国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
586：とはずがたり：2014/02/08(土) 09:38:39: Jカーブやら何やらは↓にある。
今なぜ「ＧＤＰ」ではなく「ＧＮＩ」が日本経済にとって重要なのか？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1489-1490n

経常赤字国転落？貿易立国の「原点」揺らぐ
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_11805.html
プレジデントオンライン2014年1月30日（木）16:21
PRESIDENT 2014年2月17日号掲載

世界に冠たる技術力を武器に、製造業が輸出で稼ぐ日本の「貿易立国」の基盤に危うさが漂い出してきた。モノやサービスなどの海外との取引を示す昨年11月の経常収支が、単月としては過去最大の赤字額に膨らんだからだ。2013年暦年の経常黒字額は過去最小が見込まれ、数年後には経常赤字国へ転落する懸念が現実味を増してきた。

財務省が14日発表した11月の国際収支（速報）によると、経常収支は5928億円の赤字だった。統計を比較できる1985年以降で、12年1月の4556億円を上回り、過去最大の赤字額に達した。主因は、経常収支を構成する輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が11月としては過去最大の赤字額（1兆2543億円）に陥ったためだ。原子力発電所の稼働停止が続き、燃料の液化天然ガス（LNG）や原油の輸入数量が増えたうえ、円安の進行からドル建て取引がさらに燃料費輸入額を嵩上げした。

しかし、単月ベースでの巨額な貿易赤字が続く主因を、燃料輸入増大だけに押しつけている次元は、もはや終わりつつある。円安が進んでいるにもかかわらず、日本企業の輸出で稼ぐ力が衰え、円安により一時的に輸出が落ち、その後に急回復する、いわゆる「Jカーブ効果」が顕在化していないのが現実だからだ。

安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」の第一の矢として、日銀が昨年4月に放った「異次元緩和」から7カ月が経過。いまだJカーブ効果が生じないのは、ある意味でアベノミクスの誤算でもある。日本企業の海外生産が拡大し、円安が進行しても輸出増につながらず、円安の恩恵は自動車などに限られ、貿易赤字から抜け出せずにいる。甘利明経済再生担当相は「貿易立国の原点が少し揺らいでいる」と日本の産業構造の変化への認識を示すものの、危機感は緩い。

安倍政権が描く日本経済復権のシナリオは、輸出型企業が牽引する姿だった。しかし、現状を見る限り、数年後に経常赤字国転落へのカウントダウンに入りかねない。「岩盤規制」の緩和・改革をはじめとして、アベノミクスの第三の矢である成長戦略に手詰まり感も。4月の消費増税が目前に迫るなかで、アベノミクスの真価も問われかねない。
587：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:00:33: >近似的に言えば、「円安にもかかわらず、現地通貨建て価格は変わらなかった」と言ってよい。
>このため、輸出数量や国内生産は増えず、他方で利益が大幅に増えたのである。
>これだけ急激な円安が生じたにもかかわらず貿易摩擦を惹起しなかった理由も、ここにある

【第10回】野口悠紀雄
過去最大となった貿易赤字――輸出数量が伸びないのは、現地通貨建て輸出価格を下げないから
http://diamond.jp/articles/-/47904

　1月27日に発表された貿易統計（速報）によると、2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、比較できる1979年以降で最大となった。
　赤字額が大きいだけでなく、11年以降3年間継続していることも問題だ。

　リーマンショック前には、日本の貿易収支は、年間10兆円ないしはそれ以上の黒字だった。それがほぼ同額の赤字に転じたわけだ。このことの意味は大きい。日本の輸出立国モデル、貿易立国モデルは、崩壊したと考えざるをえない。

　赤字拡大の原因は、後述のように、中期的には鉱物性燃料の輸入増加である。しかし、この1年程度を取れば、輸出の伸び悩みの影響も大きい。

　13年における輸出総額は69兆7877億円で、対前年比9.5％の増加だ。ただし、これは、円安によって円表示の価格が上昇した影響もある。輸出数量指数の対前年比は1.5％の減少だ。つまり、円安下であるにもかかわらず、輸出数量が落ち込んでいるのである。

　金融緩和で期待されるのは円安である。そして、円安で当然期待されるのは、輸出の拡大と貿易黒字の拡大である。それが経済活動を拡大させる。開放経済の標準的マクロ経済モデルである「マンデル＝フレミング・モデル」においても、為替レートが減価すれば、貿易黒字が拡大するとされている。
　12年秋から進行した円安は、近来稀に見るほど顕著なものであった。したがって、本来であれば、貿易収支が目覚ましく改善して然るべきである。

　ところが、現在の日本では、それが起こっておらず、まったく逆のことが起こっているのである。これは、アベノミクスが実体経済を改善していないことを示す最も重要な証拠の一つだ。

輸出減と輸入増のどちらが原因か？

　2007年以降の輸出入の状況を見ると、10年頃以降、輸出はほぼ一定の範囲内で変動しているのに対して、輸入はリーマンショック直後から傾向的に増大していることがわかる。したがって、赤字を拡大させた原因は、中期的に見れば輸入の増加である。

　輸入のこのような増加をもたらしたのは、鉱物性燃料の輸入である。
　これは、2つの部分に分けて考えることができる。第1は、原油価格の上昇だ。ＷＴＩスポット価格で見ると、08年12月から09年3月頃にかけて、1バーレル30～40ドルにまで落ち込んだものが、上昇を続けたことだ。11年頃には、100ドル前後の水準で変動するようになった。

　第2は、東日本大震災によって発電が火力にシフトしたため、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入が増加したことだ。これが11年以降の鉱物性燃料の輸入を増加させている。

　このように、輸入増加の原因は、発電の火力シフトだけではないことに注意が必要だ。

　なお、原材料の輸入もほぼ同様の推移を示しているが、額の面でも変化の面でも、鉱物性燃料ほど大きなものではない。
588：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:01:00: 円安なのに伸びない輸出数量

　図表1(略)には、輸出数量指数の推移を示す。数量が重要なのは、ＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率や国内の生産、雇用などの実体経済の変数に影響するのは、輸出額ではなく、輸出数量であるからだ。

　輸出数量は、2013年1、2月に大きく下落した後回復したが、4月以降はほぼ89～93程度の値で、あまり変化していない。対前年伸び率は、13年10月以降プラスの値だが、これは、12年の当該月が低かったことを反映しているに過ぎない。ごく大まかにならして見れば、12年頃以降ほぼ一定の水準が続いていると言える。その水準は、2010年の平均値100に比べれば1割ほど低い。

　輸出数量指数の年平均値は、12年の91.5から13年の90.2へと、約1.5％減少した。輸出数量はＧＤＰ統計における実質輸出と同じような変数なので、ＧＤＰ統計における実質輸出は、12年から13年にかけて減少することになるだろう。政府経済見通しにおいては、13年度の実質輸出増加率を4.0％としているのだが、このような高い伸び率を実現できるかどうか、疑問である。

　ＧＤＰ統計で純輸出（実質輸出－実質輸入）の推移を見ると、リーマン前の純輸出のピークは、08年7－9月期の21.3兆円だった（実質季節調整系列の年率）。13年7－9月期の純輸出は7.7兆円だから、13.6兆円縮小していることになる。リーマン後のピークは10年7－9月期の17.7兆円だが、それと比べても、13年7－9月期は10兆円少ない。

　つまり、実質純輸出の減少は、08年7－9月期と比べれば2.6％、10年7－9月期と比べれば1.9％ほど実質ＧＤＰを押し下げることとなっているのである。

現地通貨建て輸出価格は低下していない

　教科書的説明では、円安になると現地通貨建て価格が低下し、日本の輸出の価格競争力が高まって、輸出が増えるとされる。
　しかし、日本の輸出業者は現地通貨建て価格を引き下げていないと考えられる。この状況は、図表2(輸出物価指数・契約通貨ベース・総平均・図略)に示されている。

　2012年12月に100.7であった指数は、13年12月には98.9となった。下落はしているものの、下落率はわずか1.8％に過ぎない。この間に円ドルレートは1ドル＝86.32円から105.37円へと18.1％も下落したことを考えると、きわめて低い下落率だ。近似的に言えば、「円安にもかかわらず、現地通貨建て価格は変わらなかった」と言ってよい。

　一般的に、円安が生じたとき、日本の輸出業者が輸出価格をどうするかについて、つぎの2つの戦略がありうる（これらの中間もありうるが、考えを整理するため、下記の両極端を考える）。

（1）円建て輸出価格を不変にする。この場合には、為替レートの減価に比例して現地通貨建て価格が下落する。企業がこの戦略を取ったとき、輸出の価格弾力性がゼロでなければ、輸出数量は増加し、国内の生産も増加する。円建ての利益は、生産額の増加に比例して増加する。

（2）現地通貨建て価格を不変にする。この場合には、為替レートの減価に比例して円建て価格が上昇する。企業がこの戦略を取ると、輸出数量は不変に留まり、国内生産も増えない。しかし、円建ての輸出売上高は、円安率に比例して増加する。生産量不変のためコストは変わらないので、利益は（1）の場合よりは大幅に増える。

　上に述べたのは、日本企業が（1）ではなく、（2）の戦略を取っていることを意味する。このため、輸出数量や国内生産は増えず、他方で利益が大幅に増えたのである。

　また、これだけ急激な円安が生じたにもかかわらず貿易摩擦を惹起しなかった理由も、ここにある。「日本製品の現地価格が低下して、現地企業製品や他国からの輸入品を駆逐する」という事態にはならなかったのだ。

　図表2でわかるように、リーマンショック前の円安期（04年から07年頃）にも円安が進行したにもかかわらず、輸出価格は低下していない。つまり、このときも、日本の輸出企業は（2）の戦略を取ったことがわかる。

　ただし、この時期においては、輸出数量は増加した。その原因は、一般に考えられているように、日本の輸出の現地通貨建て価格が下がったために日本の輸出の価格競争力が高まったことではない。実際、日本の対米輸出は増えたが、アメリカの総輸入中での日本のシェアは、むしろ低下したのである（シェアが上昇したのは、中国）。
589：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:01:25: >>586-588
　日本の輸出数量が増加した原因は、輸入国側の景気上昇である。これは、対米自動車輸出においてとくに顕著だった。アメリカ住宅価格バブルによって消費ブームが起こり、とりわけ自動車購入が増えたのである。

日本の場合はＪカーブ効果でない

　円安にもかかわらず輸出数量が伸びないことの説明として、「Ｊカーブ効果によるものだ」とする考えがある。
　しかし、この考えは誤りである。
「Ｊカーブ効果」とは、1960～70年代のイギリスの貿易収支について指摘されたものである。ポンドを切り下げたにもかかわらず、イギリスの貿易収支は改善せず、逆に貿易赤字を増大させたことを説明するために考えられた。

　イギリスの輸出はポンド建てなので、ポンド安によって現地通貨建て輸出価格が低下する。ただ、「それが輸出数量に影響するのに時間遅れがあるために、当初は輸出額が増えない」と考えられたのである。
　この説明の大前提は、「現地通貨建て輸出価格が低下する」ということだ。

　しかし、現在の日本では、すでに述べたように、現地通貨建ての輸出価格が低下していないのである。だから、時間がたっても、価格効果で輸出数量が増えることはない。

　また、イギリスの場合には、ポンド建て輸入価格の上昇によって輸入数量が減少するとされている。しかし、現在の日本では、発電用燃料の輸入は、価格が上昇しても輸入数量が減少しない（事実、輸入額は増大している）。

　結局のところ、日本の貿易収支の状況は、Ｊカーブの理論で理解できるようなものではないのだ。

対中輸出は下げ止まるか？

　中国税関総署が発表した2013年の貿易統計によると、輸出は前年から7.9％増えて2.21兆ドル（約232兆円）となり、輸入は同7.3％増の1.95兆ドル（約205兆円）となった。貿易黒字は同12.8％多い2597.5億ドル（約27兆円）だった。

　このように、中国の輸入は増加している。その中で、日本からの輸入が前年に続いてマイナスの伸びとなったのが問題だ。

　これは、尖閣列島問題の影響だと言われる。それも無視できないが、それよりも輸出の内容が建設用機械などが中心だからだろう。

　対中輸出が増えるためには、中国の投資が増えなければならない。しかし、以下で述べる状況を考えると、中国が大規模な刺激策を取ることは難しい。

　中国は08年のリーマンショック後、4兆元に上る大型景気対策を打ち出したが、地方政府は競って融資平台地方（政府傘下の投資会社）をつくった。高利回りの「理財商品」などを通じて個人や企業から資金を調達し、地方政府に代わって道路などのインフラ投資を行なった。これは、「影の銀行（シャドーバンキング）」と呼ばれた。
　しかし、採算を無視した無謀な開発が行なわれたことから、かなりの不良債権が発生している可能性がある。

　中国の会計検査院である審計署は、地方政府の直接・間接の債務残高が13年6月末時点で17兆8909億元（約310兆円）に上ると発表した。ここには、融資平台の債務も含まれる。

　この負債のうち不良債権がどの程度あるかはわからないが、これが障害になって中国が大規模な景気刺激策を取れないことはほぼ間違いない。そうであれば、建設用機械などを中心としてきた日本の対中輸出も簡単には回復できないだろう。
590：とはずがたり：2014/02/16(日) 18:34:14: １月の日中貿易は１０％増　４カ月連続プラス、回復鮮明
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140212/fnc14021216190011-n1.htm
2014.2.12 16:18 ［日中関係］

　中国税関総署が１２日発表した１月の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた日本との貿易総額は前年同月比１０・６％増だった。沖縄県・尖閣諸島などをめぐる関係悪化により日中貿易は２０１３年まで２年連続でマイナスだったが、回復が鮮明になった。

　また単月では１３年１０月から増加に転じていたことが、同日までに公表された資料で明らかになった。安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社を参拝した影響を心配する声も出ていたが、４カ月連続のプラスとなった。

　１月の中国から日本への輸出は１６・１％増、日本からの輸入も４・８％増だった。日本の自動車メーカーの販売は好調に推移しており、日本製部品などの輸入につながっているとみられる。日本経済の回復基調を背景に、中国から日本への輸出も増えたようだ。（共同）
591：とはずがたり：2014/02/16(日) 18:46:46: 昨年の日中貿易は５・１％減　関係悪化で２年連続の前年割れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140110/fnc14011014140006-n1.htm
2014.1.10 14:12

　中国税関総署は１０日、２０１３年の日本との間の貿易総額が、前年比５・１％減の３１２５億５千万ドル（約３３兆円）だったと発表した。

　沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日中関係の悪化が響き、２年連続の前年割れとなった。減少幅は、前年の３・９％減から、さらに拡大した。

　中国の世界各国との貿易総額は７・６％増の４兆１６００億ドルに拡大。初めて４兆ドルを突破しており、日中間の冷え込みが鮮明だ。

　中国市場では、電気製品などで日本メーカーを敬遠する動きが続いた。日本の自動車メーカーの販売が持ち直すなど、回復の兆しも出始めている。（共同）
593：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:36:08: ＴＰＰ交渉、フロマン代表の憂鬱…「決められない政治」の犠牲者
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140219539.html
産経新聞2014年2月19日（水）13:16

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン通商代表は、ときに「断固として妥協しない」との力こぶを見せる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を風刺漫画で描けば、筋骨たくましいマッチョのアンクルサムだ。とはいえ、日米ともに関税撤廃には「聖域」があり、互いにどこまで絞り込めるかが成否を決める。そこは政治で「聖域」といえども規則と同じように、例外のない聖域はないとして交渉が成り立つ。

　日本側は「米国が日本車に課している２・５％の撤廃時期を示せば、農産品５項目の一部で代案を出す用意がある」と水を向ける。先のワシントン交渉で、甘利明ＴＰＰ担当相が「立場の隔たりを狭める重要性で合意した」とは、例外の余地を探ると解釈できる。

　米側が硬直的なのは強いからではなく、あれは弱さの証明である。フロマン代表は「決められない政治」の犠牲者で、連邦議会から満足な交渉権限を与えられぬまま交渉に入っている。マッチョどころか、やせたアンクルサムであった。

　フロマン代表のＵＳＴＲは、議会が貿易に関する立法権限を強化する目的で設置した。かつて、日本を標的にした包括通商法スーパー３０１条（不公正貿易国と行為の特定・制裁）も、議会がわが子のＵＳＴＲに権限を与えたものだ。ジョージ・ブッシュ政権下のヒルズ代表が多国間交渉で辣腕（らつわん）をふるえたのも、議会が通称ファストトラック（一括承認手続き）権限を与え、貿易交渉が円滑に行えるようにしたためだ。ところが、いまのフロマン代表の手にはこれがない。

　実は１月末の米上院で、民主党のリード院内総務が貿易促進権限（ＴＰＡ）に関する法案を上院で審議するつもりはないと表明していた。上院でＴＰＰを強力に推進してきたボーカス議員が、ＴＰＡをまとめる寸前になって次期中国大使に指名されてしまったからだと米紙は報じる。

　ボーカス氏といえば対日赤字に苦しんでいた１９９０年代初めの米国で、上院国際貿易小委員長として対日報復色の強いスーパー３０１条延長を仕掛けた貿易族である。ボーカス氏は私たち日本人記者の質問に、「日本の閉鎖市場をバールでこじ開ける」と豪語していたものだ。

　上院の重鎮となったボーカス氏は近年、台頭してきた中国の為替操作を批判する立場であった。オバマ政権もやっと、対中融和派ではなく、米議会の現実主義派を大使に起用したのかと歓迎したい気分であった。

　ところが、ボーカス氏の起用は困った問題を引き起こす。秋に中間選挙を控えている下院は、多くの民主、共和両党議員がＴＰＡ反対の書簡に署名して大統領宛てに送った。フロマン代表にファストトラック権限がなければ、交渉結果のいかなる取り決めも議会の承認を受けなければならない。日本をはじめとした交渉相手国も、権限不足の相手では疑心暗鬼に陥るばかりだ。

　オバマ政権はＴＰＰを中間選挙前にまとめる気があるのだろうか。そればかりか、ＴＰＰはアジア太平洋での軍事プレゼンス、新たな外交的関与という対中「リバランス」（再均衡）の３本の矢の１つである。それは米国の日米関係専門家がいう「アジア回帰の緩やかな死」になりかねず、２２日からのＴＰＰシンガポール閣僚会合でその剣が峰を迎える。（湯浅博）
594：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:48:06: アメリカ議会の内向きは伝統だけど議会の一括承認手続きが得られなかったのが今回の頑ななアメリカの交渉姿勢の原因なのか？

失敗なら日米関係後退も＝ＴＰＰ交渉で―米議会調査局
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140222X724.html
時事通信2014年2月22日（土）06:55

　【ワシントン時事】米議会調査局は２１日までに、日米両国の経済関係に関する報告書をまとめた。この中で、大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「日米にとって好機でもあり難題でもある。失敗すれば（日米の経済）関係が後退する可能性がある」と警告した。

ＴＰＰ閣僚会合：実質合意、道険しく…２２日開幕
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140222k0000m020098000c.html
毎日新聞2014年2月21日（金）21:02

　【シンガポール宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が２２日、シンガポールで開幕する。２５日まで。難航分野の打開策を探り、昨年１２月会合で先送りした「妥結」を改めて目指す。ただ、関税では日米の２国間交渉が行き詰まり、知的財産権などで先進国と新興国との意見の隔たりも大きい。自由化の大枠を固める「実質合意」さえ厳しい情勢で、日本はコメなど農産品重要５項目の関税維持を見通せていない。甘利明ＴＰＰ担当相は２１日夜、記者団に「（合意の）ハードルは高い」と語った。

　「米国との距離感は縮まっていない」。甘利担当相は２１日夜、こう述べ、１８～２０日に東京都内で開いた関税をめぐる日米の事務レベル協議が不調に終わったことを示唆した。協議は先週末に急きょ訪米した甘利担当相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し段取りを付けた。甘利担当相は当初「（日米は）お互いにカードを何枚か切るだろう」と説明。日本が同協議で重要５項目で一定の譲歩案を示す可能性を示唆するなど、関税交渉進展に強い意欲を示していた。

　しかし、実際の協議では日本側が５項目の関税は維持する一方、米国の関心が高い牛肉・豚肉などの一部の関税引き下げなども視野に妥協を探ろうとしたのに対し、「関税全廃がＴＰＰの原則」とする米側は譲らず「進展はまったくなかった」（日本政府関係者）。

　甘利担当相は２１日夜、東京での協議では米国に対して重要５項目に関する譲歩案を提示していないことを明らかにした。２２日夜には甘利担当相とフロマンＵＳＴＲ代表が会談する予定だが、日米間の妥協の道筋は見えていない。重要５項目の関税死守を主張する日本に対しては、閣僚会合を前に開かれた首席交渉官会合でも各国から「なぜ市場開放できないのか」との声が相次いだといい、日本の立場は厳しい。

　ＴＰＰ参加国全体の約８割の経済規模を占める日米が対立したままでは関税撤廃のルールが定まらない。この結果、先進国向けに農産物や繊維製品などの輸出拡大を望むマレーシアやベトナムなど新興国が不満を強め、知的財産権や国有企業改革の交渉で譲歩しない構図となっている。

　２１日まで開かれた首席交渉官会合では一定の成果もあった。公共事業に外資の参入を認める「政府調達」分野では最終の詰めが行われ、「電子商取引」など複数の分野で協定文の詳細まで調整が進んだ。日本政府関係者は「参加１２カ国の閣僚が集まる会合は今回で最後にしようとの認識を共有した」と強調する一方で、「知的財産権などは埋められない溝も大きい」（交渉筋）と明かす。

　「２回続けて失敗すれば、交渉妥結への機運がしぼむ」と懸念する交渉官らは閣僚による政治決着を期待するが、展望があるわけではない。甘利担当相も「（今回の閣僚会合の結果次第では妥結が）かなり先に行くリスクはある」と認める。

　参加国の交渉担当者の間では「今回の閣僚会合では、政府調達など数分野のみの妥結を宣言し、残る難航分野は２国間協議に委ねられる」（政府関係者）との見方も。そうなれば、日本は攻める分野と位置づける「政府調達」などの交渉を進めにくくなる一方、米国などとの２国間の関税交渉で重要５項目に関する譲歩を一方的に迫られる厳しい立場に追い込まれかねない。
595：とはずがたり：2014/02/22(土) 20:01:42: >交渉筋によると、コメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野は例外にできる公算が大きい。日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、自由化率を９９％前後まで引き上げられる。
>残りの乳製品、麦、牛・豚肉の３分野に対しては米国を中心に市場開放への圧力が強いが、バターなど一部乳製品や麦は国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占める。日本が関税率を引き下げても、「すでに無関税で輸出できる米国などへの恩恵は少ない」（政府関係者）との見方もある。
>このため関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。

ＴＰＰ、自由化率１００％近くに　日本除く１１カ国、関税決着へ最終調整
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140219002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月20日（木）08:21

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本を除く参加１１カ国が、全貿易品目に占める関税撤廃を約束する品目の割合（自由化率）を１００％近くに引き上げる方向で最終調整に入ったことが１９日、分かった。２２日からシンガポールで開かれる閣僚会合で、各国は撤廃の例外とする品目を決めて最難関の関税協議を決着させる方針。日本がコメなど農産品の重要５分野の関税維持を主張し続ければ、交渉から置き去りになる恐れもある。

　１１カ国は自由化率を１００％に設定した上で、各国が守りたい品目を「例外」として要求。交渉筋によると、例外が認められるのは「各国とも１、２分野」とわずかで、最終的な自由化率は９９％超になる見込み。例外は米国の砂糖やブルネイのたばこなどが有力だ。

　１１カ国のうちベトナムは当初、コメなど農産品を守るため自由化率を９５％以下に抑えるよう主張していた。だが、ＴＰＰ域内で関税撤廃が進めば、主力産業の繊維製品の輸出拡大が期待できると判断。一部農産品の関税撤廃を容認して自由化率を引き上げる姿勢に転じたという。

　日本は５分野以外の全貿易品目の関税を撤廃しても、自由化率は９３．５％にとどまる。交渉筋によると、コメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野は例外にできる公算が大きい。日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、自由化率を９９％前後まで引き上げられる。

　残りの乳製品、麦、牛・豚肉の３分野に対しては米国を中心に市場開放への圧力が強いが、バターなど一部乳製品や麦は国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占める。日本が関税率を引き下げても、「すでに無関税で輸出できる米国などへの恩恵は少ない」（政府関係者）との見方もある。

