても農家が受け取る代金が横並びになるため公取委はこうした行為が競争の制限につながると判断した模様。庄内地方ははえぬきやコシヒカリなどのブランド米の生産が盛んな米どころで、昨年の域内の米生産量は約１５万トン。５農協の年間の手数料収入は１０億円前後という。

　ＪＡ鶴岡などは「調査が入っているのは事実だが、現段階ではコメントできない」としている。【古関俊樹】

1401：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:42:52
>>1371-1372
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130720t12004.htm
2013年07月20日土曜日　河北新報
アイリスオーヤマ、宮城・亘理に精米工場　来春稼働目指す

　アイリスオーヤマが、コメ流通事業への本格参入に向けた拠点となる精米工場を宮城県亘理町に建設する方針を固めたことが１９日、分かった。当初、仙台市東部への立地を目指したが、用地不足で計画を変更した。来春の稼働を目指し、近く土地を所有する同町と立地協定を結ぶ。

　建設予定地は、同町江下の町中央工業団地内の約５．３ヘクタール。今後、造成工事に本格着手する見通し。当初来年２月としていた稼働時期はずれこむ可能性が高い。

　事業計画では、コメの鮮度を保ったまま出荷できるよう、新工場には低温精米機能を持たせる。アイリスのプラスチック加工技術を生かし、パックに小分けして全国の大手スーパーやコンビニエンスストアに出荷する。

　コメ事業は、アイリスと農業生産法人舞台ファーム（仙台市）がことし４月に設立した新会社「舞台アグリイノベーション」が主体となる。工場運営も同社が担う。

　アイリスオーヤマ広報室は「現時点で正式決定しておらず、コメントできない」としている。

1403：とはずがたり：2013/08/14(水) 17:12:34

LED照明で育てた野菜のほうが、栄養豊富だって知ってた？
http://woman.mynavi.jp/article/130505-011/
Update : 2013.05.05

今年2月、玉川大学と西松建設が提携して植物工場を建設した。光源にLEDが使用されるこの工場では、太陽光よりも栄養豊富な野菜が作れるというから驚きだ。

LEDには特殊な力が秘められているのか？と思ったら、野菜の好みに合わせて光を調整できるのがポイントという。色や強さを変えるだけで、丈夫でおいしい野菜が育つのだ。

■ビタミン増量1,300%！

光は音と似た性質を持ち、そちらも「波」として考えると分かりやすい。音は波の間隔が高さを決めるのに対し、光は色が変わるのだ。

波の間隔は周波数と呼ばれ、音は1秒間に起きる波の数をHz(ヘルツ)であらわすのが一般的なのに対し、光では波長と呼ばれnm(ナノ・メートル)で表現される。数値が小さいほど波の1サイクルが早く終わるので、Hzで表すなら数が大きくなる。

人間が識別できる色は、虹の7色で表現される赤・橙・黄・緑・青・藍・紫が目安で、赤から紫に進むほどに波長は小さくなる。日常にある光の波長は以下の通りだ。

　・赤外線　…　780〜1,000,000nm
　・赤(光の三原色・R) 　…　620〜750 nm
　・緑(光の三原色・G) 　…　495〜570 nm
　・青(光の三原色・B) 　…　450〜495 nm
　・紫　…　380〜450nm
　・紫外線　…　315〜200 nm

音のように高低で例えるなら、緑は赤より高く、青より低い関係になる。光の3原色を混ぜると透明になり、ふだん太陽光に色を感じないのはそのためだ。逆に朝焼け/夕焼けのように色が変わるのは、気象条件によって地表に届かない波長が生まれるからだ。

植物に必要な光は主に赤と青で、比率は10：1から5：1ぐらいが一般的だ。また太陽光には、美容の大敵・紫外線や、暖房や調理器に使われる赤外線も含まれているが、多量に浴びせると植物もダメージを受ける。ただし、適度な日焼けは健康に良いのと同じ理屈で、少量の赤/紫外線を与えた方が野菜も丈夫に育つとの説もある。赤/紫外線用のLEDもあるので、これを使えば制御も簡単だ。

LED照明のメリットは波長と明るさを調整できる点だ。野菜の好みに合った光を与えられるLEDを使うと、地域や天候に左右される太陽光に比べ、リーフレタスのビタミンA、C、Eが、それぞれ14、3、6倍に増す驚きの結果が出た。

太陽光発電を中心に、世の中が自然の恵みを注目するなか、科学の光の方が栄養豊富な野菜ができるのは不思議な現象だ。

■寝る子は育つ？

パルス照射できるのもLEDのメリットだ。これは、LEDを高速でオン/オフさせてストロボのように光を放つ方法で、文部科学省のデータによると、パルス照射だけで20〜25%も大きく育つという結果が出ているのだ。

光を当て続けた方が大きく育つのでは？と思うのが当然だが、ひたすらエサを与え続けるよりも、ときどき休ませた方が消化が良くなり、結果的に多く食べられるのと同じと言えよう。この休み時間をさらに増やし、オン：オフの比率を1:2にすると、最大33%も成長率がアップするというデータもある。つまり、休憩時間が成長を大きく左右するのだ。

お相撲さんは食後の休憩が重要と聞く。彼らは食べるのも休憩も仕事なのだ。大きくて丈夫なからだを維持する関取と同じ方法なら、休憩時間が植物を大きくするのも納得できる。

パルス照射は通電時間が減るので消費電力が少なく、生産原価は3割近く下がると試算されている。安くておいしい野菜がいつでも手に入る時代はそう遠くなさそうだ。

余談だが、家庭用のLED照明は蛍光体方式と呼ばれるタイプがほとんどで、正体は青色LEDだから、これを使っても植物の成長はあまり期待できない。赤・青・緑の三色がそろったフルカラーLEDを用意するか、取りあえずなら蛍光灯でも効果はあるので、興味のある方はお試しいただきたい。

■まとめ

2年ほど前になるだろうか、自作のLED照明や水耕栽培を紹介したが、反響が得られずあえなく連載打ち切りとなった。

最近になって家電量販店で植物用LEDやおしゃれな栽培キットを見かけるようになり、ひとりほくそ笑んでいる。同時に、電子工作が特殊な趣味になったのを痛感し、少々寂しい気分だ。

(関口　寿/ガリレオワークス)
1405：とはずがたり：2013/08/21(水) 14:24:18
013.8.21 WED
「GM作物の遺伝子」で有害雑草の成長力が向上
http://wired.jp/2013/08/21/gm-crops-weed-risk/

1406：とはずがたり：2013/08/22(木) 21:21:21

自民党が謀る「土地改良利権」復活
http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-2915.php
「攻めの農業」論議は目くらまし

安倍晋三政権の決断によって、日本は今月末からいよいよ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する。民主党の菅直人政権や野田佳彦政権が、その主な狙いを「輸出促進」や「アジアの成長を取り込む」と説明していたのに比べると、交渉参加の性格は大きく変質した。いまやＴＰＰは、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略と絡められて、「規制緩和の起爆剤」として位置づけられている。

確かに、民主党政権の説明はあまりにもお粗末だった。日本の輸出の鈍化は、輸出先の関税が高いためではなく、もっぱら「超円高」という為替相場に起因していた。ＴＰＰ交渉には中国も韓国も参加しておらず、アジアの成長を取り込めるはずもなかった。

　これに対して、ＴＰＰを成長戦略の中核に据えるのは、一見もっともらしく新鮮に感じるが、「構造改革」と「利権の再調整」は表裏一体の関係だ。特に参院選を控えて政治的思惑が絡んだ場合、それは純粋な経済政策ではなくなる恐れが強い。

旧来の利権構造へ先祖返り

　その典型は農業分野だ。農林水産業の生産額は、国内総生産（ＧＤＰ）比ですでに一・四％（二〇一〇年）まで縮小しており、もはや米国（一・一％＝〇九年）と大差がない。極論すれば、日本の農業の構造改革はすでに終わっている。こんな小さな分野に「さらなる構造改革」を求めても、日本経済全体の成長に寄与するわけがない。

　にもかかわらず、農業分野は成長戦略の柱に据えられ、規模の拡大によって経営効率を高めるため、六月十四日に閣議決定された「日本再興戦略」には「農地中間管理機構」（仮称・農地集積バンク）なる組織の新設が盛り込まれた。耕作放棄地の所有者などから新機構が農地を借り上げて「準公有状態」にし、それらを整備・大区画化して、意欲のある農家に貸し付けるという枠組みだ。この「バンク」には生産性が劣位な農地が集まるから、これを整備するために、巨額の「土地改良事業」が必要になるという論法だ。この農業土木利権の復活こそ、安倍政権の真の狙いにほかならない。

　稲作が盛んなある県の農業協同組合（ＪＡ）中央会の幹部がこぼす。「自民党は『聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉に参加しない』と公約したので、昨年末の総選挙で応援したのに、あっさりと裏切られた。組合員の怒りは激しい。けれども参院選ではやっぱり自民党公認候補を応援するしかない」。農協幹部が、組合員の怒りを抑えてでも自民党を支持するのは、なぜか。

　四年前の夏の総選挙で圧勝した民主党の小沢一郎幹事長（当時）は、自民党の有力支持団体だった全国土地改良事業団体連合会を干し上げるため、一〇年度の予算編成で、土地改良事業費を政権交代前の六千億円弱から二千億円規模に、六割強も削減した。

1407：とはずがたり：2013/08/22(木) 21:21:46
>>1406-1407
　昨年十二月の総選挙で政権を奪還した自民党にとって、この土地改良事業の「完全復活」は最優先課題だ。ただし民主党の瓦解をみた自民党は、小沢元幹事長のような乱暴なやり方はしない。今の自民党にとって、「ＴＰＰでだまされた」と怒る稲作農家を抑えつけるのは簡単だ。選挙の後で「農業土木の利権にありつけなくなるぞ」という無言の圧力をかけるだけで済むからだ。

　恐らく「農地集積バンク」の愚策は実現するだろう。規模拡大された水田の未来は三つ考えられる。理想的なシナリオでは、米価は大きく下落するが、それを経営の効率化と大増産で補い、低価格のコメを輸出し減反の必要性はなくなる―。しかしこの「攻めの農業」は限りなく「机上の空論」に近い。日本の稲作は用水の管理が伴い、農地の「質」は水系や日照によってばらつきが大きい。そのため、経営規模の拡大と効率化は必ずしも正比例しない。農業問題に詳しい生源寺眞一・名古屋大学大学院教授は「稲作のコスト低減は十ヘクタール程度で横ばいになる」と指摘している。

　より実現性が高いのは、きれいに整地されて魅力が高まった段階で住宅や商業施設用地として転用されるシナリオだ。農地の保有者は巨額の転用利益を得ることができ、「偽装農家」を大喜びさせることになる。どの農地を転用するかは農業委員会を核とした地元の政治力で決まる。政治家はその見返りに「票」を得る。これこそ旧・自民党政権下の利権構造への先祖返り以外の何物でもない。

　さらに、もう一つかなりの確度で起きるシナリオは、大規模化した担い手（通常は法人化している）が、米価の下落に耐えられず倒産することだ。域内には超高齢化し、農機具なども手放してしまった「元農家」しか残らず、新たな耕作者をみつけることは困難だ。百?二百ヘクタールに拡大した農地の引き受け手がみつからなければ、巨大な耕作放棄地が突如出現して、集落は「死に体」となるだろう。

「農地」に巨額の税金をぶち込む

　この「悪夢」を、読者は極端な悲観論だと思うだろうか。決してそうではない。このような現象は、いち早く経営規模の拡大が進んだ水田地域ではすでに表面化している。実際に、〇九年一月に富山県黒部市の農業有限会社「リーフ」が富山地裁に破産申請し、約七十ヘクタールの農地が突然管理できなくなったというケースが起こった。同社は、高齢化した農家の生産を受託する形で一九九〇年代から経営規模を急速に拡大したが、米価の下落と大型農機などへの投資が重荷になり経営が行き詰まった。周辺の農家が急遽委託農地を請け戻して約五十ヘクタールは耕作が継続されたが、残り約二十ヘクタールの農地は引き取り手がみつからなかった。現在は、高齢化した農家数人が無償で耕作して放棄地になるのを食い止めているというぎりぎりの段階だ。

　現実にいま農村で起きていることは、高齢化して引退する農家が「頼むから俺の田んぼを耕してくれ」という形で、近隣の比較的若い農家に生産を委託することで進む経営規模の拡大だ。消費パターンの変化によって、コメ余りが続き、現状でも四割の水田が減反の対象になっていることを考えると、無理に農地を拡大する理由などない。極論すれば、何もしなければ、生産性の高い優良農地が引き取られる形で規模拡大が進み、生産性が低い農地でコメ生産が減り、無理な減反の必要がなくなるだけのことだ。最優先課題は、担い手の確保であり農地の整備ではない。

　ＴＰＰ交渉参加で「聖域（例外品目）を確保した」という安倍首相のレトリックにだまされた農業関係者は、前轍を踏まぬために、今一度首相の発言に耳を澄ましてその本質を見破る必要がある。彼は「美しいふるさとを守る」と言っているだけだ。そう。巨額の税金をぶち込むのは「農地」なのであって、「農家」ではない。ましてや日本の農業の未来を守るなどとは一言も言っていないのだ。

1408：とはずがたり：2013/08/25(日) 09:55:41

若者らに農業のススメ　大阪府の支援制度で４９人の「準農家」誕生
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/bizskills/snk20130824123.html
産経新聞2013年8月24日（土）15:25

　農業の担い手育成や遊休地解消を目指し、農家以外の人が小規模から農業経営に参入できる大阪府の「準農家制度」が人気を集めている。府が橋渡し役となって農地を貸し出し、収穫した作物を販売できる全国的にも珍しい仕組みで、これまでに４９人の「準農家」が誕生。府内の農家戸数は１０年前から約１割減少し、高齢化も深刻だが、制度開始で民間の遊休地計５・３ヘクタールの解消にもつながったという。

　府南東部の富田林市にあるイチゴ畑。蒸し暑いビニールハウスで苗の手入れをする大阪狭山市の米田哲治さん（４０）は「試行錯誤の毎日。でもやりがいがある」と汗をぬぐった。

　米田さんは約２年半前、脱サラして農業経営を決意。土地を借りるため市役所などに相談したが、栽培技術などのノウハウを持たない米田さんがまとまった農地を確保するのは難しく、府の準農家制度を活用して約９００平方メートルの農地を借りた。

　害虫被害などの苦労もあったが、昨年１２月以降、イチゴ約８００キロの収穫に成功。目標は会社設立という。

　同府羽曳野市の角田裕彦（やすひこ）さん（３３）と妻の美由紀さん（３２）も昨年２月から隣接する富田林市に約６００平方メートルの農地を借り、ナスやトマトなどを栽培。日中は別の仕事に従事し、早朝と夕方に畑へ。無農薬にこだわってこれまでに約５０種類を栽培し、直売所などで販売している。角田さんは「土地をどう借りればよいか分からなかったので、制度が農業を始めるきっかけになった。意欲のある若者も多く、担い手も増えるのでは」と話す。

　府内では農業従事者の約８割が６０歳以上で、平成２２年の農家戸数は１２年から１割減の約２万６千戸。遊休地は２０年の調査で千ヘクタールに上っている。

　府内の各市町村では自立した農業経営に必要な面積を定めているが、一般的には２千〜３千平方メートルの農地が必要とされ、資金や流通ルートの確保など土地取得のためのハードルも高い。このため、農地所有者が信頼して貸し出せるよう府が仲介する同制度を創設、府内各市町村と連携して小規模から農地を紹介し参入を促している。

