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国際関係・安全保障論

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4118：名無しさん：2016/10/16(日) 00:48:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00050091-yom-sci
核融合関連研究を標的か…富山大がサイバー被害
読売新聞 10月10日(月)6時7分配信

　核融合炉の燃料になるトリチウムの研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年６月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。

　サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。

　特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年１１月にウイルス感染し、１２月末までに遠隔操作で１０００以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。

4119：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:31:09
最新鋭ミサイル売却で合意＝軍事協力拡大の思惑一致―印ロ首脳
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000075-jij-asia
時事通信 10月15日(土)19時5分配信

　【パナジ（インド南部）時事】インドのモディ首相は15日、新興5カ国（BRICS）首脳会議のため同国を訪れたロシアのプーチン大統領と南部ゴア州パナジ近郊で会談し、ロシアが最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」をインドに売却することで合意した。

　原発建設などエネルギー分野の協力拡大でも一致した。

　経済低迷に見舞われているロシアは軍需産業の強化に力を入れており、インドなど新興国への武器輸出で景気てこ入れを図りたい考えだ。一方、インドは台頭する中国に対抗するため軍備刷新を急務に掲げており、双方の思惑が一致した形だ。

　両首脳はS400の売買に加え、ロシアがインド海軍向けにフリゲート艦を建造することで一致。さらに、インド国内でロシア製ヘリコプターを製造するための合弁会社を設立することでも合意した。

4120：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:32:16

１日に弾道ミサイル３発＝核戦力誇示、米けん制か－ロシア軍
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300100&g=int

　【モスクワ時事】ロシア軍は１２日、原子力潜水艦などから、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを１日に３発試射する異例の軍事演習を行った。ロシア通信などが伝えた。核戦力を誇示し、ウクライナ情勢やシリア内戦をめぐって対立する米国を強くけん制する狙いとみられる。
　原潜「ゲオルギー・ポベドノセツ」がオホーツク海から極北アルハンゲリスク州に、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射。続いて極北プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試射した。その後、原潜「ノボモスコフスク」がバレンツ海からカムチャツカ半島にＳＬＢＭを着弾させた。（2016/10/13-07:29）

4121：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:33:18
北朝鮮、ミサイル発射に失敗＝演習けん制、「ムスダン」か―国連で提起へ・米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00000003-jij-n_ame
時事通信 10月16日(日)5時35分配信

　【ワシントン、ソウル時事】米戦略軍は15日、北朝鮮が日本時間同日午後0時半ごろ、北西部の亀城近郊でミサイルを発射したが、失敗したと発表した。

　中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる。

　米国防総省当局者は声明で「今回や最近のミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に違反しており、強く非難する」と強調。さらに「われわれの懸念を国連で提起するつもりだ」と述べた。

　米韓両軍は、朝鮮労働党の創建記念日に当たる10日に大規模な海上合同演習を開始し、15日まで実施した。ムスダン発射は、これをけん制する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮の動向をめぐっては当初、党創建記念日に合わせて核実験やミサイル発射に踏み切るとの観測も浮上していた。当日の挑発はなかったが、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は15日、演習を非難し、「米国とかいらい（韓国）が先制攻撃の動きを少しでも見せれば、軍事的対応を取る」と警告していた。

　ムスダンは射程2500〜4000キロで、日本全域に加え、米領グアムまでを圏内に収める。北朝鮮は4月15日以降、発射実験で失敗を繰り返していたが、6月22日に発射した2発のうち1発は高度1000キロに到達し、400キロを飛行して日本海に落下。一定の能力を誇示していた。

　米国は、北朝鮮による挑発が相次いだことを受け、来年に予定される地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備の前倒しを検討。米韓は19日にワシントンで開く外務・国防閣僚協議（2プラス2）や20日の定例安保協議（SMC）で、前倒しや対北朝鮮制裁などについて協議するとみられる。

