国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
1121：とはずがたり：2017/03/11(土) 16:48:41: >>1120-1121
またロッテは、外交面での緊張が原因であると明言してはいないものの、大手電子商取引サイトの京東商城（ＪＤドット・コム）(JD.O)上で、同社製品の検索ができなくなっていると述べている。京東商城はコメントしなかった。

中国小売サイト、聚美（Jumei）の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、短文投稿サイトの公式アカウントで、今後はロッテ製品を販売しないと述べている。ロイターは同社にコメントを求めたが回答は得られなかった。

「一部の小売企業は、政治的プレッシャーの結果として、ここ１週間でロッテ製品の販売を中止している」。中国小売業界の上級幹部は、匿名を条件にそう語った。

中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団も、中央と地方レベルの双方で、自動車、化粧品、エレクトロニクス製品を買わないよう消費者に呼び掛けて、対立を煽っている。

共産主義青年団の全国組織は、短文投稿サイトの公式アカウントで「私たちはロッテに『ノー』と言う」と投稿している。

──関連記事：韓国、中国をＷＴＯ提訴も　ＴＨＡＡＤ巡る措置で

＜「組織的な動き」＞

さらに、消費者の反発が続いた。ロッテの中国名が出てくる投稿は、通常は数千件程度だが、２日には３０万件近くに跳ね上がった。

中国のソーシャルメディアに投稿された写真には、黒々とした落書きに覆われ、叩き壊された韓国車を多くの人々が取り囲んでいる様子が映っている。かつて日本の自動車メーカーを苦しめた問題が再び繰り返されているとの警告だ。この他にも、韓国ツアーの全面禁止を呼びかける投稿もオンラインで拡散されている。

中国国家観光局は３日、韓国向けの「旅行者心得」についての声明を投稿し、中国人観光客に対し、「海外旅行に伴うリスクを真剣に理解し、渡航先を慎重に選択する」よう念を押している。

中国国家観光局は渡航禁止措置についてはコメントしていない。

通常はタカ派的色彩の強い国営タブロイド紙の環球時報でさえ、韓国製品を破壊する行為が「世論主流の支持を得ることはないだろう」と警告を発している。

とはいえ、前出のギルホーム氏は、韓国に対するさまざまな抗議行動は異常なほど攻撃的であり、当局も、公式には傍観する態度に留まっているものの、実際には一定の役割を演じているという。

「これほどの動きが短期間のうちに全国規模で行なわれるからには、組織的なものであることは明らかだ。そうした発表もないし、認められることもないだろうが、これは連携した動きだ」とギルホーム氏は言う。

環球時報は昨年１１月、米国がこうした組織的なキャンペーンに直面する可能性があると警告していた。万一、トランプ大統領が中国に対して貿易戦争を仕掛けることがあれば、中国政府は、ボーイング(BA.N)からアップルAPPL.Oに至る米国企業に対して報復行動に出るだろうと。

「トランプ氏が米中貿易を破壊するのであれば、米国産業の多くが損なわれるだろう」と環球時報は社説で主張していた。

米政府は、議論を呼んでいる「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を開始したと発表した。だが中国の反発を招くのは必至で、北朝鮮のミサイル問題が地域の軍事・外交問題に波及する恐れも出てきた。
（翻訳：エァクレーレン）
1122：とはずがたり：2017/03/12(日) 09:41:22: １１ヶ国で発効
賛成…豪州(中国の参加に期待>>1103-1104)・ニュージーランド(代替案検討を>>1070中国の参加に期待>>1103-1104)・越南・マレーシア・メキシコ>>1029
やむなし…日本
反対(中国の参加を)…チリ・ペルー
不明…カナダ

チリ・ペルーはアメリカ抜きだと旨味少ないだろうな。。
俺としては>>1027で書いたけど韓国(TPP参加は実質的には日本との市場開放に合意するという側面を持ち、これによる負担は小さいものではない>>833・>>819)や台湾(アメリカからの牛肉・豚肉輸入制限のみが制約>>862・>>888)，タイ・フィリピン(>>822-823)，そして難しそうだけどインドネシアへの参加を取り付けたい。

【ＴＰＰ】「米抜き」模索　１５日に閣僚会合　早期発効要望相次ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1703110015.html
03月11日 11:34産経新聞

　トランプ米政権による離脱通告後、初となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が、チリで１５日に開かれる。ＴＰＰを“米国抜き”の１１カ国で発効する可能性を含め、議論する見通しだ。国内でも自民党の一部から、米国抜きでの発効を急ぐよう要求する声が上がっている。

　「日本の求心力をいかしながら、参加国と緊密に話し合う会合になる」

　石原伸晃ＴＰＰ担当相は１０日の記者会見で、チリ会合についてこう述べた。

　同会合に日本からは越智隆雄内閣府副大臣や薗浦健太郎外務副大臣、中川俊直経済産業政務官が出席。会合では各国がそれぞれの立場を表明する見通しだ。

　中でも、ＴＰＰにより農産物輸出で恩恵を受ける豪州やニュージーランドは、米国抜きでの発効を主張する公算が大きい。ＴＰＰと連動し国内改革を進めるベトナム、マレーシアも発効に前向きだ。

　こうした中で、日本国内でも「米国抜き発効」を求める声が強まっている。１０日の自民党農林関連会合では、国会議員から１１カ国による発効を前提とした交渉を政府に要求する声が上がった。今後の米国との２国間交渉で厳しい市場開放を迫られる前にＴＰＰを発効し、新たな参加国を募って「米国をＴＰＰ参加へ追い込むべきだ」との意見だ。

　これまで日本政府は「１２カ国での発効」を主張してきた。だが、チリ会合では１１カ国での発効を「否定はしない」（政府幹部）という。（山口暢彦）

米抜きＴＰＰ、残る１１カ国の思惑交錯＝１５日にチリで閣僚会合
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170310X095.html
03月10日 19:36時事通信

　トランプ米政権が正式離脱を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、残りの署名国である日本など１１カ国は１５日、南米チリで閣僚会合を開く。今後のＴＰＰの行方をめぐっては、米国抜きでの協定発効や新たな通商協定を求める声が出ているが、日本はＴＰＰ参加国の連帯を保ちながら、長期戦覚悟で米国に翻意を促したい考え。日本が１１カ国の議論を主導できるかが焦点となる。

　米離脱後初めてのＴＰＰ閣僚会合はチリが提案。中南米地域４カ国が経済統合を進める「太平洋同盟ハイレベル対話」に合わせ同国中部ビニャデルマルで開かれ、日本からは越智隆雄内閣府副大臣が出席する。

　ＴＰＰの先行きをめぐり、１１カ国の意見は分かれている。オーストラリアやニュージーランド（ＮＺ）は「米国抜きの発効」を支持。チリやペルーは、中国を加えた新たな協定をつくり、ＴＰＰに置き換える案を模索する。

　日本は、安倍晋三首相が１月に豪州やベトナムを訪問し、米離脱後のＴＰＰをめぐる意見調整に奔走。２月のトランプ大統領との首脳会談ではＴＰＰについて、米国抜きの選択肢を含め発効に向けた話し合い進めることを伝えた。
1123：とはずがたり：2017/03/14(火) 16:32:26: 毎日によるとメキシコはNAFTAの交渉が優先。ペルーチリは中国の参加希望。ニュージーランドは事務局として妥結したい。とのこと。
1124：とはずがたり：2017/03/14(火) 22:54:30: 中国への技術流出を阻止せよ！買収攻勢にさらされるドイツの場合　そして世界は新たな植民地体制へ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00051164-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 3/10(金) 11:01配信

中国による企業買収攻勢
　去年の10月、アメリカの前オバマ大統領が大統領令を発し、あるドイツ企業の中国への売却を阻止するという出来事があった。

　これをトランプ氏がやれば、自由貿易に対する不当な介入として大騒ぎになるだろうが、オバマ大統領なら大丈夫！　ドイツ政府は素直に応じ、すでに発行していた認可を慌てて取り消し、審査のやり直しを命じた。

　というわけで、売却の話は事実上潰れた。ドイツ政府は、アメリカに影響されたものではないと言っているが、中国がオバマ大統領を強く非難したことはいうまでもない。

　もう少し詳しく説明しよう。

　売却されかけたドイツ企業はアイクストロン(Aixtron)社といって、半導体の生産設備(有機金属化合物半導体用MO-CVD装置)を手がけるハイテク企業。1983年以来、この生産設備を世界中に3000以上も輸出しているという。

　一方、そのアイクストロン社を買収しようとしていたのは、中国のFujian Grand Chip社。同社の後ろには、国有の投資ファンドがついている。アメリカは、アイクストロン社が同社に買収された場合、半導体技術が中国へ流出し、核技術、ミサイル、人工衛星など軍事産業に流用されることを懸念している。

　なぜアメリカの大統領が、中国企業によるドイツ企業の買収に口を挟めるのかというと、アイクストロン社の支社がたまたまアメリカのシリコンバレーにもあるからだ。実は、中国の本当のターゲットは、ここの開発部門だと言われている。

　そこで、大統領令はこのアメリカ法人の中国への売却を阻止し、同時に、ドイツにも考え直すよう警告した。

　しかし、アメリカに言われるまでもなく、実はドイツ政府もこのところ、保護主義的な発言を強めている。ここ数年、中国資本のドイツへの進出はめざましく、2016年に入ってからは、すでに1週間に1社のペースで、各種企業の買収が進んでいるからだ。

ドイツの技術が流出する
　ドイツには元々、中規模でありながらハイテクを持つ企業が多い。そういう優秀な中堅企業が、これまで技術大国ドイツを下からしっかりと支えてきたのだが、昨今のグローバリズムの波の中で、それらの企業が生き残れなくなってしまった。

　そこに、ここぞとばかり、テクノロジーを必要とする中国企業が殺到し、すごい勢いで買収が進められている。

　アメリカには外国投資委員会(CFIUS)という独立機関があり、同委員会の許可がないと企業の売却はできない。2013年にソフトバンクグループの孫氏がアメリカの電話通信会社スプリントを買収したが、その後、Tモバイルも買収しようとしたら、同委員会が首を縦に振らなかった。今回のアイクストロンのケースも同様だ。

　それに比べてEUでは買収に関する規制がゆるく、中国資本はドイツ企業を買い放題だ。去年は1月から10月までの10ヵ月間で、ドイツ企業の中国による買収総額が120億ドルを超えた。ちなみにアイクストロン社についていた買収価格は6億7600万ユーロ。

　おかげで今、アイクストロン社はとても困っているという。生き残るため、中国の資金で研究開発を進め、さらに、中国市場で有利に商売を展開していこうと考えていたのに、その夢が潰えてしまったのだ。

　案の定、このニュースのあと、同社の株価は下落した。現在は、新たな投資家の発掘に励んでいるというが、中国人を抜きにすると、買ってくれる人はそう簡単には見つからない。

　ちなみに去年は、ドイツの産業用ロボットメーカーKUKA社が、やはり中国の美的集団(ミデア・グループ)によって47億ドルで買収された。この買収を機に、ドイツでは技術流出の危険を叫ぶ声が急に高くなっている。
1125：とはずがたり：2017/03/14(火) 22:54:44: >>1124-1125
静かに進む新たな植民地体制
　さて、このように買収に熱心な中国企業だが、実は、ドイツのハイテク産業だけをターゲットにしているわけではない。新シルクロード構想の実現のために、EUの他の国でも、多くの部門に気前よく資本を投下している。

　中国経済は崩壊間近などと言われているが、なんの、なんの、中国マネーの威力はまだまだ大きい。ほぼ破産状態で、国有財産を切り売りするしかないギリシャでは、第一、第二の大きな港、ピレウス港とテッサロニキ港は今や中国の持ち物だ。

　中国の新シルクロード構想は、そのまま軍事作戦でもある。だからEUの国々は、内心では中国の強大化を心配しているのだが、マネーパワーには抗えず、できればウィンウィンの関係を築きたいと、甘い夢を見ている。

　ただ反対に、ドイツ企業(もちろん、ドイツ以外の企業も)が中国に進出しようと思うと、足かせが多い。それには、まずは中国との合弁企業を作り、実質的な経営権も中国に渡さなくてはならない。中国企業を買収することも、単独で現地法人を作ることもできない。

　中国の景気が良かったうちは、これでも外国企業は十分潤ったが、最近は景気に陰りが出たうえ、そのせいだろう、中国の規制がますます厳しくなった。

　現在は、たまたまトランプ大統領のせいで、アメリカとEUとのあいだの経済戦争が話題になりがちだが、今後はEUと中国の間でも、経済抗争はしだいに熾烈になっていくだろう。

　世界での買収の状況を見ていると、企業の統合はどんどん進んでいくようだ。アメリカがアイクストロン社の中国による買収を妨害したと聞くと、あたかも市場の寡占化を防ぐための良策のように聞こえるが、それは違う。本当は、アメリカも、そしてもちろんドイツも、皆、隙あらば他企業を買収して、市場におけるパイを少しでも増やそうと鵜の目鷹の目になっている。

　わかりやすいところで言えば携帯電話。黎明期には多くのメーカーが戦っていたが、スマホが定着した今、ドイツで見かけるのはサムソンばかり(ドイツで一番よく売れている10台のうち6台がサムソン、3台がアップル、1台がLG)。Nokia やMotorolaは消えてしまった。

　この傾向は世界でも同じだ。もちろんスマートフォンだけでなく、銀行も、製薬会社も、すべての産業が、統合でどんどん巨大になりつつ生き延びている。

　しかし、アジアやアフリカの経済基盤の弱い国では、外国資本が流れ込むと、地元の産業はまったく太刀打ちできない。これまで細々と機能していた農業や軽工業は、あっという間に潰される。

　耕す土地を失った農民は、外資の入った大きな農園に雇われ、農奴のようになるしかなく、また、労働者は産業革命期のような過酷な労働条件を強いられる。こうして、静かに新たな植民地体制が進んでいく。

「アメリカ・ファースト」の副次効果？
　この状況を改善するためには、どうすれば良いか？　
　今、トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な政策が非難されているが、アメリカはともかく、弱小国にとって保護政策は、実は最良策ではないか。

　弱肉強食のこの世界で、弱い国が主権を保ち、経済的に生き残っていくためには、市場保護以外に方法はないだろう。

　先進国は、熾烈になった市場の奪い合いを鎮めるために保護政策を必要とし、発展途上国は、自分たちの産業を発展させるために保護政策を活用する。

　トランプ大統領はそんなつもりで言ったのではないかもしれないが、悪評高い「アメリカ・ファースト」政策が飛び火して、弱小国の産業を保護する動きに繋がるかもしれないというと、少し楽観的すぎるだろうか？　

川口マーン惠美
1126：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:01:04: 欧州では爆買いを阻止される中国
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00010003-wedge-cn
Wedge 3/16(木) 12:30配信

　国営企業を中心に中国企業は、財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル政府などが売りに出した港湾、送電・発電設備などのインフラに係る企業の買収を行っていたが、最近ではインフラに加え金融、ハイテク企業の買収にまで乗り出している。インフラ、産業基盤を外国政府系企業が保有することも問題だが、ハイテク企業となると将来の国と産業の競争力に影響を与えることになる。

　中国企業への情報・技術流失を懸念したドイツ政府からは、昨年来買収を牽制する発言が行われていたが、今年になりドイツ、フランス、イタリアの3カ国政府が欧州委員会に対し、企業買収、進出に係る条件が平等でない中国系企業による欧州企業の買収を無条件で認めるべきではないとの申し立てを行った。中国企業は基本的に欧州企業を自由に買収可能だが、欧州企業が中国企業を買収する際には様々な制約条件があり、片務的、不平等と3政府は主張している。

　インフラ、不動産への投資も相変わらず続けながら、欧州での投資額を大きく膨らませ金融、ハイテク分野まで買収先を拡大している中国企業の爆買いに欧州主要国政府も懸念を強めている。中国の対外直接投資額は昨年日本を抜き去るほど急増している（図）。

送電線もガスパイプラインも買収
　欧州内で政府系機関がインフラ関係企業を売りに出せば、まず手を挙げるのは中国国営企業だ。既に、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの発送電設備、ガスパイプラインなどのインフラを買っている（『欧州のエネルギーインフラを買い漁さる中国』）。

　ギリシャでは、中国の国営企業コスコ（中国遠洋運輸集団）が、2016年4月最大の港湾ピレウスの操業会社の51%の株式を2億8000万ユーロ（340億円）で買収したが、昨年12月には中国国営企業の国家電網がギリシャの国営電力会社が保有する送電線管理企業の24%の株式を3億2000万ユーロ（380億円）で買収した。港湾、送電線などのインフラは、かなりの確度で使用量と収益が見込める事業だ。手に入れられるインフラは何でも買う勢いのあるのは中国企業だけと言えそうだ。

　昨年12月には、英国の送電・パイプラインを保有するナショナル・グリッドが、1100万の顧客向け天然ガスパイプライン管理会社の61%の株式を、豪州の投資銀行マッコリ―、中国政府系ファンド・中国有限責任（CIC）などのコンソーシアムに売却することを決めた。売却額は36億ポンド（5040億円）、さらにコンソーシアムは18億ポンド（2520億円）の融資も行うことが決まっている。CICは10.5%の株式を今回取得予定だが、2012年にロンドン、ヒースロー空港の10%、英国最大の水供給・処理企業テムズ・ウォータの8.7%の権益を取得しており、明らかにインフラ投資を志向しているようだ。

　欧州のインフラ、エネルギー分野に関心があった中国だが、欧州への直接投資額の増加に連れ、中国の投資分野は金融とハイテク、先進的製造技術に移ってきている。投資対象国も南欧から英国、ドイツ、スイスなどに変わってきている。

中国が欲しいのは先端技術
　中国の欧州への直接投資額は、2014年140億ユーロ（1兆6800億円）、15年200億ユーロ（2兆4000億円）、16年350億ユーロ（4兆2000億円）と急増している。16年の最大の投資対象国はドイツであり、投資数は68、金額は100億ユーロ（1兆2000億円）を超えているとみられているが、その理由は中国が投資、企業買収の対象を、高い技術力を保有するドイツ企業に移してきたことにある。

　中国は2015年5月に“Made in China 2025”を公表し、IT、ロボットなどの先端技術を活用することにより、製造業の競争力を強化し、輸入品を中国製品で置き換える方針を明らかにした。具体的な目標として2025年時点での中国製品の国内シェアが掲げられている。例えば、次世代自動車80%、産業用ロボット70%、携帯電話半導体チップ40%などだ。

　目標実現には、IT、先端技術が必要だが、手っ取り早いのは技術を持つ企業を買収することだ。2016年5月に、空調設備などを製造している中国の家電メーカ美的集団が、ドイツの自動車産業で広く使われている産業用ロボットメーカ・クーカ株式の最低30%を、14億ユーロ（1700億円）で買い取る計画を発表した。美的集団は、クーカの13.5%の株式を既に保有していたので、実現すれば43.5%以上の株式を保有することになる。
1127：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:01:41: 　この買収に関し、ドイツ出身の欧州委員会エッティンガー委員が「クーカは欧州産業の将来にとり極めて重要な企業である。仮に同社が中国企業であれば、中国政府が買収を認めるとは思わない」と発言し、買収に反対する姿勢を明らかにした。ドイツ政府関係者も技術流出に注意喚起を行い、ガブリエル副首相兼経済大臣も閣議の席上買収に懸念を表明したと報道された。しかし、民間の取引に政府が介入しないことも同時に示唆された。

　美的集団は、情報・技術流出と雇用に関する懸念を払拭するため、少なくとも2023年まで雇用を維持すること、またクーカの顧客データを親会社には開示しないことを経済省に対し確約したと報道されている。結果、美的集団はクーカ株式の80%以上の買い付けに成功し、既存持ち分と合わせ95%の株式を保有することになった。しかし、いつも買収が成功するわけでもない。

道義的に問題ある買収も
　中国企業による買収には、時として道義的な疑問を生じさせることもある。2016年5月中国の福建芯片投資基金（FGC）は、ドイツの半導体製造設備メーカ・アイクストロンを買収するため株式買い付けを行うことで合意したと発表した。買収金額は最大6億7000万ユーロ（800億円）とされた。

　この買収劇には中国企業に係る不透明な取引関係が見えるとニューヨークタイムズ紙が報じている。アイクストロンの株価は、2015年末に7ユーロ台から4ユーロ台に、年明けには3ユーロ台に急落する。この下落の理由は、中国アモイ市に本拠を置く三安光電が同社への発注を土壇場でキャンセルしたことによる業績の下方修正だった。キャンセルの理由は、要求した品質が満たされないことが分かったためと説明されている。

　FGC株式の51%は政府関係者と言われる個人が保有し、アモイ市の関係するファンドもFGCの株式を保有している。このファンドは三安光電に資金を貸し付けていた。さらに、アモイ市に本拠を置く省政府関係のファンドが両社の株式を保有し、三安光電の株式を保有する中央政府系ファンドが、関係会社を通しFGCにアイクストロン買収の資金を貸し付けていた。

　アイクストロン買収提案発表の3日後、三安光電の株主の会社が福建省泉州市に設立されたが、その住所はアイクストロン買収時にFGCが登録した住所と同じであった。ニューヨークタイムズ紙は、両者の関係だけでは違法行為があったとは言えないが、中国企業の独立性に疑義を抱かせる出来事と報じている。