　３回目となる募集を今月３０日まで行っており、府農政室推進課は「地元の農家からアドバイスをもらえる機会も提供し、支援を充実させたい」と話している。

　■準農家制度　　担い手の育成や農地の効率的な利用のため、農業者以外の人が農業経営に参入できるよう大阪府が仲介して農地を貸し出す制度で平成２３年に創設された。自治体などが行う農業研修や市民農園での栽培など一定期間農作業に関わった経験者を「準農家候補者」として登録し、希望に沿った農地を紹介する。現在の登録者は２８〜７９歳の９５人で、これまでに４９人が「準農家」となった。

1409：とはずがたり：2013/08/26(月) 19:13:03
>農地の転用規制が厳しいため、工場がアジアなど海外に出ているという。

農地転用の仕組み整備を　全国市長会、農水相に提言
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308260321.html
朝日新聞2013年8月26日（月）18:52

　全国市長会（会長＝森民夫・新潟県長岡市長）は２６日、独自にまとめた農地政策「再生農地等地交換制度」を林芳正農林水産相に提言した。市町村が耕作放棄地などを農地に再生した場合、同じ面積の農地を工場向けなどに使えるようにする制度を導入してほしいと、求めている。

　まとめ役の片岡聡一・岡山県総社市長によると、大地震対策で企業が工場を各地に分散する動きがあるものの、農地の転用規制が厳しいため、工場がアジアなど海外に出ているという。国の許可に基づく転用の仕組みを新たに整え、雇用確保につなげる狙いだ。

　農水省は、農地集約を進めるための法案を秋の臨時国会に提出する予定で、市長会は、その中に盛り込んでほしいと訴えた。片岡氏によると林農水相は、今後検討すると語ったという

1410：とはずがたり：2013/08/27(火) 03:04:46

日・米・豪ビーフの味が違う要因／肉牛農家へのTPPの影響は？
http://thepage.jp/detail/20130826-00010002-wordleaf
2013/8/26 16:49配信
THE PAGE

　TPP交渉において、牛肉は日本側が関税維持を目指す重要項目の一つになっています。外国の牛肉は日本の牛肉よりも格段に安く、もし関税が取り払われたら、日本の農家は非常に厳しい状況に置かれるからです。

　日本は牛肉の多くを外国からの輸入に頼っています。全体の約60％が輸入牛、約40％が国産牛です。輸入牛の内訳は約66％がオーストラリア産、約23％がアメリカ産です。そのほかニュージーランド、メキシコ、カナダなどからも輸入されています（JETRO『アグロトレードハンドブック2012』による）。ただし、JAS法では外国で育ててもそれより長い期間日本で育てれば国産牛という扱いになるので、実際はもう少し外国から来た牛の割合が高いと考えられます。

肉牛の飼育方法が味に影響

　オーストラリアでは牛たちは広大な牧場で放牧され、豊かな自然の中でのびのびと育ちます。自然に育つ牧草が餌なので、人件費もそれほどかかりません。牛の左耳には目視できる番号札が、右耳には電子タグがついていて、どの親牛からいつどこで生まれ、どんな環境で育ったかという個体情報が16ケタの番号で記されています。コストの安さと徹底した品質管理で守られる安全性が、オージービーフの強みです。しかし、弱点がひとつあります。それは牧草を食べて育つことが原因とされる独特の臭いです。この臭いを苦手とする人は、少なくありません。

　アメリカ産の牛肉には、この臭いはありません。アメリカでは牛を育てるのに、穀物を主体に使っているからです。開拓期のアメリカでは、トウモロコシや大豆などを栽培する農家は余った穀物で豚を飼っていました。市場で穀物が高いときには穀物を売り、肉が高いときには肉を売ることができるため、農家の基本的な経営システムとなりました。やがて牛肉の需要が高まるにつれて牛の飼育が増えていきましたが、穀物を飼料とする方式は踏襲されました。現在、牛たちの多くはアメリカ中部の穀倉地帯に点在する、フィードロットと呼ばれる広大な肥育場で放し飼いにされています。農家は広大なフィードロットの中をトラックで走って、飼料を与えています。

　和牛の場合、子牛を育てて売る肥育農家が、母牛に子牛を産ませて売る繁殖農家から子牛を仕入れて、牛小屋で飼うケースが大多数です。餌は大麦、大豆、トウモロコシなどの穀物、小麦粉をつくるときに出る副産物のふすま、稲わらなどです。どの餌をどの時期にどのくらいの配合で与えるかは、農家それぞれで工夫しています。

　こうして生産された和牛には、桃やココナッツのような甘くてコクのある香りを出すラクトンなどの香り成分が大量に含まれ、加熱すると「和牛香」と呼ばれるおいしそうな匂いを放ちます。和牛香は焼くよりも煮たときに強く感じられるため、すき焼きやしゃぶしゃぶにはとくに適しています。

最も恐れるべきは「種牛」の流出

　TPPの交渉ではとくにオーストラリアとニュージーランドから、牛肉の関税撤廃を強硬に要求されています。これらの国の牧場は、日本で言えば「市」にあたる広さを持つのが普通で、なかには「県」に迫る広さを持つ牧場もあり、日本の農家が少々合理化を進めたくらいで対抗できるものではありません。「味」が武器になるとは言え、関税が撤廃されれば苦戦は避けられません。

　ただし、肉の味を決定するのは、餌や育て方だけではありません。最も根本的なものは、血統です。父牛から採れる精液から数多くの子牛が得られるため、日本でも優秀な種牛を手に入れた地方のブランド力が上がって評価が入れ替わる興亡の歴史が繰り返されてきました。優秀な種牛を数多く保持していることこそが、日本の強みです。

　最近はオーストラリアでも牧草で育てるグラスフェッド・ビーフのほかに、穀物を主体にしたグレインフェッド・ビーフの生産に力を入れるようになっています。和牛と地元の牛を掛け合わせた牛肉の生産に取り組む農家もあります。他国の農家も努力を続けているのですから、生産の現場では、何千万円、何億円積まれても、有望な種牛は海外へ売らないよう、注意してほしいものです。

（広沢大之助・社会科編集者）

1411：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:08:22
日本の漁業ひでぇ。。

惨憺たる日本の漁業
実は先進国では成長産業
分かりきった改革がなぜ進まない？
2013年08月19日（Mon）　 勝川俊雄 （三重大学生物資源学部准教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3068

先進国で漁業は成長産業

　日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。

　漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。

　漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した収入が期待できれば、後継者は必ず戻ってくる。北海道のホタテの養殖や、駿河湾の桜エビ漁業のように、安定して高い利益をあげている地域では、地元の若者が漁業を継いで、豊かな生活を送っている。後継者が順番待ちをしている浜もある。地域経済を支えられるような、自立した水産業を日本でも育てなければならない。

　日本では、「人件費の高い先進国では、一次産業は衰退するので補助金で支えないといけない」と広く信じられているが、そんなことはない。ノルウェー、ニュージーランド、アイスランド、米国、豪州など、多くの先進国で、漁業が持続的に成長している。これらの国では、漁業への補助金は、ほとんどない。世界的に見れば、むしろ、途上国よりも先進国の方が、漁業の収益性が高い。先進国なのに、漁業が衰退している日本の方が例外なのだ。

　先進漁業国は、次の2点を徹底している。
（1）漁獲規制で魚を十分に獲り残す
（2）獲れた魚を高く売る

　魚や貝などの生物資源は、子を産んで再生産するので、十分な親魚を残しておけば、半永久的に利用できる。現在の人間の漁獲能力は、自然の再生産能力を遥かに上回っているので、漁獲規制をしなければ、あっという間に獲り尽くしてしまう。長期的な漁業経営の観点からは、魚を多く獲ることよりも、しっかりと残すことが重要なのだ。漁獲量を増やさずに漁業の収入を増やすには、魚の価格を上げるしかない。当たり前の話なのだが、この2点ができている国の漁業は成長しているし、そうでない国の漁業は衰退している。

ここまで異なる日本と欧州の漁業

　サバ漁業を例に、日本の漁業が衰退する理由を考えてみよう。下図(※図省略)に、日本で最も重要な水産資源の一つであるマサバ太平洋系群の親魚資源量を示した。この資源は産卵場も回遊ルートも日本の排他的経済水域（EEZ）で完結しており、中国・韓国などの外国船は漁獲できない。日本が排他的に利用できる資源である。

　年齢別漁獲尾数推移のグラフをみると、1980年代からの乱獲で、資源の大部分を獲り尽くしてしまったことがわかる。普通の先進漁業国なら、禁漁にして資源の回復を待つところだが、日本は全く逆の方向に舵を切った。「親がいなければ、子どもを獲ればよい」という発想により、漁具メーカーと漁業者が共同で、稚魚を効率的に獲るための漁具を開発し、90年代にはすっかり未成魚中心の漁獲に切り替わった。

1412：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:08:32

　欧州のサバ資源は、十分な親が残るように漁獲規制されており、資源量が安定的に推移している。十分な親を獲り残した上で、自然増加した分だけを漁獲している。銀行預金でたとえると、元本には手をつけず、利子だけで安定して生活をしている状態だ。

　日本と欧州では、獲っている魚の年齢（サイズ）が全く違う。日本も70年代までは、欧州と同じような大型のサバが安定的に水揚げされていたのだが、90年代以降は、0歳、1歳といった未成魚が漁獲の中心を占めている。日本のサバが卵を産むのは2歳からだが、そこまで残る魚はごく一部である。サバの未成魚は、ローソクサバと呼ばれている。やせ細っており、食べるところがほとんど無い。日本人は、サバの未成魚を食べないので、一般消費者の目に触れずに、養殖のえさになるか、捨て値で途上国に輸出されるかのどちらかである。一方、欧州は十分な親を獲り残し、価値がある大型個体を中心に安定した漁獲を行っている。どちらが安定的に利益を出せる漁業かは、一目瞭然である。

　日本でも、大きくしてからサバを漁獲したら、どうなるだろうか。0歳のサバ（100グラム）を10尾漁獲しても、約60円の売り上げにしかならない。3年待って、500グラムの鮮魚サイズにしてから獲ると、自然死亡で3尾に減るが、1尾80円に価値が増える。3年間、海に泳がせておくだけで、漁獲重量は1.5倍、漁獲金額は4倍に増えるのである（下図：※図省略）。

　日本漁業の生産性は大幅に改善する余地がある。3歳で漁獲された魚は、すでに1回は卵を産んでいるので、資源の再生産にも寄与するのだ。

日本の漁業衰退は政策の失敗が原因

　サバなど多くの水産資源は、複数の都道府県の沿岸を回遊する。巻き網や、定置網など、多種多様な漁業が利用している。これらの漁業者が、顔を合わせる機会はない。漁業者が自主的に管理をするのは不可能である。意識の高い漁業者が、稚魚を獲るのを止めたとしても、他の漁業者が獲ってしまえば同じことだ。

　乱獲が放置されている日本では、魚が大きくなるまで残らない。「価値が出るまで待ってから獲る」という選択肢は日本の漁業者にはないのである。資源が減少していく中で、日本の漁業者にできる唯一の生き残り策は、ライバルより前に自分が獲ることである。日本の漁業者は、乱獲によって、自らの生活を破壊しているのだが、その根本原因は、公的機関がやるべき規制をしないからだ。

　漁業先進国の政策を参考に、国が何をすべきかを整理してみよう。

（1）漁獲枠の設定を改善する

　日本政府は、97年から、サバを含む7魚種に漁獲枠を設定しているが、資源の減少に歯止めがかからない。漁業者ががんばっても、獲り切れないような過剰な漁獲枠を設定しているからである。サバの場合も、未成魚中心の漁獲でも、毎年のように漁獲枠のかなりの割合が消化されずに残っている。過去には、マイワシの漁獲枠が、海にいる魚より多かったことさえある。これでは、資源保護効果は期待できない。

　適切な漁獲枠設定をしている欧州では、漁業者が漁獲枠一杯まで魚を獲っても、きちんと親魚が残っている。一方、日本のサバ漁業者は、漁獲量が漁獲枠に届かず、毎年、漁獲枠の3割程度を余らせているにもかかわらず、親が残らない。日本では、適切な漁獲枠設定ができないのだから、欧州の研究者を招聘して、彼らのやり方で、漁獲枠を設定すべきだろう。

（2）漁獲枠の個別配分

　日本の漁獲枠は、全体の総漁獲量を決めているだけであり、誰が漁獲枠を使うかは早い者勝ちである。漁獲枠を適正水準まで下げたなら、漁獲枠を巡る漁業者間の熾烈な競争を引き起こすのは目に見えている。

1413：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:08:51

　早い者勝ちの漁獲枠設定をしているのは、日本ぐらいである。他の主要漁業国は、漁獲枠をあらかじめ個々の漁業者に配分しておく方式（個別漁獲枠制度、ＩＱ方式）に移行している（表参照：※表彰略）。漁獲枠を個人に配分しておけば、早獲り競争は起こらない。ノルウェーの漁業者は、漁獲枠の上限が決められる代わりに、相場を見ながら、大型の価値のある魚を狙って獲ることができる。だから、ノルウェーサバの品質は安定しているし、値段が安くならない。漁業の生産性を高めるには、個別漁獲枠制度の導入が不可欠だからである。お隣の韓国も、99年に個別漁獲枠制度を導入し、それ以降、沿岸漁業の漁獲量がＶ字回復している。

　個別漁獲枠制度を導入すると、漁業のコストが大幅に削減することが知られている。アラスカのカニ漁業は、05年に個別漁獲枠制度を導入してから、燃油消費量が半減している。筆者が現地の漁業者から話を聞いたところ、早獲り競争の時代は、ライバルよりも早く漁場に着くために、常に全速力で走っていたが、現在は一番燃費が良い速度で走っているということである。

　燃油代が上がるたびに、日本の漁業者はデモを行い、公的資金による補填を勝ち取ってきた。今年も、重油価格が80円／リットルを超えた場合は超過分の50％、95円／リットルを超えた場合は超過分の75％が、税金で補填される。

　日本のイカ釣り漁業は、強力な集魚灯をつかうので、燃油高騰の影響を受けやすい。イカを釣るだけなら、それほど多くの光量は必要がない。昔は、ローソクや50㍗の裸電球で、イカを釣っていた。現在の過剰な光量は、漁業者間のイカの争奪戦の結果である。誰かが抜け駆けして光量を増やすと、イカがそっちに集まってしまうので、他の漁業者も追従せざるを得ないのだ。

　個別漁獲枠制度を導入すれば、光量を増やしても、自分が水揚げできるイカは増えない。漁業者は、経費削減のため、必要最低限の光量まで落とすはずである。現在の2〜4割の光量が適正水準であると言われており、大幅な経営改善が期待できる。

　07年に燃油価格が高騰した当時、豪州の漁業管理当局のトップから、漁業政策について話を聞く機会を得た。豪州では、個別漁獲枠制度を規模の大きな漁業から導入している最中であった。燃油補填の要求がでてきたのは、個別漁獲枠制度を導入していない一部の漁業のみであった。豪州政府は、公的資金による燃油代の補填はせずに、個別漁獲枠制度を前倒しで導入して、燃油高騰を乗り切る方針を打ち出した。

