Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1470：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:39:09: ＞ただ中国がまねしているのはアベノミクスの本質ではなく、実際にないものをあたかも存在しているかのように見せる手法なのだ
いやアベノミクスの本質も今のところそれだろ

アベノミクスの悪い部分まねる中国　さっぱり分からない“言葉遊び”
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131031/mcb1310312206036-n1.htm
2013.11.1 06:30

　「まねすることが最高のお世辞になる」という英語の格言が本当なら、安倍晋三首相は投資意欲をかき立てるアベノミクスを中国指導部が模倣していることで気分がいいはずだ。

　ただ中国がまねしているのはアベノミクスの本質ではなく、実際にないものをあたかも存在しているかのように見せる手法なのだ。広告キャンペーンを成功させる鍵はいかに顧客を魅了し、囲い込むかだが、安倍首相はＰＲ会社エデルマンも驚くほど、見事にこれをやってのけた。

　安倍首相のキャンペーンのからくりはこうだ。金融政策、財政政策、成長戦略のいわゆる三本の矢を打ち出した後、時を置かず比較的取り組みやすい最初の２つを鳴り物入りで実施してアピール。アベノミクスの大規模な金融・財政刺激策を受け、株価は上昇し、海外投資家は夢中になった。そしてこの市場の高揚を隠れみのにして、経済の規制緩和や既得権者への挑戦といった本当に難しい第３の矢の実行を遅らせた。

　今年に入って３８％上昇している日経平均に目を奪われがちだが、実は安倍首相はまだ一つの構造改革も実施していない。就任後約１１カ月たっても、貿易障壁撤廃や労働市場の規制緩和、女性の労働参加率上昇、民間投資の促進、企業統治の改善、エネルギー市場の自由化、起業促進のための税改革といった課題はまったく解決されていない。しかし投資銀行やメディアは、アベノミクスにより日本経済が数十年ぶりに自律的な回復過程に既に入ったかのように称賛している。

　改革の覚悟見えず

　中国の李克強首相は、約３０年前にトウ小平氏が経験したような困難に直面している。李首相は国有企業の役割縮小、金融・財政システムの改善、土地・戸籍制度の見直し、経済の輸出依存解消、大気汚染対策といった難題に取り組まねばならない。既得権益の上にあぐらをかく中国共産党幹部を説得してこうした改革を実現するには相当の政治的覚悟が必要だが、残念ながら李首相と習近平国家主席にはそうした様子はうかがえない。

　だからこそ、安倍首相の姿と重なるのだ。李首相と習国家主席が耳にたこができるほど「包括的改革」のお題目を繰り返した結果、エコノミストや投資家は何かが実際に進んでいるかのような気になっている。新指導者はアベノミクスと同じく、２つの方針発表で人々を幻惑し、第３の問題である改革から目をそらそうとしている。最初の２つとは、６月の与信規制と、景気過熱を阻止するとして成長にブレーキをかけているという宣言だ。

　キーワード羅列

　中国は与信規制と成長鈍化の問題を改革と結び付けることに成功した。しかし、深刻な問題は、両首脳が中国経済の今後の計画を明確に示さないことだ。中国国営の新華社通信が先週伝えた習国家主席のコメントは、「われわれは改革、発展、安定という３つの要素の関係を適切に処理する必要があり、一段と強い政治的勇気と賢明さをもって、心を開き、社会的生産性を解放・発展させ、社会の創造性を強化しなければならない」というものだった。

　この文が何を意味しているかさっぱり分からない。大胆で賢明な改革が進んでいることを信じ込ませるためにキーワードを羅列する言葉遊びをしているかのようだ。

　こういうわけで、中国共産党の兪正声政治局常務委員が、今月開催の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で前例のない改革が協議されるだろうと述べても、私は一向に本気にしていない。李首相の「リコノミクス」も信頼に足る計画というよりむしろスローガンであり、期待できない。いかなる経済も抜本的改革には時間がかかるものだ。

　中国のように巨大で不均衡な経済であればなおさらだ。それなのに両首脳は安倍首相と同じく、大改革の策定が必要な時に口ばかり動かしている。（コラムニスト　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）
◇
　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋはブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。
1471：とはずがたり：2013/11/04(月) 20:11:13: >>1468-1470

8.5％　－えっ本当!?「中国経済の成長は続く」
http://news.infoseek.co.jp/article/president_10904
- プレジデントオンライン（2013年10月31日11時45分）

今年に入り中国の固定資産投資が急加速している。なかでも7月の投資額は、季節調整をすると、前月比8.5％アップ。年率なら2割増となった。世間では、中国バブル崩壊が喧伝されているが、設備投資に限っていえば、昨年末の一時的なマイナスを除けば順調に推移している。

その中味と特徴について、日本総合研究所の藤井英彦理事は「産業では、これまでの生産・輸出主導からサービス・消費主導へ移行している。地域的には、広東や上海など沿海部の都市圏が後退し、遼寧（りょうねい）や山東の渤海（ぼっかい）周辺および、湖南、河北、陜西（せんせい）といった内陸部が伸長した。特に地方圏への投資は、中国経済の新たな成長エンジンになっていく」と話す。

この傾向は外国資本にも当てはまり、今春スタートした習近平・李克強コンビの新体制が国内外から一定の評価と信頼を受けたと解釈していい。経済と金融の分野で、長期的かつ安定した健全な発展をめざすという“李コノミクス”のアクセルが強く踏み込まれたということになる。そして、この動きは当分の間は続くと考えておいたほうがよさそうだ。

もちろん、リスクが皆無というわけではない。藤井理事は「北京や上海で一部の理財商品が値崩れするかもしれないが、物価、賃金は上がっており、中国経済全体への影響は少ない。むしろ、中国経済の大きさが世界経済におよぼす影響こそが懸念材料。とりわけ、資源・食糧に関しては、中国の需給の逼迫による価格上昇を注意深く見守る必要がある」と指摘した。

（岡村繁雄＝文　ライヴ・アート＝図版作成）
1472：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:56:09: 年収１０００万円以上でも貯金ゼロ　次々出てくるバブル時代の「幸せアイテム」
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130629/ecd1306291901002-n1.htm
2013.6.29 19:00

　薪ストーブつきの夢の家の残債は……

　水嶋秀一さん（仮名）　広告代理店勤務　５２歳　【年収】１１００万円　【貯金】０円　【家族構成】妻と子供２人

　１０年前に３５年で組んだ住宅ローンの残債が４０００万円以上ある。「定年後は起業も考えていますが、不安は残ります」。

　５２歳で広告代理店勤務の水嶋秀一さん。家計を管理するのは夫である水嶋さん自身。なんと貯金通帳片手に数字を読み上げてくれた。妻に家計をまかせっきりの人が多い世代の男性では珍しいタイプだろう。

　「年収は、最高時１５００万円くらいあったかなあ。不況で賃金カットがあって今は１１００万円ほど。月々の払いで大きいのは１０年ほど前に建てたこだわりの家のローンですね。ドラマ『北の国から』の家を実際に見て、触発されて建てました。土地を含め６８００万円のローンを７５歳までに完済予定です」

　土地を探し、インターネットで海外のドアノブや蛇口などの内装品を個人輸入し、壁を家族で塗った自慢の家。薪ストーブはこだわりの逸品だ。しかしストーブのメンテに年４万円もかかる。

　「娘２人は妻の出身校に通わせて、幼稚園から私立でした。１人はもう大学生だけどね。妻は犬が好きで大型犬を２匹飼ってる。車は犬が乗るし、やっぱり手放せない」

　次々繰り出されるバブル時代を象徴する「幸せのアイテム」にクラクラする。車、犬、私立に通う子供、専業主婦の妻、そして建て売りではなく、自分たちで設計した家……。プレジデント読者世代も、これが幸せのセットと信じて投資してきた人が多いのではないだろうか？

　しかしこの世代はもはや「幸福の逃げ切り」は難しい。

　「家を建てた頃の予定では、今ごろ年収２０００万円ぐらいになってるはずだったんですよ。でも逆に、数百万も下がっちゃった。教育費が年間１９０万円。車の税金が３万円。月のローンは８万円。保険が夫婦で４万円。食費が全部で１５万円ぐらいかな。犬のトリミング代が１回３万円。宅配の食材が３万４０００円ぐらいで、娘の小遣い１万８０００円……」

　こんなふうに通帳から数字を拾っていくと毎月がギリギリ。専業主婦だった妻もようやく働くようになったが、年収は扶養の範囲内の１３０万円以内。一流大学を卒業しているのでそれなりに稼げるはずなのだが、犬や子供とすごす時間が減るので、それ以上働く気はないという。
　「犬の費用とかガソリン代とか、自分で払ってほしいんだけれどね」

　水嶋さんは週末、格安スーパーで買った食材で家族の食事をつくる。平日、お弁当をつくることもあり、節約の努力はしているのだ。

　しかし、家計を診断した花輪さんは断言する。
　「最初から生活費を全部払ってあげると、奥さんは家計の状況がわからないんですよ」
　お金を貯めるコツは何よりも「家計の透明性」だと花輪さんは言う。水嶋さんもわかっているのだが……。

　「妻は僕がいくら稼いでるか正確に知らないし、カードも好きに使う。最初から月いくらの範囲でとか、ルールを決めるべきだったんだよね」

　結婚当初から日本の経済状況は大きく変わっている。しかし、ここまできてしまった５０代男がいまさら妻に対して「養えません」とは、プライドにかけて言えないだろう。
　「周りの奥さんもみんな同じような専業主婦。結婚した頃はそれが当たり前だった」

　お嬢様育ちの妻に比べ、水嶋さん自身は苦労人だ。大学は奨学金で通い、返済に３６歳までかかった。しかし子供には同じ苦労はさせたくない。

　花輪さんは、まず家計をスリム化して住宅ローンを繰り上げ返済することを勧める。
　「そのためには、やっぱり奥さんに年収３００万円ぐらいは稼いでもらうのがいいと思います。外食を削って、保険も見直しましょう」

　しかし、そんな「家計改革」を行うには、まず奥さんにすべての情報開示をする必要がある。それこそが、水嶋さんタイプの男性には１番の難関かもしれない。

　【ＦＰからの処方箋】住宅ローンの繰り上げ返済を
1473：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:56:37: >>1472-1473
　車のレースに年間２００万円

　工藤　瞬（仮名）　会社経営　４１歳　【年収】１０００万円　【貯金】０円　【家族構成】独身

　趣味のレースに貯金が消える。「付き合いで合コンには今でもよく行くけど、何歳までに結婚とかは考えていない」。
　独身貴族の工藤瞬さん（４１歳、経営者）。長身で、速水もこみちのような美形社長だ。

　自分の給料は手取り６０万円プラス経費。食事は大体外食でカード払いだ。カードの支払いが月２０万～２５万円。ローソンポイントやガソリンのカード割引もしっかりと使っている。

　会社関連のノンバンクへの返済が月１０万円。港区に４０００万円で購入したマンションは月１５万円の返済だが、あと１０００万円で完済する。立地がいいので賃貸に出せばローン以上の金額で貸せるという。

　工藤さんは２０代で起業、さぞや派手な生活を……と思いきや、コスト意識が高い。
　「そこは経営者ですから。お金が貯まらないのは、年間２００万円かかる自動車レースという趣味のせいなんです」

　レースは３０歳で始めた。子供の頃からの憧れをやっと実現できたのだ。当時はＩＴバブルで会社の規模も今の２倍だった。
　「常に危機感は感じていますよ。だから趣味を持つ代わりに、家族を持つことは封印しているのかもしれない。今でなきゃできないスポーツだから意味があるんです」

　車はレース仕様のものと、私用のベンツの２台を所有、計１０万円の駐車場代は経費で落とす。レース仕様車は３台目だが、相場がわかっているので、乗り換えても１台分の価格でおさまっている。すべてに対して「投資効率」を意識しているのだ。

　花輪さんは「貯金がないのが気になりますが、経営者としては堅実。ノンバンクへの返済が終われば、貯金できるようになるでしょう」と分析する。アドバイスとしては、「都心に住んでいるので私用の車を手放してはどうでしょう」。

　しかし、工藤さんは言う。
　「車がないと、どうやってデートしたらいいのか……」
　思うに、工藤さんは大きな資産を有効活用していないようだ。それは「モテ資産」である。工藤さんほどの男性なら、逆にバリバリ稼ぎ、しかも夢と生活を支えてくれるキャリア女性がいくらでも立候補してきそうなのに……。
　「確かにそういう方もいました。でも僕がダメだった。毎日なんて電話できないし、女性に媚びも売れないんです」

　【ＦＰからの処方箋】車を１台に減らす

　今回の取材で、「高収入貯まらん男」を生み出す元凶は「昭和の負の資産」だと実感した。「車と家を持ち、女を養う」という昭和の幸せが男性たちのクビを絞める。たとえ「働ける妻」など家庭の中に資産があっても、それを生かすには意識の転換という高い代償が必要なのだ。（ジャーナリスト　白河桃子＝文　ファイナンシャルプランナー　花輪陽子＝家計診断　澁谷高晴＝撮影）（PRESIDENT Online）
1474：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:57:56: なぜ年収800万の「Mart主婦」家計は破綻しやすいか
http://president.jp/articles/-/10574
PRESIDENT 2012年5月14日号
ジャーナリスト白河桃子＝文　小原孝博＝撮影

何となく、何となくお金が出ていく

光文社刊「マート（Mart）」という雑誌が現在注目されているのをご存じだろうか？?食べるラー油ブームや調味料「塩麹」のブームも、この30代向けミセス雑誌から起きたと言われている。Eコマースサイト「ケンコーコム」で、2012年2月の塩麹の注文数は、11年12月に比べて実に約24倍。今、この「マート主婦」の財布の紐を緩めさせることが、メーカーの売上増の近道なのだ。

「マート」の誌面で笑顔を見せているのは、時間に余裕のある30代専業主婦が多い。ひと昔前のミセス雑誌とは違い、「節約」や「家計簿」などの文字は見かけないが、紅茶缶を利用した収納法や、100円ショップで買えるカラフルな小物などがカラーページいっぱいに躍っている。

一方で、高級ブランドバッグなどではないが、“ちょっといいモノ”系の記事も充実している。例えば「主婦XXさん（31歳）のおススメ調味料」などは、ひと瓶1000円以上することも珍しくない。

彼女たちは節約家か、それとも浪費家なのか？?──某日、首都近郊の住宅地のマンションの1室に、それらしき20代、30代の専業主婦5人を集めて話を聞いてみた。

彼女たちは近所のママ友。すでに2LDK～3LDKのマンションを買い、車を持ち、幼稚園以下の子供が1～2人。そろって夫の年収は約800万円という。

あくせくとは無縁の立ち居振る舞い。皆、小さな子供がいるのに身なりに手を抜いていないのが驚きだ。メークもしっかりして、ちゃんと美容院に通っていると思しきヘアスタイル。かつてブームを呼んだ“エビちゃんOL”が、しっかりと高収入男をつかまえた、という雰囲気なのだ。

月々の生活費は20万～30万円という余裕ある暮らしぶりで、皆「今、とても幸せ」と言う。が、何と全員が「毎月、赤字です。はみ出してます」。そこはボーナスで補填するが、貯蓄もゼロに近い。

「子育て中のモデルさんのブログとかを見て、かわいい子供用のグッズがあると、ついクリックして買っちゃいます」

「洋服はOL時代に比べて買わないけれど、大学時代からずっと通っている表参道の美容院まで、毎月髪を切りにいっています」

日々何となく、何となくお金が出ていってしまうのだと誰もが言う。高級品は買わないからお金を使っている実感はないのだろうが、家計簿をつけていないため、「見える化」がされていないのだ。家計管理も夫任せか、もしくは誰もしていない。いわば、経理担当のいない会社である。

FPの花輪陽子さんは、「このレベルの年収の専業主婦家計が、1番破綻予備軍になりやすいんです」と言う。プチ高収入なので、家計簿をつけぬまま、“少しだけいいモノ”の浪費が知らぬ間に積み上がっていくのだ。

では、家計簿をきちんと付けていれば大丈夫だろうか？

都心部から地下鉄でわずか20分ほどの閑静な住宅地に住む小堺さん（仮名）一家。夫のツヨシさん30歳（商社勤務）、妻のユイコさん28歳（元金融機関勤務、現在専業主婦）と生後8カ月の子供。3人で月15万円の賃貸マンションに住む。

「僕が毎日ケータイで入力して、エクセルに入れています」

という毎月の家計簿は、ツヨシさんが1年分をプリントアウトしてきてくれた。それを見た花輪さんは、「年収の25％を貯金に回すのが理想的なんですが、ボーナスで貯金ができています。毎月赤字ですが、優秀なほうですね」。
1475：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:58:16: >>1474-1475
ユイコさんには月の生活費を現金で10万円渡しているが、子供関連グッズなどは、「子供のオムツ代だけが生活費から。あとはカードで買っても夫に請求します」という。

10万円の内訳は、オムツ代、食費（ほとんど妻と子供のみ）と妻のお小遣いとなる。

「食費は5万円。お小遣いの使い道は、ママ友とのランチや月1回のお花のお稽古ぐらいでしょうか？?それに、子供のものはついつい買ってしまいます。子供受けのよくない北欧製の木のおもちゃとか。よだれかけもわざわざネットで探して、フィンランドのブランドのものを買いました。2000円ぐらいするんですが、使い勝手はよくないんですよね」（ユイコさん）

ネットで検索すると、よだれかけは200円台から販売している。このあたり、先の主婦たちと同じ感覚だ。

「難を言えば、外食費、娯楽費などご主人のお小遣いがちょっと多いですねえ。外食費が今10万円程度ですが、お小遣いは年収の10％程度に抑えるのが理想。半分の5万～6万円にすると、もっと貯金できます」（花輪さん）

ユイコさんが頷く。「以前は、月に15万円ずつ貯めていました。でも、今はそれは難しいですね」。

年収700万円の金融機関総合職だったユイコさん。妊娠が判明し、去年3月に退職。ハードワークのせいか流産しかかり、入院したことも一因だった。

「共働きの頃は、夫婦別財布でまったく気にせずお金を使っていました。海外に行って、安かったからと80万円ぐらいの時計をペアで買ったり、洋服も1着5万～8万円ぐらいのものを買っていましたね。今はすべて箪笥の肥やしです。売ってしまいたいですね」

と嘆くが、お金にはあまりこだわりがなく、家計簿もほとんど利用することがないという。せっかくのご主人の努力も効果が半減しそう。うーん、もったいない……。

子供が小さいうちこそ、貯めるべき

小堺家について花輪さんが心配するのは、将来のことだ。

「今はいいのですが、子供が大きくなってくると教育費がかかります。塾や私立に行くことを考えると、もっと貯金をしたほうがいいですね」

ツヨシさんも心配そうに、「教育費って、どれぐらいを考えておけばいいのでしょうか？」。ツヨシさんは、大学には奨学金で通っており、現在月々約1万円ずつ返済している。高校までは国立だった。

「私立は、学校によって差はありますが年100万～200万円×年数になります。子供が6年生にもなると、塾代も年100万円ぐらいはかかります」（花輪さん）

ユイコさんは、「私立にはこだわらない。国立の小学校にでも受かったら儲けもの」と言う。しかし、ご自身の経験もあって、「わが子にもお稽古事をやらせてあげたい」という気持ちは強い。

花輪さんによれば、まず月5万円貯めていければいいという。そのためには、ご主人の飲食代を月5万円までに抑えることが必要だ。

「お子さんが幼稚園に入ったら、扶養控除の範囲内で働くことはメリットがあります」という花輪さんのアドバイスに、ユイコさんは「2人目も考えると復職は難しいので、資格でも取ろうかと思っています」と考え込んだ。

先の主婦たちは言うに及ばず、比較的優良な小堺家ですら万全ではない。子供がまだ小さい期間こそ、お金を貯めるか働くべきときである。「ちょっとだけよいものに囲まれて、丁寧に暮らす」生活を楽しむ余裕は、実はない。一見優雅なマート主婦家計は、「教育費破綻」という危機を常にはらんでいるのだ。
1476：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:20:32: 【第61回】 2013年11月13日著者・コラム紹介バックナンバー
森信茂樹 [中央大学法科大学院教授東京財団上席研究員]
http://diamond.jp/articles/-/44359

11月8日から、政府税制調査会のディスカッションググループ（ＤＧ）で、法律により2016年より導入される「番号(マイナンバー)」をどのように活用するかという議論が始まった。カギとなるのは、資産所得の情報に番号を付けて国家が入手し、それをわが国の社会保障効率化に役立てるようにすることだ。

現役世代の活力を維持しながら豊かな高齢社会を建設するためには、高齢者に負担増を求めざるをえないが、「高所得高齢者」だけでなく、資産を多く保有する「富裕高齢者」への負担増も必要になる。

負担増は「高所得高齢者」より
「富裕高齢者」に

社会保障国民会議は、給付面における世代間の公平という考え方のもとで、全世代型社会保障への転換を打ち出した。象徴的なのは、医療・介護分野における「高所得高齢者」への負担増を求めたことである。

報告書の内容は、プログラム法として立法化され、今後はそのスケジュールに従って具体的な改革に向けて動き出す。不十分な面は多々あるものの、社会保障改革が具体的に動き出したことは歓迎したい。

中でも注目されるのは、高所得者への負担増で、例えば介護サービスの自己負担（現在1割）については引き上げ方針が明記されている。具体的には、夫婦世帯で年収が三百数十万円以上の者の介護保険について、現行の1割負担から2割負担に引き上げる方針のようである（朝日新聞8月26日付）。

医療保険についても、保険料、高額医療費などについて、さまざまな所得制限がつけられている。

しかし、負担増を「高所得高齢者」だけに求めるのでは、十分とはいえない。なぜなら、高齢者の中には、フローの所得は現役を退いていて低いが、勤労時代に貯蓄した高額のストック、資産を持っているという場合が少なからずあり、その者を低所得者として社会給付の対象にするのは、制度のありかたとして非効率である。

そもそもわが国の金融資産残高の大半は65歳以上の高齢者が保有し、また持ち家比率も高齢者のほうが圧倒的に高い。

そこで、高所得高齢者に加えて、所得は低いが高資産を保有する高齢者を「富裕高齢者」ととらえて、負担増を求めたり、恩典をとりやめてはどうだろうか。社会保障のむやみな膨張を抑制するためには、一定以上の資産所得がある高齢者には、たとえ低所得であっても、社会保障の恩典を制限せざるを得ないということである。
1477：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:20:50: >>1476-1477
「富裕高齢者」負担増の
カギを握る社会保障・税番号

カギを握るのは、今回法律が成立し2016年から稼働する社会保障・税番号である。これを活用して、ストックの情報を入手することができれば、「富裕高齢者」を判別することができる。

ストックの情報というのは、株・投資信託・預貯金などの金融資産や、土地・家屋、金や書画骨董などのいわゆる現物資産まで幅広い概念である。これらにすべて番号を付けて国家が把握するというのは、事実上不可能である。

また、国家が個人の預貯金残高まで把握する社会というのも、少し行き過ぎのような気がする。実際、世の中を見回しても、個人の金融所得残高を番号付きで把握している国は、オランダなどごく少数だ。

そこで、ストック資産情報の代理変数として、フローの情報を活用してはどうか。具体的には、預貯金から生じる利子、株式から生じる配当と株式譲渡益の金融所得である。

これらを番号で個人ごとに把握して、一定以上の金融所得のある高齢者には、たとえ所得が少なくても、社会保障負担を求めていく（あるいは軽減措置を適用しない）のである。

現在、一定額以上の配当所得と株式譲渡額については、国税当局が番号を付して情報を入手している。また国債などの公共債の利子所得についても2016年からは番号付きで情報を国家は入手することになっている。

先進国で利子所得の情報を
入手していない国は日本ぐらい

残るのは、預貯金から生じる利子所得で、源泉分離課税（誰が受け取るのかに関係なく20％の源泉徴収をする税制度）を改める税制改正を行う必要がある。

第49回で比較したように、先進諸国で番号を付して利子所得の情報を入手していない国は、わが国ぐらいである。それらの国々は、低所得者対策を行う場合、給与所得や年金所得だけで判断していない。金融所得を含んだ総所得を基準としているのである。

例えば米国では、低所得者の勤労を支援する制度である勤労税額控除（給付付き税額控除）の適用要件として、金融所得が3200ドルを超える者を対象外としており、所得要件に加えて、資産所得要件も加味している。

番号制度を導入する趣旨は、正確な所得を前提にした効率的で効果的な社会保障制度の構築である。消費税率を10％に引き上げても、わが国の財政目標を達成するには未だ十数兆円規模の赤字を埋める必要がある。社会保障給付の肥大化を抑えなければ、わが国の消費税率はたちまち15％、20％になってしまう。

番号で資産所得情報を把握し、社会保障の肥大化防止に活用することを真剣に考えるべきだ。
1478：とはずがたり：2013/11/23(土) 18:08:00: 【第32回】 2013年10月28日
伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（NIRA）理事長]
規制改革特区はどこでやってもよいものではない！
大都市圏中心の特区を優先せよ
http://diamond.jp/articles/-/43549

…

グローバル企業の社員にとって
東京赴任は“悪夢”？

?東京を例にとって、日本の大都市圏のあるべき姿についてもう少し詳しく考えてみよう。グローバル企業の目に、東京はどのように映っているのだろうか。

?現実問題としては、多くのグローバル企業や国際機関などが、アジアの拠点を東京からシンガポールや香港などに移している。東京に拠点を残しているところも、人員を削減し主力を他地域に移すケースが多い。これは東京がグローバルな活動にとって使いにくい街であるからだろう。

?東京がアジアの拠点として使いにくい街である理由をグローバル企業に聞いてみれば、その理由はいくつもあがってくるはずだ。

?そもそも法人税が高すぎる。シンガポールや香港などは、東京とは比較にならない低い税率である。次に人材という問題もあるだろう。英語で仕事ができる人材が少なすぎるのである。ＴＯＥＦＬなどの国際的な英語評価テストでの日本人の成績は、世界で最も低い水準であることが知られている。

?生活ということでも、東京はグローバル人材にとっては住みにくい場所かもしれない。香港で国際的な金融機関の現地法人社長をしていた米国ビジネスマンに聞いた話が強く印象に残っている。

「現地のイギリス人に日本支店に転勤してくれないかと話したら『お願いだから勘弁してほしい』と言われた。『日本は税金が高いだけでなく、英語で治療を受けられる病院も少ない。子どもの学校でも苦労する。そして香港では数万円で雇えるフィリピンのメイドを確保するのも難しい』と。そのうえで『東京で生活することを考えると悪夢だ』と言われたよ」とのことだ。

?東京を国際競争力のある街にするということは、こうした点を是正していくということである。もちろん、東京のすべてを変える必要はない。グローバル人材が多く集まる場所は、東京でも限られた中心地域だけだろう。そうしたエリアで集中的にビジネス環境を整え、生活環境の改善をすればよい。

?英語で治療を受けられる病院を整備し、外資系企業が投資しやすい投資環境を整え、場合によっては税制も特別な対応が必要かもしれない。

?東京の一部を日本の他地域から切り離し、必要とあればそこでの規制や制度を大胆に修正するのだ。一国二制度は好ましくないという意見もあるだろうが、日本全体の制度に大きなダメージを与えずに東京など大都市圏のかたちを変えていくことは可能なはずだ。

?東京オリンピックの開催は、こうした大都市の改造の可能性に大きな追い風となっている。2020年という締め切りを設定されたなかで、より集中的に都市の改造を行うことが現実性を帯びてきたからだ。東京オリンピックの開催の決定は、アベノミクスの成長戦略のなかで、大都市での特区の重要性をさらに高めることになるはずである。
1479：とはずがたり：2013/12/01(日) 15:40:19: 武田はどうなるかな・・。

外国人トップ迎えたが…「大きな決断」の理由
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131201-OYT1T00253.htm?from=y10

　日本企業が海外戦略を見据えて、実績のある外国人経営者を社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎えるケースは１９９０年代後半以降、増えている。

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長が経営再建を果たしたのは成功事例として知られるが、文化や商習慣の違いから道半ばで退任するケースもあり、日本企業にとってはまだまだ大きな決断といえる。