4122：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:36:14

南スーダンで武力衝突拡大　自衛隊もＰＫＯ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161016-00000000-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 10月16日(日)1時26分配信

　日本の自衛隊がＰＫＯ（＝国連平和維持活動）を行う南スーダンで武力衝突が拡大し、１週間で６０人が死亡した。

　ロイター通信によると、南スーダン政府軍の報道官は１４日、政府軍と反政府勢力の戦闘などにより、過去１週間で少なくとも６０人が死亡したと発表した。反政府勢力が、政府軍兵士１１人と市民２８人を殺害し、反政府勢力も２１人が死亡したとしている。

　南スーダンでは武力衝突が拡大していて、国連の南スーダン派遣団も１２日、「非常に懸念している」と声明を発表している。

　日本政府は、来月派遣される予定の自衛隊の部隊に対し、離れた場所にいる他国軍やＮＧＯ職員などを助ける「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与するかどうか検討している。

4123：名無しさん：2016/10/16(日) 23:15:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000011-ryu-oki
会談取材、「沖縄方式」オープンだったのに…
琉球新報 10月9日(日)9時55分配信

　菅義偉官房長官と翁長雄志知事の会談は知事公舎で行われ、冒頭のみの代表撮影・取材で非公開だった。仲井真弘多氏ら歴代知事時代は、日米政府の高官との沖縄での会談は全公開（フルオープン）が通例で、「沖縄方式」と呼ばれたが、翁長県政になって冒頭のみで非公開の例が続いており、「沖縄方式」が崩れてきている。

　沖縄県知事と日本政府高官らとの面談は、基地問題が議題になることがほとんどで、発言や挙動に注目が集まる。官邸での会談は政府主催のため、冒頭のみ公開が通常だが、県庁など県が主催する場では全公開が原則だった。会談後には囲み取材で会談内容について質問が出るが、双方で異なる内容の発言が出たり、微妙に言い回しが違っていたりする場合が少なくない。そのため記者側は全公開を求めてきた経緯がある。

　９月の二階俊博自民党幹事長来県時は県庁での会談と知事公舎の昼食懇談会が持たれた。だが、ともに冒頭のみ。翁長知事は会食後に記者に対し「オープンにするかしないかは実質的な議論になろうかと思うが、今回は他意があるものでは全くない」と答えていた。

琉球新報社

4124：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:20:58

日米韓の編隊飛行、幻に終わる　米が打診、韓国は難色
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/f6cdc08004e635ca7573c2f2b08273b2.html
(朝日新聞) 05:34

　９月９日の北朝鮮の核実験を受けて、米太平洋軍が同月１３日、圧力をかけるために戦略爆撃機Ｂ１Ｂを韓国に派遣した際、韓国上空で日米韓で編隊飛行する案が一時、浮上していた。米韓関係筋によれば、米側が水面下で打診したが、韓国が国民感情に配慮して難色を示し、実現しなかった。

　北朝鮮の５度目の核実験に対し、日米韓は新たな制裁措置を模索。米国が日米韓の編隊飛行を打診した背景には、対北朝鮮で３カ国の結束を示す思惑があった。だが、この案について韓国側は「国民感情から、自衛隊機が韓国上空を飛行するのは難しい」との意見を出したという。

4125：とはずがたり：2016/10/19(水) 10:38:08
2016年 10月 6日 09:07 JST
焦点：ドゥテルテ比大統領が脅す米兵器削減、なぜ実行困難か
http://jp.reuters.com/article/ph-resident-us-weapon-idJPKCN1250FT?rpc=188&sp=true

［ワシントン　４日　ロイター］ - ドゥテルテ大統領が、米国製兵器購入を減らしてロシアと中国から購入するとの自身の脅迫を実行に移すのであれば、フィリピンは大きな障害に直面することになると専門家は指摘する。