　漁業者間の競争を放置したまま、補助金によるその場しのぎをした日本では、燃油の価格が上がるたびに、補助金の要求が繰り返されている。日本政府も、補助金による安易な問題先送りを繰り返すのではなく、豪州政府の問題解決型の姿勢を見習ってほしい。

日本が資源管理をしなかった理由

　麻生政権時代に、規制改革会議によって、個別漁獲枠制度の導入が議論されたことがあった。それに対する水産庁の回答は、次のようなものであった。

（1）日本では、漁業者による自主的なきめ細かい操業規制が行われており、公的機関が規制を導入して、漁獲競争を緩和する必要がない
（2）管理コストがかかるので難しい
（詳細は「http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_yuusiki/pdf/siryo_20.pdf」参照）

　つまり、「現状でも問題がないし、お金もかかるから、やりたくない」ということだ。

1414：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:09:10
>>1411-1414

　日本全国、どこの浜に行っても、魚が獲れなくなった話ばかりである。水産庁が漁業者に実施したアンケートでも、「資源が減少している」と答えた漁業者が9割であった。サバに限らず、クロマグロや多くの魚種が、適正サイズになる前に大半が漁獲されている。非生産的な稚魚の奪い合いを、何十年も放置しておいて、「競争を緩和する必要がない」と開き直るのは、あまりにも無責任である。

　グラフ(※省略)は、主に先進国によって構成されるOECD（経済協力開発機構）の漁業補助金の金額を比較したものである。日本は、2位の米国、3位のＥＵ全体を大きく引き離して、ダントツで1位である。これだけ多くの公的資金が投じられているのに、他国がやっていることが、なぜできないのだろうか。日本の場合は、予算が足りないのではなく、使い方に問題があるのだろう。

　こうした漁業問題の詳細は、『漁業という日本の問題』（ＮＴＴ出版）にまとめてあるので、興味のある方はご参照いただきたい。

日本漁業に未来はあるか

　日本の漁業は瀕死の状態ではあるが、解決策はある。日本漁業が苦しんでいる問題は、世界的にはとっくに解決済みなのだ。病名は明らかであり、個別漁獲枠制度という治療法も確立されている。国がやるべき漁獲規制をすれば、日本の漁業は必ず復活する。逆に、乱獲を放置したまま、補助金による問題先送りを続ければ、漁業の衰退はどこまでも続くだろう。

　福島県の沿岸では原発事故以降、漁業が停止している。最近になって、試験操業を再開した。被災前は、何時間も網を引いても、それほど多くの魚が獲れなかったのが、現在はたったの15分で、網が破れそうになるほど魚が入る。適切な漁獲規制をすれば、日本の沿岸の魚は必ず戻ってくる。

　世界有数の国内市場があるのも日本の強みである。ノルウェーにはもともとサバを食べる文化がない。サバ加工のノウハウがなく、人件費が高いため、国内で加工による付加価値付けをするのは難しい。大型のサバを良い状態で漁獲して、すばやく冷凍するところまでが、ノルウェーの限界だ。日本は多種多様なサバ食文化があり、加工によって付加価値をつけることができる。

　漁業政策しだいでは、再び世界に冠たる水産王国となる可能性を持つ。その変化の鍵は国民が握っている。ノルウェーでも、ニュージーランドでも、資源管理を導入する際に、漁業者は猛反対をした。しかし、国民世論が乱獲を許さなかったので、資源管理を導入できたのである。資源管理によって漁業が儲かるようになると、5年もしないうちに漁業者のほとんどが漁獲規制を支持するようになった。

　乱獲に反対する国民世論が高まれば、日本の水産行政も、変わらざるを得ないだろう。資源管理の導入は、短期的に見れば痛みを伴うかもしれないが、長期的に見れば、漁業が持続的に発展するための唯一の方法なのだ。

　安倍内閣は、「攻めの農林水産業」という方針を打ち出している。従来のバラマキ行政をつづけるのか、それとも未来につながる漁獲制度改革を行うのか、今後の動きに注目したい。

1415：とはずがたり：2013/08/31(土) 11:45:03

秋の味覚：猛暑で異変　サンマにコメ、マツタケは…
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130830k0000e020233000c.html
毎日新聞2013年8月30日（金）12:03

　国内最高気温を更新し、猛暑日（３５度以上）や大雨が続いた今夏。９月を前に秋の味覚が気になるが、猛暑の悪影響は出ないのか。【江畑佳明】

　秋といえばサンマ。今年は猛暑で日本近海の海水温が上昇して魚群が少なく、高値で取引されている。例年、最盛期には店頭に１匹１００円以下で並ぶが、現在は同３００〜７００円のところも。

　京王百貨店新宿店の鮮魚コーナーでは、北海道産が２匹で７８０円。売り場担当者は「今年は『取れない、高い』でなかなか売れない。旬のものを多くの方に食べていただきたくて、企業努力で２００円値下げしました。脂が乗ってくるのはこれからですが、大きくて身がふっくらしておいしい」と話す。大手スーパー・イオン（本社・千葉市）でも価格は１９８〜２９８円。全国さんま漁業協会（東京都港区）は「例年９月上旬には水揚げが増える」と期待する。

　２３〜２６日に集中的な豪雨に見舞われた米どころ、熊本県。ＪＡ熊本経済連によると、豪雨の被害はなかったが「今年のイネの生育は例年より１週間ほど早い。昨年、日本穀物検定協会の『米の食味ランキング』で全国１位に輝いた品種『森のくまさん』は、暑さへの耐性がなく、猛暑が今後も続くと米粒が乳白色に濁る高温障害にならないかが気になる。夜間の気温も下がってくれないとコメの甘みが出にくくなる」と心配する。

　猛暑による品質低下は各地で懸念され、石川県ではＪＡなどで作る営農協議会が、早場米のコメを昨年より１〜２日早く刈り取るよう農家に要請した。

　柿の生産量全国一で、シェア２０％強を誇る和歌山県。同県伊都振興局農業振興課によると、強い直射日光を受けると生じる「日焼け」の被害が出ている。「日焼け」は果実表面の細胞が死に、茶色く変色。そこだけ成長しなくなるため実の形が崩れ、ひどいと出荷できなくなる。わせの柿の収穫は９月中旬から。担当者は「今年は日焼けが多いようです」とため息をもらす。

　気になるのがマツタケだ。全国一の生産地、長野県の県林業総合センターの担当者は「採取される山の地中の温度は高くても２１〜２２度で、８月の猛暑の影響はあまりない。気になるのは９月の残暑。高温の日が続くと、マツタケのつぼみが腐ってしまう」と話す。

　気象庁の予報では、今後１カ月の気温は全国的に例年並みから高めで、関係者はしばらく気をもみそうだ。

1416：荷主研究者：2013/09/01(日) 14:06:57
>>1401
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130830t12025.htm
2013年08月30日金曜日　河北新報
アイリスオーヤマなど精米会社を設立　亘理町と立地協定

協定を結んだ（左から）針生社長、大山社長、斎藤町長

　アイリスオーヤマなどが設立した精米会社「舞台アグリイノベーション」（仙台市）は２９日、宮城県亘理町と精米工場の立地協定を結んだ。９月に建設工事を始め、来年４月に稼働する。初年度の売上高は、当初計画の４倍に当たる２００億円を目指す。

　亘理中央地区工業団地の敷地５万３０００平方メートルに、２階建て事務棟と４階建て工場を造る。延べ床面積は合わせて約６万２００平方メートル。総事業費は約７０億円を見込む。

　工場では、北海道と宮城、秋田、山形、新潟４県から集荷したコメを低温で精米し、小分けパックにして出荷する。従業員約５０人は地元を中心に採用し、舞台アグリの本社機能も工場に移す。

　締結式には斎藤邦男町長らが参加した。舞台アグリ会長を兼ねるアイリスオーヤマの大山健太郎社長は「輸出も積極的に行いたい。１０００億円規模の事業規模を目指す」と意欲を示した。

　共同出資する農業生産法人「舞台ファーム」（仙台市）の針生信夫社長も出席し、「減少が続くコメの消費を増やしたい」と語った。

　各地の農家や農業生産法人からコメを買い取るめどがついたといい、初年度の販売量は５万トンになる見通し。大山社長は「将来的には（集荷面などで）農協との連携も視野に入れたい」と述べた。

1417：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:46:51

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308260047.html
'13/8/26　中国新聞
宍道湖シジミ、回復の兆し

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/Tn20130826004701.jpg

　島根県は今春の宍道湖のヤマトシジミ資源量は全体で１万７８４９トンと、１９９７年の調査開始以来で最低だった昨春の１万５４０８トンを上回ったことを明らかにした。稚貝も昨年より増え、宍道湖漁協は将来的な資源の回復に期待を寄せている。

　漁獲対象（殻長１７ミリ以上）の資源量は３８９５トンで、昨春の２８９５トン、過去最低だった昨秋の１７２５トンをいずれも上回った。殻長１７ミリ未満も１万３９５４トンあり、そのうち殻長６ミリ未満の稚貝も平年の２倍ほど現れているという。

　県水産課などによると、水温や塩分濃度の変化▽アオコの少なさ▽漁獲制限―などが影響したとみられる。県の宍道湖保全再生協議会で分析し、詳細な原因を探る。

　宍道湖のシジミ資源は、調査開始後では２００５年秋の７万６２３０トンをピークに減少傾向が続く。１１、１２年には、漁獲量で全国１位の座を青森県に譲っている。宍道湖漁協は「引き続き漁獲制限などを徹底し本格的な回復を目指したい」としている。

　県は６月１８、２４日に湖内１２５カ所で底泥を採り、資源量を推計した。

【写真説明】宍道湖とつながる大橋川でシジミ漁をする漁業者（松江市）

1418：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:00:53

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130829/bsc1308290601010-n1.htm
2013.8.29 06:00　Fuji Sankei Business i.
丸紅、穀物輸送に自社船　価格競争力でカーギル追撃

丸紅が買収した米３位のガビロンが保有する穀物ターミナル。集荷網強化に加え、物流機能が取引の鍵を握る

　米国第３位の穀物メジャー、ガビロンを買収した丸紅が、自前の穀物専用船を２０１５年をめどに３隻投入することが、２８日までに分かった。中国への北米やブラジルからの大豆やトウモロコシ輸入が急拡大すると判断した。

　輸送船を借り入れたりしていた穀物輸送戦略を転換、自社船投入でジャスト・イン・タイムの機動力を高める。穀物輸送で日本の商社が自社船を持つのは初めて。海上運賃の競争力を強化し世界最大手の穀物メジャー、米カーギルを追撃する。

　発注したのはパナマックスと呼ばれる７万重量トン級の穀物専用船で、通常のバラ積み船より約２割増しの積載能力を確保。愛媛県の今治造船が建造し、１５年をめどに北米やブラジルと中国向け路線などに投入する。投資額は約９０億円とみられる。

　穀物取引は産地と消費地の組み合わせを多く持ち、バイイングパワー（購買力）を発揮することが重要。中でも、長期チャーター船や港湾の効率運営による海上運賃が穀物の価格競争力を左右する。

　丸紅はこれまで、穀物輸送船を長期に借り入れたり、ブラジルの港湾運営会社を傘下に収めるなどして世界の穀物輸送網を築いてきた。ただ、最大手のカーギルは専用船を含め３５０隻を全世界に投入し、物流戦略でも大きく水をあけられていた。

　今後はブラジルなど生産地の集荷網を強化する一方で、中国や需要が急増するアジアや中東・北アフリカでも飼料工場や畜産加工など一貫生産体制の構築を進め、確実に供給力と売り先を確保する考え。

　丸紅の１３年の穀物取扱量は前年比４．３％増の約２６００万トンの見通しで、ガビロン分を加算すると約５５００万トンとカーギルに次ぐ規模になる。

1419：とはずがたり：2013/09/15(日) 09:11:18

サンマ漁：シーズン到来　漁好調　一方で事故も　北海道
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130914k0000e040182000c.html
毎日新聞2013年9月14日（土）11:13

漁場が遠く、不漁が続いていた今季のサンマ漁だが、１３日は全国で今季最大の約２７１３トン（漁業情報サービスセンターの速報値）が水揚げされた。２０００トン超は９日に続いて今季２度目。北海道の東部４港は２０８５トンで、今週に入って好漁が続いており、ようやく本格的なサンマのシーズンが到来したようだ。一方、遠い漁場の影響で事故が多発しており、根室と釧路の両海上保安部は１３日から、道東４港の全サンマ漁船を対象に、緊急の海難防止指導に着手した。

　◇競り値急落

　根室市花咲港では１３日、９０隻（大型船６隻、小型船８４隻）が今季最大の１９５１トン（同速報値）を水揚げし、岸壁にはサンマを満載したトラックやリフトがひしめき、港は活気に包まれた。

　大漁を受けて競り値も下落。午前７時の競りでは、高値で１キロ２８４円まで下がり、先週に比べ３分の１近くまで安くなった。

　地元漁業者によると、先週までは一昼夜かけて約５００キロ沖まで魚群を追いかけていたが、今週半ば以降、片道６時間ほどの漁場でまとまった水揚げができるようになったという。

　歯舞漁協所属の第５３よし丸（２９トン）の中陣直樹船長（３５）は「色丹島の南で３６トンを取り、今年初めての満船だった」と話すものの、高値で売れる１７０グラム以上の大ぶりの魚は２〜３割にとどまり、「これでは大漁貧乏」と複雑な表情。今季は当初、大ぶりの魚が主体で、１キロ１３００円の高値が付いたときもあったといい、浜値の急落に戸惑う。

　◇指導中に発生

　サンマ漁船の事故が増えている。根室海保などによると、漁船の衝突事故（１３日午前現在）は、大型船解禁初日の８月２３日に花咲港内で起きた事故をはじめ、既に６件発生。人身事故と合わせた事故件数は計１６件で、前年同期比の２倍近いハイペース。

　根室と釧路の両海保による緊急指導が１３日早朝から始まったが、花咲港では、その最中に事故が発生。接岸中の福島県いわき市の大型船が、荷揚げ後に氷を積み込む作業中、甲板長（３０）＝同市＝が足を滑らせて深さ約３メートルの船倉に落下、腰を強く打って入院した。

　緊急指導で根室海保職員からチラシと睡眠防止のガムを受け取った浜中漁協所属の「第２５福栄丸」の清野毅船長（６６）は「漁場が遠く、サンマもいないので長時間魚群を追いかけなければならず、疲れがたまっている。（事故が起きないよう）気を張って操業したい」と話した。【本間浩昭】

1420：とはずがたり：2013/09/15(日) 09:12:19

気仙沼に待望のサンマ　平成で最も遅い初水揚げ
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201309120A0M206X00003_090420.html
河北新報2013年9月12日（木）09:22

　宮城県気仙沼市の気仙沼魚市場に１１日、サンマが初水揚げされた。魚群の南下が遅れたため昨年に比べて８日遅い水揚げとなったが、市場は待ちわびた秋の味覚の到来に沸き立った。
　石巻市の「第６安洋丸」（１９９トン）が入港し、北海道沖で捕れた約８０トンを水揚げした。入札価格は１キロ当たり２５６〜３２０円で「品薄も手伝って、まずまずの値がついた」（市場関係者）という。
　安洋丸は東日本大震災では、気仙沼漁港に係留中に被災した。漁労長の三浦恵三さん（４９）は「気仙沼には思い入れがあり、たくさん水揚げしたい」と語った。
　８月２０日の漁解禁以降も漁場が遠く、気仙沼市によると、今季のサンマの初水揚げは平成に入ってから最も遅かった。同市の水産会社社長の岩渕光男さん（６７）は「水揚げはまだかという問い合わせが相次いでいた。ようやく販売できる」と喜んだ。
　東京都目黒区で１５日に開かれる人気イベント「目黒のさんま祭」気仙沼実行委員会のメンバー梅津覚太郎さん（６４）は「気をもんでいたが、気仙沼のサンマを振る舞える見通しが立った」と胸をなで下ろした。