　ゴーン氏は就任直後から大胆なリストラや系列の見直しで業績のＶ字回復を達成した。筆頭株主の仏ルノーのＣＥＯにも就いたが、日産が１１月に発表した９月中間決算では３期連続の営業減益となり、近年は失速気味だ。

　一方、ソニーは武田薬品と同様に外部の人材を登用した。米放送界出身のハワード・ストリンガー氏は、一時、好業績を達成したが、主力のテレビ事業の再建は果たせないまま退任した。

　日本板硝子は買収先の英国企業トップを招く異例の人事を行ったが、「家族と過ごす時間を増やしたい」として就任１年余りで辞任。その後の外国人社長も短期間で辞任している。

（2013年12月1日14時04分読売新聞）
1481：check this out：2013/12/20(金) 00:57:28: hXFvpQ Really appreciate you sharing this blog article.Much thanks again. Want more.
1482：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:49:04: 日本から“億万長者”１３０万人が消えた理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131223-00000509-san-bus_all
産経新聞 12月23日(月)9時8分配信

　昨年６月から今年６月の１年間で、日本の“億万長者”（ミリオネア）が１３０万人消えた－。世界的金融機関、クレディ・スイスが発行している「グローバル・ウェルス・レポート（世界の富の報告書）」２０１３年版が、衝撃的な内容を伝えている。民主党から自民党への政権交代で昨年１１月から平均株価は上昇局面に入っており「アベノミクスで日本の景気は上向きになっていたんじゃないの？」と驚く人がいるかもしれない。だが、あわててはいけない。非常に単純な理由があるのだ。

　報告書では、家計の富の純資産１００万ドル（ざっと１億円）以上をミリオネアと定義している。２０１３年版報告書によると、日本のミリオネアは１２年に３９６万４千人だったが、今年は２６５万５千人。差し引きで１３０万９千人減ったことになる。

　原因は単純で円安の進行だ。報告書では２０１２年６月以降、円安が２２％進行したという勘定で、２０１３年版は１ドル＝９８円のレートで計算している。資産をドル建てで計算すると、円安下では当然数字が縮む。このため２０１３年版の日本の富は、１２年より５兆８千億ドル（２０・５％）減って２２兆６千億ドルとなった。

　ただ、机上の計算だけでお金持ちが減ったと嘆くばかりの結果ではない。世界のミリオネアに占める国別の割合では、米国が４２％でダントツの１位だが、日本はその他（１２％）に次いで、３位（８％）にランクイン。ちなみに中国は８位（４％）だった。

　また、日本の総資産は円安で目減りしたとはいえ、米国（７２兆１千億ドル）に次いで世界２位の座を維持している。加えて日本の健全性を示すのは、借金の少なさだ。成人１人当たりの負債額は３万５千ドルで、純資産に占める比率は１４％。先進国平均（１５～２０％）よりも低く、借金が嫌いな国民性が顕著だ。

　ならば、円建てではどうだろう。クレディ・スイスの報告書は円建てにした場合は２％資産が増えたとしている。いくら円安が進行したといって、ドルにしたとたん、２１％近く縮むのはなぜか？　日本人の資産構成で、現金の預貯金が大半を占めており、円安ドル高の影響を直接受けるためだ。

　日銀が発表している今年６月末時点の資金循環統計で、家計の金融資産を見ればよく分かる。現金・預金が５４・１％、保険・年金準備金が２７・３％。株式・出資金は８・１％で投資信託は４・５％に過ぎない。キャッシュが多く、投資が少ないのが日本の富の構造の特徴で、為替相場による変化をモロに受ける。
…
　２０１３年版の世界の富は、１２年６月からの１年で４・９％増え、２４１兆ドル（２京３６１８兆円）と、最高記録を更新した。伸び率のうち７２％を占めるのは米国。量的緩和、低金利政策、最高値を更新したＮＹ株式市場など好材料揃いで、その勢いが反映された。２０１１年１１月に金融街のウォール街で起こった暴動など、すでに記憶のかなたにあるのかもしれない。

　ランキングからもう一つ読み取れることがある。中国の富裕層に存在する“格差”だ。資産５千万ドル（約５０億円）以上の“超リッチ”層の国別シェアを見ると、１位の米国に続き、中国が突然２位に出現する。３位ドイツ、４位スイス、５位英国と続き、日本は６位となっている。…（平岡康彦）
1483：とはずがたり：2014/01/04(土) 10:44:34: 2013年12月10日
マーケティング・アナリスト三浦展氏に聞く
ビッグデータ活用の「勝負所」
“不合理で感覚的な”価値が問われている
http://diamond.jp/articles/-/45628
1484：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:41:20: 中国企業の監査禁止検討　４大会計事務所、資料提出を拒否　米当局
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/amr14012608260000-n1.htm
2014.1.26 08:24
　【ワシントン＝柿内公輔】米証券取引委員会（ＳＥＣ）の審判官は２５日までに、ＫＰＭＧなど世界４大会計事務所について、米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止するのが妥当との判断を示した。中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためで、ＳＥＣは禁止措置の発動を検討する。ただ会計事務所や中国当局は反発しており波紋を呼びそうだ。

　対象となったのは、会計大手で「ビッグ４」とも呼ばれるＫＰＭＧ、デロイト・トウシュ・トーマツ、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）の中国部門。

　ＳＥＣのキャメロン・エリオット行政法審判官は、不正会計をめぐるＳＥＣの調査に関し、「４社が一部顧客に関する文書を故意に提出しなかった」として、米国に上場する中国企業の監査業務を行うことを半年間禁止すべきだとした。

　これに対し、４社は共同声明で、書類を提出すれば「中国の国内法に違反し刑事訴追される」恐れがあったとし、判断を不服として控訴する意向を示した。

　審判官の判断はＳＥＣの最終決定ではないが、実際に禁止措置が発動されれば、米国に上場する１００社以上の中国企業の監査や、中国で事業を展開する米企業の監査にも混乱が生じる恐れがある。

　中国の証券監督管理委員会の報道官は２４日の記者会見で、審判官の判断について「遺憾だ」と批判し、ＳＥＣが正しい決定をすることを望むとして牽制（けんせい）した。

　ただ、米国では中国企業の不正会計疑惑がたびたび取り沙汰され、ＳＥＣとしては「違法行為の調査に会計事務所の記録は不可欠」として、厳しい態度で臨む構えを示している。
1485：とはずがたり：2014/01/26(日) 19:45:39: 2012年10月 5日 (金)
大正バブルが崩壊し昭和恐慌に陥った歴史は今と酷似している（小野盛司　１０）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-08cf.html

大正時代にもバブルがあったってほんとなの?
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20060921-90001910-r25
2006.09.21

バブルといっても、80年代のことではない。ずーっと前に、日本は空前の景気拡大と失速をすでに経験していた。それは大正時代のこと。すぐにはピンとこないかもしれないが、大正とは１９１２～１９２６年の期間だ。

この大正バブル、結論からいえば第一次世界大戦（１９１４～１９１８年）のおかげで起きたもので“戦争景気”などと呼ばれた。ヨーロッパ諸国への軍需品輸出が拡大し、工業生産が飛躍的に増えたのだ。工業生産高が農業生産高を初めて上回ったのもこの時期で“成金”と呼ばれる新興企業が力を持った。が、大戦の終結とともに、景気は失速の一途をたどる。

大正時代そのものは、社会全体が豊かになり、様々な文化に人々が目を向けた時期。たとえば「電燈の契約口数」を見ると、大正元年の１５９万５０００件が、15年後の昭和元年には１０１６万６０００件にまで劇的に増加している。特に関東大震災の後には、１００万部以上に部数を伸ばした新聞に加え、ラジオと雑誌というマスメディアが本格的に機能し、現在にまでつながる大衆文化が形成されていった。

そういえば大正末期から昭和初期は、雑誌黄金時代なんていわれ方もされてますよね、古書＆風俗研究家の松沢呉一さん？

「細分化され洗練された現在の雑誌と違い、当時の雑誌はとにかくパワフル。混沌とした魅力があります。時代をそのまま切り取った存在ですね。コンドームの広告が総合誌に平気で載っていたり、猟奇事件の実録ルポがアカデミックな論考と同居していたり、まさに雑然としている。それは、雑誌が発行されたのがそういう時代だったという証しそのものでしょう。当然、昭和に入って世相が暗くなるに従い、雑誌のトーンも変化していきます」（松沢さん）

戦争景気という名のバブルは崩壊し、世界恐慌の波が続く。やがて日本は昭和のファシズムという暗い時代へと傾斜していった。歴史は繰り返す、なんて単なる迷信だといいなあ…ほんとに。

緒川
1486：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:12:01: 炬燵と蜜柑と丹前が無ければ日本の冬とはいえんヽ(｀Д´)ノ
嘆かわしいわい・・。

「おこたでミカン」の光景、どこへ消えた…電気こたつの国内生産“激減”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140125572.html?fr=rk
産経新聞2014年1月25日（土）21:35

　電気こたつの国内生産が激減している。マンションなどでエアコンが普及したほか、部屋の保温性が高くなり、和室が減るなどしたためとみられる。一方、昔はこたつの上に必ずと言っていいほど置かれていたみかんの出荷量も大きく減少している。ほかの果物や菓子などスイーツが多様化したことも原因として考えられるが、こたつとみかんの減少に相関関係があるとの仮説を立て、オフィスなどのデスクやテーブルの上にみかんを置く運動も現れている。いずれにしても、こたつとみかんという当たり前だった冬の日常が、過去のものになりつつある。（張英壽）

　■急な右下がり

　電気製品などの生産実績をまとめた経済産業省の生産動態統計。この中で、電機メーカーでつくる日本電機工業会（東京）の平成２年からのまとめによると、電気こたつの国内生産台数は、２年は約１７８万台だったが、９年には１００万台を割り込んで約９２万台に落ち込み、１５年には９年の９割減近い約２４万７千台にまで減少した。国内で生産しているメーカーが少なくなったため、１６年以降は調査対象から外され、現在に至っている。

　一方、農林水産省の統計では、みかんの出荷量は昭和４８年に約３０５万トンだったが、徐々に減少。平成２年には半分以下の約１４８万トンにまで落ち込んだ。さらに、１４年には１００万トンを割り込む９９万６５００トンを記録。１５、１７年は１００万トンを超えたものの、傾向は変わらず、２４年は約７５万７千トンにまで縮小した。昭和４８年と比べると、５分の１近くになっている。

　電気こたつの生産台数、みかんの出荷数を折れ線グラフにしてみると、いずれも急な右下がりなるが、こたつのほうがより減少幅が大きいように見える。

　だが、こたつは海外生産で生き延びている。

　「現在は国内で電気こたつをつくるメーカーはほとんどなくなった」

　電気こたつをつくり続けている電機メーカー「小泉成器」（大阪市中央区）。商品事業統括部で冷暖房空調機器を担当する永野健輔課長（４５）はこう指摘する。業界では平成７年ごろから人件費が高い国内から、東南アジアや中国などに生産拠点を移しているという。

　同社では現在も約２０種類の電気こたつを販売しているが、ほぼすべてマレーシアの工場で生産している。

　冬にこたつを使う習慣は、日本以外にはない。エアコンやほかの家電製品も同様に海外で生産しているが、それらは日本以外の国でも使われる。電気こたつは、国内でしか利用されないのに、ほとんどが海外でつくられている。逆説的な現状だ。

　■かつては若者が支えた

　こたつの需要が減少傾向にあるのは間違いないが、それでも一定のニーズはあるという。小泉成器は、電気こたつ業界で１０％弱ほどのシェアがある。小泉成器では生産していないが、業界で最も売れているのが、「カジュアルこたつ」と呼ばれるタイプだ。

　「カジュアルこたつ」とは形が正方形で、一辺が７０～７５センチ程度。価格は５千～６千円ほど。

　「一人暮らしの若者に人気。暖房器具としてだけでなく、机にして勉強したり、テーブルにしてご飯を食べたりできる」

　永野課長はこう魅力を説明する。

　業界では、カジュアルこたつは、こたつの販売数の約半分を占めているという。これに対し、より大きく長方形のタイプが多い「家具調こたつ」というタイプもあるが、こちらは２万～３万円程度で若干高くファミリー向け。小泉成器も製造している。
1487：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:12:43: >>1486-1487
　ただ、永野課長は「昔も今も電気こたつは１人暮らしの若者が支えている」と指摘する。

　エアコンが普及していなかった昭和３０、４０年代、こたつの便利さが１人暮らしの若者に受け、こたつは需要を伸ばしたとされる。木造アパートの部屋で、こたつに入り、空気に触れる上体はちゃんちゃんこなどを着て過ごすという姿が思い浮かぶ。

　家族がいる世帯でも、こたつは冬にはなくてはならない暖房器具だった。典型的な光景が、こたつの上にみかんを置いて家族団欒（だんらん）する姿だ。

　現代のエアコンの国内市場は８００万台とされる。永野課長は「昭和４０年代には一家に一台はこたつがあった。電気こたつは、当時かなりの需要があったのではないか」と推察する。

　だが、１人暮らしの若者がマンションなどに住むようになり、冷房と暖房の両方ができるエアコンも広まった。

　こたつの減少について永野課長は「一戸建てでも、マンションでも、フローリングが増えたことが大きいと思う。フローリングにはソファが合うとのイメージがある。都会的な感覚を楽しむ人たちが増え、若者を中心にこたつ離れが進んでいる」と話す。

　■平成生まれは知らない

　かつて家庭のこたつの上に必ずあったみかんも、減少が止まらない。

　その原因を、こたつの減少にあるとの仮説を立て、会社のデスクや家庭のテーブルにみかんを置く運動を展開している人がいる。

　野菜や果物の摂取拡大を目的にしたＮＰＯ法人「青果物健康推進協会」（東京）の事務局長、近藤卓志さん（５２）だ。

　運動はもともと、メタボリックシンドロームの原因の一つが会社のデスクにある菓子と考え、よりカロリーが低いみかんで代替しようと始まった。近藤さんはこう振り返る。

　「みかんの消費が減っていて伸ばさないといけないと、関係者と議論したんです。すると、昔こたつでみかんを食べていたけど、最近は減ったということになった。つまり『食べるシチュエーション』がなくなっていると気づいたわけです」

　こたつとみかんの減少の相関関係は「だれもきちんと調べておらず、あくまで仮説」というが、「食べるシチュエーション」を取り戻そうと、会社のデスクや台所のテーブルでみかんを置く運動をしており、大企業も協力している。

　近藤さんによると、昭和生まれの人にみかんを家のどこで食べるか尋ねると、大部分が「こたつ」と答えるが、平成生まれの若者は「ほとんど食べない」と返答するという。若い世代はこたつイコールみかんという連想をしない、いや食べないということだ。

　果樹の苗木業者でつくる日本果樹種苗協会（東京）によると、日本のみかんは、正式には、温州（うんしゅう）みかんと言い、約４００年前に中国から鹿児島県に伝わった柑橘（かんきつ）の種から偶然に生まれたとされる。現在は中国や韓国でも、みかんは栽培されているが、いずれも温州みかんの枝を接ぎ木して、現地で栽培されるようになったという。

　おもしろいことに、こたつも、みかんも日本固有というわけだ。

　ところで、こたつ以外でみかん減少の要因として考えられるものは何か。協会の担当者は果物嗜好の多様化をその原因に挙げる。

　「イチゴやバナナも最近は値段が安く、食べやすい。夏場はメロンやスイカがあり、ブドウやリンゴも品種が豊富。胃袋に入る量は決まっているので、みかんはそのほかの果物と競合しているわけです」

　また青果物健康推進協会の近藤さんはこたつとみかんの相関関係を指摘する一方で、「ケーキなどのスイーツが多様化し、コンビニで手に入る。そうしたスイーツに流れているのではないか」とも分析している。
1488：とはずがたり：2014/02/05(水) 21:34:15: 経済じゃ無いけどジャーナルねたも此処で。

ネイチャー誌、情報漏れ防止に異例の厳戒態勢　ＳＴＡＰ細胞
http://apital.asahi.com/article/story/2014013000015.html
朝日新聞（本紙記事より）
2014年1月30日

　ＳＴＡＰ細胞の論文を掲載したネイチャーは、事前の情報漏れを防ぐため異例の統制を敷いた。一部報道機関が「解禁」前に報じたため、ネイチャーは予定の数時間前に統制を解除した。

　ネイチャーは日本時間で毎週木曜日発行。通常はその１週間前、翌週号の注目論文を紹介する告知文を、雑誌の発行前には報じないという「解禁付き」の条件で世界の報道機関へ配る。ところが、２４日に出た今週号の告知文にはＳＴＡＰ細胞の論文が入っていなかった。理研が同日報道機関に通知した会見予告でも、成果の概要や発表者、掲載誌名などが伏せられた。概要が明らかにされたのは２７日になってから。理研によると、いずれもネイチャーからの指示。もし事前に情報が漏れて報道された場合は掲載を中止すると警告されたという。

　「解禁破り」が大騒ぎになった例に、１９９７年２月にネイチャーに掲載された「クローン羊ドリー」の論文がある。哺乳類で初めての体細胞クローン動物で、「クローン人間」に現実味を感じさせる発見だけに、英国の日曜紙が発行日前に記事にするとたちまち全世界で報じられた。今回もネイチャーはタブロイド紙や日曜紙を警戒し、告知を月曜日にずらしたという。

（鍛治信太郎）
（朝日新聞２０１４年１月３０日掲載）
1489：とはずがたり：2014/02/08(土) 09:26:56: >アベノミクスのなかでしばしば出てくるのは、ＧＮＩ（Gross National Income：国民総所得）という概念である。1人当たりＧＮＩを10年で150万円増やす、という目標が政府の成長戦略のなかに盛り込まれている。
輸入型の内需主導型社会を知らん間に作り上げてた日本は円安誘導で実質所得が減ってる気がするんだけど。此迄投資してきた分は円安で投資効率が凄い高まりそうだけどこれからの投資は円安で厳しくなるね。

2013年7月1日
伊藤元重
今なぜ「ＧＤＰ」ではなく「ＧＮＩ」が日本経済にとって重要なのか？
http://diamond.jp/articles/-/38153

アベノミクスの成長戦略にも
盛り込まれる「ＧＮＩ」

アベノミクスのなかでしばしば出てくるのは、ＧＮＩ（Gross National Income：国民総所得）という概念である。1人当たりＧＮＩを10年で150万円増やす、という目標が政府の成長戦略のなかに盛り込まれている。

経済成長を論じるとき、これまではＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）という概念が使われていた。これをＧＮＩに置き換えたということは、成長戦略の意味を考えるうえでも重要な意味を持っている。

ＧＤＰとは、国内で生産される付加価値の総額のことである。経済成長率は、通常、このＧＤＰの実質の伸び率のことを意味する。たとえば、2013年第1四半期（1月～3月）の経済成長率は4.1％であった。これは年率換算して、日本のＧＤＰが実質4.1％で伸びたということを意味する。

ところが、同じ時期のＧＮＩの伸び率は2.3％にすぎない。ＧＤＰの成長率ほどにはＧＮＩが成長していないことがわかる。

「生産」ではなく「支出」が重要なわけ

ＧＮＩは、国内総生産であるＧＤＰに、2つの要素を加えて計算される。ひとつは、海外の投資収益であり、もうひとつは交易条件の変化である。

海外の投資収益とは、海外から流入した収益から、海外に流出した収益を引いたネットの額である。日本国内の生産活動でなくても、海外への投資から得られる収益は国民の所得となる。日本は海外に膨大な投資を行ってきた。そうした投資からの収益を多く確保することは、日本国民にとっての利益となる。この部分がＧＤＰには含まれていないが、ＧＮＩには含まれているのだ。

ＧＮＩのもうひとつの重要な要素は、交易条件の変化である。一般の人には「交易条件」という概念はなじみがないかもしれない。これは、日本が海外と貿易するときの輸出と輸入の交換比率を表したものである。

単純化して言えば、輸出財の価格と輸入財の価格の比率のようなものである。交易条件がよくなるというのは、日本からの輸出財が高く評価される、あるいは輸入財が安くなることを意味する。

現実の世界では、輸出される財やサービスにも、輸入される財やサービスにも、いろいろなものが含まれている。そこで交易条件は、輸出財物価指数と輸入財物価指数の変化の差で表される。輸出財物価指数のほうが輸入財物価指数よりも高くなっているときは、それだけ日本の交易条件は改善していることになる。逆に輸入財物価指数のほうが高くなっているときには、交易条件は悪化していることになる。

ＧＮＩとは、日本の国民がどれだけの支出レベルを確保できるかという所得概念である。日本が海外から輸入する原油や食料品が安くなるほど、日本の実質所得は高くなると考えられる。一方で、日本から輸出される製品の価格が海外で高く評価されれば、それだけ日本の所得水準は高くなる。交易条件がＧＮＩの重要な要素となるのだ。

海外投資の収益改善が日本経済の成長にとって重要

日本経済をグローバルな視点で考えれば、ＧＮＩという考え方が重要になることは明らかだろう。日本企業は海外に積極的に投資をしてきた。こうした投資の収益はＧＤＰには貢献しない。しかし、海外で高い収益を確保できれば、ＧＮＩに対しては貢献する。

日本の経済成長を考える上で、国内での生産活動だけに限定することはできない。それどころか、今後の日本が順調に成長するためには、拡大する海外市場での収益機会を最大限に活用することが必要となる。つまり、ＧＮＩのなかの投資収益が重要な意味を持つのである。
1490：とはずがたり：2014/02/08(土) 09:28:23: >>1489-1490
日本は長期にわたって経常収支の黒字を続けてきた。経常収支が黒字であるということは、それだけ海外に投資していることを意味する。経済指標でも、経常収支の黒字は「海外に対する債権の純増」とも呼ばれる。

残念ながら、海外に投資してきたわりには、日本の海外からの投資収益は小さい。海外のリスク資産に積極的に投資して高い収益をあげている米国とは異なり、日本の海外資産の多くは低金利の債券である。より高い投資収益をあげられるよう、積極的に企業による直接投資を拡大するとともに、国民の潤沢な貯蓄資金も高収益が見込める投資に向かうことが期待される。

交易条件についても、日本経済のパフォーマンスはけっしてよいものではない。近年、日本の交易条件は悪化傾向にあるようだ。この背景には2つの要因が考えられる。

ひとつは、日本から輸出される家電製品のような工業製品が、韓国などの企業との価格競争に巻き込まれ、高い付加価値を確保できないという点だ。そしてもうひとつは、石油や天然ガスなどの輸入価格が高くなっていることだ。輸出される商品の価格が低迷し、輸入する資源の価格が高くなることで、日本の交易条件は悪化している。それは日本のＧＮＩを低迷させ、国民生活を圧迫することにつながる。

成長戦略との関連で交易条件を考えれば、その政策的な含意は明らかである。ひとつは、海外からの資源やエネルギーの輸入コストをいかに低くするかということだ。資源の調達コストを下げ、国内の電力改革などを進めてより効率的なエネルギー利用を進めることが政策課題としてあげられる。

より高い価格での輸出を可能にするためには、企業の対応が重要となる。韓国勢などとの安易な価格競争に陥ることなく、より付加価値の高い製品を供給する仕組みを構築していくことが、産業構造のあり方も含めて重要な課題となる。この点については、いずれ詳しく論ずる予定である。

ぺんぺん草事件

交易条件の持っている意味を確認するために、過去の事例をひとつ取り上げておきたい。いわゆる「ぺんぺん草事件」の話だ。

戦後初期、当時の川崎製鉄（現・ＪＦＥスチール）が、千葉に高炉を建設する計画を持っていた。川崎製鉄にとってそれは悲願であったが、膨大な投資コストをかけることに意味があるかどうかについては、さまざまな論議があった。

当時、日本の政策に絶大な影響力を持っていた一萬田尚登日銀総裁はこの計画に強く反対したhttp://www.h6.dion.ne.jp/~tanaka42/keieisha.html。八幡製鐵や富士製鐵（ともに現・新日鐵住金）のような業界最大手であればまだしも、川崎製鉄のような会社が高炉を持つのは無謀であるというのだ。そんな投資をしても「ぺんぺん草が生えるのがおちだ」といった発言があったらしく、ぺんぺん草事件という名前がついたようだ。

一萬田総裁の論理は明快である。当時の日本では鉄鋼には比較優位はない。そんな分野に膨大な資金を投じて生産を増やしても意味はない。それよりは日本が比較優位をもっている繊維製品の生産を拡大したほうがよい、というものであった。

鉄鋼に限らず、一萬田総裁は、新規産業を育てることには否定的であったようだ。当時はまだ幼稚産業であった自動車産業を育成しようとする通商産業省（現・経済産業省）の政策にも批判的であった。

結論から言えば、一萬田総裁の見方は間違っていた。たしかに、当時、日本は繊維産業に比較優位があった。しかし、そうした製品の生産をいくら拡大しても、製品を世界中に安売りするような結果にしかならなかっただろう。つまり、それによって日本の交易条件が改善することはありえない。

しかし、鉄鋼、家電、自動車などが、戦後の経済発展のなかで有力な輸出産業として成長したことは、日本の交易条件を大幅に改善することに役立ったのだ。日本の労働力を利用して生産するのに、繊維製品だけではたいした付加価値はあげられないが、鉄鋼や自動車が日本の主力産業に入ることで、より高い付加価値を確保することができたのだ。

戦後の日本の産業発展は、こうした産業構造の変化にともなう交易条件の変化を抜きにして語ることはできない。次回以降で日本のグローバル化と成長戦略の関係について議論するが、そこでは高付加価値化や交易条件が重要な意味を持つことになる。
1491：とはずがたり：2014/02/15(土) 16:24:50: やべえ，産経のオナニー的日本マンセー記事垂れ流しに洗脳されてウォールストリートジャーナルの言説が耳にすっと這入ってこねぇｗｗ
どんな記事だったんだろう？？

共同通信共同通信 2014年02月15日05時16分
「日本は韓国に学べ」と米紙経済政策に苦言
http://news.livedoor.com/article/detail/8538865/

　【ワシントン共同】１４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本と韓国の経済政策を比較する社説を掲載、戦後の日本をモデルに成長を続けた韓国を高く評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来たようだ」と結論づけ、安倍晋三首相の経済政策に苦言を呈した。

　「日本に対する韓国の教え」と題した社説は、安倍首相が円安誘導で輸出競争力を維持しようとしているのに対し、韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。

　「アップルの最も手ごわいライバルは（韓国の）サムスン電子であり、日本企業ではない」と日韓の対比を強調した。
1492：とはずがたり：2014/02/16(日) 00:59:11: ギズモード・ジャパン 2014年02月14日13時00分
ビール1杯飲むのに何時間働かなければならないか？　各国の最低労働賃金事情
http://news.livedoor.com/article/detail/8536612/

日本は0.4時間。

週末を楽しみに平日仕事に励んでいるのは、きっと万国共通ですよね。でも週末どれくらい楽しめるかは国によって大きく違います。ニュースサイト「クオーツ」のビールインデックスを見てみて下さい。それぞれの国でビールを1杯飲むのに、その国の最低労働賃金で何時間働かなければならないかがまとめられています。

インデックス作成に使用されたのは、Numbeo（各国における生ビール500mlの値段）と国連の国際労働期間（各国の労働賃金）のデータ。もちろん、その国の全般的な物価とビールの値段の関係は国によってさまざまなので、一概に最低労働賃金での暮らしを反映しているとは言えませんが、それでもある程度の指標にはなります。

ビール1杯に相当する労働時間がもっとも長いのはグルジアの15.1時間。ビール1杯の値段が2日分の賃金。これを見ると、やっぱり日本は恵まれていますよね。
1493：とはずがたり：2014/02/22(土) 22:30:41: 景気循環分析への歴史的接近 (叢書ベリタス) [単行本]
J.A. シュンペーター (著), 金指基
http://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E6%8E%A5%E8%BF%91-%E5%8F%A2%E6%9B%B8%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%82%B9-J-A-%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC/dp/4938571145
1495：とはずがたり：2014/03/02(日) 18:09:48: これは小保方さんではなくガリガリ君の話しだな。

小保方さんと平凡な研究者の決定的な違い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140226-00011995-president-bus_all
プレジデント 2月26日(水)9時45分配信