そうなれば、米国との協力がごく当たり前となっている同国の軍事再訓練も影響を受けることになる。

──関連記事：ドゥテルテ発言を米国は静観、「こけおどし」の声も

マニラで４日演説したドゥテルテ大統領は、米国がミサイルや他の兵器をフィリピンに販売したがらないが、ロシアと中国からは容易に提供できると言われたと述べた。

自身が進める麻薬撲滅運動に対し懸念を表明している米国に腹を立てた同大統領は、オバマ米大統領を「ろくでなし」と呼び、米国との合同軍事演習を終わりにすると脅し、フィリピンの元宗主国である米国と、その地政学的ライバルであるロシアと中国を比べるようになった。

──関連記事：コラム：ドゥテルテ大統領のような「問題」どう対処するか

米当局者は、ドゥテルテ大統領の発言を重視せず、南シナ海で領有権の主張を強める中国の動きに対抗すべく、近年強化に努めていたフィリピンとの長い同盟関係に重きを置いている。ホワイトハウスは４日、関係修正について、ドゥテルテ政権から正式に何も伝えられていないことを明らかにした。

世界各国の軍事費を調査しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、米国は、フィリピンへの最大武器輸出国となっている。

中国の台頭を受け、軍事と外交をアジアにシフトさせているオバマ政権の下、米国とフィリピンは過去２年間で軍事的な結びつきを強め、演習や訓練だけでなく、米国の艦船や航空機がフィリピンを訪れる回数も増やしている。

フィリピンは、他国が米国製の兵器や軍備を購入するのを援助する米国のプログラムを受けており、アジア太平洋地域では最大の受益国となっている。２０１５会計年度は、５０００万ドル（約５１億４０００万円）の資金提供を受けていた。

米国製の兵器やシステムへの依存は、フィリピン軍がもし中国製やロシア製システムへの変更を望んだ場合、指揮管理系統の一新を迫られることになると、マニラのデ・ラ・サル大学教授で、フィリピン下院のアドバイザーを務めたこともあるリチャード・ジャバード・ハイダリアン氏は指摘。新たなテクノロジーで再構築するには何年もかかるとの見方を示した。

ＳＩＰＲＩのデータによると、フィリピンの２０１５年の軍事費は３９億ドルで、２０１０年以降、ほぼ毎年増加しているという。

＜深い関係＞

なかでもロシアは高性能の兵器システムを提供可能だろうが、フィリピンは現在使用する米国製との相互運用性を考慮に入れなければならないと、米海軍大学の中国海洋問題専門家であるライル・ゴールドスタイン氏は指摘する。

「こちらの国からレーダー、あちらの国からミサイルといったように買うことなどできない。兵器は連動しなくてはならないからだ」

またゴールドスタイン氏によれば、フィリピン人将校の多くが米国で教育を受けており、自国と米国の軍事文化を深く結びつけているという。

米国とフィリピンの軍事関係は兵器販売だけでなく、訓練やメンテナンス支援にまで及ぶ。

ロシアと中国は、包括的な訓練や支援の提供において、米国ほど定評がないと、今年初めまで米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は指摘する。

ドゥテルテ大統領の狙いは恐らく、たとえそれが周縁的なものであっても、米国との軍事協力を修正する意思があるというシグナルを中国に送ることだと、前述のハイダリアン教授はみている。

同教授によると、そのような修正には、南シナ海で毎年実施している米比合同軍事演習の場所変更や、米軍によるフィリピン国内の軍事基地使用拡大への拒否が考えられるという。

またドゥテルテ大統領は、米国からもっと有利な価格で軍備を入手できるよう自身の立場を強化しようとする可能性もあると専門家は指摘する。ロシアや中国製の兵器は通常、米国製よりも安いからだ。

（Yeganeh Torbati記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

4126：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:46:47
北朝鮮、ミサイル発射か　直後に墜落、ムスダンの見方
http://www.asahi.com/articles/ASJBN3GV2JBNUHBI016.html
ソウル＝牧野愛博、ワシントン＝峯村健司2016年10月20日10時59分