　ドイツ政府はアイクストロン買収を一旦認めたが、10月になり認可を取り消し、再審査を行うと発表した。12月に米国政府財務省の対米外国投資委員会は、軍事利用技術が含まれているとして、アイクストロンが米国に保有する子会社の買収を認めないとの結論を出した。これを受けオバマ大統領（当時）が買収不許可の大統領令に署名した。この結果、FGCはアイクストロンの買収を諦めることになった。
1128：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:01:53: >>1125-1127
中国企業による買収を懸念する欧州主要国
　欧州では、財政危機に陥った国が売却する資産の買い手として中国企業を歓迎する声もあった。資金の出し手として中国を評価する英国政府は、2015年に中国との間で「英中インフラ提携覚書」を締結する。中国の投資家に英国での学びのプログラムを提供すること。第三国での協力などが目標とされていた。2015年、2016年の中国企業による欧州企業の主な買収では、英国企業を対象にした買収が多くあった。

　しかし、中国が、金融、ハイテク企業の買収に乗り出してくるようになってから、情報、技術流出を懸念する欧州主要国では、米国のように外資による企業買収を審査する明確な規定と機関がないことが問題と指摘する声が大きくなってきた。また、低利の政府資金を利用し買収を行う中国企業の透明性を懸念する声も出てきた。最大の問題は、中国企業は自由に欧州企業の買収を行うことができるが、欧州企業は中国政府の規制を満たす必要があり、自由に買収を行うことができない片務的な関係にあることだった。

　2月上旬に、ドイツ、フランス、イタリア3カ国政府は、「中国企業、特に政府系企業による欧州企業の買収について審査する仕組みを作り、必要な場合には阻止すべき」との書状を欧州委員会に提出したと報道された。ただし、どのような法的仕組みが必要か詳細については、書状は触れていない。

　2月中旬に、欧州委員会の報道官は、「ある特定の第三国について、欧州諸国のアクセスに制限が設けられているとの懸念については、全く同感であり、議論に値する」と述べており、今後欧州委員会で取り上げられる可能性が高い。

欧州政治に影響も
　欧州ではフランス大統領選などが今年予定されている。米国大統領選でもテーマの一つは、グローバリゼーションと保護主義だった。今後の展開によっては、中国企業による欧州企業の買収が選挙のテーマの一つになる可能性もある。政府系機関による低金利の融資に支えられ、片務的な立場と時として不透明な企業間の関係を利用し買収を行う中国企業の行動は、いつまで欧州で容認されるのだろうか。

山本隆三（常葉大学経営学部教授）
1129：とはずがたり：2017/03/19(日) 15:46:19: （　゜д゜）、　Ｐｅッ
>共同声明から「保護主義への対抗」という文言がなくなったことに関しては、「米国に特に配慮した感じはない」との認識を示した。

Ｇ２０、自由貿易の重要性共有＝米国に一定の理解―麻生財務相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170319X236.html
04:28時事通信

　【バーデンバーデン時事】麻生太郎財務相は１８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、焦点となった貿易の議論について「自由貿易の重要性はＧ２０で共有された」との考えを強調した。

　保護主義的な主張を続けるトランプ米政権は、「公正な貿易」との表現で貿易赤字の削減を目指している。麻生氏は「行き過ぎた貿易不均衡は長く持つわけがない。（自由貿易は）しかるべきところでバランスを取らないといけない」と述べ、米国に一定の理解を示した。
1130：とはずがたり：2017/03/23(木) 16:37:07: 英独取引所の合併、不承認へ＝ＥＵ当局―ロイター報道
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X717.html
00:46時事通信

　【フランクフルト時事】ドイツ取引所とロンドン証券取引所（ＬＳＥ）の合併計画について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が近く、不承認の判断を下す方針であることが、分かった。ロイター通信が２２日、複数の関係筋の情報として報じた。

　両取引所は２０１６年３月に合併で合意したが、ＥＵ競争法（独占禁止法）の観点から計画を審査していた欧州委当局が、ＬＳＥに傘下の債券取引会社の保有株の売却を要求。ＬＳＥはこれに難色を示し、計画の実現が危ぶまれていた。

　両取引所をめぐっては、過去に２度、合併構想が浮上しながら破談した経緯があり、今回も頓挫すれば３度目となる。
1131：とはずがたり：2017/03/23(木) 22:59:49: Ｇ２０、保護主義への姿勢で議論紛糾　初日討議終える
03月18日 10:53朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3L312WK3LULFA001.html
　ドイツで開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１７日（日本時間１８日）、初日の討議を終えた。世界経済をめぐって議論し、為替政策について、従来の為替に関するＧ２０の合意を維持することでほぼ一致した。保護主義への姿勢をどう打ち出すかは意見が割れ、引き続き調整が続いている。

　麻生太郎財務相は会議後、記者団に対し、「金融、為替市場の安定に万全を期すため、Ｇ２０のこれまでの取り組みを再確認することは極めて重要だ」と主張したことを明らかにした。通貨の競争的切り下げの回避▽競争力のために為替レートを目標にしない▽為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響を与える、という従来の合意に各国から異論は出なかったという。

　一方、最大の焦点である貿易をめぐる議論は、最終日の１８日に発表される共同声明に「保護主義に対抗する」との文言を盛り込むかどうかをめぐり、議論が紛糾した。麻生氏は、自由貿易が多くの国の経済発展に寄与してきたとの認識を示し、「自由で公正な貿易のルールに基づかなければならない」と強調した。日本の同行筋によると、多くの国から保護主義に対して否定的な意見が出されたが、「公正な貿易」を強調し、「反保護主義」の明記を避けたい米国と折り合わなかった。通商政策に関する文言自体を声明から削除する案や、保護主義と断定しない表現で盛り込む案などが浮上している。（バーデンバーデン＝鬼原民幸）
1132：とはずがたり：2017/03/24(金) 15:53:46: 米政権、全ＦＴＡと政府調達方針見直す大統領令発表へ＝当局者
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170324020.html
09:45ロイター

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米政権は米国が結んでいる１４の自由貿易協定（ＦＴＡ）と政府の調達方針を見直す新たな大統領令の発令に向けて準備を進めている。当局者２人が明らかにした。

ＦＴＡの見直しでは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が最優先される。当局者によると、ＮＡＦＴＡ見直しの影響を受ける国は米州からアジアまで２０カ国に上る。

ＦＴＡと政府調達に関する大統領令は、米政権が通商分野で準備を進めている複数の措置の１つで、来週にも発表が始まる可能性があるという。

米国はＮＡＦＴＡを結ぶカナダとメキシコのほか、オーストラリアや韓国、シンガポールなどと二国間または多国間の協定を締結している。

ホワイトハウスと米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道担当者はコメントを控えた。
1133：とはずがたり：2017/03/30(木) 10:39:57: 米加墨英日の２ヶ国協定の親米聯合体構想か。

米、対英ＦＴＡへ調整＝ＥＵ離脱
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901302&g=int

　【ワシントン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱通告を受け、米国は英国と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始へ調整を進める。離脱手続き完了後、速やかに交渉をまとめ、米英ＦＴＡを締結したい考えだ。
　「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など多国間の枠組みから離脱し、２国間の通商協定を重視すると宣言。ロス商務長官は「最重要課題」に位置付けた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しを終えた後、英国、日本との２国間協議を優先する意向を表明している。
　メイ英首相も１月末の訪米で「米国は対英投資で最大の国だ」と語り、米英ＦＴＡの重要性を訴えた。英国はＥＵ離脱前に公式の通商交渉を実施できないため、米国と予備的に協議を進める方針だ。（2017/03/29-20:42）
1134：とはずがたり：2017/04/10(月) 12:25:05: ２月の経常黒字最大＝２．８兆円、輸出が１２％増
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170410X262.html
11:19時事通信

　財務省が１０日発表した２月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は２兆８１３６億円となり、前年同月比１８．２％増加した。黒字は３２カ月連続で、２月としては比較可能な１９８５年以降で過去最大。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字額が１兆７６８億円と、約２．７倍になったことが寄与した。

　貿易黒字が１兆円を超えたのは２０１０年１０月以来、６年４カ月ぶり。貿易収支のうち、輸出額は１２．２％増の６兆３３３９億円。中国やアジア向けを中心に自動車関連部品や半導体などの電子部品が伸び、３カ月連続で増加した。昨年は２月だった中華圏の春節（旧正月）休暇が今年は１月下旬に始まり、１月の輸出が抑えられた反動が出た。輸入額は０．３％増の５兆２５７０億円にとどまり、輸出の伸びが大きく上回った。
1135：とはずがたり：2017/04/10(月) 12:25:24: 自由貿易推進へ連携＝「質の高いＲＣＥＰ」で合意－日ＡＳＥＡＮ経済相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800194&g=eco

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の特別経済相会合が８日、大阪市内で開かれた。閉幕後に発表した共同声明では、自由貿易の推進に向けて連携することを表明。日中韓やＡＳＥＡＮなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉に関し、通関手続きの円滑化や知的財産権の保護など貿易・投資分野で「質の高いルールづくり」を目指すことで合意した。

　世耕弘成経済産業相は会合終了後、「質の高いＲＣＥＰ実現に向けて良いスタートとなった。グローバルな自由貿易推進に前向きなメッセージを送ることができた」と強調した。（2017/04/08-12:41）
1136：とはずがたり：2017/04/13(木) 17:31:34: 米、二国間の貿易交渉を日本に要求　経済対話の事前協議
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4D7729K4DULFA031.html
03:03朝日新聞

　１８日に予定されている初の日米経済対話の事前協議で、米国政府が日本政府に二国間の貿易交渉を要求してきたことが分かった。米側の関心が強い自動車や農業分野の市場開放が念頭にある。日本側は今のところ、二国間交渉には応じられないとの立場を伝えているが、日米の貿易不均衡問題が経済対話の主要な論点になるのは確実になった。

　初会合には麻生太郎副総理とペンス副大統領が出席し、今後取り上げる具体的な議題を話し合う。踏み込んだ議論は次回以降とみられており、両国政府は担当省庁ごとに協議の場を設ける方向で調整している。当初は通商分野を担当するロス米商務長官ら関係閣僚の参加も検討されたが、初会合は麻生、ペンス両氏で協議する見通しだ。

　両国政府の関係者によると、米側は先週、対日貿易赤字の削減に向けて、日米二国間の貿易交渉を議題にするよう強く要請した。具体的な交渉分野には触れていないという。交渉実務を担う米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー次期代表候補の人事が議会の承認を得られていないなど、米側の陣容が整っていないためとみられる。ただ、米政府関係者は、実際に交渉に入れば「自動車、農業がメインになる」と話す。

　経済対話について、２月の日米首脳会談では、財政・金融政策などマクロ経済政策▽インフラ投資やエネルギー分野での協力▽二国間の貿易に関する枠組み――の３点を扱うことで合意した。このうち貿易の部分について、日本側は「二国間交渉に関する合意ではない」と説明。米側には、アジア地域に貿易・投資ルールを定着させる方策を中心に議論するよう呼びかけている。
1140：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:22:39: ＜米抜きＴＰＰ＞官房長官「合意のルール実現に向け議論」
毎日新聞社 2017年4月20日 13時05分 (2017年4月20日 14時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170420/Mainichi_20170420k0000e020259000c.html

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る５月の閣僚会合について「あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか議論する。ＴＰＰで合意した高いレベルのルールの実現へ、どのようなことができるか話をしたい」と述べ、米国抜きの１１カ国で積極的に議論を進める考えを強調した。

　菅氏は「１１カ国は時間を重ねて合意にこぎ着けた。（今後も）議論していくのは当然だ」と強調した。１８日の日米経済対話で２国間協定の交渉を求めた米国への対応については「どんな枠組みが日米経済に最善かを含め、建設的に議論したい」と説明。米国に対し、ＴＰＰを含む多国間の枠組みの重要性を今後も主張していく意向を示した。【田中裕之】
1141：とはずがたり：2017/04/21(金) 22:08:52: 米政権、米国に関税かける国に輸入税導入の意向＝ＮＥＣ委員長
ロイター 2017年4月21日 06時41分 (2017年4月21日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170421/Reuters_newsml_KBN17M2T7.html

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長は２０日、トランプ政権は米国に関税をかけている国に対し輸入税を導入する意向を持っていると述べた。
同委員長は「公正とは、貿易相手国による米国の扱いと同様に米国が貿易相手国を扱うことを指す」とし、「ある製品に関税をかけることを主張する場合、トランプ大統領は同様に対応し、米国に入ってくる製品に税金をかける必要があると考えている」と述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
1142：とはずがたり：2017/04/23(日) 14:21:34: 中国の化学製品に制裁関税＝不当廉売と補助金認定―米
時事通信社 2017年4月22日 07時28分 (2017年4月22日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170422/Jiji_20170422X949.html

　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２１日、中国が化学製品に輸出補助金を支給し、不当に安く販売していると最終認定した。中国製品に対し、反ダンピング（不当廉売）関税と補助金相殺関税を正式に課す。
　対象は水処理剤や洗剤などに用いる「エチドロン酸」。仮決定されていた反ダンピング関税最大１８４．０１％、相殺関税最大５４．１１％がそのまま適用される。米メーカーが２０１６年３月、米政府に調査を要求していたもので、米商務省によると、中国からの輸入量は１５年に前年比３．８％増えたが、金額では２０．１％減った。
1146：とはずがたり：2017/04/24(月) 14:02:19: ＜Ｇ２０閉幕＞残る火種　米保護主義、変化見えず
毎日新聞社 2017年4月23日 00時21分 (2017年4月23日 02時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170423/Mainichi_20170423k0000m020100000c.html

　【ワシントン清水憲司】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、保護主義への対抗に向け一応の「合意」にこぎ着けて閉幕した。堅調な世界経済維持のため、Ｇ２０が反保護主義でまとまることができるかは、７月の首脳会議（サミット）に向けた調整が鍵を握る。ただ、トランプ米大統領の姿勢は変わっておらず、対立の再燃も予想される。

　一方、麻生太郎財務相によると、Ｇ２０は従来通り通貨安競争の回避でも一致したという。

　「保護主義は世界経済と関係国経済に打撃を与える。（この点で）幅広い合意があった」。議長国ドイツのショイブレ財務相は閉幕後の記者会見でこう明かした。保護主義の高まりの背景には、安い輸入品の流入で職を失ったり、地域が衰退したりした人々の不満がある。このため幅広い人々に景気回復や自由貿易の恩恵が行き渡るような経済成長を目指すことも確認した。

　３月の前回会議では、ムニューシン米財務長官が「保護主義への対抗」の文言を共同声明から外すよう強硬に主張。これを受け文言が削除されたため、自由貿易体制の揺らぎに懸念が広がった。出席者の一人によると「今回は打って変わって、ムニューシン氏は静かだった」。自由貿易の代わりにトランプ氏が好んで使う「公正な貿易」にも言及しなかったという。麻生氏は「自由貿易は米国にとっても非常にいい話であり、きちんと理解されつつある」と変化の兆しに期待を寄せた。

　ただ、今回は共同声明をまとめておらず、議長国が「合意した」と説明しても形が残らないため、もともと対立が生じにくかった。一方、トランプ氏は最近、「バイ・アメリカン（米国製品を購入せよ）」の徹底や国内製鉄業の保護を狙った大統領令に次々に署名。まだ実際に保護主義的な政策を実施したわけではないが、姿勢に変化はみられない。

　サミットに向けた今後の調整は、財務相会議ではなく貿易担当相会議が担う。米国のロス商務長官は「多くの国が自由貿易を唱えるが、実際には米国よりずっと保護主義的だ」と繰り返し述べており、ムニューシン氏以上に各国との歩み寄りは難しいとみられる。

　トランプ政権は医療保険制度改革（オバマケア）見直しや税制改革の遅れなど内政で停滞感がさらに強まれば、通商政策で成果をアピールしようとする可能性が高い。フランス大統領選の結果次第では、保護主義的な政権が新たに生まれる恐れもある。日本やドイツなどはサミットを首脳が反保護主義で一致する場にすることを目指すが、協議は難航しそうだ。

　また、為替問題ではＧ２０前にトランプ氏が「ドルは強くなりすぎている」と発言。ただ、その後、ムニューシン氏が「強いドル政策」の維持を表明して軌道修正を図り、外国為替市場への影響が抑えられた。財務相同行筋によると、為替問題はＧ２０の主要議題にはならなかったという。
1147：とはずがたり：2017/04/24(月) 14:03:10: チヤホヤされる「グローバル採用」英語できるだけの人が「一番困る」
プレジデントオンライン 2017年4月24日 09時15分 (2017年4月24日 13時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170424/President_21910.html

■求む！「グローバル人材」で、その条件は？
新卒・中途採用に限らず、企業が欲しい人材のひとつに「グローバル人材」がある。海外事業の積極的展開を図りたい日本企業にとっては「現地の市場を開拓し、売上げを拡大できるような人間」という意味なのだろう。
だが、採用担当者に具体的にどういう能力を持った人ですか、と聞いても今ひとつよくわからない。
よく語られるのは「現地の文化に溶け込める異文化対応能力、語学力、マネジメント力」の3つだが、これも抽象的すぎるし、またこれだけあっても活躍できるとは限らないだろう。結論を先に言えば、すべての企業に共通する「グローバル人材」があるわけではないのだ。

ちょっと古い調査だが、2012年4月に経済同友会が「日本企業のグローバル経営における組織・人材マネジメント報告書」というものを発表している。
報告書の目的は、「経営・事業と組織・人材のグローバル化」という課題への対応方法を探ること。経済同友会の「グローバル時代の人材育成・活用部会」が、計10社（1社は外資企業）を対象としたケーススタディに基づき、日本企業が抱えるグローバル経営における組織・人材マネジメントの課題を整理したという。10社とは、富士ゼロックス、コマツ、野村ホールディングス、三菱商事、武田薬品工業、トヨタ自動車、旭硝子、良品計画、ヤマトホールディングス、デュポン。
報告書では「グローバル人材」を「グローバルな環境できちんと仕事ができ、リーダーシップを発揮できる人と定義。人材要件として、
「自ら考え、意見を持ち、それを表明する“自己表現力”」
「異文化を理解し、変化を楽しみ、現地に馴染んでいく“異文化柔軟性”」
「多様な人材と協働し、信頼され、リーダーシップを発揮できる“多様性牽引力”」
――の3つを挙げている。これらも今ひとつよくわからない抽象的な内容である。

■グローバル人材の要件は実は「存在しない」
ところが、調査を進めてみると、共通する人材要件は存在しないことがわかったそうだ。報告書作成に関わった委員の1人はこう語っている。
「人材育成やマネジメント、ガバナンスの仕組みから人材要件などの共通要素を取り出し、他社に役立ててもらおうということで始めたのですが、実はそれがない。人材育成や人事管理の手法にしても会社の数だけある。つまり、全部違うことがわかったのです。結果的に各社の事例を紹介することしかできませんでした」
実際に報告書でも「グローバル展開の方法は一様ではなく、各社各様であり、それに伴い各社のグローバル展開に応じた組織・人事マネジメントがある」と言及。グローバル人材の要件についても各社ごとに「求められる人材の資質・能力」は微妙に異なっているのが実態だ。
つまりグローバル人材が欲しいと言っても、その実態は業種や職種によっても異なるし、企業がどのような活躍シーンを求めているかによって違うということだ。
もちろん語学力（英語）があるにこしたことはないが、語学力を優先して海外に送ったところ、うまくいかなかったという話はよく聞く。大手小売業の元経営者はこう語る。
「初めての海外進出ということで、現地の店舗の立ち上げや従業員の採用など店舗の運営を担う人を誰にするのかが問題になりました。最終的な結論は語学に堪能な人を基準に選んで送ったところ、商品の仕入れや人事管理を含めて軌道に乗せられず、ほとんど失敗しましたね。これではまずいということで日本でも売上げ実績の高い店舗の責任者を送ったところ、現地に溶け込んでリーダーシップを発揮し、業績も徐々に上がっていきました」
元経営者に言わせると、日本で管理者として実績を上げている人はグローバルでも通用したということらしい。
同様にアジア地区でコンビニ展開を図っているコンビニチェーンの人事担当者も「たとえば関東の拠点で日本語があまり上手ではない部下の外国人社員のレポート指導を担当するなど懇切丁寧に指導していた社員を現地に派遣したところ、現地でも従業員をうまくまとめて業績を上げています」と語る。
1148：とはずがたり：2017/04/24(月) 14:03:22: >>1147-1148
■「英語ができて、仕事ができないのが一番困る」
海外で活躍する共通の要素としてこのコンビニチェーンの人事担当者はこう指摘する。
「語学はできることにこしたことがありませんが、アジアでは必ずしも英語ができればよいというものではありません。能力があれば通訳を使ってもマネジメントはできます。大事なのは日本で培ったビジネスセンスに加え、面倒見の良さと相手を理解し、受け入れることのできる度量の大きさだと思います」
また、グローバル人材について海外経験豊富な大手機械メーカーの人事担当役員はこう語る。「正直言って、グローバル人材はいますかと問われれば、『当社には、世の中で言われるグローバル人材はいない』と答えるしかありません。一般的に卓越したリーダーを想定しますが、私は昔から疑問を持っています。加えて、英語が流暢で日本人のアイデンティティを持っている人とも言われますが、日本人としてのアイデンティティは日本人を20年やっていれば自然と身に付くと思いますし、日本の歴史・文化にしても、高校の教科書程度の知識があれば十分ではないですか。英語力にしてもうちのトップも『英語ができて、仕事ができないのが一番困る』と言っていますが、英語でコミュニケーションできる人がグローバル人材であるとは絶対に思いません。確固とした専門領域を持ち、それを相手に伝えようとする意欲があれば、言葉は自ずと付いてくるものだと思います」
グローバル人材といってもそんなに難しく考えることはない。職務に関する高い専門性と日本での実績がある“できる社員”であれば海外でも通用する可能性が高いということだ。
日本と異なる文化・風土・慣習などについては一定の知識が必要だが、実践でも学べるだろう。そうであれば、新卒採用でもことさらに「グローバル素養」があるかないかを重視する必要もないと思える。
国内でも仕事ができる専門性を修得させることが第一であり、できれば早いうちに海外に行かせてマネジメントの基礎スキルの経験を踏ませれば、徐々にグローバルに活躍する人材に育っていくのではないだろうか。
溝上憲文＝文
1149：とはずがたり：2017/04/24(月) 14:07:09: なぜグローバル企業の人事部は「イモトアヤコ」を欲しがるのか？
http://president.jp/articles/-/16618
キャリア 2015.11.6
溝上憲文＝文
PRESIDENT Online