　このため関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。米国などは関税撤廃で輸出拡大を狙うが、日本側は「安い輸入品の流入が増えれば、国内業者の打撃になる」（同）と警戒。日本は２０日まで東京都内で開く米国との事務協議で、牛肉に低関税率の特別輸入枠を設定するなど譲歩案を示して妥協点を探るが、オバマ政権は１１月に中間選挙を控え、畜産業界の支持を意識して強硬に関税撤廃を求める恐れもある。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１８日の閣議後会見で「５分野のタリフライン（関税品目）が一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べ、５分野を細かく分けた計５８６品目の一部を関税撤廃・削減する譲歩案を示唆していた。

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　シンガポールで開かれているＴＰＰ交渉の首席交渉官会合は３日目の１９日、現地で２２日から始まる閣僚会合では、意見が対立する２国間の協議を中心に進める方針で一致した。

　日本の鶴岡公二首席交渉官は１９日までに交渉参加国との２国間協議を行った。ＴＰＰ政府対策本部は「１２カ国の閣僚がそろわないと解決できない課題は（今回の）シンガポールの会合で答えを出すというのが、各国の共通認識だ」としている。
596：とはずがたり：2014/03/03(月) 13:52:26: この統計はWTOのものだから信用できるのかな？

中国「世界一」…モノの貿易総額で米抜く
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140302-567-OYT1T00785.html
読売新聞2014年3月2日（日）22:56

　【北京＝栗原守】中国商務省は１日、２０１３年の中国のモノの貿易総額が世界一の規模となったと、報道官談話で発表した。

　これまで米国が首位だったが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の見通し数値で中国が世界一になったとしている。

　中国はこれまで、１３年の貿易総額が世界一となるとの見通しをたびたび示しており、５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、貿易拡大の成果を改めて強調したとみられる。

中国：貿易額　未確定「世界一」　全人代前に成果強調か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140302k0000m030043000c.html
毎日新聞2014年3月1日（土）21:12

　【北京・井出晋平】中国商務省は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の未確定の統計で、２０１３年に中国がモノの貿易で世界一になったと発表した。ただ、ＷＴＯは１３年の貿易統計を公式には発表していない。５日から始まる全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、経済成長の成果をアピールしたとみられる。

　商務省によると、中国は１３年の貿易総額（輸出と輸入の合計）が４兆１６００億ドル（約４２４兆円）。米国のデータには言及していないが、中国中央テレビによると米国の総額は約３兆９０００億ドル。商務省の姚堅（よう・けん）報道官は１日、「我が国は世界一のモノの貿易大国となった」とのコメントを発表した。

　ＷＴＯが世界貿易の年間ランキングを発表するのは毎年４月ごろ。中国は、１２年のＷＴＯの統計で米国をわずかに下回り２位だった。

　１３年は世界一が確実視されているが、「未確定の統計」と断りつつも発表前にフライングした形。「経済発展の成果を宣伝しようとの習近平政権の狙いがあるのでは」（北京の外交筋）との見方も出ている。
597：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:29:06: 焦点：人民元が急落、元安誘導は裏目に出る恐れも
2014年 02月 27日 10:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1Q01L20140227?pageNumber=1&rpc=122&rpc=223=obinsite

［上海／北京　２６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が唐突に元安誘導に乗り出し、投機筋の間に衝撃が走っている。

一方的な元高をけん制することが狙いとの見方が出ているが、市場関係者は、人為的に元安リスクを発生させても真の自由化にはつながらず、投機筋が割安感から再び元買いポジションを膨らませる可能性があると分析。市場原理の導入に向けた大胆な改革が必要と指摘している。

元安誘導をめぐっては、元の変動幅拡大に備えた動きとの観測も出ているが、中国への資金流入は続いており、変動幅を拡大した場合、一段の元高を抑制できるのか、という疑問の声もある。

人民元のスポットレートは１月１３日以降、１．５％以上急落。下落率はギリシャ債務危機以降で最大となった。

元急落は、人民銀行が基準値を連日、元安方向に設定していることが背景。市場関係者によると、大手国有銀行も中銀の要請で元を売っている。

政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの王軍シニアエコノミストはロイターに「人民銀行としては、これ以上一方的な元高が進まないことを市場に理解させ、他の主要国通貨のように元を上下に変動する体制を整える必要がある」との見方を示した。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２６日午後、元急落について、市場参加者がロングポジションを圧縮しているためで、「正常」な動きだと表明したが、市場では、国有銀行の大量のドル買いで取引参加者がロングポジションの圧縮を迫られたとの見方が多い。

人民元は比較的低リスクで、利回りも高いことから、２００５年の切り上げ以降、対ドルで３５％以上上昇。ギリシャ債務危機で一時的に値下がりしたものの、その後は一貫して上昇基調をたどってきた。

投機筋も、元高の進行は不可避とみて、ロングポジションを大きく積み上げていた。

ＳＡＦＥのデータによると、投機資金の流入ペースは、昨年第４・四半期から今年１月にかけて勢いを増していたとみられる。

市場では、このところの元急落にもかかわらず、今年も２─３％のペースで元高が進むとの見方が根強い。

＜経済上のメリット少なく＞

エコノミストによると、元安を誘導しても経済上のメリットはあまりない。輸出競争力は増すが、輸出業者の最大の悩みは、賃金・原材料費・賃料の急激な上昇で、元安だけでは輸出支援策にはならない。

調査会社ゲイブカル・ドラゴノミクスのエコノミスト、チェン・ロン、アーサー・クローバー両氏は元安誘導について、投機筋に「元高の時代は終わった」と思わせてパニックを引き起こし、ロングポジションを圧縮させることが短期的な狙いだと分析。

「一部の市場関係者は、景気減速や新興国市場の混乱を受け、政府が通貨安で輸出競争力を強化する方針に転換したと解釈しているが、われわれはそうは思わない」と述べた。

＜変動幅の拡大でも、本格的な元の変動リスク生じず＞

変動幅の拡大については、人民元改革の前向きな一歩になるとの見方が多いが、変動幅を拡大しても、人民銀行や国有銀行が介入を続ける限り、本格的な元の変動リスクは生じない。

人民銀行は２０１２年４月に元の変動幅を上下０．５％から同１％に拡大したが、その後も、基準値の設定を通じて元高を抑制し、スポットレートを狭いレンジ内で推移させてきた。

このため、市場関係者は基準値付近での取引を見送り、人民銀行が元高容認を迫られるのを待つという戦略をとってきた。この戦略はつい最近まで一貫して利益を上げていた。

香港の欧州系銀行の為替トレーディング責任者は「人民銀行は為替市場にもっとボラティリティーを注入したいのだろう。それには変動幅の拡大が最も簡単だという合意ができつつあるようだ」と指摘。

「ただ、市場が長期的な元高を予想しているのであれば、変動幅の拡大だけではとても不十分だ。もっと市場原理に基づく為替レートが必要だ」と述べた。

（Pete Sweeney and Kevin Yao記者：翻訳　深滝壱哉　編集　山川薫）
598：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:35:04: ＴＰＰ日米協議は極めて厳しい、日豪合意もリスク＝米高官
2014年 03月 8日 04:51 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPTJEA2602J20140307

［リッチモンド（米バージニア州）　７日　ロイター］ -米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー次席代表代行は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米交渉について「極めて困難」との認識を示した上で、引き続き日本に農産物の市場開放を求めていく考えを示した。

日本の交渉担当者は来週ワシントン入りし、こう着する日米協議の打開を目指す。

カトラー次席代表代行は、日本は昨年、関税撤廃に向けた高度かつ包括的なＴＰＰ合意に取り組むとして交渉参加を表明したにもかかわらず、進展は鈍いとし、「米国を含めＴＰＰ参加国は、交渉に加わった目的を日本に再認識させている」と指摘した。

「われわれは日本の農産物に関して限定的な前進しか遂げておらず、なお大きな開きがある」とし、米農産物に対する日本市場の意義ある開放を求め引き続き注力する考えを示した。

またＴＰＰ参加国であるオーストラリアが日本との協議で合意に近付いていることは、米国の対日農産物輸出にとって別のリスクとの認識を示した。

「オーストラリアが農産物に力を入れていることを踏まえれば、オーストラリアは日本市場へのアクセスの点で有利な条件を手にする見込みで、この条件がＴＰＰより先に発効する可能性がある」とした。
599：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:25:54: ファーストリテイリング：Ｊクルー買収交渉破談…米紙報道
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140319k0000e020182000c.html
毎日新聞2014年3月19日（水）10:34
　【ワシントン平地修】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ＦＲ）による、米衣料大手Ｊクルー・グループの買収協議が決裂したと報じた。同紙は２月末に最大５０億ドルの買収額で交渉が進んでいると報じたが、報道直後に交渉が決裂したという。決裂の原因は不明だが、交渉が公になったことも一因としている。

　同紙は両社が改めて交渉を行う可能性があるほか、Ｊクルーを保有する投資会社が同社の上場を目指す展開もあり得るとしている。

ＥＰＡ早期妥結へ調整加速＝豪州訪問、幹事長に報告―自民・西川氏
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140318X392.html
時事通信2014年3月18日（火）12:18

　自民党の西川公也・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１８日、党本部で石破茂幹事長と会い、オーストラリアでの日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉をめぐるアボット首相らとの会談内容を報告した。西川氏は報告後記者団に対し、牛肉関税の扱いで日豪に依然隔たりがあると指摘した上で、３月下旬のロブ貿易相訪日までに「時間は短いが、どこまで歩み寄れるか判断していく」と国内調整を加速させる考えを示した。
600：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:55:30: 日豪ＥＰＡ、妥結へ加速　早期合意確認、ＴＰＰ交渉打開狙う
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140317001.html
フジサンケイビジネスアイ2014年3月18日（火）08:21

　日本とオーストラリアの間で、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の妥結に向けた動きが加速してきた。自民党の西川公也・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１７日、オーストラリアのアボット首相と会談し、ＥＰＡ交渉の早期合意に両国が努力することを確認。２０日には経団連の米倉弘昌会長もアボット氏と会談する予定だ。背景には、ＴＰＰ交渉の難航で日本の通商戦略が失速しかねない現状を政官民一体で打開したいとの思惑がある。

　ＥＰＡ交渉をめぐって両国政府は、４月上旬に予定されているアボット氏の来日時の合意を目指している。今月下旬には林芳正農林水産相ら関係閣僚が、来日するオーストラリアのロブ貿易・投資相と会談する方向で調整中だ。

　１７日にオーストラリアの首都キャンベラで行われた西川氏とアボット氏の会談では、アボット氏が「両者が満足できる結果が得られるよう（担当の）ロブ貿易・投資相とよく詰めてほしい」と述べたという。西川氏はロブ氏やジョイス農相との会談後、「両国が歩み寄りたい」と強調したが、オーストラリアが要求する日本の牛肉関税（３８．５％）の大幅な引き下げなどで両国間の主張に隔たりがあることを認めた。

　一方、経団連は１７～２１日の日程でニュージーランドとオーストラリアに訪問団を派遣。団長の米倉氏は２０日のアボット氏との会談で、ＴＰＰ交渉の早期妥結を要請するほか、ＥＰＡ交渉の推進も訴える。

　日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉は日本の牛肉関税に加え、オーストラリアがかける自動車関税（５％）の扱いが焦点となっている。日本は牛肉関税を３０％前後に下げる案を示す一方、オーストラリアに自動車関税の早期撤廃を求めている。

　オーストラリアでは、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズなど大手メーカーが現地生産からの撤退を決めており、日本政府側は「オーストラリアが関税を維持する必要性は薄れてきている」と譲歩を期待する。

　日本はＴＰＰ交渉の早期妥結をてこに、出遅れている通商戦略の巻き返しを図るシナリオを描いているが、ＴＰＰ交渉は日米の関税協議での対立で長期化の懸念が強まっている。

　このため、オーストラリアとのＥＰＡ交渉を先行させることで、牛肉の対日輸出で競合する米国の焦りを誘い、ＴＰＰ交渉での譲歩を引き出したい思惑もある。
601：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:56:06: 韓国　カナダとFTA交渉妥結＝車など関税撤廃へ
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140311wow028.html
聯合ニュース2014年3月11日（火）16:51

　【ソウル聯合ニュース】韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官とカナダのファスト国際貿易相は11日、ソウルで通商閣僚会談を行い、両国間の自由貿易協定（FTA）交渉を妥結させた。カナダは自動車や家電製品など、韓国は牛肉、豚肉などの関税を段階的に撤廃する。韓国は国内総生産（GDP）で世界11位のカナダへの乗用車など主力製品の輸出が増える見通しだが、畜産農家は打撃を受けるとみられる。

　アジア諸国でカナダとFTAを妥結したのは韓国が初めて。これで韓国とFTAを締結したのは12カ国・地域となる。協定は双方の署名や国会批准などの手続きが順調に進めば、来年中に発効する。

　両国は協定発効後、10年以内に大多数の品目の関税を段階的に撤廃することにした。品目数ベースでは両国とも全体の97．5%で撤廃する。

　カナダは6．1%となっている乗用車の輸入関税を協定発効から引き下げ、2年後には完全撤廃する。乗用車は昨年の韓国の対カナダ輸出で最も多い42．8%（22億3000万ドル）を占めている。

　自動車部品（関税率6%）、冷蔵庫・洗濯機（6～8%）などの家電製品は発効と同時か、または3年以内に関税を撤廃する。

　韓国はコメや粉ミルク、チーズなど211品目を関税撤廃の対象から除外するが、牛肉（40%）は15年以内、豚肉（22．5～25%）は5～13年以内に関税を撤廃する。

　北朝鮮の開城工業団地で韓国企業が生産する製品を韓国産として認めるかどうかを話し合う委員会も設置することにした。

　カナダは韓国の25番目の貿易相手国で、両国は2005年7月からFTA交渉を進めてきた。2009年4月、カナダが牛肉市場の開放を求め、韓国を世界貿易機関（WTO）に提訴し、交渉が約5年間中断していた。
602：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:43:30: ウクライナ：米ＥＵと露が“制裁合戦”
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140322k0000m030062000c.html
毎日新聞2014年3月21日（金）21:12

　ロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を宣言した問題で、オバマ米大統領は２０日、ロシアの政府高官や同国の銀行などを新たに経済制裁の対象に指定すると表明した。欧州連合（ＥＵ）も同日、対露追加制裁を決定。これに対し、ロシアも米政府高官らを対象にした報復制裁措置を発表し、“制裁合戦”の様相を見せ始めている。

　オバマ大統領は「ロシアがクリミアで取ってきた行為に対する対抗措置の一部」と説明し、ロシアによるウクライナ南部や東部に対する介入をけん制した。

　米国のロシアへの経済制裁は６日、１７日に続く第３弾。今回は、プーチン大統領側近を含むロシア政府高官ら２０人を対象に資産凍結や米企業との取引停止などを科した。さらに、政府高官の資金など１００億ドルを持つとみられるロシア銀行も制裁対象となり、クレジットカード会社のビザとマスターカードは同銀行の口座決済を停止した。また、ロシア経済の中心的な金融、エネルギーなどの部門の高官も制裁対象にする新たな大統領令に署名した。

　今後制裁を拡大する「主要部門」として、政府高官はエネルギーや金融、鉱業、防衛産業を挙げており、禁輸や金融取引の禁止まで踏み込む可能性が高まった。

　一方、ロシアは２０日、報復制裁措置としてマケイン上院議員や政府高官ら９人に対して資産凍結とビザの発給停止を行うと発表した。

　ＥＵは２０日から首脳会議を開き、ロシアの政権幹部など新たに１２人に資産凍結や渡航禁止の追加制裁を行うことを決めた。経済制裁については合意できず、事実上、実施を見送った。欧米の制裁が限定的にとどまったことで、クリミア編入が事実上容認されたとロシアが判断し、既成事実化をさらに進める恐れがある。

　対象になる１２人に経済関係者は含まれない見通し。リストは２１日に発表される。１７日に実施された制裁も含め対象は計３３人になった。ロシアへの投資やエネルギー依存が進む欧州では経済制裁に異論が強く、合意できなかった。首脳会議は、ロシアへのガス依存を減らすとともに、ロシアとのエネルギー購入交渉を複数の国が共同で行う方針を決めた。また、加盟国間でのガスパイプラインの設置などネットワーク強化を進めることで合意した。

　米国がロシアへの制裁対象を拡大し、対象を今後「経済の主要部門」に拡大するとの強い警告を発したことで、市場の警戒感がじわじわと高まっている。

　大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチは、ロシア国債の長期信用格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げ、Ｓ＆Ｐは２０１３年のロシアの成長率見通しも２％台から１％台前半に切り下げた。２１日のロシアの株式市場では銀行やエネルギー関連などが軒並み売られ、株価指標の下落幅は一時３％を超えた。

　今後のカギを握るのはＥＵの動向だ。貿易額に占めるロシアの比率は米国が１％に満たないのに対し、ＥＵは米国の約１０倍の年約４５００億ドルに達し、ロシア経済への影響ははるかに大きい。過去に米国政府高官は、制裁対象と取引を行った非ロシア企業に対しても米国内の金融市場から締め出す「イラン型制裁」の発動の可能性にも言及しており、その場合はＥＵも追随せざるを得ない。みずほインターナショナル（ロンドン）は「全面的な貿易停止の場合、ユーロ圏は輸出全体の４．７％を失い、成長率を２％押し下げる」と推計。立ち直りかけた欧州経済が大きな痛手を被るリスクを指摘している。【ワシントン西田進一郎、平地修、ブリュッセル斎藤義彦、ロンドン坂井隆之】
603：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:43:53: 対露制裁じわり　「経済鎖国」動き
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140323062.html
産経新聞2014年3月23日（日）07:56

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を受け、米欧が発動した対露制裁の影響がじわりと出てきた。米国がプーチン露大統領の「側近中の側近」とみられる財界エリートや、関係する金融機関を制裁対象にしたことが大きい。米欧とのさらなる関係悪化を見据え、ロシアでは自国経済の“鎖国化”を図る動きも出てきた。

　ロシアでは２１日、中堅の「ロシア銀行」など複数行の顧客が、米クレジットカード大手、ビザとマスターカードによる決済を利用できなくなり、制裁の影響が一般国民にも及んだ。ロシア銀行は米国の制裁リストに載っており、他の数行はロシア銀行の子会社だったり、制裁対象の財界人が保有したりしている。

　米国が２０日に発動した制裁は、プーチン氏の旧友とされる政財界の要人を対象とし、プーチン体制下の「縁故資本主義」を狙い撃ちにした。ロシア銀行は国内１７位ながらクレムリンと関係が深く、顧客には経済の屋台骨である資源・エネルギー分野の企業も多い。

　２１日には、富豪のティムチェンコ氏が制裁発動の直前、プーチン氏との資金関係を噂されてきた石油取引会社の持ち株を手放していたことが判明。シルアノフ財務相は同日、「制裁はロシア経済への否定的見方につながる」との懸念を示し、計画されていたユーロ債発行の断念を示唆した。

　一方、プーチン氏は２０日、財界人との会合で「ロシア企業は国内に登記し、透明な所有構造を持つべきだ」と述べ、企業が納税などを通じてより国に貢献するよう要請。各種入札での自国企業優遇策を拡大する考えも示した。

　産業貿易省は、国の機関による医療分野の輸入品購買を禁じる政令を準備。政権内には独自のカード決済システムをつくる考えも浮上している。

　今月上旬以降、株式市場は約１割も下落し、中央銀行は通貨ルーブルの買い支えに２３０億ドル（約２兆３５００億円）を投じた。クリミア併合で国民多数派の熱狂的な支持を得たプーチン政権が、経済情勢悪化にどこまで持ちこたえられるかが注視される。
604：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:44:15: 米、経済制裁を発動＝ロシアも即座に報復―世界に打撃の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140321X911.html
時事通信2014年3月21日（金）09:05

　【ワシントン、モスクワ時事】オバマ米大統領は２０日、ロシアのクリミア編入を受け、ロシアの政府高官と関連銀行を制裁対象に追加指定したと発表した。また、ロシア経済の主要分野に制裁を科す新たな大統領令にも署名した。ロシアも即座に米政府高官や議会幹部らを入国禁止にする報復制裁を発動。米ロの対立は緊迫の度合いを増している。

　米政府が今回追加指定したのは、プーチン・ロシア大統領側近のイワノフ大統領府長官やナルイシキン下院議長ら２０人と、ロシアでの資産規模１７位の銀行「バンク・ロシア」。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。米国への渡航も制限される。

　また、新大統領令により、ロシアの金融サービス、エネルギー、資源、防衛などの分野に関わる個人・団体に制裁を科す枠組みを発動。ロシアの今後の行動に応じて具体的な対象者を指定する。オバマ氏はホワイトハウスで声明を読み上げ、これらの制裁は、世界経済に打撃となる可能性があると警告した。

　その上で「国際社会は、ロシア軍がウクライナ南部と東部へさらに侵入する可能性がある態勢を取っていることを深く懸念している」と指摘。ロシアは緊張を高めれば、孤立を招くだけだということを知る必要があると主張した。
605：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:44:38: 米国：対露制裁強化を検討　軍関係者に拡大も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140318k0000e030199000c.html
毎日新聞2014年3月18日（火）11:26

　【ワシントン及川正也】ウクライナ南部クリミア半島での住民投票実施を受けてロシアへの追加制裁に踏み切ったオバマ米政権は１７日、ウクライナ東部国境付近に展開するロシア軍将官や軍事産業幹部らも対象にした制裁強化の検討に着手した。ロシア軍の展開が緊張を高める大きな要因として警戒しており、駐留や増派などの動きがあれば制裁対象を拡大する構えだ。

　◇プーチン氏、除外せず

　オバマ政権が１７日発表した制裁対象は、プーチン露大統領側近を含むロシア政府高官ら１１人。いずれも米国内の資産凍結と米企業との取引停止の制裁が科された。すでに発動されているビザ発給停止に続く制裁措置だ。

　カーニー米大統領報道官は１７日の記者会見で、６日の大統領令に続き、住民投票実施を受けて出された新たな大統領令により「将来的にはさらに広範に個人や団体を指定できる権限がある」と述べ、プーチン大統領も制裁対象から排除しない考えを明らかにした。

　カーニー報道官は制裁実施について「ロシア軍の軍事介入」を重視したことも強調。新たな大統領令では「ロシア軍事産業を運営」する政府職員や民間人も対象にでき、ロシア軍の行動などに応じて適用を検討する。

　追加制裁は、国際社会と連携し一歩も引かない姿勢を見せることでロシアの譲歩を探る狙いだが、実際の効果は読めない。銀行口座や資産の凍結を見越して、ロシア政府高官や企業家らが資金の移動を図っているとの報道もある。「欧州や中東、アジアでの預金なども難しくなる」（高官）という波及効果がどこまで広がるかがポイントになる。

　また、ホワイトハウスはプーチン大統領自身を制裁対象から排除しない姿勢を見せているが、オバマ政権高官によると、他国の首脳に制裁を発動するのは「極めて異例」といい、現時点では「対象外」とされる。

　オバマ政権はロシアの対応次第で今後も制裁を強化する姿勢だが、「もろ刃の剣」にもなりかねない。１９９０年代から続いた対イラク経済制裁では米国によるイラク戦争開戦（２００３年）につながり、反体制派弾圧に伴うリビアの最高指導者カダフィ大佐に対する資産凍結制裁（１１年）の際も最後は米英仏が軍事介入せざるを得なかった。

　一方、０５年、北朝鮮の米ドル偽造疑惑で北朝鮮口座があるマカオの銀行を資金洗浄の疑いで制裁指定した際は、口座凍結や他の銀行が同調する波及効果もあった。欧州と連携して１２年に発動された対イラン経済制裁ではイラン産原油の輸出を抑制させる結果となった。ともに核問題を前進させたことで一定の成果を上げたとされる。

　ただ、今回は天然ガスなど資源取引が世界的に大きく、経済力も強いロシアに対し、踏み込んだ貿易制裁や金融制裁を発動すれば世界経済に多大な影響を及ぼす。米国としても強力な制裁は回避したいのが本音だ。
606：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:45:18: >>605

>１９９０年代から続いた対イラク経済制裁では米国によるイラク戦争開戦（２００３年）につながり、反体制派弾圧に伴うリビアの最高指導者カダフィ大佐に対する資産凍結制裁（１１年）の際も最後は米英仏が軍事介入せざるを得なかった。

>０５年、北朝鮮の米ドル偽造疑惑で北朝鮮口座があるマカオの銀行を資金洗浄の疑いで制裁指定した際は、口座凍結や他の銀行が同調する波及効果もあった。欧州と連携して１２年に発動された対イラン経済制裁ではイラン産原油の輸出を抑制させる結果となった。ともに核問題を前進させたことで一定の成果を上げたとされる。