　韓国軍合同参謀本部と米戦略軍は２０日午前、北朝鮮が同日午前７時ごろ、朝鮮半島西側の平安北道亀城（ピョンアンブクトクソン）付近からムスダン中距離弾道ミサイル（射程３千キロ以上）とみられる飛翔（ひしょう）体１発を発射したと発表した。同本部は発射直後に機体が墜落したとしている。北朝鮮は１５日にもムスダンを同じ地域から発射し、失敗している。

北朝鮮、米韓演習への反発強調か　弾道ミサイル発射失敗
　１９日にワシントンで開かれた米韓外交・国防閣僚会合（２プラス２）に反発し、今後も核と弾道ミサイル開発を続ける意思を明確にする狙いがありそうだ。

　北朝鮮は２００７年に、米領グアムの米軍基地も射程に収めるムスダンを実戦配備した。今年４月に初めて発射し、２０日まで計８回にわたって試射を繰り返したが、過去１度しか成功していない。

残り：104文字／全文：436文字

4127：とはずがたり：2016/10/20(木) 16:40:35
日米合同部隊が南シナ海出動なら衝突も、中国に勝算！―習氏ブレーン
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_152749
10月18日 02:10レコードチャイナ

日米合同部隊が南シナ海出動なら衝突も、中国に勝算！―習氏ブレーン
14日、金燦榮・中国人民大学教授が日本記者クラブで会見。「台湾海峡」問題は2018年に危険な領域に入る可能性があると指摘した。また「南シナ海」に触れ、「日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発。（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい」と強調した。
(レコードチャイナ)
2016年10月14日、習近平政権の有力ブレーンとされる金燦榮・中国人民大学国際関係学院副院長が中国外交研究者グループの一員として来日、日本記者クラブで会見した。中国が直面する問題として、「台湾海峡」問題は2018年に危険な領域に入る可能性があると指摘した。また「南シナ海」問題に触れ、「日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発する」とした上で、「圧力や脅しをかければ悪い結果になる。（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい」と強調。さらに、「中国の技術力は既に強大であり、アメリカの優位性は消えつつある。日本は米国が頼りになるとの考えを捨て、行動を慎重に判断すべきだ｝と警告した。発言要旨は次の通り。

トウ小平氏の改革開放政策は（1）脱イデオロギー（2）経済優先（3）非同盟（4）国際社会に参画（5）グローバル化の歓迎―などが特徴だった。習近平国家主席は（1）世界の大国として新型関係を確立する（2）人類社会は運命共同体であり、共に未来に責任を持つ―ことを重視している。

習主席は「中国の夢」の実現を掲げ、「2つの100年」を目標としている。すなわち共産党創設100周年の2021年に、「ゆとりある社会」をつくるため、1人当たりGDPを現在の8000ドルから1万2000ドル（約125万円）に引き上げる。建国100年の2049年には3万ドル（312万円）に達し、先進国の仲間入りを果たす。経済規模で米国の3倍になる。中産階級が10億人に増加する。いずれも実現可能だ。経済の実勢を表す購買力平価方式ではIMF発表で既に米国を上回っている。

中国の外交の基本戦略は（1）米、露、EU、日本など大国と安定した関係を維持する（2）周辺国との外交の重視（3）開発途上国への援助拡大（4）国連PKOなど国連プラットフォームやグローバルガバナンスを活用（5）世界に500ある孔子学院の活用などによるソフトパワーを増強―など。特に米国と新型の外交関係を構築する。ハードパワーは強化されたが、ソフトパワーはまだぜい弱なので、強化する。