■「ガリガリ君」が小ネタを続ける理由

　分野は何であれ、何か物事を成し遂げた人に共通するのは、Stickyだということである。Stickyとは「粘着性の高い」「ねばねばする」という意味だが、要は「しぶとい」「しつこい」ことである。

　STAP細胞に関する大発見で一躍時の人となった理化学研究所の小保方晴子さんは、朝日新聞のインタビューにこう答えている。

　「やめてやると思った日も、泣き明かした夜も数知れないですが、今日1日、明日1日だけ頑張ろうと思ってやっていたら、5年が過ぎていました」。

　権威ある科学誌に論文を投稿したものの、掲載は却下され、審査員からは「細胞生物学の歴史を愚弄している」とまで言われた。それでも諦めず、自分の信じるところに執着したからこそ生まれた大発見だった。

　小保方さんの話を知り、以前お話を伺った赤城乳業マーケティング部次長の萩原史雄さんのことを思い出した。赤城乳業は「ガリガリ君」で知られるアイス専業メーカー。萩原さんはその「ガリガリ君」の販売促進の責任者であり、仕掛け人である。

　今や国民的アイスとなった「ガリガリ君」だが、その販促手法は実に地味である。お金をかけて、大々的に広告宣伝を仕掛けたり、全国キャンペーンを行うということはほとんどしない。

　「ガリガリ君」の販促の柱は「小ネタ」である。ちょっとした話題になりそうな小ネタを消費者の生活シーンにたくさん仕込み、そこから口コミで噂を広げていく。派手な空中戦ではなく、地道なゲリラ戦が「ガリガリ君」マーケティングの真骨頂である。

　なかには、萩原さん自身が「くだらない」というような小ネタも数多くある。しかし、萩原さんは長年この小ネタに執着し、Stickyに取り組んできた。

　小ネタは実に多種多様である。吹雪の札幌で「ガリガリ君」の着ぐるみが試供品を配ったり、棒付きアイスである「ガリガリ君」には必要ないのに、店頭にスプーンを用意する。「吹雪なのにアイスかよ！　」「スプーンなんていらないじゃん！　」という「突っ込み」が話題になった。

　受験シーズンにはアイスの棒におみくじを仕込み、受験生の間で人気が沸騰した。冬の「東京ラーメンショー」で販売したところ、約5人に1人がラーメンの後に「ガリガリ君」を食べた。

　ひとつずつは小さな話題づくりだが、こうした小ネタを次から次に連鎖的、重層的に仕掛けていく。その積み重ねがある臨界点を越えると、一気に売り上げが増えるという体験を萩原さんはしている。

　小ネタを仕込み始めたのは2004年頃。その頃はまだ散発的だったが、それ以降小ネタの数をジワリジワリ増やしていった。ゲームソフトや漫画、玩具など様々な企業とのコラボレーションにも力を入れた。お金はかけないが、知恵を振り絞り、思いつくことは何でも挑戦した。

　すると、04年前後は約1億5000万本で頭打ちだった「ガリガリ君」の販売本数が、07年には2億本に到達。萩原さんはさらに小ネタを仕込み続け、10年には3億本の大台を突破した。

　萩原さんはこう振り返る。「生活シーンに溶け込む話題を継続的に提供することが、アイスの売り上げ増加に結びつくと信じてやってきた。小ネタは単発では意味がない。その累積が閾値を越えたときに、初めて効果が出る」。

　萩原さんは類稀なアイデアマンである。そのユニークな発想、アイデアを生み出す力は卓越している。しかし、彼のビジネスパーソンとしての最大の武器は、Stickyになれるということである。誰になんと言われようが、自分の信じることに執着し、しぶとく、しつこく取り組む。これはそう簡単には真似ができない。
1496：とはずがたり：2014/03/02(日) 18:10:16: >>1495-1496
努力と成果の関係性
■どこまで努力したらブレークするか

　せっかくよい努力をしていても、途中で断念する人や企業が大半だ。最大の理由は、「どこまで努力したらブレークするのか」という閾値がわからないからだ。

　努力と結果の因果関係は頭ではわかっていても、その努力をいつまで続ければ結果につながるのかが見えない。たとえ努力の方向性は正しくても、ゴールが見えないのは実にしんどい。見えない閾値を越えるには、「あと1回」「もうひと踏ん張り」と自分を鼓舞するStickyさが不可欠だ。

　ある業界の営業の世界では、まことしやかにこう囁かれている。

　「平凡な営業マンは顧客に平均6回訪問する。飛び抜けた成績を挙げる営業マンの平均は7回。あと1回顧客を訪問できるかどうかが成否の分岐点だ」。

　どの営業マンも努力をしていないわけではない。しかし、6回で諦めてしまう営業マンと、7回という閾値を乗り越える営業マンでは、パフォーマンスに決定的な違いがあるということだ。

　科学的な裏付けがあるわけではない。しかし、6回も訪問したにもかかわらず、ものにならなければ、意気消沈し、諦めるのが普通だろう。平凡と非凡の差は、この時に「もうあと1回」訪ねてみようと思えるかどうかなのだ。

　7回行けば成約できるとわかっていれば、どの営業マンも「あと1回」に挑戦する。閾値が見えないときの「あと1回」の努力こそが、非凡な才能である。

■たったひとりの応援団を探そう

　私自身も閾値の経験をしている。私のライフワークは「現場力」の研究である。日本企業の競争力の源泉は現場にあるというのが私の見立てであり、現場力とは何か、どうすれば現場力を高めることができるのかが私の最大の関心事だ。

　私は04年に『現場力を鍛える』(東洋経済新報社)を出版し、それ以来現場力という言葉は広まり、様々な企業が現場力強化に取り組んでいる。お蔭さまで、この本は出版して10年経過したにもかかわらず、いまだに増刷している。

　しかし、私が「現場力」という概念を打ち出したのは、実はこの本が最初ではない。00年頃からいくつかの雑誌や他の私の書籍でも現場力について触れ、授業や講演でも取り上げている。

　にもかかわらず、現場力に対する反応はほとんどなきに等しかった。自分の主張に反応がないというのは寂しいだけでなく、自信喪失、自己否定につながる。

　現場力なんて誰も関心がないし、誰も面白いとは思ってくれない。だったら、そんなことを口にするのはやめよう。私の心は折れかかっていた。

　そのときに、助け舟を出してくれたのが、出版社の編集者だった。

　「現場力という考え方はとても面白いから、これで本を出しましょう」と声をかけてくれた。これが出版につながった。このときの編集者の声掛けがなければ、私は現場力という考え方を世に問うことを断念していただろう。

　100人のうち99人が無関心だったり、否定的であっても、1人がポジティブな反応を示してくれれば、人間は前に進むことができる。小保方さんも「あきらめようと思ったときに、助けてくれる先生たちに出会ったことが幸運だった」と話している。閾値を越える「あと1回」の努力は、本人の執念もさることながら、「たったひとりの応援団」との出会いによってもたらされるのだ。

早稲田大学ビジネススクール教授ローランド・ベルガー会長　遠藤功　写真＝時事通信フォト
1497：とはずがたり：2014/03/02(日) 18:13:02: 遠藤功の
現場千本ノック
－現場力を追い求めて－
http://gemba-sembonknock.com/

…日本の多くの現場には、ドラッカーが言うところの「知識労働者」（ナレッジ・ワーカー）が存在します。これは世界でも稀有なことです。知恵やアイデア、創意工夫を生み出すナレッジ・ワーカーが現場にいることこそが、日本企業の最大の優位性の源泉であると私は確信しています。…
1498：とはずがたり：2014/03/05(水) 08:43:19: ミネラルウオーターは利益率いいんだな。。

消費増税控え「新価格が決まらない…」食品・外食メーカー、最後の駆け引き
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140304508.html
産経新聞2014年3月4日（火）09:57

　４月１日の消費税率引き上げまで、１カ月を切った。しかし、メーカーや小売り事業者の一部では価格改定の方針を明確にしていないケースも多い。税率引き上げの影響が大きい外食産業や食品メーカーでは、ライバルの動向を見ながら最後の駆け引きが続く。

　■メニューで調整

　「梅酒の価格を３種類くらいのグループに分けてみようか…」

　素材にこだわり、女性に人気の居酒屋「和創作　空（くう）」（東京都新宿区）など、東京都内で飲食店３店を経営するクウコーポレーションの有間賀寿夫代表は２月下旬、ビールや飲料を仕入れるキリンビールマーケティングの担当者と話し合いを重ねた。

　４月に消費税率が８％に引き上げられると、消費税を含めた総額表示でコーヒー付き千円のランチや、４千円ちょうどの夜のコースなどのメニューの維持が難しくなる。有間氏は酒や料理の構成を変えて、切りのいい価格を維持する方針だが、消費者が満足する料理の提供に頭を悩ませる。

　帝国データバンクの調査によると、消費税率引き上げでレストランなどの外食店は１・６２％、居酒屋などの酒場では２・１８％、売上高が減少する。自動車販売（同０・１６％減）などに比べて、消費税増税の影響が大きいという。

　デフレ下で値下げ競争に終始した外食産業では、増税分を企業努力で補う余地が小さい。だが、外食店の場合は増税分を１００％価格に転嫁しても、客数の落ち込みで営業利益が５分の１に減少するとの試算もあり、経営者はジレンマに陥っている。帝国データバンク東京支社の箕輪陽介氏は「経費削減などの対策を取り尽くした企業が多く、これ以上の削減ができるかは疑問だ」と指摘した。

　■トータルで３％

　「大半は１０円上げるが、ミネラルウオーターは据え置いて、全体で３％に調整するつもりだ」

　清涼飲料大手のアサヒ飲料の本山和夫社長は３日、消費税率引き上げに伴う自動販売機での商品価格について明らかにした。ダイドードリンコも決算会見で同様の意向を示した。

　またサントリー食品インターナショナルもこの日、自販機で販売する大半の商品を１０円引き上げ、商品全体で約３％分を転嫁すると発表し、飲料大手の値上げ方針が出そろった。サントリーは緑茶飲料「伊右衛門」など５００ミリリットル入り製品を１６０円とする一方、ミネラルウオーター「サントリー天然水」（５５０ミリリットル入り）は１１０円に据え置くという。

　先月末に同様の発表を行ったコカ・コーラグループは「全体で３％に近づけるための措置。収益やシェアなどの影響に鑑みた」（コカ・コーラウエストの吉松民雄社長）と説明した。

　税率引き上げ分の３％を一律に価格転嫁できれば問題は少ない。だが、端数の処理に制約がある場合など全額転嫁は難しいケースもある。利幅を削って消費税増税分を補うか、内容量削減などで原価を低減するか。それぞれ経営への影響は異なり、価格改定の判断を難しくしている。

　■あえて値下げ

　こうした中で、あえて値下げに挑む業界もある。ゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン「すき家」は、４月１日から並盛りの価格を１０円引き下げ、２７０円にすると発表した。看板商品の割安感を打ち出すことで「消費税増税でさらに低価格商品のニーズが高まり、客が増える」とのシナリオを描く。

　ライバルの吉野家ホールディングスの安部修仁会長は「安値を競うより、メニューの付加価値を高めて価格に反映すべきだ」と述べ、低価格化競争からの脱却を示唆していた。すき家はあえて値下げし、差別化を図る狙いだ。

　こうした動きは、ライバルの価格設定にも影響を与える。吉野家や松屋も今後対策を急ぐ見通しだ。消費税率引き上げは、企業に新たな価格戦略のあり方を問いかけている。
1499：とはずがたり：2014/03/30(日) 17:28:52: >４月の消費増税を前に、日本のものづくりを支えてきた町工場に元気がない。
>大田区には全盛期、約１万社の町工場があり、高度経済成長を支えてきたが、今は４０００社を下回る。

>町工場の相次ぐ廃業で、大手元請けが苦しむ皮肉な現象も起きている。
>大田区で成型会社を営む男性（７３）には、今月新規の仕事が立て続けに舞い込んだ。「今すぐ鋳型を送る。今夜のうちに製品を作ってほしい」。大手複写機メーカーから切羽詰まった発注が来る。
>「町工場が次々につぶれ、大手も頼めるところを失って困っている」。多少の無理は聞くが、何件かの注文は断った。
下請けの再編・淘汰が終わって下請け側にも交渉力が戻ってきているなら健全な経済原理が働いてるってことやないかい？

消費増税：町工場悲鳴「転嫁Ｇメンに通報すれば仕事失う」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140330k0000e020159000c.html
毎日新聞2014年3月30日（日）11:40

　「暗いトンネルを抜けても、その先は崖で道がない」。東京都大田区で小さな金属加工工場を営む男性（６７）は、ナットを握りしめながら言った。４月の消費増税を前に、日本のものづくりを支えてきた町工場に元気がない。国は約６００人の「転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）」を配置し、増税分の上乗せ（転嫁）拒否を行う大手元請けに関する通報を受け付け、下請けいじめを防止するとしている。しかし男性は「通報は無理。すれば仕事を失う」と話した。【斎川瞳】

　大田区には全盛期、約１万社の町工場があり、高度経済成長を支えてきたが、今は４０００社を下回る。１９７０年代のオイルショック、８０年代の円高不況、９１年のバブル崩壊と、荒波をかぶり続けてきたが、男性は９７年に消費税が３％から５％に上がった時も、何とかしのいだ。しかし、２００８年のリーマン・ショックで売り上げが半減。元請けに買いたたかれ、５年半が過ぎた今も赤字から抜け出せていない。「消費税が上がるのを機に、工場をたたもうとしている仲間は多いよ」とため息をつく。

　増税は目前に迫るが、大半の元請けから取引額について相談や説明はない。従来の価格に増税分を上乗せした請求書を送れば済む話だが「それは建前だ」と言う。

　増税分の転嫁拒否は違法で、大っぴらに拒む企業はない。男性は下請けへの値下げ圧力を強めるはず、と予想する。そうなれば、増税分は下請けがかぶることになる。

　先日、転嫁Ｇメンから「価格への転嫁を拒否されていませんか」と電話があった。男性は「話すことはありません」とだけ言い、電話を切った。「仮に転嫁を拒否されても、Ｇメンに通報することはない。ばれたら仕事を打ち切られる。怖くて言えるわけがない」

　この１０年、廃業に追い込まれた仲間を何人も見てきた。「機械の前で首をつったやつもいる」。男性は逆境に耐えてきたが「今度こそ限界だ。Ｇメンが必要な消費税自体に欠陥があるんじゃないの？」と怒りを込めた。

　町工場の相次ぐ廃業で、大手元請けが苦しむ皮肉な現象も起きている。

　大田区で成型会社を営む男性（７３）には、今月新規の仕事が立て続けに舞い込んだ。「今すぐ鋳型を送る。今夜のうちに製品を作ってほしい」。大手複写機メーカーから切羽詰まった発注が来る。

　「町工場が次々につぶれ、大手も頼めるところを失って困っている」。多少の無理は聞くが、何件かの注文は断った。「こっちも黙ってはいない。転嫁を拒むようなところは願い下げだ」

　◇転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）

　消費増税を受け、大手企業と中小企業との取引で増税分の価格転嫁が適正に行われているかどうかを監視する。経済産業省が昨年１０月、中小企業の保護を目的に全国の経産局などに約６００人を配置。中小企業からの相談（通報）を受け付け、転嫁を拒否した企業には立ち入り調査などを実施し指導、勧告を行う。悪質な場合は企業名を公表する。
1504：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:16:14: 韓国経済「実感なき成長」…ＧＤＰ０・９％増
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140424-OYT1T50184.html?from=yartcl_popin
2014年04月24日 20時02分

　韓国銀行（中央銀行）が２４日発表した韓国の１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、実質成長率が前期比０・９％増だった。

　韓銀は四半期の年率換算成長率を発表しないが、年率では３・８％程度とみられる。設備投資は５期ぶりのマイナスに転じたが、住宅建設が好調で、緩やかな回復を維持した。

　建設投資は、住宅用が前期の５・２％減から４・８％増に転じた。住宅販売が低金利の融資制度などを受けて好調だったためだ。ＧＤＰの５割を占める輸出は１・７％増（前期１・４％増）で、スマートフォンなどが堅調だった。

　一方、設備投資は１・３％減だった。民間消費は暖冬による燃料費の落ち込みなどで、伸び率が前期の０・６％増から０・３％増にとどまった。

　韓国政府は、欧米など先進国向けの輸出が伸びるとみて、１４年のＧＤＰを３・９％増と予測している。１３年実績（２・８％増）に比べて経済は回復基調にある。しかし、１３年１～９月の輸出額は前年同期比で２・７％増だったが、サムスングループを除くと３・６％減だったとの試算もある。中小企業の育成は進んでおらず、「韓国経済はサムスン電子に頼っており、実感なき成長に陥っている」（金融関係者）との声も出ている。

2014年04月24日 20時02分
1505：ikRDuqo：2014/05/14(水) 19:45:42: <a href=http://mediaspark.com/files/buytramadolonline/>buy tramadol online</a> buy tramadol online in florida - tramadol tolerance
1506：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:19:02: 税金体系が消費行動を制約しているなぁ。。

日刊SPA! 日刊SPA! 2014年05月27日09時15分
金持ちはケチなのか？あえて中古のベンツを買う理由
http://news.livedoor.com/article/detail/8872609/

金持ちはケチなのか？あえて中古のベンツを買う理由　金持ちはケチなのか？　5/27発売の週刊SPA！「資産1億円超　富裕層の［ドケチ哲学］」と題した特集を組み、金持ちの「お金の使い方」について調査しているが、結論はズバリ、「金持ちは生きガネと死にガネについて一家言ある」ということであった。

「お金持ちって、お金を稼ぐことはうまくても、実は“ディフェンス”が甘い人が多いんですよね」と話すのは、不動産会社などを経営する金森重樹氏。個人年収5億円という正真正銘のお金持ちである金森氏が最も警戒するのは、税金だ。

「収入がある程度大きくなると、誰でも“最大の出費は税金”になります。何も手を打たないと収入の半分を持っていかれるので、お金を使うときは常に節税を考える必要があるのです。今は仕事が順調で収入が安定していても、将来は何があるかわからないですし」

　社長が「中古のベンツを買う」とはよく聞く話だろう。例えば新車を買った場合、減価償却に6年かかる。しかし、これが4年落ちの中古車なら、買った1年目に全額を経費で落とせる。すると、所得税の還付と住民税の控除で大幅な節税になる。さらに1年後、その車を売却すればそこまで価格は下がらないので、トントンくらいにはなる可能性がある。

「また、絵画なども価値がある高額なものほど、長く持っていても価値が下がりにくいですし、高品質で高額な家具も結果的に長く使うことができます。その意味で、こういった支出はたとえ高額でも、実は“たいしたことがない買い物”なのです」

　逆に、節税にならない高級腕時計や服にはほとんどお金をかけないという。「攻撃は最大の防御なり」というが、お金を使うことが結局は出費を抑えることに繋がっているのだ。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

【金森重樹氏】
金森実業代表取締役、ビジネスプロデューサー。東京大学法学部卒。1億円以上の借金地獄から生還し、億万長者になった奇跡の人として知られる。『完全ガイド 100%得をする「ふるさと納税」生活』が扶桑社より発売中
1507：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:36:23: お金が多ければいいわけじゃない。金銭的な報酬がもたらすマイナスの影響
http://news.goo.ne.jp/article/lifehacker/bizskills/lifehacker_38709.html
ライフハッカー［日本版］2014年5月23日（金）22:11

99U：金銭的な報酬が大きいほど、やる気がアップする。これが事実であれば、ある人物やチームのやる気を高めるのに必要なものは、多くのお金ということになります。ですが、物事はそうシンプルではありません。

お金のことに少しでも言及するだけで、私たちの考え方は変化します。お金が絡むと、私たちはより自己中心的になり、他人をライバルとみなすようになります。そして、大切な社会的関係をないがしろにすることがあります。また、大きな報酬が約束されると、かつては情熱やクリエイティビティを原動力に取り組んでいたことが、感情の入り込まない金銭の交換に変化してしまいます。

たとえば、余暇を使って本を書くとします。それは、大好きなことであり、あなたがずっとやりたいと思っていたことでした。

そんなとき、誰かがまだ途中のあなたの原稿を読んで、あなたに小切手を渡し、本を仕上げるように依頼したとします。余暇のプロジェクトは、いまやフルタイムの仕事になりました。この変化は、一見すると素敵なことに見えますが、あなたの仕事に対する態度は即座に変化することになります。あなたの主な報酬は、金銭に変化したのです。あなたのプロジェクトは、必ずやり遂げなければならないものとなり、その結果には他の人の利益も絡むことになります。余暇の趣味や副業として、やりたいことに取り組む方がよいと考えるクリエイティブな人々は、こうしたお金の影響について熟知しています。

金銭的な報酬がどのように人の行動に影響を与えるかというのは、予測が難しく、またしばしば生産性の低下を招きます。金銭的報酬の導入が個人やチームに与える影響については、専門家の研究対象になってきました。

お金はモラルの低下を招く
Uri Gneezy氏とAldo Rustichini氏が、2000年に発表した研究では、親が子どもを保育園に迎えに行く際に遅延が生じたときに料金を課した際の影響が研究されました。保育園が、親が子どもの迎え時間に遅刻した際に遅延料を課すという新ルールを導入したところ、遅刻する親が徐々に増加し、時には倍増までしたのです。

なぜでしょうか？　親は、遅刻したとしても、起こりうる最悪なことは遅延料金の支払いであると認識したのです。このルールが導入される前は、親にとっては、子どもや保育園のスタッフを待たせることに対する罪悪感が、時間通りに到着することのモチベーションとなっていました。それが今では、親が追加時間のサービスに時間を支払うようになったのです。金銭を導入することで、お互いの信頼とモラルという暗黙の了解事項が失われてしまいました。

あなたと仕事との関係についても、同様のことが起こりえます。情熱を傾けているプロジェクトに取り組んでいるとき、もっとも重視する点は、クリエイティビティを発揮することであり、それが仕事に傾注する際の動機となります。一方で、金銭的対価を得られるプロジェクトであれば、仕事をしないことで失うものは、その金銭的価値のみです。それゆえに、中途半端にその仕事に取り組む態度が生まれ、お金を失ってもいいから、ちょっと休みたい思うようになるのです。
1508：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:36:54: >>1507-1508
時間に対する感覚が変化する

1970年代、研究者のEdward Deci氏は、ボランティアのグループにジグソーパズルに取り組んでもらいました。参加者の一部には、その取り組みに対してお金を支払いました。実験を行った日の後半、実験担当者は当初お金を支払っていた人に対して、その時間以降はお金を支払わないと告げ、部屋を出ていきました。

当初、お金を支払われていたグループは、その後パズルに手を付けず、退屈していました。一方で、単なる挑戦としてパズルに取り組んでいたグループは、その後も楽しんでパズルに取り組みました。報酬を与えられていた参加者は、後半パズルに取り組むことを「タダ働きすること」であると感じていたのに対して、報酬を支払われていなかった参加者は、パズルを遊びとして認識し続ける結果となったのです。

研究者はまた、時間給としていくら稼いでいるかと考えると、時間に対する感じ方が変わると主張します。スタンフォードの研究者DeVoe 氏とJulian House氏の行った研究では、自分の時給を考える傾向にある人は、余暇の時間、たとえば音楽を聴く時間などを楽しめない傾向にあると言います。一時間に10ドル稼いでいるとしたら、2時間音楽を聴くことは20ドルの「コスト」がかかることになるのですから。

お金は人を怠け者にする

お金の問題がややこしさを増すのは、グループで1つの仕事に取り組むときです。時に、高い金銭的報酬がチームのパフォーマンスを落とすこともあります。

たとえば、3人のデザイナーが新しい雑誌のデザインに取り組むとしましょう。メンバーは各自リサーチを行い、順番に雑誌の表紙デザインを提案するとします。

あなたがクライアントだったとします。あなたは、デザインの出来次第で、かなり高額な料金を支払うことをオファーします。すると、「インセンティブの反転」と呼ばれる現象が起こるのです。

高額な報酬がオファーされると、デザイナーはちょっと手を抜いても、他のデザイナーががんばってくれるだろうと考えるようになります。高額な報酬を得るために、他のデザイナーがかなりがんばってくれるだろうと、他人をあてにするようになるのです。実際には、そのように運びません。他のデザイナーもまた、手を抜いてしまう可能性が高いのです。このように、チームに対して多額の報酬を約束することが、逆効果になります。

同様の問題は、報酬の額が中程度であれば生じません。額がそこまで大きくなければ、他のデザイナーはその報酬に見合わないことを理由に手を抜くだろうと考えて、自分ががんばろうと考えるようになります。自分ががんばらなければ、他のデザイナーも手を抜くため、誰も報酬を得ない結果になると考えます。そのため、最初のデザイナーは懸命にがんばり、その結果、他のデザイナーも後を追ってがんばることになります。報酬が中程度であると、チーム全体がより熱心にがんばることになるのです。

お金は人の動機にならないと言っているのではありません。むしろ、私たちは、より多くのお金を出すことがすべての解決策にはならないこと、それどころか時に問題を複雑にすることがある点に気付くべきです。あなたが情熱を傾けているプロジェクトを大切にしてください。そして、そこに金銭的報酬を絡めるときには慎重になってください。一度お金が絡むと、元の状態に戻すことはほとんど不可能になるのですから。

The Unpredictable Consequences of Using Money as an Incentive｜99U
Christian Jarrett （訳：佐藤ゆき）
1509：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:43:29: >先進国の潜在成長率が軒並み低下しつつあるとの学会の議論の是非に関わらず
どの議論だろ？？

インタビュー：第3の矢で成長率上がるか懸念＝ＩＭＦ筆頭副専務理事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0A320140530?sp=true
2014年 05月 30日 13:20 JST

［東京　３０日　ロイター］ - 対日審査協議で訪日中の、国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事は３０日、ロイターとのインタビューに応じ、ＩＭＦの主な懸念は安倍晋三政権がアベノミクスの第３の矢である成長戦略を力強く実施し、低下する日本の潜在成長率を引き上げることができるかだと強調した。

日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）政策は現状維持が望ましいとし、追加緩和も出口戦略の準備も現時点で不要との見方を示した。法人税減税については、代替財源の確保により財政再建との整合性を取ることが重要と指摘した。

＜日本の潜在成長率、低下続けている＞

リプトン副専務理事は、日本の潜在成長率が現状０．５─１．０％にとどまり低下傾向にあることを懸念。先進国の潜在成長率が軒並み低下しつつあるとの学会の議論の是非に関わらず、各国は成長率を高めるべきで、特に日本は今夏打ち出す成長戦略によって世界経済の成長に貢献できると述べた。

日本経済の現状は「緩やかな物価上昇の状態」にあるとする一方、デフレ脱却に成功したか判断するのは「時期尚早」と指摘し、デフレに引き戻されるリスクはあるとの見方を示した。

＜２％目標達成可、日銀は追加緩和も出口も不要＞

日銀のＱＱＥについては、当初円安による悪影響を心配していた国も日本の輸入増などを確認していると述べ、「適切な政策」との昨年の判断を繰り返した。

２％の物価上昇率目標は「２０１６年後半から１７年に達成可能」とし、「現時点では、追加緩和もしくは出口戦略の双方とも、準備は不要」と断言した。

もっとも「海外経済発のショックで国内の期待インフレ率が影響される可能性はあり、注意が必要」とも指摘した。

現在の為替水準や経常収支については「中期的な日本経済の基礎的条件に合致している」として、円安でも円高でもないとの見解を示した。輸出促進は「成長戦略で競争力を高めるべき」とし、暗にさらなる円安による輸出促進をけん制した。

消費税率については、２０１５年以降中期的に１５％に引き上げるべきとのＩＭＦの従来見解を繰り返した。法人税減税は「それのみでは効果がないというのが、われわれの経験。代替財源の確保により、財政再建との整合性を取る必要がある」と強調した。

(竹本能文、梶本哲史)
1510：とはずがたり：2014/07/16(水) 04:17:35: business reviewを独立させた方がいいかなぁ。。

>「役員報酬には＜日本人価格＞＜外国人価格＞があります。ソニーや日本板硝子、オリンパスなど、結果はどうあれ一度でも外国人トップを迎えた企業は＜外国人価格＞に引き上げたまま高値を維持している。もっとも、欧米企業トップの報酬が高いのは、四半期決算ごとに責任を問われるから。経営が傾き、赤字や無配当に転落したら容赦なくクビになる。そうしたリスクと引き換えに高給を保証されているのです。それに引き換え、日本企業は＜高額報酬＞だけがうまく取り入れられ、経営責任はさほど厳しく追及されない。その上、１億円プレーヤーというのは、もらい過ぎ感が否めません」