さて今回はどちらになるか？
608：とはずがたり：2014/03/29(土) 14:31:32: 中国、日米欧に全面敗訴…レアアース輸出規制
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140326-567-OYT1T00608.html?fr=rk
読売新聞2014年3月27日（木）08:43

　中国によるレアアース（希土類）の輸出規制が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反に当たるなどとして日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が共同で提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会は２６日、日米欧の主張を全面的に認める報告書を発表した。

　中国は６０日以内に２審に相当する上級委員会に上訴できる。

　中国は２０１０年ごろからレアアースの輸出量を大幅に削減したほか、レアメタル（希少金属）のタングステン、モリブデンとともに輸出税を導入。日米欧はこの措置が中国の国内産業を優遇しているとして１２年にＷＴＯに提訴していた。

　報告書は、輸出規制は天然資源の保全のためとする中国の主張を認めず、ＷＴＯ協定で禁止する数量制限にあたるとして是正を求めた。輸出税についても環境保護に必要な措置とは言えないと認定した。茂木経済産業相は、この判断を歓迎するとの談話を出した。
609：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:13:23: ＵＳＴＲ代表、ＴＰＰ交渉を急ぐ考え…公聴会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140404-567-OYT1T50097.html
読売新聞2014年4月4日（金）16:08

　【ワシントン＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は３日、米下院歳入委員会の公聴会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の現状と見通しについて証言した。

　日米の通商協議について、「農産物、自動車分野での隔たりを埋めるべく注力している」と述べ、交渉を急ぐ考えを示した。

　４月下旬の日米首脳会談は、日米協議の節目となる。フロマン氏は来週にも訪日して甘利ＴＰＰ相と協議する方向で調整中で、打開の糸口を探る構えだ。

　日本がコメ、牛肉など農産品の「重要５項目」を関税撤廃の対象から外すことを要求していることについて、フロマン氏は「広い範囲のモノを関税撤廃から外すことを受け入れることはできない」と反対の意向だ。そのうえで、日本に対し、「（関税協議で）柔軟になるべきだ」と譲歩を迫る姿勢を示した。さらに、「日本の農産物市場と自動車市場を有意義な方法で開放させることを約束する」と明言し、今後の日米協議で妥協しない考えを示した。ＴＰＰ交渉については、「２０１４年中に合意に達するべく交渉している」と年内妥結への意欲を示した。
610：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:07:17: ＴＰＰ：日米、来週から集中協議　首脳会談に照準
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140404k0000m020121000c.html
毎日新聞2014年4月3日（木）21:31

　日米両国政府は来週から難航している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉打開に向け集中的に協議する。２３日に来日するオバマ大統領と安倍晋三首相の日米首脳会談で大筋合意にこぎつけたいとの首脳間合意を踏まえた動きだ。来週初めに予定されるオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に進展機運が高まっているのも、ＴＰＰ参加国である両国の合意がＴＰＰ交渉を動かす触媒になり得るとの思惑があるためだ。

　安倍首相とオバマ大統領は３月２５日のオランダ・ハーグでの会談で、ＴＰＰ交渉の妥結に向けて交渉を加速させていくことで一致。２日までワシントンで開いた事務レベル協議に続き、７日にはカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理と協議する予定だ。

　交渉進展のカギを握るのは、日本が重要５項目に掲げるコメ、麦、牛肉・豚肉、砂糖、乳製品の関税の扱いだ。原則すべての関税を撤廃するという米国の主張を日本が受け入れる余地はまったくなく、重要５項目で計５８６ある個別品の関税について、どれだけ多くの関税率を引き下げ、実質的な「自由化」に近づけるかが焦点になっているとみられる。

　政府関係者によると、交渉進展にかける米側の意向は極めて強いものの、現段階では「政治レベルでの決断に持っていける水準には至っていない」（大江代理）状況。米側はオバマ大統領の日本滞在日程を当初の予定より１日延ばして日本に歩み寄る姿勢を示したが、日本側は「その程度で日本が米側の主張を丸のみするわけがない」（政府筋）と米側の交渉姿勢をけん制している。

　米国側は政府に対し、カトラー・大江の実務者協議に続き、フロマンＵＳＴＲ代表を訪日させて甘利明ＴＰＰ担当相との閣僚級協議を開く日程を打診し、日本の譲歩を催促しているが、日本側には「実務者協議次第で閣僚級協議が見送られる可能性もある」（関係筋）状況だ。

　手詰まり状況打開の切り札になると日本政府が期待するのが、今週末から週明けにかけて大詰めを迎える日豪ＥＰＡ交渉の行方だ。週末にはロブ貿易・投資相と林芳正農相との会談が予定されているほか、週明けにはアボット首相と安倍首相の首脳会談が行われる。

　豪州側は現在３８．５％の日本の牛肉関税を水面下で２０％程度に引き下げることを提案しているとされ、両国が関税引き下げで合意すれば、「ＴＰＰ交渉で関税撤廃を主張する米国へのけん制材料になる」（自民党筋）とみられている。

　関税を一気に引き下げ豪州産牛肉の輸入が増えれば国産農家の反発は必至だが、難交渉の打開には「政治的な勢いを利用する」（森健良経済外交担当大使）のが常とう手段。日米関係を左右するＴＰＰ交渉の決着は、最後は安倍首相の政治判断にかかっている。【ワシントン平地修、田口雅士、松倉佑輔】
611：とはずがたり：2014/04/07(月) 19:29:37: >冷蔵牛肉の輸入量が１３万トンを、冷凍牛肉は１９万５０００トンをそれぞれ超えた場合、関税率を３８．５％に戻すセーフガード（緊急輸入制限）措置を導入する
緊急輸入制限の値はどんな量だ？日本に有利な気もするけど日本の農家にはそれでも打撃か？

日豪ＥＰＡ：大筋合意へ　牛肉関税２０％前後に下げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140407k0000e020159000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）13:18

　安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は７日夕、東京都内で会談し、両国が貿易や投資の自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意する見通しとなった。最大の焦点となっていた豪州産牛肉の輸入関税について、日本は現在の３８．５％から段階的に２０％前後に引き下げる方向。豪州側も日本車の輸入関税（５％）を段階的にゼロにする方針。

　日本の政府関係者が同日明らかにした。２００７年に始まった日豪のＥＰＡ交渉は、ようやく決着のめどがつくことになる。合意すれば、日本にとって、牛肉や乳製品、小麦などの重要農産物を輸出する農業大国との初のＥＰＡとなる。

　豪州産牛肉の輸入関税は、現状から半分の水準の１９％台への一律下げを求める豪州側との隔たりは残っているが、豪州側も米国産牛との競合などを考慮し、アボット首相が日本の提案を受け入れる見通しになった。これに伴い、日本の消費者は豪州産牛肉を従来より安く買うことができる。

　日本は国内の畜産農家と競合する冷蔵牛肉の関税を協定発効から１５年目に２３．５％、冷凍を１８年目に１９．５％とする方針。また、日本は豪州産牛肉の輸入が急増した場合に輸入量を制限できる「セーフガード」を導入することを条件にしており、豪州側も受け入れる。

　一方、豪州は輸入車の関税を巡って、すでに韓国とのＥＰＡで韓国車の輸入関税を撤廃することを決めている。日本車の輸入関税も撤廃される見通しとなったことで、韓国車と競合する日本メーカーにとって追い風になる。

　ただ、今回の首脳会談では関税引き下げ率の詳細な数字の明示は見送る可能性がある。日豪両政府は今夏にＥＰＡ協定に署名することを目指している。両国のＥＰＡ交渉が大筋でまとまる見通しとなったことで、両国を含む１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の打開につながる可能性もある。【田口雅士、松倉佑輔】

牛肉関税、冷蔵品２３．５％＝日豪ＥＰＡ大筋合意へ―冷凍品は１９．５％に削減
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140407X308.html
時事通信2014年4月7日（月）15:11

　日本とオーストラリアが経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶ交渉で豪州が日本に求めていた牛肉関税の削減で、豪州産牛肉への関税（３８．５％）を冷蔵牛肉については協定発効から１５年目に２３．５％に、冷凍牛肉は１８年目に１９．５％へそれぞれ削減することが７日、明らかになった。安倍晋三首相と来日中のアボット豪首相は同日午後、東京都内で首脳会談を開き、ＥＰＡ交渉で大筋合意する。

　日本は関税引き下げに当たり、冷蔵牛肉の輸入量が１３万トンを、冷凍牛肉は１９万５０００トンをそれぞれ超えた場合、関税率を３８．５％に戻すセーフガード（緊急輸入制限）措置を導入する。
612：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:03:16: なるほど，そんなに豪州にとっても不利ではないのか。。

「牛肉の調達価格は高止まり」の見方も
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10013565691.html
NHKニュース＆スポーツ2014年4月7日（月）18:43

ＥＰＡ交渉を巡り、オーストラリア産牛肉を輸入する総合商社は、中国など新興国との買い付け競争の激化で、関税が引き下げられたあとも調達価格が高止まりする可能性があるとみています。

日豪ＥＰＡ：８年越しの決着　日本、韓国先行に焦り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020107000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:30

　日豪両政府が大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）は、２００７年の交渉開始から８年越しの決着となった。今年に入って交渉が急加速し決着した背景には、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を有利に進めたい日本側の思惑だけでなく、自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行する韓国などの動きに対する日本側の焦りもあった。

　韓国は近年、米国、欧州連合（ＥＵ）などと次々にＦＴＡを締結、昨年１２月には豪州との間でＦＴＡ締結で合意した。韓国車にかかる関税は豪州では来年にもゼロになる予定で、ＥＵ向けは１６年、米国向けは１７年までに撤廃される。関税が課される日本車メーカーは輸出競争で不利な立場にある。

　日豪ＥＰＡでは、日本車にかかる関税５％が中小型車については協定発効後ただちに廃止され、大型車についても数年後に廃止される見通しで、日本の自動車業界は歓迎している。

　ただ、各国の貿易額のうち、ＦＴＡを提携した国・地域の割合は日本は１８．９％（１２年）で、韓国（３５．４％）や中国（２５．６％）から大きく引き離されている。競争条件を同一にするためにも、経済界からはＴＰＰを含めたＥＰＡの締結を急ぐべきだとの声は今後も高まりそうだ。

　１５９カ国・地域が参加する世界貿易機関（ＷＴＯ）が進めている多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、０１年にスタートしたものの、先進国と新興国の対立で暗礁に乗り上げている。多国間でのルール作りは簡単ではないため、特定の国や地域とＥＰＡやＦＴＡを結ぶ動きが強まっている。一部の国や地域で、自由化が進めば、他国・地域は乗り遅れないように、自由化交渉を進める構図になっている。【松倉佑輔】
613：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:04:16: >メキシコやチリとのＥＰＡで設定した関税３０．８％を大幅に下回る水準だ。ただ、ＥＰＡ発効初年は、加工用の冷凍牛肉は１９．５万トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は１３万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」の発動で、関税が３８．５％に引き上げられる。これは２０１０～１２年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在４割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。
とりま現行量が安くなるってだけやん。。

日豪ＥＰＡ：牛肉関税引き下げ　消費者歓迎、農家は不安
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020102000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:23

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は７日、安倍晋三首相とアボット首相の首脳会談で大筋合意した。豪州からの輸入牛肉にかかる関税が下がり、安い牛肉が市場に流通することになるため、国内の畜産・酪農業界には不安が広がる。その一方で、消費者はより低価格で牛肉を購入できるようになるため、外食業界やスーパーなどからは歓迎の声があがった。

　７日の日豪首脳会談では、豪州産牛肉の関税（現行３８．５％）を１５～１８年間で４～５割削減することで合意した。メキシコやチリとのＥＰＡで設定した関税３０．８％を大幅に下回る水準だ。ただ、ＥＰＡ発効初年は、加工用の冷凍牛肉は１９．５万トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は１３万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」の発動で、関税が３８．５％に引き上げられる。これは２０１０～１２年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在４割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。

　豪州産牛肉の価格下落で最も影響を受けるのは、ブランド化が進む高価格の「和牛」ではなく、国産牛肉の４割を占める国産乳用牛（ホルスタイン）だ。全国１．９万戸の酪農農家にとって、ホルスタインの販売収入は売り上げの約５％を占める副収入源。豪州産チーズなど乳製品の関税も引き下げられれば、経営はさらに厳しくなる。

　政府は、今回の合意が「国内畜産業に与える影響はほとんどない」として、新たな国内対策は行わない方針だが、農家は将来への不安を募らせる。北海道士幌町でホルスタインの肉用牛１７００頭を飼育する「士幌北牧場」を経営する鎌田尚吾さん（４３）は「飼料や資材の輸入価格の高騰で、畜産農家は今でさえジリ貧状態だ。豪州産牛肉の関税が下がれば影響は即座に出る」と沈痛な声を上げた。

　一方、外食業界やスーパーは歓迎している。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、０４年９月から豪州産を導入し、現在も米国産と交ぜて使用している。すき家は消費増税を機に節約志向が強まるとみて、４月１日から牛丼（並盛り）の価格を１０円引き下げ２７０円としたばかり。「値下げ効果」で客数が伸びないと収益を圧迫するだけに「仕入れ価格低下のメリットはある」と話す。

　豪州産を使っていない吉野家は「当社への影響はほとんどない」と冷ややかだ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で、牛丼各社は０４年に販売を一時中止したが、他社が豪州産などに切り替える中、吉野家は米国産にこだわり、復活が遅れた経緯がある。同社は消費増税に合わせ「価格より品質」を打ち出し、牛丼並盛りを２０円引き上げ３００円とした。豪州産より米国産の関税を引き下げてほしいというのが本音のようだ。

　イオンは輸入牛肉のほとんどを「タスマニア産」など豪州産が占める。「品ぞろえが豊富で人気がある」といい、価格低下が進めば「オージービーフ人気」はさらに高まる可能性もある。

　関税５％が撤廃される自動車業界も喜んでいる。日本自動車工業会（自工会）によると、１３年の四輪車国別輸出台数は、豪州が３５万９１７０台と米国（１７１万９７９３台）に次ぐ２位。日豪交渉に先行する形で韓国と豪州で自動車関税の撤廃が決まっていることから「日豪でも撤廃されないと、韓国メーカーとの競争で不利になる」（三菱自動車）との見方が強かったためだ。【中井正裕、神崎修一、山口知】

秋田知事、日豪ＥＰＡで「ポークカレーが豪州牛に」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140407552.html
産経新聞2014年4月7日（月）21:37

　オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、秋田県の佐竹敬久知事は大筋合意前の７日午後の記者会見で「カレーライスの豚肉がオージービーフになるのではないか」と述べた。

　知事は「日本の霜降り肉とはダイレクトに市場がぶつからない。赤身の豪州肉は健康志向の中で女性に好まれる。安くなれば、日本の豚肉や鶏肉との競争が出てくる」との認識を示した。
614：とはずがたり：2014/04/08(火) 08:11:22: ７年間も農林族やJAが抵抗していたんだな。

７年越しの宿題に答え＝日豪ＥＰＡで安倍首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140407X363.html
時事通信2014年4月7日（月）19:24

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）が７日、７年にも及ぶ交渉を経て大筋合意にたどり着いた。日豪ＥＰＡ交渉は、第１次安倍政権時代の２００７年に始まった。それだけに、安倍晋三首相は再登板後、交渉が続いていることに驚きを隠さなかったとされ、７年越しの宿題に自ら答えを出した形だ。

　ＥＰＡ交渉は通常２、３年でまとまることが多く、今回の長さは異例。背景には、豪州が広大な国土を持つ農産物の輸出大国で、日本と桁違いの競争力を持つことがある。安易に農産物市場を開放すれば、国内農業に大きな影響が予想され、農林水産省は極めて慎重に交渉を進めてきた。

　交渉が始まった０７年は日豪通商協定の締結５０周年に当たった。協定を結んだのは首相の祖父、岸信介首相兼外相（当時）だ。

　親日派で知られるアボット豪首相は６日、東京都内の豪大使館で開いたパーティーで日豪ＥＰＡについて「１９５７年に結ばれた条約をさらに発展、強化する。安倍首相の祖父との間で結ばれた歴史的な条約は、両国の繁栄を支えてきた」と強調。交渉をまとめる重要性をアピールしていた。
615：とはずがたり：2014/04/08(火) 08:13:18: >ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は記者会見で「子牛を出荷する酪農家の経営は厳しく影響が心配」と懸念を表明。鹿児島県薩摩川内市の和牛農家からは補助金での対応を求める声が上がった。
まあ既得権益があるし暫く補助金ださないとあかんやろうね。

苦渋の生産者、期待沸く外食＝豪州牛肉関税下げ―ＴＰＰ注目
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140407X390.html
時事通信2014年4月7日（月）22:10
　「断固反対」「歓迎」。オーストラリア産牛肉の関税削減に対する受け止めは、生産者と外食・小売りという立場の違いで割れた。畜産業界からは、政府への不信の声が漏れる一方、外食チェーンなどにとっては久々の朗報になった。ただ、どちらも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）での米国との関税協議の行方への注目度は、一層高まった。

　「ＴＰＰもどうなるのか」と北海道帯広市の畜産会社幹部は不安をあらわにする。この会社では酪農家から買い付けた乳牛の雄の子牛を肉用に肥育、販売しており、同じ価格帯の豪州産の肉とはライバル関係だ。

　同幹部は、競争の激化は避けられないとした上で、「安心・安全面での取り組みが重要になる。味方は消費者だ」と気を引き締める。ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は記者会見で「子牛を出荷する酪農家の経営は厳しく影響が心配」と懸念を表明。鹿児島県薩摩川内市の和牛農家からは補助金での対応を求める声が上がった。

　円安による輸入価格上昇、人材不足によるコスト上昇に続き、消費税増税で追い打ちを掛けられている外食業界にとって関税引き下げは「喜ばしい」（関東の牛肉料理チェーン）ニュース。値下げできるかは分からないが「利益率が上がる」（ゼンショー）との期待は大きい。

　あるファミリーレストランの幹部は、「これで米国産牛肉の関税も引き下げられる道筋ができた」と声を弾ませた。
616：とはずがたり：2014/04/08(火) 14:18:05: 日豪ＥＰＡ：米国にプレッシャー、ＴＰＰの譲歩も期待
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020105000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:26

　日本政府は、７日に大筋合意した日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）が、難航する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で米国から譲歩を引き出すきっかけになることを期待している。経済規模が大きい日米間の交渉は、ＴＰＰ交渉全体のカギを握る。米国は、日本が関税維持を狙うコメなど農産品の重要５項目で関税全廃を求めているが、関税を残して決着した日豪ＥＰＡをテコに、米国側の姿勢軟化を引き出す狙いだ。

　ＴＰＰに関する日米事務レベルの関税交渉が７日、東京都内で始まった。日本がコメや牛・豚肉など重要５項目の関税維持を求めるのに対し、米国は関税全廃の原則を譲らず、ＴＰＰ交渉全体が事実上、停止している状態だ。

　日米両国は２４日のオバマ大統領来日を節目に一定の決着を図ろうと交渉を進めているが、「依然歩み寄れない」（交渉筋）という厳しい状況だ。そんな中での日豪ＥＰＡ決着は「オバマ大統領の来日直前でもあり、米国に相当大きなプレッシャーを与える」（政府関係者）とされる。

　日本が特に期待しているのは、米国に関税全廃の旗を降ろさせることだ。豪州も元々、関税全廃を求めながら、「実利を得る」（交渉筋）として昨年から引き下げに方針転換した。

　注目されるのは、米国の牛肉生産者らの動きだ。牛肉や豚肉の生産者でつくる業界団体はこれまで、「時間をかけてでも日本は完全に関税を撤廃すべきだ」と訴え、米政府に譲歩しないよう圧力をかけてきた。日本が先行して豪州産牛肉の関税を削減すれば、米国勢は日本向け輸出でライバルに後れを取ることになる。

　ただ、米国議会内には「日本がＴＰＰの高い基準に合わせることができないのであれば、日本抜きで妥結すべきだ」（民主党のレビン下院議員）との強硬論も根強い。日本は「米国が関税全廃さえ求めなければ、譲歩に応じる」（交渉筋）との姿勢で、米国の出方に注目が集まる。【宇田川恵】
617：とはずがたり：2014/04/10(木) 10:10:02: こんな高額の関税が掛かってんのか！ヽ(｀Д´)ノ

日豪ＥＰＡ、チーズの輸入枠新設　豪州産を無税・低関税
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG484H1YG48ULZU003.html
朝日新聞2014年4月9日（水）15:54

　７日に大筋合意した日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）で、豪州専用のチーズの無税・低関税の輸入枠が新たに設けられた。国内ではチーズの消費量が増えており、より安くなる豪州産が支えることになりそうだ。

　チーズに５２５０トンの輸入枠を設け、２０年間で２万６１００トンに増やす。プロセスチーズ（関税率４０％）の原料のナチュラルチーズ（同２９・８％）が主力で、日本のチーズと混ぜて使うことを条件に無税にする。

　２０１２年度のチーズの国内消費量は２８万５千トンで、２０年前の２倍近くに増えている。農林水産省はこれから１０年間で、さらに４万トン増えるとみる。国内生産だけでは需要の伸びをまかない切れないため、豪州産の輸入を増やすことで日豪両国が一致した。
618：とはずがたり：2014/04/10(木) 19:33:02: 日米、ＴＰＰ大筋合意困難に＝閣僚協議「相当な距離感」―重要農産物・自動車で応酬
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140410X817.html
時事通信2014年4月10日（木）18:59

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の閣僚協議は１０日、東京都内で２日間の日程を終えた。両閣僚はコメや牛肉・豚肉など農産物重要５項目の関税、自動車貿易問題を議論したものの、双方の主張の隔たりを埋めることができなかった。日米両政府は２４日の首脳会談までの大筋合意を目指すが、残された時間は少なく、目標到達は困難な状況となった。

　甘利担当相は終了後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当な距離感がある」と語った。首脳会談までの大筋合意に関しては「何とも言えない」と述べ、先行きが不透明なことを認めた。フロマン代表も「（日米協議の）決着時期は交渉の内容次第で決まる」と語り、合意を優先して譲歩することはないとの考えを強調した。

　双方は、今週末までカトラーＵＳＴＲ次席代表代行が日本に残り、大江博首席交渉官代理らと実務協議を続けることで一致。その後の進め方については、実務協議の報告を踏まえて判断する。

　１０日の協議は、午前８時３０分から休憩を挟んで７時間、行われた。甘利担当相は同日午後の協議再開前に、国会内で安倍晋三首相や菅義偉官房長官に協議内容を報告。首相は「引き続きしっかりやってほしい」と、粘り強く交渉するよう指示した。
619：とはずがたり：2014/04/10(木) 19:35:03: ＴＰＰ　日米決裂なら長期化　１１時間の交渉「不発」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140410106.html
産経新聞2014年4月10日（木）07:57

　難航する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で最大のネックになっている日米交渉。対立する農産品の関税問題などでの局面打開に向け、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は９日、異例の“ロングラン”で厳しい交渉を続けたが、膠着（こうちゃく）状態を脱するには至らなかった。このまま双方が物別れに終われば、ＴＰＰ交渉全体が長期化する懸念がさらに強まりかねない。

　「明日も日米双方精力的に議論をしなければいけない」。甘利氏は、フロマン氏との会談後、記者団にこう語り疲労感をにじませた。

　同日午前９時から内閣府内で始まった会談は途中、日米両国の「作戦会議」（交渉関係者）などを挟みながら午後８時まで続いた。

　ＴＰＰ交渉では、これまで両国の閣僚折衝は長くても１時間半程度。１１時間に及ぶこの日の折衝は、対立を解消したい甘利、フロマン両氏の意気込みを鮮明にすると同時に、事前の事務折衝が不調に終わった事実も裏付けた。

　両国は７～８日に東京都内でＴＰＰ交渉の事務レベル協議を実施した。日本は７日に大筋合意したオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）で牛肉の関税を段階的に引き下げることを容認。これにより、豪州と牛肉の対日輸出で競合する米国が関税撤廃にこだわる強硬姿勢を軟化させることを期待した。

　しかし、事務レベル協議に臨んだ大江博首席交渉官代理は「米国の態度が変わっているとは言い難い」と明かす。

　世耕弘成官房副長官は９日の記者会見で、日米交渉に関し、４月下旬のオバマ米大統領来日を「一つの節目だが、デッドライン（期限）ではない。わが国の国益が一番重要で、期限を切ることなくしっかり交渉したい」と述べた。