米中のグローバルガバナンスには違いがある。中国のスタンスは（1）国連中心（米国は同盟国中心）（2）開発・提供を優先（米国は安全保障）（3）各国平等の立場でグローバルネットワークのづくりを目指す（米国は“等級”分けされており、英語圏、アングロサクソン中心）（4）内政不干渉（米国は人権問題などに干渉）―などに特色がある。
習近平政権は「一帯一路（海と陸のシルクロード）」「FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）」づくりに力を入れている。

（金氏が、今夏に広州での講演で「2018年に米国との軍事衝突が起きる」と中国国民に警戒を呼びかけたことを問われて）台湾海峡問題は平和的に解決することを願っているが、一方で学者として冷静に状況を、分析しなければならない。その観点から18年に危険な領域に入る可能性があると言及した。中国インターネットサイトで「18年に戦争になる」とセンセーショナルなタイトルを付けられて報じられたが、誤報だ。戦争が起こるとは言っていない。確かに衝突の可能性を指摘したが、衝突すると言ったわけではない。

南シナ海問題で、トラブルを起こさないためには米国の自制が必要だ。長い年月にわたり南シナ海関係国間でトラブルがあったが、中国は抑制してきた。ところが15年以来米国が介入してきたため、当事国同士ではなく中米間の問題に変質した。米国は域外の国であり、自制し冷静に対応すべきだ。

稲田朋美防衛相が南シナ海での日米合同パトロールに言及したが、日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発することになる。圧力や脅しをかければ悪い結果になる。意外に思われるかもしれないが、（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい。中国の工業・軍事技術の発展は著しく、アメリカの優位性は消えつつある。南シナ海問題の解決は米国と日本の出方にかかっている。中国の技術力は既に強大であり、日本は米国が頼りになるとの考えを捨て、行動を慎重に判断すべきだ。（八牧浩行）

4128：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:41:49
ロシアもう空母一隻しか持ってないの！？だめやん。
で，イタリアも空母もってんの？！

2016年 10月 22日 08:02 JST
コラム：プーチン大統領、唯一の空母をシリアに派遣する理由
http://jp.reuters.com/article/apps-russia-idJPKCN12L0EN?sp=true

［１９日　ロイター］ - 秋の強風とスコールに見舞われる北海を、ロシアが保有する唯一の航空母艦「アドミラル・クズネツォフ」は、南の戦場へと向かった。

ロシアのタス通信によれば、１５日、同空母に加え随伴艦７隻が、ロシア北方艦隊の北極海での拠点であるセベロモルスク基地を出航した。同空母らが地中海に向かうのは８回目だ。

こうした遠征は、ロシアの海軍力とその影響範囲を改めて誇示しようとするプーチン大統領の戦略の重要な一部となっている。

だが今回の展開は、これまでとは非常に異なる。

ソ連崩壊の時期に就役した「アドミラル・クズツォフ」を軸とする作戦遂行能力を高めるためにロシア政府は過去１０年間、かなりのリソースを費やしてきたネ。しかし、米国、フランス、英国、イタリアとは異なり、ロシアは同空母を実戦で用いたことはない。

ただ、その状況も変化しつつある。恐らく最短で２週間以内に、艦上戦闘機Ｓｕ３３とミグ２９がアレッポ中心部や他のシリア各地に展開され、前例が破られることになろう。

あるレベルにおいては、ロシア政府としては、特に空母を使う必要に迫られていない。シリア上空で活動する機体を増やしたいのであれば、単に地上配備の戦闘機をシリアのアサド政権派が支配する飛行場に派遣すれば済む話だ。

同じことを実現するにも、空母と随伴艦を派遣するのでは、多くの点で、はるかに面倒だしコストもかさむ。リスクもないわけではない。これまでもロシアの軍艦は憂慮すべきレベルで故障する傾向を見せており、自前のオーシャンタグ（外洋で用いられる曳航用タグボート）を随伴させることも多い。

ロシア政府は明らかに、特別部隊を数千マイルも遠征させ、数週間ないし数カ月間の軍事活動を行うことにより、米国と同等の能力を誇示したいと考えている。ロシアの軍事力の復活を強調するための軍事力行使なのだ。米国その他の国にとっては、シリア情勢の解決に向けた政治的な計算がますます複雑になってくるだろう。