「赤字」「無配当」でも報酬１億円超厚顔経営者実名リスト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151802
2014年7月12日

　この３月期決算で１億円を超える高額報酬を手にした経営者は過去最高の３６１人に上った。黒字をキッチリ計上し、従業員にも株主にも相応の還元をしているのなら、経営者冥利に尽きる。ところが、単体決算で最終利益が赤字だったり、無配当の企業にも“１億円プレーヤー”が存在するのはどうしたものか。

「あなたに任せてソニーは変われるのか」と、株主総会で突き上げられたソニーの平井一夫社長の報酬は、１億８４００万円。従業員の平均給与の２０倍だ。有価証券報告書の取締役報酬決定に関する基本方針には、＜グローバル企業であるソニーグループの業務執行の監督機能の向上を図るため＞とあるが、説得力にかけるんじゃないか。

　赤字（単体）の上、無配当なのが栄電子、日本通信、日本板硝子の３社。それぞれ１億２１００万円、２億４６００万円、７億９５００万円の赤字垂れ流し。日本通信は従業員との格差が約３０倍にも開いている。

■リスクなしの「外国人価格」

　岡山商科大教授の長田貴仁氏（経営学）はこう言う。
「役員報酬には＜日本人価格＞＜外国人価格＞があります。ソニーや日本板硝子、オリンパスなど、結果はどうあれ一度でも外国人トップを迎えた企業は＜外国人価格＞に引き上げたまま高値を維持している。もっとも、欧米企業トップの報酬が高いのは、四半期決算ごとに責任を問われるから。経営が傾き、赤字や無配当に転落したら容赦なくクビになる。そうしたリスクと引き換えに高給を保証されているのです。それに引き換え、日本企業は＜高額報酬＞だけがうまく取り入れられ、経営責任はさほど厳しく追及されない。その上、１億円プレーヤーというのは、もらい過ぎ感が否めません」

　従業員も株主もこぶしを突き上げたほうがいい。
1513：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:55:18: 後継者が育たないユニクロ＝柳井正、人に恵まれ伸びしろで優るソフトバンク＝孫正義
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140805/Bizjournal_201408_post_5609.html
ビジネスジャーナル 2014年8月5日 00時10分 (2014年8月6日 12時41分更新)

　ソフトバンク・グループ全体の人事組織を統括している青野史寛（ふみひろ）執行役員に昨年、筆者が運営する「経営者ブートキャンプ」で特別講師として講演を行っていただきましたが、その時の話がとても面白かったので紹介します。
「当時、社員総勢2000人だったソフトバンクが、新卒を3000人採用することになり、私が外部コンサルとして総指揮を執ることになりました」
　その時、青野氏はコンサルタント会社の役員を務めていました。
「プロジェクトの途中で、ソフトバンクの孫正義社長と話す機会がありました。2時間近く熱く語られ、最後に『オレのこの夢に乗れー！』と叫ばれたのです。私は思わず『乗った－！』と叫んでしまいました。後先のことは考えなかった、考えられませんでした」
　大車輪で業容拡大を続けているソフトバンクは、世間では孫氏のワンマン会社のように受け止められることが多い。しかし実態としては、孫氏の周りにはそうそうたる一騎当千の幹部たちが集結しているようです。青野さんのほかにも宮川潤一氏、宮内謙氏、笠井和彦氏など、それぞれで大事業を率いていけるような経営者たちが孫氏を支えています。

　また米カリフォルニア大学バークレー校卒ということもあり、孫氏は海外の経営者にも知己が多い。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が来日すると真っ先に訪問するのが孫氏ですし、ソフトバンクの社外取締役にもアリババCEOのユン･マー氏がいます。創業者スティーブ･ジョブズ亡き後にアップルCEOとなったティム･クック氏とも良好な関係を深めています。孫氏自身も海外における軸足づくりが重要と考えているようで、2013年には米シリコン･バレーに100億円を超えるといわれる、目を剥くような大豪邸を購入しました。
　ユニクロなどを展開するファーストリテイリングCEOの柳井正氏は、社外役員としてソフトバンクの役員会に出席した時の印象を次のように述べています。
「ソフトバンクの役員会は活発ですよ。外から見ていると、ソフトバンクという会社は孫さんがひとりで全部決裁しているような印象がある。だが、実際の役員会はみんなが議論して、物事を決めている。ソフトバンクの役員会に出ていると、孫さんは人の意見に耳を傾ける経営者だと感じます」（『成功はゴミ箱の中に　レイ･クロック自伝』＜レイ･クロックほか／プレジデント社＞より）

●人が居着かないファストリ
　柳井氏のこの発言は興味深い。

というのは、柳井氏がそう感じるのは、「ファストリの役員会はそうではないのだろう」という推察につながるからです。孫氏がソフトバンクの社外取締役として柳井氏を招いているのに、柳井氏は孫氏に自社の社外取締役を依頼していません。柳井氏は「（日本電産社長の）永守（重信）さんと孫さんだけ。この二人だけが、僕が日本で尊敬する経営者だ」（「週刊東洋経済」＜12年11月24日号／東洋経済新報社＞より）とまで言っているのに、その孫氏の助言を自社に対しては正式のものとしては依頼していないのです。
1514：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:55:33: >>1513-1514
　柳井氏は結局、自分で熟慮して断行する、そういう自律型の経営者なのではないでしょうか。柳井氏の場合、その能力と性向が強いので、少なくとも経営上の意思決定においては他人の意見を聞く必要がない、と見ることができます。
　他者を必要としない経営者の場合、周りを固めるべき補佐的な経営幹部を必要としません。ですから、残念ながら後継者となる経営幹部が育ちもしません。自律的な経営幹部などは不要なのです。トップがすべて判断し、号令を下すからです。
「柳井さんは自分が経営者として優秀すぎるために、人を信じられない、人に任せられない、そして人を育てられないのではないでしょうか。02年に後任社長に据えた玉塚元一さん（今年5月、ローソン代表取締役に就任）を3年後に解任したのがその象徴です」
　これは「週刊ポスト」（4月11日号／小学館）に筆者が寄せたコメントですが、実を言うと玉塚さんが去った後の07年の頃、「玉塚さんの後に、特に同社の海外事業と海外M＆Aを統括してくれないか」と、筆者はファストリに誘われました。旧知のヘッドハンターからの依頼だったのですが、柳井氏のようなタイプの創業経営者とはうまくやっていけないだろうと判断して、お会いしに行くことは断りました。
　ソフトバンクのOB経営者は、SBIホールディングスの北尾吉孝社長などのように今でも孫氏と親交を保っている人が多いように見受けられます。一方、ファストリの場合は、柳井氏に次ぐNo.2になるような、あるいはその候補たるべき人材が外に出た後、柳井氏と親交を続けているという話をあまり聞いたことはありません。

●伸びしろで勝るソフトバンク
　日本が誇る創業型の2大名経営者というべき孫氏と柳井氏の今後はどうなるでしょう。大きな要素は、やはり年齢でしょう。
　65歳となった柳井氏は以前から「65歳引退」を公言していましたが、続投することにしましたし、つい最近では「僕は一生引退できないのではないかと思う」とまで語り、自身が引き続き経営を主導して事業拡大を目指す意向も表明しています（3月28日付共同通信社インタビュー記事より）。

　ファストリについては、前述したように柳井氏は「孤高の名経営者」という立場です。逆に言えば、この「最高のCEO」に陰りが出た時、同グループの快進撃は止まるような構造になっています。そして、人間に老いは必ず来ます。以前は、「世襲は絶対やらない」と柳井氏は公言していましたが、共同通信記事では「グループ執行役員を務める長男一海氏と次男康治氏の将来の処遇に関して『会長や副会長みたいなことをしてもらったらと考えている』と説明した」と報じられています。正直、驚きの感想を持たざるを得ません。
　一方、孫氏は今年まだ56歳であり、時間に恵まれている大経営者といえます。ソフトバンクのグループ内には補佐してくれる人材が豊富ですし、外部には支持してくれる大経営者たちが、それこそ世界中にいます。孫氏の強みは、何より特定の業界への執着がない、ということにもあります。事業を大胆に発展させていけるのならどんな業界、業態、そして地域にも出ていく強い性向があります。高校から大学までを米国で勉学に励み、語学力とネットワークを磨いてきました。外向的で情熱的な性格は人を魅了します。
　20世紀の日本で最大の名経営者といえば、パナソニック創業者の松下幸之助氏でした。孫氏は「21世紀の松下幸之助」になるのではないかと、筆者は期待しています。
（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）
1515：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:02:18: 常葉大学というとちょっとなんかこーあれしちゃうところがある(←意味不明失敬ｗ)けど書いてあることは非常に真っ当である。

恐らく里山資本主義が日本全体を貫く基本原理になりうると主張しているなら藻谷浩介とNHK広島取材班両名の誤りであり，里山資本主義が「マッチョな資本主義」の不毛さ(永遠に走り続けなければならないしんどさ)を指摘している(で，その不毛さがやな人にはそれから離脱する選択肢があると云う)のなら山本氏の指摘は的外れである。

多分里山資本主義では持続可能な社会を作れないのでは無く持続可能な成長経済を作れない，だけである。

「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない
2014年08月08日（Fri）
山本隆三（常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4095?page=1

2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。

　菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その批判は本書にも正しく当てはまるだろう。

自然という言葉は美しいが、経済活動には悪影響が

　再生可能エネルギーを自然エネルギーと呼び、美しいイメージを作る朝日新聞の記者のような人もいるが、風、太陽、海、地熱、バイオマス（木などの生物資源）を利用し、二酸化炭素を出さずに、熱、電気を供給する再エネは望ましいに違いない。再エネの利用拡大に反対する人は、景観を気にする一部の人達だった。

　しかし、いま欧州では、固定価格買い取り制度（FIT）の導入で先頭を走っていたドイツ政府がFITの大幅縮小を正式決定し、さらに欧州委員会（EC）も各国政府に対しFITから電力の卸価格に一定額の上乗せを行う制度（FIP）への変更を指示している。米国ではオハイオ州が、再エネ導入数量を定めた制度（RPS）の2年間凍結による見直しを決めた。再エネ導入に逆風が吹いているのは、電気料金が大幅に上昇し、家庭と企業に悪影響が出始めたからだ。

　問題は電気料金の上昇だけでは、収まらなくなってきた。足りない送電線の能力、電力需要に合わせて発電できない不安定な再エネの電気が隣国に勝手に流れることによる送電系統への悪影響に加え、さらに大きな問題が出始めた。再エネからの電気により天然ガス火力の稼働率が低下し、電力会社が、採算の悪化した火力発電所を維持できなくなってきたことだ。欧州では、既に5000万kW以上の火力発電所が閉鎖されたが、将来の稼働率が不透明ななかで発電所の新設能力は限定されている。

　いつも発電ができない再エネでは火力の代わりにはならない。停電発生を恐れたECは、FIT制度の大幅縮小と同時に、火力発電設備を新設すれば稼働率に関係なく設備に投資を行った事業者に一定額の支払いが行われる容量市場の導入を各国に指示している。温暖化対策、エネルギー自給率向上の観点から再エネを積極的に推進してきた欧州諸国も、経済的な側面から方向転換を強いられている。

　間伐材（植林した木を成長させるために間引いた木）あるいは製材所で発生する端材を利用し、エネルギーを得る方法であれば、太陽光、風力のような不安定な供給の問題はない。里山資本主義、木質バイオマスは、安定的にエネルギー供給が可能な再エネの優等生のように思えるが、実態はそうではない。
1516：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:02:33: バイオマスは経済を活性化するのか

　企業に勤務していた時に海外でのエネルギー開発と輸入に係った後、周りからは「二酸化炭素を排出していた罪滅ぼしか」と揶揄されながら地球温暖化防止事業に係った。事業として目を付けた一つが木質バイオマスだった。10年以上前のことであり、当時日本では中国地方と岩手県を除き利用が殆どなかったことから、オーストリアに学びに行った。

　おが屑を固めカプセル状にしたペレットを利用するストーブがかなり普及していること、スーパーでペレットが売られていること、木片を燃料とするボイラーにより熱供給を行う地域があること、鶏糞とおが屑を混ぜ発電を行う養鶏場など、日本では考えられないほど木質バイオマスの利用が進んでいた。

　ストーブ、ボイラーの価格も、日本との比較では、市場規模が大きいために大量生産により安かった。日本でも導入できるのではと考え、地方自治体、大学、製材所にも働きかけ多くの検討を行った。製材所で木材を乾燥させるのに重油を利用しているのは、どう考えてもおかしいとも思った。結果、徳島県の町営設備と高知県の製材所にオーストリア製のボイラーを納入できたが、それ以上の広がりはなかった。

　なぜだろうか。山林に恵まれながらオーストリアと日本では異なる点が多くある。欧州では林業のかなりの部分が機械化されている。地形が日本ほど急峻ではないためだ。そのために、ウッドチップ、木質ペレットの価格は日本より安い。日本では一部の恵まれた条件の地域であれば、比較的安価に木質バイオマスを入手可能だが、そんな場所は多くはない。

　ただ、重油の価格が高止まりしているので、木質バイオマスが価格競争力を持つ地域も増えている筈だ。しかし、ここで問題がある。設備を作れば、その後20年、30年と安定的に燃料を得るシステムが必要だ。外材に押され製材所の減少が続く日本では、これも限定された地域だけで可能だ。『里山資本主義』で取り上げている中国地方で行われていることが、どこでも可能ではないのだ。

オーストリアと日本の最大の違いは、エネルギー消費量だ。日本とオーストリアのエネルギー供給量とその内訳を表に示した。オーストリアの消費量は日本の7％。そのうち、バイオマスの比率は20％。条件に恵まれているオーストリアでもこの程度だ。「21世紀先進国はオーストリア、ユーロ危機と無縁だった国の秘密」と『里山資本主義』が持ちあげるオーストリアの林業の付加価値額は11億7000万ユーロ、オーストリアのGDP、3107億ユーロに占める比率は0.4％、雇用者数は、林業で7300名、関連産業で14900名だ。オーストリアの雇用者数373万の1％にも満たない。木質バイオマスで地域の産業を活性化し、雇用を作り出すというのは夢物語に近い。

表　オーストリアと日本の一次エネルギー供給量
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生産人口が減少しても経済成長は実現できる　

　『里山資本主義』のなかに、NHK番組制作者の『デフレの正体』を読み「目からうろこ」で、その特集番組を作ったとの文が出てくる。生産人口の減少が不況とデフレの原因との主張を信じたのだろうが、番組を作る前に、何人かの経済学者に話を聞けば、考えが変わったかもしれない。

　生産人口の減少が経済に影響を与えることはあるが、それによりデフレになるか不況になるかは全く別の問題だ。生産人口が減少しても経済成長を実現していた国はいくつもある。例えば、90年代イタリアは生産人口が減少していたが、経済は93年を除き毎年成長していた。エストニアも90年代を通して生産人口が減少したが、90年代前半から経済は大きく成長した。働く人が減っても生産性が伸びれば、経済は成長する。

　当たり前だが、生産人口の減少とデフレには関係がない。日本で需要が落ち込みデフレになったのは、多くの働く人が一人当たり付加価値額の相対的に高い製造業から、相対的に付加価値額が低い医療・福祉の分野に移動したからだ。要は平均給与の減少に輪をかけて、給与の高い人が減り、給与の低い人が増えたので消費も不振になった。図-1は日本の産業別労働人口の変化を、図‐２は業種別の給与を示している。製造業、建設業から医療・福祉に約300万人の移動があるが、この300万人の人達の給与は大きく下落している。消費も落ち込むわけだ。デフレの正体は産業構造の変化に伴う、付加価値額、即ちGDPの減少、給与の減少、消費の落ち込みだ。
1517：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:03:05: >>1515-1517

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日本での生産人口の移動

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業種別平均給与

　データをよく読むことが必要だが、『里山資本主義』でも同じような早とちりがありそうだ。

里山資本主義が目指すのは
多くの人が幸福な社会ではない

　『里山資本主義』には、自給自足で生活する人の話が出てくる。何により幸福感が得られるかは人により異なるから、自給自足の畑仕事と木片ストーブの生活を好む人がいてもいい。しかし、多くの人が自給自足経済を選択すると日本経済は壊滅する。最貧国の多くは自給自足経済から抜け出そうとしている。自給自足では国民生活が困窮するからだ。

　日本が直面するいくつかの問題は貧困とも絡んでいる。例えば、児童虐待は貧困家庭で発生することが多いと報道されている。自殺と犯罪の背景にも貧困があるだろう。2000万人の貧困層と200万人の生活保護受給者を抱える社会で、自給自足可能な人をどの程度抱えられるのだろうか。

　日本は燃料の輸入に27兆円、食料の輸入に6兆5000億円など81兆円を超える輸入を行っている。それを賄っているのは輸送機器、鉄鋼、化学製品などの輸出70兆円だ。工業製品の製造がなければ、食料輸入の代金も出せなくなる。いまは、海外投資の配当で経常収支は何とか黒字だが、製造業が衰退すれば、これもなくなる。日本では、自給自足で生きていける人の数は限られている。

持続可能で安心な社会を作る努力を

　私たちは持続可能な社会を目標にしている。持続可能の意味は、将来世代が現世代と同等、あるいはそれ以上の生活レベルを享受できることと理解されている。里山で生活可能な一部の人が幸福感を得られても、持続可能な社会を日本で作り出すことはできない。

　自然、里山、大切だし誰もが好む言葉だろう。「マッチョな20世紀」から「しなやかな21世紀」を好む人も多いだろう。しかし、言葉だけで、安心な社会が作られるわけではない。安心な社会は、全ての人に仕事が保証され、生活上の不安がないことが前提だ。里山が作り出す安心は、一部の人だけのものだ。残りの多くの人の安心はどうなるのだろうか。「里山資本主義こそ、お金が機能しなくなくなっても水と食料と燃料を手にし続けるための究極のバックアップシステム」と藻谷はいうが、それは、日本経済が直面する問題を解決し、本当の社会の安心を保証するシステムではない。

　経済活動には、環境問題、雇用、競争、様々な問題が伴う。その問題にすべての先進国は真正面から取り組んでいる。日本だけ、競争は嫌だから里山で生きますと言えば、多くの国民は不幸になるだろう。我々が将来世代を考え持続可能な社会を作り上げるためには、多くの課題に取り組み解決する必要があることをよく自覚すべきだ。理想、目標を掲げることは必要かもしれない。しかし、本当に安心な社会を作ることから逃げることはできない。

山本隆三（やまもと・りゅうぞう）
常葉大学経営学部教授

京都大学卒業後、住友商事入社。地球環境部長などを経て2008年から10年までプール学院大学国際文化学部教授。近著に「いま「復興」「原発」とどう向き合えばよいのか」（共著PHP研究所）がある。
1518：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:10:38: 小沢がやると豪腕のイメージ振りまくけどあべちゃんがやるとぼくちゃんの我が侭にしか見えないのか可哀想ではあるね。。(;´Д｀)

安倍首相と経団連の“確執”　首相が「あの人」と呼ぶ人物〈週刊朝日〉
dot. 2014年8月25日 07時09分 (2014年8月25日 07時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140825/asahi_20140825_0002.html

　先月24日、経団連は恒例の夏季フォーラムを開催した。日本トップクラスの財界人が集い、各界の専門家も交えて意見交換を行う。

　今年は財界と政治の関係も議題となり、経団連は「緊密に連携し、日本再興に取り組む」との結論に達した。終了後のレセプションでは安倍首相も挨拶で「官民挙げて強い日本経済を取り戻す」と呼応した。

　だが、このフォーラムで注目を集めたのは討議の内容ではない。会場と日程が話題を呼んだのだ。これまでは軽井沢で2日間だったが、東京・大手町の経団連会館で1日に短縮された。

　表向きの理由は翌25日から安倍首相が中南米に外遊し、経団連幹部の同行も決まっていたため。だが真の背景は今年6月に新会長に就任した榊原定征・東レ会長が安倍政権との関係修復に注力し、異例の「配慮」を行ったというのだ。

　元共同通信編集局長で、政治ジャーナリストの後藤謙次氏が解説する。

「現在の経団連と政権の関係を見るためには、前会長である米倉弘昌・住友化学相談役と安倍首相の間に確執があったということに着目しなければなりません。何しろ首相は米倉氏を『あの人』と呼び、名字を口にしなかったほどです」

　そもそも米倉氏は、民主党政権だった2012年1月に自民党大会に出席して環太平洋経済連携協定（TPP）参加の必要性を主張。反対派の議員から激しいヤジを浴びせかけられる“トラブル”を引き起こした。

　さらには野田内閣が衆院を解散した同年12月の総選挙の前にも、安倍氏が主張する「異次元の金融緩和」を「無鉄砲」と一刀両断。

　しかし総選挙が自民党の圧勝となると態度は一変。選挙中までの発言を「悪意があったわけではない」と釈明し、安倍氏から「お叱りを受けたことは事実」と明かした。その上で外交姿勢などを持ち上げてみせたのだが、やはり厳しい“ペナルティー”が待っていた。

　安倍政権は経済財政諮問会議を「マクロ経済政策の司令塔」と位置づけるが、民間議員の選出で「米倉外し」が断行されたのだ。

　民間議員の“財界枠”は2人。経団連会長は最重要候補のはずだったが、結果は経団連のライバルともされる経済同友会で副代表幹事を務める小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長と、経団連からは副会長の佐々木則夫・東芝副会長が選出された。

　産業競争力会議でも、経済同友会の代表幹事である長谷川閑史・武田薬品工業会長、副代表幹事の新浪剛史・サントリーホールディングス顧問、そして新興IT系の新経済連盟を率いる三木谷浩史・楽天会長兼社長という顔ぶれになった。

　経団連の焦りは想像に難くない。そのため、6月に経団連新会長に就任した榊原氏は、当初から安倍政権の積極支持を鮮明にしていた。それが冒頭の夏季フォーラムにつながるわけだが、経団連の“反省”を政権はどう評価したのだろうか。

「7月4日、経団連の副会長で事務総長だった中村芳夫氏に内閣官房参与の辞令が交付されました。中村氏が政権との関係修復に尽力していたのは知る人ぞ知る事実。これで安倍首相と経団連の“手打ち”が行われたことになります」（前出の後藤氏）

※週刊朝日　2014年8月29日号より抜粋
1522：荷主研究者：2014/09/23(火) 17:05:15: http://kumanichi.com/news/local/main/20140805002.xhtml
2014年08月05日　熊本日日新聞
世界的コンサル大手、熊本市に進出　国内拠点に

　世界的なコンサルティング大手のアクセンチュアは４日、企業や官公庁の経理や人事などの業務を請け負う「熊本デリバリーセンター」を熊本市に開設すると発表した。企業の経営効率化を支援する「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」（ＢＰＯ）部門の国内拠点と位置付け、約百人を雇用する予定。今秋からの業務開始を目指す。

　同社は、世界で５０拠点以上のデリバリーセンターを展開している。現在、日本の顧客向けの業務は、中国・大連のセンターが中心となって受けているが、国内での対応を求める企業ニーズの高まりを受けて新たに拠点を設ける。国内では、主にコンサルやマーケティングなどを担う東京、大阪などに続き、７カ所目の進出となる。

　熊本デリバリーセンターは、同市中央区花畑町のオフィスビルを賃借する方向で調整している。国内の官公庁や民間企業の給与計算、勤務管理のほか、物流や調達などの業務も受託する。

　同社は米国で１９５３年に設立。世界５４カ国でコンサルやＢＰＯを中心に事業展開しており、２０１３年８月期の売上高は約２兆９千億円。社員は約２９万人（日本法人は約５２００人）。

　この日は県庁で立地協定の締結式があり、アクセンチュア日本法人の馬場昭文・ＢＰＯ本部統括本部長は「熊本は国内ＢＰＯ事業の本格スタートの第１弾となる。将来的にはマーケティングなどにも事業を拡大したい」と語った。（原大祐）
1523：とはずがたり：2014/09/26(金) 22:13:05: 最後の方は取れそうに無かったけど，是非取って欲しかったとうとう取れずにお亡くなりになってしまいましたなぁ。。

経済成長研究の世界的権威、宇沢弘文氏が死去
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20140926-OYT1T50005.html
2014年09月26日 03時00分

　近代経済学の発展に貢献し、日本を代表する経済学者の東大名誉教授、宇沢弘文（うざわ・ひろふみ）氏が１８日、肺炎のため死去した。

　８６歳だった。告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、浩子さん。

　鳥取県出身。１９５１年に東大理学部数学科卒業後、米カリフォルニア大バークレー校助教授、シカゴ大教授などを歴任。６９年東大経済学部教授に就任した。その後、中央大経済学部教授なども務めた。

　経済成長の研究で世界的に知られ、日本人として初めてノーベル経済学賞を受賞する可能性があると目されていた。

　公害や環境問題の分析にも積極的に取り組んだ。排ガスや交通事故が社会問題化していた７４年、「自動車の社会的費用」を出版し、自動車社会に警鐘を鳴らした。９７年に文化勲章を受けた。

2014年09月26日 03時00分
1524：とはずがたり：2014/09/26(金) 22:13:40: 理論経済学者の宇沢弘文さん死去　環境問題でも積極発言
http://www.asahi.com/articles/ASG9V316KG9VULFA005.html
2014年9月26日10時35分

　世界的に知られた理論経済学者で、公害や地球環境問題にも積極的な発言を続けた東京大名誉教授の宇沢弘文（うざわ・ひろふみ）さんが１８日、脳梗塞（こうそく）のため、東京都内で死去していたことがわかった。８６歳だった。葬儀は近親者で営まれた。喪主は妻浩子さん。

　鳥取県生まれ。東京大理学部数学科を卒業後、経済専攻に転じた。１９５６年に渡米し、スタンフォード大準教授やシカゴ大教授などを歴任。市場に任せる新古典派の成長理論をベースにした数理経済学者として活躍した。消費財と投資財をつくる部門がそれぞれどのような過程を経て資本蓄積がなされるかを考察した「２部門経済成長モデル」などの研究で評価された。

　ベトナム戦争に深入りする米国への批判から、６８年に帰国。翌年、東大経済学部教授に就いた。７４年に都市開発や環境問題への疑問を提起した「自動車の社会的費用」を発表。環境や医療、福祉、教育などで構成する「社会的共通資本」の整備の必要性を説いた。

　東大を定年退職後は新潟大、中央大を経て同志社大社会的共通資本研究センター長に。ノーベル賞受賞者らが名を連ねる国際学会エコノメトリック・ソサエティーの会長や、理論・計量経済学会（現・日本経済学会）の会長も務めた。８３年に文化功労者、９７年に文化勲章を受章した。ノーベル経済学賞の候補としても長年、名前が挙がり続けた。

　地球環境問題の啓発に力を注いだほか、９３年に設立された「成田空港問題円卓会議」のメンバーとして国と農家の調停役を引き受けた。２０００年代前半には「脱ダム」政策を掲げた田中康夫・長野県知事（当時）の諮問委員会に参加。環境税や旧住宅金融専門会社（住専）問題、教育、医療制度のあり方でも積極的に発言した。

　「近代経済学の転換」「地球温暖化の経済学」など多数の著書がある。
1527：とはずがたり：2014/09/26(金) 22:15:26: ＜訃報＞宇沢弘文さん８６歳＝経済学者、消費社会を批判
毎日新聞 9月26日(金)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140926-00000005-mai-soci

　東大名誉教授で世界的な経済学者である宇沢弘文（うざわ・ひろふみ）さんが１８日、肺炎のため死去した。８６歳だった。葬儀は親族で営んだ。喪主は妻浩子（ひろこ）さん。

　１９５１年東大理学部数学科卒。経済学に転じ、５６年に渡米、５８年に米スタンフォード大経済学部助手となり、のち助教授、准教授。カリフォルニア大経済学部助教授、シカゴ大教授を経て、６９年から東大経済学部教授。８０～８２年に学部長を務める。８３年に文化功労者、９７年に文化勲章受章。数理経済学の分野で多くの実績を上げ、新古典派経済学の発展に大きな影響を与えた。