なぜ、若者は海外で働きたくないのか？
日本企業のグローバル競争の成否を握るのは人材といわれる。だが、海外で活躍できる人材が決定的に不足し、過去に海外経験を持つ年輩社員を引っ張り出して送り込む、あるいは中途採用でしのいでいる企業も少なくない。

同時に、若手社員を中心にグローバル人材の養成に乗り出している企業が多い。新卒の採用試験でも海外要員として採るところも多いが、今年の新入社員はなぜか海外で働きたくないという声が多数を占める。

「英語が苦手なので」。海外赴任拒否には、他にも理由があるようで。
産業能率大学が、2015年4月に採用された新入社員（18～26歳）に海外で働いてみたいかどうかについて聞いたところ「働きたくない」とする回答が63.7％と6割を超えた（第6回新入社員のグローバル意識調査）。これは2001年度の調査開始以来、過去最高という。

ちなみに、働きたい人の内訳は……。

「国・地域によっては働きたい」27.2％
「どんな国・地域でも働きたい」9.1％

一方、働きたくない理由の上位3項目は……。

「自分の語学力に自信がないから」65.6％
「海外勤務は生活面で不安だから」46.9％
「自分の仕事の能力に自信がないから」31.2％

というものだった。

語学に自信がないというのは理解できるが、それは日本人なら多かれ少なかれ感じていることだろう。その英語力が極端に劣っているわけでもないだろうに、最近の若者の海外赴任に対する消極的な姿勢は際立っている。海外に活路を求めて生き残る以外に選択肢はない日本企業にとっては深刻な問題だ。

「海外OK？」「はい」「インドは？」「……」
それにしても、海外で働きたくないのによく入社試験をパスできたものだと思う。

少なくとも大手企業にパスするには、能力要件として「海外志向」は不可欠だからだ。それに加えて、最近の面接のチェックポイントの1つが「海外に行かせても大丈夫か」というグローバル素養だ。

語学ができるのにこしたことはないが、それ以上に大事なのは「胆力」と指摘するのが大手石油業の人事担当者だ。

「赴任先はニューヨークやパリではありません。インドやベトナムなどの新興国が中心です。言葉は通じなくてもよい。物怖じしない肝が据わった度胸のある学生が欲しい。現地の文化に溶け込み、本音でぶつかり合えるような人物かどうかをチェックしています」

ベトナムの工場で働く人々。海外赴任はNYやパリなどではなく、アジアや辺境地であることも多い。
しかし、調査結果を見ると、あえて未知の外国に挑もうとする胆力が感じられない。今どきの学生の消極的な傾向はそれほど驚くにはあたらないと指摘するのは食品業の人事部長だ。
1150：とはずがたり：2017/04/24(月) 14:07:25: >>1149-1150
「入社面接で『海外でも働けますか』と聞くと、全員が『海外は好きです。どこでも行きます』と答えます。ところが、パスポートを持っていますかと聞くと『持っていません』と言う。また、昔なら休みを使って全国を自転車で回る貧乏旅行をした学生も結構いましたが、そういう学生はいない。ほとんどがキャンパスの周辺しか知らない学生が多い」

こうした国内志向は学生に限らない。人事部長は「入社後に海外に出たくないという社員が少なくないのが現実です。今の若い世代の価値観は違うし、それをけしからんと怒っていては前に進みません。それをわかった上で仕事に対する喜びや海外での仕事に魅力を感じるように仕向けていくようにしないといけません」と苦衷を吐露する。

なぜ、「イモトアヤコ」は企業の即戦力か？
本音は海外より日本国内で働きたいという学生が多いのは確かなようだ。しかし、国内のシェアが高いビジネスを展開している企業はそれでもよいのかもしれないが、海外での売上高が大きい企業では海外勤務はマストだ。

エンジニアリング会社の人事担当者は「入社したらインドネシアの奥地に赴任できますか」という質問をして学生の反応を見ているという。

「質問すると、一瞬間を置いて、『えっ、はい』とか、『何年ぐらいですか』と聞いてくる学生がいますが、本当は行きたくないというのが見え見えですし、こういう学生はアウトです。じつは当社の社員でも海外赴任先が決まると『水は飲めるんですか。近くにスーパーはありますか』と事細かく聞いてくる社員もいます。でもそういう社員に限って海外に行っても病気か、仕事のトラブルなど何かに躓き、うまくいかなくて日本に戻ってきます。逆に大雑把で彼なら何を食っても平気そうだなというタイプが現地でもうまくやっています」

外国でも物怖じしないで自分を出し、人々と交流しながらタフに生き抜く人材……。複数の人事部の話を総合すると、それはお笑いタレントのイモトアヤコのような人材かもしれない。

自著『イモトアヤコの地球7周半』（プレジデント社）には年間240日もの海外取材・ロケの様子を執筆。帯には、「TOEIC勉強より、どんどん海外に出ていって人と接するべき」と。
テレビの『世界の果てまでイッテQ！』（日本テレビ系）では珍獣ハンターの異名を持ち、辺境地を含む世界各国に出向き、現地で予期せぬトラブルに見舞われながらも、スタッフの無理難題の指令を何とかクリアする。ヒマラヤ登山にも挑戦している。男顔負けの「骨のある」人材といえるかもしれない。

採用の現場でそうした資質を持った学生を探し出すのは至難の技だろう。実際、採用する企業も大変なようだ。結果的に、人事部に日本語ができる外国人留学生の人気が高くなるのも頷ける。

企業にとっては海外拠点でビジネスやマネジメントができる人材の養成が急務となっている。だが、それ以前に「海外で働きたい」というマインドをどのように高めていくのか。これが最も大きな課題なのかもしれない。これは何も企業だけの問題ではない。学生を送り出す側の大学を含めて取り組むべき課題だろう。
1151：とはずがたり：2017/04/27(木) 14:18:16: 対米報復、年１８０億円＝メキシコに認める―ＷＴＯ仲裁
時事通信社 2017年4月26日 08時38分 (2017年4月26日 19時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170426/Jiji_20170426X388.html

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２５日、マグロをめぐる米国との通商紛争に勝訴したメキシコが、年間約１億６３００万ドル（約１８０億円）の対米報復措置の発動をＷＴＯに申請できるとの仲裁決定を下した。
　メキシコは２００８年に米国を提訴。ＷＴＯは１２年、米国がメキシコ産マグロの販売で公平に扱っていないと認定したが、その後も違法状態が続いたため、メキシコが対抗措置に動いた。

カナダ輸出、不公正＝米大統領が「阻止」表明
時事通信社 2017年4月26日 09時17分 (2017年4月26日 18時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170426/Jiji_20170426X382.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、カナダの木材、酪農製品の輸出が不公正だとして「他国が得する状況を速やかに止める」と宣言した。農産地振興を目的にした大統領令の署名を前に語った。
　米商務省はカナダが針葉樹材の輸出に補助金を支給していると主張し、最大２４．１２％の相殺関税を課す方針を仮決定した。トランプ氏はこれに言及して「カナダは何年もわれわれを出し抜いてきた」と批判。カナダの酪農管理制度も不公正とし、「米国が耐えるつもりはない」と表明した。
1152：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:15:11: 米・加・メキシコ首脳、ＮＡＦＴＡ停止回避で合意＝ホワイトハウス
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170427030.html
12:44ロイター

米・加・メキシコ首脳、ＮＡＦＴＡ停止回避で合意＝ホワイトハウス
　４月２６日、トランプ米大統領（写真）は、カナダとメキシコの首脳と電話会談し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を目指すが、条約を停止する考えはないと明言した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。写真はワシントンで撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque）
(ロイター)
［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、カナダとメキシコの首脳と電話会談し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を目指すが、条約を停止する考えはないと明言した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。

「トランプ大統領は現時点でＮＡＦＴＡを終わらせないことに合意した。また３カ国の首脳は各国の利益となるようにＮＡＦＴＡの再交渉を可能にするための手続きを迅速に進めることで合意した」としている。

声明によると、トランプ大統領は「交渉によってＮＡＦＴＡを現状に即したものに修正することは名誉であり、ペニャニエト・メキシコ大統領とトルドー加首相と協議することは光栄だ。最終的な結果は３カ国をより強力にし良い状況にすると確信している」と述べた。

電話会談は「良い雰囲気で生産的」だったとしている。

これを受けてメキシコペソとカナダドルはアジア時間の取引で反発。ドルは対カナダドルで０．６％、対ペソで１％下落した。

ホワイトハウスの当局者はこれより先、トランプ氏と同氏の顧問らがＮＡＦＴＡからの離脱に向けた大統領令を検討していると明らかにしていた。大統領就任１００日目の２９日に署名される可能性があったが、顧問らの間で意見が対立した。大統領令案の詳しい内容は現時点で不明。

メキシコ政府は大統領令案についてコメントはないとした。同国の外相は２５日、悪い条件を受け入れるくらいなら交渉から外れる意向を示している。

カナダのフリーランド外相の報道官は２６日、「ＮＡＦＴＡの交渉は現時点で始まっていない。カナダはいつでも交渉のテーブルにつく用意がある」と表明した。

＊内容を追加します。
1153：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:16:35: １月の記事。これはどうなったのかな？

2017年 01月 26日 09:25 JST
アングル：メキシコ、ＮＡＦＴＡ原産地規制変更で対米妥協模索
http://jp.reuters.com/article/usa-trade-nafta-mexico-idJPKBN1590AD?rpc=135&sp=true

［メキシコ市　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領が再交渉を表明している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について、メキシコは「原産地規則」の変更で米国と妥協する道を模索している。複数の政府高官や関係者が明らかにした。

原産地規則は、さまざまな製品の現地調達比率の基準。まだＮＡＦＴＡの再交渉が正式に始まったわけではないが、最終的には米国産業を、特にアジアなど北米以外の地域の同業者よりも優遇するよう原産地規則が修正される可能性もある。

こうした修正により、メキシコは米製造業の雇用拡大を目指すトランプ政権と足並みをそろえられる上に、北米地域の競争力強化という自らの要求も満たすことができる。メキシコ政府としては、通商面で妥協にこぎ着けられれば、国境の治安や移民といった問題で米国と合意に至る道も開かれるとの計算も働いている。

あるメキシコ政府高官は、トランプ政権が誕生した以上、米国との交渉ではＮＡＦＴＡの原産地規則を巡る話し合いが今後「非常に重要」になるとの見方を示した。

メキシコのビデガライ外相とグアハルド経済相は２５─２６日に米政府と通商や移民に関する協議を行う。

メキシコはＮＡＦＴＡの全面的な見直しには消極的だが、米国市場への輸出を続けていくためにはいくつかの事項の修正は必要かもしれない、と政府高官も認めている。同国の輸出先を国別で見ると、米国が８０％を占める。

ビデガライ氏は「われわれが望むのは、メキシコ製品が（米国に対して）制限や関税、割当枠などを設けられず自由にアクセスする立場を維持することだ」と強調した。

メキシコ政府高官２人と事情に詳しい関係者４人の話では、トランプ政権との交渉で妥当な着地点に達することができるとすれば、原産地規則がその鍵の１つになるというのがメキシコ側の考えだ。

ＮＡＦＴＡのルールでは、メキシコで製造された乗用車と小型トラックが米国向け輸出の関税を免除されるためには、北米地域における調達比率６２．５％という基準をクリアしなければならない。米国とメキシコがこの比率を引き上げることに合意すれば、米国産業はアジア勢よりも有利になる。

メキシコとしても、トランプ氏が示唆しているように自国内の外国企業が米国向けに生産した一部製品に３５％の関税をかけられるよりも、原産地規則を変更する方がましだ。

２人の関係者は、原産地規則変更の動きの背後には、中国からの輸入を減らせると考えるトランプ政権の働き掛けもあると打ち明けた。

メキシコに進出している外国自動車メーカーのうち、現地調達比率が引き上げられた場合に他社よりうまく対応できそうなのはトヨタ自動車(7203.T)かもしれない。例えば乗用車「カムリ」は北米地域と米国の部品調達比率が非常に高い。一方でマツダ(7261.T)など他の日本勢は、アジアのサプライヤーへの依存がより大きい。

センター・オブ・オートモーティブ・リサーチの労働アナリスト、Kristin Dziczek氏は、原産地規則を厳格化すれば、米国の雇用にある程度のプラス効果をもたらし、外国自動車メーカーは特に部品などを北米以外で生産しているなら激しい打撃を受けると予想した。

（Dave Graham記者）
1154：とはずがたり：2017/04/28(金) 14:40:24: ＜トランプ大統領＞ＮＡＦＴＡ　結局は再交渉入り決める
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170428k0000e030278000c.html
12:48毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）から離脱するつもりだったが、カナダとメキシコの両首脳の要請を受けて、再交渉入りを決めたと記者団に説明した。離脱をちらつかせて早期の再交渉入りで合意した形だが、強硬姿勢を示して譲歩を引き出すトランプ氏の手法が改めて浮き彫りになった。

　米メディアは２６日、トランプ政権がＮＡＦＴＡ離脱に向けた大統領令を準備中と報じた。トランプ氏によると、この報道後にカナダのトルドー首相、メキシコのペニャニエト大統領から電話協議を申し込まれたという。

　トランプ氏は「（本当なら）２、３日で離脱するところだった」と述べたうえで、記者団に対し、両首脳から「ＮＡＦＴＡを離脱するより、再交渉してもらえないか」と請われたため、残留を決意したと説明。ただ、今夏ごろに始まる再交渉で「米国の労働者や企業にとって公正な取引ができないなら離脱する」と改めて表明した。

　トランプ氏にとってＮＡＦＴＡ見直しは重要公約で、選挙中から「メキシコ、カナダが再交渉に応じないなら米国は離脱する」と繰り返していた。

　米メディアによると、大統領令は「経済ナショナリスト」を自任するバノン首席戦略官と国家通商会議（ＮＴＣ）を率いるナバロ委員長が起草した。ただ、離脱方針には農業団体や議員が反発。トランプ氏は２９日で政権発足１００日を迎えるにあたり、進展がないＮＡＦＴＡ再交渉に向け、強気の姿勢をアピールする狙いもあったとみられる。
1155：とはずがたり：2017/04/28(金) 14:46:18: 米韓ＦＴＡ、撤廃も…トランプ氏「ひどい合意」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170428-567-OYT1T50126.html
14:27読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は２７日、ロイター通信のインタビューに対し、米国が韓国と締結している２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）について「受け入れられない」と述べ、再交渉か撤廃する考えを明らかにした。

　米韓ＦＴＡに、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が関わったことを問題視し、「ひどい合意だ」と批判した。韓国側に見直しを求めるとみられる。

　米国はメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）も再交渉する方針だ。
1156：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:03:04: 米、全通商協定見直し＝ＷＴＯルール改定要求も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170429X903.html
14:46時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２８日、米国が締結した全ての通商・投資協定の問題点を調査し、不公正措置の改善を求めると発表した。２０カ国と締結済みの自由貿易協定（ＦＴＡ）のほか、加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）協定が対象となり、「米国第一」の立場から合意内容の変更を迫る可能性がある。

　日本は米国と通商協定を結んでいないため、今回の調査は直接影響しない。ただ、米政権は対日ＦＴＡ交渉に関心を示しており、今後、交渉を求める見通しだ。

　調査は貿易赤字の削減につなげることが狙い。トランプ大統領が２９日に大統領令に署名し、商務省と通商代表部（ＵＳＴＲ）が１８０日以内に報告をまとめる。協定締結国による違反や不公正措置を特定できれば、対抗策を講じる。

　ロス商務長官は２８日会見し、ＷＴＯ協定について、加盟国間の紛争解決手続きのスピードが遅く、非関税障壁に十分対応していないと批判。「米国抜きのＷＴＯは考えられない」と、影響力を強調し、ルール改定を促す構えを見せた。
1158：とはずがたり：2017/05/06(土) 20:07:50: 米、日本の鉄鋼製品に制裁課税　トランプ政権で初確定
http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060030-n1.html
2017.5.6 18:35

　【台北＝田中靖人】台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会への出席問題が再燃している。２２日から開催される総会への招待状が６日までに届いておらず、出席手続きの締め切りが８日に迫る。中国の圧力が背景にあるとみられ、蔡英文政権は招待状なしでも、ロビー活動のため代表団をジュネーブに派遣する方針だ。

　中国は、台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則の受け入れが条件だと主張。蔡氏率いる民主進歩党はこの原則を認めおらず、昨年は招待状の送達が総会直前にずれ込んだ。

　蔡氏は４月２７日、ロイター通信に対し、出席問題は「両岸（中台）関係で非常に重要な指標になる」と指摘。今月３日にはツイッターに日本語で書き込むなど、ネット上で支援を呼びかけている。これまでに米国の対台湾窓口機関などが支持を表明しているが、見通しは立っていない。
1159：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:09:21: >経済という主題において、ナショナリストに共通する点が１つある。「自国最優先」ということだ。ナショナリズム政党の指導者たちは、直感的に、グローバリゼーションの動きと他国のライバルによって経済主権が縮小していると感じている。国内産業は弱体化し、流入する外国人労働者が多すぎて、あまりにも多くの本来の市民が、力を失い貧困化している。

>しかし、その直感は間違っている。極左政党が悟ったように、現実には、今日の経済はあまりにもうまく機能しており、革命的な変革を正当化するなど、到底不可能なほどだ。貿易障壁の引き下げと、統合されたグローバルなサプライチェーンは、ナショナリストが提示するどんな代替案よりも、はるかに効果的なのだ。

後は世界規模で富裕税掛けて富の再配分すれば改革は完了だな。それがとてつもなく不可能なんだけど。

2017年 05月 7日 08:32 JST
コラム：ナショナリストに共通する「ごちゃまぜ経済政策」
http://jp.reuters.com/article/economics-nationalism-breakingviews-idJPKBN17Y0EC?sp=true
Edward　Hadas

［ロンドン　２６日　ロイター　Breakingviews］ - 現代経済は、主要な政治的イデオロギーすべての信用を失墜させてきた。この不都合な真実を見出しつつあるのが、新たに台頭しているナショナリストたちだ。

経済政策の欠陥が最も顕著なのは中道左派政党だ。「大きな福祉国家」を構築し、労働者階級をマイホームを持つ中産階級へと変化させていくという彼らの伝統的な目標は、おおむね実現してしまった。そのため、掲げるべき経済政策を失った状態に陥っている。

かつての支持者たちは、今やほとんどが十分な保護を受けて裕福になり、中道左派政党から離れてしまった。その証拠が、フランス大統領選の第１回投票におけるフランス社会党の惨憺（さんたん）たる成績だ。これに先立って、米国、オランダ、スペイン、イタリアでも中道左派が似たような屈辱を味わっており、英国にもその兆候が迫っている。

極左派も経済という点では進むべき方向を見失っている。民主的に選ばれた国家指導者には、国家による資産収用と政府による完全管理というキューバやベネズエラ式の実験を模倣したいという願望はない。

だからこそ、かつては過激だったギリシャの急進左派連合（シリザ）も、２０１５年から政権運営に当たるなかで、債権者や貿易相手国に譲歩することが自国経済を救うための一番マシな方法であると判断するに至ったのである。イタリアで反主流を掲げる「五つ星運動」も、ひとたび権力を握れば、ほぼ確実に過激さをトーンダウンさせるだろう。

熱烈なナショナリズム政党も、やはり同じような当惑に直面している。

もっとも、彼らのイデオロギーが経済中心であったことは一度もなかった。というより、彼らの経済政策は支離滅裂だった。たとえば過去、ベニート・ムッソリーニが率いたイタリアのファシスト党は、自由市場の賛同からコーポラティズム（協調組合主義、基本的には労働者と投資家のあいだの権力共有）の推進へとさまよい、最終的には経済の大半を完全に国家統制下に置くに至った。

今日のナショナリストの政党も、少なくともこれと同じ程度に一貫性を欠いている。フランス大統領選で新中道派のエマニュエル・マクロン氏と争う極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏は、外国企業に対する差別的な措置と、欧州統一通貨からの離脱を提案している。これが優れたアイデアであると考えるエコノミストは皆無に近い。

逆に、英閣僚も含め、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）を熱心に支持する人々は、独自の貿易協定を交渉する自由を得ることは英国の利益になると主張することが多い。だが、貿易専門家のほとんどは、英国がこれまで以上に繁栄できるか疑わしいと見ている。

トランプ米大統領はブレグジットを応援しているが、彼自身は経済ナショナリズムを奉じる保護主義の立場だ。少なくとも、選挙運動においてはそのように主張していた。大統領就任後は、以前からの貿易紛争をいくつか受け継いではいるものの、選挙中の最も過激な公約の多くを撤回してしまった。その理由として最も有力なのは、彼の側近たちが、現行の貿易協定を悪くないものだと考えているからだろう。
1160：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:09:35: >>1159-1160
政府の適正な規模と役割という点についても、トランプ大統領はやはり混乱しているように見える。劇的な減税を計画しつつ政府出資による医療保険制度から撤退するというのは、衰退する産業を支援したいという彼の願望とは両立しにくい。