そしてもちろん、北欧の多くの国に対して、ロシア政府は無視できないということを思い起こさせる好機になる。

空母「アドミラル・クズネツォフ」が過去に北海を航行したときは、意図的に戦闘機などをノルウェーの海底油田プラットホーム近くを飛ばした。この威嚇行為により、付近の空域を飛ぶ民間ヘリコプターは着陸を余儀なくされた。今回、同空母がスコットランド沖の公海上で空爆の演習を行う可能性があると報じられている。

英海軍の艦艇は、自国沿岸・イギリス海峡を通過するロシア艦隊の追尾を行うだろう。こうした動きは、両国メディアで盛んに報道される可能性が高い。

ロシア海軍の上級司令官たちは、今回の派遣によって、ロシア各軍の縄張り争いにおける力を高めることを期待するだろう。これまでのところ、最近の軍事作戦（過去２年間のウクライナ、２００８年のジョージア、チェチェン、今日のシリア）における栄誉の大半は、陸軍・空軍に与えられている。今こそ、海軍の力を見せ、それと同時に、本当に耐久力のある空母打撃群を育むために必要なスキルと能力を構築するときである。

4129：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:42:22
>>4128-4129
ロシアは２０１３年以来、シリア沖に海軍艦艇を常駐させており、米国とその同盟国はすでに、装備を一新したロシア海軍の能力と欠陥を厳密に把握しようとしている。中国も関心を示すに違いない。中国初の空母「遼寧」は、元々はソ連製「ワリヤーグ」、つまり「アドミラル・クズネツォフ」の姉妹艦だからである。

ロシアと中国の両政府は、米国の空母を排除するための兵器にかなりのリソースを投じてきた。実際に、そうしたテクノロジーは、少なくとも独自の空母を運用できるようにするのと同程度に重要だった。とはいえ、米当局者は、最新世代の対艦弾道や巡航ミサイルの性能はまだほとんど実証されていないと述べている。

米国とその同盟国は、敵国空母を排除する独自手段を持っている。また数十年にわたり、そうした戦術を訓練してきた経験値も高い。米海軍は世界中に広く薄く展開されているかもしれないが、それでも、潜水艦、水上艦、地上配備の航空機のいずれであっても、敵空母の排除に必要な十分な戦闘能力を集めることができた。

これからはそれも容易ではないかもしれない。「アドミラル・クズネツォフ」戦闘群の主目的はシリアにおける地上の標的を叩くことかもしれないが、海上の敵に対する自衛力もそれなりに高い。

また同艦には多くの対潜ヘリコプターも搭載されていると報じられており、ＮＡＴＯ諸国の潜水艦がこっそり接近することは大幅に困難になるだろう。ロシア側メディアの報道によれば、「アドミラル・クズネツォフ」戦闘群には、ミサイル巡洋艦「ピョートル・ヴェリキー」の他に対潜艦２艦も帯同している。これらの艦を沈めることは可能だろう。だが、ＮＡＴＯ側の複数の軍艦も道連れになることはほぼ確実だ。

ロシア海軍の将兵は空母を軸とする打撃作戦には不慣れかもしれない。だが彼らは、１９８２年に英海軍がフォークランド紛争に参加して以来、対艦ミサイル相手の戦闘を唯一経験した海軍である。

２００８年のジョージアとの戦争において、ロシア艦艇の一部とジョージア海軍の艦艇が短時間ながら流血を伴う戦闘を行ったと考えられている。戦闘の詳細はほぼ不明のままだが、少なくとも、戦闘に参加した艦艇は比較的小型のものが多かったわりに、双方の犠牲者が多かったという点は明らかである。