1421：とはずがたり：2013/09/18(水) 18:53:37

日本のコメは大幅にコストダウンできる！
2013年07月29日（Mon）　 田牧一郎 （田牧ファームズ代表）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2955

長年、米・カリフォルニアでコメの生産に携わり、ウルグアイにも進出しましたが、昨年から日本でも活動をはじめています。日本のコメ産業には改善の余地があるからです。成長の「のびしろ」が大きいとも言えます。日本政府もTPP交渉参加を表明して、「農業を成長産業にする」とし、「コメの輸出も可能な強い産業にする」と意気込んでいます。

　これまで、日本のコメ産業は、700％以上とも言われる関税をかけられながらも、後継者の減少や耕作放棄地の増加など内部崩壊の道をたどってきました。現状を守るのみではなく輸出産業に育てようとの政府の意欲は、大事なことです。ただし、日本の農産物の輸出額（2012年）はたった2680億円（輸入額は約5.4兆円）、うちコメの輸出はわずか約7億円にすぎません。一足飛びに輸出ではなく、やるべきは大幅なコストダウンだと考えています。

直播栽培は?日本でもできる

　日本国内でも、大面積での農地再整備などの巨額な投資をせずに、現状に即した形でコメの低コスト生産を行う方法があります。まず、「高反収品種の作付け」です。日本ではコシヒカリを代表に、高価格の品種が多く栽培されてきましたが、たくさん収穫できる品種に替えることがポイントになります。面積当たりの生産コストは、反収（1反＝10アールあたりの収穫量）による大きな差はありません。高反収の可能性のある品種を作付けして、面積当たりたくさん収穫することで、重量当たりの生産コストを下げます。実際に味も良くコシヒカリより40〜50％反収の高い品種も、日本に存在します。

　次に「栽培方法を変える」ことです。苗を育てて、田に移して植える移植栽培から、水田に直接種を播く直播栽培に変えれば、移植に伴うほとんどのコストが削減できます。苗つくりには、種や床土の準備そして種播き作業から、芽を出した苗を簡易温室に運んで並べる作業もあります。苗を育てるための毎日の水管理と温度管理も時間のかかる作業です。育った苗を水田に運び田植え機に載せるまでの作業も伴います。これらの作業を直播

　直播栽培では1ヘクタールあたり40キロ程度の種子を消毒して水田まで運ぶ程度の作業で済みます。例えば、日本ならではの無線操縦ヘリを使ったコメつくりが、有望な技術になります。

　「コメの輸出」を将来の目標として掲げることは間違いではありませんが、世界の市場がそんなに甘いものではないことも認識しておく必要があります。

　高くても品質が良ければ売れるというのも幻想で、どうしても価格がモノを言うのです。海外の生産から流通・消費まで、実態を把握している人が、日本には少ないように感じます。海外のコメ事情に強いはずのコメ輸入をしている商社では、コメ担当者が定期的に代わり、各地のコメ業界の専門用語も知らず、海外の生産者や輸出業者とまともな会話も成立しないと聞きます。

　日本のコメ生産者の成功パターンで多いのは、地域のまとめ役的な立場で、補助金政策や所得補償の下支えを受けながら、経営の拡大を図るというものです。国際的な競争の中で産業をけん引する立場になることとは基本的に異なった能力を持った方々だと思います。農協やコメ卸業者など流通にかかわっている人々も、将来のコメ生産も含めたコメ産業全体を考えて事業を行っているとは思えません。

　弱い日本のコメ産業を強くしていく唯一の方法は、生産コストのカットという具体的な一歩を踏み出すことです。

1422：とはずがたり：2013/09/18(水) 18:53:48

コメつくり
生産のアウトソーシングでコスト削減
2013年08月29日（Thu）　 田牧一郎 （田牧ファームズ代表）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3042

コメつくりの基本技術として毎年の気象条件の変化に合わせた、「追肥（生育途中で施す肥料）」があります。特に安価な肥料を使って低コスト化を目指すときには、品種ごとに適した肥料を施すタイミングや量の判断が、非常に重要になります。

　当然、除草剤や殺菌剤の使用など、稲の病気を防ぎながら雑草対策もしなければなりません。高品質のコメをたくさん収穫するためには専門的な知識と経験が重要です。

　そのため、カリフォルニアでは農薬と稲の生理についての専門知識を持った技術者が生産者の依頼を受けて対象の水田を見て、農薬や肥料の使用種類と散布タイミングを提案しています。

　彼らは数千ヘクタールの稲を見ることができます。500ヘクタール以上の大面積でコメつくりをしている農場では、稲の生育期間中は肥培管理を専門に行う技術者も雇用しています。収入に直結する稲の栽培管理には、高度な知識が必要なことが認識されています。

　ウルグアイでも「農業エンジニア」という、生産者の栽培管理について指導・助言を行うコンサルタントが、数千ヘクタールの水田を見ています。

　専門家を活用することによって、農薬や肥料の厳格な使用管理が可能になります。さらに専門家のアドバイスによって、新しい技術や生産資材への対応も早くできることから、将来に継続できるコメつくりにつながります。

　専門家の的確な作業の指示で、水田では熟練した技術を持った作業者が、効率よい作業を大面積で行うことが可能になり、高品質なコメの反収（1反＝10アールあたりの収穫量）増加が期待できます。作業の専門化と分業化によってコメつくりに使用する資材の節約と人件費の削減で、生産コストの削減を見込むことができます。

日本のコメ農家は?脱自作農をするべき

　日本では、コメ生産者に限らず、自ら農地を所有して耕し、自ら収穫する生産者が今もほとんどです。農作業用の機械を所有し自ら運転することも基本となっています。これが生産者の経営安定対策と食糧増産対策として、農地解放から戦後一貫してとられてきた自作農政策です。コメ生産者は稲の作付面積を拡大していく過程で、それらの作業を行うための機械や設備への投資を行ってきました。実は、これが現在の大規模コメ生産者の生産コストを下げさせない、大きな原因にもなっています。

　近年の農業機械はエンジン馬力が大きくなり、各種作業の自動化もすすみました。田植え機やトラクター、そしてコンバインなど稲作に使用する機械は大型化しており、その価格は非常に高価になっています。これらを減らすことが生産コストの大きな削減につながります。農機具メーカーとその販売店には死活問題になりますが、生産コストの削減には、避けて通れない大きな対策になります。

　先月号からお話ししている直播栽培についても、アウトソーシングすることで究極の低コスト化をすることができます。直播は、空からの散布が最も効率よく、短時間で作業が完了します。カリフォルニアの農作業用飛行機は、1時間に20ヘクタールの種まき作業をします。これを種まき適期に雨や強風の日を除き約1カ月間継続します。空からのコメの種まき作業代金は、1ヘクタール約1500円です。日本では田植え作業を委託すると1ヘクタールあたり約7万円かかります。

　日本のコメつくりは自作農主義を脱することで大きくコスト削減をすることができる可能性があるのです。

◆WEDGE2013年8月号より

1423：とはずがたり：2013/09/21(土) 08:57:27

「朝食にコシヒカリ」条例　新潟・南魚沼市議会が可決
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309200497.html
朝日新聞2013年9月21日（土）05:16

　コメのトップブランド「南魚沼産コシヒカリ」を普及させるにはまず地元から――。新潟県南魚沼市議会は１９日、朝ご飯に地元産コシを食べることを盛り込んだ条例案を全会一致で可決した。来月１０日に施行される。

　条例は５条からなり、南魚沼産コシを「世界に冠たるブランド農産物」として広めることが目的。具体的には、市は学校給食に用いるよう努め、農家は生産技術を上げる。合わせて家庭では子どもの体力、知力、学力アップのために、南魚沼産コシやその加工品を朝食にするよう勧めている。

　さらに、毎年１０月１０日を「コシヒカリの日」と定めた。「十」を重ね合わせると「米」の字に似ることをかけ、新米の収穫作業が落ち着く時期に設定した。ＪＡや観光協会などと一緒に「新米イベント」を企画するという。

　提案した市議は「コメ離れに加え、他産地との競争が激しい。地元が先陣を切って南魚沼産コシのブランド力を守る宣言をしたかった」と話している。京都市議会が日本酒で乾杯する習慣を広める条例をつくったことを参考にしたという。

1424：とはずがたり：2013/09/21(土) 08:58:25

コメ価格下落　震災以来、高止まり→需要減／２５年産米、順調予想→余剰感
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130919109.html
産経新聞2013年9月19日（木）07:57

　高止まりが続いていたコメの価格が下落してきた。高値による販売不振に加え、秋に収穫される平成２５年産米の生育予想もおおむね順調で民間在庫の余剰感が強まっているためだ。卸業者などは値下がり覚悟で積み上がった在庫の放出に動きだしており、スーパーもコメをセールの目玉に据えるなど相場下落は店頭にも波及している。

　「コシヒカリ５ｋｇ１６５０円」。ダイエーいちかわコルトンプラザ店（千葉県市川市）で９月初旬、一般的な小売価格より約２割も安いコメが山積みされた。「安いね」。通りかかる家族連れなどが、次々とカートに載せていく。担当者は「これまでコメは高かったのでインパクトがあった」と手応えを語る。

　日本コメ市場によると、卸業者間で手持ちのコメを売買するスポット価格（７月上旬、６０キロ当たり）は、２４年産秋田県産「あきたこまち」が１万３９９０円、同年産茨城県産「コシヒカリ」が１万３９１７円と、昨年９月下旬より約２千円も下落。銘柄や取引量にこだわらなければ、安価なコメ調達が可能になった。

　東日本大震災後、コメは品薄懸念から高値で取引され、ＪＡなどが卸会社に販売する相対価格は、２４年産米で２２年産より３千円以上高い１万６千円台で推移。その結果、昨年７月〜今年６月までの年間需要量は、前年同期比約４・３％減の７７８万５千トンとコメ離れが加速した。６月末の民間流通在庫は２２６万トンと、前年より２割以上も多い。

　さらに、２５年産米の順調な生育が余剰感を強めている。民間調査会社「米穀データバンク」は、今秋の収穫量を「平年並み」と予想。農林水産省も８月１５日現在の作柄を「やや良ないし平年並み」としている。卸会社などは、新米が出回る前の在庫減らしに本腰を入れ始めており、スポット価格の低下に拍車をかけている。

　最近は、小売りの在庫確保の姿勢も変わってきた。ある流通大手は「今年は収穫前契約を抑え、その都度安いコメを買い入れる」（仕入れ担当）スタンス。コンビニエンスストア大手も、「年間契約より下げ相場のスポット取引で、弁当などの製造コストを削減する」（幹部）構えだ。

　農水省は来年６月末時点での民間流通在庫を、今年より多い２３１万トンと見込む。新米価格も宮崎県産などの早場米が「だいたい２割安」（大手卸）で推移しており、秋以降も値下がりが進む可能性がある。

1425：とはずがたり：2013/09/21(土) 09:30:07
一変し過ぎやろｗ
>１２年産米が全国的に売れ残っていることから、新米を取り巻く環境は厳しく、懇談会は当初、ぴりぴりムードで進んだ。卸業者からは「新米の価格は消費者目線でつけてほしい」などと、ＪＡ側に厳しい注文が相次いだ。しかし、壇蜜さんの登場で、会場の雰囲気は一変。「販売には話題性が大事。売る気がアップした」と話す卸業者もいて、上々の新米販売の滑り出しとなった。

あきたこまちＰＲ役に壇蜜さん　ＪＡ懇談会に登場、騒然
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309060521.html
朝日新聞2013年9月7日（土）09:09

　【曽田幹東】ＪＡ全農あきたが大手の米卸業者に新米の販売戦略を説明する「秋田米懇談会」が６日、秋田市内であり、全国に流れる新ＣＭやポスターがお披露目された。起用されたのは秋田出身のタレント、壇蜜さん（３２）。今月下旬からお目見えするＣＭやポスターの中で天女姿で、あきたこまちをＰＲする。懇談会の最後には、壇蜜さん本人が舞台に登場。事前に知らされていなかった会議の出席者は驚き、その後、大きな拍手がおきた。

　壇蜜さんは「（天女役は）人間離れした表情が難しかった」と笑いを誘いつつ、「県を背負う仕事で責任重大。選んでいただいて光栄です」と話した。

　１９８４年に誕生したあきたこまちは来年３０周年を迎える。他の産地に打ち勝つため、ＪＡ担当者は「美しいというだけでない『衝撃』がほしかった」と、起用の理由を説明した。ＣＭでは米粒をつけた壇蜜さんの唇が大写しになったり、ポスターでは「あきたよ、目覚めなさい」と、生産者に情熱的なコメづくりを求めたり、内容も刺激的だ。

　１２年産米が全国的に売れ残っていることから、新米を取り巻く環境は厳しく、懇談会は当初、ぴりぴりムードで進んだ。卸業者からは「新米の価格は消費者目線でつけてほしい」などと、ＪＡ側に厳しい注文が相次いだ。しかし、壇蜜さんの登場で、会場の雰囲気は一変。「販売には話題性が大事。売る気がアップした」と話す卸業者もいて、上々の新米販売の滑り出しとなった。

1426：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:49:01

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130904/CK2013090302000266.html
2013年9月4日　中日新聞
大規模経営に参入続々　浜松の耕作放棄地再生

日照りで苗が傷まないように散水する渥美さん（左）＝浜松市西区坪井町で

　タマネギ栽培が盛んな浜松市西区の篠原地区で、遊休農地を借りて大規模経営に取り組む農家が増えている。高齢化で離農が進む中、若手の新規就農者が目立ち、借地面積は４０ヘクタールと地区全体のタマネギ農地の４割に達した。耕作放棄地の再生利用とともに、産地間競争を勝ち残る取り組みと関係者も注目している。

　生でも食べられる極わせの白タマネギで知られる篠原地区は、県内最大のタマネギ産地だ。８月下旬から９月上旬にかけて、あちこちの畑で苗の栽培作業に追われている。「思っていたほど苦労はない。自分なりのアイデアでやりたいようにできる」と話すのは渥美隆裕さん（３３）＝南区高塚町。３年前に土木工事会社を退社し、篠原地区の西区坪井町に６０アールの畑を借りた。

　農業の経験はなかったが、高校やＪＡの講習会に通う傍ら、先輩農家に栽培技術を学んだ。昨年は借地を１ヘクタールに増やして５０トン出荷し、今年はさらに１．５ヘクタールに広げた。農家仲間と周囲の畑の土壌消毒を請け負ったり、苗の販売も手掛ける。「家族も十分養えるし、やりがいがある」という。

　規模拡大は、農地の集約を進めるＪＡとぴあ浜松（東区）の取り組み。耕作できなくなった畑をリストアップし、貸し手と借り手をマッチングさせる。国の農業経営基盤強化促進法を活用し、貸し手には１０アール当たり年間１万２０００円が支払われる。