　ただ、日米以外のＴＰＰ交渉参加国は交渉を主導する日米の溝が埋まらないまま、閣僚会合を開いて交渉妥結を目指すことには消極的だ。裏を返せば、日米交渉に大筋合意の道筋が付けば妥結の機運も一気に高まるだけに、日米首脳会談に向けた今回の閣僚折衝の成否は交渉全体の行方を大きく左右しそうだ。（本田誠）
620：とはずがたり：2014/04/11(金) 12:08:36: ＴＰＰ閣僚会談終了　最大の危機　日米袋小路　牛肉関税　米「数％に」譲歩　日本拒否
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140410/fnc14041022580019-n1.htm
2014.4.10 22:58

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が最大の危機に直面した。農産品の関税撤廃問題などをめぐる甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚折衝は不調に終わり、交渉参加国の中核である日米交渉が“袋小路”から抜け出せなかった。

　「漂流してしまう」

　日本政府内には、ＴＰＰ交渉全体の先行きを悲観する声も上がり始めている。

　１０日午前８時半から始まった２日目の会談は、終了が当初予定の午後１時から午後３時半にずれ込んだ。前日から２日間にわたって断続的に続けられた会談は「延べ１８時間近く」（甘利氏）に達した。対立点の解消に向け「事務方が用意した譲歩案を提示することに時間をかけた」（日本の交渉関係者）ためだ。それでも、妥協点を見出せなかったのは米国の主張が従来と基本的に変わらなかったことが大きい。

　関係者によると、前日夜、フロマン氏との会談を終えた甘利氏が都内で菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、林芳正農林水産相、岸田文雄外相と会い対応策を協議。甘利氏の報告を受けた閣僚らは米国の強硬姿勢に反発し、「あす、米国の姿勢に変化がない限り、合意は難しい」との認識で一致したという。

　最大のネックとなったのは日本の牛肉市場に対する米国の強硬な市場開放要求だ。日本は今回の会談に先立つ７日、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で現在３８・５％の牛肉関税を冷凍品は１８年目に１９・５％、冷蔵品は１５年目に２３・５％まで段階的に引き下げることで合意。会談では日本がこの水準を目安に関税を下げる姿勢を示したが、米国は「数％」の水準で譲らなかった。これは、もともと重要５分野の関税維持を交渉方針とする日本にとって到底飲める水準ではなかった。

　米国の強硬姿勢の背景には、１１月に中間選挙を控えるオバマ政権が日本の大幅な市場開放を求める米業界団体の意向に配慮せざるを得なくなっている事情がある。日本の政府高官は米国のこうした姿勢が「中間選挙が近づくにつれ強まる」とし、日米交渉の決着はより難しくなるとみる。

　ＴＰＰ交渉は、参加国の経済規模の８割を占める日米交渉が進まなければ停滞は避けられない状況で、交渉が長引くほど妥結の機運が低下する懸念が強まっている。（本田誠）

ＴＰＰ日米閣僚会談終了　「立場の違い残る」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140410/fnc14041022390015-n1.htm
2014.4.10 22:39

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米両国の対立に解決の兆しが見えない。甘利明ＴＰＰ担当相は１０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との２日間の会談を終えた。閣僚の直談判で、日本の農産品関税の扱いと自動車分野の妥協点を探ったが、合意に至らなかった。

　甘利氏は会談後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当の距離感はある」と説明。フロマン氏も「重要な課題で、かなりの立場の違いが残っている」と交渉の難航を認めた。

　日本が「聖域」と位置づける牛肉など農産品の重要５分野に対し、米国はＴＰＰの「原則」とされる関税撤廃を迫っている。日本は低関税率の特別輸入枠の導入など譲歩案も提案するが、米国との意見の隔たりは依然として大きい。

　両国は都内で引き続き事務協議を開くが、２４日に予定する日米首脳会談での大筋合意は困難な見通しになってきた。
621：とはずがたり：2014/04/22(火) 12:54:58: 日米ＴＰＰ　政府高官「大筋合意ない」　閣僚会合来月２０日前後で調整
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140422/fnc14042209170006-n1.htm
2014.4.22 09:17

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議で、両国政府は２１日、都内で事務レベル協議を再開した。だが、牛・豚肉など日本の重要農産品５分野の関税の扱いや自動車分野で主張の隔たりは大きく、政府高官は同日、２４日の日米首脳会談での大筋合意について「どちらかがベタ降り（全面譲歩）でもしない限りない」と述べた。

　ＴＰＰ交渉に参加する１２カ国は閣僚会合を５月２０日前後にシンガポールで開く方向で調整に入った。これに先立つ１２～１５日には、ベトナムで首席交渉官会合も開かれる見通しだ。ただ、日米協議はＴＰＰ交渉全体の停滞要因となっており、首脳会談でも溝が埋まらなかった場合、シンガポール会合の開催が再考を迫られる可能性もある。

　事務レベル協議は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が２１日午後に来日し、２２日から大江博首席交渉官代理と本格的に折衝をする。２１日は協議の段取りなどを話し合ったとみられる。

　安倍晋三首相は２１日の自民党役員会で、オバマ米大統領の来日を２３日に控え「少しでも前進したい」と意欲を示した。だが、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は２１日の会見で、日米協議について「連立方程式を解くような複雑なパッケージで合意案を考えないといけない。ただ、一つとしてそれができていない」と説明した。

　政府は首脳会談で「大きな進展を確認した」とのメッセージを出す方向で調整している。日米双方は２４日の首脳会談に向けてぎりぎりの調整を続ける。
622：とはずがたり：2014/04/24(木) 14:59:45: もう誰にも止められない中国経済の勢いだけど何処迄現行の米欧で造った世界標準との角逐で抑えられるかって所ですなー。

中国の貿易総額、米抜き世界一に　４２３兆円、ＷＴＯ発表　サービスは米首位
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140415/fnc14041509510004-n1.htm
2014.4.15 09:51

　世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日発表した２０１３年の貿易統計によると、モノに限った中国の貿易総額は４兆１６００億ドル（約４２３兆円）で、米国（３兆９１００億ドル）を抜き世界一になった。前年は米国に次ぎ２位だった。１３年の中国の輸出は前年比８％増の２兆２１００億ドルで、１兆５７９０億ドルの米国を大きく引き離して首位。輸入は７％増の１兆９５００億ドルで米国に次ぐ２位だった。

　日本は輸出が７１５０億ドル（１０％減）、輸入が８３３０億ドル（６％減）で、いずれも４位だった。

　サービスについては米国が貿易総額１兆８９０億ドルで首位。中国は５３６０億ドル、日本は３０５０億ドル。

　また１４年の世界貿易の伸び率を４・７％と予測、世界経済の弱い回復力を反映して過去２０年の平均５・３％を下回る。ＷＴＯのアゼベド事務局長は会見で、世界貿易の成長に向け新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結の必要性をあらためて訴えた。（共同）
623：とはずがたり：2014/05/03(土) 19:56:54: 米通商代表：「重要な一線越えた」　ＴＰＰ進展に自信
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140502k0000e020200000c.html
毎日新聞2014年5月2日（金）11:19

　【ワシントン平地修】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１日、米上院財政委員会の公聴会で証言し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について「先週の日米首脳会談で重要な一線を越えた」と述べた。「合意には達しておらず、隔たりを埋める作業は残っている」としながらも、難航する日本との農産品の関税協議を巡って大きな進展があったことを強調し、「一里塚に達し、（１２カ国の）ＴＰＰ交渉全体に大きく弾みをつけるだろう」と自信をみせた。

　日米首脳会談後、フロマン氏が公の場で発言するのは初めて。米議会では、通商協定の権限を大統領に事実上一任する「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の法案成立が難航している。ＴＰＡ取得はＴＰＰ合意のカギを握るとされ、フロマン氏は「与野党の広範な支持が得られるよう協議していきたい」と、議員らの理解を求めた。

　一方、議員からは「日本は円安を誘導して輸出を拡大している。ＴＰＰには為替に関する規律を含めるべきだ」と、日本に対して厳しい意見も出た。

　また、訪米中の西村康稔副内閣相は同日、ワシントン市内で講演し、日米首脳会談でのＴＰＰ協議について「かなりの進展があり、ようやく先が見えてきた」と指摘。「日米がリードして、早期妥結に向けて連携したい」との意欲を示した。

　２４日の日米首脳会談後の共同声明では、ＴＰＰについて「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と交渉の成果を表明していた。
624：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:05:15: 空運・電気通信など７分野で日本市場「閉鎖的」
2014年05月04日 09時24分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140504-OYT1T50017.html?from=yartcl_popin

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が保険や電気通信、流通など「サービス貿易」の市場開放度について、日米中など４０か国を対象に行った調査結果がわかった。

　日本は全１８分野のうち、「空運」や「電気通信」などの７分野で、４０か国の平均より市場の開放度が低かった。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などの貿易交渉で、規制緩和を迫られる可能性がある。

　ＯＥＣＤがこうした調査を行ったのは初めて。６、７日にパリで開くＯＥＣＤ閣僚理事会で発表する。各国の規制の度合いを可視化し、貿易交渉で活用してもらう狙い。

　日本市場で自由化が進んでいないと指摘された「空運」では航空会社の役員に国籍条項を設けていること、「電気通信」では政府がＮＴＴ株を保有していること――などが理由とみられる。

2014年05月04日 09時24分
625：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:07:44: 新設予定のロシア・ユーラシアスレ対象かな。。

ウズベクに円借款へ…火力発電所の建設後押し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140504-OYT1T50042.html?from=yartcl_popin
2014年05月04日 13時55分

　政府は、ウズベキスタンに対し、火力発電所の建設などを後押しするため、低利で融資する「円借款へ」を行う方針を決めた。

　具体的な金額は今後詰める。日本企業が発電所などの部品を納入できる利点もある。５日に同国を訪問する麻生副総理・財務相が、カリモフ大統領らと会談する際に表明する。

　ウズベキスタンは親日国で知られ、政府は、発電所や鉄道の建設、空港の整備などに必要な資金について、政府開発援助（ＯＤＡ）を行ってきた。これまでは一つの案件で最大約３５０億円だった。今回は初めて、複数の案件を対象にした支援に踏み切る。

　性能が良い日本製品への信頼も厚く、最近、設備を更新した火力発電所のタービンはすべて日本製だった。今回の協力をきっかけに、天然ガスなどの資源が豊富なウズベキスタンとの関係を一段と強めたい考えだ。同国は人口約２８００万人で、中央アジア５か国の中で人口が最も多い。毎年８％以上の経済成長が続いているが、電力の供給体制の充実が課題となっている。

2014年05月04日 13時55分
626：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:19:11: 「中国もいずれ入らざるを得なくなる」　ＴＰＰ加盟で甘利担当相- 産経新聞（2014年5月8日08時47分）
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220140508503

　【ロンドン＝内藤泰朗】甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相は７日、ロンドンで講演し、日米交渉が大詰めを迎えたＴＰＰについて、「中国も、いずれは入らざるを得なくなる」と語った。

　甘利氏は、中国は世界第２位の経済大国でありながら、経済に関するルールは極めて不透明かつ予測不能としたうえで、中国に進出した外資が苦悩していると指摘。ＴＰＰはこうした不透明性の排除に大きな役割を果たすと強調するとともに、日米欧が協力し、共通のルールをつくる重要性を強調した。

　また、ＴＰＰの日米交渉は、農産品の重要５項目と米国の自動車の扱いについて「決着したわけではないが、どう決着するのかという方式が決まった」と説明し、この方式に「いろんな数字を入れて解決できると、大筋合意になる」と語った。
627：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:33:22: 新薬データ、一部を早期開示＝新興国に配慮、妥協案浮上―ＴＰＰ交渉
時事通信社 2014年5月14日 20時34分 (2014年5月14日 22時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140514/Jiji_20140514X409.html

　日米など１２カ国が進めている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、難航する知的財産権分野の大きな争点である新薬開発データの保護期間をめぐり、薬の種類で差をつける妥協案が浮上していることが、１４日分かった。日米など先進国は保護期間に関し、競争が激しいバイオなど先進的治療薬を最長１２年とする一方、期間短縮を求める新興国にも配慮。それ以外は５年程度と、早期開示に応じることで妥結を目指す。
628：とはずがたり：2014/05/20(火) 15:34:20: 「ＴＰＰが陰の主役」中国　警戒と関心を交錯
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051900260002-n1.htm
2014.5.19 00:26

　１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合は、ＡＰＥＣ加盟国・地域と重なる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けて一歩を踏み出したが、主導権の掌握と早期実現にこだわる中国と、“中国包囲網”ともされる「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」をテコに使いたい日米などとの思惑の違いが際立った。

　日米主導のＴＰＰを「経済の新冷戦構造だ」（上海の有識者）と警戒してきた中国。しかし、李克強首相が主導権を中国が握る「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」とＴＰＰは矛盾しないと先月の演説で表明。ＴＰＰにも関心を示す姿勢に転じ始め、今会合は「むしろＴＰＰが陰の主役」（日中関係筋）とも映った。

　議長を務めた中国の高虎城商務相は記者会見で、ＴＰＰなど個別の交渉が「多角的貿易体制の足を引っ張るべきではない」とクギを刺した。だが、高商務相は会合に前後して、関係悪化が続く日本の茂木敏充経済産業相を含むＴＰＰ交渉参加国を中心に、２国間の会談を積極的に行った。１９日からのＴＰＰ交渉閣僚会合に関する個別情報を引き出す狙いがあったようだ。

　中国は自由貿易を推進する立場は示しているが、国有企業が国内市場をほぼ独占する経済体制の急激な自由化は避けたい、との思惑がある。「中国抜きの通商ルール作り」がＴＰＰなどの場で進むことを警戒している。中国はいかに多くの経済連携構想に、独特の経済ルール“北京コンセンサス”をねじ込めるかを新たな戦略に据えたようだ。

　中国はＴＰＰへの警戒と関心を交錯させながら、習近平国家主席が議長を務める１１月の北京ＡＰＥＣ首脳会議をにらんで、日米などとの駆け引きを続ける。（上海　河崎真澄）

ＴＰＰ視野に議論、中国は「主導権」に意欲　ＡＰＥＣ貿易相会合開幕
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/chn14051721200008-n1.htm
2014.5.17 21:20

　【上海＝河崎真澄】日米中など２１の国・地域が参加しているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が１７日、中国山東省青島市で２日間の日程で開幕し、１９日からシンガポールで開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合も視野に議論が行われた。

　中国の高虎城商務相はＡＰＥＣのエリアをカバーする「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想について、「地域経済を一体化させる取り組みを加速させよう」と呼びかけた。会合は１８日に「青島声明」を採択して閉幕、１１月の北京ＡＰＥＣ首脳会議につなげる。日本から茂木敏充経済産業相が出席している。

　今年の議長国である中国はＡＰＥＣを踏み台に、韓国なども参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）とＦＴＡＡＰの枠組みを中国主導で固めることに意欲を示した形だ。日米が中心のＴＰＰ交渉を牽制する狙いもありそうだ。

　ＴＰＰに対し、「中国包囲網ともなる経済冷戦構造だ」（上海の経済学者）との警戒感も強いが、李克強首相は４月の演説で、「ＴＰＰにも開放的な態度であり、ＲＣＥＰとは矛盾しない」と述べており、将来的な中国のＴＰＰ交渉参加の可能性も示唆している。

ＡＰＥＣ、貿易目標を議論　２日目会合
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140518/asi14051811020004-n1.htm
2014.5.18 11:02

　中国の青島で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合は１８日、２日目の協議を始めた。自由貿易を推進するためアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の目標設定などを議論し、同日に声明を採択して閉幕する。

　会合ではＦＴＡＡＰ構築の実現をめぐって、目標期限を設けたい中国と、ＦＴＡＡＰの土台となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など進行中の経済連携交渉を進めていくべきとする各国との間で意見が割れていた。

　貿易相会合は１７日から２日間の日程で開催。会合ではこれまで、地域経済の統合に向けた取り組みや経済改革、インフラ開発の強化策などを議論した。（共同）
629：とはずがたり：2014/05/21(水) 00:57:56: ＴＰＰ、合意期限の設定見送り＝７月に首席会合―閣僚会合閉幕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140520X335.html
時事通信2014年5月20日（火）21:58

　【シンガポール時事】日米など１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２０日、シンガポールで２日間の討議を終え、共同声明を発表して閉幕した。共同声明は「交渉妥結に何が必要かについて共通の見解を確立した」と表明。今後、数週間にわたり関税撤廃などの市場アクセス交渉と知的財産権保護をはじめとするルール作りを集中的に議論し、７月に首席交渉官会合を開く。ただ、大筋合意の期限の設定は見送った。

　事務レベルでの作業工程を決めたものの、日米２国間協議を含めて残された課題は多い。早期妥結への道筋はなお不透明だ。日米両国は、２９日からワシントンで実務者協議を行う。

　甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の共同記者会見で、「合意に向けて今までよりもはるかに霧が晴れた」と交渉の進展を強調。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も「圧倒的に前向きな感触を得ている」と語った。

　ただ、甘利担当相は「７月の大筋合意というのは楽観的（に過ぎる）と思われる」とも述べた。

　関係者の間では、首席交渉官会合が７月上旬にカナダまたはオーストラリアで２週間程度、開かれるとの見方が出ている。
630：とはずがたり：2014/05/21(水) 10:31:27: ゴミ出しなんかは習慣だから１年もすれば慣れるじゃろ。
筑波も生駒もペットは分別なのに神戸市は分別しないから気持ち悪くて仕方が無い。細分化になれれば丸一年経っても分別したくて仕方が無くなるのである♪

それは兎も角移民は受け容れてないのに日系ブラジル人以外の定住者はどうやってるんだ？一時滞在？

ブラジル人が多く住む三重県伊賀市　ゴミ分別で揉め事表面化
NEWSポストセブン 2014年5月21日 07時00分 (2014年5月21日 07時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140521/Postseven_255458.html

　未曾有の高齢化社会化到来に伴う労働人口不足を解消するため、自民党は本格的な移民の受け入れ策の検討に入った。しかし中国人、韓国人はもとより、日本にはそれぞれ約20万人のフィリピン人、ブラジル人、6万人以上のベトナム人、約5万人のペルー人などが住んでいる。彼らが数多く集まって暮らすエリアでは残念ながらトラブルが起きているのも事実だ。

　人口9万5000人の町に約300人のパキスタン人が住む富山県射水（いみず）市。彼らの多くが経営、あるいは勤める中古車販売店は国道8号線沿いに密集している。この地域で毎週、不法投棄や迷惑駐車の防止を呼びかけて防犯活動を行なっている民間パトロール隊の串田伸男氏が言う。
「多いのは路上駐車など車関連のトラブル。彼らはナンバーのない中古車で道路を走行することもあり、そこでもし事故を起こしたら、被害者は保険が使えずやられ損になってしまう」

　射水市に外国人が増え始めたのは2000年頃から。ブラジル人や中国人、ロシア人も多く、人口に占める外国人の割合が富山県内で最も高い（約1800人）。もちろんすべてではないが、中にはルールを守らなかったり地域の習慣を無視したりする者がいる。
「一部の外国人は町内会費を納めない。支払いを求めても、『儲かっていないから』と言い訳する。日本人に危害は加えないが、カネの貸し借りなどで外国人同士がもめる。言葉がわからないので、偶然トラブルに遭遇して巻き込まれるのが恐い。とくに女性や子供が心配です」（串田氏）

　狭い地域に外国人が多数入ることにより、それまでの町の姿は変わり始める。最初に表面化するのは日常の些細な揉め事だ。ブラジル人を中心に約4200人の外国人が住む三重県伊賀市で、彼らのサポートなどを行なうNPO法人「伊賀の伝丸（つたまる）」の和田京子代表は「ゴミ出しのトラブル」を指摘する。
「外国人の多くは日本のゴミ分別の細かさについていけません。少しでも間違っていると収集されず、町内の組長さんが『また外人さんか！』と注意して大事になりがちです。彼らにとって清掃やゴミ収集は専業者（スイーパー）がするもので、自分とは関係ない仕事という認識があるため、掃除当番など町内の決まりを無視することも多い」

※SAPIO2014年6月号
631：とはずがたり：2014/05/30(金) 18:11:42: 外需に極端に依存しすぎは外部要因に振り回されて良くないけど南北に分断されちゃってるからなぁ。。

コラム：韓国がはまった外需依存とウォン高の悪循環＝村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/jp_emerging/idJPKBN0DP01W20140509?rpc=188&sp=true
2014年 05月 9日 15:35 JST

［東京　９日］ - 今年１―３月期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１０―１２月期と同じ前期比０．９％増と市場予想を上回り、前年比では３．９％増と３年ぶりの高い伸びとなった。ＧＤＰからみた韓国景気は堅調といえる。

ただ韓国経済は、以前から指摘されているように外需に大きく依存したままである。経常収支黒字は１―３月期に過去最大を更新。ＧＤＰ成長率に対する寄与度を需要項目別にみると、外需は前期比１．２％増と全体の伸び（同０．９％増）を上回った一方で、ＧＤＰの４６％を占める家計消費は同０．２％増にとどまった。

家計消費が伸び悩む背景には賃金上昇の弱さがある。昨年１０―１２月期の家計可処分所得は前年比１．３％増にとどまった。失業率は３％台と低水準での推移を続けているが、賃金上昇につながっていない。

韓国経済が外需主導である以上、内需企業は家計への利益分配を強める余裕はないだろう。また、売り上げ拡大傾向にある輸出企業でも同様と思われる。輸出物価は３月時点で前年比４．２％の低下。同月のウォンの対ドルでの上昇ペースは約３％のため、輸出企業は外貨建てでも価格を年１％程度のペースで引き下げていることになる。輸出企業は外貨建てでの価格引き下げで販売数量の拡大を促しているといえ、こちらも家計（労働者）への利益配分を高める意向は持ちにくいと思われる。

＜輸出拡大が止まれば景気失速＞

家計消費が弱いままだと、韓国のディスインフレは当面、続くことになる。４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比プラス１．５％と韓国中銀が定めるインフレ目標レンジ（２．５―３．５％）の下限を大きく下回ったままだ。しかし韓国中銀は、雇用が拡大傾向にあることから、将来のインフレを懸念。同中銀の李総裁は、今後インフレが徐々に高まるとの見方を示しており、市場関係者の多くは今年後半から来年にかけて利上げが実施されるだろうと見込んでいる（５月９日の金融政策決定会合では政策金利は市場の予想通り２．５０％に据え置かれた）。
632：とはずがたり：2014/05/30(金) 18:12:04: >>631-632
韓国当局はウォン高を阻止すべくウォン売り介入を続けてきたが、今後は介入姿勢を軟化させる可能性も出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、ウォンが最大８％過小評価された水準にあるとの推計を示し、韓国当局がウォン上昇に対し介入する頻度が高いとする報告書を公表した。

また、韓国中銀は４月末、国会に提出した金融安定報告書で、ウォンが対円で上昇すれば輸出比重の高い一部の製造業の収益性が多少悪化する可能性はあるが、全般的に収益性の下落幅は大きくなく、否定的影響は制限的との見方を示した。

北朝鮮との地政学リスクを除けば、中国景気の急激な悪化やウクライナ情勢の緊迫化といったイベントリスクの高まりでウォンが売られる展開も期待しにくい。主要格付け機関３社による韓国ソブリン債格付けはシングルＡプラスからダブルＡマイナスと新興国の中ではシンガポールや香港に次ぐ高い格付けを有している。市場のリスク回避姿勢が強まれば、ウォンはむしろ安全資産として選好される可能性すらある。

経常収支黒字が過去最高を更新する一方で、ディスインフレは継続。金融当局は利下げどころか利上げを視野に入れつつある状況のなか、韓国当局による通貨安介入が手控えられ、イベントリスクに対しても比較的強固であるならば、韓国ウォンは上昇基調が続くとみるべきだろう。

５月に入り、ウォン相場は節目とされる１ドル＝１０３０ウォンを下回り、１０２０ウォン台と２００８年８月以来のウォン高水準に達した。次の節目は１０００ウォンちょうどとなるが、米債利回りの低下などでドルが軟化する場面ではウォンは１ドル＝９００ウォンと０７年末以来のウォン高水準を目指す展開も考えられる。

足元でのウォン円相場は１００ウォン＝１０円近辺と年初来のウォン高・円安水準に上昇しているが、仮に１ドル＝１０２円程度の水準が維持されるのであれば、１００ウォン＝１１円を超えるウォン高・円安水準に達することになる。

仮に筆者の見方通りウォン高が進展した場合、韓国輸出企業は輸出競争力を維持すべく、賃金を抑制する姿勢を強めると予想される。これは家計消費がさらに抑制されることにつながり、韓国経済の外需依存度はさらに強まることになる。

そして懸命な努力の結果、経済が拡大を続ければ、ウォンはさらに上昇する。この悪循環から抜け出すには経済構造を外需依存型から内需主導型に脱却するしかないが、それは短期間でできることではない。