こうした経験はすべて、重要度の高い地上での戦闘、つまりアレッポを中心とするシリアでの今後の戦闘全般に反映されていく。すでに米国は、ロシア及びシリアの部隊による攻勢を止めるだけでも軍事行動（少なくとも、航空機数機の撃墜や航空基地を標的とした攻撃が）が必要かもしれないと認識している。

しかしそれは、ロシア海軍の誇りを賭けたシリア沖での激闘を意味するのかもしれない。だからこそ、現オバマ政権であれ次期政権であれ、そうした戦闘はほぼ確実に回避されるだろう。

ロシア海軍の空母が地中海で攻撃作戦を行うということは、ロシア政府による力の誇示に留まらず、世界の地政学状況をいっそう複雑にする。それこそまさに、プーチン大統領が望んでいることなのだ。

4130：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:50:20

6月の記事

2016年 06月 15日 16:33 JST
米第3艦隊が東アジアへ活動範囲を拡大、中国との緊張悪化で
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-usa-china-idJPKCN0Z10FR?rpc=188&sp=true

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 中国との緊張が高まるなか、米海軍第３艦隊が従来の担当海域を越え、横須賀を拠点とする第７艦隊とともに、東アジアにさらに艦船を派遣することが明らかになった。米当局者が１４日明らかにした。

ミサイル駆逐艦スプルーアンスとマンセンを含む第３艦隊の太平洋水上行動群（艦隊）は４月、東アジアへ配備された。今後さらに多くの艦船が同艦隊から派遣される、と米当局者は匿名を条件に語った。別の当局者はそれらの艦船が広範な活動に従事すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

中国は、年間５兆ドル（約５３０兆円）の貨物が行き交う海上交通の要所となっている南シナ海のほぼ全域で領有権を主張している。しかし、同海域をめぐってはフィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、ブルネイも領有権を主張しており、これらの国々の中には米国と緊密な軍事提携を結んでいる国も多い。

中国は、自らが実効支配をする南シナ海の島々の近辺で、米軍が挑発的な軍事パトロールを行っていると非難している。米国はパトロールの目的が航行の自由を守るためだと説明している。

米カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置く第３艦隊は、従来、国際日付変更線以東の太平洋を担当海域としてきた。…

4131：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:50:34
2016年 10月 22日 09:25 JST
中国国防省、米国の南シナ海への艦船派遣に抗議　「違法」で「挑発的」
http://jp.reuters.com/article/china-logdges-complaint-on-us-naval-patr-idJPKCN12L2M9

［北京　２１日　ロイター］ - 中国国防省は２１日、米海軍が南シナ海に艦船を派遣したことについて、こうした行動は「違法」で「挑発的」とする声明を発表し、米政府に抗議したことを明らかにした。

ウェブサイトに掲載した声明で、国防省は中国の艦船２隻が米国の艦船に対し海域から出るよう警告を発したことを明らかにし、中国軍は必要に応じて海上、および空からの監視を強化するとした。

米海軍は中国が近隣国と領有権を争っている南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近に艦船を派遣している。

4132：名無しさん：2016/10/22(土) 20:12:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900661&g=pol
機動隊員の暴言「不適切」＝菅長官

　菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、米軍北部訓練場（沖縄県東村など）で警備中だった機動隊員が住民に「土人」と暴言を吐いたことについて、「不適切な発言を行ったことは大変残念だ。今後はこのようなことがないように警察で適切に対応していく」と述べた。既にこの隊員を担当から外したことも明らかにした。（2016/10/19-17:19）

4133：とはずがたり：2016/10/22(土) 23:14:39
どうやってこんな僻地迄花の欧州から！？

英戦闘機が三沢基地飛来＝米国以外と初の国内訓練－空自
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102200276&g=soc