　営農指導課係長の牧野公一さん（４１）は「産地の衰退を食い止めるためには若手農家の育成と、規模拡大が必要」と話す。

　玉の柔らかさが売りの篠原地区のタマネギ栽培は、機械化が難しく手作業が主体。約９００戸の生産者の平均年齢は７０歳で、ほとんどが３０アール以下の零細農家とあって、重労働の負担が栽培規模や出荷量の減少につながっていた。

　とぴあ浜松は４年前に事業を本格化。借地制度を利用する農家は７０戸を超え、そのうち１３個人・団体が１ヘクタール以上で作付けしている。３年前まで１人だった３９歳以下が２５人と若返りも進んだ。

　篠原地区は１月初旬から市場出荷が始まるが、機械化による大規模経営が進む九州地方が２月の早出し出荷に力を入れている。牧野さんは「若手農家の参入で活気も見られるようになった。専業でやっていける一定規模の農家を増やして産地の維持、発展に努めたい」と話している。

（赤野嘉春）

1427：とはずがたり：2013/10/08(火) 18:29:45

キノコ：胞子が発光…宮崎で発見「新種の可能性も」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131005k0000e040191000c.html?fr=rk
毎日新聞2013年10月5日（土）10:26

　宮崎県綾町の照葉樹林で、胞子だけが発光するキノコの群生が見つかった。発見者は日本菌学会員で宮崎県職員の黒木秀一さん（４８）。「アヤヒカリタケ」（仮称）と名付け、専門家が分類学上の調査をしており「新種の可能性もある」という。

　アヤヒカリタケは白色で高さ４〜５センチ、傘の直径は約１．５センチ。昨年７月、イチイガシの倒木に数百個が群生し、暗闇の中で傘や柄の部分が黄緑色に光っているのが見つかった。実際に光っているのは胞子だけで、全体が光って見えるのは柄から分泌される粘液に胞子が付着して発光しているためだった。また、胞子は水分のある場所では発光するが、乾燥した場所では発光しないという。

　傘や柄が光るキノコは国内でも十数種確認されているが、胞子が光るキノコはパプアニューギニアなど熱帯地方でしか見られず、黒木さんは「国内では初めて」と話している。【中村清雅】

1428：とはずがたり：2013/10/22(火) 07:56:47

松永和紀のアグリ話
家畜排せつ物法施行で硝酸態窒素について考える
http://www.foocom.net/fs/aguri/519/
2004年11月10日

　今月１日、重要な法律が完全施行された。家畜排せつ物法である。畜産農家に家畜ふん尿の適正な処理や管理が義務づけられ、違反者には罰則が適用される。一見、消費者とかかわりのない地味な法律なので、マスメディアは全く取り上げなかったが、この法律、実は食や水の安全と大きな関係がある。

　日本で年間に発生する家畜排せつ物は、なんと約9000万t(2003年度)。５年前の調査では、8割強が堆肥などとして農地に入れられ、１割弱は浄化処理されたりメタン発酵発電などに利用されていた。残る１割が不適正処理分で、野積みされたり穴を掘って溜められていた（素掘りと呼ばれる）。

　「でも、たった１割でしょ？」と言うことなかれ。量にして約900万t。日本で出る食品廃棄物の年間発生量は1131万t(02年度)だから、それに近い量の有機性廃棄物が打ち捨てられている。畜産農家の経営は厳しくふん尿処理費用は大きな負担で、今後不適正処理が増えないとも限らない。

　そこで、堆肥化やメタン発酵発電などを進めようと定められたのが家畜排せつ物法だ。99年11月に施行されたが、施設整備などに時間と費用が必要なことから５年間の猶予期間も設けられ、04年11月１日から完全施行された。

　では、なぜ野積みや素掘りがいけないのか？　何が、食や水の安全と関係があるのか？野積みや素掘りでは、ふん尿が土にしみ込み河川や地下水脈に入って行く恐れがある。ふん尿にクリプトスポリジウム（原虫）が大量に含まれていたら怖い。クリプトスポリジウムは塩素耐性を持つため、水道原水として取水されると大規模な集団下痢症が起きる可能性もある。

　もっとも、浄水場では予防対策がとられており、発生確率は小さい。むしろ、リスクが大きいのは硝酸態窒素。今回は、目の前に迫った問題である硝酸態窒素に焦点を絞ろう。

　硝酸態窒素は硝酸性窒素とも呼ばれ、硝酸イオン（NO3-）の形態で存在する窒素のこと。農水省は「硝酸塩」という書き方だし、研究者もどの言葉を使うかまちまちなので混乱が起きているが、取り扱っている問題はすべて同じ。NO3-が多いか、少ないか、という話だ。

1429：とはずがたり：2013/10/22(火) 07:57:04
>>1428-1429
　地球上の窒素は、生物の活動によって窒素ガスや窒素酸化物、アンモニア態窒素、硝酸態窒素、生物中のタンパク質など、さまざまに形態を変えながら循環している。家畜ふん尿中にも、タンパク質などとして大量の窒素が含まれており、土壌微生物などによって硝酸態窒素に変えられ、それがまた植物によって吸収され循環する。

　昔は、この収支のバランスがとれ、硝酸態窒素も環境中に低濃度で分散分布し、植物の養分となっていた。しかし、人口が増え家畜を飼う地域と作物を栽培する地域が分かれるようになり、循環しなくなった。家畜を飼う地域ではふん尿が捨てられ、硝酸態窒素になって環境中に広がる。また、作物を栽培する地域では、窒素が養分として足りないのでわざわざ化学肥料をやり、植物に使われなかった分がやっぱり硝酸態窒素として広がる。なんともいびつな構造になってしまった。

　こうして環境中への硝酸態窒素放出が増えると、何がいけないか？高濃度の硝酸態窒素を含んだ水によって重い症状が出るのは、生後３カ月未満の乳児だ。米国で1940年、ミルクを飲んだ乳児がチアノーゼを起こして皮膚が真っ青になった。調べたところ、硝酸態窒素が高濃度に含まれた井戸水でミルクを作っていたことが分かった。

　様々な研究が重ねられた結果、現在もっとも有力な説はこうだ。水に高濃度に含まれた硝酸態窒素は、大人の場合はほとんどがそのまま尿に出てしまう。しかし、乳児の場合は胃酸の分泌がまだ活発でなく胃の中の酸性度が強くないため、胃の中で微生物が増殖し、硝酸を亜硝酸に変える。この亜硝酸が血液中のヘモグロビンと結合してしまい、ヘモグロビンは酸素を運べなくなって、乳児は酸欠状態に陥りブルーベビーと呼ばれる状態になる?-。

　乳児が発症しないなどの条件を満たすように定められた水質基準は、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素が10mg／l 以下。水道は常にチェックされている。しかし、井戸水は心配だ。実際に、02年度の環境省調査で、全国の井戸の5.9％が基準を超過していた。

　ただし、注意が必要なのは、乳児に害があるからと言って即、「排除すべき憎っくき危険物質」にはならない、ということ。WHOは、成人には健康被害を与えないと結論づけている。人が生き続けるためには植物を育てなければならず、養分として硝酸態窒素も必要だ。

　今月完全施行された家畜排せつ物法の主眼は、ふん尿を上手に管理して使いやすい堆肥に変え、作物栽培をする地域で使ってもらい、断ち切られた循環を立て直すこと。だから、要注目なのだ。

　実は、窒素循環に関しては、もう一つ大きなトピックがある。野菜の硝酸塩問題だ。硝酸態窒素を作物が多く吸収している結果、日本では野菜の硝酸塩濃度が上昇している。農水省は低減を目指しており、今年度中に目標値の提言を行うことになっている。この数値によっては、農業現場が大混乱に陥る可能性もある。次回、ご紹介しよう。（サイエンスライター　松永和紀）

1430：とはずがたり：2013/10/22(火) 07:58:34

>野菜中に含まれる硝酸態窒素はがんを引き起こす
>乳児に大量摂取させれば発症する
>大人には健康被害を与えない

>野菜の硝酸態窒素含有量自体は、確かに高い。

>野菜ジュース、トマトジュース、青汁、果実ジュースの合計80サンプルを、有機栽培表示と慣行栽培表示に分けて比較したところ、硝酸態窒素濃度に大きな差はなかった
製品にどの程度含まれてるかなんだけど

野菜の硝酸態窒素を巡るウソ
http://www.foocom.net/fs/aguri/521/
2004年11月17日

　野菜中に含まれる硝酸態窒素はがんを引き起こすが、硝酸態窒素は有機栽培の野菜に少なく、化学肥料を使う野菜に多い。だから、有機野菜は安全?-。この話、食品ビジネス関係者ならだれでも一度は聞いたことがあるのではないか。しかし、これは真っ赤なウソ。野菜の硝酸態窒素問題には、とにかく誤解が多いのだ。

　野菜の硝酸態窒素含有量自体は、確かに高い。国立医薬品食品衛生研究所の調査では、硝酸イオンとしてホウレンソウ１g当たり3560 ±552μg、同じくサラダ菜5360±571μg?-などの結果が出ている。小鉢に入ったホウレンソウのお浸し（50gとして換算）に178mgの硝酸イオンが含まれている見当だ。しかし、野菜の硝酸態窒素ががんを引き起こすとは、今のところ断言できない。これが１つ目のウソだ。

　硝酸が亜硝酸に変わると、体内で発がん物質であるニトロソ化合物を増やすとされている。が、硝酸がどの程度亜硝酸に変わるのかが分からない。硝酸の摂取量と胃がんや食道がんの発生頻度の関連を調べた論文もあるが、決め手となるような研究成果はない。一方で、野菜はビタミンやミネラル豊富で、がん予防効果があるという研究も数多くある。WHOは、野菜の硝酸態窒素は大人には健康被害を与えない、と結論付けている。

　だが、多くの国の研究者や政府機関の方針は「野菜は食べた方がよいが、その硝酸態窒素含有量はなるべく抑えたい」という点で一致しているようだ。なんといっても先週書いた通り、乳児に大量摂取させれば発症するし（日本では、３カ月未満の乳児には野菜を食べさせないが、欧米では食べさせる場合があるという）、がんもできれば予防には努めたい。

　また、野菜の硝酸態窒素濃度の高低は、環境汚染のバロメーターでもある。野菜の値が高ければ、土壌や水に窒素分が多く富栄養化が進むと予想される。
　特に熱心なのはEU。レタスとホウレンソウに基準値を設定している（例えば、11月〜3月に収穫されるホウレンソウは、3000μg／g、４月〜10月に収穫されるものは2500μg／g）。そのための栽培技術開発にも熱心だ。

　一方、日本は基準を設定しておらず、低減策は今のところ農家の自主性に任されている。そのためか、２つ目のウソが流布している。「有機栽培は、硝酸態窒素含有量が少ない」である。あるいは、それとは裏表の言い方である「野菜の硝酸態窒素過剰の原因は、化学肥料」と主張する人もいる。

　なぜウソか？　一口に有機栽培といっても、化学合成農薬や肥料を使わない、という原則があるだけで、方法は様々。科学的に見れば多様過ぎてひとくくりにできない。

1431：とはずがたり：2013/10/22(火) 07:58:57
>>1430-1431
　それなのに、有機農業を信奉する一部の研究者や機関が自主発表した「有機栽培作物には低い」というデータが、一人歩きしている。だが、これらの実験結果は科学的な信頼性に欠ける。野菜に蓄積する硝酸態窒素の量は、与える肥料の状態や土壌条件、季節、光量などで大きく変動し、比較実験は極めて難しいはずなのに、実験の詳細が明らかになっていないからだ。一見、有機栽培と化学肥料栽培を比べているように見えても、別の原因によって量が違っている可能性がある。

　一方、日本土壌肥料学会の雑誌（2000年10月号）にも関連する報告が載っている。野菜ジュース、トマトジュース、青汁、果実ジュースの合計80サンプルを、有機栽培表示と慣行栽培表示に分けて比較したところ、硝酸態窒素濃度に大きな差はなかったという。

　私の見るところ、科学者のほとんどは、有機と慣行のどちらが硝酸態窒素をより多く蓄積するか、という区分けには意味がないと考えているようだ。植物の生理を考えれば、これは当たり前。有機質肥料や堆肥に含まれている窒素は、たんぱく質などの一部として存在しているが、土壌中で微生物によって分解されて硝酸態窒素になってから植物に吸収される。化学肥料も硝酸態窒素になってから吸収される。化学肥料であろうと有機質肥料であろうと、たくさんやれば硝酸態窒素を植物が吸収し大量に蓄積することには変わりがない。

　現在、農水省も野菜中の硝酸態窒素を下げる栽培技術を研究している。生産現場では、農水省がEUと同様に野菜の基準値を設定する、と盛んにささやかれている。私も先週、今年度に農水省が目標値を提言すると書いた。が、これは早とちりだった。正確には、今年度いっぱいで研究を終了し、その結果によっては努力目標を定める議論になるかも、だそうだ。

　どうもはっきりしない。国にしてみれば、安全基準を作る科学的根拠がない（EUは基準を設けているが、人体への安全を考えて、というよりも、政治的な思惑が絡んでいるという）。しかし、間違った情報を信じ込んでいる消費者の不安を鎮め、環境負荷軽減を目指すためにも、なんらかの目標は定めたい。でも、うっかり数字を出してそれが一人歩きし、野菜をいちいち測ってオーバーしたのしないのという騒ぎになるのは怖い?-。農水省の雰囲気はこんな感じではないだろうか。

　農水省の動きはともかくとして、「なんだ、食べても危険じゃないんだ」で、この問題を終わりにしてほしくない。視点を環境問題に少しずらして考えれば、子や孫の安全を現在の私たちが脅かしていることに気付く。単純なことだ。日本は大量の食料や飼料、肥料を輸入しており、輸出量はごくわずか。その結果、輸入分に含まれる窒素百数十万tが、毎年家畜ふん尿や生ゴミなどとして日本中に放出され続けている計算だ。食料自給率を上げる努力を怠り、このまま毎年放出し続ければ、水や土壌、野菜の硝酸態窒素の量が増え続けて行くのは確実だ。

　私たちの子や孫の時代には、粉ミルクを溶く水に国産水を使えないかもしれない。富栄養化で生態系が大きく変われば、食料自給がさらに危うくなる可能性もある。これこそ、「食の安全」の危機ではないのか？目の前の野菜に一喜一憂するのでなく、次の世代のために、輸入依存の体質や歪んだ窒素循環を変えることを考えたい、と思う。（サイエンスライター　松永和紀）

1432：とはずがたり：2013/10/22(火) 08:49:08

出会い求め「農コン」　亀岡、稲刈りなどで交流印刷用画面を開く
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20131021000057

　亀岡で農業を営む男性と、農業に興味のある女性が農業を通して出会う「農コン」が２０日、京都府亀岡市馬路町の水田などで開かれた。参加者は雨の中、一緒に稲刈りやサツマイモ掘りをし、次第に距離を縮めていた。

　市などでつくる亀岡地域農業再生協議会が昨年に続いて企画した。男性は２６〜５２歳の１６人、女性は同市や京都市、大阪府、奈良県から２１〜４２歳の２０人が参加した。

　馬路町の田んぼでは、男女で力を合わせて稲を刈った。慣れない鎌での作業を男性が手伝ったり、雨にぬれて重くなった稲の束を男性が積極的に稲木にかけるなどして農業経験をアピール。女性は今年の新米の品質や農作業の苦労などを尋ね、会話が弾んでいた。昼食には亀岡牛や地元野菜のバーベキューで盛り上がり、１２組のペアが誕生した。