　しかし、７０年代以降は市場原理優先の新古典派理論を批判する立場に転換。環境保全への視点から生産、消費優先の先進国の在り方に疑問を呈してきた。二酸化炭素の排出に対し、国民所得に比例した「炭素税」を各国に課すことも提案。東大教授時代は、電車や車を使わず、自宅からジョギングで通っていた。

　一時は、ノーベル経済学賞に最も近い日本人学者といわれた。

　東日本大震災直後の２０１１年３月２１日、脳梗塞（こうそく）で倒れ、その後、自宅などでリハビリを続けていた。

　主要著書に「近代経済学の再検討」「自動車の社会的費用」「地球温暖化の経済学」「社会的共通資本」などがある。
1528：とはずがたり：2014/09/26(金) 22:17:12: もう３年も療養してたのか。自動車を批判して以来，ウォーク派で白ヒゲの老人の頭に，若々しい身体だったそうだけどそのせいで頑健でいらっしゃったんでしょうなぁ。

経済学者の宇沢弘文さん死去
9月26日 10時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014886591000.html

日本を代表する経済学者で、公害などの社会問題の解決にも尽力した東京大学名誉教授の宇沢弘文さんが今月１８日、肺炎のため東京都内で亡くなっていたことが分かりました。
８６歳でした。

宇沢さんは鳥取県の出身で、東京大学理学部数学科を卒業後、経済学の研究を始め、アメリカに渡りシカゴ大学の教授などを歴任しました。
経済成長や消費者の行動を数学的な方法で分析する数理経済学の研究を進め、安定した経済成長のための必要な条件を、「消費」と「投資」の２つに分けて示した「２部門経済成長モデル」で注目を集めました。
昭和４４年に東京大学の教授に就任したあとは公害問題などにも取り組み、自動車による交通事故や大気汚染などの影響を経済学的な視点で分析して、対策に必要な費用を利用者も負担して問題の解決につなげるべきだと指摘しました。
水俣病にも目を向け、自然環境や教育、医療など文化的で豊かな生活をするうえで欠かすことのできないものを「社会的共通資本」と位置づけ、効率や経済利潤から守るべきだと提唱しました。
その後、成田空港問題の平和的な解決に尽力したほか、地球温暖化の問題では、二酸化炭素を排出する企業などにコストを負担させる「炭素税」を導入するよう求めるなど社会的な提言を続けました。
こうした功績で平成９年に文化勲章を受章し、平成２１年には環境問題の解決に尽くした研究者などに贈られる「ブループラネット賞」を受賞しました。
宇沢さんは３年前に体調を崩し、自宅で療養を続けていたということです。
1529：とはずがたり：2014/12/10(水) 12:39:34: 中国：海外買収の軸足、石油・ガスから半導体に移る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG1ETW6K50XW01.html

　　12月４日（ブルームバーグ）：国内経済を支えるため海外での石油・ガス事業の買収を積極的に促してきた中国政府は今、別の分野に照準を定めている。多くの人がポケットに入れて持ち運ぶ製品に組み込まれている部品、半導体だ。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、中国企業はここ１年半での５つの半導体関連の主要な買収案件で約50億ドル（約6000億円）を投じた。その大半が公的な資金調達を活用している。巨大な携帯電話市場を抱える中国は国内半導体産業の強化を図っており、台湾や米国、韓国からの輸入依存度を小さくしている。
ＪＰモルガン・チェースで中国テクノロジー投資銀行業務を統括するミシェル・チェン氏は、「中国は誰にも依存したくないと考えている。自国の知的財産を築き上げ、製品の深みと幅を増すという強い願望がある。必要なら知的財産と生産能力を買収したいという考えだ」と指摘した。
コンサルティング会社マッキンゼーの推計によると、中国政府は国内市場拡大に加え、企業の国内外での買収を支援するため、今後５－10年で最大１兆元（約19兆5000億円）の資金調達を支える。
中国の半導体検査会社、江蘇長電科技は11月、赤字となっているシンガポールのスタッツチップパックを７億8000万ドルで買収する計画を提示。北京に本社を置くプラーベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社、ホア・キャピタル・マネジメントは米オムニビジョン・テクノロジーズを17億ドルで買収する計画で、公的機関を通じた資金調達を利用している。オムニビジョンのカメラセンサーは米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に搭載されている。
1530：とはずがたり：2015/01/03(土) 18:44:05: 山崎覚次郎
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E8%A6%9A%E6%AC%A1%E9%83%8E&oq=%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E8%A6%9A%E6%AC%A1%E9%83%8E&aqs=chrome..69i57j69i60.1611j0j4&sourceid=chrome&es_sm=122&ie=UTF-8
1531：とはずがたり：2015/01/08(木) 18:26:41: 池田信夫
原油暴落でアベノミクスは死んだが日本経済は生き返る
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/12/post-894.php
2014年12月03日（水）18時19分

　原油価格が暴落している。特に11月27日のOPEC（石油輸出国機構）総会で減産が見送られたあと、1バレル60ドル台になり、ここ半年で106ドル台から約40％下がった。この動きは次の図のように、日銀の指標にしているコアCPI（生鮮食品を除く総合物価指数）上昇率の動きとかなり重なる。

　日銀の黒田総裁は10月末に「原油価格の下落が物価の下押し要因となっている」として追加緩和を決めたが、市場では「原油価格の値下がりを止めるなら、日銀が原油先物を買ったほうがいい」と笑い物になった。コアCPIが量的緩和で上がったようにみえるのは錯覚で、上の図でもわかるように、そのほとんどはエネルギー価格（特に原油）の上昇によるものだ。エネルギー価格を除くコアコアCPIは、ほとんど変化していない。

　ところが追加緩和には、9人の政策委員のうち正副総裁以外に、宮尾龍蔵氏（神戸大学名誉教授）と白井さゆり氏（慶応大学教授）が賛成して5対4の多数決になった。宮尾氏は、記者会見で賛成の理由を「原油価格の下落の影響だ」と説明し、記者に「今まで原油価格のことは何もいわなかったのに、10月末に突然いい出したのはなぜか」と質問されて、言葉に詰まってしまった。

　白井さゆり氏は記者会見で「予想物価上昇率が下がっている時に、金融政策運営者としては放置できない。それはマネタイゼーションへの懸念を越えて重要な問題だ」と述べて、大きな話題を呼んだ。マネタイゼーションとは、日銀が実質的に国債を引き受けて財政の穴埋めをする「財政ファイナンス」のことだ。

　これは周知の事実だが、政策委員が公の場でマネタイゼーションを肯定したのは初めてだ。そして安倍首相は、財政への懸念が深まるのをよそに、消費税の増税を先送りし、野党もそれにまったく反対しない。これを受けて大手格付け会社ムーディーズは、日本国債の格付けを1段階下げた。

　要するに、お札を印刷すればインフレになって景気がよくなるというアベノミクスとは逆に、日銀が史上最大の量的緩和をしたのに、インフレ率は下がったのだ。上の図で見ると、コアCPI上昇率が前年比0.9％になった10月末の原油価格は、まだ80ドル台だった。原油価格は絶対的に下落しているので、来年はデフレに戻る可能性もある。

　しかし問題は、インフレかデフレかではない。エネルギーの96％を輸入している日本経済にとって、原油暴落は朗報だ。不況の最大の原因は3％の消費増税ではなく、2年で40％以上の大幅な円安である。原油価格が40％も下がったのに、円安（ドル高）がそれを打ち消してしまった。政府は「これ以上の円安を止める」という方針を発表し、日銀も量的緩和を手じまうべきだ。

　原油安のメリットは半年から1年ぐらい遅れて出てくるので、来年後半にはコアCPIはゼロに近づくが、景気が回復するだろう。特に原発を止められたまま大赤字を抱えている電力会社の経営が好転し、電気代の上昇が抑えられる。

　物価は実体経済の変化を反映して動くのであって、その逆ではない。鏡を曲げて実物を曲げることはできないのだ。混乱した金融政策が続く原因は、エネルギー価格を含むコアCPIというゆがんだ鏡にある。世界の中央銀行では、エネルギー価格を除外した物価を基準にするのが普通だ。日銀はゆがんだ鏡をやめ、コアコアCPIを基準にして金融政策を運営すべきである。
1532：とはずがたり：2015/01/14(水) 10:45:32: 日本は低生産性の部門に人を貼り付け過ぎてるのかねぇ・・。
効率悪くても別に良いけど，効率悪い部門が過大な要求していて自民党がそれを認めちゃってるのが日本の諸悪の根源である。勿論必要なものはあるけどそういう要求は自民党は利権が絡まないと認めないしね。。

日本の生産性、20年連続で「最下位」OECD主要先進7カ国中
http://economic.jp/?p=45290
2015年01月10日 17:51

　日本生産性本部がまとめた「日本の生産性の動向2014年版」によると、13年度の日本の名目労働生産性水準は764万円で、リーマン・ショック後の2010年から4年連続で改善した。しかし、依然として直近のピーク水準（798万円、2007年度）を下回り、日本の労働生産性（就業者1人当たり名目付加価値）は、OECD加盟34カ国中では22位、主要先進7カ国中では最下位と低迷している。

　「労働生産性」とは、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したもの。労働者の能力向上や、効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって上昇する。高齢化によって就業率が低下しても、労働生産性がそれ以上にアップすれば、国民１人当たりGDPは上昇し、経済的な豊かさをもたらすといわれている。

　日本の労働生産性上昇率（実質ベース）は＋1.4％と、前年度（＋1.1％）を0.3ポイント上回り、4年連続でプラスとなった。一方、2014年度に入ってからは4～6月期が－3.1％、7～9月期が－0.4％とマイナスに転じ、上昇基調にあった昨年度の状況から変調をきたしている。

　国際比較でみると、2013年（暦年ベース）の日本の労働生産性は7万3270ドル（758万円／購買力平価換算）だった。前年度からは2％上昇したが、順位はOECD加盟34カ国中、22位で前年と変わらず、主要先進7カ国では1994年から20年連続で最下位にとどまった。OECD加盟諸国中、最も労働生産性が高いのはルクセンブルク、次いでノルウェー、米国がトップ3を占めている。日本はニュージーランド（6万8559ドル）や韓国（6万6393ドル）などを上回ったが、3位の米国（11万5613ドル）と比べると約3分の2の水準にとどまっている。

　日本生産性本部によると、労働生産性が最も高いルクセンブルクは鉄鋼業のほか、ヨーロッパでも有数の金融センターがあることで知られる。同国ではGDPの半分近くが金融業や不動産業、鉄鋼業などによって生み出されており、こうした生産性の高い産業分野に就業者の3割近くが集中していることから、労働生産性が非常に高い。法人税率などを低く抑えることで多くのグローバル企業の誘致に成功しており、長年にわたってトップを維持している。（編集担当：北条かや）
1533：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:39:56: なんと。。

マルチタスクは作業効率だけでなくIQも低下させる：実験結果
http://news.goo.ne.jp/article/lifehacker/bizskills/lifehacker_41873.html
ライフハッカー［日本版］2015年1月25日（日）18:11

一部の人々には、マルチタスクが可能な特別な才能が備わっているのでしょうか？この疑問を検証するために、スタンフォード大学の研究者は、マルチタスクを行う傾向と、それが作業能率向上につながると信じているかどうかに基づいて被験者をグループ分けし、比較しました。

その結果、マルチタスクを頻繁に行い、それが仕事の能率を高めると思っている人々のグループは、実際には一度にひとずつ作業を進める人々よりもむしろマルチタスクが苦手であることが明らかになりました。マルチタスクを頻繁に行う人の作業能率が低かった理由は、考えを整理し無関係な情報を排除することに苦労したことと、ある作業から別の作業へと移るのが遅かったからです。

研究者はすべての被験者のマルチタスクを行う際の能率について計測し、ひとつずつ仕事をしていくよりも生産性が低いことを突きとめました。さらに驚くことに、マルチタスクを行う人は、ひとつずつ作業を終わらせていく人のように「注意を払うこと」「情報を思い出すこと」「ひとつの仕事から別の作業へ移行すること」ができないことも明らかになりました。

マルチタスクが作業の質や能率を落とすのは、私たちの脳が一度にひとつの物事に集中するようにできているからです。2つの物事を一度に行おうとすると、脳は単純に、どちらもうまくこなすことができなくなってしまいます。

マルチタスクでIQが下がる

研究では、マルチタスクによって作業スピードだけでなく、IQも低下することが明らかになっています。ロンドン大学で行われた研究では、認知課題に取り組んでいる最中にマルチタスクを行った被験者について、マリファナを吸ったり徹夜したりした場合に予想される状態と同じようなIQスコアの低下が見られました。マルチタスクを行う男性被験者群では、IQが15ポイント低下し、8歳児の平均値と同様にまで落ち込みました。

したがって、もし次回あなたが会議中に上司へのメールを書く際には、あなたの認知能力が8歳児にメールを書かせているようなレベルに低下しているということを思い出してください。

マルチタスクによる脳へのダメージ

マルチタスクによる認知機能障害は一時的なものだと長く信じられてきました。ですが、新しい研究では反対のことが示唆されています。イギリスにあるサセックス大学の研究者たちは、テレビを見ながらメッセージを打つといった、被験者が複数の情報デバイスに使う時間を脳のMRIスキャンと併用して比較しました。その結果、マルチタスクをよく行う人ほど、共感、認知や感情の制御を司る前帯状皮質という脳の一部の密度が低いことが分かりました。

マルチタスクが実際に身体的なダメージを脳に与えているのか（もしくは元々の脳の損傷からこの傾向が生じるのか）、判断するにはさらなる研究が必要ですが、マルチタスクに負の作用があることは明らかです。研究の主執筆者で神経科学者のケプ・キー・ロー氏はこの関係について以下のように説明しました。

「情報デバイスの用い方が私たちの考え方に影響を与えているかもしれません。そしてこの影響は脳の構造レベルで起きているものかもしれません。こういったことを世間に周知することは重要だと思います」

「心の知能指数」EQまで低下させないために

もしマルチタスクをしがちなのであれば、その癖はやめた方が良いでしょう。作業スピードが明らかに落ちますし、仕事の質も低下します。脳に損傷を与えないとしても、マルチタスクを行うことは集中力や情報整理、細部への注意力に関して既に抱えている問題を悪化させることでしょう。

会議中やその他の社会の中の場面でマルチタスクを行うことは、自己の自覚、そして社会的自覚という、仕事上の成功に不可欠なEQ（心の知能指数）の2つの技能が低いことを意味します。TalentSmart（EQテストを実施する会社）はこれまで100万人以上をテストし、優れた業績を残している人の9割が、高いEQを持っていることを突きとめました。

最近の研究が示唆しているように、マルチタスクがEQと密接に関連する前帯状皮質に実際に害を及ぼすとすると、その過程でEQも低下させることになります。

ですから、マルチタスクを行う度に、その時々のパフォーマンスを低下させるだけではなく、将来の仕事上の成功に不可欠な脳の領域にまで害を及ぼしているようなものなのです。

The Real Harm in Multitasking｜Inc.com

Travis Bradberry（訳：Conyac）
1534：とはずがたり：2015/01/30(金) 14:42:55: >公共事業は、民間投資に対するクラウディングアウト（押しのけ）効果という負の副作用が強くなっているのが実態です。

公共事業頼りの景気維持は続かないばかりか副作用を生んでいる
http://www.insightnow.jp/article/8202
日沖博道パスファインダーズ株式会社代表取締役社長
42014年9月10日 17:57

アベノミクス第二の矢、公共事業による景気刺激政策は費用対効果でみると既に正当化できないばかりか、民間投資の「クラウディングアウト」を生んでいる。公共投資はむしろ抑制し、民間国内投資を促す「第三の矢」への重点シフトを急ぐべき。
第二次安倍内閣への支持率がぐんと跳ね上がって首相の御機嫌はよいのでしょうが、アベノミクスと称される経済政策には誤算が多々生じてきています。

第一の矢、大胆な金融緩和がもたらした「一層の金利低下」は確かに、株価持ち直しにより富裕層の懐を潤わせ、景気転換のきっかけをもたらしました。でも直接の目標であった「円安誘導」には成功しながらも、本来の狙いだったはずの「輸出主導の景気盛り上げ」にはつながっていません。長年の円高に懲りた大手輸出企業が生産施設を海外に移転し終わったタイミングでの円安転換だったため、輸出数量が意外なほど伸びないためです。反面、その円安は原燃料の輸入価格急騰を確実に生じさせ、日本経済に多大な負荷をもたらしていることは周知の通りです。

第二の矢、公共インフラ建設投資による景気刺激政策はもっと期待外れです。確かに当初は、第一の矢がもたらした資産効果と相まって、景気回復期待を高めました。「景気は気から」と言いますが、「この先、景気がよくなりそう」と大衆と企業の心理を転換させた貢献は高かったと思います。しかしその後、実態としての景気刺激のカンフル効果は次世代への財政負担押し付けを正当化できるほど大きくならないまま、むしろ今では逆に人手不足を通じての、民間投資に対するクラウディングアウト（押しのけ）効果という負の副作用が強くなっているのが実態です。

少々説明が必要ですね。そもそもなぜ公共インフラ建設投資が政府による景気刺激政策の代表的事業となっているのでしょう。これには経済学でいうところの「乗数効果」という概念が鍵となります。政府の公共支出額が次々と人々の懐具合を刺激し、最終的にどれだけの額の需要創出＝人々にとっての総所得をもたらすかの増幅度合いを指しています。この需要刺激効果浸透の過程で、仕事を受けた人々が収入のうちなるべく多くの割合を早めに支出するほど、乗数効果は高くなります。簡単に言うと、「宵越しの金を持たずに、ぱーっと使う」江戸っ子ばかりだと乗数効果は非常に高く、「世の中の金回り」＝景気を一挙によくすることができるのです。
公共インフラ建設に関わる肉体労働者の多くは、もらった給金の多くを飲み食いなどですぐに散財してくれる、その意味で理想的な労働者でした。そしてその金を受け取る飲食業や旅館業の人たちも、すぐに仕入れに回してくれます。彼らから金を受け取る漁師や農家の人たちも同様です。特に経済的に余裕のない人々ほど、飲食はもちろん、衣服や家屋の修繕など先送りしていた支出にすぐ回してくれるので（貯蓄に回す余裕がないので）、公共投資の金の行き先として望ましいといえます。少なくとも高度成長期にはこの歯車が絶妙に速く廻り、世の中が潤ったのです。インフラ建設投資が公共投資の模範的事業とされた所以です。

ところが低成長期になり人々が高齢化に向かうと、将来に不安を抱く人々は消費に慎重になり、しかも当面の生活が何とか廻ると、収入から貯蓄に回す割合を可能な限り増やします。着実に市場縮小に向かっていた当時の公共事業に関わる建設業の親方は、業態変換や廃業を念頭に置いて自らの取り分を増やし、内部留保に励みました。中高年になってきた建設・運輸業の労働者は「いつまでも働けるわけじゃない」と将来のために貯蓄の割合を増やしました。その他の業種の人々も同様です。こうして日本の公共事業投資の乗数効果はどんどん下がっていきました。そのため政府の借金が膨れ上がる一方で、公共事業のカンフル効果は情けないほど失われてしまったのです。
1535：とはずがたり：2015/01/30(金) 14:44:05: >>1534-1535
こうした状況は前回、自民党が世間の支持を失い下野する主因の一つになったものですから、憶えている方も多いと思います。今回、当面の景気が回復しても、建設および関連業界の人々の将来に向けての不安の構造は基本的には変っておらず、乗数効果が低いままなのは驚きではありません。つまり元来、公共事業投資というものは、たとえ工事が着実に進捗したとしても、今の日本では景気の持続的拡大にそれほど効果的とは言えないのです。
さらに問題なのが、その公共工事の進捗自体がまったく着実ではなく、原燃料高と人手不足からくる費用高騰により入札不調を繰り返していることです。その度に見積費用が上積みされて少しずつ工事が実施されていますが、当初計画からすると格段にペースが遅れ、しかも総額がどんどん高くなっているのです。結果として地方と国家財政への負担（つまり次世代への負担）が膨れ上がりながら、喫緊に必要なインフラ再整備や補修は大いに遅れ、社会としての生産性改善にもなかなか結びついていないのです。このあたり、小生は以前から指摘してきましたが、残念ながらその危惧の通りになりつつあります。
道路インフラを考える（１）新設はせず、維持管理を優先せよ
http://www.insightnow.jp/article/8059
五輪向け整備と震災復興の両立には規制緩和が必須
http://www.insightnow.jp/article/7900
つまり、アベノミクス第二の矢、公共事業投資は景気拡大を誘導する効果にもともと疑問があるばかりでなく、実際の進捗も遅れ気味のため、政府が主張するほど景気拡大に役立っていないのです。膨張する財政負担を次世代に先送りする側面を直視するならば、その費用対効果は正当化できない水準にまで低下しているといって過言ではありません。

それに加え、公共事業投資が引き起こした建設業での人手不足は、隣接業界である物流業界をはじめとして、同様に体力を要求される飲食・小売業界などにどんどん波及しており、そのせいで出店などの事業計画を見直すことを余儀なくされる民間企業が続出しています。これは新しい「クラウディングアウト効果」です。
ここで「新しい」というのは、伝統的なクラウディングアウト効果は政府支出の増加が利子率を上昇させて、民間の投資を減少させてしまう現象をいうのですが、今の利子率はむしろ低下気味なのに、人手という希少な資源を取り合う格好で民間国内投資を抑制する効果となっているからです。
政府・自民党は、今４月の消費増税後の景気の足踏み状態を解消するため、そして来年の２次増税の際の景気下支えのために一層の公共投資を画策しているとの話も聞こえてきます。しかしこれは見当違いも甚だしい政策です。これ以上、民間投資を抑制するクラウディングアウト効果を強めてはなりません。

政府がこの分野ですべきこと、できることは３つだけです。
１．政策的効果の薄くなった公共事業投資を再選別して全体として抑制し、民間に人手を返すこと。２．別ルートでのクラウディングアウトを生む「在宅介護を重視する介護制度」を見直すこと（別稿にて論じます）。３．不足する人手を補う民間の努力（女性・ニート・中高年者・外国人の活用、ロボット活用）を支援すべく、規制を緩和すること、および特区などでの実験の場を提供すること。先の２つは政府が民間の足を引っ張らないように政策を修正することであり、最後の項目がいわゆる第三の矢＝成長戦略の本筋だと考えます。
1536：とはずがたり：2015/01/30(金) 14:44:26: >本田悦朗内閣官房参与　「公共事業は効果がない」

ＧＤＰ3.8％以下なら消費増税は「問題外」＝本田内閣官房参与
2014年 11月 12日 13:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW07E20141112

［東京　１２日　ロイター］ - 本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。

また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した。

本田氏は講演で、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて２０１７年４月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、１年半延期すれば、それまでに日銀が掲げる２％程度のインフレ目標が実現し、実質賃金がほぼプラスを確保できるとの見通しを示した。

安倍首相は消費税再増税の是非を判断するうえで、７─９月期のＧＤＰを重視する意向を示しているが、本田氏は同期の実質ＧＤＰが年率でプラス３．８％以下になれば、今年４月の消費増税による駆け込み需要とその反動を均した１─６月期に比べてマイナス成長になると指摘。「そうなれば、次の消費増税は問題外だ」と語った。

民間調査機関の予測では、１７日の公表される同期の実質ＧＤＰ１次速報は年率プラス２％程度にとどまるとみられている。

また、本田氏は消費増税後の景気回復がもたつく中、「次回の増税の有無にかかわらず、経済対策は必要」と主張。公共事業は効果がないとし、「大規模なものではなく、２─２．５兆円規模で、ターゲットを絞った低所得者に対する所得補てんが必要な対策だ」と語った。そのうえで、日銀が実施した追加金融緩和、所得補てん型の景気対策、消費税再増税の延期で「アベノミクスは生き返る」と述べた。

日銀が１０月３１日に実施した追加金融緩和は「消費税再増税をやりやすくするために打ったのではない」とし、今年４月の消費税再増税による経済へのマイナス効果を克服するための手段との見方を示した。

安倍首相が消費税再増税の見送りを決断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がっていることについては「わからない」としたが、仮に首相が増税延期を決断する場合は「消費税は国民生活に大きな影響を与える。この機会に国民に信を問うことは、大義名分として十分に成り立つ」と語った。

(伊藤純夫　編集：田中志保)
1537：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:49:32: >北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授は、中国の経験は１９６０年代のブラジル、７０年代のソ連、８０年代の日本と共通すると指摘する。…全てのケースにおいて一般世帯を金融面で抑圧することで発展を加速させたとエコノミストらはみている。預金金利規制に伴い家計貯蓄は主に銀行口座に流れ込み、銀行各行はその資金を低金利で企業に貸し出し、工場建設や輸出が刺激された。

>中国ではこうした政策が並外れて機能した。経済は急成長し、貯蓄で得るリターンが小さいことや共産党による一党支配が気にならないほど消費者の所得が伸びた。
日本でもこうした政策が並外れて機能した。経済は急成長し，貯蓄で得るリターンが小さいことや自民党による一党支配が気にならないほど消費者の所得が伸びた，と云えよう。
日本の奇跡はオイルショックで終焉を迎えたが中国はどうかな？

中国の「奇跡」このまましぼんでいくのか　前例ない債務バブル危機
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150128/mcb1501280500022-n1.htm
2015.1.28 10:01

　１９７０年代後半に改革・開放路線を敷き、その後の高成長を実現させたトウ小平氏ほど尊敬されている中国の指導者はほとんどいない。大規模な改革を目指す習近平国家主席は９７年に死去したトウ氏をよく引き合いに出す。

　習氏は２０１２年、共産党総書記に就く直前、自らが掲げる自由化政策を、トウ氏が１９９２年に広東省を訪れ経済改革を訴えた「南方講話」になぞらえた。

　昨年８月、習氏はトウ氏生誕から１１０年を記念する演説で、前任者同様、トウ時代のスローガン「中国の特色を備えた社会主義」をあらためて表明した。

　１９８０～２０１２年に年平均１０％という記録的な高成長を実現したことこそ、現代中国の設計図を描いたトウ氏の功績だ。

　習氏が中国トップとなって引き継いだ中国経済は、成長が鈍化しつつある。２０１４年の成長率は７．４％と、１９９０年以来の低水準となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の中国成長率が６．８％に低下し、２０１６年には６．３％になるとの見通しを示した。

　このため中国経済がなし得た急成長という「奇跡」はこのままずっとしぼんでいくのか、との数年前には考えられなかった疑問が浮上している。

　北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授は、中国の経験は１９６０年代のブラジル、７０年代のソ連、８０年代の日本と共通すると指摘する。

　全てのケースにおいて一般世帯を金融面で抑圧することで発展を加速させたとエコノミストらはみている。預金金利規制に伴い家計貯蓄は主に銀行口座に流れ込み、銀行各行はその資金を低金利で企業に貸し出し、工場建設や輸出が刺激された。

　中国ではこうした政策が並外れて機能した。経済は急成長し、貯蓄で得るリターンが小さいことや共産党による一党支配が気にならないほど消費者の所得が伸びた。

　だが残念なことにペティス教授の調査によれば、「投資が牽引（けんいん）した過去１００年の成長の奇跡は全て崩壊している」のだという。

　オートノマス・リサーチ・アジアの香港在勤パートナーでクレジットアナリストの朱夏蓮（シャーリーン・チュー）氏は中国経済について、世界で前例のない最大規模の債務バブルが発生していると指摘する。

　キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、中国ほどの規模の投資ブームとなった国で何らかの銀行危機に陥らなかった国はほとんどないと話している。（ブルームバーグ　Ｂｒｉａｎ　Ｂｒｅｍｎｅｒ）
1538：とはずがたり：2015/02/03(火) 19:55:43: >>1518

“異例の”経団連次期会長人事、内定までの混迷の舞台裏～なぜ有力候補が続々消滅？
2014.01.09
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3822.html