結局、ウォン高が是正されるのは、韓国輸出企業がウォン高に耐え切れず、輸出拡大が止まるときだろう。その場合、韓国景気は一気に失速することになる。
633：とはずがたり：2014/06/03(火) 13:52:17: >市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは２１３億ユーロ（２９０億ドル）に達した
まあこれだけ中国は国富の流失を阻止したってことやね。。

これに拠る投資意欲の減退のマイナスと知的財産権の有利な奪取のプラスが長期にどっちにどれだけ効くかでしょうなぁ。
>知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満

欧州企業の約半数「中国の黄金期は終わった」＝調査
2014年 05月 30日 13:27
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0AB20140530/

［北京　２９日　ロイター］ - 在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い４６％の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。

利益の伸び悩みに加え、中国政府が国内企業を優遇していることに懸念を示す声が目立った。

昨年、市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは２１３億ユーロ（２９０億ドル）に達したとしている。

調査は５５２社から回答を得た。

中国共産党は昨年、大胆な改革を進める意向を表明したが、約半数の企業は、２年以内に有意義な改革が行われる可能性は低いと回答。景気減速と人件費の上昇を、最大の課題に挙げる企業が目立った。

中国に進出する企業の間では、政府調達で海外企業が不当に差別されているとの批判や、知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満の声が、以前から挙がっている。
634：とはずがたり：2014/06/08(日) 17:33:52: 中国の反ダンピング「不当」と米、ＷＴＯも支持
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140524-OYT1T50101.html?from=yartcl_popin
2014年05月24日 19時03分

　【ワシントン＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国政府が米国製自動車に対して課した反ダンピング（不当廉売）税などを不当だとする米国の訴えを支持した、と発表した。

　ＵＳＴＲのフロマン代表は記者団に対し、「中国による手段の乱用を懸念している」と述べた。

　米国が中国製タイヤに対してセーフガード（緊急輸入制限）を発動したのに対抗し、中国は２０１１年１２月、排気量２・５リットル以上の米国製乗用車やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を対象に、２～２１・５％の反ダンピング税と６・２～１２・９％の相殺関税を２年間にわたり導入した。ＵＳＴＲは１２年７月、中国の対応をＷＴＯ協定違反として提訴していた。

2014年05月24日 19時03分
635：とはずがたり：2014/06/17(火) 16:21:47: 「日本を外せ」ＴＰＰ対日協議に強まる反発、農業界に温度差も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/amr14061512000001-n1.htm
2014.6.15 12:00

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議に対し、米農業界からの反発が強まっている。日本が牛肉、豚肉などの重要品目を「聖域」とし、関税撤廃の例外とするよう求めていることを受けたもので、「日本をＴＰＰ交渉から外すべきだ」との強硬論も出ている。ただし各業界が公表した声明には反発の強さにバラツキもみられ、必ずしも強硬論一色ではないとの指摘もある。バラク・オバマ大統領（５２）にはＴＰＰ合意を１１月の中間選挙でのアピール材料にしたいとの思惑もあり、国内の反応を見据えながら、日本との合意の判断を慎重に見極める考えだ。

あくまで強硬な豚肉業界

　「豚肉への差額関税制度とすべての関税撤廃を求める」。全米豚肉生産者協議会は５月２８日に公表した単独声明で日本に対して完全な市場開放を迫った。

　豚肉業界が反発を強めるのは、日本による重要品目の聖域化の動きがより明確になってきたからだ。甘利明ＴＰＰ担当相（６４）は５月１９～２０日にシンガポールで開かれたＴＰＰ閣僚会合に際し、「関税を撤廃することはできない」と表明した。豚肉業界はこうした日本の動きへの警戒感を強めており、日本が関税撤廃に応じない場合は日本抜きでＴＰＰ交渉を進めるべきだとしている。

　ただし米国の農業界には温度差もみられる。豚肉業界が発表した単独声明とは別に発表された、豚肉、小麦、コメ、乳製品の関連団体による共同声明では、日本に対して農産品市場の「意味のある開放」を強く求めてはいるが、「関税撤廃」の言葉は使っていない。豚肉業界の単独声明と同様に日本が要求を受け入れない場合は日本抜きのＴＰＰ交渉を進めるよう求めてはいるものの、反発の色は比較的薄い内容だといえる。

　また、この共同声明に参加していない米国の牛肉生産者団体は２３日、豪州、カナダ、ニュージーランドの牛肉生産者団体とともにＴＰＰ交渉に関する共同声明を発表した。こちらは「ＴＰＰ合意は牛肉へのすべての関税を撤廃する高水準な内容であるべきだ」とする内容で、豚肉業界と同様に完全な市場開放を求めている。ただし日本抜きでの交渉には言及しておらず、やはり豚肉業界よりもトーンは弱いとみられている。

オバマ政権は例外容認

　こうした反発の温度差を踏まえ、オバマ政権は日本とのＴＰＰ合意に向けた検討を慎重に進めている。足下の日米協議では、関税の引き下げ幅や、引き下げにかける期間、輸入が急増した場合の緊急輸入制限措置（セーフガード）のあり方が主要な議題となっているもようだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表（５１）は２０日の電話記者会見で日本に対して「可能な限りの関税撤廃」を求めると述べ、豚肉業界の強い反発に配慮しながらも、例外扱いを容認するオバマ政権としての姿勢をにじませた。

　ただし日米間の交渉が順風満帆というわけではない。大江博首席交渉官代理（５８）は５月末にワシントンで行われた日米協議終了後、記者団に対して、７月に予定されている首席交渉官会合までの大筋合意は「非常に難しい」との認識を示した。交渉の初日には日米の主張の隔たりが広がったかにみえ、「絶望的になった瞬間もあった」と述べるなど、交渉の難しさをうかがわせている。

中間選挙控え慎重な議会

　米議会でも慎重論は残る。ＴＰＰで市場開放を迫られる米国の自動車産業が警戒感を強めていることもあり、自動車産業が集積するミシガン州選出の議員らを中心としてＴＰＰへの反発は強い。民主党のハリー・リード上院院内総務（７４）は１月に超党派の議員グループが提出した大統領に通商交渉での強い権限を与える「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法の審議を棚上げしたきりだ。

　オバマ政権はＴＰＰで日本市場への輸出拡大だけでなく、知的財産保護などでの米国主導のルール作りも目指す。ここに来て関税撤廃を否定する日本の立場に一定の理解を示すのは、経済成長の後押しが期待できるＴＰＰ合意を１１月の中間選挙に向けた得点にしたいとの思惑があるからだ。しかし行きすぎた譲歩は議会との関係を難しくしかねず、日本との間の溝は埋め切れないのが現状といえる。（ワシントン支局　小雲規生）
636：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:24:33: ６年ぶりのウォン高…ついに１ドル＝１０１３ウォンまで上昇　韓国経済が危険水域に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140627/fnc14062720130017-n1.htm
2014.6.27 20:13 ［海外経済］

　２７日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが１ドル＝１０１３ウォン台まで上昇する場面があり、２００８年７月以来、ほぼ６年ぶりの高値水準となった。０８年秋のリーマン・ショック以降の最高値。今月中旬以降はウォン上昇が一服する気配もあったが、一気に上昇した。

　ブルームバーグ社の為替レートによると、２７日には１０１５ウォン台を突破して一時１０１３ウォン台前半まで上昇した。ウォン相場は６月に入り、何度か１０１５ウォン台に突入する場面があったが、一気に上昇した。

　ウォン相場は、昨年９月に１１００ウォンを超え、じりじりと上昇を続けている。１ドル＝１０００ウォンを割ると、２００８年７月以来となる。

　ウォン高は韓国の経常収支で過去最高水準の黒字が続いていることが原因とされる。４月の韓国の経常黒字は過去最高の９８億ドル超を記録した。５月は縮小したものの、いぜん高水準。韓国通貨当局によるウォン高対策もまだ効果をあげていない。

　韓国の多くの輸出型企業は、これ以上ウォン高が進むと、欧米市場での低価格販売により収益を伸ばすビジネスモデルが成り立たなくなると警戒している。いよいよ１０００ウォン割れに近づいてきたが、すでに危険水域に入ったとの見方もある。
637：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:23:54: ウォン高さらに加速、１００９ウォンで取引終了　５日続伸、迫る最終防衛ライン
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140702/fnc14070212450012-n1.htm
2014.7.2 15:45

　２日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが一時１ドル＝１０１０ウォンを超え、１００９ウォン台前半まで上昇した。先週来のウォン高が止まらず、５営業日続伸した。２００８年７月下旬以来、ほぼ６年ぶりの高値水準をまた更新した。「最終防衛ライン」とされる１０００ウォン突破がいよいよ迫ってきた。

　ブルームバーグ社調べによると、２日午前のドル－ウォン相場は１ドル＝１０１０ウォン後半で取引が始まり、１０１１ウォンをはさむ展開が続いたが、次第に値上がり。午前１０時台に入り、１０１０ウォンを超えて１００９ウォン台に突入した。その後も午後にかけて、じりじりと上昇し、一時１００９．０６ウォンまで値上がりした。終値は前日比２．４７ウォン高の１００９．１５ウォンとこの日もまとまった上昇幅となった。

　韓国経済はウォン安を背景に、輸出型企業が米国など海外で利益を稼ぐ構造となっており、急速にウォン高が進むと、海外での収益力が低下する。昨年９月に１１００ウォンを超えてから、ウォン高ドル安が急ピッチで進んでおり、危機感が日増しに強まっている。

　韓国政府は為替介入などの対策を続けているが、効果は小さい。
638：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:28:13: 東急建設に１億円支払い＝ベトナム政府、異例の補償－「友好橋」工事遅延で
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022800636&rel=j&g=eco&relid=1_3

　【ハノイ時事】ベトナム・ハノイのニャッタン橋接続道路の建設工事を受注した東急建設が、用地引き渡しの遅れを理由に約８億円の追加費用（補償金）の支払いを発注者の越側に求めていた問題で、越運輸省が約１億円を支払ったことが２８日までに分かった。越政府が事業遅延で外国企業に補償するのは極めて異例で、他の公共工事にも影響しそうだ。
　ニャッタン橋は日本政府が５４１億円の円借款を供与して建設中で、「日越友好橋」とも呼ばれる。当初は２０１０年に完成の予定だったが、用地取得の遅れで現在は１４年末の開通を目指している。東急建設は北側接続道路部分を約８９億円で受注したが、工事を進められないまま事務所維持などの追加費用が膨らみ、国際仲裁に持ち込んで補償を請求した。
　越運輸省は１３年６月、補償金支払いに同意したものの、「トイレットペーパーの領収書まで」（関係筋）詳細な追加費用の証明を求めるなど厳しい条件を付け、実際の支払いには不透明感も漂っていた。東急建設は残りの補償も求める方針。
　土地の「全人民所有」が建前のベトナムでは強制収用が難しく、公共工事の遅延が常態化している。越政府は他のケースへの波及を恐れ、外国企業への補償金支払いに難色を示していたが、最大の政府開発援助（ＯＤＡ）供与国かつ外国直接投資（ＦＤＩ）実施国である日本との関係を重視したとみられる。（2014/03/01-02:00）

三井住友建設、ベトナム北部で最長の橋を受注＝物流網整備、日本のＯＤＡ利用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014021300392&rel=j&g=eco&relid=1_2

　三井住友建設は１３日、ベトナム北部で橋梁（きょうりょう）を受注したことを明らかにした。現地で１５日に起工式を行う。北部臨海部のラックフェン港（２０１７年完成予定）周辺の総延長約５．４キロ。同国では最長の橋となる。現地の建設会社２社と共同企業体を組む。近く着工し、１７年に完成する。受注総額は約３６０億円で、うち三井住友建設は約２４０億円程度となる。建設事業には日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が利用される。（2014/02/13-11:45）
639：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:28:25: 丸紅、ＯＤＡから排除＝インドネシア贈賄で９カ月－外務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032600388&rel=m&g=soc

　丸紅がインドネシアの電力事業に絡む贈賄への関与を認め、米司法省への罰金支払いに同意した問題で、外務省は２６日、日本政府の政府開発援助（ＯＤＡ）事業への参加を排除する措置を同社に講じたと発表した。期間は同日から１２月２５日まで９カ月間。
　外務省によると、不正行為が行われたのは、日本の円借款事業として進められたインドネシアでの「タラハン石炭火力発電事業」。米司法省は今月１９日、外国政府当局者への贈賄を禁じた米海外腐敗防止法（ＦＣＰＡ）違反などで丸紅を提訴したと発表した。（2014/03/26-12:00）

ＯＤＡ疑惑、入札制度改善を＝越運輸省がＪＩＣＡに要請
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014033100925&rel=j&g=eco&relid=1_4

　【ハノイ時事】ベトナム運輸省は３１日までに、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」の政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡むリベート疑惑に関して、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に入札制度の改善を求めたことを明らかにした。（2014/03/31-21:35）
640：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:29:20: 新規円借款を一時停止＝「蜜月」仕切り直し－ＯＤＡリベート疑惑・ベトナム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060200734&rel=m&g=soc

　【ハノイ時事】日本外務省は２日、ベトナム・ハノイで開いた政府開発援助（ＯＤＡ）不正防止対策協議会で、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」のリベート疑惑発覚を受け、ベトナム政府に対し新規円借款供与の一時停止を通告した。
　２０１２年の統計で、日本の最大のＯＤＡ供与国はベトナム。同国にとっても、日本はＯＤＡ受け入れ総額の約４割を占める断トツの支援国だったが、リベート疑惑で「蜜月」は仕切り直しとなった。また、ベトナムへの円借款停止は、０８年の日系コンサル会社の贈収賄事件に次いで２度目で、深刻な汚職体質が浮き彫りになった。（2014/06/02-23:43）
641：とはずがたり：2014/07/07(月) 10:21:40: ＴＰＰ早期妥結へ連携確認＝日・ＮＺ首脳会談
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140707X331.html
時事通信2014年7月7日（月）09:21

　【オークランド時事】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同）、ニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて共に精力的に取り組むことを確認した。ＴＰＰは全参加国の貿易・投資関係の発展につながるとの認識でも一致した。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で、ＴＰＰ交渉について「最終局面に入ってきているが、引き続き包括的で高い水準の協定の早期妥結に向けてその役割を果たしていきたい」と述べた。

　会談では、安倍首相が集団的自衛権行使を容認する閣議決定や自らが掲げる「積極的平和主義」の考え方を説明したのに対し、キー首相は理解を示した。両首脳は、自衛隊とニュージーランド軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に関する研究を検討することも確認した。

　また、国際司法裁判所が中止命令を出した南極海での日本の調査捕鯨に関し、立場の違いが２国間関係に影響を及ぼさないようにすることが重要との認識で一致した。

　両首脳は、２０１９年に日本で開催されるラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）や２０年東京五輪の成功に向けて協力することも申し合わせた。
642：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:58:11: ＴＰＰ　遠のく年内合意　米、先送り戦術に転換
2014.7.10 08:47［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140710/fnc14071008470003-n1.htm

　【オタワ＝小雲規生】カナダで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国による首席交渉官会合は８日、全日程のうち前半の日程を終えた。だが、早期妥結を目指していたはずの米国はむしろ妥結の先延ばしに動き、参加国の間では妥結に向けた熱意が急速に冷え込んでいる。

　「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は合意に向けた慎重姿勢を崩していない」。日本の交渉関係者は米国のかたくなな姿勢に溜息をつく。

　今回の会合では、強制労働などで生産された製品の輸入禁止など労働分野でのルール作りが事実上合意。食品の安全確保に関する「衛生植物検疫」での紛争処理手続きなどでも議論が収束に向かうなど、一定の前進があったのも事実だ。

　ただ、これらの分野は会合前から、参加国間の対立点はほぼ解消されており、決着は時間の問題とみられていた。

　そもそも、今回の会合では、米国が「議題を限定した」（交渉筋）という事情もあって、難航している国有企業改革や知的財産保護に関する本格的な協議は棚上げされることが確認された。今後、改めて別の会合を持つ方向で調整が進んでいる。

　対立が少ない分野の協議を最大限に前進させることが狙いだが、本質的な問題を先送りしたともいえる対応だ。

　しかも、日本の重要農産品５分野の関税の扱いをめぐって膠着（こうちゃく）状態にある日米の関税協議も行われておらず、日米の前進がなければ他の２国間の関税協議も進展が見通せない状況が続く。

　関税協議の遅れは原産地規則などの関連分野の協議にも波及し、ＴＰＰ交渉全体を遅らせる。

　米オバマ政権は遅くとも今夏の交渉妥結を目指していたが、１１月の中間選挙が迫るにつれ、業界団体を刺激する交渉が進めにくくなり、年内妥結を目指す方針に転じている。

　だが、閣僚級会合を早期に開催するめどは立たず、参加国では「（次の米大統領選への動きが始まる前の）来年前半に米国で政治的な（妥結の）好機がある」との声すら上がり始めている。
643：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:59:26: ＴＰＰ難航分野の議論積み残し　今夏の閣僚級会合は困難　首席交渉官会合最終日　　
2014.7.13 00:35 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071300350001-n1.htm

　【オタワ＝小雲規生】５日からカナダの首都オタワで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国の首席交渉官会合は１２日、最終日の協議を開始。これまでの各分野での協議内容を確認し、今後の交渉の進め方も検討する。ただ、国有企業改革や知的財産保護などの難航分野の議論は積み残されたままで、今夏の閣僚級会合の開催は難しい状況だ。

　これまでの会合では労働分野でのルール作りが事実上合意。食品の安全確保に関する分野でも議論が収束に向かうなど、一定の前進がみられた。１２日の首席交渉官会合では各分野の議長国が報告を行い、協議の進捗（しんちょく）状況を確認。各分野の分科会での協議の進め方についても指示が出される。

　ただ、難航分野に挙げられる国有企業改革では、分科会で各国から国有企業の実態について現状説明がなされたものの、国有企業への優遇措置の是正のあり方などについて本格的な協議は行われなかった。このほか知的財産保護や環境といった分野でも「まだまだ分科会での議論が必要」（交渉筋）という状況だ。

　米国は５月の閣僚会合終了段階で今夏にも閣僚会合を開いて大筋合意に持ち込むことを想定。今回の会合はそれに向けた環境作りが狙いだった。

　しかし、現段階でも難航分野などで各国の隔たりは埋まりきっておらず、ＴＰＰ交渉の進展は後ずれすることになりそうだ。

ＴＰＰ、首席で協議継続　閣僚会合の日程、明示せず　交渉官会合が閉幕
2014.7.13 09:56 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071309560002-n1.htm

　日米など１２カ国が参加してカナダのオタワで開催された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉官会合が１２日、閉幕した。鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見で「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」と述べ、首席交渉官らで協議を継続する考えを示した。１２カ国は、閣僚会合の開催日程を明示しなかった。

　１２カ国が目指す早期妥結に向けては、閣僚会合で各国の意見の隔たりが残る難航分野で政治決着を図ることが不可欠だ。継続する事務レベル協議で、いかに論点を絞り込む作業を加速し、閣僚会合の開催にこぎ着けられるかが今後の交渉前進の鍵を握ることになる。

　３日から始まった交渉官会合では、解決が困難とみられていた労働と、食の安全を扱う衛生植物検疫の分野で大幅な進展がみられるなど、分野によって論点を絞り込む作業が進んだ。（共同）
644：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:59:41: 中国封じ込めにも暗雲　漂流しはじめたＴＰＰ交渉
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071321320005-n1.htm
2014.7.13 21:32

　日米など１２カ国がカナダ・オタワで開いていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は１２日、関税や知的財産など難航分野の結論を持ち越し、閉幕した。政治決着の舞台となる閣僚会合開催のメドも付けられず、交渉は“漂流”し始めたとの見方さえある。アジア太平洋地域の新たな通商秩序の構築を目指す日米両政権には打撃となり、域内の支配力拡張を狙う中国の封じ込めにも暗雲が漂う。

　「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」。日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見でこう述べ、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示した。一方で、閣僚会合など今後の交渉日程に関しては「見通すことはできない」と慎重な物言いに終始した。

　日米両国は１４日からワシントンで、農産品などの関税に関する事務レベル協議を再開するが、参加国内ではＴＰＰ交渉の妥結時期について、「来年前半が好機」（豪州の交渉筋）と越年論もささやかれている。

　ＴＰＰ交渉はこれまで、日本が合流した昨年を含め、３度にわたって妥結の目標時期が延期されてきた経緯がある。多国間の通商交渉は長期化するほど、妥結に向けた機運は低下する。甘利明ＴＰＰ担当相も「年内に大筋合意に持っていかないと、交渉が長期にわたる危険がある」と懸念を示している。

　日本政府内には慎重派から「交渉はすでに漂流状態。焦って譲歩カードを切る必要はない」（高官）と日米の関税協議などで“牛歩戦術”に転換する必要性を指摘する声もある。

　とはいえ、ＴＰＰは安倍晋三政権の成長戦略の柱で、米オバマ政権にとっても輸出増と雇用拡大が期待できる重要政策だ。そもそもＴＰＰには日米主導でアジア太平洋地域に先進国型の通商ルールを浸透させ、域内で存在感を高める中国を牽制（けんせい）する狙いもあった。

　交渉が暗礁に乗り上げれば、中国につけいる隙を与えかねないだけに、日米とも交渉の推進力をどう維持するかが課題になる。（本田誠、オタワ小雲規生）
645：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:30:37: ＴＰＰ妥結目指し連携＝共同文書発表－日・メキシコ首脳
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072600035

　【メキシコ市時事】安倍晋三首相は２５日（日本時間２６日）、メキシコの国立宮殿でペニャニエト大統領と会談した。両首脳は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け、連携して関係国への働き掛けを強めていくことで合意。会談の成果を盛り込んだ共同文書を発表した。
　共同文書は、２００５年に発効した日本とメキシコの経済連携協定（ＥＰＡ）が、両国の経済関係発展に貢献したことを強調。自由度をさらに高めるためのＥＰＡ再協議を９月前半にも開始する方針を示した。
　科学技術や教育分野での２国間協力の強化をうたうほか、国連安全保障理事会改革での連携も確認した。（2014/07/26-07:24）
646：とはずがたり：2014/08/08(金) 12:59:08: 俺は未だ世界に富をもたらすグローバル化と理知的な世界市民層の蓄積を信じてるけど，現在の困難が非常に強い事も同じかそれ以上に認めざるを得ない。

コラム：対ロ制裁が告げるグローバル化の終焉
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0G010E20140731?sp=true
2014年 07月 31日 19:48 JST

［３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国がロシアに対する制裁を強化する一方、それに対するプーチン大統領の報復措置には、米外食大手マクドナルドへの攻撃も含まれるようだ。地政学が経済のグローバル化を逆行させる例として、これ以上象徴的な動きはないだろう。

マクドナルドの店舗が世界中に広がれば戦争はなくなるという「紛争防止の黄金アーチ理論」をジャーナリストのトーマス・フリードマン氏が提唱したのは今から１５年前。しかし、マクドナルドがモスクワに店舗を開いて約四半世紀が経った今でも、相互依存関係が大国間の対立を終わらせたとは言い難い。それどころか、新たな戦いの場を与えただけではないだろうか。

どんな関係もこじれる時は同じだが、最初はお互いを結びつけることに使われていた多くのことが、今では溝を深める方に使われている。われわれは過去２０年間、世界は１つの村のようになると聞かされてきた。その理由として挙げられていたのは、貿易・投資面での結びつきの拡大と深化、グローバルガバナンスやインターネットの出現だ。しかし、こうした相互依存を深めるための力は、実際には逆方向に作用しつつある。

以下に、グローバル化の終焉を示す３つの項目を挙げてみたい。

１）自由貿易から経済戦争へ

経済的相互依存は、地政学的緊張を徐々に取り除くはずだった。少なくとも、対立する国同士が各問題を是々非々で対応できるようになるはずだった。

しかし現在、西側は世界経済へのロシアの参加を、ウクライナ東部での行動をめぐる対ロ制裁に使っている。ＥＵは、ロシアの銀行や石油会社、防衛産業も制裁対象に加えた。

中国も自国の利益が脅かされたと判断すれば、フィリピンや日本との領有権問題などに経済制裁を持ち込むことを辞さない。一方で今年５月には、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモがベトナムで起き、暴徒化した一部が中国企業を襲撃するなど、中国政府も打撃を受ける側に回った。

２）グローバルガバナンスから競争的多国間主義へ

多くの人は、世界的な貿易関係がグローバルガバナンスにつながるとみていた。その前提には、ロシアや中国など新興国が、１つのグローバルシステムの中で「責任あるステークホルダー（利害関係者）」としての役割を果たすようになるという考えがあった。