1433：とはずがたり：2013/10/22(火) 15:14:06
>>1411-1414
購入した！
未だ読んでないけど。。
漁業利権に切り込み，我らが日本国民の財産である海洋資源を補助金乞食の漁民どもが食い尽くすのを断乎阻止せねばなるまいヽ(｀Д´)ノ

1434：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:56:54

耕地面積、ピークの４分の３に＝４５３万７０００ヘクタール−農水省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013102200846

　農林水産省は２２日、全国の耕地面積（２０１３年７月１５日現在）が前年比０．３％減の４５３万７０００ヘクタールだったと発表した。宅地への転用や耕作放棄地の増加などが要因。耕地面積は１９６１年をピークに一貫して減少し、ピークの約４分の３に減少した。
　農家の平均年齢は６５歳を超え、高齢農家の引退に伴う耕作放棄地の発生防止は喫緊の課題となっている。農水省は１４年度から農地中間管理機構（農地集積バンク）を活用した耕作放棄地の解消や田畑の大規模化を進める方針だ。（2013/10/22-19:17）

1435：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:58:43

「農地バンク」骨格決定＝政府
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013100400339&g=eco&relid2=1_3
　政府は４日、首相官邸で「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）の６回目の会合を開き、農地の貸借を仲介して農地集積を進める「農地中間管理機構（農地集積バンク）」の骨格を決定した。全国４７都道府県の農地保有合理化法人を改組して機構を整備する関連法改正案を臨時国会に提出する。（2013/10/04-11:30）

借り上げ面積に上限＝農地バンクで意見−規制改革会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091800965&g=eco&relid2=1_5
　政府の規制改革会議は１８日、耕作放棄地や飛び地となった農地を集約して大規模化するために設置される「農地中間管理機構（農地バンク）」に関する意見をまとめた。税を投入して借り上げた農地が「塩漬け」となるリスクを低減するため、バンクが貸付先未定で管理する農地の面積に上限を設けることが柱。１９日の会合に提示した上で、政府が１１月末にもまとめる「農林水産業・地域の活力創造プラン」に反映させたい考えだ。（2013/09/18-22:36）

農地集約、所得補償で奨励を＝一定面積以上の貸し手に−新浪ローソンＣＥＯ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092500660&g=eco&relid2=1_1
　政府の産業競争力会議の民間議員を務める新浪剛史ローソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューに応じた。生産性向上を目指して、農地の大規模化を図る「農地中間管理機構（農地集積バンク）」について「集約の奨励策として、一定の面積（以上）の貸し手への所得補償を考えないといけない」と指摘。貸し手への優遇策を講ずることで早期の農地提供を促し、集約化を進めるべきだと強調した。（2013/09/25-16:30）

貸し出しは公募で決定＝農地バンク創設で農水省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092000725&g=pol&relid2=1_2
　農林水産省は２０日、飛び地となった田畑や耕作放棄地を集約して農地の大規模化を進める「農地中間管理機構（農地集積バンク）」の制度設計の方針を産業競争力会議に示した。農地利用を希望する生産者を公募して貸出先を決定するほか、機構の公正な運営を確保するため、学識経験者らで構成する運営委員会を置く。
　機構は各都道府県に設置。小規模農家らから農地を借り上げ、機構が大区画化の工事を行った上で農業法人や新規参入する企業などに貸し出す。所有者の高齢化や死亡などで、今後耕作放棄地となる恐れがある農地も集約の対象とする。（2013/09/20-18:00）

1438：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:56:34

＜減反＞「段階的に廃止」　１１月改革案…政府・自民検討
毎日新聞 10月25日(金)21時24分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/863

　政府・自民党は２５日、コメの生産量を抑えて価格を維持する生産調整（減反）を段階的に廃止する調整に入った。減反に協力した農家への補助金を縮小し、５〜１０年後に廃止するほか、現在は国が設定しているコメの生産目標は廃止し、どれだけ生産するかの判断を自治体や農協に委ねる。減反廃止でコメが余れば、米価が下がり、零細・兼業農家が撤退に追い込まれる可能性がある。大規模農家に農地が集まれば、生産効率が高まると期待される。【中井正裕】

　政府は現在、減反参加を条件に、コメ農家に１０アール当たり１万５０００円の補助金を一律支給する「戸別所得補償制度」を設けている。民主党政権だった２０１０年度に導入し、１２年度は９８万戸に１５５２億円が支給された。ただ、耕作規模の大小に関わらず支援する制度のため、大規模農家を育てようとした過去の政策と逆行し、「ばらまき」批判もある。

　政府・自民党は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の進展も見据え、零細な農業構造を支えてきた減反政策を抜本改革することで国内農業の競争力強化を図る。具体的には、減反の一律補助金を段階的に削減したり、補助金の支給対象を大規模農家に絞ったりすることを検討。北海道で作付面積１０ヘクタール以上、他地域は４ヘクタール以上に限る案などが浮上している。減反補助金の削減で浮いた財源は、大規模化や効率化が進みにくい中山間地向け補助金に移行する。米価急落時に一定の収入を補償する収入保険制度の検討も急ぐ。

　減反政策は、コメの過剰生産による米価下落を防ぐため、１９７０年に導入。政府が毎年１１月、主食用米の需給実績と見通しに基づいて都道府県に生産量の目標を配分し、市町村を通じて各農家に割り当てている。

　現在は国が生産量の目標を作り、都道府県に配分しているが、この役割を都道府県に移すなど、生産調整の主体をより現場に近い自治体や団体に下ろし、公的関与の度合いを薄めることも検討する。

　ただ、減反を廃止すれば、コメの過剰生産と米価下落を招く可能性がある。経営が悪化しかねない小規模農家などからは反発も招きそうだ。

■減反政策の歴史■
１９６３年　コメ需要量が年間１３４１万トンと戦後ピークに
　　７０年　農家に作付けしない面積を割り振る減反を開始
　　９５年　国がコメの需給・価格を調整する「食糧管理法」を廃止。民間が主体的に需給調整を行う食糧法に移行したが、減反政策は維持
２００４年　減反面積から生産量の目標を配分する仕組みに変更
　　０９年　石破茂農相（当時）が減反政策の改革を検討するも、反発が強く頓挫
　　１０年　民主党政権が減反参加を条件に補助金を一律に支給する「戸別所得補償制度」導入。減反未達の罰則を廃止
　　１３年　政府・自民党が減反見直しに着手

1439：とはずがたり：2013/10/29(火) 20:09:12

「近大マグロ」なら銀座でも戦える　飛ぶように売れる１万円の刺し身
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131029503.html
産経新聞2013年10月29日（火）06:17

　希少価値で「海のダイヤ」とも呼ばれる高級魚クロマグロ。乱獲による資源減少で世界的に漁獲規制が厳しくなる中、近畿大学水産研究所（和歌山県）が世界初の完全養殖に成功した「近大マグロ」のブランドが浸透しつつある。百貨店がお歳暮商戦の目玉商品に取り上げ、ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）では養殖魚専門店が大人気。着々と消費者との接点を拡大する近大マグロは、日本の食卓を席巻するかもしれない。

　関西でお歳暮商戦が始まった１６日午前、高島屋大阪店（大阪市中央区）の特設コーナーに人だかりができていた。買い物客の目当ては「媛（ひめ）マグロ」。試食の刺し身は飛ぶようになくなっていった。媛マグロは大阪の鮮魚店、新魚栄の商品。近大マグロの稚魚を愛媛・宇和島に運んで成魚に育てたもので、「身が締まって赤身がおいしい」（同社）という。

　商品は１００グラムずつ切り身を真空パックで小分けしたもので、価格は１万５００円。高島屋は「お歳暮のついでに、自宅用として買う人も増えそうだ」と期待を寄せる。近大マグロ人気の火付け役は、４月２６日にオープンしたグランフロント大阪だ。飲食店でトップクラスの集客を誇るのが、近大の養殖魚が味わえる専門店「近畿大学水産研究所」。開業から行列が絶えない盛況ぶりだ。

　人気は、近大マグロを中心にさまざまな養殖魚の刺し身が楽しめる２８００円の盛り合わせ。「近大マグロは知っていたが、どこで食べられるのか知らなかった」という客がほとんどで、同店が“発信基地”になった格好だ。盛況を受け、近大などは年内にも東京・銀座に２号店を出店する計画。関西での知名度アップを追い風に、近大は「銀座でも戦える」と強気だ。

　一般的な養殖マグロは、天然の幼魚を捕獲して育てる「蓄養」タイプだが、近大マグロは卵を孵化（ふか）して育てる完全養殖だ。研究に着手したのは昭和４５年。クロマグロは皮膚が弱く、うかつに触れないなどデリケートで、生態もよく知られていなかったため研究が難航したが、試行錯誤を繰り返し、平成１４年に完全養殖を成し遂げた。

　蓄養の養殖マグロより２〜３割高いが、近大は天然物と遜色のない味だと自信をみせている。さらに近大はマグロのＤＮＡ解析を進め、生存力の強い個体を選んで育てる「選抜育種」に力を入れている。「将来的には消費者の要望に応じて赤身が多いものやトロが多いものなど、作り分けができるようにしたい」という。

　日本は世界のマグロ類の約３割、クロマグロでは約８割を消費するマグロの消費大国だ。しかしクロマグロは日本食ブームや新興国などでの消費拡大で、乱獲により個体数が減少し、世界的な漁獲量の削減措置が議論されている。一方で販売ルートを広げ、お目にかかることが増えてきた近大マグロ。生産拡大が順調に進み、日本の食卓を彩る日が近いのかもしれない。（中村智隆）

1440：とはずがたり：2013/10/29(火) 20:09:55

宮崎県　キャビア量産成功　研究３０年…チョウザメ完全養殖
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131028027.html
産経新聞2013年10月28日（月）08:06
　■世界的に品薄、新たな特産に

　フォアグラ、トリュフと並ぶ世界三大珍味の一つ、チョウザメの完全養殖と卵「キャビア」の量産に宮崎県が国内の自治体として初めて成功した。霧島連山に抱かれた小林市にある県水産試験場小林分場が昭和５８年にチョウザメの養殖研究に着手して３０年。試行錯誤を繰り返した結果、１１月に宮崎産キャビアの本格販売を始める。乱獲で世界的に品薄状態が続く中、新たな特産品創生に期待が高まる。（津田大資）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「ミスター稲野、水温を下げて、チョウザメに『冬』を与えていますか？」

　３年前、米カリフォルニア大学デービス校を訪れた小林分場の稲野俊直副部長は、チョウザメ研究の第一人者の指摘に、目からうろこが落ちる思いだった。

　当時、小林分場の研究は暗礁に乗り上げていた。

　「稚魚の人工孵化（ふか）は成功していましたが、どう育てても毎年、卵を宿すことは少なかった。ワラにもすがる思いで訪米したのです」

　小林分場は、豊富な湧き水を飼育プールで利用していたが、これがマイナスに働いていたのだった。

　湧き水は年間を通じて１７度前後で、河川でいうと春ごろの水温だ。チョウザメは春に卵を宿し始め、夏に産卵する。卵を宿すには、一度水温を下げて、チョウザメに「冬」を体感させる必要があった。

　稲野氏らはアドバイスに従った。外気で冷やし、飼育プールの水温を１０度以下にした。そして自然界と同様に「冬」から「春」そして「夏」になるよう、水温を徐々に上昇させた。

　平成２３年の夏。冬を体感させたチョウザメの雌が一斉に卵を宿した。稲野氏は語る。

　「冬を与える。分かってしまえば簡単なことですが、たどり着くまでの道のりは長く、まさに『コロンブスの卵』でした」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　宮崎県がチョウザメの養殖研究を始めたのは、東西冷戦中の昭和５８年に遡（さかのぼ）る。旧ソ連と日本の親善交流で、チョウザメとアユを交換した際、小林分場所が養殖に名乗りを上げた。

　当時、内陸部の漁業は危機を迎えていた。

　かつて小林市を中心にニジマスやアユの養殖が盛んだったが、食生活の変化で徐々に衰退していた。昭和４０〜５０年代に１０軒程度あった養殖業者は、現在は１軒しか残っていない。

　ニジマスに替わる特産品を−。内陸漁業の存亡をかけて、小林分場はチョウザメの幼魚２００匹をもらい受けた。だが、養殖は何度も壁にぶつかった。

1441：とはずがたり：2013/10/29(火) 20:10:25
>>1440-1441
　旧ソ連からもたらされたのはベステルと呼ばれる交配種だった。平成３年、水産庁養殖研究所（当時）に次いで人工孵化に成功し、順調に進むかに見えた。

　だが、交配種のためか、代を重ねると奇形が生まれるようになった。

　小林分場は北米原産のシロチョウザメに研究対象魚を切り替えた。飼育に成功していた岩手県釜石市の第三セクターから５年、稚魚１万匹を買い取った。

　１６年に全国で初めてシロチョウザメの人工孵化に成功した。そして卵を宿すための水温調整のノウハウ確立…。苦節３０年、キャビア量産化にこぎ着けた。

　　　　　　　　　　　　　　　　×　　×　　×

　キャビアは世界的に品薄状態が続いている。

　チョウザメはユーラシアや北米大陸の寒冷地に広く生息し、キャビアはカスピ海やアムール川などロシア産が有名だ。

　ところが、１９９１年のソ連崩壊の混乱で管理態勢がずさんになり、カスピ海周辺で乱獲された。

　環境破壊も相まって個体数は激減し、国際自然保護連合はチョウザメ２７種中２３種を絶滅危惧種に指定した。天然キャビアの輸出入は、ワシントン条約で規制されている。

　規制によってキャビアの希少価値は上昇し、最高級品は１キロ８０万円の値がつくようになった。需給のバランスが崩れたことで、密漁がますます横行するようになった。

　それだけにキャビア消費国である日本で、量産技術が確立した意味は大きい。

　宮崎県水産試験場小林分場は、チョウザメ養殖とキャビア量産の技術指導を県内事業者を対象に始めた。すでに１９業者が数万匹のチョウザメを育てている。

　これら事業者はキャビアの製造販売を手がける「宮崎キャビア事業協同組合」を設立し、１１月から販売を本格化する。

　国内から出荷することから、長期保存のための「低温殺菌」や「高塩分処理」が不要となり、キャビア本来の味が楽しめるという。卵の直径３・５ミリ以上の高級品は２０グラム入り１万２千円と高額だが、組合には問い合わせが殺到している。

　今後はメスを多く生ませたり、より大量の卵をつくらせる品種改良が必要となる。小林分場の研究はこれからも続く。

1442：とはずがたり：2013/10/29(火) 20:11:35

理大クエ、初出荷　岡山市中央卸売市場に　“幻の高級魚”を養殖
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131022062.html
産経新聞2013年10月22日（火）08:06

　魚の成長に必要な電解質を溶かした淡水を使って岡山理科大（岡山市北区）チームが養殖してきた「理大クエ」約７０尾が２１日、同市中央卸売市場へ初出荷された。同大では海水魚を海から遠い内陸で養殖する技術を確立しトラフグなどを出荷してきたが、クエの出荷は国内初だという。

　使用したのは「好適環境水」。自然の海水には約６０種類の元素が含まれるのに対し、カリウムなどわずかな成分だけを淡水に溶かし海水魚を飼育。魚への負担が少なく病気にかかりにくく成長も早いといい、同大が平成１８年に開発に成功した。