トランプ大統領の経済政策に一貫性が見られないのは、ひとえに彼の思考が混乱しているからだとばかりは言い切れない。

政府の適正な規模という点では、世界各国のナショナリストたちの見解は、リバタリアンから超干渉主義まで、あるいは財政保守主義から極端なケインズ主義まで、さらには大企業中心主義から中小企業復興重視に至るまで、まことに多岐にわたっている。

経済という主題において、ナショナリストに共通する点が１つある。「自国最優先」ということだ。ナショナリズム政党の指導者たちは、直感的に、グローバリゼーションの動きと他国のライバルによって経済主権が縮小していると感じている。国内産業は弱体化し、流入する外国人労働者が多すぎて、あまりにも多くの本来の市民が、力を失い貧困化している。

しかし、その直感は間違っている。極左政党が悟ったように、現実には、今日の経済はあまりにもうまく機能しており、革命的な変革を正当化するなど、到底不可能なほどだ。貿易障壁の引き下げと、統合されたグローバルなサプライチェーンは、ナショナリストが提示するどんな代替案よりも、はるかに効果的なのだ。

もちろん、現在のシステムも完璧とは程遠い。貧困国のなかには、保護主義を強化する方がプラスになる国もあるだろう。知的財産権が不当に大きな利益を生んでいる場合も多い。金融資本が制限なく国境を越えて移動することにより、大混乱が生じることもある。

しかし全体としてみれば、グローバルなつながりは、貧困国にも富裕国にも同じように富の増大をもたらしている。グローバル経済はより効率的に財とサービスを生み出し、雇用とスキルをマッチさせ、輸送技術や通信技術の進歩による成果を活用している。

社会的な影響を考慮に入れても、結論は変わらない。現在のシステムは昔ながらの仕事を破壊し、貧困層にとって不公平であり、コミュニティに打撃を与え、倫理的な価値観を損なうかもしれない。だが、もっとナショナリスト的な代替案を持ってきたところで、不利な境遇にある人々の状況が多少なりとも改善されるとは限らない。

経済的に自国を最優先するための最善の方法は、グローバルな協力や調整を拡大する流れを持続させることだ。ナショナリストたちはこの事実に満足できないかもしれない。しかし、値段は高いのに洗練さに欠ける製品に「国内産」の表示をつけたとしても、生活水準を下げてしまっては選挙には勝てない。

経済については、ナショナリスト政党はイデオロギーと現実のどちらかを選ばなければならない。孤立主義を掲げてもいいが、権力とは無縁のままで終わるか、それともあっというまに権力を失ってしまう。

あるいは、偽善的な態度を取ることもできる。激烈な語り口で「経済主権」という名の偶像を祭り上げておいて、その一方で、国際的な基準を受け入れ、グローバルな商取引を支持するのだ。

後者の選択が増えることを期待したいものだ。
1161：とはずがたり：2017/05/10(水) 08:59:12: 輸出補助金でダンピング輸出できたのか？その辺が全く触れてないからクソ記事だけど

輸出大国・韓国が狙われた？メード・イン・コリアに欧米が相次ぎ輸入規制措置＝韓国ネット「これからどう暮らす？」「韓国が警戒対象になった証拠」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170510/Recordchina_20170510006.html
レコードチャイナ 2017年5月10日 05時40分 (2017年5月10日 08時40分更新)

2017年5月8日、韓国・聯合ニュースは、北米や欧州で韓国製品をターゲットとした輸入規制措置が相次いで取られていると報じた。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、米国国際貿易委員会（ITC）が5日、韓国をはじめとする8カ国・地域で生産された炭素鋼製品に反ダンピング（不当廉売）関税を賦課するとの最終判定を下した。制裁の対象には、韓国のほか日本、ベルギー、フランス、ドイツ、オーストリア、イタリア、台湾の企業が含まれた。

ITCは、韓国政府の補助金支給による米国産業への被害が認められるとし、韓国製品には反ダンピング関税に加えて相殺関税も課した。韓国製品への反ダンピング関税率は7．39％、相殺関税率は4．31％となった。一方、日本企業への反ダンピング関税の税率は最大48．67％で、最も税率が高くなったのはフランスで148．02％だ。

また、欧州委員会（EC）は3日、2012～15年の韓国企業の域内販売量と市場シェアを調査した結果、韓国製品の輸入増加が域内の企業にマイナスの影響を及ぼしたとして、韓国製軽量感熱紙に対して10．3％の反ダンピング関税賦課を決めた。

さらに、カナダは先月25日、韓国、中国、スペインの産業用鉄鋼構造物に反ダンピング関税を課す最終判定結果を発表し、3カ国の企業ともに最大45．8％の関税率賦課が確定した。

KOTRAの関係者は「最近、（自国企業への）貿易救済となる自国の規定をより厳格に適用する傾向にあるため、企業は関連の動向を根気よく監視しながら、当局の調査に積極的に取り組む必要がある」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「企業に補助金を与えて報復関税を課せられて…、政府はいったい何をしているのだ？」…(以下略)
1162：とはずがたり：2017/05/10(水) 18:38:31: 米国抜きのＴＰＰ「実現しても反対しない」　米商務長官
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5B4HSVK5BUHBI01L.html
16:14朝日新聞

　ロス米商務長官は９日の講演で、日本などが進める米国抜きでの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効を目指す動きについて、「実現したとしても反対はしないだろう」との考えを示した。ロス氏は「ＴＰＰの主要国と個別の協定を目指す」として、日本などとの二国間協定への意欲を改めて示した。

　トランプ政権が離脱を表明したＴＰＰについて、ロス氏は「与野党ともにＴＰＰを進める政治的な意思はない。大統領選で誰が勝っても、崩壊は避けられなかった」と指摘。一方で「いくつかはいい面もある」として、合意した内容の一部は、カナダやメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉などの土台になるとの見方を示した。

　米国以外のＴＰＰの参加１１カ国は先週カナダで首席交渉官会合を開催。今月下旬にはベトナムで閣僚会合を開く。カナダのシャンパーニュ国際貿易相は「ベトナムの会合では閣僚レベルで選択肢について検討する。カナダはアジア太平洋地域の貿易で中心的な役割を果たす」と話し、推進に意欲を示した。（ワシントン＝五十嵐大介）
1163：とはずがたり：2017/05/11(木) 10:53:58: ＮＺ首相、来週訪日＝１１カ国ＴＰＰ実現へ協議
https://news.goo.ne.jp/topstories/world/80/e9ad7cbc9c220f6edc7ce7e7ffc235b9.html
(時事通信) 09:14

　【シドニー時事】ニュージーランド政府は１１日、イングリッシュ首相が来週１６?２０日、日本と香港を訪問すると発表した。日本では安倍晋三首相と会談し、米国を除く参加１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）実現に向けて協議する見通しだ。
1164：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:42:23: 世界経済を中国中心の形に作り替えようとする野心的なものだ。
アメリカは中南米を発展させる事は出来なかったけど中国はどうかな？東南アジアやインドは自律的に発展出来そうだから中国の負担はアメリカよりは軽そうだ。

中国、「一帯一路」に１７兆円投資へ　参加国に５年間で
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5C6HW2K5CUHBI029.html
03:02朝日新聞

　中国は自らが主導するシルクロード経済圏構想（一帯一路）の参加国に、今後５年間で最大１５００億ドル（約１７兆円）を投資する方針をまとめた。１４日から北京で始まる一帯一路首脳会議で示す貿易協力の草案を朝日新聞が入手した。また、参加国から今後５年で２兆ドル相当を輸入し、一部の国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ方針だ。

　一帯一路は、中国主導でアジア、中東、欧州にまたがる地域のつながりを強め、各国の経済発展を促す構想。各国をつなぐインフラを整備し、貿易の円滑化を進めようとしている。初の首脳会議には、２９カ国の首脳が参加する。

　この構想は、習近平（シーチンピン）国家主席が２０１３年秋に陸と海の二つのシルクロード経済圏構想を提唱し、中国から関連地域への投資が本格化した。具体的には、中国―ラオス鉄道やパキスタン国内の高速道路に加え、中国とロシア、ミャンマーなどを結ぶ石油や天然ガスパイプライン建設を推進。海上でもマレーシアや地中海沿岸などでの港湾整備に巨額の投資をしている。
1165：とはずがたり：2017/05/12(金) 16:31:24: ＜米中＞通商政策で合意　中国、牛肉輸入解禁
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170512k0000e020293000c.html
12:32毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】ロス米商務長官は１１日、米中両政府が貿易不均衡是正へ向けた「１００日計画」の具体策について合意したと発表した。牛肉や液化天然ガス（ＬＮＧ）の対中輸出を拡大する一方、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」について米国が重要性を認め、１４、１５日に北京で開催される国際会議に代表団を送ることでも一致した。米中両国が通商や国際枠組みで接近した形で、トランプ政権が日本への要求を強める可能性もありそうだ。

　◇米、「一帯一路」会議へ

　４月の米中首脳会談で両国が合意した「１００日計画」の第１弾。中国は米国産牛肉について過去の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を理由に輸入を禁止してきたが、７月までに解禁するとみられる。米国からのＬＮＧ輸出も中国向けの承認手続きを緩和して輸出増を促す。中国が電子決済や信用格付けなど金融サービス業の一部で米企業の参入を認めるほか、米国が中国企業による対米投資を歓迎することでも合意した。ロス氏は記者会見で「非常に大きな動き」「米中通商史の中で成し遂げてきた以上のものだ」と成果を強調した。

　国際的な枠組みでも協力関係を演出した。中国がアジア、欧州、アフリカへの影響圏拡大を目指す一帯一路構想について、「重要性を認める」として積極的に評価する姿勢に転じた。オバマ前政権は容認しつつも「国際的な融資・投資基準に沿うべきだ」とけん制し、構想の一環であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には主要７カ国（Ｇ７）中、米国と日本だけが参加していない。ＡＩＩＢ参加の可能性を問われたロス氏は「（首脳会談後の）短い期間では協議されていない」として明言を避けた。

　トランプ大統領は選挙戦中、最大の貿易赤字相手国である中国への強硬姿勢を鮮明にしていたが、中国から牛肉や金融サービスなどの市場開放という成果を得たことで、態度を軟化させた形だ。ただ、鉄鋼や為替問題など両国の利害がぶつかる問題は先送りした。

　一方、トランプ政権は日本に一段の市場開放を求めて２国間の通商協定交渉を要請する構え。中国との交渉結果をテコに要求水準を引き上げる可能性がある。
1167：とはずがたり：2017/05/12(金) 21:23:21: 米中、農業や金融の一部開放で合意　米「超人的な成果」
http://www.asahi.com/articles/ASK5D2SSZK5DUHBI00F.html?ref=goonews
ワシントン＝五十嵐大介2017年5月12日12時16分

　米トランプ政権は１１日、先月の米中首脳会談で決めた貿易不均衡是正のための「１００日計画」の第１弾として、農業や金融、エネルギー分野について一部市場開放を進めることなど１０項目で合意したと公表した。トランプ政権は北朝鮮問題でも中国側に協力を求めているが、経済分野では一定の譲歩を引き出した。

米中、４分野で対話へ　貿易赤字是正向け１００日計画
　米政府側の発表によると、農業分野では、中国が禁止している米国からの牛肉の輸入を認めるほか、中国の調理済み鶏肉について、米国への輸出の早期実現をめざす。

　エネルギー分野では、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の中国向けの輸出を認める。米国では、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない国へのＬＮＧ輸出には政府の許可が必要だ。中国企業にも他のＦＴＡ非締結国と同様の扱いをして、長期契約の輸出を可能にする。金融分野では、米国企業の完全子会社が、中国で電子決済サービスを展開できるようにするという。

　このほか、中国が主導するシルクロード経済圏構想（一帯一路）について、米国側が「重要性を認識する」と指摘。１４日から北京で開かれる一帯一路首脳会議に、米国政府の代表団を派遣する方針も示した。

　ロス商務長官は１１日の記者会見で「これは超人的な成果だ。これまでの米中の貿易の歴史で成し遂げた以上のものだ」と話した。

　米政府によると、両国は１００…
1168：とはずがたり：2017/05/13(土) 08:33:00: ＮＡＦＴＡ再交渉「ＴＰＰが協議の出発点」　米商務長官
http://www.asahi.com/articles/ASK5444QJK54UHBI01D.html?ref=goonews
ワシントン＝五十嵐大介2017年5月4日14時44分

　ロス米商務長官は３日、米ブルームバーグのインタビューで、カナダとメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について、「両国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でいくつかの譲歩をしている。それらを捨て去る理由はなく、（協議の）出発点になる」との見方を示した。

　トランプ米政権は、就任直後にＴＰＰからの離脱を表明した。だが、カナダやメキシコも合意したＴＰＰの一部条項が、ＮＡＦＴＡの再交渉の土台となりうるとの考えを示した形だ。

　ＴＰＰには、１９９４年に発効したＮＡＦＴＡにはない電子商取引のルールなどが含まれた。オバマ前大統領は「ＴＰＰはＮＡＦＴＡの改訂版だ」と説明していた。（ワシントン＝五十嵐大介）
1171：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:53:18: ＜Ｇ７財務相会議＞米との溝深く　自由貿易議論棚上げ
毎日新聞社 2017年5月14日 00時58分 (2017年5月14日 02時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170514/Mainichi_20170514k0000m020105000c.html

　【バリ（イタリア南部）三沢耕平】イタリア南部バリで１３日に閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、保護主義的な政策を掲げる米国との対立を避けるため、自由貿易の議論を棚上げした。しかし、出席者からは保護主義を否定する発言が続出。ムニューシン米財務長官は閉幕後、貿易が自由・公正でない場合は保護主義も辞さないと表明するなど、米国と他国との溝を浮き彫りにした。トランプ大統領が初参加する今月下旬の首脳会議（サミット）でＧ７の結束力を示せるか、真価が問われることになる。

　「格差を是正するための富を分配するには、経済成長による原資がいる。順番を間違えては困る」。麻生太郎財務相は格差をテーマにした討議でこう主張。自由貿易が経済成長に果たしてきた役割を説いたうえで、保護主義に対抗する姿勢を示した。

　麻生氏は終了後の記者会見で、ムニューシン氏について「３月のＧ２０の時と比べると、硬さが取れてしっかりと発言されていた」と持ち上げた。だが、フランスのサパン財務相は記者団に対し、ムニューシン氏を念頭に「成長をもたらしてきた（Ｇ７の）枠組みを壊すことがあってはならない」と指摘。日銀の黒田東彦総裁も「自由貿易を否定して保護主義を支持することで不均衡が是正されるのではない。むしろその逆だ」と強調した。

　トランプ政権の誕生後、米国がＧ７財務相会議に参加するのは今回が初めて。３月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では貿易を巡って米国と他国が衝突し、声明から「保護主義に対抗」との文言が削除された。今回は米国との対立を回避し、Ｇ７の結束をアピールしやすい「格差」を主要テーマに据え、各国が取り組む政策集も付属文書として策定した。

　フランス大統領選で親欧州連合（ＥＵ）派のマクロン氏が極右政党のルペン氏を破って勝利した直後の開催とあり、出席者からは「政治的なリスクが和らいだことで穏やかな雰囲気だった」との声も多く聞かれた。ただ、米政権の政策の行方を巡る不確実性への懸念は払拭（ふっしょく）されておらず、麻生氏も会議で「米国の政策には、まだ不確実性がある」と述べた。

　今月下旬に開催されるサミットでは今回棚上げした貿易を巡る議論が焦点のひとつとなる。ただ、共同声明に記述する細部の表現を巡って米国と他の参加国との調整が難航するのは必至で、Ｇ７がこれまで維持してきた「反保護主義」の姿勢を打ち出すことができるかは不透明だ。
1172：とはずがたり：2017/05/15(月) 20:52:51: 中国の「一帯一路」サミットにG7首脳の大半が欠席、影響力に疑問の声に中国反論「政治化するつもりない」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b175655-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年4月19日(水) 13時10分

2017年4月19日、環球時報によると、中国が5月14、15日に北京で開催するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムに主要7カ国（G7）首脳の大半が欠席すると西側メディアが強調して報じていることに、中国が反論している。

中国の王毅（ワン・イー）外相は18日の記者会見で、サミットにロシアやフィリピン、スペインなどの28カ国の国家元首または政府首脳が出席することを確認したと明らかにした。

西側メディアは「西側の主要国から出席する首脳はイタリアのジェンティローニ首相だけだ」とし、中国の影響力に疑問を示している。

王外相は、「G7首脳の大半が欠席することを憂慮しているか」と聞かれ、「この構想に100を超える国と国際組織が積極的に共鳴し支持している。この数字が説明している」とし、「政治化するつもりはない」と語った。

王外相によると、サミットには、28カ国の首脳級のほか、110カ国の政府当局者、専門家、企業や金融機関、メディア関係者、アントニオ・グテーレス国連事務総長、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁ら61の国際機関の代表団らが出席する。（翻訳・編集/柳川）
1173：とはずがたり：2017/05/15(月) 20:53:14: 北朝鮮が経済制裁緩和を中国に直談判か？北京で開かれる「一帯一路サミット」―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177995-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年5月13日(土) 10時10分

11日、仏RFI中国語版サイトは中国北京市で開かれる「一帯一路国際協力サミット」について、「北朝鮮が中国に経済制裁緩和を求めるのではないか」とする識者の見方を伝えた。写真はサミット会場。

2017年5月11日、仏RFI中国語版サイトは今月14、15日に中国北京市で開かれる「一帯一路国際協力サミット」について、「北朝鮮が中国に経済制裁緩和を求めるのではないか」とする識者の見方を伝えた。

「一帯一路」は中国が掲げる経済圏構想で、中国は今月9日、北朝鮮代表団のサミット参加を発表した。記事は「北のこの決定は驚きを持って受け止められた」と指摘し、識者らから「北朝鮮はこの機会に中国に対して経済制裁の緩和を求めるはず」「両国は2国間会議を開き、中国は制裁緩和あるいは一時見合わせと引き換えに挑発行為の停止を要求するだろう」「中国が北朝鮮の経済支援要求に簡単に応じることはない」という声が上がったと紹介。「双方が核兵器やミサイルを会談のテーマにするとは考えられないが、北朝鮮のサミット出席だけでも両国関係は改善」とも伝えた。（翻訳・編集/野谷）
1174：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:47:19: アングル：Ｇ７会議、トランプノミクスに日欧から異論噴出
ロイター 2017年5月16日 09時04分 (2017年5月16日 13時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170516/Reuters_newsml_KCN18B0D5.html

［バリ（イタリア）１５日　ロイター］ - 米政府は１３日、他の先進経済国がトランプ政権の政策を理解してきているとの見方を示した。ただ、欧州や日本は依然として米国の政策転換に対する警戒感を緩めていない。
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議のためイタリア南部に集まった各国高官らは、トランプ大統領が保護主義的な姿勢を復活させ、銀行改革や気候変動に対する国際的な取り組みを後退させることを懸念しており、今回の会合でも米政権の考え方を知ろうと躍起だった。
これに対しムニューシン米財務長官は、会議閉幕後の記者会見で「保護主義は採りたくないが、貿易が自由・公正でないと考える場合には米国は保護主義的になる権利を留保している。米国はよりバランスの取れた貿易を求めており、そのことはこれまで説明してきている」と強調。「私や大統領の話から米国の経済に関するメッセージを受け取り、皆、安心感を強めている」と自信を示した。
しかし、他のＧ７メンバー国の閣僚らはムニューシン氏の意見に異論を隠さない。フランスのサパン財務相は記者会見で「他の６カ国は明確、そして時には直接に米国の代表に対して、国際協調の精神を持ち続けていくことが絶対的に必要だと発言した」と説明した。
フランス銀行（中央銀行）のビルロワドガロー総裁は、金融危機から何年も過ぎて世界経済の持ち直しに対するやや楽観的な見方が出てきているものの、米国の政策には依然、先行き不透明感が残るとし、世界経済へのリスクだと指摘。日本の麻生太郎財務相も、経済繁栄に貢献してきた自由貿易の流れを逆回転させてはならないと、同様の見解を示した。
欧州のＧ７高官は、米国が言うところの「公正な貿易」が何を意味するのか誰にも分からないことが問題だとし、公正さを実現する唯一の方法は、世界貿易機関（ＷＴＯ）による多国間のルールを順守することだと話す。さらに、米国は２国間貿易の不均衡解消を求めているが、貿易収支は世界的な文脈においてのみ考えるべきで、健全な主張とは言えないとも批判した。
日本の財務省高官は１３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の利上げペースには不透明感が残るが、最も分かりにくいのが、既に改善している米経済の成長を、さらに加速させようという米国での減税議論だと打ち明けた。
トランプ大統領は、輸入品に課税する「国境調整」により、減税に伴う歳入減を補うことは断念した。ただ、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のモスコビシ委員は、こうした税制改革に関しても「既に完全雇用、全速力の状態にある米国経済に対し、財政刺激策がそれほど大きな効果があるのだろうか」と疑問を呈した。
とはいえモスコビシ氏は「国境調整のようにより大きなダメージを与えかねず、現時点では検討の対象ともなっていない事柄について、われわれは議論を避けた」と付け加えた。
（David Lawder記者、William Schomberg記者）
1175：とはずがたり：2017/05/17(水) 12:54:17: こっちにも

3177 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/05/17(水) 11:45:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000078-san-cn&pos=2
中国、国有企業頼み　「一帯一路」ワンマンショー批判一蹴
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

　【北京＝藤本欣也】中国の習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマとした初の国際会議が１５日、閉幕した。提唱から３年以上が経過し、習政権は一帯一路の名の下に国家戦略を着々と進めている。しかし国有企業の忠誠競争などに支えられているのが実情といえ、経済圏の拡大には主要国の参加がカギを握る。