しかし、多国間統合の今の姿は、統合というより分裂に近い。地政学的争いは世界機関を立ち往生させている。ウクライナ危機はそもそも、ＥＵ主導の「東方パートナーシップ」とロシア主導の「ユーラシア連合」という２つの矛盾した統合協定の衝突が原因で生じたとも言える。
647：とはずがたり：2014/08/08(金) 12:59:39: >>646-647
世界には現在、水平方向で比較的小規模に連携したグループが競い合う傾向がある。一方には、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や上海協力機構（ＳＣＯ）などを中心にした「西側抜きの世界」がある。他方で、西側は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）など、中国やロシアを意図的に外した新たなグループをつくろうとしている。各国は国際法を紛争解決の手段としてではなく、敵対国との「法による戦い」で使う方にますます傾いている。

３）１つのインターネットの時代にピリオド

インターネットでさえ、世界的な公共の場より、むしろ敵対的分裂を生み出している。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者をロシアに亡命させたのはプーチン大統領かもしれないが、ＮＳＡによるスパイ活動を最も懸念しているのは、ドイツのメルケル首相やブラジルのルセフ大統領といった親米国の首脳たちだ。

カリフォルニア大学デービス校のアヌパム・チャンダー氏らは「スパイをめぐる懸念は、ウェブを分解する行政措置を正当化させる。世界的なインターネットの時代は終わりつつあるのかもしれない」と主張する。同氏らによると、オーストラリアやフランス、韓国、インド、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、べトナムはすでに、特定のデータを自国内のサーバーから流出させないよう対策を取り始めているという。

冷戦終結後、グローバリゼーションの熱心な支持者らは貿易が紛争の抑止力になると主張した。だが、軍事戦略研究家エドワード・ルトワック氏は、それが間違いだったことが間もなく証明されると語っていた。資本の力が武器の火力に取って代わり、市場が基地や駐屯地が果たしていた役割を演じるようになるが、それでも国際関係を動かすのは貿易ではなく衝突だと。同氏が言うように、われわれは「貿易の文法を用いながら戦争の論理」に従うことになるのだろう。ＢＲＩＣｓが世界経済への参加を急いでいた時には、同氏の予言は間違ったように見えたものだが。

こうした国々が国際社会の一員となった冷戦後の世界は、米国が主導する一極性の安全保障秩序と、自由貿易や経済的相互依存などを通じた統合を目指した欧州主導の法秩序を特徴としてきた。しかし今、米国主導の安全保障は、戦争疲れと新興勢力の台頭によってほころびを見せている。その結果、米国のような大国は国際的な法秩序を武器にする傾向を強めており、武力行使の代わりに制裁に重きを置くようになりつつある。

かつて経済的利益だった相互依存は、今では脅威にもなっている。どの国もグロ－バル経済の恩恵を逃したくはないが、大国は例外なく、そのリスクから自国をどう守るかを考えている。中国は、米金融危機からの脅威を受けた後、内需重視に向かっている。米国は、イラク戦争の後、エネルギーの自立に向かっている。ロシアは、ユーロ危機の後、ユーラシア連合の創設に取り組んでいる。国際主義的なドイツでさえ、ＥＵ加盟国にドイツ型政策を取り入れさせるべく、ＥＵそのものを変えようとしている。

冷戦終結後、相互依存は紛争終結の原動力だった。しかし２０１４年現在、相互依存は対立を生み出している。かつてないほど緊密に結びつこうとした２５年が終わり、世界は再び分裂に突き進んでいるのではないだろうか。

＊筆者は、シンクタンク「欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）」の所長を務め、著書「Why Europe will run the 21st Century（原題）」や「What does China think?（原題）」は１５カ国語以上で出版された。
648：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:25:20: ベトナム繊維工場続々
2014年04月28日 13時31分
ＴＰＰ視野米へ輸出、国内外企業が投資
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140427-OYT8T50158.html?from=yartcl_popin

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国のベトナムで、主力産業の繊維分野向けを中心に工場の建設などの投資が相次いでいる。

　ＴＰＰ交渉の妥結をにらみ、国内外の企業が米国向け輸出の生産拠点を強化しようとしている。

　ベトナムの衣料大手「ガーメント１０」社は今年４月、ベトナム北部に新工場を建設した。２０１５年末までに２工場を新設し、約２０工場に増やす。「ＴＰＰ発効を視野に能力増強を進める」（同社幹部のタン・ドゥク・ベト氏）構えだ。

　主力商品のワイシャツはほぼ輸出されており、ウォルマート・ストアーズ、メーシーズなど米小売り大手に納めている。「ＴＰＰ発効で関税が下がれば輸出も大幅に伸びる」（ベト氏）と期待する。

　ベトナムでは日本の伊藤忠商事の現地法人も５月にハノイ郊外に生地工場を稼働させるほか、ＴＰＰ交渉に参加していない中国、韓国企業も積極的に進出している。ハノイ郊外では中国企業が約６８億円を投資して染色工場などを建設する。米ナイキ向けのスポーツウェアを生産する中国・申洲国際集団のグループ企業は、約１４０億円を投じてホーチミンに工場や研究施設を建てる。韓国合繊大手も生産能力を拡大している。

　ベトナム政府は人件費の低さを武器に繊維産業を育成してきた。２０１３年の輸出額は２００億ドル（約２兆円）で、輸出総額の１５％を占める。

　ただ、最近では工業化の進展で労働力不足も目立ち、賃金も上昇している。繊維関連の企業がカンボジアやミャンマーに生産拠点を移す動きも広がっている。地元の著名エコノミストのパム・チ・ラン氏は、「ＴＰＰ交渉が妥結すれば、繊維産業に限らずベトナムの輸出競争力は高まる」と言う。

　ＴＰＰ交渉では、関税撤廃の対象とする製品の条件を定める原産地規則も焦点となっている。ベトナムは米国との間で製品の原産地がどこかを決める基準を緩めることで大筋合意した。糸や生地などを例えば中国から調達しても「ベトナム製品」と認め、関税撤廃の対象とする方向だ。このため、交渉妥結を視野に生産拠点の集積が進む可能性もある。

＜原産地規則＞　関税撤廃や削減の対象品目として認めるかどうかを決める基準の一つで、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉で決める。製品が加盟国内で作られたかどうかを判断する規則で、原材料や部品の一定割合以上を、協定参加国の域内で調達することなどが求められる。協定を結んでいない国が関税撤廃などの優遇措置の対象になることを避ける。

　（ハノイで、辻本貴啓）
2014年04月28日 13時31分
649：とはずがたり：2014/08/22(金) 19:30:31: アメリカにもよくやられているしね。。

中国が外資たたき？日系１０社に罰金２１０億円
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140821-OYT1T50021.html?from=yartcl_popin
2014年08月21日 14時46分

　中国の国家発展改革委員会が２０日、日本の自動車部品メーカー１２社が独占禁止法に違反する行為（カルテル）を行っていたと認定した。

　そのうち１０社が受けた罰金処分は計１２億３５４０万元（約２１０億円）に上り、中国の独禁法違反事件として最大規模になった。運用の不透明さを抱えたまま中国当局は取り締まりを強化しており、他業界にも影響が広がる懸念がある。

　◆最大規模

　中国当局の発表によると、１２社は２０００年から１０年以上にわたり、部品の価格設定の際、事前に協議して価格を高めに調整していたという。部品は、中国で販売される日系ブランドの車で主に使われていた。

　罰金処分を受けたのは、三菱電機、デンソー、日本精工、ＮＴＮ、住友電気工業など１０社。不二越など２社は、違法行為はあったが、調査に協力的だったことを理由に罰金は免除された。

　罰金の額は、住友電工が２億９０４０万元（約４９億円）、矢崎総業が２億４１０８万元（約４１億円）に上った。

　◆恭順

　自動車部品各社は１０年以降、日本の公正取引委員会など日米欧の独禁当局から、競合他社と価格を調整していたとして、相次いで「クロ」認定されている。

　今回、中国当局から追及を受けた内容について、摘発を受けた企業の１社によると、「日米欧の当局から受けた指摘と同じだった」という。そのため、摘発を受けた別の企業は「罰金は支払わざるを得ない」と判断している。

　◆外資たたき？

　中国は０８年に独禁法を施行した。本格的に運用を始めたのは１３年からだが、外資企業が対象になることが多く、「外資たたき」との懸念がくすぶっている。

2014年08月21日 14時46分
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652：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:29:15: 日韓貿易、過去半世紀で最低規模＝日本からの輸入額が大幅減―韓国メディア
レコードチャイナ 2014年11月17日 23時49分 (2014年11月20日 00時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141117/Recordchina_20141117054.html

17日、韓国統計庁と産業資源など政府各部門が発表したデータによると、今年1～9月の韓国の対日輸出額は244億4000万ドル（約2兆8411億5000万円）だった。(Record China)
[拡大写真]

2014年11月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国統計庁と産業資源など政府各部門が同日発表したデータから、今年1～9月の韓国の対日輸出額は244億4000万ドル（約2兆8411億5000万円）だったことが分かった。輸出額全体に占める割合は1966年の統計開始以来最低の5．7％にとどまった。華竜網が伝えた。

韓国の日本からの輸入額は403億3000万ドル（約4兆6883億6200万円）で、輸入全体に占める割合は10．2％で、同じく統計開始以来最も低かった。日韓貿易が縮小した原因は、韓国の輸出先の多様化、昨年以来の日本政府による量的緩和政策を受けた大幅な円安傾向にある。対日輸出額は3年連続で減少しており、今年1～9月は11．1％減と二けたのマイナスになった。

円安が日本の輸出増を後押しするため、韓国の日本からの輸入も増えるはずだが、日本企業の輸出価格下げ渋り、韓国の内需が低迷などが原因で伸び悩んでいる。円安により最も大きな打撃を受けているのは観光業。今年1～9月に韓国を訪れた日本人客は174万人で、前年同期比14％も減少した。（翻訳・編集/AA）
653：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:18:44: 社会主義が潰れた原因を未だ理解してない連中が世界には多くて困る。

2014.11.24 19:04
石油大国でモノ不足「北朝鮮並み」？　ベネズエラ　低価格品の周辺国への密売で払底「二度買いはダメ」
http://www.sankei.com/world/news/141124/wor1411240027-n1.html

　【ニューヨーク＝黒沢潤】反米左派マドゥロ政権下の南米べネズエラで、豊富な石油収入があるにも関わらず食料品などのモノ不足が深刻化している。「２１世紀の社会主義」実現を掲げ、価格統制している廉価な商品を隣国コロンビアで密売する例が多発しているのに加え、チャベス前政権時代から農業分野への投資を怠ってきたツケが回ってきた形だ。マドゥロ政権は政府系商店のレジに、顧客が転売目的で“二度買い”するのを防ぐための指紋判定器を設置するなど、事態改善に躍起となっている。

　品不足が目立つのは牛乳やコメ、コーヒー豆、トウモロコシの粉といった価格統制品。地元調査会社によれば、市民は通常の３０％程度しか購入できない状況にある。

　石油収入が年間で１１４０億ドル（約１３兆２千億円）にも上る世界有数の石油大国ベネズエラで、国民がひどいモノ不足にあえいでいることについて、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「（貧しい）北朝鮮やキューバ並み」と、痛烈に皮肉っている。

　モノ不足の背景には、価格統制された低価格の品々を犯罪組織が国内各地で大量に購入した後、利益を得ようと隣国コロンビアの北部地帯などで密売していることがある。ベネズエラの経済専門家によれば、流出している価格統制品の割合は全体の１０％以上という。

　マドゥロ政権はこれ以上の流出を阻止するため、コロンビアとの国境沿いにある検問所の夜間通行を禁止している。

　一方、農業分野に積極的に投資してこなかったことも、モノ不足の一因と指摘する声は多い。

　ベネズエラは反米左派オルテガ政権下の中米ニカラグアや、カリブ海に浮かぶジャマイカなどに石油を輸出する際、代金のかわりに農産物を受け取ることもある。このため、「農業分野を盛んにするという動機づけがベネズエラ国内で働きにくい状況にある」（駐カラカス外交筋）という。

　政府はここ数年、民間地を農地として国有化するなど、農業分野に急速に力を入れつつあるが、耕運機をはじめ農機具の整備も十分ではないという。

　国内ではモノ物不足の影響で、インフレが着実に進行。８月末時点のインフレ率は６３．４％（年率）にも上り、マドゥロ政権への風当たりは強まっている。
654：とはずがたり：2014/11/27(木) 08:05:55: 韓国の１人当たりＧＤＰ、５～６年で日本超える―韓国研究所が予想
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141119/Xinhua_01884.html
フォーカス・アジア 2014年11月19日 12時01分 (2014年11月22日 17時11分更新)

韓国のＬＧ経済研究院は１６日公表した報告書で、国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを元に計算すると、韓国の１人平均の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１９年または２０年に４万米ドル（約４７０万円）以上となり、日本を超えるとの予想を示した。韓国・中央日報の報道として、経済参考報が１７日伝えた。
ＩＭＦのデータによると、韓国の今年の経済成長率は５．２％、日本はわずか２．２％となる見通しだ。円安の影響もあり、日本人の平均ＧＤＰは今年、３万７０００ドルにとどまるとみられる。一方、韓国人の平均ＧＤＰは２万７０００ドルまで増え、韓国と日本の差は元の２倍から１．３倍まで大幅に縮小するという。
（編集翻訳　恩田有紀）
655：とはずがたり：2015/01/05(月) 22:49:43: 中国、レアアース輸出枠撤廃…ＷＴＯ報告に対応
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150105-OYT1T50127.html?from=y10
2015年01月05日 20時20分

　【北京＝栗原守】中国政府が、レアアース（希土類）の輸出枠を撤廃したことが明らかになった。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会が２０１４年８月、中国のレアアース輸出規制が、ＷＴＯ協定に違反するとの報告を発表しており、それに対応したとみられる。

　中国はこれまで天然資源保護を理由に輸出枠を設定していたが、日米欧から自国産業を優遇しているとして１２年、ＷＴＯに提訴され、敗訴した。レアアースはハイブリッド車の高性能モーターなどに使われる貴重な材料だが、中国は世界最大の生産国として、輸出枠などの規制を外交手段として利用する姿勢も目立っていた。今後、中国は輸出税の是正措置にも踏み切る可能性がある。

2015年01月05日 20時20分
656：とはずがたり：2015/01/18(日) 17:31:11: 投資家に巨額の損失　スイスフラン急騰の打撃　日本のＦＸ業者らにも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150117-00000541-san-bus_all
産経新聞 1月17日(土)18時41分配信

　スイス・フラン相場の急騰を受け、外国為替証拠金（ＦＸ）取引で投資家に巨額の損失が発生している。英国のＦＸ業者アルパリが破綻するなど、欧州ではＦＸ業者の経営危機が拡大した。米大手ＦＸＣＭも顧客に約２億２５００万ドル（約２６５億円）もの損失が発生し、日本の金融庁もＦＸ業者に国内保有命令を出すなど、対応を急いでいる。

　スイス国立銀行が１５日にスイス・フランの対ユーロ相場に設けていた１ユーロ＝１・２０スイスフランの上限を突然撤廃した影響で、スイス・フランはユーロに対して一時３割近くも急騰した。破綻したアルパリは、投資家の損失を肩代わりしきれなくなったほか、米ＦＸＣＭも顧客の損失を同社が肩代わりする状況が続いている。投資会社ルーカディア・ナショナルは１６日、ＦＸＣＭに３億ドルを融資すると発表した。

　このほか、ドイツ銀行やバークレイズなど為替取引大手で、１億ドル前後の損失が発生する恐れがあると米メディアが報じた。

　これを受けて金融庁は１６日、アルパリの日本法人に対し、破綻した親会社に対する資産流出を防ぐ国内保有命令や業務改善命令を出した。金融庁は「スイス・フランは日本のＦＸ取引の主力通貨ではないため、影響は限定的」（監督局証券課）とみる。

　また、ＦＸＣＭジャパン証券はスイス・フランのＦＸ取引に必要な証拠金を引き上げた。外為どっとコムも一部の取引の買値と売値の差を一時的に広げるなど抑制に動いている。
657：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:16:04: >日本はコメの関税や７７万トンの無関税枠は維持するが、枠内における主食用米の米国産比率を高める方向で調整を進めている。
なんだ，このクソみたいな妥協案はｗｗ

＜ＴＰＰ協議＞米国産コメ、輸入拡大へ…２国間合意探る
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150126k0000m020076000c.html
毎日新聞2015年1月25日（日）22:26

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る協議で、日米両政府が米国産の主食米の無関税輸入を拡大する方向で調整していることが分かった。ＴＰＰ交渉は今春の合意を目指しており、その前に日米２国間の合意を探っている。コメ輸入について今後、具体的な数量拡大の水準や方法を巡る詰めの協議を行うが、２国間の大きな課題であるコメが決着すれば、ＴＰＰ合意を後押ししそうだ。【松倉佑輔】

　日本は現在、コメ１キロ当たり３４１円（７７８％相当）の関税をかける一方で、「ミニマムアクセス（最低輸入量）」として年間７７万トンのコメを無関税で輸入している。米国産の主食用米はそのうち毎年数万トンで、米国は輸入量の拡大を要求していた。

　日本はコメの関税や７７万トンの無関税枠は維持するが、枠内における主食用米の米国産比率を高める方向で調整を進めている。ただ、国内のコメ需要の減少に伴い米価は下落しており、大幅な拡大には農家らの強い反発も予想される。最終的には２月にも甘利明ＴＰＰ担当相が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との閣僚協議を開き、合意を目指す方向だ。

　また日米協議を巡っては、米国が求める日本の自動車の安全・環境基準の変更について、日本側は一貫して要求を拒否しており、大幅な緩和は避けられる見通しだ。このほか、牛・豚肉の輸入量が急増した時に一度引き下げた関税を元に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件や、米国に輸出する自動車部品関税の撤廃期間などについては対立点が残る。

　ＴＰＰ交渉は、２６日からニューヨークで開かれる首席交渉官会合に続いて、２月２日からはワシントンで農産品などの日米事務レベル協議を開催する。
658：とはずがたり：2015/01/26(月) 13:08:52: ＜ＴＰＰ＞米議会に交渉追い風の動き　ＴＰＡ３月可決か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150124k0000m020105000c.html
毎日新聞2015年1月23日（金）20:45

　米議会で、大統領に通商交渉の権限を一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が今月内にも提出される見通しとなった。ＴＰＡは大詰めを迎えている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の合意に必要とされる。ＴＰＰ交渉参加１２カ国は今春の合意を目指し、２６日からニューヨークで首席交渉官会合を開催する予定。困難な課題は残されているものの、ＴＰＡ法案成立に向けた米議会の動きは交渉の追い風となりそうだ。

　「議会は迅速に行動する必要がある」。貿易問題の権限を持つ米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は２２日の公聴会で、ＴＰＡ法案成立に向けて強い意欲を示した。米メディアによると、法案は１月末にも提出され、３月に可決する可能性があるという。

　大統領がＴＰＡを取得すれば、ＴＰＰが合意に至った後に、議会は中身について修正を求めることができない。交渉国にとっては合意内容が覆されるリスクがなくなるため、切り札を切りやすくなり、交渉が前進する効果が期待される。オバマ大統領も２０日の一般教書演説で「米国の労働者を守るためＴＰＡをお願いする」と議会に呼びかけており、法案成立に向けた米国内の機運は高まっている。

　一方、１２カ国のＴＰＰ交渉は、２６日～２月１日の日程で首席交渉官会合がニューヨークで開かれる。２３日に日本を出発した鶴岡公二首席交渉官は成田空港で記者団に対し、「ＴＰＡは基本的に米国内の問題だが、交渉を進展させる効果を持つ」と米国内の動きを評価した。

　今回の会合は、知的財産権など難航している分野を中心に各国間の隔たりを狭め、合意のための閣僚会合開催の道筋をつけることが最大の焦点。交渉官会合終了後の２日からは、日米両政府による農産品関税などの事務レベル協議をワシントンで開催する予定で、全体の合意の前提となる２国間の合意についても決着を急ぐ構えだ。

　３月に米議会でＴＰＡが成立すれば、同月中にも閣僚会合でＴＰＰが合意に達するお膳立てができることになる。ただ、米議会内にはなお反対意見も強いほか、ＴＰＰ交渉でも知的財産権など一部の分野で決着の見通しが現時点では立っておらず、今後の行方はなお流動的だ。【松倉佑輔、ワシントン清水憲司】
659：とはずがたり：2015/01/30(金) 15:11:52: ウォン高で景気が悪いとは云うけど嘗ての日本も今の韓国とそっくりで直ぐに円高になって大騒ぎだったし，輸出に依存する貿易立国だと自己規定してたしそんなに酷くは無いのであろう。ただ日本が国内に膨大な無駄なアンチグローバル経済を抱え込んでてそれが逆に様々なバッファーとなっていたけど，韓国はそれが十分でないままグローバル経済に直結させてしまったので無理が来てる感は否めない。

>購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）
>購買力平価調整後の国民1人あたり所得は、国内に加えて海外での所得も含んでいる。外需への依存度が高い韓国には優位な指標ということらしい。
これってどうやって計算するんだっけ！？(;´Д｀)ﾔﾍﾞｴ

韓国は4－5年後に1人当たり所得で日本を抜く　IMFやムーディーズの予測に潜むカラクリ
http://www.j-cast.com/2014/06/14207353.html
2014/6/14 17:30

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国民1人あたりの所得（国民総所得、GNI）で、韓国が4年後には日本やフランスを追い抜く公算が高いとの見方を示した。
ウォン高を背景とした企業の業績悪化やそれに伴う景気低迷などで、つい最近まで韓国経済は不安視されていたはずなのに、なぜという疑問も出てきそうだ。

米ムーディーズが2014年6月9日に公表したレポートによると、韓国は過去5年間、購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）が、対象の32か国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後も成長が続く可能性が高いという。
ムーディーズは、韓国の国民1人あたり所得が2012年の3万1950ドルから、18年には3万8451ドルに急増すると予想。その一方で、日本は18年に3万7826ドル、フランスは3万7647ドルの増加にとどまる見込み。
韓国の朴槿恵大統領は2014年2月、「474政策」といわれる経済革新3か年計画を発表。2017年までに、「4％の潜在成長率」「70％の雇用率」「1人あたり4万ドルの国民所得」の達成を目指している。
ムーディーズは、景気低迷による家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながらも、「今後の4年間については、比較的力強い景気拡大が続き、成熟した先進国経済との生活水準の格差縮小が続くだろう」と予想した。
じつは、韓国経済については国際通貨基金（IMF）も同じような見通しを明らかにしている。IMFが4月8日に発表した「世界経済見通し（WEO）」によると、韓国の2014年の経済成長率は年3.7％、15年は年3.8％になると予想した。このときIMFは日本の経済成長率を、消費増税などによる景気の冷え込みを懸念し、年1.7％から年1.4％に引き下げている。
さらには、韓国は2017年に購買力平価調整後の国民1人あたりの所得で、日本を抜くと指摘。17年に、日本は4万2753ドルで世界183か国のうち25位と、2013年の24位から順位を下げる一方、韓国のそれは4万3141ドルで、13年の25位から22位に順位を3つ上げると予測している。
どうやら、停滞感が漂っているのは日本経済のほうで、韓国経済の先行きは明るいという見立てらしい。韓国経済に詳しい、あるシンクタンクのエコノミストは、「韓国経済が『通貨危機の再来』とか、『破たん寸前』のように言われることがありますが、それほど悪くないのは確かです。『474政策』への期待度がかなり高いとはいえますが、ムーディーズやIMFのほぼ見立てどおりといっていいと思いますよ」と話している。

外需への依存度が高い韓国には優位な指標だった
韓国経済がよくなれば、日本製品も買ってもらう機会が増えるので、マイナスではない。とはいえ、韓国経済は最近のウォン高の影響や世界的な景気低迷で、お世辞にも「よい」とはいえない状況だったはずだ。
2013年末には、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが鉄鋼大手のポスコの信用格付けを、米ムーディーズも2014年2月にKTやLG電子、GSカルテックスの信用格付けを、収益力の低下などを理由に引き下げていた。
そんなに急激に回復するようなことがあるのだろうか――。
前出のエコノミストは、「これにはちょっとしたトリックというか、比べる基準が違うので結果も違ってくるということですね」と明かす。
たとえば、IMFの「世界経済見通し」では、購買力平価調整後の国民1人あたり所得とは別に、国民1人あたりのGDP（国内総生産）でも比べている。
IMFによると、韓国の1人あたりGDPは2012年に2万3680ドル、13年に2万5232ドル、14年に2万6992ドルと着実に伸び、16年に初の3万ドルを突破した後、17年には3万3032ドルに達する。
一方、17年の日本の1人あたりGDPは5万3762ドルと予測。まだまだ日本ほうが多い。
購買力平価調整後の国民1人あたり所得は、国内に加えて海外での所得も含んでいる。外需への依存度が高い韓国には優位な指標ということらしい。
660：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:29:09: 農業・自動車で包括合意案＝日米、実務者協議で策定へ－ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015020100250