　この水を使って“幻の高級魚”とされるクエの養殖実験を始めたのは２２年６月。３年４カ月かけて、体長８センチ体重１０グラムの稚魚を４０センチ２キロ近くにまで育てあげた。

　すでにトラフグやヒラメ、シマアジ、ウナギなどでは養殖が軌道にのり、海水に比べ約２倍の早さで成魚に育つという。同大の山本俊政准教授は「クエも海面養殖する半分の期間での出荷を期待したが、途中で成長が鈍るなど不確定要素のため時間がかかってしまった。次はもっとスピードをあげたい」と話した。

　将来的には海のない砂漠の国で養殖を可能にするのが同チームの目標。同准教授は「浄化循環処理など技術面では着々と進歩している」と胸を張った。

1443：とはずがたり：2013/11/04(月) 16:27:32
どうせ自民党のやることだから農家へのばらまきに余り変化は無さそうだけど先ずは先に進めなしゃーないから一応方向性は評価。
それにしても海江田は未だばらまきなんか云ってるのか！？

減反廃止の機運高まる＝政府・自民にも容認論−農政、転換期に
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013110100793&g=pol&relid2=1_1

　コメの生産調整（減反）廃止の機運が高まっている。林芳正農林水産相は１日、減反廃止を視野に制度改革を進める考えを表明した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉など農業を取り巻く環境が激変する中、政府・与党内にも「日本農業の足かせ」と批判が強い減反は廃止もやむなしとの容認論が広がりつつある。保護から競争へ。減反開始から４０年余を経て、日本の農業政策は転換期を迎えた。
　江藤拓農水副大臣は１０月３１日夕、減反やコメ補助金見直しを議論する自民党農林関係の会合に政府を代表して参加し、「いつの日かこれ（減反）が無くなる世界を目指さなければならない」とあいさつし、廃止に前向きな姿勢をにじませた。
　農水省がこの日、自民党に示した見直し案の柱は「需要や農家の判断で生産できる環境整備」。会合では拙速な見直しにくぎを刺す声は出たものの、かつてのように大物農林族議員の反発が相次いで紛糾する事態には至らなかった。（2013/11/01-17:54）

大規模農家に重点化＝コメ生産の補助金で林農水相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102900267&g=eco&relid2=1_2

　林芳正農林水産相は２９日の閣議後記者会見でコメ農家に支給している補助金の改革について、「小規模農家を含めて全てを対象とすることは、農地の集積を進めていく構造政策との関係で適切でない」と述べ、経営面積に一定の要件を設け支給対象を大規模農家に重点化する方針を示した。
　政府・自民党は、生産調整（減反）廃止を含む経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）の見直しを進めている。戸別所得補償制度は、生産調整に協力したコメ農家を対象に規模を問わず１０アール当たり１万５０００円の交付金を支給する仕組み。自民党は「バラマキ」と批判してきた経緯があり、見直しに合わせて交付対象を絞り込む方向だ。
　林農水相はまた、減反見直しについて「農家自らの経営判断による需要に応じた生産を促進する改革を進めていく」と述べた。（2013/10/29-10:51）

減反見直しを批判＝海江田民主代表
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102700207&g=pol&relid2=1_3

　民主党の海江田万里代表は２７日夜、松山市内で記者団に、政府・自民党がコメの生産調整（減反）と補助金政策見直しの検討に入ったことについて「自民党の考え方は（農業経営の）大規模化だ。私たちは中山間地域の人たちにもしっかりと対応しなければならない（と考えている）」と批判した。
　民主党は政権担当時に農家の戸別所得補償制度を導入。安倍政権も、経営所得安定対策と名称を変えて同様の支援策を実施しているが、減反見直しと併せて廃止や減額が検討されている。（2013/10/27-20:52）

1444：とはずがたり：2013/11/04(月) 16:29:13

コメ補助金、削減・廃止＝自民に案提示−農水省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013103101016&g=pol&relid2=1_2

　自民党は３１日、農林関係の会合を開き、農家の経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）の見直しなどを協議した。農林水産省は会合で、コメの生産調整（減反）への協力を条件に支払う補助金について、２０１４年度から削減・廃止する案を提示。慎重派の議員からは早急な見直しに反発する声が出た。（2013/10/31-20:51）

現場の混乱避けて＝コメ政策で農水相に要請−万歳ＪＡ会長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102900918&g=pol&relid2=1_2

林芳正農林水産相（右）にコメ政策の見直しをめぐり要請する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長＝２９日午後、農林水産省
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２９日午後、林芳正農林水産相を農水省に訪ね、コメの生産調整廃止を含む経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）の見直しについて「生産現場が混乱しない対応をお願いしたい」と伝え、慎重な検討を要請した。林農水相は「円滑な移行に意を用いてやっていきたい」と応じた。（2013/10/29-20:24）

小豆なども関税維持を＝林農水相に要請−高橋北海道知事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013103000890&g=eco&relid2=1_4

　北海道の高橋はるみ知事は３０日、林芳正農林水産相を農水省に訪ね、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で小豆など北海道の農林水産分野における重要品目の関税を維持するよう強く求めた。
　高橋知事は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物（砂糖・でんぷん）の重要５項目以外にも、「小豆、インゲン、軽種馬、ホタテ、木材など重要なものがいっぱいある。しっかりと関税を守っていただきたい」と要請。林農水相は「北海道は全国に冠たる食料生産基地だ。しっかりと頭に入れてやっていく」と応じた。（2013/10/30-18:46）

1446：とはずがたり：2013/11/10(日) 12:39:44

１４年コメ生産、削減幅最大に 在庫急増で農水省検討
共同通信 2013年11月9日 17時26分 (2013年11月9日 17時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131109/Kyodo_BR_MN2013110901001744.html

　農林水産省は９日、２０１４年産米の生産を大幅に抑制する検討に入った。１３年産が豊作で、在庫の急増が避けられないためだ。生産数量目標の削減幅は２０万トン超となる公算が大きく、過去最大だった０６年産と１１年産の１８万トンを上回る見通し。政府は１８年度をめどに生産調整（減反）を廃止する方針だが、いったん需給を引き締め、米価の維持を狙う。
　ただ、政府は、減反廃止の地ならしとして１４年度から減反補助金の減額を検討しており、減反に応じない農家が増える可能性もある。

1447：とはずがたり：2013/11/10(日) 12:40:56

＜減反５年後廃止＞農地保全に新補助金…中小農家に転作促す
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131106/Mainichi_20131107k0000m010101000c.html
毎日新聞社 2013年11月6日 23時48分 (2013年11月7日 02時23分 更新)

　政府・自民党は６日、５年後をめどに廃止するコメの生産調整（減反）で維持が難しくなる中山間地などの農地保全のため、「日本型直接支払制度」（多面的機能支払い）を来年度に新設する方針を固めた。地域の農家らによる農地維持活動に、政府が新たな補助金を支給する。また飼料用米や米粉用米、自治体が指定する重点作物などへの補助金を増額し、中小零細・兼業農家に主食用米からの転作を促す。ただ、財源は厳しく、いずれの措置も不十分になる可能性がある。

　農林水産省は同日、自民党の農林関係会合で減反を２０１８年度までに廃止するなどの案を示し、大筋了承された。１９７０年から半世紀近く続いた減反制度の大転換で、法改正や周知のため廃止まで５年の期間が必要だとみている。

　日本型直接支払いは農家らが組織的に市町村と協定を結び、▽あぜなどの保全管理▽水路の泥さらい▽農道の草刈り??をはじめとする農地の維持に取り組む場合、政府が補助金を支給。減反の廃止で競争が激しくなった際、耕作放棄による農地の荒廃を食い止める狙いがある。戸別所得補償などによる「収入補填（ほてん）」から「農地保全」の補助金に質的に転換する。

　補助金の額は、都道府県別と、農地の種類（水田、畑地、草地）別に基準を分ける。農地の維持が特に難しい中山間地では、今の補助金（中山間地域等直接支払い）を維持し、日本型直接支払いに上乗せする。

　ただ、日本型直接支払いの補助金は平地や中山間地などを問わず、広く支給される。農家らの活動組織へ交付されるため個々の農家にどれだけ渡るかも不明確だ。廃止される戸別所得補償（１０アール当たり１万５０００円）を補えなければ、中山間地を中心に離農者が急増する事態も懸念される。

　一方、減反などの廃止で減収が予想される中小零細・兼業のコメ農家は、まず農業を続けるかどうかの選択を迫られる。政府は減反廃止までの４年間に、（１）大規模農家へ土地を貸して収入を得る（２）補助金が増える飼料用米・米粉用米などに転作（３）農家が組織的に営農する「集落営農」に参加??への転換を促す。

　安倍政権は「農地の８割を１０年間で担い手に集約する」のが目標で、減反廃止で多くの零細農家が廃業する可能性もある。政府は主食用米の過剰生産を防ぐため、現在１０アールあたり８万円の転作補助金を増額。飼料用米などに転作すれば一定規模以上の農家は収入を確保できるとみる。規模拡大を図る農家や集落営農には別の補填制度を拡充するが、減反に参加する農業経営者（約９８万件）の半数以上が対象外になる見通しだ。

　新しい補助金の財源は、農水予算が今年度並みと仮定すると、戸別所得補償の廃止で浮く約１６００億円が柱。日本型直接支払いの対象農地は全国４００万ヘクタール以上と、戸別所得補償の１１０万ヘクタールを大きく上回る。補助金は従来より「薄く広く」支払われる計算になり、実効性は不透明だ。【中井正裕、横田愛】

1448：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:30:04

>95年に食管制度がなくなった後は、農協にとって減反は米価維持の唯一の手段となっている
そうなんか。。

戦後農政の大転換「減反廃止」は
大手マスコミの大誤報
――キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・山下一仁
http://diamond.jp/articles/-/44362

大手のマスコミがこぞって｢減反廃止｣を報道した。だが、戦後の農政の中核であった減反の廃止＝高米価政策の転換が本当なら、農村や農協はハチの巣をつついたような騒ぎになっているはず。それが起こらないのはなぜか。今回の報道は減反政策の理解不足に端を生じた誤報だからである。農水省が打ち出そうとしている新たな政策は、むしろ減反の強化につながる。これでは、米価の引き下げも、主業農家への農地の集積・大規模化も実現しない。

なぜ農村も農協も平穏なのか

主要紙を含め、マスコミが一斉に“減反廃止”を報道した。

やました・かずひと
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹／経済産業研究所上席研究員（非常勤）。東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。

しかし、私は著名な経済学者や官僚ＯＢの人から、「あの報道は本当なのですか？戦後農政の中核である減反・高米価政策が簡単になくなるとは、思えない。株式会社の農地取得ですら認めない農政が、減反の廃止を進んで提案するなんて信じられません」と、質問攻めにあった。

私の答えはこうだ。「その通りです。マスコミ報道は完全に間違っています。皆さんの直感の通りです。食管制度が廃止されたのは、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉があったからです。これだけの大転換を行うには相当な環境変化がなければなりません。そんなものは、今ありません。ＴＰＰでコメの関税は撤廃しないというのだから、減反を廃止して米価を下げる必要はありません。実は、減反は廃止するどころか、強化されます。一連の報道は、減反の本質が何かを全く知らないために起こった誤報です」。私の説明に彼らは肯いた。

戦後の農政は、農産物、特にコメの価格を高く維持することで農家の所得を守ろうとしてきた。これを戦後最大の圧力団体であるＪＡ農協が強力にバックアップしてきた。

周知のようにＪＡ農協は経済・信用(金融)・共済（保険）の3事業を総合的に行っている。経済事業は組合員（農家）の生産物の販売、肥料や農薬などの供給を行う事業である。このため米価を上げることで、これと比例する農協のコメ販売手数料収入も増加した。高米価の下で、コストの高い零細な兼業農家もコメを作り続けた。農地が出てこないので主業農家の規模拡大・コストダウンは進まず、コメ農業は衰退した。

しかし、兼業農家の滞留は農協にとって好都合だった。農業所得の4倍に達する兼業所得も年間数兆円に及ぶ農地の転用利益も、銀行業務を兼務できるＪＡ農協の口座に預金され、農協は日本第二位のメガバンクとなった。減反による高米価こそが農協の発展の基礎である。農協がＴＰＰ大反対運動を展開したのは、関税が撤廃されて米価が下がれば、これまでの発展の基礎が危うくなるからである。

減反の本質とは、供給を減少させることで米価を高く維持することだ。減反廃止とは供給の増加による米価の低下である。もし、自民党・政府が減反廃止を提案したのであれば、農村はハチの巣を突いたような騒ぎとなり、自民党・政府はＪＡ農協と全面戦争になっただろう。ＴＰＰ反対運動と同じく大集会が開催され、永田町や霞が関はムシロ旗で埋まっているはずだ。

しかし、農協も農家も極めて平穏である。なぜか？自民党・政府の見直し案が減反廃止ではないことは、長年農政に関与してきた農協にはよくわかっているからだ。本件については、ＪＡ農協の機関紙である日本農業新聞が最も正確で冷静な報道をしている。同紙は減反廃止などという報道は一切していない。

1449：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:30:48
大手マスコミの大いなる誤解

なぜ、このような誤解が生じたのだろうか？私は、最初農水省が中途半端な見直し案を世間に農政の大転換だと高く売りつけようとしたのかと思った。しかし、減反廃止などと言うと、農協や自民党議員から大変な突き上げを食うことになる。農水省の担当課長に聞くと「私達は減反廃止など一言も言っていない」と、迷惑そうに答えた。自民党議員から廃止するのかと聞かれ、余計な説明が必要になったと困惑しているのだ。

そこで一連の資料を集めてみると、産業競争力会議に民間議員が出した資料に、国から都道府県、市町村、農家へのコメの生産目標数量の配分を廃止することを減反（生産調整）の廃止と受け止めていたような文章（「平成28年度には、生産目標数量の配分を廃止し、生産調整を行わないこととする」と記述）があった。マスコミ関係者はこれにとらわれてしまったようだ。

マスコミは、農水省が自民党に提出した「5年後を目途に、行政による生産目標数量の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む」という部分をとらえて、減反廃止を明記したと報道している。

大いなる誤解である。生産目標数量の配分を止めることは、イコール減反廃止ではない。実は、産業競争力会議やマスコミ関係者の理解とは異なり、今の減反制度では、生産目標数量の配分はなんら拘束力のない、意味のないものとなっている。これは、農水省が産業競争力会議に提出した資料からも、よくわかる。だから、農水省は生産目標数量の配分を止めると抵抗なく書くことができたのだ。

産業競争力会議の民間議員提案に、林農水大臣は次のように述べている。「生産数量目標の配分について、産業競争力会議では、28年度にも生産数量目標を廃止するというような意見も出されたと、こういうことは承知をしておりますが、既に、自主的に、選択制になっておるということで、かつてのような、ペナルティを伴った上での義務ということではなくなっておりますので、既に、そういうふうになっていることをまず申し上げた上で、更にですね、経営判断により需要に応じた生産を行える環境を更に整えていくということが大事だと、考えております」（不要な部分は筆者省略）。つまり、農水大臣は、生産目標数量は、既にペナルティーを伴わない、達成してもしなくてもよい、意味のないものになっていることを強調しているのだ。