　ミャンマー西部チャオピュー。今月に入り、同港から中国国境までを結ぶ原油パイプライン（全長７７１キロ）が本格的に稼働した。

　４月中旬には、カザフスタンから中国へ延びる天然ガスの新たなパイプライン（全長１４５４キロ）が整備された。中国にとって、米国の影響力が強いマラッカ海峡を経由せず、エネルギー資源を輸入することが長年の課題だった。

　ミャンマーやカザフスタンで進めた一帯一路のプロジェクトは、中国のエネルギー安全保障に大きく寄与することになった。

　しかし中国が一帯一路で強調するのは、「共同協議、共同建設、共有」の理念であり、「ウィンウィン（相互利益）」の精神だ。

　「米欧では『一帯一路はウィンウィンではなく、中国にコントロールされている』との批判があるが－」

　中国外務省報道官は今月５日の記者会見でこう質問され、「中国はワンマンショーをするつもりはない」「もしそうであるなら、今回の国際会議への参加予定国が１１０カ国にも上らないはずだ」と反論した。

　中国政府は今月８日にも、代表的な国有企業４７社がこの３年間で、一帯一路沿線国のプロジェクト計１６７６件に投資・参加していると発表。ウィンウィンを強調した。

　とはいえ、今後、一帯一路が拡大していくには、資金面においても米欧企業などの参加が必要となるが、青島大学経済学院の易憲容教授は「中国の国有企業だけが投資先の地政学上のリスクに目をつぶり、中国共産党指導部への忠誠を示すチャンスととらえようとしている」と指摘、米欧企業との協力拡大に悲観的な見方を示す。

　確かに、一帯一路沿線国には治安が不安定な地域が少なくない。一帯一路に含まれる「中国・パキスタン経済回廊」の拠点の一つ、パキスタンのグワダル港で１３日、武装グループの襲撃事件が発生し、パキスタン人の建設作業員ら９人が死亡。改めてリスクが浮き彫りになっている。
1176：とはずがたり：2017/05/17(水) 13:20:44: 製造業の国内回帰進む　経産省調査、円安で中国などから
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5J54S4K5JULFA018.html
04:28朝日新聞

　海外に工場を持つ日本企業の１割以上が、過去１年で国内に生産を戻していたことが経済産業省の調査でわかった。うち３分の２は中国や香港から戻していた。円安や海外での人件費の高騰を受けて国内回帰の流れが定着した可能性があるが、国内に戻る場合も人手不足が悩みの種になるようだ。

　昨年１２月、国内の製造業２万５千社に調査票を送り、約４５００社の回答を分析した。結果は６月上旬にも閣議決定する２０１７年版の「ものづくり白書」に盛り込む。

　海外工場のある８３４社のうち、過去１年間で製品や部材を国内生産に戻したのは１１・８％。中国・香港からの回帰が最多の６６・０％を占めた。タイが９％、インドネシアが５％でそれぞれ２位、３位だった。

　回帰の理由（複数回答）は「為替レート」が最多の３１・３％。「人件費」が２３・２％、「品質管理上の問題」が２０・２％と続く。工場を戻す動きは為替レートが１ドル＝１００円より円安になった１４年調査で１割を超え、円安が一段落した昨年もその傾向が続くことから、経産省は「定着してきた」とみる。

　国内に生産を戻すために改善を期待することを尋ねると、工場労働者や熟練技能者の確保を挙げる企業が目立った。回答企業の８割が人材難を感じており、うち２２・８％は「ビジネスに影響が出ている」と危機感をにじませる。

　現在の対策としては５割強が「定年延長によるベテラン人材の活用」を挙げたが、今後力を入れたい対策では「ＩＴの活用」が２１・７％、「ロボットの導入」が１９・２％で計４割超。新技術で人手を補うことが急務になりつつある。（伊藤舞虹）
1177：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:25:37: 中国はカネも権勢も持ってるけど日本にはそれがない。
アメリカは日本の稲作農家をもっと潰すべく強い要求を出させるべきだし可能だ。
安倍も稲作農家を潰す政策をもっと推進しないと「経済で結果を出す」ことができなくなるぞ。
食の安全保障をいうなら稲作の聖域化は無意味。数年分の備蓄を農協に義務づけて(石油の備蓄は石油会社に義務化されて彼らが収益犠牲にしてやってる)，更に休耕田でひえとあわをちゃんと造れる体制にしとけば十分である。
なんで輸入の途絶が２年以上続くとか，世界中がコメが凶作で日本だけ平年並みに取れるとか平然と考えれるかがとんと解らん。稲作ムラが狂ってるとしか云いようがない。

日本に厳しく中国に甘い　米商務長官「声明」の真意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000000-jct-bus_all
J-CASTニュース 5/16(火) 7:00配信

　米国のロス商務長官の対日貿易赤字への「耐えられない」との批判が波紋を呼んでいる。米中「融和」のなかで米国の貿易赤字をめぐる批判の矛先が日本に集中する懸念も出ている。

　ロス長官の批判は2017年5月4日。3月の貿易統計を受けて日本とメキシコに対する貿易赤字が大幅に拡大したことについて、「米国は、この膨張した貿易赤字に、もはや耐えられない」との声明を発表したのだ。

■北朝鮮問題との関係

　米商務省が4日に発表した3月の貿易統計によると、モノの貿易で対日赤字は前月比55％増の約72億ドル（約8100億円）で、2008年4月以来約9年ぶりの高い水準となった。自動車関連の赤字額が目立った。

　もちろん、国別の貿易赤字額が最も大きいのは中国で、不動の1位に変化はない。対中赤字は同7％増の約245億ドルに達し、米国の貿易赤字全体の約4割を占めている。日本は2位。対メキシコの赤字が同22％増の約70億ドルにとどまったため、日本がメキシコを抜いで2位に上がった。

　この結果を受けての声明は、中国と日本・メキシコを明らかに「差別」するもので、対日、対メキシコ赤字を「驚くべき速さで増え続けている」と断じ、「トランプ政権は一方的な貿易関係から米国の労働者と企業を守るため、不均衡の是正を約束している」と、赤字削減に向けて強い決意を表明した。一方、同様に赤字が拡大している中国は批判せず、対照的な姿勢を示した。

　トランプ政権の対中「軟化」は、この間の動きに表れている。トランプ大統領は4月30日のテレビインタビューで、北朝鮮の核開発阻止に関して「中国は北朝鮮にかなり影響力を持っている」として、中国が影響力を発揮して北朝鮮問題解決を解決できるなら「米国にとり、さほど良くない（中国との）通商協定にする価値はある」とまで述べているように、北朝鮮問題で中国の協力を得るため、経済面で中国を刺激しないように配慮しているのは明らかだ。
1178：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:25:50: >>1177-1178
2国間協議めぐる綱引き
　ロス長官の声明を素直に読むと、対日要求が強まることになる。トランプ政権は、輸出拡大に向けて日本の自動車や農産物の市場開放を求める一方、米国内での自動車生産拡大はもちろん、日本車の輸入削減のために対米輸出自主規制さえ求めてくる恐れがある。

　そのための交渉は2国間協議。特に日本が環太平洋経済連携協定（TPP）を米国抜きの11か国で発効させようと動いていることもあって、「日米自由貿易協定（FTA）交渉など、厳しい要求を突きつけられる2国間協議には消極的」（関係筋）な日本を、サシの協議の場に引っ張り出すのが米国の基本戦略。ロス長官の対日批判は、交渉を米国ペースにしようという狙いというわけだ。

　ロス長官に加え、対外的に強硬派として知られ、米通商代表部（USTR）代表に指名されていたライトハイザー元USTR次席代表が5月11日に上院で承認された。同氏は3月の上院公聴会で、日米間のFTAに意欲を示すとともに「農業分野の市場拡大は日本が第一の標的になる」と言明し、「TPPを上回る合意を目指す」と語っており、貿易不均衡の是正に向けて対日圧力を強めるのは確実と見られる。

　ただ、米政権内の力関係と方向性は、なお不透明な面がある。政権発足当初、鳴り物入りで設けられた国家通商会議（NTC）が、早くも「通商製造政策局」に改組され、対外強硬派、とりわけ中国に対する厳しい姿勢で知られるナバロNTC委員長の政権内の影響力が大きく削がれた。これは、トランプ政権の対中「軟化」と歩調を合わせた動きと見えるが、中国にとどまらず対外強硬派であるナバロ氏の力が落ちることが、日本にプラスかマイナスか、にわかに判断できないところ。

　ナバロ氏の力の後退に伴い、政権の経済政策の主導権は、米投資銀行ゴールドマン・サックス最高執行責任者から転じたコーン国家経済会議（NEC）やロス長官らが握ったとされる。経済界の実務経験も長いコーン氏らの台頭で、トランプ政権が現実的な政策にシフトするとの見方もあった。それだけに、ロス氏の対日強硬声明に、麻生太郎財務大臣は「1日にロサンゼルスで面会したが、そんな発言はなかった。直接聞いた話とはちょっと違う」と、戸惑いを隠さず、真意を測りかねている様子だ。

　今後の交渉がどのように展開するか、予断を許さない。
1179：とはずがたり：2017/05/18(木) 22:31:43: メキシコやカナダも中銀を米連銀に加盟させてドルつかったらどうだ？！ｗ

＜米通商代表＞「為替条項」導入検討　ＮＡＦＴＡ見直しで
毎日新聞社 2017年5月18日 18時03分 (2017年5月18日 18時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170518/Mainichi_20170519k0000m020024000c.html

　【ワシントン清水憲司】ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１７日、通商問題関係議員に対し、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しにあたり、相手国の通貨政策を制約する「為替条項」導入を検討する考えを伝えた。ＮＡＦＴＡで導入されれば、日本を含む２国間通商交渉でも同様の条項を求める可能性が高まりそうだ。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが議会関係者の話として伝えた。トランプ大統領は選挙中から、中国や日本などが「通貨安政策を実施している」と主張。就任後の１月下旬にも「今後の交渉では（相手国の）為替操作や通貨切り下げを厳しく制限する」と為替条項の導入に意欲を表明していた。ただ、その後は目立った発言がなく、一部で「態度を和らげた」との観測もあったが、政権の為替条項へのこだわりが改めて示された形だ。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は、互いの通貨政策について意見交換する強制力を伴わない枠組みの創設で一致した。トランプ氏はこれをＴＰＰ離脱の理由に挙げており、制裁措置の導入などで相手国の通貨政策に実質的な影響を与える条項を目指すとみられる。
1180：とはずがたり：2017/05/21(日) 18:38:35: “ＴＰＰ”閣僚会合、“アメリカ抜きでの発効”焦点
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170521-00000015-jnn-bus_all
TBS系（JNN） 5/21(日) 12:04配信

　ベトナムで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が開かれました。アメリカのトランプ政権がＴＰＰから離脱したあと、アメリカ抜きの１１か国で協定発効を目指せるかが焦点です。ベトナム・ハノイから報告です。

　ＴＰＰ閣僚会議の会場です。会議が終了しまして、各国の閣僚は共同声明を取りまとめました。

　「石原大臣が会議場に入ります。険しい表情です」（記者）

　「（Ｑ．前向きなメッセージは出せそう？）これからですね」（石原伸晃ＴＰＰ担当相）

　会合には石原ＴＰＰ担当大臣が出席し、アメリカ抜きの１１か国でＴＰＰを発効させる方針を訴えました。日本は高いレベルの投資や貿易のルールを持つＴＰＰを１１か国で発効して結束すれば、日本が個別にアメリカと貿易交渉をする際にも「ＴＰＰ以上には譲歩できない」と主張する材料になるとみて各国に連携を呼びかけました。ただ、各国の立場には温度差があり、事前の調整は難航していました。

　共同声明には１１か国がＴＰＰを早期に発効させる方法を検討すること、１１月のＡＰＥＣ首脳会議までに各国で検討を続けることが盛り込まれました。ただ、ベトナムやマレーシアは慎重姿勢を崩さず、アメリカ抜きの発効やＴＰＰイレブンなどの文言は入りませんでした。各国の温度差が残ったままＴＰＰの交渉は続いていくことになります。（21日11:32）
最終更新:5/21(日) 18:27TBS News i
1181：とはずがたり：2017/05/21(日) 20:07:07: トランプ政権、ＮＡＦＴＡ再交渉で為替条項検討　米報道
http://www.asahi.com/articles/ASK5L33DWK5LUHBI00P.html?iref=pc_rellink
ワシントン＝五十嵐大介2017年5月18日12時22分

　米トランプ政権が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、為替操作を禁止する条項を盛り込む検討をしていることが明らかになった。米メディアが１７日報じた。実現すれば、米側が意欲を示す日本などとの二国間の貿易協定にも含まれる可能性がある。

　ウォールストリート・ジャーナル紙によると、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が米議会幹部らとの会合で、為替に関する何らかの条項を検討していると話したという。トランプ政権が離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、為替条項は本協定には含まれず、各国が相互監視をする場をつくることになっていた。

　トランプ政権は通商政策でＮＡＦＴＡの再交渉を最優先するとしており、交渉入り９０日前までに必要な議会通告を来週にもするとの観測が広がっている。（ワシントン＝五十嵐大介）
1182：とはずがたり：2017/05/21(日) 22:11:55: >>1122では中国の参加に期待のベトナムとマレーシアが11ヶ国での発効に反対しているらしい。
中国の参加がないと反対というペルー・チリはどうなったんだ？いずれにせよ

賛成…豪州(中国の参加に期待>>1103-1104)・ニュージーランド(代替案検討を>>1070中国の参加に期待>>1103-1104)・メキシコ>>1029
やむなし…日本
反対(中国の参加を)…チリ・ペルー・越南・マレーシア
不明…カナダ
離脱…アメリカ(トランプ)(互いの通貨政策について強制力を伴う枠組みの創設がない>>1179・自動車市場や農業解放でTPP以上を目指す>>1178)

TPP、米国抜きの11カ国での発効目指す声明発表へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/tpp11.php
2017年5月20日（土）13時18分

　５月１９日、ＴＰＰに参加する米国以外の１１カ国は、ＴＰＰ発効を目指す方針に変わりがないことを確認する声明を発表する見通しだ。写真は安倍晋三首相、２０１５年１０月撮影。（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）
［ハノイ　１９日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する米国以外の１１カ国は、ＴＰＰ発効を目指す方針に変わりがないことを確認する声明を発表する。１１カ国間の協議に詳しい関係筋が話した。

１１カ国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合に合わせて協議を重ねている。関係筋は「主要項目は２つ。ひとつは１１カ国でなるべく早期の発効を目指すこと。もうひとつは署名国が協定に復帰できる環境を考えることだ」と述べた。２０１８年のＴＰＰ発効を予定している。

一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、中国などと２国間協議を開く予定だ。自由貿易で世界の主導権を握りたい中国は、自らも参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を推進する方針だ。ＲＣＥＰよりはるかに包括的なＴＰＰの協議は日本が主導する。米国はトランプ大統領が就任して間もなくＴＰＰから離脱した。中国はＴＰＰに参加していない。

ＴＰＰの協議の課題の一つは、米国のＴＰＰ参加で大きな恩恵を受けるはずだったベトナムとマレーシアを離脱させないことだ。マレーシアのムスタパ貿易産業相は米国抜きで協議を進めるのであれば、いくらかの再交渉が必要だと話す。ベトナムの当局者も同じような見解を示している。

ムスタパ氏は、米国がいつかＴＰＰに復帰するとの楽観的な見方があると述べ、ＴＰＰ以外の課題でトランプ米大統領が政策姿勢を変えつつある様子がうかがえると指摘した。中国に対する態度を軟化させていることを例に挙げた。

ただ、直近では米政権にとっては北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉の方が優先度が高い。

ムスタパ氏は、ＴＰＰの先行き不透明感を踏まえると、マレーシアにとってＲＣＥＰが優先すべき課題だと述べた。
1183：とはずがたり：2017/05/22(月) 08:58:42: ＜ＴＰＰ＞１１月までに具体策検討で一致　１１カ国閣僚会合
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170522k0000m020040000c.html
05月21日 18:46毎日新聞

　【ハノイ赤間清広】米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は２１日、ベトナム・ハノイで閣僚会合を開き、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、協定の早期発効に向けた具体策の検討を進めることで一致した。

　同日採択された閣僚声明は、ＴＰＰからの離脱を表明した米国の復帰を促す方針を明示する一方、日本が目指す「１１カ国での先行発効」など具体的な方向性には触れなかった。

　経済規模が突出している米国抜きでの発効については、参加国間の意見の隔たりが大きく、態度を明らかにしていない国も多い。このため声明は、「ＴＰＰの早期発効」「米国の復帰促進」といった大まかな一致点だけを示し、１１カ国の協調維持を優先した形だ。

　ＴＰＰ交渉を担う石原伸晃経済再生担当相は会合終了後、記者団に対し「早期発効に向けた１１カ国のコミットメント（合意）が明確に確認できた」と成果を強調した。

　１１カ国は７月に日本で首席交渉官会合を開き、１１月に向けて検討を本格化する。しかし、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日の記者会見で「ＴＰＰ離脱の決定は変わらない」と復帰を否定。１２カ国でのＴＰＰ発足は当面、見通せない。１１カ国で先行する日本案への賛同も広がっておらず、協議は難航が予想される。

　一方、ＴＰＰ閣僚会合と並行して開かれていたＡＰＥＣ貿易相会合は２１日、参加加盟国による閣僚声明の採択を見送り、議長国・ベトナムがまとめた議長声明を採択した。米国が反保護主義の表明に反発した可能性がある。議長声明は「加盟国の一致した見方ではない」と断った上で、「保護主義に対抗し、開かれた市場を維持する」とした。

　◇環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）閣僚声明の骨子

　・ＴＰＰの戦略的・経済的な意義を再確認
　・（米国を念頭に）原署名国の参加を促す方策を含め、１１月までに早期発効のための具体策を検討
　・ＴＰＰの加盟国を拡大する将来展望を確認
1184：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:32:20: 壮大な21世紀の中国による中国の為のケインジアン政策が成功すれば21世紀は中国型の管理された資本主義の時代だ。
マルクスの発展段階論に拠れば資本主義の次の進んだ発展段階は社会主義であるがマルクス・レーニン主義のロシア改め蘇聯は資本主義の次の発展段階ではなかった。まさか中国型社会主義が天下とるのか！？（；´Д｀）

貿易戦争より怖い「一帯一路」の未来
China's New Silk Road Is Getting Muddy
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6844_1.php
2017年1月31日（火）10時00分
ジョシュア・アイゼンマン（テキサス大学オースティン校准教授）、デビン・スチュワート（カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター）

＜トランプの対中政策より先行きが見えない、新シルクロード構想に山積するリスク＞（写真：アラビア海に面したグワダル港の建設と運営も中国がリードする）

　ドナルド・トランプの大統領就任で、米中関係はにわかに先が読めなくなった。トランプはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの脱退を宣言し、東アジアでの中国の影響力が増すかどうかに注目が集まっている。

　しかし関心を向けるべきなのは、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」から成る「一帯一路」と呼ばれる外交構想だろう。13年に習近平（シー・チンピン）国家主席の肝煎りでスタートした１兆ドル規模の一帯一路は、中国といくつもの国々に大きな期待を持たせる一方で、落とし穴にはまる可能性を秘めている。

　一帯一路は、グローバリゼーションの次のステージを中国が主導しようとする構想。中国以西のユーラシア諸国に経済ベルトを、東南アジア、南アジア、中東、アフリカには海上ルートを築く21世紀版のシルクロードだ。その目的は受け入れ国の産業や生産能力を向上させるというよりは、港湾、鉄道、通信、電力、パイプラインなどによる輸送とエネルギー網を拡大し、強化する点にある。

　中国が目指すのは、減速した経済を短期・中期的には一帯一路上の国々での建設や通信の契約、機械・装置の提供で、長期的には新しい貿易ルートを利用したそれらの国々への中国製品の輸出で刺激することだ。

　外国のインフラ整備に融資し、そのプロジェクトを中国企業が手掛ける。これは友好国づくりの巧みな戦術だ。しかしこのアプローチには中国だけでなく受け入れ側にも重大な経済的・政治的なリスクをもたらす。中国の融資額は数千億ドル。経済刺激に失敗したり、受け入れ側にデメリットばかりもたらせば、最悪の事態になりかねない。

「貸し倒れ」の起きる兆し
　中国は過去20年間、国有企業や通信事業企業を使ってアジアやアフリカ諸国に積極的に進出してきた。しかし一帯一路によってひどくリスクの多い新局面を迎えている。
　
　中国政府は、国家開発銀行やシルクロード基金を通して緩やかな条件で１兆ドル近くを約60の途上国に融資。そこで約９００件に上るインフラ整備計画を実行しようとしているが、ここにきて中国の経済成長の鈍化と米中貿易戦争が起こる可能性への懸念から、この一帯一路を迅速に推し進めなければならないというプレッシャーが高まった。

　問題はリスクの詳細な調査・分析だ。融資先の中には返済が可能か、あるいは返済する気があるか分からない国々がある。しかも一帯一路は次第に大型化しており、規制、言語、文化が異なる国々でのプロジェクトを精査するには大勢のスタッフが必要だ。

　この作業には多くの官庁や国有企業を含めた政府間の協調が必要だが、そうした機関はリスク分析の重要性を理解していない。中国の中央政府はこうした準備不足から、一帯一路の計画の多くを地方政府に委ねているが、こちらも融資の採算性を判断する能力はない。しかも一帯一路の地域には多くのイスラム国家があるので、宗教問題も気掛かりだ。
1185：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:32:33: >>1184-1185
　一帯一路は世界の借金国にこれまでにない規模での貸し付けを行う。つまり最も危うい国々に、既に巨額の不良債権を抱える中国の銀行システムが取り込まれることになる。