　米倉弘昌・経団連会長が窮地に陥った。米倉氏は5月末に経団連会長の任期満了を迎えるが、1月8日、最有力の後継候補だった川村隆・日立製作所会長の線が消えてしまったからだ。
　日立はCEO（最高経営責任者）、COO（最高執行役責任者）を新設、4月1日付で中西宏明社長が会長兼CEOに就任し、川村氏は3月31日付で会長を退任。6月の株主総会で取締役も外れ相談役になる。経団連会長に就任する条件として、「現役の会長・社長」という不文律があるため、川村氏の会長就任という可能性は消えた。加えて川村氏は、「日立にとって経済界や対政府の活動は大切だ。活動の多くは新会長にお願いする。私が相談役になる頃には経団連副会長の任期を終了するので、経団連の活動を終える」と明言した。

「ポスト米倉」の有力候補が次々と消えていくという異常事態が続いている。川村氏の会長退任発表が年始早々に行われたのは、財界関係者の思惑をはっきりと打ち消す意味合いがあったのかもしれない。

　同様の動きはちょうど1年前にも見られた。昨年1月、坂根正弘・コマツ会長（当時）が4月1日付で取締役相談役に退き、6月下旬の株主総会で取締役も退任し、相談役・特別顧問になることが発表された。坂根氏は大胆な構造改革でコマツを世界第2位の建設機械メーカーに育て、安倍晋三政権で成長戦略づくりを担う産業競争力会議の民間議員としても存在感を高め、有力な経団連会長候補だった。「コマツという会社の規模から（経団連会長）はあり得ない。交代は既定の路線です」と当時、コマツ関係者は語っていたが、「経団連の人事競争に巻き込まれるのを避けるために（坂根氏は）会長を辞任した」という見方も強かった。

　一連の経緯ではっきりしてきたことは、「経団連の会長がそんなに魅力のあるポストではなくなった」（経団連の元副会長）ということだ。

●影落とす東芝のトップ人事

　米倉会長から奥田碩氏など経団連会長経験者への相談は、昨年中はなかったといわれるが、人事決定に向けた今後の動きは次のようになる。

　経団連には、旧・経団連または日経連（02年に旧・経団連が日経連を統合して、現在の経団連が発足）の会長を務めた名誉会長が5人いる。豊田章一郎氏、今井敬氏、根本二郎氏、奥田碩氏、御手洗冨士夫氏の5人だ。米倉会長はこの5人に次期会長を誰にするかを伝えることになっている。

　経団連内部では「米倉会長の意中の人物は、佐々木則夫・東芝副会長」という見方が強い。安倍首相周辺で佐々木氏の評価が上がっていることも見逃せない。佐々木氏は民間議員として、政府の経済財政諮問会議で法人税関連などさまざまのアイデアを出している。

　佐々木就任に影を落とすのは、昨年春に起こった東芝社内におけるトップ人事をめぐる混乱だ。西田厚聰会長は当時「来年、（自分が辞めて）佐々木を会長にすることはない」と周囲に漏らしていたが、佐々木氏が副会長のままで経団連会長になれるのかどうか、疑問を呈する向きもある。だが、昨年秋に日商会頭を退いた東芝の岡村正相談役が米倉会長への仲介役を務め、佐々木氏を経団連会長に内定してしまえば、西田氏も佐々木氏を切れなくなり、佐々木氏が東芝会長に昇格する可能性も出てくる。佐々木氏は64歳と若いことも魅力だ。

　そのほかに、米倉氏が副会長の中で評価しているといわれているのが三菱重工業の大宮英明会長だ。しかし、三菱重工幹部は「うちは（経団連会長を）やらない」と早くから明言していて、大宮氏本人も受ける気はない。三菱重工は三菱グループ御三家の1社だが、「軍需関連事業を手掛ける企業出身者でいいのか」と懸念する声があることを同社は気にしているためだ。

　昨年副会長に就任した新日鐵住金の友野宏社長も候補者として名前が挙がるが、同社OBの三村明夫相談役が昨年11月に日本商工会議所の会頭に就任したばかりであり、同一企業の出身者が経済3団体のトップに同時に就くことは好ましくないとする暗黙のルールがある。三菱商事の小島順彦会長も経団連会長就任に意欲を示しているが、米倉会長は「（次期会長は）メーカーの中から」と示唆している。
1539：とはずがたり：2015/02/03(火) 19:56:15: >>1538-1539
●OB、2期連続化学メーカー出身…異例の人事が内定

　そんな中、1月9日、日本経済新聞電子版が経団連次期会長として「東レ会長の榊原定征氏で調整」と報じた。榊原氏は現役の経団連副会長ではなくOBであり、もし実現すれば「現役の中から選ぶ」というルールが破られることになり、“異例の人事”となる。

　榊原氏は東レの炭素繊維事業を主力事業に育てたことで知られ、政府の産業競争力会議の民間議員を務めている。製造業である東レの会長であれば、「モノづくり重視の姿勢を示すことができる」との考えも働いたためとみられる。

　東レからの経団連会長起用は初めて。住友化学の米倉会長から東レにバトンタッチされれば、2代続いて化学メーカーからの選出ということになる。東レクラスの規模（連結売上高：約1兆6000億円）の企業出身者が経団連会長に就任するのも異例なことであり、米倉会長は川村氏に断られたため、やむなく榊原氏の起用に動いたとの見方が広がっている。

　1月14日に経団連内で開かれる正副会長会議で次期会長が内定される段取りだが、これだけ難航した会長選びであるため、予断を許さない状況が続く。
（文＝編集部）
1540：とはずがたり：2015/02/04(水) 19:11:31: 「文明の衝突」で有名なハンチントンの『文明の衝突と２１世紀の日本』を読む。
それ程，大した内容に思われないのはハンチントン氏の説が常識的になってしまったからなのか？
とはいえ幾つか気になる点はあったので抜きだしておく。

文明
日本文明を中国文明とは違う物だとして併置するのには違和感があった。
西欧文明と東方正教会文明を分けるように行くのかね？

日本は文明論的に孤立国家として規定されている様だ。

また現状はアメリカを唯一の超大国とする一極・多極体制で21世紀に真の多極体制が成立するまで10年か20年掛かるであろうと云っている。もう15年経ったから後５年でそんなんが来るのかな？

イスラム世界の挑戦。
経済成長によるものではなく人口爆発によるもの。１５～２５才が人口の２０％を占めると社会は不安定になり好戦的になる。(←この辺は印象論なのか，統計的裏付けの取れたものなのか気になる。また今でもイスラム社会の人口爆発は続いているのか？経済成長の直前に人口爆発があると云う命題があるが，今後イスラム社会に経済成長が訪れるかどうか？)結局，ハンチントンは文明に寄る類型論であり，発展段階論の立場を取らず類型論に立った渡辺先生と似てくるのかも知れない。

アメリカのことを排他的な超大国と指摘しているが，これは俺の大学学部時代の恩師渡辺尚先生がもう20年以上前に云ってた事だ。あれは文明の衝突よりも前に云ってたのかな？
アメリカとウクライナの同盟を指摘しているけど今にしてみれば，その後それ程強固な者にはならなかったようだ。
また中国が覇権に挑む様に成るということは実現している。日本が中国と提携するという予想も立てているが今のところはそれは実現していない。
日本は日英同盟や日米安保の様に超大国に対して追随型の同盟を志向してきたとしているが，中国が超大国となったときに何らかのフリクションを経てそれが実現する事があるかもしれない。現在の中国見てると考えにくいけどハンチントンも難しいだろうけどとは云っている。
1541：とはずがたり：2015/02/06(金) 14:28:23: 俺も読んでいる。狭すぎると切って棄てるのはフェアじゃ無い気がする，というか保守系のウェッジの読者には資本だけ格差の責任にされて資本課税増やされたらたまらんと云う気分の代弁をしているとしか思えないｗ

大流行の「格差論」をどう読むかピケティの議論は狭すぎる
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4506
2014年12月10日（Wed）　原田泰（早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）

トマ・ピケティというフランス人の左派のスターが現れた。2014年3月に発刊された、698頁もある彼の著書『21世紀の資本』“CapitalintheTwenty-FirstCentury”（Harvard University Press）が米国でベストセラーになっている。ニューヨークタイムズで特集が組まれ、辛辣なクルーグマンが「彼の知性が羨ましい」とまで賞賛している。マンキューやロゴフなど、共和党寄りの経済学者もその分析を評価している。

　余波は当然日本にも及び、この夏には、多くの経済誌が特集を組んだ。渋いフランスの書籍を出版してきたみすず書房が翻訳権を獲得し、山形浩生氏が英語版から大至急で翻訳し、先日12月8日、出版された。

　ピケティ教授のメッセージは単純で、それゆえに力強い。格差が拡大している。なぜかというと、資本の収益率がGDPの成長率よりも高いからだという。賃金はせいぜいGDPと同じ率でしか伸びていかない。資本の収益率が賃金の上昇率よりも高ければ、資本から得られる所得は労働から得られる所得よりも早く成長する。初期の資本の分配状況は所得よりも不平等だから、長期的には不平等度が高まっていくというのである。

　世界的に資本の取り分が多くなり、富の格差が拡大する。大きな所得格差の下では、民主主義を機能させるのが難しい。資産に対する世界的な累進課税で、この格差を縮小することが必要だと主張している。だから、左派の人々に支持される訳だ。

　ただし、なぜか、フランスでは米国ほど話題になっていないようである。私は14年の5月、イタリア、ミラノの国際会議でも、ピケティについての議論を聞いた。ミラノに限らずヨーロッパにいれば、ピケティの議論は当たり前という気がしてしまうのではないだろうか。

　石造りの壮麗な建物や豪華な調度品に囲まれたエリートと何も持っていない人々がいる。ミラノは楽しいが、何もかもが高い。短い滞在で結構散財してしまったが、これを恒常的に、かつ家族で楽しめる人々と、そうはできない人々に社会が分断されているのを感じる。フランスで（おそらく他のヨーロッパでも）、それほど話題にならなかったのは、そんなことは当たり前で新味がないと感じられたからなのかもしれない。

　ただし、ピケティの主張は、ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツの「経済発展の初期には所得不平等度は拡大するが、やがて平等化する」という、よく知られた議論とは反対である。ピケティは、それは戦後から1980年代まで続いた偶然にすぎないとする。図はCapital in the Twenty-First Centuryから引用したものだが、米国の所得上位10％層の全所得に占める比率は戦前の状況に戻っている。ピケティは、平等化が進んだ時代は戦後から80年代までに限られているという。

　ただし、資本が蓄積されていくらでも大きくなり、かつその収益率が低下しないという主張には疑義がある。資本が大きくなり、その収益率が下がらないなら、GDPに占める資本の取り分（収益率×資本）はいくらでも上昇する。しかし、取り分の比率である以上、100％が最大値である。労働者の取り分は必要だから、どこかに限界があるはずだ。すると、どこかで収益率が低下しなければならない。実際に、多くの経済分析では、資本の取り分を一定としている。資本の取り分が一定であれば、資本が蓄積されていけば、収益率は、いつかは低下しなければならない。
1542：とはずがたり：2015/02/06(金) 14:28:52: >>1541-1542
　さて、ピケティの議論をどのように考えたらよいのだろうか。私は、格差の原因を限定しすぎているのではないかと思う。上位の人々の所得の全所得に占める比率ばかりではなく、下位の人々の所得、あるいは、中間層の所得がどうなっているかが、より大きな問題ではないだろうか。それを考えるためには、ピケティ教授がまったく考慮していないというわけではないが、格差を生み出す様々な要因についても考える必要がある。

格差の原因と対応は多様

　所得格差の原因として日本または先進国で議論されていることは、高齢化、グローバル化、不況、スーパースター論、教育格差、男女雇用機会均等法格差の6点である。

　高齢化とは、高齢者ほど所得格差が大きいので、高齢化すれば、自動的に格差が拡大していくことである。これは、日本の格差で指摘されていることであり、データの裏付けもある。

　グローバル化とは、所得の低い国の人々が低賃金で働くがゆえに、所得の高い国の賃金の低い人の賃金がなおさら抑えられ、格差が拡大するというものだ。日本で喧伝されるが、実証的証拠には乏しい。現在、アベノミクスによる景気回復で、非正規の賃金が上昇している。不況が格差を拡大した効果は、大きかったのではないだろうか。

　スーパースター論とは、次のようなものである。レコードもCDもない時代には、音楽を聴くには演奏してもらうしかなかった。すると、技能がそれほど高くなくても、音楽で所得を得られる人はたくさんいた。ところが、録音で音楽を簡単に聴けるようになると、人々は、最高の音楽家の録音だけを求める。かくして、スーパースターの所得だけが急騰し、他の音楽家は職を失ってしまうというのである。衛星放送で授業をする予備校教師や、様々な企業をCEOとして渡り歩く専門的経営者の存在を見れば、格差の要因の一つだと認識できるだろう。

　教育格差は、高い教育を受けた人とそうでない人との格差である。米国ではもっとも重要な要因とされているが、日本ではむしろ、親の所得格差が教育格差を生むという逆の文脈で議論されることが多い。

　均等法格差とは、より高い所得の人々同士が結婚をして共働きをし、格差が広がるというものだ。米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長の夫は、ノーベル賞経済学者のジョージ・アカロフ教授である。昔であればこれほどのスーパーカップルは考えにくい。女性の輝く社会は、均等法格差の生まれる社会でもある。

　とすると、高齢者の所得からも年金と合算して税金を取ること、景気を良くして人手不足状態が生まれるようにすること、親の所得に依らず教育を受ける機会が確保されること、高所得カップルからコストに見合う保育料を取ることなどが考えられる。資本だけに焦点を当てた議論では、考えるべき政策課題を限定しすぎるのではないか。
1543：とはずがたり：2015/02/07(土) 20:28:00: >>1540
最期迄読んだ。
覇権国家に対する外交戦略ばバンドワゴン(悪く云えば迎合・事大主義)とバランシング(均衡・対抗戦略)があって，ハンチントンは日本は日英同盟や日米安保を挙げて，また日独伊三国同盟をも，その時々の最強国家と組むバンドワゴン戦略だと指摘していた。
個人的には日独伊がバンドワゴンってのは明らかに云えない様に思える。日本外交が安定できてたのはバンドワゴンの時だとは思うけど。

で，中国の台頭で民主がバンドワゴンで安倍がバランシングなのかもしれないけど，中国はまだ世界に対して覇権取ってる訳ではないからな。中米の構図の中で鳩山はバランシングしてた心算なのかも知れない。

で，最後の方でいきなりアメリカの多文化主義批判となってなんじゃこりゃって感じになった。クリントンの推進したリベラルな多文化主義はアメリカの西欧文明圏としての地位を解体するものという主張のようで急に議論のレベルが泥臭い低級な感じになったよな。。

で，解題に保守の中西が解説してたけど，中西は日本文明が中国文明と違うとおだてられたのによろこんでいて，ハンチントンの政治的立ち位置をアメリカの文明的アイデンティティを棄てることはアメリカの解体に繋がるという指摘なんだとしているけど，そういう戦略的な本なら日本文明を中国文明とは違うという指摘も日本に対するヨイショとアメリカに繋ぎ止める為の主張なんちゃうのと読み取れないあたり中西も単細胞なんかもしれない。
1544：とはずがたり：2015/02/08(日) 11:18:17: >>1540,>>1543-1544
印欧語族と，ユダヤ-キリスト-イスラーム教からなるインドから地中海世界，西欧，東欧，アメリカを記述するには面白いけど，東アジアを記述するには失敗している感じも出てくるなぁ。。
1545：とはずがたり：2015/02/10(火) 13:12:43: 資本課税は企業の力を削いで成長＝長期の我々の豊かさを規定する源泉を弱めると云うのが教科書的理解。

しかし永久に成長するとあらゆる数値が無限大に発散する。
明らかに矛盾である。で，ピケティは人口や成長の定常状態(ゼロ成長)への低下か少なくとも今よりも十分に低い超長期の成長率を想定して色々提言しているように見える。(その辺は未だ読んでいない)

ピケティが指摘するアベノミクスの弱点
いま世界が最も注目する経済学者の肉声
http://toyokeizai.net/articles/-/58906
野村明弘：週刊東洋経済副編集長 2015年01月26日

いま世界で最も刺激的、かつ注目される経済学者トマ・ピケティが、フランスからやってくる。弱冠43歳のパリ経済大学教授だ。彼の新著『21世紀の資本』の英語版は700ページを超す学術書にもかかわらず、たちまちアマゾンの総合売り上げランキング1位に躍り出た。現在までに世界十数か国で累計100万部を突破。昨年末に発売された日本語版も13万部に迫っている。

ピケティは1月29日に初来日

そのピケティがいよいよ今週1月29日（木）に初来日を果たす。異例のベストセラーを背景にNHK番組『パリ白熱教室』などメディアへの露出は過熱しており、日本での講演はすべて予約満席の状態だ。はたして彼が日本で何を語るかを注目する人も多いだろう。

東洋経済は2014年夏、パリ経済学校にある彼の研究室で単独インタビューを実施し、その模様は週刊東洋経済2014年7月26日号に大きく掲載した。一方、日本経済について語った部分については紙幅の制限からすべてを掲載しきれなかった。

そこで、日本最大の課題である政府債務問題についてピケティが語った部分をここで再現する。ピケティはアベノミクスについて批判的な姿勢を明確にしている。それではやり取りをお届けしよう。

――日本は政府債務残高がGDP（国内総生産）の200％を超え、先進国で最悪の財政状況です。

ピケティ確かに日本の国家のバランスシートは資産と負債がほぼ同量になるまで悪化した。ただ、日本は公的資本（純資産）の減少分よりも、民間資本（純資産）の増加分がずっと大きい。これはどちらかと言えば、よいニュースだ。日本は欧州と同じで、政府は貧しいが、民間資本によって国全体の資本はかつてないほど豊かになっている。

国民所得に比べて民間資本がこれほど大きい国で解決策は何になるだろうか。私は日本も欧州と同様に、資本への課税を増やすことを提言する。国民の大半にとって労働所得は停滞している。一方で不動産、資産の高度な資本化が進んでいる。労働所得に対して減税、資本に対して増税するのは自然な解決策だろう。これはバブルを防ぐことにも役立つ。

イギリスと同じ轍を踏んではいけない

――反対に、すべきでないことは？

ピケティたとえば公的債務の危機は過去にもあった。イギリスは19世紀に、今の日本と同様、GDPの200％の水準になったことがある。19世紀のイギリスは、歳出削減によって予算を黒字化させて公的債務を減らすという、オーソドックスなやり方でこの危機を乗り越えた。

だが問題は、非常に時間がかかったということだ。解決には1世紀を要した。その間、イギリスは毎年GDPの1～2％の黒字を蓄積していき、自国の金利生活者にカネを返し続けた。結果、イギリスは教育への投資を減らしてしまった。これは、今の日本や欧州が「同じ轍を踏まないように」と考えさせる重要な教訓だと思う。

1月26日発売の週刊東洋経済2015年1月31日号の特集は『ピケティで始める経済学』です。格差が広がり続ける未来を予見したベストセラー『21世紀の資本』を最も簡単かつ徹底的に解説。最先端の経済学も併せて全50ページで追いました。購入はこちら。
――日本はどちらかと言えば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。

ピケティ（アベノミクスのやり方）間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている。日本にとっては、欧州や米国と同じように、金融政策は魅力的だろう。何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ。

税制を変えるとなると、計算表を作る作業が膨大で、富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。だが、税務対策が最も透明性が高い。紙幣を印刷しても、何らかの利子率を下げたりすると、特定のセクターがバブル化したり、必ずしも富ませるべきでない人を富ませることになったりする危険がある。
1546：とはずがたり：2015/02/13(金) 10:16:50: >「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
若いのに生活保護とか受けてぶらぶらしている連中にはいいんちゃうか。
竹中は節操なく時流に阿っているだけだと思うけど，宮内は解ってるし奥谷も今回に関しては的は外していないんちゃうか。

「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150213/Bizjournal_mixi201502_post-2530.html
ビジネスジャーナル 2015年2月13日 06時04分 (2015年2月13日 08時50分更新)

　経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる　ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版　そうだったのか！　ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！　私はこう読んだ』だ。

　世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。

「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！　ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大なデータを分析し、『富める者はますます富み、そうでない者との格差が開いていく』ことを資本主義そのものが抱える問題として明らかにした」という。格差がなぜ広がるのかを説明するメカニズムとして、「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」という極めてわかりやすい不等式で表している。「資本収益率とは、株や不動産などあらゆる資本から生み出された平均収益率。18世紀以降はおおよそ4～5％で推移してきました。一方、国民所得の伸びを示す経済成長率は長期的には1～2％にとどまる。資本によって得られる収益は、働く人の賃金の伸びを上回り、格差が自然と広がっていくことを明らかにした」と説明されている。

「従来の経済学者なら、なぜそうなるか、精緻な理論を組み立てようとするでしょう。それに対してピケティさんは『r＞gを論理的に説明できるが、その理由はわからない』という素っ気ない」対応なのだ。

●竹中元大臣もピケティ支持派

「東洋経済」の記事『ピケティとは何者か』によれば、この資本主義が抱える問題は「二つの世界大戦と累進課税の導入によっていったんは縮小した格差だが、80年代以降に再び拡大し始め、放っておけば、今世紀中には18～19世紀の欧州のように相続財産が人生を左右する世襲型の超格差社会に戻るという」。この処方箋としては富裕層課税として、「資本に対する国際的な累進課税」を提唱している。

　しかし、一方で、ピケティの理論的裏付けには問題があると批判する経済学者も多く、富裕層課税への反発も含め、ますます今後、議論を呼びそうだ。「エコノミスト」と「ダイヤモンド」では、日本の識者の声を紹介している。各氏とも日本の格差にひきつけて議論をしているが、ピケティを全面的に支持しているのは水野和夫日本大学教授だ。
1547：とはずがたり：2015/02/13(金) 10:18:00: >>1546-1547
「現代では再び、フランス革命前のアンシャンレジーム期に戻りつつある。近代社会の欺瞞性を暴いた点で、ピケティの著書を全面的に支持します。小泉改革やアベノミクスは、新自由主義者による『アンシャンレジーム』党ですね。（略）企業も非正規社員を合法的に奴隷化している。正社員をなくしても、99％の『第三身分』が出てくるだけです」（「ダイヤモンド」記事『もっと知りたい！ピケティ』より）

　今回、注目したいのは、小泉政権時代に規制緩和を推進してきた人々もインタビューに答えている点だ。まずは、小泉内閣で経済財政相、金融相、総務相などを歴任した慶応義塾大学教授でパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏は「歴史的な実証研究から、今、世界が解決すべき重要な問題提起をしたわけです。その点で、支持率は70％。そのぐらい支持しますよ」と高く評価している。竹中氏は格差を認めた上で、30代の格差を問題視する。

「今、非正規の割合が年々増加している。これは競争ではなく、制度によって生まれた格差です。だから正規も非正規も同一条件にすればいい」と語り、さらなる労働規制の緩和を呼び掛ける。同氏は正社員も非正規並みの待遇にすれば格差はなくなるといいたいようだが、そうなれば経営者や資産家など「富める者はますます富み、そうでない者との格差が開いていく」というピケティが危惧する状況が加速するだけではないだろうか。

●過激な批判派

　しかし、竹中氏の意見はまだ現実を理解しているからマシかもしれない。ザ・アール社長の奥谷禮子氏はピケティをあまり支持しておらず、若者批判を展開する。奥谷氏といえば2002年、小泉内閣に製造業での派遣労働解禁などを提言した諮問機関、総合規制改革会議（宮内義彦議長）の委員の一人で、その後07年に「過労死は自己責任」発言をして波紋を呼んだ人物だ。「過労死は自己責任」発言は「東洋経済」の誌上だったが、今回は「ダイヤモンド」で、「働かない若者に労役を課しては」と提言している。

「なぜ格差の固定化が進んだのか。世の中のタガが緩んでいるからではないですか。若者は学校を出ても自由とか個性といった意識が先に出て、社会に対する責任感が薄れています。律令時代の『租・庸・調』のように、働かず税金を納めない若者には、公園の掃除などの労役を課すぐらいのことはすべきです」

　なお、ザ・アールは人材派遣会社で、竹中氏が会長を務めるパソナグループも人材派遣会社だ。ピケティが危惧する「働く人の賃金」が伸びない理由の一つが、人材派遣会社の賃金の中抜きにあるのではないかと追及したいところだ。

　小泉政権時の総合規制改革会議の議長である宮内義彦氏（現・オリックス・シニア・チェアマン）は、「エコノミスト」のインタビューに対し、「今までの経済学が生産の側から見ていたのに対し、ピケティ氏は社会的な分配の視点から見ており、興味深い」と一定の評価をする。ただし、ピケティが提示した「格差の拡大と富の再分配というテーマは、21世紀の大きな問題」としたうえで、「社会保障は財政負担を拡大させるため、国全体の活力を損なわないよう配慮すべきだ。それぞれの国でいわば“心地よい格差”があるのではないか。どのような状態が公正でどこからが不平等と考えるかは、社会によって違うだろうから、国ごとに深く議論するしかない」と持論を展開している。

　ぜひ宮内氏に、ピケティと“心地よい格差”論をめぐって対談してほしかった。
（文＝松井克明／CFP）
1548：とはずがたり：2015/02/17(火) 16:05:25: 経営学論集分離して立ち上げた方がいいかもな。

2015.1.16 20:11
「三菱商事出身者」なぜモテる？人材輩出力の秘密
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150116/ecn15011620110036-n1.html

　産業界で外部人材を登用する動きが加速する中、三菱商事の“人材輩出力”が注目されている。日本ケンタッキー・フライド・チキンや日本ケアサプライなど連結子会社にトップを送り込んでいるのはもちろん、食品スーパー大手のライフコーポレーションは仕事で知り合った三菱商事社員にほれ込み、トップに迎え入れたいと三菱商事首脳に直談判したほどだ。資本関係がなくてもサントリーホールディングス（ＨＤ）が三菱商事出身でローソン前社長の新浪剛史氏を社長に招聘（しょうへい）するなど、活躍の舞台は広がっている。「４０歳前後で経営を任せられる」独自の人材育成に取り組んでいる成果といえ、特に小売りや食品業界では抜きんでた存在だ。人材を送ってほしいという“ラブコール”も相次いでいるという。三菱商事の“人材道場”の秘訣（ひけつ）を探った。

　■財務や企業統治に明るい商社マン

　小売りや食品業界などでこのところ外部人材の登用が目立つのは、海外戦略やビジネスモデルを変えないと合従連衡が進む業界で生き残れないとの危機感が背景にある。若いころから財務や企業統治のイロハをたたき込まれる商社マンを迎えることで、組織強化や変革を期待する面もありそうだ。

　後継者難という事情も重なる。一代で日本最大の食品スーパーチェーンを築いたライフコーポレーションの清水信次会長もそのひとり。

　現在の社長、岩崎高治氏との出会いは１９９４年にさかのぼる。当時２０代後半だった岩崎氏は三菱商事から子会社の英食品メーカー、プリンセスに出向し、冷静な決断や粘り強い交渉力が求められる企業買収に奮闘していた。そこに英国視察でリバプールを訪れた清水氏は若いが、英国の流通業界に精通する岩崎氏にほれこむ。その後、三菱商事首脳に直談判し、岩崎氏を１９９９年に取締役で迎え入れ、２００６年に社長に就任した。

■人材道場は修羅場での経験？

　その岩崎氏の経営哲学のひとつが「経営リスクをどこまで減らせるか」。その原点は最初の配属先の果汁チームでの失敗にある。大手飲料メーカーから依頼された炭酸飲料の桃果汁の原料調達を一手に任され、その夏の大ヒット商品の舞台裏を支えた。その勢いに乗じ翌年分を調達したが、その年は商品が売れずじまい。膨大な在庫をかかえた。

　それでも上司は次の修業先のプリンセスへと送り出した。その時の「反省と若い自分に仕事を任せてくれた上司への感謝の念」が「英国時代の企業買収でいかにリスクを減らすかの工夫につながった」と岩崎氏は振り返る。修羅場の経験が今のリーダーシップをはぐくんだに違いない。
1549：とはずがたり：2015/02/17(火) 16:06:00: >>1548-1549
　福祉用具のレンタル卸で全国８９カ所の営業所を切り盛りする、日本ケアサプライの金子博臣社長は、一泊して派遣社員や営業社員との意見交換する全国行脚が信条だ。派遣社員も入れると社員数は７００人近くにのぼるが、営業所は５人から１０人規模の小所帯で８割は地元出身だ。