そもそも国が生産目標数量の配分を止めて、農業者や農業団体の自主的な生産調整に移行する、つまり政府・行政の関与を止めて減反を農協に任せることは、2003年に政府・自民党で決定し、2007年度に実現していた。しかし、たまたま2007年度産米価が低落したため、西川公也衆議院議員を筆頭とする農林族議員の強力な要求によって、この政策変更は実施初年度で撤回され、国・都道府県・市町村が減反実施の主体となるという元通りの体制になってしまった。今回減反廃止と報道された生産目標数量の配分の廃止は、2007年度の姿に戻るだけである。2007年にどの報道機関も、当時の政策転換を減反廃止とは呼ばなかった。

今減反推進のコアになっているのは、減反面積に応じて払われる減反補助金（今の名称は「水田活用の直接支払交付金」）である。減反補助金を維持する以上、減反廃止ではないし、米価は下がらない。

1450：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:31:14

廃止されるのは戸別所得補償だけ

減反は1970年から始まった。食管制度（食管）の高米価政策によって、生産が増え消費が減り、コメが過剰になったからだ。食管の過剰在庫の処理に、政府は3兆円を費やした。当初は、生産を減らして食管が買い入れる数量を減らし、財政負担を減少させることが狙いだった。

農協は食管による無制限買い入れを主張し、減反に反対した。農協をなだめるために、政府は減反する水田面積に応じた補助金、アメを交付した。それでも過剰米を買い入れて飼料用等に処分するよりも安上がりだったからだ。のちに、減反補助金は余っている水田に麦や大豆などの作物を植え、食料自給率を向上させるという名目で交付される。減反ではなく転作だと言われるようになった。しかし、言葉は違っても、コメの生産を減らすという本質は同じである。

国から都道府県、市町村、農家へ、コメの生産目標数量（2003年度までは減反面積）が配分された。アメに加えて、減反に協力しない地域や農家には、翌年のコメの生産目標数量を減少（減反面積を加重）させたり、機械などの補助金を交付しないなどのムチ（「ペナルティ」と呼ばれた）も用意された。減反補助金も生産目標数量を遵守する農家にしか交付されなかった。例えば、1ヘクタールの水田農家が0.4ヘクタールの減反面積配分を受けている場合、0.4ヘクタール全ての水田で減反（他作物の作付）を達成しなければ、一切減反補助金は受けられなかった（なお、95年に食管制度がなくなった後は、農協にとって減反は米価維持の唯一の手段となっている）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/img_abcf4afcf70658aa9df0c9e945153d0191170.jpg

民主党政権は、コメの生産目標数量と関連していたムチを止めた。農家が生産目標数量（割り当てられた減反面積全ての減反）を守らなくても、コメ以外のものを作付した（減反した）面積の部分には、減反補助金を交付することにした。先の例で、0.4ヘクタールの目標を達成しなくても、0.2ヘクタールでも減反していれば、0.2ヘクタール分の補助金を支払う仕組みに変更した。

2010年度から、生産目標数量を遵守する農家に、コメ作付面積に応じて10アールあたり1万5000円という戸別所得補償を導入した。つまり、生産目標数量の配分を戸別所得補償と関連付けたうえで、減反面積への減反補助金とコメ作付面積への戸別所得補償という、アメとアメの政策に変えたのだ。つまり、今の減反政策は、減反補助金と戸別所得補償という2つの柱で構成されているのだ。

この戸別所得補償を自民党は選挙中バラマキだと批判した。自民党にとって戸別所得補償廃止という既定路線が、今回の自民党・農水省の見直しにつながった。生産目標数量と唯一関連していた戸別所得補償が廃止されることは、生産目標数量が関連する政策や補助金が何もなくなることを意味する。つまり、コメの生産目標数量の配分は、制度上拘束力のない、全く意味のないものとなってしまうのである。

政府が生産目標数量の配分を行わないことと戸別所得補償を5年後に廃止することに目が奪われ、マスコミは減反廃止と書いた。戸別所得補償は、自民党政権となった今では「米の直接支払交付金」と呼ばれている。しかし、これは2010年度から始まったものであり、しかもコメの作付面積に支払うものであって、本来の減反補助金ではない。それなのに、言葉や名称に厳しい注意を払うＮＨＫまでもが、これを“減反交付金”という造語で紹介し、戸別所得補償の廃止が即ち減反の廃止であるかのような報道をしている。1970年以来続いている、減反面積への減反補助金は依然として交付される。これは減反の廃止ではない。

1451：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:32:00
>>1448-1451
それだけではない。前回の自民党政権末期から、“水田フル活用”と称し、コメ農家には作りにくい麦や大豆に代えて、米粉や飼料用などの非主食用に向けられるコメを作付させ、これを減反（転作）と見なして、減反補助金を交付してきた。自民党・農水省はこの補助金を増額しようとしている。つまり、民主党が始めた政策を止めて、1970年から行ってきた自分達の政策を拡充・強化しようとしているのだ。主食用のコメの作付面積や量は今のままだろうから、主食用の米価は下がらない。むしろ、補助金が効きすぎて、非主食用のコメ作の収益の方がよくなれば、主食用の作付が減少し、主食用の米価が上がってしまうかもしれない。

価格は変動するので、仮置きの価格でおおまかに説明すると、本来、市場価格が8000円の主食用米価を減反で1万4000円に引き上げたうえで、その主食用価格1万4000円と、9000円の加工用米、3000円の米粉用米、1500円の飼料用米の価格との差を減反補助金で補てんしている。つまり、補助金を使って主食用の米価を上げたうえで、非主食用の米価を下げるという、とんでもないマッチポンプ政策だ。それでも米粉・飼料用の需要先が少ないので、非主食用の米価をさらに引き下げて需要・生産を増やそうとしている。つまり主食用のコメの作付が増えないようにするために、自民党は非主食用の作付を増やす補助金を増額しようとしているのである。

減反の廃止どころか、減反の強化

70年代は、生じた過剰米を飼料用にただ同然で処分した。今回はこの過剰米処理を飼料用などへの転作・減反という形で事前に行おうとしているのだ。それだけでなく、主食用のコメが余ると飼料用などへ供給すると農水省の文書は書いている。つまり、米価を維持するために、最終的には過剰米処理をするというのだ。

補助金の数字で示そう。主食用に販売した場合の10アール当たりのコメ収入は10.5万円くらいである。今の米粉の販売収入は2.5万円なので、これと主食用の収入との差8万円を交付している。現在米粉・飼料用のコメ作付面積は6.8万ヘクタールである。減反面積100万ヘクタールの1割にも満たないが、補助単価が大きいので、今でも544億円がこれだけに支払われている。

もし自民党が10アール当たり補助金単価を10万円に増やし、生産者がこれに応じて米粉・飼料用のコメ作付面積を20万ヘクタールに増やすと、総額2000億円となる。残りの80万ヘクタールの減反面積にこれまでと同じ補助金が支払われるとすると、減反補助金は4000億円になる。1600億円の戸別所得補償廃止で浮いた金をこちらに回そうとするものだ。戸別所得補償はコメ作付面積に対する補助金で、減反推進という観点からは間接的なものである。それを減反推進という観点からは直接的な、減反面積に応じた補助金に振り換えようというのだ。これは、廃止どころか、減反の強化だ。

それらの対策を打っても、米価が下がれば補てんする。その対象農家もこれまでは4ヘクタール以上の大規模農家などに限ってきたが、規模要件を撤廃して、小規模農家の集合体である集落営農でも規模に関係なく、受けられるようにするという。集落営農に参加する兼業農家にも価格保証をするので、農地は主業農家には集積しない。つまり、価格を高くして兼業農家を温存し、コメの構造改革を阻害するという従来の政策は、維持・強化される。

向う3年間は大きな選挙はないので安倍政権は思い切った政策を展開できるのではないかという考えもある。しかし、自民党議員が3年だけ議員でいればよいなどと思うはずがない。ＪＡ農協がまとめる農民票が3年後の選挙で対立候補に流れることは自民党候補にとって悪夢である。郵政についての小泉元首相のような覚悟や信念がなければ、戦後農政のコアである減反は廃止できない。減反廃止など簡単にできるものではない。冒頭の経済学者や官界ＯＢの直観は正しいのである。

1452：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:36:14
ＴＰＰ首席交渉官会合開幕　主食米の最低輸入量拡大も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131119005.html
フジサンケイビジネスアイ2013年11月20日（水）08:21

　日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１９日（日本時間２０日未明）、米ユタ州ソルトレークシティーで開幕。２４日まで関税の撤廃・削減や知的財産など協議が難航する分野を中心に議論し１２月の閣僚会合での合意に道筋を付けられるかどうかが焦点だ。日本は関税協議で、農産品の重要５分野の輸入に低関税率の特別枠を設けることも視野に交渉進展を目指す。

　首席交渉官会合には日本から鶴岡公二氏が出席。１２カ国は１０月にインドネシア・バリ島で開いた首脳会合で、年内の交渉妥結に向け「残された困難な課題の解決に取り組む」ことで合意。交渉官らは１０月下旬に米国と新興国の対立が激しい知財の作業部会を日本で開くなど、分野ごとに妥協点を探ってきた。

　全分野を統括する首席交渉官が集まる今会合は、作業部会で意見の隔たりが大きかった論点を協議。事務レベルで論点を最大限絞り込み、「閣僚（会合）に『これで妥結できる』という報告をしたい」（鶴岡氏）としている。ただ、日本にとっては厳しい交渉が予想される。最難関の関税協議で、ニュージーランドなどが関税全廃を要求しているためだ。

　このため林芳正農林水産相は１９日の閣議後会見で、重要５分野の一定輸入量に低関税率の特別枠を設ける関税割当制度について、「ＴＰＰで議論の対象にしないということが決まったことはない」と述べ、検討対象とする考えを示した。

　５分野のうちコメでは、米国などから無税で輸入する特別枠「ミニマムアクセス（最低輸入量）米」の主食用米の枠を拡大する案も浮上。「聖域」としてきた５分野の部分的な関税引き下げで市場開放の姿勢を示し、各国の理解を得たい考えだ。

ＴＰＰ、数量限定の「低関税枠」　政府、農産品５分野で設定検討
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131112002.html
フジサンケイビジネスアイ2013年11月13日（水）08:21

　政府は１２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、コメなど農産品の重要５分野について、輸入品の一定量までの関税率を低くする輸入枠を設定する方向で調整に入った。複数の交渉筋が明らかにした。米国などが求める農産品の関税削減に対し、関税率の低い輸入枠を提案することで市場開放の姿勢を示す一方、一定量を超えた部分では関税を維持することで国内農家の理解を得たい考えだ。

　政府が検討するのは「関税割当制度」。経済連携協定（ＥＰＡ）などで相手国が貿易自由化を求める品目について、通常よりも低い関税率（特恵税率）の「特恵輸入枠」を認める手法だ。

　日本はこれまでのＥＰＡ相手国のうち、メキシコやチリ、ベトナムなど９カ国に４７品目で特恵輸入枠を設定している。例えばＴＰＰの重要５分野のうち牛肉では、メキシコからの輸入について通常の関税率（３８．５％）を今年度は１万２０００トンを上限に優遇税率（３０．８％）を適用している。

　「高水準の自由化」を目指すＴＰＰ交渉では、国別に関税を守りたい品目が異なるため、２国間で協議が進んでいる。米国やニュージーランド、シンガポールなど日本以外の参加国は市場開放が進んでおり、全貿易品目のうち関税撤廃を約束する品目の割合（自由化率）は最終的に９５％以上に達する見込みだ。

　日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源の５分野以外のすべての品目の関税を撤廃しても自由化率が９３．５％にとどまり、関税協議は難航が予想されていた。このため自民党が５分野を細かく分類した５８６の品目ごとに関税撤廃の可否を検討し、１９〜２４日に米国で開かれる首席交渉官会合での議論に備えていた。

　ただ、米国などは国内業界が求める牛肉の輸出拡大などを重視し、「自由化率にはこだわっていない」（交渉筋）との見方もあり、日本政府は相手国によっては特恵輸入枠を提案することで年内妥結に向けて関税協議を進展させる狙いだ。

1453：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:58:02

減反補助金：７５００円に半減へ　自公合意
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131120k0000e020200000c.html
毎日新聞2013年11月20日（水）12:32

　自民党と公明党は２０日午前、国会内で農業政策担当者の実務者協議を開き、生産調整（減反）参加を条件にコメ農家に１０アール当たり１万５０００円を支払ってきた一律補助金を、来年度から１０アール当たり７５００円に引き下げることで合意した。２０１７年度まで７５００円の単価を維持し、１８年度に廃止する。政府は当初、来年度から５０００円に減額する方針だったが、農家への影響を懸念する公明党に配慮し、減額幅を２分の１に抑えた。

　自民党は、同日午後の農林関係合同部会で見直し案を了承する見通し。月内に開かれる政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）で正式決定する。

　コメの一律補助金は民主党政権が１０年度に「戸別所得補償」として導入。昨年度はコメ農家に約９８万件計１５５２億円が支払われた。政府は一律補助金の削減で浮く７５０億円を、農地を維持する地域活動に補助金を交付する「日本型直接支払い」や、飼料用米などの転作補助金の拡充に振り替える方針。

　公明党は参院選公約に一律補助金の維持を掲げており、来年度からの大幅削減に難色を示していた。自民、公明両党の実務者協議では、来年度の一律交付金について自民党は５０００円、公明党は１万円を提示。最終的に７５００円で歩み寄った。【中井正裕、横田愛】

1454：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:59:09

農地１０アール最大３０００円　保全へ新補助金、来年度創設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131115086.html
産経新聞2013年11月15日（金）07:57

　政府が来年度に創設する農地保全に向けた新しい補助金「日本型直接支払い」で、農地の維持・管理に充てる補助金支給額を、都府県の田の場合、１０アール当たり２千〜３千円とする方向で調整に入ったことが１４日分かった。新補助金は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらんだ農業の競争力強化策の一環。２６日に策定する総合的な農業再生計画「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込む予定だ。

　日本型直接支払いでは、用水路の泥を取り除く活動や農道の草刈りなど、農地の管理を支援する「農地維持支払い」と、農村の環境改善活動などを対象とする「資源向上支払い」の２種類の補助金を設ける。いずれも農地が近接する農家でつくる集落ごとに支払う想定で、平成２６年度は予算措置、２７年度から法的措置として支給する。うち、農地維持支払いでは田１０アール当たりの支給額２千〜３千円で調整する。北海道では田１０アールあたり１千〜２千円の支給を検討。また、畑の場合は都府県が１０アール当たり１千〜２千円、北海道は数百〜１千円とする方向だ。

　一方、資源向上支払いは農地周辺の水路管理などを支援する現行の補助金「農地・水保全管理支払い」の一部を農地維持支払いに回した上で名称を変更して新設する。支給額は都府県の田の場合、１０アール当たり２２００円程度で、現在の４４００円からは減額となる。

　政府はＴＰＰ妥結に向け、農地の大規模化など農業の競争力強化を進める。５年後にコメの生産調整（減反）を廃止する。減反した農家に支払う定額補助金も２６年度から削減し、５年後には撤廃する方針だ。

　ただ農地の限られる山間部などや、高齢者が従事する零細農家では、大規模化に対応できず、農地が維持できなくなる恐れがある。政府は新補助金の創設で、農地の維持を図る。

　あわせて政府は、定額補助金の削減・廃止で浮いた財源を新補助金に充て、農地の維持・保全に対する支援を手厚くする考えだ。
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