　貧しい国々は中国の低利ローンを喜んで受け入れ、返済は未来の指導者や国民に任せようとする。ジンバブエ、ベネズエラ、スリランカへの融資は、既に返済不能の兆しがある。

　中国がアフリカで頻繁に債権放棄と追加融資を行ったせいでモラルハザードを招き、多くの国が中国のカネに群がった。だが外貨準備高３兆ドルを誇る中国政府といえども、いつまでも不良債権を帳消しにするわけにはいかない。

　汚職の問題ものしかかる。習は国内の腐敗撲滅を進めているが、一帯一路をきっかけに中国企業が他の企業や現地の受け入れ先とグルになって不正に関わる危険が高まっている。

　中国の国有企業がエネルギーやインフラ事業を行っている一部の地域では既に、地元との不和が生じている。手抜き工事や安全基準の無視、中古や低品質の資材・機器の使用、水力発電用のダム建設や石炭火力発電所などによる環境破壊で非難されている企業もある。

　ラオスとベトナムとカンボジアでは、メコン川の水力発電事業が環境破壊や干ばつの原因になると不満が漏れる。インドネシアでは石炭火力発電所の予算超過や高速鉄道事業の失敗が、ミャンマー（ビルマ）では森林の違法伐採が問題視されている。

　パキスタンでは中国の建設作業員が、分離独立を目指す武装集団に襲撃された。同国では地域勢力の反乱が続いており、中国・パキスタン経済回廊の建設に遅れが出ている。中国共産党対外連絡部の鄭暁松（チョン・シアオソン）副部長は昨年、パキスタンの政党に「一致団結して経済回廊の成功を目指そう」と、異例の呼び掛けを行った。

　中国はパキスタンで安全強化にも努めている。中国政府は運営権を獲得したグワダル港の安全確保のために艦艇を派遣する予定であり、中国船舶工業貿易公司は巡視船２隻をパキスタン海上保安庁に供与した。

　しかし、ありきたりのやり方ではプロジェクトを守ることはできず、中国は今後も近隣諸国の国内問題に巻き込まれる恐れがある。現地で説明責任を果たさなければ、環境悪化や強制退去が地元住民の怒りの火に油を注ぐかもしれない。

国有企業への押し付け
　一帯一路は中国国内でも大きな経済的・政治的リスクになっている。景気が鈍化し、保護主義への恐怖が高まるなかで、中国政府は一帯一路でリスクの高い途上国に投資する一方、民間資金は安全資産に逃避するという対極的な動きを見せている。

　政府が一帯一路を国有企業に押し付ける一方で、民間投資は安全性の高い国外資産（特にアメリカの不動産）に向かっている。その対抗策として政府は資本規制を強化しているが、抜け道はいくらでもある。

　今から10年以上前、アメリカは中国に「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるよう求めた。だが中国は自己主張の強い新たな外交を目指すようになった。一帯一路はその主要部分を占めており、中国中心のグローバリゼーションが新たな段階に入ろうとしていることを告げている。

　この構想が成功すれば中国はユーラシアで唯一の覇権国になるだろう。だが大きな経済的・政治的リスクをはらんでもいる。問題はこの構想が人的・物的資源の調達や政治、安全保障、金融的な課題を克服できるかどうか、にある。

　失敗すれば、後には巨額の損失と、「無用の長物」のせいでダメージを負った不機嫌な近隣諸国が残るだけだ。

[2017年1月24日号掲載]
1186：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:35:10: 西側先進国の商業銀行が中南米の軍事政権に貸し込んでデフォルトが起きて先進国政府が免除するみたいな構図と似た感じになって覇権国家中国がその帝國としてのコストを払う気は満々であろう。
だいたい冊封体制とは属国に富を分け与えられる力がその源泉である。

「一帯一路」支える中国の低利融資　リスク助長の懸念も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7612.php
2017年5月17日（水）08時15分

　５月１５日、中国の経済圏構想「一帯一路」は、中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。写真は北京で１５日撮影（２０１７年　ロイター/Ng Han Guan）
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、国家開発銀行（ＣＤＢ）や中国輸出入銀行（ＥＸＩＭ）など中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。

ＣＤＢとＥＸＩＭが一帯一路に絡みアジア、中東、アフリカで実施した融資は既に２０００億ドルに達している。１５日に終わった国際会議では、両行がさらに少なくとも５５０億ドルを融資する予定であることが明らかになった。

両行は一帯一路構想の「最大の障害」（習近平国家主席）である資金面のボトルネックの解消を担っている。

これまでのところ中国政府のおかげで、資金は調達コストが安く、潤沢だ。銀行筋やアナリストによると、一帯一路のインフラプロジェクト向け融資は主に政府間の話し合いで決まっており、金利は商業銀行が設定する水準より低く、返済期間も延長されている。

ＣＤＢとＥＸＩＭは政府による大量の資本注入、ソブリン債並みの債券利回り、中央銀行の資金供給プログラムへのアクセスなどにより、調達コストが極端に低い。

例えばＣＤＢは政府保証無しでインドネシアに期間４０年の特別融資を実施し、高速鉄道建設プロジェクト（５２億９０００万ドル）の７５％を賄った。中銀国際（ＢＯＣＩ）によると、この融資は返済猶予期間が１０年間で、６０％のドル建て部分の金利は２％、４０％の人民元建て部分の金利は３．４％だった。

こうした好条件での融資のおかげで、中国国有の大手製造業者やインフラ開発業者は海外企業との受注獲得競争に果敢に挑める。政府統計によると、中国の中央政府系複合企業１０２社のうち４７社が１６７６件の一帯一路関連プロジェクトに加わった。受注額は中国交通建設（ＣＣＣＣ）だけで４００億ドルに上る。

一方、人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、低コスト融資への依存はモラルハザードや持続不可能性を筆頭に、「リスクと問題を助長する」と警告している。

中国は、多額の融資を行ったベネズエラが経済危機に見舞われるという苦い経験もしている。

フィッチ・レーティングス（上海）の銀行アナリスト、ジャック・ユアン氏は、中国が大量の融資を行った国は西側銀行であれば融資を獲得するのが難しく、格付けが低く、プロジェクトの採算性に疑問符が付くケースが多いと指摘。「中国の銀行が資本を不適切な場所に配分し続けているのがより大きな問題だ」と述べた。

中国の国有商業銀行も融資に駆り出されているが、ある大手行の上席行員は「実際にはあまり乗り気でない」と明かす。「各国に、一帯一路関連の融資ならすべて値引きされるとは思われたくない」という。

後々になって最も苦境に立たされるのは借り手国かもしれない。アジア最貧国のラオスは中国とつながる鉄道建設で７０億ドルを負担するが、これは２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の半分強に相当する。ＥＸＩＭからの融資は金利が３％弱。

中国はパキスタンのインフラプロジェクトに最大５６０億ドルを投資する方針を打ち出している。パキスタン政府のチーフエコノミストによると、同国は一帯一路関連の債務と支払いが２０２２年には５０億ドルとピークに達する見通しだ。

（Shu Zhang記者、Matthew Miller記者）
［北京　１５日　ロイター］
1187：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:35:49: 中国「一帯一路」国際会議が閉幕、青空に立ち込める暗雲
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7635.php
2017年5月19日（金）17時56分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）
北京で開催された「一帯一路」国際会議の会場で写真を撮るジャーナリストら（5月15日）　Thomas Peter-REUTERS
＜北京市で開催された「一帯一路」国際会議。巨大イベントの成功のため、庶民の生活が犠牲になったが、よりスケールの大きな「労民傷財」が進行しているのではとの不安の声が出ている＞

2017年5月14日、15日の2日間、北京市で「一帯一路」国際会議が開催された。中国からヨーロッパまでユーラシアを横断する巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国、協力国の首脳、代表団が集まる一大イベントだ。

習近平政権は毎年、大規模イベントを開催し、成果作りを続けてきた。2014年にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、2015年には抗日戦争勝利記念の大閲兵式、2016年にはG20サミット、そして今年の一帯一路国際会議だ。

中国では毎年、旧暦大みそかに中国版紅白歌合戦と呼ばれる特別番組「春節聯歓晩会（春晩）」が放送されるが、今年は同番組内でG20サミットの成功が大々的に紹介された後、一帯一路国際会議という盛典が開催されることが強調されていた。1月の時点で全中国国民を対象に、政権肝いりの巨大イベントがあると告知されていたわけだ。

巨大イベントの成功のためには、凄まじい経費と人力が注ぎ込まれる。その象徴が「青空」だ。

2014年には「APECブルー」なる言葉がネットで話題となった。開催地となる北京市では、首脳会議前に近隣の工場が操業停止を命じられたばかりか、建設現場も工事を中止、さらには練炭を使った調理まで禁止されるという徹底した対策がとられ、美しい青空がもたらされたのだった。

かつて伝統中国の皇帝たちは天と対話する力を有していた。その祭礼の場所が世界遺産となっている天壇（北京市内にある史跡）である。雨乞いや水害を止めることも皇帝の仕事の一部だったのだ。習近平もまた青空をもたらす力を持っている。さすがは現代の皇帝だ......と言うべきだろうか。

この習近平の力は「APECブルー」では終わらなかった。杭州で開催されたG20サミットは例外だが、その後のイベントでも「閲兵式ブルー」、そして今年の「一帯一路ブルー」をもたらすことに成功している。

途上国のインフラ整備促進をうたっているが...
青空自体はすばらしい話だが、裏を返せば、工場の操業停止などの迷惑な話がほぼ年に1回のペースで繰り返されていることとなる。

ビッグイベントのたびに聞くのが「労民傷財」という言葉だ。「人民を痛めつけ、その財産を損なうこと。国費のムダ遣い」の意である。仕事のスケジュールがめちゃくちゃになった、地下鉄の安全検査が厳しくなって史上最悪の混雑に......などなど無数の恨み節が聞こえてくる。

ただし、さすがに慣れてきたのか、APECの時ほどには不満は聞こえてこない。逆によりスケールの大きな「労民傷財」が進行しているのではとの不安の声が出ている。
1188：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:36:05: >>1187-1188
一帯一路は上述の通りユーラシアを横断する巨大経済圏構想だが、最終的にどのような形に発展するかはともかくとして、現時点では途上国のインフラ建設促進が優先課題とされている。

シルクロード基金やアジアインフラ投資銀行（AIIB）、さらには中国の国家開発銀行、中国輸出入銀行などの金融機関を通じて、途上国に建設資金を供給し、大規模なインフラ整備を促進する計画だ。

これだけ聞けばいい話のように思えるが、そもそも論で考えてみれば、なぜ途上国のインフラ建設はこれまで進まなかったのだろうか。金がないから、ではない。世界的に金余りの状況が続くなか、マネーは有効な投資先を探している。新興国のインフラ建設が有効な投資先ならば、中国が旗振り役とならなくても金は回っていたはずだ。

問題は、インフラはあるにこしたことはないが、投資に見合うだけの収益を上げられるのか、資金の返済は可能なのか、環境や人権といった問題をクリアできるのか、といった点。これらがネックになって投資が進まなかったのだ。

国内で行き詰まりを見せた成長モデルの海外展開
そうした視点で見ると、フィナンシャル・タイムズ中国語版の5月12日付け記事がきわめて示唆的だ。

中国の対「一帯一路」沿線国向け投資は、2016年になり前年比マイナス2％と減少に転じた。2017年第1四半期は前年同期比マイナス18％と減少幅はさらに拡大している。中国は途上国向けに貸し付ける巨大な種銭を持っているが、問題は有望な投資案件を見つけられるかどうか、その点では苦戦が続いている。

今回の一帯一路国際会議で、習近平総書記はシルクロード基金に1000億元（約1兆6100億円）を増資すると表明したが、種銭が増えるばかりでは問題は解決しない。また協調して融資を行う中国の金融機関にもリスクの増大に対する懸念が広がっている。

政府の旗振りによって便益が少ない投資案件に対する投資が進めば、どのような結果を招くのか。その結果を先取りしているのが中国国内だ。便益の高いインフラ建設が終わった後も、建設ラッシュが続き、その結果として不必要なインフラと債務が次々と積み重なっていく。

結局、一帯一路とは、中国国内で行き詰まりを見せた成長モデルを海外に展開させることで延命しているだけではないかとのシニカルな意見もある。建設会社や重機メーカーを始めとする一帯一路関連企業にとってはチャンスでも、最終的に投資が返ってこなければ「労民傷財」で終わってしまうと言うわけだ。

「一帯一路」がユーラシアに青空をもたらすのか、はたまた「労民傷財」で終わるのか。国際会議は成功裏に終わったが、なお山のような課題が残されている。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）、『現代中国経営者列伝』（星海社新書）。
1189：とはずがたり：2017/05/23(火) 21:31:31: 日本とＡＳＥＡＮ折り合わず…ＲＣＥＰ閣僚会合
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170522-567-OYT1T50106.html
05月22日 22:29読売新聞

　【ハノイ＝関根晃次郎】日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６か国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）の閣僚会合は２２日、ハノイでの２日間の議論を終了した。

　高いレベルの貿易・投資ルールづくりを求める日本と、早期の大筋合意を優先するＡＳＥＡＮ諸国や中国の隔たりは大きく、具体的な進展はなかった。

　会合後に公表した共同声明では、「大きな進展の必要性に留意し、それに向けて努力する」としたが、妥結時期には言及しなかった。フィリピンのロペス貿易産業相は会合後、「高水準の合意を目指す国と、今年中に合意をすべきだとの国との間で主張が繰り返された」と述べ、議論が平行線だったことを明らかにした。
1190：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:52:47: 「韓国にとって今がＴＰＰに加入する絶好の機会…日本と協力するべき」
http://japanese.joins.com/article/342/229342.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi
2017年05月23日07時23分
[? 中央日報日本語版] comment70 sharemixi
韓国が世界的な保護貿易主義の基調に対応するために環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を主導する日本と協力していくべきだという指摘の声が上がっている。

韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は２２日、同院がソウルで主催した国際カンファレンス「新国際秩序の到来と韓国経済の当面課題」で「日本とパートナー的な関係を結んで『ＴＰＰ２．０』を構築していくために力を加えなければならない」とし「これこそが、中国に市場で公正な活動をさせ、米国に保護貿易主義からの離脱を促す方法」と明らかにした。

チ研究委員は「ＴＰＰの加入を考慮している韓国にとって今が絶好の機会」とし「現在、日本が米国を除く参加１１カ国と共にＴＰＰの発効案の策定を決めるなど代案探しのために奔走しているが、この時に日本に協力すれば今後のＴＰＰ加入に役立つだろう」と伝えた。

続いて「ＴＰＰは今でこそ不安定だが、今後は世界の重要な経済共同体に位置づいていく」としながら「今、日本と協力すれば、今後、加入する際に必要な入会費用や加盟国との交渉手続きを軽減させることができる」と付け加えた。
1191：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:59:15: 債務国から債権国への転換はアメリカをイギリスに代わる覇権国家に押し上げたが，日本が債権国になっても何時借金踏み倒されるか解らないぷるぷる震える子ウサギぐらいにしか思われてないぞｗ

日本が２６年連続で世界最大の純債権国に　財務省発表
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5V2TVLK5VULFA001.html
14:27朝日新聞

　日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）から海外への債務（対外負債）を引いた２０１６年末の対外純資産は、前年末比２・９％増の３４９兆１１２０億円だった。増加は２年ぶりで、過去２番目の水準。日本は２６年連続で世界最大の純債権国となる。

　財務省が２６日発表した。対外資産は外国企業の買収などが増え、前年末比５・０％増の９９７兆７７１０億円で過去最高だった。このうち、日本から米国への直接投資の残高は同５・４％増の５３兆１８４２億円で、これも過去最高。

　対外負債は、海外の投資家が日本の債券や株式を多く買ったため、同６・２％増の６４８兆６５８０億円で過去最高だった。（栗林史子）
1192：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:40:10: 【Ｇ７】米国第一主義が日本翻弄　「均等関税」農業に影響…通商・温暖化交渉難しく
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1705270015.html
05月27日 23:59産経新聞

　２７日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、保護主義への対応や地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」をめぐり、トランプ米政権の“米国第一主義”に各国が振り回された。首脳宣言ではやや軟化したが、トランプ氏の主張が今後の日米交渉に反映されれば、農業分野での関税問題が浮上する恐れがあるほか、温暖化対策の費用分担にも懸念が生じる。日本は難しい立ち位置を強いられそうだ。（田辺裕晶）

　トランプ氏は今回のサミットで、先進各国の関税率を米国と「均等」に引き下げるべきだと要求した。

　日本は工業製品の関税はほぼ撤廃済みだが、農産品は保護している。主食のコメ（精米）は１キロ当たり３４１円で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも堅持した。仮に米国と同じ１．４セント（約１円）まで下げれば外国産米の大量流入でコメ農家は壊滅的打撃を受ける恐れがある。

　４月に始まった日米経済対話は今のところ協調ムードが強い。日本は米国を除くＴＰＰ参加１１カ国で協定を早期に発効し、「ＴＰＰ以上の譲歩はしない」ことを示す“防波堤”にする構えだ。しかし米国が構わず均等関税を迫ってきた場合、日本にとって厳しい交渉が幕を開ける。

　一方、パリ協定をめぐっては、仮にトランプ氏が離脱を断念した場合でも、途上国の対策を支援する「緑の気候基金」（調達資金約１００億ドル＝約１兆１１００億円）の分担金支払いを停止するなど国際協調に背を向ける可能性が高い。

　米国は同基金のうち３０億ドルの負担を表明した最大の拠出国だ。費用負担を拒否すれば途上国が他の先進国に肩代わりを求めるのは必至で、「支援金の確保が国際交渉で争点化する」（名古屋大学大学院の高村ゆかり教授）。米国に次ぐ１５億ドルを負担する日本もさらなる拠出を求められそうだ。
1193：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:06:48: 中国の金持ち、過去10年で10万人が海外へ移民＝利益を得ている5カ国は…―仏メディア
レコードチャイナ 2017年5月28日 20時40分 (2017年5月29日 08時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170528/Recordchina_20170528028.html

2017年5月27日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、海外に移民する中国の富裕層が近年増加している。

AP通信が過去10年間における中国人の海外投資に関する調査を行ったところ、10万人が海外に投資移民しており、最も多い移民先は米国だということがわかった。フランスは投資移民に必要な額やハードルが一番高いという。

中国メディアはAP通信のニュースを引用し、豊かになった中国人にとって、「投資移民」という言葉は身近なものになりつつあるとし、子どもの教育や、国内の環境問題、生活の質などへの懸念から、欧米先進国の永住ビザの需要は高い水準が続いていると伝えた。

しかし、世界的に移民政策は引き締めに向かっている。技術移民などは難しくなり、投資移民はお金がある人にとっては手早く永住ビザを取得できる手段になっている。

10年間で中国人が永住ビザを取得するのに支払った額は少なくとも240億ドル（約2兆7000億円）にのぼり、米国をはじめ、豪州やカナダ、英国、ニュージーランドの5カ国は多額の利益を得ていると、記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）
1194：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:56:10: 【カンボジア】教育の質向上を目指し「教員養成大学」誕生へーJICA
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4361&&country=6&&p=2
配信日時：2017年5月28日 9時00分 [ ID:4361]

　2017年5月19日、JICAカンボジア事務所が発行する「カンボジアだよりNo69」に。『教育の質を高めるプノンペンとバッタンバンで4年制の「教員養成大学」誕生へ』と題する記事が掲載された。

(記事)カンボジアで今、教育を支える「教員の質」の向上が課題になっています。多くの子どもたちが小学校や中学校へと進むようになりましたが、子どもたちが充実した教育環境で学業を修めるためには、教師の力が重要です。

　そこで、現在2年制の教員養成校を4年制の教員養成大学(TEC)へと移行する事業が、JICAの協力で今年1月から始まりました。この「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト(E- TEC)」では、まずプノンペンとバッタンバンの小・中学校教員養成校を「プノンペンTEC」および「バッタンバンTEC」へと格上げし、2018年度にこの学士課程の第1期生を迎える予定です。プロジェクト期間が終わる2022年度には初めての卒業生を送り出し、さらにこの取り組みを全国へと広げるための基盤ができる計画です。

　現在、教員養成校への入学の条件は「国家試験である中等教育修了資格試験で合格すること」となっています。試験結果は最高のAから、不合格のFまで6段階で評価されますが、世界銀行の報告書によると、小学校教員養成校入学者の約8割、中学校教員養成校入学者の約7割が、DまたはEの「成績下位グループ」であると指摘されています。

　E-TECのチームリーダー、高橋光治さんによると、その理由のひとつには教員の待遇の悪さがあるといいます。社会で尊敬され、高潔さが求められる職業でありながら、給与は十分ではなく、指導環境も整っていません。教師たちが安心して教育への情熱を持ち、知識や技術を磨く状況にあるとはいえないのです。

　カンボジア政府による教育改革も少しずつ成果を上げているといわれます。例えば、中等教育修了資格試験でのカンニング防止などに教育省が厳しい姿勢で臨んだことは記憶に新しいことでしょう。その結果、合格率が上がってきています。また、教員養成校に成績優秀者を優先入学させる試みも一部で実施されています。教師の給料は 2013年に約78ドルだったものが、今年4月には約3倍の230ドルに伸びているそうです。

　しかし、学力の底上げや教育の質の改善は、たった数年で実現するものではありません。12年の中等教育を終えた学生でも、依然、国語力の低さをはじめ深刻な問題が指摘されます。またカンボジア政府が経済政策として重視する産業人材の育成も、基礎教育の改革なくしては実現しません。