　それだけに「モチベーションをどうあげるかが経営者の最大の仕事だ」と話し、ひざ詰めで悩み相談に応じることもある。

　その出発点は２０代後半のアフリカのザンビア事務所長時代の経験だ。日本人一人に現地スタッフという境遇の中、今まで見えなかった本社とのやりとりに気づいた。「大変だけど頑張って」と励ましもあれば「こんなこともできないのか」と上から目線もある。この時の経験が、逆の立場に立った今「やる気になるメッセージの出し方や部下への接し方につながっている」という。

■経営人材育成にあの手この手

　三菱商事が経営人材の育成に力を入れる背景には、収益構造がこの１０年で貿易から事業投資へ大きく変化したことがある。

　かつてはメーカーの輸出代行で口銭を稼ぐのが仕事だったが、メーカーの海外進出で出番は減った。資源や海外の事業へ直接投資し、約６００社の連結子会社の収益や配当収入が屋台骨を支える。

　「資金だけではなく人も送り込み経営を支えるのが投資銀行との最大の違い」。三菱商事の小林健社長は、売り逃げる投資銀行と一線を画すのは「人財」だと断言する。

　小売りや食品を担当する生活産業グループには、後継者人材を送ってほしいという要請が強くなっており、実際に中国事業を拡大する平和堂や食品スーパー業界第２位のアークスにも経営幹部を送り込む。

　同グループの経営人材育成プログラムはこうだ。最初の５年は取引実務やチーム力、人間力をたたき込む。次の５年間は経営人材の概念を入れ込み１０年目以降は出向などで実践を積む。「３０代後半から４０代前半でどこの会社でも経営が任せられる」（小川広通生活産業グループＣＥＯオフィス室長）のが目標だ。

　日本ケアサプライの金子社長は人材育成のカギは「経営学や財務諸表の読み方よりも、実務で利害が一致しない、板挟みの環境で切磋琢磨（せっさたくま）する環境」だと話す。利害が違う相手と交渉すれば、信頼関係を持ちながらも落としどころを探る工夫が自然と身につく。

　全社をあげた研修も余念がない。入社８年目までに全員を海外に出し、ビジネススクールと提携し、日本人と外国人の幹部候補生の合同研修も実施する。

　経営力のある人材の育成は、少子高齢化を迎えた日本にとって喫緊の課題のひとつといえる。三菱商事の取り組みは中長期的に日本力を高めることにつながるとの期待も大きい。
1550：とはずがたり：2015/02/17(火) 16:09:27: 生産性向上の起爆剤　フレックスタイム促進の動き
http://economic.jp/?p=40248
2014年09月17日 08:38

日本生産性本部によると、2012年の日本の労働生産性は経済協力開発機構 (OECD)加盟34ヶ国中21位。主要7ヶ国の中では19年連続で最下位という低水準であることが分かった。労働力人口は減少を続けており、内閣府の調査では30年には現在の6,577万人より900万人少ない、5,683万人になると予測している。

　日本生産性本部によると、2012年の日本の労働生産性は経済協力開発機構 (OECD)加盟34ヶ国中21位。主要7ヶ国の中では19年連続で最下位という低水準であることが分かった。現在、日本の労働力人口は減少を続けており、内閣府の調査では30年には現在の6,577万人より900万人少ない、5,683万人になると予測している。限られた労働力でどれだけ高い付加価値を提供できるかが、今後の日本経済の存亡を握っていると言っても過言でない。　

　その中、ホワイトカラーエグゼンプション導入の議論も過熱している。07年に厚生労働省が、ホワイトカラーの生産性を高める狙いで、時間ではなく成果に応じて給与を支払うホワイトカラーエグゼンプション導入の法案成立を目指したが廃案となった。しかし16年の法案化を目指し、現在再び議論の俎上に乗っており、いくつかの企業では先行して導入することも検討されている。

　しかし成果主義導入の失敗もあるように、成果を図る方法が不確かで、公平な査定が可能であるかどうか疑問は残る。また企業が、成果が出るまで労働者を長時間働かせ、実質的に安い賃金で使うことも懸念される。このような企業側に都合の良い法案であることが、ホワイトカラーエグゼンプション導入に労働者が賛成できない点だ。

　一方で政府は、フレックスタイム促進の法改正を検討している。現在の導入5％から拡大させ、柔軟性のある働き方を目指す。フレックスタイム制とは、一定の枠内で始業・終業の時間を働く人が自由に決めることができる仕組みである。必ず出社しなければいけないコアタイムを設け、企業が労働者の労働力を調整をすることも可能だ。労働者の側にとっては、仕事の調整や提供する労働力を自己管理でき、主体性をもった働き方はできるようになる。介護や子育て中の人も労働時間の調整がしやすくなり、女性の労働参加を促すことにもなるだろう。

　いまだに付き合い残業や、長時間働くことが美徳される風潮のある日本。労働力の生産性を高めるために、まずは労働者の自由な裁量を増やし、その能力を適切に発揮させる環境を整備するのが先決ではないだろうか。その第一歩に、フレックスタイム制の促進がある。（編集担当：久保田雄城）
1551：とはずがたり：2015/02/18(水) 18:55:53: >>1504
韓国経済「実感なき成長」…ＧＤＰ０・９％増・読売14/4/24
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/659
韓国は4－5年後に1人当たり所得で日本を抜く　IMFやムーディーズの予測に潜むカラクリ・j-cast/2014/6/14
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7058
韓国の「破綻」指標が急騰…１１カ月ぶりの高水準・産経15/2/7

2015.1.29 20:30
韓国に「２０３３年国家破産」説　朴政権が歴代最多借金を抱えるとの予測も…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150129/wor15012920300052-n1.html

　韓国経済は借金に沈むのか。韓国国会の財政専門機関が「福祉費用が雪だるま式に増え、２０３３年には『国家破産』状態に陥りかねない」と分析したと報じられた。高齢化や税収減といった問題に加え、朴（パク・クネ）政権の５年間で増える借金の額は歴代政権で最大との予想も。「借金女王」ぶりが財政悪化に拍車をかけている。

　財政破綻の懸念を示したのは国会の予算審議をサポートし、研究・分析する専門機関、国会予算政策処が作成した１４～６０年までの「長期財政見通し」に関する報告書。

　朝鮮日報によると、政府の総支出の増加に総収入の増加が追いつかず、２１年に国の財政収支が対国内総生産（ＧＤＰ）比で赤字に転落。３３年からは国債を発行しても支出に耐えられなくなり、「最終的には０９年のＰＩＧＳ（ポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペイン）のように、韓国が破産に至る可能性がある」と分析した。そして６０年にはＧＤＰ比マイナス１１・４％まで赤字が拡大すると見込んでいる。

　基礎年金などの福祉分野の支出が拡大するほか、国民年金の資金も５３年に枯渇、一方で税収も減るとみている。

　背景にあるのが高齢化だ。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

　「韓国の少子高齢化は日本を上回るスピードで進行しており、人口動態から見て深刻な事態に入り込んでいる。このままでは韓国経済の立て直しはきわめて困難だ」

　こうした構造的問題に加え、朴政権自体が借金依存度を高めている。韓国メディアは、朴政権の５年間で国の借金が２１６兆３０００億ウォン（約２３兆６０００億円）増えると分析した韓国議会の資料について報じた。増加額は金大中（キム・デジュン）政権での７３兆５０００億ウォン（約８兆円）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の１６５兆４０００億ウォン（約１８兆円）、李明博（イ・ミョンバク）政権の１４３兆９０００億ウォン（約１５兆７０００億円）を大きく上回る。

　韓国の場合、深刻なのは国の借金だけではない。家計の負債は昨年９月末で１０６０兆３０００億ウォン（約１１５兆７０００億円）で、負債の増加するスピードも加速している。

　さらに財閥３０大グループの負債額は１３年末で６２４兆３０００億ウォン（約６８兆１０００億円）、国内の公共企業の負債は５２３兆２０００億ウォン（約５７兆１０００億円）にのぼる。

　借金が増えれば増えるほど、朴政権の支持率も下がる。前出の勝又氏は「国民生活を豊かにできない大統領を国民がいつまでも温かい支持をするはずがない」と断じた。
1552：名無しさん：2015/02/19(木) 00:21:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021800615
安倍首相、「新自由主義」を否定＝地方・労働者にも配慮

　「われわれは新自由主義的に政策を進めていく考えはない」。安倍晋三首相は１８日午後の参院本会議で、自らの経済政策に関し、市場原理最優先の「新自由主義」ではないと訴えた。
　民主党の柳沢光美氏が、「首相は強い者しか生き残れない『新自由主義』の米国のような国に日本をしたいのか」と問いただしたのに対し、答えた。
　答弁で首相は、「安倍内閣が目指すのは、経済の好循環の実現、地方経済の底上げだ。このため、政労使による賃上げ、地方創生に取り組んでいる」などと説明。昨今の格差論争も念頭に「全体の底上げをしっかりと行っていく」と反論した。　（2015/02/18-16:14）
1553：とはずがたり：2015/02/21(土) 09:46:34: >つまり事業を起こして産業発展を通じて経済を成長させていく行為へのリターンよりも、彼らに資本を提供してキャピタルゲインや配当、利子を搾取していく行為へのリターンのほうが、歴史を通じて常に高いというのである。

どうやら「起業は割に合わない」は本当らしい？9割の普通の人が富裕層になる唯一の方法
http://news.livedoor.com/article/detail/9808750/
2015年2月21日 6時0分
ビジネスジャーナル

　仏経済学者トマ・ピケティがブームである。昨年後半から今年にかけて多くの経済紙がピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）を特集し、NHKの『白熱教室』にも登場した。

　ピケティは過去200年間の世界中の税務統計を集めて、その結果「r＞g」という大発見を世の中に提示した。過去200年間、世界全体で資本収益率（r）は常に経済成長率（g）を上回っていたと結論付けた。そのメカニズムによって、資産を持つ富裕層に富が集積していくことになる。そこでピケティは全世界的に富裕層へ課税をして、富の偏在を解消していくべきだと説く。これが現在巻き起こっているピケティブームの一番主要な論点である。

　さて、本連載は常に世の中をウラ読みするコラムなので、本稿では世の中で議論されている正調のピケティ議論ではない、もうひとつの読み方について考えていきたい。

●事業を立ち上げるのは割に合わない？

　ピケティの「r＞g」を前提に考えると、事業を立ち上げるのは割に合わないかもしれないのだ。いや筆者もなんとなく、これまでもそんな気がしていた。連続テレビドラマ『半沢直樹』（TBS系）を観たり漫画『ナニワ金融道』（講談社）を読んでいても、実際にいろいろな企業家の相談に乗っていても、なんとなく資本家や銀行家のほうが企業家よりも割がいいような気がしていたのだ。

　企業家の中でも自分で会社を立ち上げた起業家は、お付き合いしていると、人物としては非常に魅力的であることが多い。チャレンジャーで創意工夫に富んでいて、いつも何か面白いことを考えている。ただ儲かっている人もいるのだが、あまり儲かっていない人もいる。時流に乗って非常に儲かっている起業家は、筆者にもよくしてくれるし、周囲にも気前よくお金をばらまいてくれる。

　しかし、そういった調子のよい時期はいつまでも続くことはなく、10～20年の期間でみると、どちらかといえば苦労して経営している時期のほうが長いように見える。

　一方で資本家や銀行家はというと、人間的にはそれほど魅力も感じないし、堅いというか派手さはない。だが、長い目で見ると、お金はこういった人たちに還流しているように感じていた。

　起業家は結局、事業が傾くと財産をすべて奪われて夜逃げをする。一方で資本家や銀行家は、その前に貸したお金をきっちりと回収している気がしていた。

　そしてここが重要な点なのだが、経営学の理論を学んだ筆者は、そのような感覚は理論的には間違っていると思い込んでいたが、勘違いだったようなのだ。従来の経営学の理論では、同じ投資家でもリスク投資をした資本家は、起業家が失敗すれば株式が無になることで起業家と同様に資産を失う。融資というかたちで資金を供給した銀行家は、元本は安全だが、金利以上の儲けは手にすることができない。だからリスクを取った者がビジネスの成功を手にするし、リスクを取らない金貸しは金利しか手にすることができない。リスクを取ったのであれば、投資家も起業家も同じ船に乗った者同士である。そうだとすると「r＝g」というかたちで資本家も起業家も同じ成果を手にできるはずだから、資本家や銀行家が有利だというようなことはない、とこれまでは考えられてきた。
1554：とはずがたり：2015/02/21(土) 09:47:12: >>1553-1554
　しかし、ピケティが発見したことは過去200年の歴史を通じて常に資本収益率は経済成長率よりも高い、つまり事実は「r＞g」なのだ。第二次世界大戦後から現代までの期間が歴史上もっともこの両者の格差が狭くなった時期ではあるのだが、それでもr（資本収益率）は一貫して4～5％の間、そしてg（経済成長率）は3～4％の間にあって、常にrのほうが大きい。

　つまり事業を起こして産業発展を通じて経済を成長させていく行為へのリターンよりも、彼らに資本を提供してキャピタルゲインや配当、利子を搾取していく行為へのリターンのほうが、歴史を通じて常に高いというのである。

　これが事実であれば、起業家になるよりも資本家になるほうが、得られる期待値は高いというわけだ。そしてピケティが過去200年間のデータを集積した結果、どうやらそれが事実であるらしいということで、今、ピケティをめぐった大騒動が起きているのである。

　どうやら現実は、これまでなんとなく筆者がそう思ってきた通りで、中小企業の社長になるよりも、株主や銀行の立場になるほうが割がよいということが、ピケティの努力の結果、統計的にはっきりしたということだ。就職活動が近い自分の子どもには、小説『下町ロケット』を読ませるよりも、『半沢直樹』を見せておいたほうがよさそうだ。

●10％の富裕層でない人たちにとっての選択肢

　さて、「だったらみんな最初から資本家になったほうがいい」というわけではない。なぜなら、資産を持っていなければ資本家にはなれないからだ。その資産はというと、人口の10％が世の中全体の60～70％の資産を所有している。ここで再びピケティの論点の本筋に議論が合流することになる。

　もともと割のいい立場は、長い歴史を通じて、ごく一部の人たちの手に握られたままなのである。そこでそのような10％の富裕層でない人たちにとっての選択肢は、起業家になって一攫千金を狙うか、そうではない第三の選択肢、それは同時にほとんどの人が選ぶ選択肢でもあるが、サラリーマンになって経済成長よりもさらに低い上昇率の給料をもらいながら、その中で勝ち残って大企業経営者という「フローでの」富裕層を目指す道を選ぶかなのである。

　突き詰めて考えると、起業をするということも、サラリーマンから社長を目指すということも、経済成長以上に成功して自分が儲かる立場になるというわずかな可能性に賭けることである。少ない確率ではあるが、そうなった人は富裕層の仲間入りをすることができる。

　しかし当然ながら、経済成長率以下のペースでしか資産を増やせない普通の人になる可能性のほうが大きい。そしてそのような人たちは、資本家や銀行家たちに利潤の大きな部分を搾取されていくことになる。一攫千金の夢を追って起業して20年間がんばったけど、最後は銀行に家屋敷をとられてしまっておしまいということになる人も少なくない。なにしろ200年間を通じて常に「r＞g」なのだ。

　とはいえ、ピケティが提唱するような世界規模で富裕層への増税が実現する現実的な方法は、当面は発見されないだろう。とすれば富裕層ではない90％の読者のみなさんにとってできることは、確率的な期待値ではなく、ボラティリティ（変動率）に賭けるしか富裕層の仲間入りをする方法はないということなのだ。

　ピケティが「チャレンジは結局、割に合わない」という事実を発見してくれたけれども、とれる選択肢は相変わらず「チャレンジするほかに方法はない」ということだったわけだ。
（文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役）
1555：とはずがたり：2015/02/21(土) 09:56:09: >>1553
>企業家の中でも自分で会社を立ち上げた起業家は、お付き合いしていると、人物としては非常に魅力的であることが多い。チャレンジャーで創意工夫に富んでいて、いつも何か面白いことを考えている。ただ儲かっている人もいるのだが、あまり儲かっていない人もいる。時流に乗って非常に儲かっている起業家は、筆者にもよくしてくれるし、周囲にも気前よくお金をばらまいてくれる。
>しかし、そういった調子のよい時期はいつまでも続くことはなく、10～20年の期間でみると、どちらかといえば苦労して経営している時期のほうが長いように見える。
>一方で資本家や銀行家はというと、人間的にはそれほど魅力も感じないし、堅いというか派手さはない。だが、長い目で見ると、お金はこういった人たちに還流しているように感じていた。
>　起業家は結局、事業が傾くと財産をすべて奪われて夜逃げをする。一方で資本家や銀行家は、その前に貸したお金をきっちりと回収している気がしていた。

お金(収益)だけ考えるとそうなのかもしれない。ただ人間は幸か不幸かお金以外の価値基準持ってて起業は大好きだけど銀行家なんてやってられないって人がゐる訳だけど，それって先天的な人間の適性や才能ではなく後天的な生まれ育ち等の環境に影響される部分が大きそうで，そうなると適性あるのに企業家選ばずに銀行家なんかやって窓際コースもゐる筈で，それが経済損失に繋がるならその辺の体験教育？が大事になるねー。

消費税20%ぐらいにして国民にベーシックインカム配るだけじゃなくて若い内に起業体験を一回できる選択肢とか出来ないもんかね？
1556：とはずがたり：2015/02/23(月) 01:55:49: 世界の富人口の1%が半分保有2015年1月20日(火) 14時54分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6146623

（ＣＮＮ）　世界の人口の１％の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る９９％の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが１９日に発表した。また、世界の富裕層上位８０人の資産総額は、貧困層３５億人の資産総額に匹敵するという。(CNN.co.jp)
1557：とはずがたり：2015/03/04(水) 17:56:28: 実質賃金、１９カ月連続減少　下げ幅は縮小
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH3333WDH33ULFA006.html
朝日新聞2015年3月3日（火）14:38

　厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）で、働き手１人平均の現金給与総額は前年同月より１・３％多い２７万２７７９円だった。物価の伸びを加味した実質賃金指数は同１・５％減と１９カ月続けてマイナスだったが、下げ幅は前月より縮小した。

　現金給与総額が上がったのは、賃上げする企業が増えていることに加え、ボーナスなどが前年同月比で１０・８％、残業代なども同２・６％、それぞれ増えたことが大きい。早出や残業時間は、建設業やサービス業、製造業など幅広い産業で増えている。

　パートタイムの労働者に限ると、現金給与総額は同０・１％減の９万３０７５円で３カ月続けてマイナスだった。総労働時間が同１・３％減っており、短時間で働く人が増えるなどして１人平均で働く時間が減り、給与の減少につながったとみられる。
1558：とはずがたり：2015/03/15(日) 20:12:39: 「21世紀は再び米国の世紀」米国衰退論に対する強烈な反論
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/2298-2299n
Wedge 3月4日(水)12時10分配信

　元米陸軍大将で前米CIA長官のぺトレイアスと米ブルッキングス研究所上席研究員のオハンロンが、21世紀は再び米国の世紀であり、将来はかつてないほど明るいとの楽観論を、1月30日付の米ワシントン・ポスト紙で述べています。

　すなわち、最近の米国経済は、失業率の低下、成長率の改善、財政赤字の削減など好調だが、多くの者は、これはうわべだけのものであり、米国は衰退していて、米国のみならず西側世界は後退している、と悲観している。

　しかし、このような見方は、米国と北米に関する限り根拠がない。最近の好指標は、米国が享受できる将来を示している。特に政治指導者が重要な問題につき、いくつかの賢明で、それほど困難でない妥協をすれば将来は明るい。

　事実米国は、今後20～30年、そしておそらくその後も、他のいかなる国よりもいい位置にいる。米国はまたカナダ、メキシコとともに、地政学、人口動態、エネルギーと天然資源、製造業の競争力、そしてなかんずく革新と技術で、競争上の優位を相互に補強する。20世紀が米国の世紀であったなら、21世紀は北米の世紀となりうる。

・米国は今や世界最大の石油、天然ガスの生産国で、カナダとメキシコはエネルギー分野で重要なプレイヤーである。

・米国の製造業は過去2年で何十万という雇用を創出し、メキシコは多くの産業分野で中国や他のアジアの製造拠点国と完全に競争できる。

・米国の連邦財政赤字はまだ高すぎるがGDPの3％を切り、公的債務はGDPの75％前後で安定している。

・米国の犯罪率はここ20年で最低である。

・米国の人口は年1％で着実に増加しており、他の先進国、ロシア、中国、インドに比べ、はるかに健全である。

・米国の軍部は、イラクとアフガニスタンでの戦争の重荷のみならず、過去5年間の予算削減の圧力を乗り越えた。
1559：とはずがたり：2015/04/17(金) 18:26:01: 最近話題の「ボリュームゾーン不況」って何？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000003-wordleaf-bus_all
THE PAGE 4月17日(金)11時0分配信

　このところボリュームゾーン不況という言葉が話題になっています。商品のライフサイクルが極端に短くなるという現象が、ボリュームゾーンと呼ばれるもっとも売れる価格帯の商品を直撃しているというものです。これにはどのような背景があるのでしょうか。

　一般的にボリュームゾーンの商品というものは、安価なものを大量に供給するという考え方が基本です。ひとたび人気が出れば、それは定番商品となり、長期にわたって企業に利益をもたらします。どの企業もボリュームゾーンのロングヒットを狙って、商品やサービスの開発を行ってきたわけです。

　しかし、最近この傾向に変化が見られるようになってきました。人気商品が出ても、そのブームはすぐに終焉してしまい、なかなかロングヒットにつながりません。マス向けに大量の商品を販売するイオンのような小売店は苦戦が続いていますし、コンビニでは新商品の導入頻度が年々上昇しているといわれます。商品の頻繁な入れ替えは手間になるのでできるだけ抑えたいところですが、次々と新しい商品を出していかないと消費者に飽きられてしまいます。日本マクドナルドも、こうした消費者の嗜好の変化に合わせ、次々と新商品を投入していきましたが、最後は顧客にソッポを向かれてしまいました。

　ボリュームゾーン不況という言葉が目新しいせいか、何か特殊な事態が市場に起こっているというイメージがありますが、実はそうではありません。消費者のニーズが多様化し、マス向けの商品やサービスが売れにくいという状況は、20年ほど前から進行していました。日本はすでに成熟国家ですから、皆がモノを欲しがっているわけではありません。琴線に触れる商品やサービスを提供しないと、消費者はなかなか財布のヒモを緩めないのです。インターネットが普及し、マス向けの宣伝効果が落ちていることもこれに拍車をかけていると思われます。

　ではなぜ、このタイミングでボリュームゾーン不況というキーワードが注目されているのでしょうか。それは、日本の消費者の購買力が限界に達していることと大きく関係しているかもしれません。

　日本経済はここ20年ずっと横ばいが続いています。日本だけを見れば横ばいなのですが、その間、日本以外の先進国はGDPの規模を1.5倍から2倍に拡大させています。グローバル時代における経済は相対的なものですから、日本人の購買力は大幅に低下してしまったわけです。

　日本の家計における貯蓄率は年々低下しており、2013年度にはとうとうマイナスに転じてしまいました。これは決して贅沢をしているからではなく、日本人の実質的な稼ぎが減少していることが主な原因です。懐が寂しいですから、消費者はあらゆるものの購入に対して慎重になります。よほど話題になるものでなければ、簡単に飛びつきませんし、そのブームも長続きせずに終わってしまいます。

　消費者のニーズ多様化に企業が追い付く努力を続けることは重要ですが、日本経済のパイが拡大しなければ、根本的な解決にはならないでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
1560：とはずがたり：2015/05/04(月) 18:53:47: >企業の利益は何段階かにわけて計算するが、売上から原価を差し引いたものが売上高総利益（うりあげだかそうりえき、いわゆる粗利）、そこから販管費を差し引いたものが営業利益（本業の利益）となる。勘違いした指摘の多くは、人件費は例外無く販管費であって原価ではないという思い込みによるものだ。

ステーキけんの社長も間違える、マクドナルドの原価96.1％について。（中嶋よしふみ　SCOL編集長）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00010000-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 5月1日(金)4時46分配信

ハンバーガーの「原価」とは？

マクドナルドの原価率は96.1%、つまり粗利（あらり）はたったの3.9%……。

先日「マクドナルドの『原価』を調べてみた」という記事ではこのように書いた。こんなに原価が高いければ利益は出ないだろう、と多数の反響をいただいた一方で、原価の計算がおかしい、原価に人件費や家賃は含まない、などいくつかの指摘もあった。

その中には飲食チェーンのステーキけんを経営するエムグランドフードサービス社長・井戸実氏のコメントもあり、ツイッターでは以下のように手厳しいコメントを頂いた。

「馬鹿な記事をよく公然と書けるもんだなぁ。恥ずかしく無いのかね。原価が90%？んな訳ねーじゃん。」　
井戸実氏のツイッターアカウントより　2014/04/28　

さて、これらの指摘は正しいのだろうか。結論から言えば100％間違っている。マクドナルドの決算書では「製造原価明細書」として、材料費以外に労務費（人件費）、その他（家賃・光熱費など）も記載されている。つまり店舗でハンバーガーの調理に携わる人の給料も家賃も原価として計算しているという事になる。

飲食業の常識では原価＝材料費という事になるのだろうが、会計ルールはそれほど単純ではない。「マクドナルドの原価を調べてみた」を書いた動機は、企業経営を語るなら最低限、原価の構造くらいは見てから議論してほしいと思ったからだ。しかし原価の定義が人によって曖昧で、飲食店経営者ですら正確に理解していないのであれば、さらにさかのぼって説明する必要があるだろう。

■原価とは何か？
「原価」と聞いて想定する範囲は人によって異なると思うが、企業会計では以下のように決められている。

「売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価（中略）」
企業会計原則より。

原価とは仕入原価か製造原価である、と書いてあるがこれも説明が必要だろう。一番わかりやすい原価は小売業などで用いる仕入原価で、仕入代金がそのまま原価となる。

一方、製造業であればもう少し複雑だ。何かを製造する際には「材料費」以外に、モノを作る人の「人件費」、工場や設備とそれらを動かす電気代などの経費も必要となり、これらが原価＝製造原価となる。

※かなり簡略化して説明しているので、詳細は専門書・専門家等に確認されたい。

■飲食業は製造業＋小売業。
ではマクドナルドのような飲食店は小売業と製造業、どちらなのだろうか。店舗で料理を作るという面では製造業の要素があり、作ったものを店舗で売っている面を見れば小売業でもある。

会計処理は企業によってまちまちで、原価に人件費を計上している企業もあればしていない企業もある。企業によって扱いが異なる点について、4大監査法人の一つである新日本有限責任監査法人では以下のように説明している。
1561：とはずがたり：2015/05/04(月) 18:54:14: >>1560-1561
「店舗で発生する人件費を、売上高と直接対応させて売上原価（製造原価）として捉えるか、売上と直接対応しない費用として販売費として捉えるかといった違いによるものと考えられます。」
外食産業における営業業務　新日本有限責任監査法人 HPより

つまり、モノ作りのコストとして原価に計上している企業もあれば、原価ではなく販売管理費（販管費）として計上している企業もある、という事だ。販売管理費には通常、人件費や家賃、宣伝広告費などが計上される。

■粗利と営業利益の違い。
企業の利益は何段階かにわけて計算するが、売上から原価を差し引いたものが売上高総利益（うりあげだかそうりえき、いわゆる粗利）、そこから販管費を差し引いたものが営業利益（本業の利益）となる。勘違いした指摘の多くは、人件費は例外無く販管費であって原価ではないという思い込みによるものだ。すでに説明したように製造業として原価計算するのであれば人件費も原価に含む事になる。

企業は人件費をどのように判断をしているのかというと、以下のようになる。

「店舗やセントラルキッチンで料理人が調理を行う場合と、食材加工のほぼすべてを納入業者が行い、店舗ではアルバイトがそれを温めるのみといった場合では、店舗での調理を主要業務と捉えるか販売のための付随的な業務と捉えるかによって、人件費の捉え方に違いが生じることになります。」
外食産業における営業業務　新日本有限責任監査法人 HPより