　【ニューヨーク時事】日米両政府が２日からワシントンで行う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の２国間実務者協議で、懸案の農産物関税と自動車貿易の両分野の担当者が集まり、包括的な合意案作りを目指すことが１日明らかになった。実務者レベルで両分野を同時決着させる合意案に達すれば、両国は２国間の大筋合意に向けた閣僚協議を速やかに開く考えだ。
　複数の交渉関係者は１日までに「日米協議は（両分野の）パッケージでの合意を目指す局面に来ている」との認識を明らかにした。
　日米両政府は１月２８日から自動車分野の実務者協議をワシントンで始めたのに続き、２日からは大江博首席交渉官代理とカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行らが農産物関税をめぐり協議する。この場に自動車協議を行ってきた森健良経済外交担当大使らが加わる形で両分野を包括的に議論し、包括的な合意案を作る見通しだ。今回の協議は３日までの予定。（2015/02/01-20:25）
661：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:33:42: ＴＰＰ:カナダ抜き１１カ国で今春合意を目指す案浮上
http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000m020078000c.html
毎日新聞　2015年02月01日　08時00分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、カナダを除く１１カ国で今春の合意を目指す案が浮上していることが分かった。カナダは農産品などの関税で慎重な姿勢を崩しておらず、交渉が進んでいないためだ。日米協議の進展などでＴＰＰは合意の可能性が高まりつつあるため、早期の交渉合意を優先する構えだ。

　ＴＰＰ交渉では、交渉参加国１２カ国の全体会合と並行して、関税分野では各国が１対１の交渉を進めている。交渉全体の焦点となっていた日米協議は近く決着する公算が大きくなっており、日本は残る国々との協議も加速。すでに、個別の品目ごとの関税率などの条件を提示している。ただ、カナダは「個々の品目の関税協議に入れていない」（交渉筋）という。カナダは、日本以外の国とも同様に交渉の遅れが際立っており、各国から懸念の声が上がっているという。

　カナダが交渉に消極的な背景には、今年１０月に国内で予定されている総選挙がある。カナダは乳製品や鶏肉について、生産や輸入の管理を政府が行う供給管理制度を設けており、大幅な市場開放には国内の反発が大きい。政府にとっては選挙に不利な内容となる協定は受け入れられないという意向が強く、慎重な姿勢を崩していない。

　ただ、ＴＰＰ交渉全体は今春の合意を目指して協議が加速している。関税を巡っては日米両国が歩み寄りの姿勢を見せており、早ければ２月の閣僚協議で決着する可能性もある。さらに、現在ニューヨークで開かれている１２カ国全体の首席交渉官会合でも、難航していた知的財産権などの分野で進展を目指している。

　「全体の合意が近づけばカナダも本気になるはず」（交渉筋）と期待する声もあるが、カナダが春までに関税分野で譲歩できる保証はない。交渉参加国の間では「まず１１カ国で合意して、カナダは後で加えるべきだ」との声が高まっている。【松倉佑輔】
662：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:40:18: 米貿易赤字、３年ぶり拡大…輸出入とも過去最高
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150206-OYT1T50056.html?from=ycont_navr_os
2015年02月06日 11時59分

　【ワシントン＝安江邦彦】米商務省は５日、２０１４年の貿易統計を発表した。

　モノとサービスを合わせた貿易収支では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字が前年比６％増の５０５０億４７００万ドル（約５９兆円）となり、３年ぶりに拡大した。

　景気拡大を背景に、輸出・輸入ともこれまでで最高だった。輸出は食料品や自動車関連などが伸びて２・９％増の２兆３４５４億２４００万ドル。輸入は「シェールオイル」の生産増で原油は大幅に減ったものの、全体では３・４％増の２兆８５０４億７１００万ドルだった。

　モノの取引に限った貿易相手国別の赤字は、最大の対中国が７・５％増の３４２６億３３００万ドル、対日赤字は８・７％減の６６９億７５００万ドルだった。

2015年02月06日 11時59分
663：とはずがたり：2015/02/14(土) 15:26:40: 日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150214-00000381-fnn-bus_all
フジテレビ系（FNN） 2月14日(土)12時29分配信

日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。
最終更新:2月14日(土)14時6分Fuji News Network
664：とはずがたり：2015/02/19(木) 17:51:56: 強大国が通貨安競争…道に迷う韓国
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/551
665：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:54:38: 日本も中国経済なしでは成り立たない訳で一方的に煽るだけなら悪質な記事であるけど内蔵基幹部品に特化するのは良い戦略ですね～。日本に逆輸入する時にインテルみたいにインテルはいってるみたいな宣伝をすれば良いのに。

GDPで日本の2倍の中国だがいまだ日本抜きで経済成り立たない-
NEWSポストセブン（2015年3月2日07時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_301919

　中国のGDP（国内総生産）はすでにドルベースで日本の約2倍となった。しかし、実態は「張り子の虎」。いまだ日本抜きで中国経済は成り立たない。中国の製造業は日本企業の製品や技術が支えているといっても過言ではない。企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が語る。

「例えば、白物家電でトップクラスの世界シェアを誇る中国の家電メーカー・ハイアールの冷蔵庫を分解してみると、特に上位機種ほど、コンプレッサーなどの基幹部品はパナソニックなど日本製が使われています」

　他にも、2008年にノンインバーターエアコンで世界市場1位だった中国メーカー・珠海格力電器（グリー・エレクトリック）と業務提携した空調大手のダイキン工業は、同社に独自の「インバーター技術」を供与。代わりにグリーのコスト競争力を得ることで、かつてはゼロに近かった中国国内のインバーター機普及率を6割近くまで高めた。

「最近では中国市場に数多くあった日本ブランドの家電製品、携帯電話の影が薄くなっているが、ハイアールやダイキンの例に見られるように、基幹部品や技術で多くの“日本製”が内蔵されている。つまり、日本企業は『BtoB』に構造転換しているのだ。一見して見えにくいが、実は日本が中国企業の躍進を下支えしているといえる」（高田氏）

　自動車でも同じことが言え、サプライチェーンの上流部、付加価値の高い分野で日本企業の製品は大きな存在感を発揮している。中国で組み立てられるスマートフォン「iPhone6」は、部品の半数が日本製で構成されている。

　日本の技術力がなければ、世界第2位の中国経済もまた、なかった。『日本経済がなければ中国・韓国は成り立たない』（海竜社刊）を上梓した真壁昭夫・信州大学教授が語る。

「輸出入を合わせた中国の貿易量では、日本が3位の相手国（香港を除く）。日本より上位の欧州と米国はどちらもGDP16兆ドル前後、人口も3億人を超える。日本はそれらに比べて人口も経済規模も小さいが、中国経済に占める存在感は大きい。

　中国への直接投資でも、2014年は前年比38.8％減と大きく落ち込んだが、それでも2位を占めている。数字に表われない技術移転も多いから、総合的に見れば、中国の日本への依存度が高いことがわかる」

※SAPIO2015年3月号
666：名無しさん：2015/03/08(日) 14:34:01: TPPと知的財産・著作権・特許・コンテンツ産業

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000059-impress-sci
thinkTPPIP、TPP著作権条項の見直しと情報公開を求める緊急声明案を公開　
Impress Watch 2月24日(火)16時0分配信

　TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）は23日、TPP著作権条項に関する緊急声明案を公表し、意見の募集と賛同の呼び掛けを開始した。

　thinkTPPIPでは、TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項案の妥結が近いといった趣旨の報道が続いており、そこでは「著作権保護期間の大幅延長」や「非親告罪化」といった条項について日本政府が譲歩の方針と伝えられたり、法定賠償金のように重大な影響がありながら動向が全く不明な条項もあると説明。こうしたことから、「日本の豊かな文化や知へのアクセスを守る上で、今が最も重要なタイミングであると考え」、緊急声明案を公開し、内容への意見を募るとともに、広く関係諸団体に賛同を呼びかけるとしている。

　声明案では、TPPにおける著作権など知的財産権を巡る条項に対して、これまで国内外の多くの団体や有識者達が交渉の透明化を求め、米国提案に懸念を表明してきたが、交渉終盤とされる現在、協議の密室性はむしろ高まっており、国民の間では混乱が広がっていると指摘。国の文化・社会にとって重要な決定が、国民不在の密室の中でおこなわれ、21分野一体のため事実上拒否できない妥結案だけが国民に提示される事態を深く憂慮するとしている。

　著作権の保護期間延長の提案については、無用な長期化が権利者不明の「孤児著作物」を激増させ、日本について言えば、年間6200億円にも上る著作権収支の対外赤字を固定化し拡大させる可能性が高く、知財立国の方針に反すると指摘。また、著作権侵害の非親告罪化についても、厳密にいえば違法だが権利者に実害がない限り強いて問題視はされていない多くの利用を萎縮させる恐れがあるとしている。

　このほか、「コピーライトトロール」による企業・個人への高額請求を含む、米国での知財訴訟の増大と賠償金および訴訟費用の高騰を招いた主因とされる「法定賠償金」の導入など、さまざまな条項について、交渉の現状はまったく明かされていないと指摘。これら多くの条項は、過去に日本では異論が強く、十分な議論を経た上でわが国の現状には合わないなどとして導入が見送られた経緯があるとして、米国型のルールのうち相手国に都合の良い部分だけが急速に導入されれば、経済・文化における日本の活力がそがれかねないと憂慮を示している。

　また、仮に日本にも導入すべきと映る個別の条項があるとしても、条約は国内法に優先するため、多国間の多角的貿易協定の一部としてそうした条項が義務付けられてしまえば、数年後に社会の実情に応じて見直そうとしても、もはや国会すら法令を変更することはできないと説明。変化の速い情報ルールの分野でそうした拘束を受ければ、わが国の競争力や豊かな文化を減殺する恐れが強く、コンテンツの流通促進を重視する内閣の「知的財産推進計画」や、自民党の「知的財産戦略調査会提言」の方向性にも反し、次世代への大きな負の遺産となると指摘している。

　声明案ではこうした指摘とともに、国際交渉は一見趨勢の決まったように見える最終段階こそが最も重要だとして、国会承認の段階で混乱が生じ、政府関係者の努力が無駄にならないためにも、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外し、海賊版対策のような異論の少ない分野に絞ることと、条項案を含む十分な情報公開を、修正交渉が可能な段階に行うことを強く求めている。

【INTERNET Watch,三柳英樹】
667：名無しさん：2015/03/08(日) 14:34:47: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000058-zdn_n-sci
TPP知財交渉、十分な情報公開を――ネット関連団体が緊急声明案を公開
ITmedia ニュース 2月24日(火)16時20分配信

　クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）、MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は2月24日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財分野の交渉について、各国の利害対立が大きい条項の妥結案からの除外と、十分な情報公開を求める緊急声明案を公開した。内容への意見や賛同を募っている。

　TPPの知財条項をめぐっては、著作権保護期間を米国に合わせて作者の死後70年に延長することや、著作権侵害を非親告罪化する方向で調整に入ったと一部報道機関が報じているが、交渉の詳細は公開されていない。

　声明案は「わが国の文化・社会にとって重要な決定が国民不在の密室の中でおこなわれ、21分野一体のため事実上拒否できない妥結案だけが国民に提示される事態を、深く憂慮する」としている。

　著作権保護期間の延長は「ほとんどの遺族には収入増をもたらさず、権利処理困難により死蔵作品を増やし、古い作品に基づく新たな創造を困難にすることは既に国内外の実証研究から明らか」と指摘。

　著作権侵害の非親告罪化は「厳密にいえば違法だが権利者に実害がない限り問題視されていない多くの利用を萎縮させる恐れがある。パロディなどの2次創作、ネット新ビジネス、復刻出版など非悪質な利用において、権利者ではなく警察・検察に手続きの主導権が移る」と憂慮する。

　その上で、「各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外して海賊版対策のような異論の少ない分野に絞り、さらに条項案を含む十分な情報公開を修正交渉が可能な段階におこなうこと」を強く求めている。
668：名無しさん：2015/03/08(日) 14:37:16: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000008-it_nlab-cul
コミックマーケット準備会、TPP協定交渉問題についてあらためてコメント　「大変憂慮しております」
ねとらぼ 3月2日(月)1時10分配信

　コミックマーケット準備会は3月1日、現在交渉が進められているTPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項案について、「コミックマーケット準備会もその状況を大変憂慮しております」とあらためて声明を出しました。

　同準備会では以前から、「日米経済調和対話」の項目にある「著作権期間の延長」「著作権侵害の非親告罪化」「著作権侵害の法定賠償金」について、アマチュア作家の活動を阻害し、才能の芽を摘むことになるとの危惧から、関係者に対し慎重な対応を呼びかけてきました。今回の声明でもそのスタンスは変わっておらず、著作権侵害の非親告罪化導入などについて強く懸念しているとコメントしています。

　このほか同準備会では、3月28・29日に幕張メッセで行われる「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」のシンポジウムでも、TPP問題を論点の1つとして扱うよう調整中とのこと。また「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が現在呼びかけを行っている「TPP著作権条項に関する緊急声明」についても賛同を表明しています。

「最後となりますが、我々準備会といたしましては、今後においても、現在の自由な表現活動を許容し、日本の表現文化に総体として有益となり、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望しております」（コミックマーケット準備会）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00010004-agrinews-pol
秘密裏の交渉危惧　TPPの情報公開を　ネット利用者ら
日本農業新聞 3月2日(月)12時40分配信

　著作権に関心が高いインターネット利用者などの団体が、環太平洋連携協定（TPP）交渉の情報公開を求める声明文を公表している。交渉が最終局面に近づいても政府が説明を避けているとし、「修正の交渉が可能な段階に、十分な情報公開を行う」ことを要求。声明への賛同者を募っている。3月13日には東京都内で記者会見を開き情報公開を訴える予定だ。

　声明を発表したのは、インターネットユーザー協会など知的財産関連の3団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」。著作権の保護期間の延長など現在交渉中とされる内容は、「過去に異論が強く上がり、日本の現状には合わないとして導入が見送られた経緯がある」として、こうした内容を含む交渉が秘密裏に行われることを危惧する。

　TPP交渉参加各国が今年前半の妥結を目指す中、知的財産はTPP交渉で最も難航する分野。開発者の権利を守るために保護期間を長期化するよう求める意見がある一方で利益がいつまでも独占されるとする反対意見も根強い。

　特に著作権や医薬品のデータ保護期間については、大手メーカーなどを背景にする米国に対し、安価な利用を妨げられるとする新興国の利害対立が大きく、各国は閣僚による政治決着を目指している。

　こうした中、著作権の保護期間をめぐる報道も相次ぐ。一方、政府は業界団体への説明会で「利害に大きく関わる国が交渉の情報開示に慎重になっている」などとして、情報を十分に開示していない。

　同フォーラムは、閣僚判断で知的財産と他分野の間で取引され交渉妥結に進むことを懸念する。同協会の香月啓佑事務局長は「春に交渉妥結を目指すと言われる中、情報公開を訴える最後のタイミングだ」として情報開示を求める。

日本農業新聞
最終更新:3月2日(月)12時40分日本農業新聞
669：名無しさん：2015/03/08(日) 14:38:44: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000079-impress-sci
コミケ準備会、TPP知財交渉について“憂慮している”との声明を発表　
Impress Watch 3月2日(月)16時1分配信

　コミックマーケット準備会は1日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）での知的財産条項案に関する声明を発表した。準備会では、著作権侵害の非親告罪化導入について“大変憂慮しております”と述べている。

　これまで準備会では、TPPにおける著作権問題に関して慎重な対応を各方面に呼び掛けており、2013年7月の政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、非親告罪化導入などについて慎重な対応を依頼する意見表明を行っている。

　また、2014年8月には文化審議会・文化政策部会のヒアリングにおいて、ファンアートに関する著作権上の問題とTPPについて説明したほか、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が呼び掛けている「TPP著作権条項に関する緊急声明」についても賛同したという。

　そのほか、2015年3月28・29日に開催予定の「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」では、コミックマーケットに関連したシンポジウムにおいて、TPP知財交渉を論点の1つにする予定だ。

　準備会は、「今後においても、現在の自由な表現活動を許容し、日本の表現文化に総体として有益となり、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望しております」としている。

【INTERNET Watch,山川晶之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000099-zdn_n-sci
コミケ準備会、TPP交渉について声明　「著作権侵害の非親告罪化を憂慮」
ITmedia ニュース 3月2日(月)19時5分配信

　コミックマーケット準備会は3月1日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財条項案の交渉について、「著作権侵害の非親告罪化導入等については、その状況を大変憂慮している」との声明を発表した。「今後も現在の自由な表現活動を許容し、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望する」としている。

　準備会はこれまでにもTPPに関する意見を発信しており、2013年7月には政府のTPP対策本部にパブリックコメントを送付し、非親告罪化などについて「慎重な対応を求める」と表明したほか、昨年8月には文化庁の文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加し、ファンアートに関する著作権上の問題とTPPについての考え方を説明してきた。

　「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が呼びかけを行っている緊急声明にも賛同。3月28～29日に開催する「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」（千葉・幕張メッセ）でも、コミケに関連したシンポジウムでこの問題を論点の1つにすべく調整中という。
670：名無しさん：2015/03/08(日) 14:39:12: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000005-isd-game
コミケが「TPP協定」に関する声明発表 ― 著作権侵害が第三者でも公訴できるようになる“非親告罪化”を危惧【UPDATE】
インサイド 3月2日(月)13時48分配信

コミックマーケット準備会は、公式サイトにおいて、TPP協定交渉における知的財産条項案に関する声明を公表しました。

TPP協定における知的財産条項案における交渉が進んでおり、特に著作権侵害の非親告罪化導入等についての状況を「大変憂慮している」とコミックマーケット準備会がコメントしています。準備会はこれまでもTPP協定交渉に含まれる著作権問題に関して、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集における意見送付や、文化庁による文化審議会・文化政策部会のヒアリングをはじめ、さまざまな方面から慎重な対応への協力を呼びかけてきています。また、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が現在呼びかけを行っている「TPP著作権条項に関する緊急声明」（http://thinktppip.jp/?p=519）についても、賛同を表明しました。

■ざっくりキーワード解説
●TPP協定（環太平洋経済連携協定）
日本を含む太平洋を囲む国々において、関税を撤廃するなどして、自由な経済圏を作るための取り組み。さまざまな分野が対象となっており、著作権などを含む知的財産についても協議が進められている。この中で、日本において、アメリカ型の著作権保護方式の導入が検討されており、著作権侵害が非親告罪となる見込みが強いとの報道がある。

●著作権侵害の非親告罪化（一部修正・追記）
現在、日本国内の著作権侵害は親告罪であるため、著作権侵害があった場合、その権利者（漫画であれば漫画家や出版社、音楽であれば作詞者・作曲者、著作権管理団体など）しか公訴できない。これが非親告罪化すると、第三者（警察や検察など）でも捜査・起訴できるようになり、権利者の意思とは関係なく、二次創作物（同人誌やコスプレ、MAD動画など）などに対し、一般からの違反指摘の通報をきっかけとした公訴が提起される可能性もあり得る。

コミックマーケット準備会が主催する、自費出版の同人誌を中心とする二次創作物の展示即売会である「コミックマーケット」は、毎回およそ5万サークルが参加し、50万人の来場者が訪れる非常に大規模なイベントとなっています。また、近年は企業による出展も盛んになっています。

TPP協定が現在の交渉のまま、日本式の“同人誌文化”のないアメリカ型の著作権保護方式となり、著作権侵害が非親告罪化すると、日本独自に形成された“同人誌文化”もその土壌の一部となって築かれてきた“漫画・アニメ・ゲーム”など、海外への発信も含めた、政府が推進するいわゆる“クールジャパン”の文化そのものが衰退するきっかけになってしまうことが危惧されます。そのため、コミックマーケット準備会は今回、声明の発表に至ったものと見られます。

コミックマーケット準備会は、2015年3月28日・29日に幕張メッセで開催される「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」におけるコミックマーケットに関連したシンポジウムにて、TPP協定交渉の問題を論点のひとつとする調整を行っているとし、「今後においても、現在の自由な表現活動を許容し、日本の表現文化に総体として有益となり、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望しております」と声明を締めくくっています。
671：とはずがたり：2015/03/08(日) 21:32:15: 中国輸出、４８％増＝欧米向け好調―２月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150308X755.html
時事通信2015年3月8日（日）16:07

　【北京時事】中国税関総署が８日発表した２月の貿易統計によると、輸出は前年同月比４８．３％増の１６９１億ドル（約２０兆円）と、２カ月ぶりにプラスに転じた。春節（旧正月）休暇が毎年ずれる影響を除くため、１、２月を合わせて見ても、前年同期比１５．０％増と好調だった。

　１、２月の輸出は欧州連合（ＥＵ）向けが１２．６％増、米国が２１．０％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が３８．２％増。日本向けは４．４％減と引き続きマイナスで、日本からの輸入も１４．１％減だった。

　一方、２月の輸入は前年同月比２０．５％減の１０８５億ドルと４カ月連続のマイナス。原油などの輸入価格下落に加え、国内の景気減速も響いたとみられる。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６０６億ドルの黒字となった。　

北朝鮮　１月の対中鉱物輸出が急減＝韓国貿易協会
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20150304wow025.html
聯合ニュース2015年3月4日（水）15:04

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮から中国に対する１月の鉱物資源輸出額が前年同月比で大幅に減少したことが４日、韓国貿易協会の統計で分かった。
　統計によると、１月の北朝鮮から中国への無煙炭輸出額は７９７１万ドル（約９５億４０００万円）で、前年同月比２１．５％減少した。また、同月の鉄鉱石輸出額も７５７万ドルで前年同月比６８．０％急減した。無煙炭は北朝鮮の対中輸出で最も大きな割合を占める品目で、鉄鉱石も主力輸出品だ。
　これにより、北朝鮮の１月の対中輸出額は前年同月比１６．９％減の１億８４８５万ドルとなった。
　昨年１０月に発行された北朝鮮の金日成総合大の学内新聞は、経済発展に重要な石炭と鉄鉱石の輸出を規制する必要性を提起した。また、大気汚染の原因となる無煙炭に対する中国当局の検査基準強化が北朝鮮の対中輸出に悪影響を与えたとする中国メディアの報道もある。
　一方、１月の北朝鮮の対中輸入額は２億８１９万ドルで、前年同月比３５．６％減少した。品目別では、携帯電話の輸入額が８１．２％、自動車は４７．４％それぞれ減少した。
672：名無しさん：2015/03/15(日) 11:11:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00010002-agrinews-pol
献金停止　議会に圧力　TPA法案廃案めざす　全米最大労組がTPP反対で行動
日本農業新聞 3月13日(金)12時0分配信

　米国の労働組合が、環太平洋連携協定（TPP）反対の姿勢を鮮明にし始めた。自由貿易で海外からの輸入が拡大し、国内の雇用が脅かされるとして、米議会に対しオバマ政権への協力をしないよう働き掛ける。有力な支持基盤からの反旗で、同政権が描く早期のTPP合意が怪しくなってきた。　全米最大の労組、米労働総同盟産別会議（AFL―CIO）は11日、「傘下の労組を含めて、当分の間、連邦議員候補への政治献金を差し止める」と発表した。オバマ政権が議会に働き掛ける、貿易交渉の権限を政府に一任する大統領貿易促進権限（TPA）法案に賛成しようとする議員に対し、資金面から締め上げる狙いだ。

　同会議のリチャード・トラムカ会長はこの日、地元メディアに「TPPは生活や賃金の低下をもたらす。議員たちがこの法案をどう扱うか長く記憶しておきたい」と語り、鍵を握るTPA法案の廃案に向け全力を尽くすと強調した。

　同政権は、議会でできるだけ早くTPAを取得し、難航しているTPP交渉を早期にまとめ上げることを目指している。昨年末からオバマ大統領や米通商代表部（USTR）のフロマン代表は「党派を超え、TPAを認めてほしい」と議会に要請を重ねてきた。来年の大統領選挙を考えるとTPPは春までに12カ国で合意し、年内に議会承認する必要があるというのが同政権の判断だ。