　JICAでは、このプロジェクトと並行して、教員養成大学の教員となる人材が4年間で計20名、日本の大学院に留学するための奨学金プログラムも実施予定です。またプノンペン、バッタンバンのTECを建設する「教員養成大学建設計画」も実施します。

【編集：YT】
1195：とはずがたり：2017/05/30(火) 21:14:50: 2017年 05月 22日 16:08 JST
焦点：トランプ氏娘婿の親族事業、中国業者の法令遵守に疑問符
http://jp.reuters.com/article/china-kushner-qiaowai-idJPKCN18F0UZ?rpc=135&sp=true

［上海　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族企業が、米不動産開発プロジェクトに中国人投資家を勧誘する際、同氏の名前を利用したことについて謝罪するなか、中国の移民仲介業者は、自らがこのプロジェクトにかかわっていることを大きく宣伝していた。

不動産会社クシュナー・カンパニーズの開発プロジェクト「ワン・ジャーナル・スクエア」の販売キャンペーンを担当したのは、北京に本拠を置く移民仲介業者の僑外集団だ。同社にとってこのキャンペーンは、米国政界とのコネを強調する好機だった。

キャンペーン開始後まもなく、同社はこのイベントが「投資ブーム」を引き起こしているとする写真をソーシャルメディアに投稿した。

僑外集団のような移民仲介業者は、米国で論議の的となっている投資家向けビザ（査証）制度「ＥＢ－５」を活用した米デベロッパーの資金集めを支援することで、高リターンのビジネスを構築してきた。

ＥＢ－５制度は、対象となるプロジェクトに５０万ドル（約５６７０万円）以上投資することを条件に、外国人（大半は中国人）に米国の永住権を与える制度である。

この制度の規定では、販売側が永住権取得を投資家に約束することや、また投資収益を保証することは認められていない。だが、僑外集団がウェブサイトに掲載した販促資料をロイターが調査したところ、同社がこれらの規定に違反していることが分かった。僑外集団は、文書による質問への回答も、本記事へのコメントも拒否している。

ニュージャージー州の「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトに関してクシュナー・カンパニーズらと提携しているＵＳイミグレーションファンド（ＵＳＩＦ）は、自社と僑外集団はともに「あらゆる法律を完全に遵守していると確信している」と述べている。

ＥＢ－５制度は、度重なる不正や濫用を指摘する政治家からの批判に晒されている。本来は失業率の高い地域に雇用をもたらすことを意図した制度だったにもかかわらず、富裕な地域におけるプロジェクトへの投資勧誘に利用される例が多いという問題も指摘されている。

また、仲介業者は、ＥＢ－５制度を利用するクライアント１人につき１０万ドル以上を稼ぐこともある、と同制度に詳しい弁護士らは指摘する。だが、取引１件あたり仲介業者がどれだけ稼いでいるかは、通常、投資家側に知らされることはない。

こうした懸念にもかかわらず、米議会は先週、ＥＢ－５制度を９月３０日まで延長することを決定した。

クシュナー・カンパニーズは、ニコール・クシュナー・マイヤー氏が先週「ワン・ジャーナル・スクエア」を宣伝する際に、実兄であるジャレド大統領上級顧問の名前を出したことについて謝罪した。

名前の言及は、投資を検討している人々に対し、単に彼がこのプロジェクトに関わっていないことを明確にするためだった、と同社は強調している。同社の広報担当者は１１日、週末に中国国内で予定されていた販売説明会の中止を明らかにした。

プロジェクトの失敗やビザ発給が危うくなるような政策変更を懸念する投資家に対し、僑外集団などの中国の移民仲介業者は、米国の政治家と築いた人脈を強調することで、ＥＢ－５の対象となるプロジェクトの成功を信じさせようとしている、と業界幹部は語る。

ロイターが閲覧した宣伝メッセージのなかで、僑外集団は、マイヤー氏とトランプ大統領の関係に言及した上で、彼女を販売説明会の「尊敬すべき大物ゲスト」と呼んでいる。

僑外集団は１月、自社のウェブサイト上で、創業社長であるDing Ying氏がトランプ大統領の就任式に参列し、大統領とその家族、閣僚に面会したと述べている。「Ding氏が再び大統領就任式への招待を受けたという事実は、米国議会が僑外集団を重視し、承認していることの表われだ」と同社のウェブサイトには書かれている。

トランプ大統領とDing Ying氏が実際に会ったことがあるのか、ホワイトハウスにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。ペンス副大統領の広報官は、副大統領としては、何らかの会合が行われたという記憶はなく、またその記録も残っていないと述べた。

また、トランプ氏の就任準備委員会への献金者をチェック、２０１６年の大統領候補に対するすべての献金を検証したが、Ding氏、僑外集団、又は米国で登記された子会社による献金は確認できなかった。
1196：とはずがたり：2017/05/30(火) 21:15:15: >>1195-1196
＜業界最大手＞

１９９９年に設立された僑外集団は移民仲介業者としては最大手の１つであり、同社ウェブサイトによれば、カナダ、英国、ドイツなど１５カ国への移住について、中国人にアドバイスを提供している。

ＥＢ－５制度により発給されるビザは年間１万件近くに達するが、そのうち約８割は中国人で占められている。

同社はＥＢ－５制度の対象となるプロジェクトを積極的に売り込んでおり、同社ウェブサイトによれば、ＨＦＺキャピタルグループやウィトコフグループなどのデベロッパーの資金調達に貢献。ウィトコフはコメントを拒否し、ＨＦＺにはコメントを要請に回答がなかった。

クシュナー・カンパニーズがニュージャージー州ジャージーシティで手がけた居住用ビル「トランプ・ベイ・ストリート」の資金調達にも協力した、と僑外集団は述べている。トランプ・オーガナイゼーションが名称の使用を許可した物件だ。

「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトでは、デベロッパーがＥＢ－５制度を利用して、投資家から開発資金の１５．４％に相当する１億５０００万ドルを調達しようとしている。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ＥＢ－５制度の対象となる投資商品の一部は証券に相当すると考えており、こうした投資商品を販売する企業や個人は米国の証券法を遵守しなければならない。

その規定では、投資家に対する欺瞞行為、虚偽の主張、重要情報の不開示が禁止されている。だが、証券分野に強い弁護士によれば、国外で外国人投資家を相手に投資募集が行われる場合には、ＳＥＣが詐欺行為を立件しようとしても限界があるという。

またＥＢ－５制度は、移民に関する規則も遵守しなければならない。ＥＢ－５制度に関する米国市民権・移民業務局（ＵＳＣＩＳ）のガイドラインでは、投資家は自らの投資についてリスクを負わなければならず、また永住権の発給は保障されないと定められている。

だが、僑外集団が自社のウェブサイトやソーシャルメディア上で展開した販促資料では、幾度か永住権取得の保障又は「安心」について、あるいはＥＢ－５制度の対象プロジェクトに関する投資の安全性についての言及があった。

ロイターは、「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトに関するウェブサイト上の宣伝文句のなかで、僑外集団がそのような保障を提示している例を６つ発見し、それ以前のプロジェクトにおいても同様の例を複数見つけた。

中国のソーシャルメディア「WeChat」に５日投稿された、同プロジェクト関連の上海イベント広告で、同社は「本当の意味で恒久的な永住権と投資元本の安全性を保障するものであり、これまで扱った８７件のプロジェクトの中でも最高の１つと考えている」と書いている。ロイターが同社にコメントを求めると、この投稿は削除された。

また、同社は自社ウェブサイトにおける先月２７日の投稿で、「（このプロジェクトは）投資家の永住権取得と資金を完全に守る」と書いている。この表現、並びに同社ウェブサイト上で同プロジェクトに言及している別の箇所で見られた類似表現について、ロイターが同社に質問したところ、いずれも削除された。

ロイターが取材した複数の専門家は、僑外集団によるこの種の約束についてＥＢ－５制度の規定に違反すると述べている。ただ、こうした表現自体はありふれたものであり、問題の多い同制度の１つの側面にすぎないとして一蹴する見方もある。

ＳＥＣは文書による質問への回答を拒否している。また広報担当者もコメントを拒んでいる。

ＵＳＣＩＳは個々の事例についてはコメントできないとしつつ、ＥＢ－５制度に関して、問題のある広告や内部告発による情報提供は歓迎すると述べた。「（永住権取得の）条件となる居住期間を通じて、投資にリスクが伴うことは、本制度の基本的な要件だ。この要件を満たしている証拠を提示できない投資家からの申請は却下される」と言う。

フロリダ州ジュピターに本拠を置くＵＳＩＦは、「証券法及びすべての準拠法を厳格に遵守することを約束しており」、僑外集団に対しても、やはりこれらの法律を遵守していることを文書で証明するよう求めていると語った。

ＵＳＩＦはロイターの質問に対してメールで回答し、永住権取得や投資の安全性について保障を与えていないと述べている。

僑外集団がクシュナー・カンパニーズや、ＫＡＢＲ、ＵＳＩＦと合意した契約条件や料金については情報が開示されていない。

（翻訳：エァクレーレン）
1197：とはずがたり：2017/05/30(火) 22:03:38: 東南アジア向け急増＝１６年度の投融資－国際協力銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017053000837&g=eco

　国際協力銀行は３０日、２０１６年度のアジア向け投融資額が前年度の約２．５倍の８４３２億円に急増したと正式に発表した。東南アジアで、火力発電所建設や液化天然ガス（ＬＮＧ）開発など日本企業の参画する大型案件が相次ぎ、資金需要が大きく伸びた。（2017/05/30-17:27）
1198：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:29:30: トランプ大統領がG7サミット宣言文に仕掛けたワナ――日本を追い込む危険な言葉とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170602-00141691-hbolz-int&pos=2
6/2(金) 16:00配信 HARBOR BUSINESS Online

　今回のG7サミットの主役はやはり初登場のトランプ大統領だった。一人の人間の登場で会議の様相がこれほどまでに変わるものだろうか。

　まず事前の段階ではトランプ大統領がG7サミットに参加さえしない恐れもあった。直前になってやっと参加が決まり、一同ホッと胸をなでおろした。そして会議の冒頭における安倍総理の役割はG7の結束の重要性を発言することだった。にもかからわず、会議では地球温暖化対策のパリ協定や貿易問題で米欧の亀裂は決定的になった。そして今度は最後の最後まで宣言文が出せるかどうか、悲観的な見方さえ漂った。私もかつてG7サミットを担当していたが、これほどまでに宣言文の書き方で最後までもめたサミットも珍しい。

◆危険な「相互主義」、日米貿易摩擦の再来か

　経済分野で最大の問題は「保護主義と闘う」の文言を入れるかどうかで大もめにもめたことだ。10年間毎年G7サミットで確認し続けてきた文言だ。今回、米国は削除を主張したが、これまであった文言の削除は今後、米国の保護主義的な措置を認めることにもつながりかねない。激しい応酬の結果、最後は土俵際で踏みとどまって、なんとかこの表現を維持した。

　日本の新聞では、安倍総理が米欧の橋渡しに腐心して米国を説得して、「保護主義と闘う」と明記されたと強調されている。

　確かにそのとおりだが、それだけでは全体像を読み誤る

　この文言を明記することと引き換えに、大きな代償も支払っているのだ。それは「互恵的」という危険な言葉が挿入されたことだ。貿易に関して、「自由、公正」に加えて「互恵的」が付け加えられている。「相互主義」とも呼ばれているものだ。

　トランプ大統領は会議の場でこう主張した。「米国が低関税ならあなた方も引き下げるべきだ。あなた方が30％を課すならば、米国も30%に引き上げる」

　トランプ大統領が本当に欲しかったのは、この「互恵的」という言葉だったのだ。

　実は2月の日米首脳会談において、トランプ大統領は共同記者会見でこの「互恵的」という言葉を発している。その際に、私はその危険性を指摘した。一見当然とも思えるこの言葉のどこが危険か。

　実は80年代の貿易摩擦が激しかった頃、この言葉を使って貿易不均衡の是正、市場開放を激しく迫られた苦い経験があったからだ。そういう要求をするときの大義名分がこの概念に込められているのだ。

　当時、日本のメディアはトランプ大統領の発したこの言葉を軽く受け流し、その重要性を全く理解していなかった。恐らく、しばらく貿易摩擦とも無縁の時代を過ごして、メディアのアンテナの感度も鈍っているのだろう。それはメディアだけでなく、日本政府内でもその危険性を理解しているのは一部の幹部だけだった。

　幸い日米首脳会談での共同声明の作成段階では、この言葉が盛り込まずに「自由、公正」でとどめるよう日本政府も踏ん張った。しかし今回のサミットでは、宣言文が出せなくなるかもしれないというギリギリの状況の中で、最後は抗しきれなかったようだ。それが欧州も絡んだ多国間交渉の難しさだ。

　決裂も厭わない者と結束を重視する者とでは交渉力が違う。会議をまとめようとすると譲歩せざるを得ない。

　一部の論者は、米国の矛先は中国で、日本は多くの品目で関税を撤廃しているので心配する必要はない、と気休めを言う。これは過去の歴史を知らないのだろう。日本政府の中でもこの言葉の危険性を理解しているかどうかは、過去の貿易摩擦の経験の有無によって明らかに感度の濃淡がある。

「互恵的」とは関税の相互主義だけを言うのではない。さまざまな使い方がされる。さらに宣言文では「相互の利益を創出する」との文言も挿入されており、将来、貿易の結果の利益も相互にバランスしていることまで意味しかねない。こうした「危険な言葉」を認めざるを得なかったのだ。
1199：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:29:49: >>1197-1198

◆トランプ流交渉術の真骨頂

　トランプ大統領にしてみれば、「してやったり」だろう。今後、国際交渉で。「互恵的」を錦の御旗に、相手国に市場開放や貿易不均衡の是正を要求することができれば、「保護主義と闘う」という文言があろうがなかろうが痛くも痒くもない、というのが本音だろう。トランプ大統領がサミットの結果を自画自賛で絶賛している理由はそこにある。

　国際的には一旦認めてしまうと、今後あらゆる国際交渉の場において持ち出されることを覚悟しなければならない。日本が特に注意すべきは、今後繰り広げられる日米経済対話だ。米国がこの武器を振りかざしてどう攻めてくるか。この危険な言葉との闘いの正念場はこれからだ。

　会議に来るかどうかわからないとハラハラさせる。会議に来ても会議が決裂するかもしれないと相手方に本気で心配させる。最後に相手の要求を呑んだ形を取りながら、自分がもっと盛り込みたいものを盛り込ませて実利を取る。

　トランプ流の交渉術を嫌というほど見せつけられたサミットであった。

◆国際交渉の報道をどう読むべきか

　国際交渉の報道は注意深く見なければいけない。発表するのは交渉当事者の一人である日本政府だ。当然都合のいい部分に焦点を当てて発表する。今回においては、安倍総理の橋渡し役が功を奏して、「反保護主義」が明記されたという点だ。それは決して嘘ではない。

　しかし同時にそれ以外の都合の悪い部分もあるはずだ。それが国際交渉の現実だ。今回においては「互恵的」という文言が盛り込まれたことだ。当然その部分は言いたがらないし、触れて欲しくないのが本音だ。

　それでもその部分に触れられると、今度はあまり影響がないと、意図的に楽観的な気休めの解説を加えるのが常套手段だ。

　それはこれまでも国際交渉の発表につきものの対応で、決して日本だけの問題ではなく、政府の対応として批判されるべきでもない。

　そこにメディアの力量が問われるのだ。しかし残念ながら官邸や外務省の発表だけで記事を書いている新聞が余りにも多い。受け取る我々としては、そういうものだという前提で、海外での報道とクロスチェックすることで初めて実像が見えてくる。

　それが国際交渉だ。

【細川昌彦】
中部大学中部高等学術研究所特任教授。元・経済産業省米州課長。貿易局安全保障貿易管理課長などを歴任し、自動車輸出など対米通商交渉の最前線に立った。著書に『メガ・リージョンの攻防』（東洋経済新報社）
1200：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:29:00: 中国はカンボジア・ミャンマ・スリランカ・パキスタンなどに順調に橋頭堡を築いてゐる。
インドはベトナム・日本と組むか？(・∀・)

2017年 05月 25日 08:40 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：インドが中国「一帯一路」に肘鉄砲、中印の亀裂を露呈
http://jp.reuters.com/article/china-silkroad-india-idJPKBN18K098?sp=true

［ニューデリー　２１日　ロイター］ - 北京で今月開催された「一帯一路」構想についての国際会議に、中国はインドのモディ首相と閣僚６人を招待した。出席を促すためにパキスタンの紛争地域を経由する中核プロジェクトの名称変更さえ提案してきたとインドの与党幹部や外交筋は語る。

だがインド政府は、中国政府からの外交努力を拒絶した。

中国をアジア、さらにその先へと結びつけるための陸上・海上ルートを開発する大規模なイニシアチブの柱となるプロジェクトが、パキスタン支配下のカシミール地方を経由することに激怒したからだ。

インドを巻き込もうとする中国の努力が失敗に終わったことについて、詳細はこれまで報道されていなかったものの、領土紛争や中国によるパキスタン支援などを巡り、両国間に横たわる溝の深さを示している。

「一帯一路」プロジェクトに対する拒絶は、モディ首相がこれまで中国に示した対立姿勢のなかでも最も激しいものだ。

だが、それは同時にインドの孤立化を招くリスクがある、との声が中国の識者や一部のインドの専門家から聞こえてくる。増大する中国の影響力への対抗勢力として、インドが今後も米国からの後方支援を期待できない可能性があるからだ。

習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」プロジェクトをテーマとして今月１４日─１５日に北京で開催された首脳会談には、米国や日本を含む６０カ国の代表が集まった。

だが、モディ首相が率いるインド人民党（ＢＪＰ）の有力指導者で外交政策の策定に携わっているラム・マダブ氏は、「一帯一路」事業の大きな部分を占める「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）がカシミール地方のパキスタン支配部分を経由する限り、インドは同プロジェクトに参加することはできないと述べている。

「中国は、たとえ自国の主権問題にわずかに関連しているだけのテーマでも、それが侵害されていると見なせば、日常的に他国を脅してくる」とマダブ氏は語る。「貿易や商業の利害のために主権を譲り渡す国などない」

＜経済的可能性＞

首脳会議前に発表されたクレディスイスのリポートによれば、インドは、その経済規模と成長ペースからして、アジアと欧州、中東、アフリカを接続するインフラを構築することによって貿易を加速するという「一帯一路」計画に伴い、最も大きな中国投資の恩恵を受ける可能性があるという。

このリポートによれば、中国からインドへの投資は、２０１７年から２０２１年までのあいだに、最低でも８４０億ドル（約９兆３３４０億円）、最大１２６０億ドルに達する可能性があるという。これは「一帯一路」プロジェクトへの参加にすでに調印しているロシア、インドネシア、パキスタンといった諸国を大幅に上回る数値だ。

中国からインドに対して具体的なプロジェクトの提案はまだないものの、何年も前から計画されている「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」など、既存の多くの計画は現在では「一帯一路」事業に包摂されている。

また中国は、デリーとインド南部チェンナイを結ぶ高速鉄道ネットワークのフィージビリティスタディを実施しており、これも最終的には、中国が構築しようとしている現代版「シルクロード」に接続される予定だ。
1201：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:29:23: >1199-1200
だが、インドが今後も、中国が主導する地域統合計画への参加を留保し続けるなら、こうした計画の実現性も危ぶまれる、とアナリストは警鐘を鳴らす。

中国はネパールとのあいだで、チベットからカトマンズに至る総工費８０億ドルの鉄道建設を協議しているが、最終的にはこの鉄道網をインド国境に到達させ、商品を巨大なインド市場に送り込みたいと考えている。

＜戦略上の不安＞

この地域における中国のプレゼンスの増大に対して、インドはまた別の懸念も抱えている。中国がネパールやスリランカ、バングラデシュといった国々で港湾、鉄道、発電所の建設を進めるなかで、インド洋沿岸と陸上における「真珠の首飾り」によって戦略的に包囲されるのではないかという不安だ。

２０１６年まで駐中国インド大使を務めたアショック・カンタ氏によれば、インドは中国に対し、特に中国パキスタン経済回廊について繰り返し懸念を伝え、それについての協議を開始する必要性を訴えたという。

「ＣＰＥＣに経済的な理由付けはあるだろうか」とアショック氏は言う。「まともな経済的要因は何もない。その動機は、本質的に政治的・戦略的な性質のものだ」

首脳会議の１週間前、Luo Zhaohui駐インド中国大使がＣＰＥＣの名称変更を提案した。インド政府の怒りを鎮め、インドが北京会議をボイコットすることを防ぐのが目的である。

Luo大使は、インド軍関係のシンクタンクで行った講演のなかでこの名称変更を提案したが、この講演の聴衆や現地メディア報道によれば、詳細については明らかにしなかったという。中国大使館が後日発表した講演内容には、プロジェクト名称の変更についての発言は含まれていなかった。

だが、中国側当局者は過去に、名称にインドを加えて「中国・パキスタン・インド経済回廊」にするという意味だと示唆したことがある。

中国の外交当局者が匿名を条件に語ったところでは、インドがカシミール地方の自国側にインフラを建設し、最終的に、中国がカシミール地方のパキスタン側に構築する予定の道路・送電線に接続することは可能ではないかという。

インド側の専門家によれば、印中両国の外交経験者・学識経験者による会議では、また別の提案が検討されたという。

それは、「中国・パキスタン」という名称が、カシミール地方に対するパキスタンの領有権主張を支持することになるというインド側の抗議に配慮して、プロジェクトの名称を「インダス回廊」にする、という内容だ。