店舗は「工場」と「お店」のどちらなのか？という事だ。これは企業によって異なるだろう。つまり実態に即して計算していれば正しいという事になり、人件費や家賃を原価に含む事は間違い、という指摘の方が不正確だと言える。

■製造業と飲食業の違い。
製造業では原価に人件費を計上するため、工場で働く社員に払った人件費が、倉庫に在庫の形で眠っていることは普通に起こりうる。そして給料を払ったのが今年でも商品の売れた時期が翌年であれば、在庫に含まれた人件費が費用として計上されるのも翌年という事になる。

これは費用と売上は対応させる、つまり売上を得るために使った金額しか費用は計上できないという会計ルールがあるからだ。まだ売れていない商品に関わる人件費を計上してしまえば、結果として正しい利益は計算できない（払った給料が費用として計上されない、つまり現金の動きと利益の計算は異なるという点はキャッシュフローの話になるが、本筋から外れるので省略する）。

飲食業の原価計算が小売業と製造業のどちらの方式でも許されている理由は、今年作ったものを来年売るといったタイミングのずれが基本的に起こらないからだと思われる。売上と費用が対応していれば、計上する項目が原価でも販管費でも最終的な利益の額は変わらない。

各飲食業の「製造原価明細書」を見ると、マックのように原価に占める材料費の割合が3割程度の企業もあれば、サイゼリヤは71.8％、王将は93.2％となっている（いずれも有価証券報告書より）。一番調理に手間がかかっていそうな餃子の王将が材料費だけで原価9割を超えている理由は、店舗の人件費をほとんど原価として計上していないから、という事になる。

■マクドナルドが人件費を原価に含める理由は？
マックが店舗の人件費と家賃を原価とする理由は、店舗のコストと本社のコストをできるだけ分離することで利益の計算を整理することも目的の一つではないかと思われる。同じ家賃や人件費でも、性質が異なるものは原価と販間費で分けて計上したほうがより正確に利益を計算できる場合もある、という事だ。

原価というシンプルな言葉一つとっても誤解や勘違いはある。恥ずかしい議論をしないためにも最低限の知識は身に着けておきたい。

中嶋よしふみ　シェアーズカフェ・オンライン編集長　ファイナンシャルプランナー
1562：とはずがたり：2015/05/13(水) 15:18:12: ｢貧困不良少年｣が経済学のスターになった！
規格外経済学者､フライヤー教授の快進撃
倉沢美左：東洋経済オンライン編集部記者
2015年05月13日
http://toyokeizai.net/articles/-/69327?utm_source=excite&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=article

Roland G. Fryer●1977年生まれ。2012年に優秀な若手社会科学者に授与されるカルヴォ･アルメンゴル国際賞も受賞している｡｢経済学会、黒人社会のライジングスター｣との呼び名も

アフリカ系アメリカ人として初めてノーベル経済学賞を手にする日もそう遠くないかも知れない。

ハーバード大学経済学部教授のローランド･フライヤー氏が4月下旬､アメリカ経済学会が授与している｢ジョン･ベイツ･クラーク賞｣を受賞した｡同賞の対象は､経済学での功績が認められた40歳以下の米国人で、過去にはポール･サミュエルソン氏やジョセフ･スティグリッツ氏､ポール･クルーグマン氏などが受賞している。受賞者の多くがその後､ノーベル賞を授与されているため､米国では｢ノーベル賞に最も近い経済学賞｣とも言われる。
経済学との出会いで人生が激変

37歳のフライヤー氏は､経済学者としてのキャリアの大半を､人種と教育格差や経済格差の研究に費やしてきており､今回は一連の研究が評価された。

少年時代にはこんな華々しい未来が訪れるとは思いもよらなかっただろう。生まれはテキサス州。シングルファーザー家庭に育った｡父親は酒飲みで職に就いても長続きしないうえ､フライヤー氏が中学生の頃、性犯罪で捕まってしまう｡極度の貧困と先の見えない日々｡フライヤー氏自身も銃を持ち歩くような生活を送っていた。

15歳のとき､転機が訪れる｡街でドラッグディーラーに間違われ警察の尋問を受けたことで､生活を見直すようになったと過去のインタビューで告白している｡その後､バスケットボール選手として奨学金を得てテキサス州立大学に進学｡ここでの経済学との出会いが2度目の転機となった。

それからの活躍はアメリカンドリームそのものだ｡同大を2年半で卒業すると､ペンシルベニア州立大学大学院に進み経済学の博士号を取得｡25歳でハーバード大の研究職を得る｡フライヤー氏にラブコールを送ったのは当時学長だったローレンス･サマーズ氏だとされる｡

そして今から約7年前､30歳のときに､ハーバード大のアフリカ系アメリカ人教授としては最も若くして経済学部の終身教授に就いた。

その後も同氏の活躍は続き､2008年には英｢エコノミスト｣誌が10年に1度掲載する「世界の若手エコノミスト8人｣に選出された。2007年～2008年にはニューヨーク市のChief Equality Officer(最高平等責任者)を務めるなど、研究以外にも活動の幅を広げている。

近年、米国では人種間の緊張が高まっており､先月にもメリーランド州ボルティモアで白人警察官による拘束時の影響から黒人男性が死亡したことに対する激しい抗議活動が全米各地で起こっている。

こうした中､経済学の観点から人種間格差是正に取り組んでいるフライヤー氏の研究が評価された意義は大きい｡そこで､今回は2014年11月1日号の｢週刊東洋経済｣に掲載された同氏のインタビューを再掲したい。
アメリカンドリームは廃れつつある

──非常に厳しい幼少時代を過ごしたと聞いていますが、過去の経験は現在の研究にどのように影響しましたか。

私が育った社会は米国における最下層だ｡子どもの頃から自分の周りには才能のある知人がたくさんいるにもかかわらず､いろいろな理由からその才能を生かせないでいると感じていた。

米国では子どもの頃育った地域の平均収入と､大人になって暮らす地域の平均収入に大きな相関性がある｡この相関性は強まるばかりで､出身や宗教､人種にかかわらず努力すればいい暮らしを得られるというアメリカンドリームは廃れつつある｡格差は開いているだけでなく､あらゆる側面で現れ始めている。

自分の育ちを考えれば､ハーバード大の教授になれたことは幸運としか言いようがない｡格差の両極を経験しているわけだ｡私の最終的なゴールは､育った場所と将来暮らす場所の相関性を弱めることだ｡

ただしやみくもに格差をなくせばいいわけでもない｡格差を縮めながら、起業家精神や必死に働くというモチベーションを養う方策が必要だ｡単に格差をなくすのならば、同じ額の給与を全員に与えればいい｡だが､それではスティーブ･ジョブズになるインセンティブも生まれない｡経済成長を続けるには彼のような存在が欠かせない。
1563：とはずがたり：2015/05/13(水) 15:18:40: >>1562-1563

──米国には建国来､特に人種を中心とした格差がありました｡それがなぜ今になって格差があると叫ばれるようになったのでしょう。

米国では､景気後退とは近所の人が仕事をなくすこと､不況は自分が仕事をなくすことだといわれる｡自分に同じ災難が降りかからないかぎり他人の状況は理解できない､という意味だ｡今や米国には､建国来初めて子ども世代が親世代より裕福な生活を送れないかもしれないという認識が広がっている。

これは米国民にはとてつもなく恐ろしい事態だ｡人種格差は多くの人にとって近所の人の問題だった｡が､自分が仕事を失ったり､子どもが大学を出ても職を得られず家に戻ってきたりして初めて､格差問題がマイノリティではなく自分の問題として突き付けられるようになったわけだ｡いい地域に育ち､いい学校を出て普通に暮らした人たちにとって経験したことのない恐怖感だ。
スキルレベルの差が雇用格差につながっている

──足元では米景気は回復し､失業率も下がり続けています｡それでも格差への関心は膨らんでいる。

確かに数字上ではそうなっている｡が､スキルレベルに焦点を合わせ雇用状況を見てみると､違う絵が浮かび上がるはずだ。

格差には二つの見方がある｡一つは同じスキルレベルを持つ人同士の格差｡もう一つは、スキルレベルが異なる人同士の格差だ。現在の米国における失業や雇用上の不平等は、スキルレベルが低い人に起こりやすい状況にある。

これが､育った地域と将来格差について私が研究している理由だ｡今の米国ではどの学校に行ったかでその後の将来が決定づけられやすい｡格差は子どもの頃から始まっている。雇用政策だけで雇用の質を改善するのは不可能で、雇用格差をなくすにはスキルレベルの差をなくすことを始めないといけない。雇用主だってスキルのない従業員は雇いたくないだろう。

トマ･ピケティは富裕層に対する課税強化を提案しているが､これには根本的に反対だ｡最も重要なのはトップへのアプローチではなく､ボトムを教育し､チャンスを与えることだ。

──具体的に必要なことは。

公立学校のシステムをドラスチックにテコ入れすることが必要だ｡教師の質を向上させ､生徒が学校にいる時間を延長する｡そして､どの地域にいる生徒に対しても期待値を高く設定することだ｡最初から期待値が低ければそのレベルにも達さなくなってしまう｡だが､残念なことに政治家の多くが教育改革は必要だと知りながら実際は動かない。
格差が広がれば米国は競争力を失う

──政治家に教育改革を働きかけることはないのですか。

もちろんやっているが一筋縄ではいかない｡まず政治家にとって教育改革は手間がかかる割に得票につながりにくい｡教員組合や各種業界団体など反対勢力も多い｡たとえば､テキサス州の学校で登校期間を延長する取り組みを行ったとき､州の観光協会から猛烈な反発を受けた｡子どもが学校にいる時間が長くなると､バケーションに行く時間が減るからという理由だ。

──格差が広がり続けた場合、米経済にどう影響しますか。

ローマ帝国のように米国もいつかは競争上の優位性を失うだろう｡問題は､米国は自ら改革し､こうした課題を解決し続けられるかだが､現時点ではその兆候は見えない。

──アメリカンドリームは消えうせたのでしょうか。

そうとは考えたくないが､夢を実現するには努力するだけでなく､就職しやすい大学に入るなどスマートさが必要になったのは確かだろう｡つまり、アメリカンドリームも変わり始めているということだ。

ただ､私のような例は米国でしか起こらない｡６月にオバマ大統領に会った際､｢私のような男が大統領に会えるのはこの国だけだと思います｣と伝えたら､｢私のような男が大統領になれるのもこの国だけだ｣と答えてくれた。これが米国でも例外中の例外ということになれば、私たちは本当に岐路に立たされていることになる。
1564：とはずがたり：2015/05/21(木) 19:16:24: >あまり知られていないが、日本では、民間純貯蓄が政府赤字によってほとんど食い潰され、２００８年度以降、国民純貯蓄はゼロ近くまで低下している。成長の継続には民間投資（資本蓄積）が不可欠だが、その投資を賄う国民純貯蓄がすでに枯渇しているのである。言うまでもなく、政府赤字の原因は社会保障費の増大にある。

>仮に成長戦略が劇的に成功し、潜在成長率の改善につながる収益性の高い投資プロジェクトが国内で頻出するようになっても、それを賄う貯蓄が国内では底を付いているからである。もちろん、日本は閉鎖経済ではないから、資本輸入で賄えば良いのだが、海外から資本を惹きつけるには、金利が十分上昇する必要がある。しかし、金利が上昇した際、ＧＤＰの１．６倍に達する公的純債務は持続可能であろうか。

コラム：金融抑圧が招く「バブル」への道＝河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0O00KJ20150515?sp=true
2015年 05月 15日 18:34 JST

［東京　１５日］ - 日経平均株価が上昇し、例えば２万円などの節目に達すると、筆者に弱気コメントを求めるメディアからの連絡が増える。バランスを取るために必要なのだろうか。筆者がアベノミクスの帰結に対して悲観的であることを多くの人が認識しているのだ。

極端な金融緩和や追加財政など第１の矢、第２の矢で景気を持ち上げることが一時的にできても、第３の矢である成長戦略の効果は劇的に現れるものではない。

それゆえ、アベノミクスの最終的な帰結は、１）インフレが上昇するだけで、ゼロ近傍まで低下した潜在成長率はほとんど改善しないままに終わり、２）膨張する公的債務に歯止めをかけることもできないため、財政への配慮から、インフレ上昇後も、日銀はゼロ金利政策や大量の長期国債購入政策を停止することができなくなる。確かに、こうした悲観シナリオをアベノミクスの開始直後から筆者は掲げている。

しかし、同時に、筆者は、アベノミクスのスタート時点から、日本株については相当に強気できた。多くの人は誤解しているが、株価が上昇するのは、必ずしも潜在成長率の上昇を反映するケースだけではない。反対に、中長期的に見て問題含みの政策が採用される場合も、株価は大幅に上昇し得る。もちろん、最終的にはファンダメンタルズへ回帰することになり、大幅な調整は不可避であろうが、長い期間にわたって上昇が続く可能性もある。

では、中長期の日本経済に悲観的な筆者が、なぜ日本株に強気なのか。結論を一言で言えば、金融抑圧が継続されるからである。

＜２％成長継続でも、１６％の消費税率が必要＞
これまでも論じている通り、政府が掲げる２０２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス、以下ＰＢ）黒字化目標の達成は、かなり絶望的である。経済財政諮問会議、自民党の財政再建特命委員会、財務省・財政制度等審議会がそれぞれ様々な検討をしてはいる。しかし、内閣府の最新の推計（今年２月）では、アベノミクスが成功し、２％成長、２％インフレが達成される経済再生ケースでも（名目成長率は３％）、２０２０年度のＰＢは対国内総生産（ＧＤＰ）比で１．６％の赤字にとどまる。

公的純債務がＧＤＰの１．６倍に達しているから、政府の資本コストと名目成長率の間に１％程度のかい離があることを前提にすると、公的債務の対ＧＤＰ比を安定的に低下させるには、ＧＤＰ比で１．６％程度のＰＢ黒字が必要である。この３．２ポイントの改善には、消費税で換算して６ポイントの税率引き上げが必要となる。内閣府の試算は、２０１７年４月の１０％への消費増税を前提にしているため、１６％程度まで税率を引き上げなければならないということである。

継続的な２％成長というのは、潜在成長率が０．３％まで低下している日本には非現実な目標と言うほかない。１人当たり成長率は２．６％程度ということになり、過去３０年間でそうした高成長が観測されたのは、１９９０年代初頭のバブル期だけである。

内閣府は、名目１％成長という、より現実的なベースライン・ケースも用意しているが、その場合、２０２０年度のＰＢは対ＧＤＰ比で３．０％の赤字となる。公的債務の対ＧＤＰ比を安定的に低下させるには、ＰＢの４．６ポイントの改善、消費税率に換算して９ポイントの引き上げが必要となる。つまり、現実的な成長見通しを前提にすると、１９％の消費税率を甘受しなければならない、ということである。

しかし、安倍首相は、２０１７年４月に１０％に引き上げた後の消費増税は検討しないと明言している。もちろん、財政健全化を行う場合、増税だけで対応する必要はない。むしろ、潜在成長率を大きく左右する資本蓄積の観点から見れば、財政健全化は増税だけでなく、歳出削減での対応も望まれる。
1565：とはずがたり：2015/05/21(木) 19:16:56: あまり知られていないが、日本では、民間純貯蓄が政府赤字によってほとんど食い潰され、２００８年度以降、国民純貯蓄はゼロ近くまで低下している。成長の継続には民間投資（資本蓄積）が不可欠だが、その投資を賄う国民純貯蓄がすでに枯渇しているのである。言うまでもなく、政府赤字の原因は社会保障費の増大にある。このため、社会保障費を削減することで、政府赤字を減らさなければならない。

もちろん、政府赤字の削減は増税でも可能だが、その場合、増大する社会保障費は増税によって賄われる。つまり、増税をしても民間純貯蓄が社会保障費に食われ、資本蓄積を賄うための国民純貯蓄が費消される状況に変りはない。正確に言うと、増税に伴い民間から政府への所得移転が生じ、政府赤字が減った分だけ民間純貯蓄も減少するため、国民純貯蓄の改善にはつながらないのである。

筆者が、アベノミクスの帰結に悲観的な理由の１つは、仮に成長戦略が劇的に成功し、潜在成長率の改善につながる収益性の高い投資プロジェクトが国内で頻出するようになっても、それを賄う貯蓄が国内では底を付いているからである。もちろん、日本は閉鎖経済ではないから、資本輸入で賄えば良いのだが、海外から資本を惹きつけるには、金利が十分上昇する必要がある。しかし、金利が上昇した際、ＧＤＰの１．６倍に達する公的純債務は持続可能であろうか。

＜禁断の方策＞
このように資本蓄積への悪影響を抑えるという観点からは、財政健全化の際、増税だけでなく、歳出削減で対応することも必要である。しかし、大幅な歳出削減を行うとすれば、当然にして社会保障費の削減が不可欠になるが、公的年金の支給開始年齢引き上げや医療保険のカバー率の引き下げなど、社会保障費削減の際、最低限必要と思われる政策は全く検討されていない。

増税も行わず、歳出削減も行わず、安倍首相はどうやって財政健全を達成しようとするのだろうか。昨年末から安倍首相が口にするようになったのは、ＰＢ黒字の達成だけにこだわるのではなく、むしろ公的債務のＧＤＰ比などの改善に注力すべきというものである。どうやら安倍首相は、「禁断の方策」に解を見いだした可能性がある。

前述した通り、通常の状況では、政府の資本コストは名目成長率よりも高い。その場合、一定のＰＢ黒字が達成された後に、公的債務の対ＧＤＰ比が安定的に低下していく。正確に言えば、政府の資本コストと名目成長率の差に、公的債務のＧＤＰ比を掛け合わせた数字よりも大きなＰＢ黒字の対ＧＤＰ比が確保されることで、公的債務のＧＤＰ比は安定的に低下していく。

しかし、もし政府の資本コストを名目成長率以下に安定的に抑えることができれば、どうだろう。相当に低く抑えることができれば、ＰＢが赤字のままでも、公的債務の対ＧＤＰ比を安定的に低下させることができる。

本来は、インフレ率あるいは実質成長率のいずれが上昇しても、長期金利が上昇し、政府の資本コストも上昇していく。しかし、日銀がゼロ金利政策と大量の長期国債の購入政策を継続し、長期金利の上昇を押さえ込めばどうか。名目成長率の上昇に応じて税収は増加するが、一方で政府の利払い費は抑制されたままであるため、ＰＢが黒字化しなくても、理屈上、公的債務の対ＧＤＰ比は低下し得る。

つまり、増税もせず、歳出削減もせず、それでも公的債務のＧＤＰ比の引き下げを可能とする方法が金融抑圧なのである。犠牲になるのは預金者だ。

だが、このような政策を継続することはできるのか、多くの人は持続可能性を疑うだろう。名目成長率が高まり、金利上昇圧力が高まっても、発行された長期国債のほとんどを日銀が購入する現状の金融政策を継続すれば何が生じるか。理論上、長期金利の安定とインフレ率の安定の二律背反問題に直面する。インフレ率が上昇しても、長期金利を低位で安定させると（正確には釘付けということになると思うが）、実質金利のマイナス幅が拡大し、円安が進展、それがさらなるインフレ上昇をもたらす。

もちろん、円安がもたらすインフレ加速を避けるため、長期金利上昇を容認することも、選択肢としてはあり得るが、その場合、利払い費の膨張による公的債務の発散問題に直面する。長期金利の安定とインフレ率の安定の二律背反問題は、換言すれば「財政危機回避」と「物価安定の追求」の二律背反問題であり、最終的には、財政危機を回避するため、物価安定が放棄されることになる。つまり、金融政策は財政従属に陥り、政策の目的は物価安定ではなく、財政危機回避となる。
1566：とはずがたり：2015/05/21(木) 19:17:30: >>1564-1566
インフレの上昇も当初はモデレートなもので、名目成長率の改善で税収が増え、一方でゼロ金利政策の継続によって利払い費が抑えられるため、公的債務の対ＧＤＰ比が改善することを多くの人は手放しで歓迎するだろう。増税なし、歳出削減なしで公的債務の対ＧＤＰ比が低下することを、アベノミクスの成功の証と褒めたたえる人も増えるだろう。ただ、結局のところ、この政策の本質は、インフレタックスである。インフレが加速した後に、それが単に預金者から政府へのインフレを通じた所得移転であり、資源配分を歪めるコストの大きい政策であることに多くの人が気付く。

＜ＱＱＥ２で本格的な金融抑圧が始まった＞
常々論じている通り、公的債務の対ＧＤＰ比の安定的な低下には、理論的にも歴史的にも２つの方法しか存在しない。２つの方法とは、財政調整（増税、歳出削減）とインフレタックスである。財政調整が選択されなければ、意図するかしないかにかかわらず、残る選択肢はインフレタックスとなる。

資源配分の歪みを考えると、財政調整の総コストの方が小さいのだが、多くの場合、当初は意図せずしてインフレタックスが選択され、潜在成長率への悪影響など、その深刻さに気が付いた後に、財政調整が選択される。戦後の英国は、２０年近い高率のインフレに苦しんだ末に、マーガレット・サッチャーを首相に戴き、財政調整に着手した。

実質成長率が上昇すれば問題は解決できると安易に考える人がいるかもしれない。まさにそう考える人が少なくないから、財政調整ではなく、結果的にインフレタックスが選択されるのだが、一時的に高い成長が可能だとしても、潜在成長率は劇的には改善しないため、それは解決策にはなり得ない。

そもそも、２％の潜在成長率を前提とする内閣府の経済再生ケースにおいても、ＰＢは赤字のままで公的債務の対ＧＤＰ比は膨張が続いていた。２％の潜在成長率そのものも非現実的だが、そこからさらに高い成長を求めようというのか。それは、１９９０年前後のバブル期よりも高い１人当たり潜在成長率を目指すということである。もし可能と言うのなら、ブードゥー・エコノミクスの類に他ならない。

問題は、今後、ブードゥー・エコノミクスの信者が増えてくる可能性が高いことである。名目成長率を下回る水準に長期金利を抑制すると、潜在成長率が劇的に改善しなくても、株価や不動産価格が上昇を続け、ユーフォリアが広がる。つまり、バブルが膨らむ。長期金利が名目成長率よりも低い状況が続くということは、それは平均的な経済主体が借入れをし、投資をすると高い超過リターンが得られることを意味する。現実には、そのような収益性の高い実物投資の機会は限られるから、超過リターンはバブルによってのみ可能となる。資産価格が上昇するから、インカム・ゲインが限られていても、借入れコストを上回る超過リターンが獲得できる。

もちろん、最終的にバブルが弾けた時、周り中がバブルの残骸だらけということが明らかになるだろう。上昇する資産価格によって惹きつけられた資金は、結局、収益性の低い投資プロジェクトにつぎ込まれていたということである。しかし、バブル膨張の最中には、名目成長率も高まり、一方で財政も改善し、全てが上手く行っているように見える。

実際、政府の資本コストが継続的に名目成長率を下回っていた１９８８―９０年には、財政状況が一時的に改善するとともに、大規模な株式バブル、不動産バブルが醸成されていた。また、２０１３年度、２０１４年度は、政府の資本コストが名目成長率を下回っているが、そのことと最近の株高は無関係とは言えないだろう。

筆者がアベノミクスの開始段階で、大幅な株高を予想したのは、まさにアグレッシブな金融緩和が金融抑圧につながり、それがバブルを醸成させると予想したからに他ならない。昨年１０月末の日銀による追加緩和（ＱＱＥ２）によって、本格的な金融抑圧が始まり、株高に弾みが付いた。

残念ながら、われわれはすでに、かつて話題になった映画「バブルへＧＯ！！」の世界に足を踏み入れてしまったようである。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
1567：とはずがたり：2015/05/25(月) 13:36:46: なんと。。未だご存命だったのか。

ジョン・ナッシュ氏が事故死…ゲーム理論確立
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150525-OYT1T50002.html?from=yartcl_blist
2015年05月25日 00時27分

　【ニューヨーク＝広瀬英治】米ＡＢＣニュースによると、米数学者ジョン・ナッシュ氏（８６）が２３日、米ニュージャージー州でタクシー乗車中に事故に遭い、同乗していた妻（８２）とともに死亡した。

　ナッシュ氏は「ナッシュ均衡」と呼ばれるゲーム理論を確立し、経済学への応用で１９９４年にノーベル経済学賞を受賞した。

　米アカデミー賞の作品賞などを受賞した映画「ビューティフル・マインド」の主人公の天才数学者はナッシュ氏がモデルとなった。

2015年05月25日 00時27分
1568：名無しさん：2015/06/14(日) 21:42:12: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150607-00015324-president-bus_all
硬骨の経済学者、「アベノミクス」四本の矢をへし折る！
プレジデント 6月7日(日)18時15分配信

■「アベノミクス」を真っ向から批判

　アベノミクスなる言葉が、巷間取りざたされるようになって久しい。日経平均が15年ぶりに2万円台を回復。円相場の円高から円安への修正についても、アベノミクスの成果だとする論調が少なくなからず見受けられる。

　本書は、京都大学名誉教授の著者が真っ向からアベノミクスに対する批判を展開したもの。安倍晋三首相が掲げる3本の矢について、一つひとつデータと史実に基づいた反証を挙げながら否定していく。

　第一の矢とされる、黒田東彦日銀総裁が就任以来継続している金融緩和政策は、景気の浮揚をもたらすのか。著者は20世紀の経済学の大家J.K.ガルブレイスの「紐のたとえ」を引用して手厳しく批判する。

　いわく、「紐を引っ張ると同様に中央銀行の緊縮政策によって銀行貸出量を減らし、それによって貨幣供給量の増加を押しとどめ、減らすことはできる。しかし、紐を押しても効果がないのと同様に、銀行貸出及び貨幣供給量を増やすことはできない。安倍・黒田氏は紐を押しているにすぎない。戯画以外の何ものでもない」と。

　要するに、金融政策はインフレ対策としては有効だが、不況対策にはなりえないということだ。マネタリストの経済学者たちは不況対策のために思い切った金融緩和の必要性を主張する。しかし、不況期には通貨量の増加や金利の低下とは関係なく、企業はリスク回避のため投資を抑制するのが合理的な行動なのである。ガルブレイスの紐のたとえを日本流に言いかえると、さだめし「暖簾に腕押し」ということか。

　そして、アベノミクスの効果と言われる株高・円安について、民主党政権から自公政権に交代する前の時点ですでに始まっていたと指摘する。

■成熟社会にふさわしい政策への転換

　リーマン・ショック後にとられた金融緩和政策によって、欧米株式市場は2012年前半にリーマン・ショック以前の水準を回復した。その一方で、低迷し続けていたのが日本の株式市場だった。国際分散投資を基本スタンスとする海外の投資ファンドは、出遅れ感の著しい日本市場への投資に乗り出すことになる。こうして、日本の株式市場は海外投資家主導で、政権交代前の12年11月13日の8661円をボトムに上昇トレンドに転じていった。同様に、円相場についても政権交代前から、大規模な為替介入の効果で円安に流れが変わっていたと結論づける。

　著者はこうして第1の矢を折り、第2、第3の矢を否定していく。さらに、安倍政権が弓につがえようとしている第4の矢、すなわち現政権の極右路線の危うさを指摘する。

　現象面を見る限り、株価は上昇し、為替円安に伴い大手輸出企業の業績が改善している。しかし、その先がトリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者に富が滴り落ちるとする理論)頼みとなれば、単に富の偏在化が促進されたに過ぎない。

　非正規労働者の増加、生産年齢人口の減少等を背景に、消費社会を支えてきた中間層が確実に厚みを失いつつある。こうした状況を踏まえ、著者は成長願望型ではなく、成熟社会に見合った政策への転換の必要性を訴える。

　昨年7月の発行で、すでに第7刷。この種の書籍としては異例とも言うべき版を重ねているが、今日までに本書が指摘する課題の数々に何ら変わりはない。今年米寿を迎える著者は、リハビリを行いながら一部口述速記で本書を完成させた。硬骨の経済学者による文字通りの労作である。

ジャーナリスト　山口邦夫＝文
1569：とはずがたり：2015/06/30(火) 21:02:36: 2015.06.16
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86歳で会長就任、34年も社長に君臨…いつまでも居座る“老人”経営者の異常な多さ
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10352_2.html
文＝編集部