　ところが、共和党の強硬派や民主党内で労組の支援を受けている議員らは、TPAに強く反発。法案採択に必要な半数を得ることが微妙な情勢が続いていた。

　ワシントンポスト紙（電子版）は「労組の反発は想定内だが、今回の反対活動は最も重要なポイントで行われた」と指摘。TPAの早期取得でTPP交渉促進を狙うオバマ政権に、大きな打撃となるとの見方を示している。（山田優特別編集委員）

日本農業新聞
最終更新:3月13日(金)12時0分日本農業新聞
673：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:49:40: 米国の同盟国を引き寄せる中国のマネー磁石
AIIBに英国などが参加表明、外交の失敗で孤立する米国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43232
2015.03.18（水） Financial Times
（2015年3月17日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

アジアインフラ投資銀行（AIIB）を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。

　中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。

　2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。

　米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。

アジアにおける米中の勢力争い

　だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。

　当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ることを決めた。欧州の大国も揃って不参加を決めた。だが、ここへ来て、英国が創設メンバーとしてAIIBに参加することを決めたというニュースが反AIIB陣営に決定的な亀裂を生んだように見える。

　筆者は先週、韓国を訪れていた。韓国の大半のアナリストは、韓国政府がAIIBへの参加を決めるのは時間の問題だと見ている。オーストラリアはすでに自国の立場を再検討しており、他の大きな欧州連合（EU）諸国は英国の後を追う可能性が高い。

　その時点で、AIIBに抵抗する唯一の主要国は日本と米国になる。この状況は、米国にとって非常に体裁が悪い。欠陥のある構想に対する道義的な反対で友好国が結集するどころか、AIIBのエピソードによって、米国は孤立し、すねているように見える。

　中国はこの2年ほど、アジアにおける権力と影響力を巡る米国との戦いで苦戦していただけに、AIIBの物語は中国にとって一段と甘いものになる。

　中国は領有権を巡る近隣諸国との対立で攻撃的な態度を取ることで、図らずも米国の立場を強めることになった。フィリピン、日本、オーストラリア、インドを含む多くの国が、外交、安全保障の両面で米国との関係強化に動いたからだ。

　だが、中国はこの経験から学んだように見える。中国はここ数カ月、近隣諸国に対し、露骨な対立姿勢を控えるようになり、代わりに経済的な絆を築く願望を強調するようになった。その1つが、中央アジアを通る貿易とインフラの新シルクロードと、東南アジアの海域を通る「海上シルクロード」だ。AIIBはこうした取り組みの資金を賄ううえで大きな役割を担うことができる。

　中国が期待しているのは、アジア諸国を説得し、これらの国は中国の台頭の脅威に直面するのではなく、むしろ中国の高まる富から恩恵を受ける立場にあるということを納得してもらうことだ。やはり中国の投資を呼び込むことを期待する英国だけでなく、中国の近隣諸国の大半は、このチャンスを逃すのは愚かだとの判断を下したようだ。
674：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:50:11: >>673-674
　AIIBのエピソードは、アジアにおける影響力を巡る戦いで中国が持つ最強の切り札は同国の高まる経済力だということを浮き彫りにしている。これに対して米国が持つ一番の切り札は、軍事力と安全保障条約のネットワークだ。

板挟みになる米国の同盟国

　米中の板挟みになった国はジレンマに直面する。日本、オーストラリア、フィリピン、韓国は皆、米国と安保条約を結んでいる。だが、すべての国で今や、対中貿易が対米貿易をかなり上回っているのだ。

　例えば韓国は北朝鮮を牽制することについても、そして、いつの日か中国自体に対するヘッジとしても、米国の力に依存している。だが、中国は現在、韓国の輸出の4分の1以上を受け入れている。これに対し、韓国の対米輸出は約12％にとどまる。

　その結果、韓国は頻繁に2つの方向に引っ張られることになる。AIIBがそうした例の1つだ。もう1つの例は、北朝鮮に対する防衛には役立つかもしれないが、中国が自国の安全保障に対する脅威と見なすミサイル迎撃システムの配備を求める米国の要請に応じるか否かに関し、韓国国内で繰り広げられている激しい議論だ。

　AIIBのエピソードは、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の妥結を目指す米国と日本の動機を強める一方だ。TPPは12カ国の太平洋諸国を1つにまとめるが、かなりあからさまに中国を含めない貿易協定だ。ここでも米国は、これは反中ブロックを構築する努力などではなく、経済の開放性の基準を維持するという問題だと主張している。

　だが、米国の一部同盟国でさえ、この主張を完全には受け入れず、アジア太平洋地域で最大の貿易国である中国を除外する新たな貿易協定を築くのは少々奇妙だとこぼす人もいる。

米国の軍事力か中国の経済力か

　米国政府と中国政府が繰り広げる、このアジア腕相撲大会における大きな疑問は、米国の軍事力が究極的に中国の経済力よりも重要な意味を持つかどうか、だ。

　個々の問題によって、答えは変わってくる。だが、全般的には、ある国が中国に脅かされていると強く感じるほど、米国の方へ傾く可能性が高い。日本がアジアでAIIBに抵抗する最後の大国となりそうなのは、このためだ。

　対照的に、もし中国があまり頻繁に拳を振りかざさないだけの分別を持てば、米国の緊密な同盟国に対しても、中国の経済力が次第に政治的、外交的な影響力に発展する可能性が十分にある。

　強大な米ドルの前に世界が屈服したと言われた時代があった。だが、AIIBの物語は、最近では米国の最も緊密な同盟国の多くでさえ、人民元というマネーに目の色を変えていることを示唆している。

By Gideon Rachman
675：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:51:52: >英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした
勝負あったな。日米の敗北である。

韓国政府、中国主導ＡＩＩＢ加入を前向き検討…「月末までに決定」
http://japanese.joins.com/article/822/197822.html
2015年03月18日07時46分

韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を前向きに検討していることが確認された。

中国北京の情報消息筋は１７日、「政府はＡＩＩＢ設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率５０％に固執していない」とし「我々が国益の次元で（ＡＩＩＢに）加入できない理由はない」と述べた。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、「ＡＩＩＢに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現在のところ理論的な側面が多い半面、ＡＩＩＢは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。

韓国政府がＡＩＩＢ加入を前向きに検討した背景には「国益」がある。ＡＩＩＢは中国の長期国家発展戦略である一帯一路（陸・海上シルクロード）構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・アフリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。アジアインフラ市場が開かれれば、２０２０年までに少なくとも５兆ドル（約５６５０兆ウォン）の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。韓国がＡＩＩＢに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。

西欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは１６日（現地時間）、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたＡＩＩＢ支配構造問題が明確に改善された」とし、ＡＩＩＢ参加を検討すると明らかにした。

米国政府の外交当局者は１６日（現地時間）、「憂慮はあるが、加入するかどうかは各国が判断する事案」（英国ガーディアン）と一歩後退した。昨年７月にサイラー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）韓半島（朝鮮半島）担当補佐官はＡＩＩＢを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。

これに先立ち５日、６日に中国財務省傘下のＡＩＩＢ設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計３５カ国の代表が参加した。

日本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でＡＩＩＢ参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念した。日本のある財界の重鎮は「米国の本心はＡＩＩＢ反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始めた」と分析した。

西側諸国の加入が増え、初期の資本金５００億ドルのうち５０％を出すという中国の立場も変化している。その間、中国は国内総生産（ＧＤＰ）を中心に出資比率を決めるべきだとし、５０％以上の出資を要求してきた。現在、政府は中国と出資比率に基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。

米長官、相次ぐ参加表明を懸念アジア投資銀で
http://www.at-s.com/news/detail/1174177796.html
（2015/3/18 08:22）

　【ワシントン共同】ルー米財務長官は１７日、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国など欧州の主要国が相次いで参加表明していることについて「最終的な判断をする前に組織の統治が適切かどうか確かめてほしい」と懸念を表明した。下院金融委員会の公聴会で語った。
　ルー長官は、ＡＩＩＢの設立は「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒。労働条件や環境などの面で他の国際金融機関が融資先に課している高い基準を、ＡＩＩＢは守らないのではないかと不安視した。
676：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:52:52: 日本以上に韓国が負けてる可能性が高いけど・・。

韓国、中国主導ＡＩＩＢ参加も米国を気にしてタイミング逃す
http://japanese.joins.com/article/795/197795.html
2015年03月17日10時43分

米国の目を気にして時間が経過し、先占効果を逃した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のことだ。一歩遅れて参加しても、インド・英国・ニュージーランドより遅い２９番目の席だ。「言葉の力」で遅れをとるしかない。中国の習近平国家主席が２０１３年の東南アジア歴訪中、５００億ドルを出捐してＡＩＩＢを創設するという構想を発表した当時、韓国の関心事ではなかった。米国と日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）、世界銀行（ＷＢ）中心の国際開発金融秩序に対する挑戦だったからだ。

翌年７月に習主席が訪韓し、韓中首脳会談で「韓国の参加を望む」と述べた当時も、政府は深く考慮する準備ができていなかった。ある外交が消息筋は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室さえもＡＩＩＢが正確に何をするのかよく把握していなかった。北の改革・開放を引き出すことができるという分析もずっと後に出てきた」と伝えた。

版図が揺れたのはインドが動きながらだ。昨年１０月に２１カ国がＡＩＩＢ設立に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結する時、中国と伝統的ライバル関係であるインドが名を連ねたのだ。外交部当局者は「当時、我々は『インドが飛び込んだからどうなるか見てみよう』という雰囲気が強かった」と述べた。

米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加当時も韓国の外交は似ていた。中国を意識し、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に弾みがついた後の２０１３年、ＴＰＰ参加の意思を明らかにした。米国の反応は冷たかった。「第１ラウンド交渉中なので韓国は第２ラウンドから」だった。

１９９２年の韓中修交当時のように国益を優先した決断力ある外交が求められるという指摘が出る理由だ。米国、日本、欧州国家は中国が８９年６月に天安門事件を流血鎮圧すると、制裁を加えた。しかし盧泰愚（ノ・テウ）政権は参加しなかった。世宗大のイ・ムンギ教授（中国通商学科）は「９２年と現在の状況は異なるが、本質は同じだ。ＡＩＩＢも我々が自律性を持って能動的に決めてもかまわないイシュー」とし「政府が前に出す『中堅国外交』という目標は、自信を持って決断できる時に可能だ」と助言した。
677：名無しさん：2015/03/22(日) 00:05:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000036-jij-pol
アジア投資銀参加に含み＝条件満たせば協議も―麻生財務相
時事通信 3月20日(金)9時10分配信

　麻生太郎財務相は20日午前の閣議後記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、日本が求めている意思決定の透明性や、返済能力を考慮した貸し出し基準が担保されれば「（参加に向けて）協議ということになる可能性はある」と述べ、将来の参加に含みを持たせた。
　AIIBは出資や運営で中国が主導権を握るとみられている。日本は米国とともに慎重な立場を取ってきたが、英国やドイツなど先進7カ国（G7）からも参加が相次ぐ中、中国や関係国の出方を見極める柔軟な姿勢をにじませた格好だ。
678：名無しさん：2015/04/05(日) 14:21:49: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00069452-diamond-soci
日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた
ダイヤモンド・オンライン 4月2日(木)8時0分配信

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。募集の結果は48ヵ国・地域が加入を申し込んだ。アメリカに追随し、中国の孤立を予測し期待していた日本は逆に孤立した立場に追い込まれた。この誤算を指摘する日本のメディアの報道も多い。一部を拾ってみよう。

　「日本の対処後手に」「英の参加誤算」「(日本の対応は)お粗末だった」「米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」「米国の孤立感は深まる」など。

　さらに、AIIB加入にたいする姿勢の対立も見られた。「米国とこじれると何をされるか分からない。それは避けたい」と内心を明かす財務省は、米国の意志に反してまで、日米で主導するアジア開発銀行(ADB)のライバルのもとに走る選択肢はそもそも取りえなかったと言われている。

　一方、経済界からは、「インフラビジネスが不利になること」を心配しているという声が上がっている。

●　日本は超甘すぎる観測で世界の流れを読み違えた

　イギリスが率先してAIIB加入に走ったことが、政治的雪崩のきっかけを作ったとすれば、北欧からもフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国が次々と名乗りを上げ、ついに台湾までも申請することを発表し、国連安保理5ヵ国のうち、アメリカを除いて全員が参加することになった。この重い事実と、参加する国はそうはなく、中国は孤立に苦しむだろうという日本の超甘い観測との間には、あまりにも大きすぎた落差がある。

　AIIB加入に走った国々と、加入をかたくなに断っている日米のどちらの主張や着眼点が正しいのかは、ここでは問題にしない。私が逆に疑問に思ったのは、なぜ日本がここまで流れを読み間違えたのか、ということだ。

　時事通信社が発行する「時事速報」という会員向けのメディアがある。最近号に、私は次のようなことを書いた。

　ここ十数年は、日本でのテレビ出演は、出演するというよりも吊つるし上げられる実感の方がはるかに強い。たとえば、AIIBが設立に向かって動き出すと、いくつかのテレビ番組に呼ばれ、出演を求められた。番組のなかで理性的な議論よりも罵倒されるような展開になったことも何度もあった。しかし、そのとき、私はいつも自分に言い聞かせている。「喧嘩(けんか)してはいけない。落ち着いて冷静に発言しよう」と。

　昨年12月初めに出演した番組から、そのあとのいくつかのテレビ局の番組のなかでも、私は、「AIIBに加入する国がもっと増えてくると思う。中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立にかかわった経験をもつ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ」と力説した。一蹴される、または一笑されるケースが多かった。日本メディアの退化ぶりに、目を覆いたくなる場面が多々あった。

　しかし、実際の結果はご覧の通り、私の数か月前の主張がいまの現実と符合した。「別に、私の予測が当たったと自慢するために、この原稿を書いたのではない。先入観をもたずに、落ち着いて冷静にアジアの情勢、世界の情勢を見つめていくと、おそらく正常な判断力を持つ人間なら、誰でもおのずとこうした結論にたどり着くことができると主張したいためだ。」

　そこで私は「激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめて」いこうと提案した。この「平心静気」は中国のことわざだ。「落ち着いて冷静に」という意味だ。

　つまり「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていけば、日中関係を推進するには大事なシグナルを見落とさずに、進むべき方向も間違えずに済む。
679：名無しさん：2015/04/05(日) 14:21:59: >>678

●　中国が米国を抜く日が来るとは絶対に思いたくない日本人

　ここ十数年、中国を見つめる日本人の目には何かの焦りが滲み出ている。あるいはある種の意固地さを露呈している。

　数年前に、もと外交官だった孫崎享さんから面白いエピソードを聞いたことがある。

　いろいろなところから講演に呼ばれる孫崎さんは、聴講者に対して常に、「中国は超大国としてアメリカを抜くと思いますか、思いませんか」と問う。だいたい70％から80％からは「中国がアメリカを抜くことはない」という答えが返ってくる。

　ある県の町村の幹部たちが集まる集会で同じ質問をしたら、「中国がアメリカを抜く」と手を挙げた人は、出席者20人の中1人だけだった。ほかの人はむしろ怪訝そうな表情で孫崎さんを見ていただけだった。

　アメリカのピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が2011年、「中国は超大国としてアメリカを追い抜くか」という設問に関する調査を行ったことがある。

　「追い抜く」と思う被調査者と「追い抜かない」と思う被調査者のパーセンテージはそれぞれ次のようなものだった。

　過半数の日本人だけが「追い抜けない」と中国を見ているこの調査データを目にした孫崎さんは驚いた。そして、次のように警告を出した。

　「日本が正しくて、世界中が間違っている」なら、いいが、「世界中が正しくて、日本だけが、間違っているのだとすると、これは大変に深刻です。隣に『世界で最も大きい、超大国が出現する』という事態を、多くの日本人が予想していないわけだ」

　その原因を孫崎さんは、無知によるものではなく、「まるで、何か恣意的な力が働いているようにも思えるほど、『できるだけ客観的な情報を分かち合おう』という姿勢は大手のメディアから消えていました」と分析している。

　表現の仕方は違うが、激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめていこう、と私が提案したのも、その恣意的な力が働いているその何かのものに影響されないようにしようと考えたものだ。その正体不明の何者かを排除すれば、専門家ではなくても、私のような平々凡々な人間でも日中関係の赴く方向をもうすこし高い精度で予測できると信じる。

　ダイヤモンド・オンラインでもその一角を借りて、激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめていこうと提案させていただきたい。

莫邦富
680：名無しさん：2015/04/05(日) 14:23:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150401-00000000-pseven-soci
中国アジアインフラ投資銀行　不参加なら日本企業圧倒的不利
NEWS ポストセブン 4月1日(水)7時6分配信

　中国が主導する新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」にASEAN諸国やインド、韓国、EU各国などが参加を表明し、発足に向けた準備が大詰めを迎えている。ASEANをはじめとするアジア諸国は、立ち遅れたインフラ整備を支援するという中国の提案に乗り、その巨大なマネーを狙って中国にすり寄った。

　ドイツ、フランスなどEU各国は、AIIBによって掘り起こされる巨大なインフラ建設関連ビジネスを自国企業の業績拡大に活かすという実利のために中国に取り込まれた。

　その中で、日本が不参加方針を貫けばどうなるか。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹はこう指摘する。

「アジア諸国でのインフラ関連ビジネスに大きな期待をかけている多くの日本企業の立場が圧倒的に不利になるのは明らかです。すでにASEAN各国が参加を表明している以上、日本が参加しないのは大きなリスクとなりうる」

　日本はかつて、ODA（政府開発援助）などにより、アジア諸国に橋や道路、港湾の整備を進めて支援してきた。そのことが日本企業のアジア進出への足掛かりになった。

　安倍晋三政権はアジア諸国に新幹線や原発の売り込みを図っている。たとえば、高速鉄道計画を発表しているインドには、1兆円規模とされる建設工事を落札するため、官民一体となった売り込み攻勢をかけている。

　さらに2020年までに原発輸出を2兆円に増やす方針を「成長戦略」として掲げ、ベトナムなどに売り込んでいる。日本がAIIBに参加しないとなれば、そうしたアジア諸国のインフラ需要を取り込めなくなる可能性がある。

　外交的にも厳しい立場に立たされる。これまで日本は、南シナ海で中国と紛争を抱えるフィリピンやベトナムをはじめとするASEAN諸国と連携して中国に対峙する方針をとってきた。だが、そのASEANがAIIBに取り込まれたことで、逆に「日本包囲網」が敷かれることになる。

　ODAを通じたインフラ整備により、日本はアジア諸国で親日感情を築いてきたが、その苦労も水泡に帰しかねない。

　それだけではない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは3月22日、AIIBを巡り、オバマ政権が中国側に対して、アメリカ主導の世界銀行との共同出資事業を提案していると報じた。アメリカ財務省のシーツ次官は同紙のインタビューに「アメリカは国際金融の枠組みを強化する新しい多国籍の金融機関を歓迎する」と語った。

　イギリスやドイツなどが参加表明した今、アメリカだけがAIIBと距離を取り続けるのは得策ではないとの判断があったようだ。このままではアメリカさえも“忠犬”の日本を切り捨てて世界の潮流が決することになりかねない。そうなればまさに「21世紀版ニクソン・ショック（※注）」だ。

【※注／1972年2月、ニクソン米大統領が中国を電撃的に訪問し、毛沢東・主席や周恩来・首相と会談した。当時、イギリス、フランス、カナダなどは中国を国として承認していたが、日本はアメリカの意向のもと未承認だった。日本にはニクソン訪中は事前に知らされず、一気に米中が緊密になり日本は孤立した。なお、同年8月に突然アメリカが発表した金とドルの兌換停止もニクソン・ショックと呼ばれる】

※週刊ポスト2015年4月10日号
681：名無しさん：2015/04/05(日) 14:23:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000074-jij-pol
アジア投資銀「日本外交の敗北」＝江田維新代表
時事通信 4月2日(木)15時50分配信

　維新の党の江田憲司代表は2日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に主要国が相次いで参加したことについて「中国外交の勝利、日本外交の敗北だ」と述べ、政府の対応を批判した。江田氏は米国の反対が日本の不参加の最大の理由だと指摘した上で、「今からでも遅くない。参加を表明してアジアの経済、インフラ開発の秩序づくりに貢献してほしい」と語った。
682：名無しさん：2015/04/05(日) 14:24:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000066-san-cn
インフラ銀　「戦わずして日米に勝つ」　総裁は中国元財政次官か
産経新聞 4月1日(水)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日米を尻目に、アジアや欧州の国々が雪崩を打って参加を申請した。上海の大学教授は、「（日米に対抗する）２１世紀の『孫子の兵法』だ」と評した。米ドルを基軸通貨とする既存の国際金融秩序とは別に、自国に有利なルールを作り上げたい中国は、潤沢な資金力を武器に多くの国々を陣営に引き入れ、「戦わずして日米に勝つ」との策を実行に移しつつあるからだ。

　習近平指導部はＡＩＩＢについて、「世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）への対抗組織ではなく、補完関係にある」などと繰り返し説明。だが、自らが最大出資国となり、銀行の本部を北京に置く意向とみられる中国の主張を額面通りに受け取る専門家はいない。

　創設メンバー国は承認作業を経て１５日前後に正式決定する。その後、メンバー国で出資比率や組織運営の方法、インフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などを取り決め、６月にも調印する。

　そこでカギとなるのが初代総裁の人事だ。

　３１日までカザフスタンで開かれたＡＩＩＢ準備会合をリードしたのは、元中国財政次官で、ＡＤＢ副総裁も経験した金立群氏。中国紙は、金氏が初代総裁として最有力と報じている。

　習指導部が、２０１３年１０月に提唱したＡＩＩＢ構想に、「中国の事前想定すら大きく超えた参加国」（日中関係筋）が吸い寄せられた背景には、約４兆ドルの外貨準備高をもち、人民元の国際化も進めている中国の資金力への期待がある。

　途上国のインフラ建設をめぐっては、２０年までに８兆ドルの資金需要が見込まれるが、世銀やＡＤＢの資金では不足とされる。また、環境評価や融資判断で世銀などの厳格な基準には途上国などの不満も根強い。

　ただ、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなれば、採算性の低いインフラにも「初めに建設ありき」の融資が恣意（しい）的に行われたり、中国軍の利用を視野に、軍事転用が可能な施設に融資が行われたりする恐れもある。
683：とはずがたり：2015/04/08(水) 12:22:30: ２月の経常黒字１兆４４０１億円　８カ月連続で黒字
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH482T3ZH48ULFA006.html
朝日新聞2015年4月8日（水）09:01

　財務省が８日発表した２月の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外とのお金のやり取りを示す「経常収支」は前年同月より８４１３億円増の１兆４４０１億円の黒字だった。経常黒字は８カ月連続。原油価格の下落で全体の輸入額が６・２％減少したため、輸入額が輸出額を上回る状態を示す貿易赤字幅が７５％縮んだことが大きい。

　日本企業の海外での稼ぎを示す「第１次所得収支」は２７・５％増の１兆８６２２億円だった。
684：とはずがたり：2015/04/11(土) 16:38:05: 韓国の「楽観論」が薄れゆく・・・対中輸出が「期待ハズレ」？＝韓国メディア
http://biz.searchina.net/id/1568844?page=1
2015-04-09 08:00

　韓国メディアの亜洲経済の中国語版は７日、輸出に依存する韓国の対中輸出が減少し続けており、回復の兆しが見えないと警戒感を露わにする記事を掲載した。　記事は、韓国産業通商資源部および韓国貿易協会が７日に発表したデータとして、２０１５年第１四半期の韓国の対中輸出額は３３９億２６００万ドル（約４兆６４０億円）となり、前年同期比１．５％減になったと伝えた。　続けて、韓国は１４年通年で見た場合でも対中輸出が減少したことで輸出総額が５年ぶりに減少に転じたと伝え、「それでも１４年第１四半期は前年同期比２．８％増の３４４億２７００万ドル（約４兆１２５０億円）を確保していた」と指摘した。　さらに１５年第１四半期を月ごとに見た場合、１月は前年同月比５．３％増の１２０億８８００万ドル（１兆４４８０億円）、２月は同７．６％減の９９億４３００億ドル（約１兆１９１０億円）、３月は２．４％減の１１８億９５００万ドル（約１兆４２５０億円）だったと紹介、２月の下落幅が大きかったと指摘した。　また記事は、「中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効となれば、韓国の対中輸出は増加するはず」という“楽観論”が当初は多かったとしつつも、中国経済の減速ならびに内需不振は「予想より深刻」だとし、中韓ＦＴＡに対する期待と楽観論は徐々に薄れていると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｅｖｒｅｎｋａｌｉｎｂａｃａｋ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）