インドとパキスタンはカシミール地方全域の領有権を主張しており、両国間の３回に渡る戦争のうち２回が同地方を巡るものだ。

中国外務省の華春瑩報道官は、ＣＰＥＣの名称変更に関する提案について直接には何もコメントせず、首脳会議のなかで、習国家主席が「中国は平和的共存の原則に従うものであり、インド政府は何も懸念する必要はない」と発言したことを強調している。

「インド側の懸念は解消できるはずだと考えている」と同報道官は語った。

インド外務省のGopal Baglay報道官は、インド政府は公式のチャネルを通じて、どんな提案も受けておらず、同国としてはプロジェクト全体について中国との有意義な協議を望んでいる、と語った。

（翻訳：エァクレーレン）
1202：とはずがたり：2017/06/14(水) 18:42:30: 中国とパナマ、貿易・投資・海事・観光で協力へ＝中国外相
ロイター 2017年6月13日 12時52分 (2017年6月13日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170613/Reuters_newsml_KBN1940CY.html

［北京　１３日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１３日、同国とパナマが正式な外交関係を結んだことを受け、両国が貿易、投資、海事、観光の分野で協力すると明らかにした。
また、中国政府は中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」にパナマが参加することを歓迎すると表明した。
中国外務省が外相の声明として発表した。
1203：とはずがたり：2017/06/15(木) 15:37:08: 安倍ちゃんも中国には跪くしか無いのだ。例令え嫌いな相手が失敗する可能性が高かったとしても，である。
さて，オイルショックの爪痕は２－３０年経っても日本の地方には残っていた。
中国の一帯一路が失敗に終わった時にどの程度の傷跡を世界に残るのであろうか？
勿論，オイルショックの前迄に日本は十分成長した訳で，一帯一路が万一頓挫したとしてもその前迄に世界経済に多大な果実を与える可能性も十分ある。

中国副首相、「一帯一路」協力を歓迎＝榊原経団連会長に表明
時事通信社 2017年6月12日 19時35分 (2017年6月12日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Jiji_20170612X357.html

　【北京時事】中国の汪洋副首相は１２日、北京で経団連の榊原定征会長と会談し、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に安倍晋三首相が条件付きながらも協力する意向を示したことについて「前向きな動きだ」と歓迎した。
　汪副首相は、安倍首相の発言や自民党の二階俊博幹事長と習近平国家主席の５月の会談などを挙げ、「こうした動きを大きく発展させていきたい」と述べ、日中関係改善に意欲を見せた。
1204：とはずがたり：2017/06/15(木) 21:37:30: >日本は豚肉の関税を大幅に引き下げるほか、バターや脱脂粉乳について低関税で輸入する枠を３万トン設ける方向で検討しています。

>ＥＵが日本車にかけている１０％の関税を、１０年程度で撤廃する考え

経済連携協定交渉、ＥＵ側が日本車関税１０年で撤廃の意向
TBS News i 2017年6月15日 15時25分 (2017年6月15日 16時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170615/Tbs_news_93953.html

　日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合による経済連携協定の交渉で、ＥＵが日本車にかけている１０％の関税を、１０年程度で撤廃する考えを日本側に伝えていることがわかりました。
　日本とＥＵは、先月の首脳会談で、ＥＰＡ＝経済連携協定について、早期に合意することで一致し、来月の大枠合意を目指して首席交渉官の間で詰めの協議が行われています。この中で、ＥＵが日本車にかけている１０％の関税について、ＥＵが協定発効から１０年程度で撤廃する考えを日本に伝えてきていることがわかりました。ただ、日本は期間をさらに短くするよう求めています。

　一方、ＥＵは、自動車で譲歩する分、日本に農産物の市場開放を迫っています。日本は豚肉の関税を大幅に引き下げるほか、バターや脱脂粉乳について低関税で輸入する枠を３万トン設ける方向で検討しています。ＥＵは、ワインやチーズについて、早期の関税撤廃を求めていて、１５日、自民党で開かれた会議では、酪農団体などから、「最低でもＴＰＰ合意の水準を維持してほしい」などと、影響を懸念する声が相次ぎました。（15日14:07）
1205：とはずがたり：2017/06/19(月) 22:07:43: 日欧ＥＰＡ交渉が大詰め＝一部で歩み寄りの兆し―チーズ、自動車は難航
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170619X242.html
16:40時事通信

　日本と欧州連合（ＥＵ）が進める経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉が大詰めを迎えている。焦点の関税撤廃・引き下げは、一部で歩み寄りの兆しがあるものの、欧州産チーズや日本車は難航。首席交渉官会合の進展度合いが、日欧が目指す７月の「大枠合意」の鍵を握る。

　日本とＥＵは既に東京都内で事務レベル協議に着手。今週、首席交渉官同士が明確な期限を設けず正式交渉入りする。自民党も日ＥＵ等経済協定対策本部を９日に発足させ、輸入増に備え国内農家などへの支援策の検討を急いでいる。

　関税撤廃・引き下げの協議は、欧州産農産品と日本車をめぐる駆け引きだ。日本として、ＥＵが日本車に課す関税の早期撤廃で譲歩を引き出すには、農産品の市場開放で譲らざるを得ない公算が大きい。

　日本が輸入する欧州産農産品では、豚肉やパスタ、チョコレートの関税を引き下げ、ワインは撤廃の方向で調整中だ。バターと脱脂粉乳は低関税輸入枠の新設が検討されている。ＥＵ側は、７年程度で日本車への関税を撤廃する譲歩案を提示した。

　一方で、欧州産チーズの市場開放は難航している。ＥＵは日本で需要が増えているモッツァレラやカマンベールの関税撤廃を求めているが、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でこれらチーズの関税を維持しており、現時点では慎重だ。チーズなどの協議難航がネックとなり、日本車の関税撤廃時期の前倒し要求にＥＵ側は難色を示す。また公共事業の入札規制を緩和する「政府調達」でも開きがある。
1206：とはずがたり：2017/06/20(火) 17:51:43: 貿易収支、５月は４か月ぶりの赤字
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170619/Tbs_news_94253.html
TBS News i 2017年6月19日 16時21分 (2017年6月19日 18時00分更新)

　財務省が発表した５月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、２０３４億円の赤字で４か月ぶりの赤字となりました。
　液化天然ガスなどの燃料価格の上昇が、輸入額を押し上げました。また、貿易不均衡を問題視するアメリカに対する黒字額は、前の年の同じ月と比べ１９．０％増え、４１１１億円と３か月ぶりに増加しました。（19日12:43）
1207：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:09:36: 日本は牛肉で譲歩を＝ＴＰＰ復帰「ない」―米通商代表
時事通信社 2017年6月22日 06時11分 (2017年6月22日 10時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170622/Jiji_20170622X672.html

　【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２１日、上院財政委員会の公聴会で、米国の貿易赤字を減らすため、「日本は牛肉などの分野で一方的に譲歩すべきだ」と訴えた。また、離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「復帰はない」と断言し、日本などＴＰＰ合意国との２国間通商協定に意欲を見せた。
　ライトハイザー氏は、トランプ政権でＴＰＰに代わる２国間協定の交渉相手国を選んでいる最中だと説明。「日本には巨大な市場がある」と述べ、米議会内の「対日交渉優先論」に理解を示した。ただ、日本政府が２国間協定に難色を示し、米国も決定していないと指摘し、「日本以外と最初に交渉する判断もある」と語った。
1208：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:23:49: 日本は牛肉で譲歩を＝ＴＰＰ復帰「ない」―米通商代表
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170622X672.html
06:11時事通信

　【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２１日、上院財政委員会の公聴会で、米国の貿易赤字を減らすため、「日本は牛肉などの分野で一方的に譲歩すべきだ」と訴えた。また、離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「復帰はない」と断言し、日本などＴＰＰ合意国との２国間通商協定に意欲を見せた。

　ライトハイザー氏は、トランプ政権でＴＰＰに代わる２国間協定の交渉相手国を選んでいる最中だと説明。「日本には巨大な市場がある」と述べ、米議会内の「対日交渉優先論」に理解を示した。ただ、日本政府が２国間協定に難色を示し、米国も決定していないと指摘し、「日本以外と最初に交渉する判断もある」と語った。
1209：とはずがたり：2017/06/27(火) 15:08:34: 米国
反ダンピング　対象業種、拡大示唆　日本も制裁可能性
https://mainichi.jp/articles/20170614/ddm/008/020/079000c
毎日新聞2017年6月14日　東京朝刊

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１２日、中国などの鉄鋼やアルミ製品のダンピング（不当廉売）輸出に対抗するため、近く「大がかりな法律措置を行う」と述べた。具体的な措置は明かさなかったが、政権が保護主義政策を実行して貿易摩擦を引き起こす懸念が強まっている。

　トランプ氏は１２日の閣議で鉄鋼・アルミ製品の流入が「労働者、産業を悩ませている」と述べ、早期の対策に意欲を示した。中国の「為替操作国」認定の見送りなど大統領選中の強硬姿勢を一部和らげたが、鉄鋼・アルミについては、中国製品などの流入が国家安全保障や国内防衛産業を脅かすと４月に調査を指示した。「保護主義の端緒になる」と貿易相手国には警戒感が広がっている。主な標的は中国だが、日本や韓国も制裁対象になる可能性がある。

　米商務省が週内にも調査結果をまとめる見通しで、トランプ氏や議会に対策案を示す。ロス商務長官は８日の議会公聴会で、従来の反ダンピング関税を超える高関税実施▽輸入枠設定による輸入量制限－－などが検討されると指摘。

　１２日も「鉄鋼やアルミが国防に必要なことは疑いがない」と強調し、「半導体も国防上極めて重要だ」として対象業種の拡大も示唆した。

　反ダンピング関税は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で例外的措置として認められるが、一方的な制裁を科せば、相手国も対抗措置を打ち出し、互いに貿易を制限する事態に発展して世界経済に悪影響を与えかねない。

　米メディアによると、ムニューシン財務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、国防総省は慎重論を唱えており、具体的な措置の決定には曲折が予想される。与党・共和党も税制改革などを優先させる見通しで、新たな立法措置も簡単ではなく、トランプ氏の強硬姿勢には、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しや中国などとの交渉で立場を強くする狙いもあるとみられる。
1210：とはずがたり：2017/06/28(水) 18:41:21: ロス米商務長官、ドイツ訪問を中止
ロイター 2017年6月27日 16時20分 (2017年6月27日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170627/Reuters_newsml_KBN19I0OG.html

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ロス米商務長官は２７日、ドイツ訪問を中止した。ドイツ経済省が発表した。理由は明らかにしていない。ロス長官はドイツのツィプリース経済相と会談するほか、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の経済評議会が主催するイベントで講演する予定だった。
1213：とはずがたり：2017/07/01(土) 00:13:02: >カマンベール、モッツァレラチーズの関税（現行２９．８％）はゼロにするよう求めている。日本は、酪農家の支援策を盛り込んだ改正畜産経営安定法が今月９日に成立。乳製品の関税協議に応じる環境は整え

>日本が求めるＥＵの自動車関税（乗用車で現行１０％）撤廃について、ＥＵは受け入れる方針を示している。ただＥＵは、日本が求める協定発効から数年以内の撤廃と引き換えに、農産物関税でさらなる譲歩を迫ってくる可能性がある。　

日欧ＥＰＡ、来月の大枠合意視野＝農産物・車関税カギ
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170612/Jiji_20170612X347.html
時事通信社 2017年6月12日 18時32分 (2017年6月12日 23時57分更新)

　日本と欧州連合（ＥＵ）は、経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の早期の大枠合意に向け、調整を急いでいる。日欧首脳は、７月初旬にドイツ・ハンブルクで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ会談する方向で、７月中の大枠合意も視野に入れている。東京都内で今週始まる交渉官会合は、首脳会談の環境整備に万全を尽くす考えだ。
　今回の交渉官会合は、日欧両政府が重視する関税分野で、カギを握る農産物や自動車を含めて幅広く議論し、包括的な合意案づくりを目指す。
　関税分野でＥＵは、乳製品や豚肉、パスタ、木材などの市場開放を要求。カマンベール、モッツァレラチーズの関税（現行２９．８％）はゼロにするよう求めている。日本は、酪農家の支援策を盛り込んだ改正畜産経営安定法が今月９日に成立。乳製品の関税協議に応じる環境は整えたが、ハードルは高い。
　一方、日本が求めるＥＵの自動車関税（乗用車で現行１０％）撤廃について、ＥＵは受け入れる方針を示している。ただＥＵは、日本が求める協定発効から数年以内の撤廃と引き換えに、農産物関税でさらなる譲歩を迫ってくる可能性がある。
1214：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:30:51: 良し，外圧をガンガン使え！
北海道は旧民主・旧右派社会の牙城なんで地域経済がこれ以上崩壊するのは望ましくないんだけど。。
>国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している北海道内の酪農業への悪影響

北海道以外の牛乳はチーズ生産に回らないとは。。

日欧EPA交渉、チーズに低関税輸入枠　政府が最終調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00010002-doshin-bus_all
7/3(月) 17:46配信北海道新聞

十勝管内中札内村のチーズ工場。安価な輸入品への不安が広がる一方、道産品の価値を高める動きも進む

一気に大枠合意に近づく
　日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉で、焦点となっている日本のチーズ関税の取り扱いについて、政府がEU向けに低関税の輸入枠を設定する方向で最終調整に入ったことが3日、分かった。この内容でEUと歩み寄れば、一気に大枠合意に近づく可能性がある。

北海道の酪農家に悪影響
　世界一のチーズ生産量があるEUは、日本がチーズにかけている関税（29・8％など）の即時撤廃を要求している。これに応じれば、国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している北海道内の酪農業への悪影響が予想される。

　このため日本政府は、通常の輸入にかかる関税率は守りつつEUが関心のある一部品目で一定量の輸入枠を設け、枠内だけの関税を引き下げる方針。これによりEU産チーズが大量に流入するのを防ぎたい考え。

北海道新聞
1215：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:49:20: 日欧ＥＰＡ交渉　「チーズ、車」政治決着難航　岸田外相、渡欧し再協議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170702-00000001-fsi-bus_all&pos=2
7/3(月) 8:15配信 SankeiBiz

　政府と欧州連合（ＥＵ）は１日夜、経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐる２日間の閣僚協議を終えた。だが、チーズなど欧州産農産物と日本車の関税撤廃で交渉が難航し政治決着を持ち越した。６日の開催を見込む首脳会談まで残り時間は限られており、岸田文雄外相が週明けにもベルギー・ブリュッセルを訪問し大枠合意に向け再協議を行う。

　岸田氏は１日夜の記者会見で「一進一退の厳しい交渉だった。有意義な進展はあったが、重要な論点が残っている」と述べた。６月３０日から東京都内で続いた協議は欧州に舞台を移す。１日は岸田氏と山本有二農林水産相に加え、ＥＵ側のマルムストローム欧州委員（通商担当）とホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）の４閣僚で折衝した。山本氏は同日夜、記者団に対し「ＥＵの要求は高い。まだ日本がのめる水準ではない」と説明し、必要があれば岸田氏とともに渡欧する考えを示した。

　焦点の関税分野では、ＥＵが農産物市場の開放を要求。特にこだわるチーズでは日本が成長産業化に力を入れてきたナチュラルチーズ（最大２９．８％）を含む全品目の撤廃を迫った。日本は酪農家への打撃を抑えるため関税の種類を細分化して個別に判断する構えだが、原則論で譲らないＥＵ側とにらみ合いが続く。

　一方、工業製品では日本が強みを持つ自動車が懸案になる。日本はＥＵが課す１０％の関税の早期撤廃を求めており、発効後何年で実施できるかが焦点だ。ＥＵは韓国車の関税を既に撤廃しているため、日本は欧州での競争環境の改善に向け欧韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）と同水準の５年目までの撤廃を求めている。ただ、ＥＵは競争力が強い日本車の流入を警戒して７～１０年程度の準備期間を求めているもようだ。
1216：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:20:08: ＴＰＰへの影響はどんなもんだろ？ニュージーランドは面白くないよねえ。

＜日欧ＥＰＡ＞日本車関税７年で撤廃　６日大枠合意へ大詰め
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170705k0000e020162000c.html
11:07毎日新聞

　日本と欧州連合（ＥＵ）は、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で焦点だったＥＵによる日本製乗用車の関税（１０％）を、協定発効後７年で撤廃する方針を固めた。日本は５年以内、ＥＵは１０年程度を主張して対立していたが、中間で折り合う見通しとなった。

　もう一つの焦点のＥＵ産チーズの関税についても歩み寄りつつあり、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通商担当）が５日、ベルギー・ブリュッセルでの閣僚協議で最終調整する。２０１３年から４年にわたる交渉は、６日の首脳協議で大枠合意に至る可能性が高まった。

　ＥＵは日本製乗用車にかけている１０％の関税を、７年間で段階的に撤廃する方向。自動車部品の関税（３?４％）は９割以上の品目で即時撤廃する。

　ＥＵが韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で５年間かけて韓国製乗用車の関税を撤廃したことを踏まえ、日本は５年以内での関税撤廃を要求。ＥＵは域内メーカーへの影響を考慮し、１０年程度を主張していた。

　ＥＵ産チーズについては、ＥＵの関心が高いカマンベールなどソフトチーズと呼ばれる一部チーズについて、日本が低関税の輸入枠を年間３万?６万トンの範囲内で新設する調整を進めている。１５年程度かけて関税を限りなくゼロに近づけることを検討している。輸入枠の量や、将来的に輸入枠の関税を撤廃するかどうかが残る焦点となる。

　ＥＵはチーズ全品目の関税撤廃・引き下げを求めてきたが、チーズの原料乳を生産する国内酪農家への影響を懸念する日本は拒否。輸入枠内で関税を大幅に引き下げることで妥協点を見いだしたい考えだ。【工藤昭久、片平知宏】
1217：とはずがたり：2017/07/06(木) 16:31:56: ＥＰＡ交渉大枠合意の見通し、“チーズ関税”でもまとまる
TBS News i 2017年7月5日 12時53分 (2017年7月5日 16時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Tbs_news_95678.html
　
　日本とＥＵ（ヨーロッパ連合）の経済連携協定をめぐる交渉です。日本がＥＵ産のチーズの関税について、一定の輸入量に限って１５年程度かけてゼロにしていくことなど主な論点で決着しました。
　これまでの交渉では日本側はＥＵ産のモッツァレラなどの「ソフトチーズ」を中心に、現在およそ３０％かけている関税を一定の輸入量に限ってゼロにする方針を固めていました。その後の調整で、関税をゼロにするまでの期間を１５年程度とすることが固まりました。

　関係者によりますと、「関税をゼロにするチーズの量については今後の政治決断にかかっている」ということです。また、ＥＵが日本車にかけている関税については７年かけて撤廃することや、ワインの関税は双方が即時に撤廃することも決まりました。

　日本とＥＵは日本時間の５日夜からベルギーで閣僚による詰めの交渉に臨み、６日夕方には安倍総理らによる首脳会談で大枠合意できる見通しとなりました。（05日10:51）
1218：名無しさん：2017/07/06(木) 23:07:11: http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3098352.html
1219：名無しさん：2017/07/06(木) 23:08:16: 1分23秒
日・ＥＵ首脳会談、ＥＰＡ大枠合意を発表
　日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合は６日、首脳会談を行い、ＥＰＡ＝経済連携協定が大枠で合意したと発表しました。
　「世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになります」（安倍首相）
　今後、日本はモッツァレラチーズなどＥＵ産のチーズについて、一定の枠を設けるなどして１５年かけて関税をゼロにします。また、ＥＵ産のワインの関税は即時に撤廃し、パスタやチョコレート、最大３０％かかっている革靴の関税は１０年かけてゼロにします。
　一方、ＥＵは日本の自動車にかけている関税を７年かけて撤廃するほか、日本の自動車部品のおよそ９割について関税を即時に撤廃します。
　「保護主義的動きの中、日・ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意志を示すことができたことは誇るべき成果であり、世界に対する力強いメッセージでもあります」（安倍首相）
　安倍総理はこのように述べ、アメリカやイギリスなど世界で進む保護主義に対抗する力になると合意の意義を強調しました。今後、積み残した分野は交渉を続けて、２０１９年の早い段階での発効を目指す考えです。
1220：とはずがたり：2017/07/08(土) 09:37:15: トランプ氏「ＮＡＦＴＡ協議進展」、メキシコ首脳と会談ロイター 2017年7月8日 03時10分 (2017年7月8日 08時06分更新)

［ハンブルク　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、メキシコのペニャニエト大統領と会談し、会談後の会見で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を巡る協議は良好に進展しているとの認識を示した。
また、メキシコのビデガライ外相は、ＮＡＦＴＡ再交渉が早ければ８月１６日に始まる可能性があり、年末までに基本合意にこぎ着けたいとの考えを示した。
トランプ大統領は就任後初となるペニャニエト大統領との会談後、「メキシコとＮＡＦＴＡや他の懸案を巡り交渉を行っている。どのような展開となるか今後の状況を見守ることになるが、極めて良好に進展していると考える」と語った。
メキシコとの国境の壁建設費用をメキシコに負担させることを引き続き考えているかとの記者団からの質問に対しては「もちろんだ」と回答した。
ペニャニエト大統領は、両国の首脳会談はＮＡＦＴＡを巡る「堅固な対話継続への一助になる」と評価。同大統領の側近は、国境の壁は議題に上らなかったと強調した。
首脳会談に同席したビデガライ外相は記者団に対し、ＮＡＦＴＡが「会話の大部分を占めた」ことを明らかにした。
さらに同相はメキシコのラジオに対し、両国がＮＡＦＴＡ再交渉を「比較的迅速なペースで進めるべき」との見解で一致し、「年末までに、少なくとも大枠で合意に達する」ことを見込んでいるとした。