　航空自衛隊と英軍の共同訓練「ガーディアン・ノース１６」に参加するため、英戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が２２日、三沢基地（青森県三沢市）に飛来した。航空幕僚監部によると、空自が米国以外の国と国内で共同訓練を実施するのは初めて。
　訓練は１１月上旬までで、空自から北部方面航空隊のＦ１５やＦ２戦闘機が、英空軍は人員約２００人とタイフーン戦闘機４機や空中給油機などが参加。防空戦闘訓練や模擬弾を使用した戦術攻撃訓練などを行う。（2016/10/22-20:28）

4134：名無しさん：2016/10/23(日) 08:28:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102100248&g=pol
土人発言「襟正せ」＝鶴保沖縄相

　鶴保庸介沖縄担当相は２１日の閣議後の記者会見で、米軍北部訓練場（沖縄県東村など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場周辺で警備中だった機動隊員が、建設反対派住民に対し「土人」などと発言した問題について、「大変残念な発言だった。襟を正して警備に当たっていただきたい」と語った。（2016/10/21-12:12）

4135：とはずがたり：2016/10/23(日) 09:18:09
9月の記事。
反対なら北朝鮮人民を中共が解放しろよなぁ。統一が成立せず中国の衛星国家になっても日米韓ともに構わんだろう。

＜中国主席＞「ＴＨＡＡＤ配備は反対」韓国大統領に伝える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000022-mai-int
毎日新聞 9月5日(月)11時9分配信

　【杭州（中国）河津啓介】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日午前、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催中の中国・杭州で会談した。両首脳の会談は、米韓が７月、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の配備を決定して以来、初めて。中国国営新華社通信によると、習氏はＴＨＡＡＤ配備は「地域の戦略的安定性を損ない、紛争を激化させかねない」と反対の意向を伝えた。

　聯合ニュースによると、朴大統領は「安全保障上の多様な挑戦に、新しい視角と対策が必要だ」と発言した。

　新華社によると、習氏は中国が朝鮮半島の非核化や平和の実現に向け関与すると再確認した。韓国側は対北圧力強化を求めている。

　ＴＨＡＡＤミサイルは北朝鮮の核・ミサイルに対抗するため米韓が導入を決めた。だが中国政府は配備の撤回を要求。中国メディアもＴＨＡＡＤに反発する記事や論説を多数掲載するなど、韓国に向けた圧迫を強め、中韓関係に亀裂が走っていた。習氏は３日のオバマ米大統領との首脳会談でも反対を伝え、中国の安全保障上の利益を尊重するよう求めた。

4136：名無しさん：2016/10/23(日) 09:53:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00067343-okinawat-oki
「黙れコラ、シナ人」別の大阪の機動隊員も発言　沖縄県警が謝罪
沖縄タイムス 10月20日(木)5時45分配信

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場周辺で18日、警備活動中の機動隊員が抗議する市民に対し、「土人が」と差別発言をした問題で、沖縄県警は19日、事実関係を認めた。また、18日には別の機動隊員が市民に対し、「だまれ、こら、シナ人」と発言したことも判明し、県警は2つの発言について「極めて遺憾。今後このようなことがないよう指導していく」と謝罪した。

　県警によると、発言した機動隊員は2人で、いずれも大阪府警から派遣された20代の男性機動隊員。

　「土人」と発言した隊員は18日午前9時47分ごろ、県道70号沿いの斜面にいた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、「触るな、どこつかんでるんじゃボケ、土人が」と発言した。県警は同隊員を警備任務から外し、大阪府警に戻した。

　また、同日午前9時28分ごろには、別の隊員が県道70号で抗議行動参加者の通行を制限中に、「シナ人」と発言。同隊員は現場警備から外し、当面は後方支援業務にあてる。

　県警の聴取に対し、2人とも「興奮していた。あまり覚えていない」と述べているという。「シナ人」と発言した隊員は現場にいた右翼関係者が市民に対し、「シナ人」と繰り返し罵倒していたことから「つられてしまった」とも述べている。

　県警は「差別的用語で不適切」としたが、処分については「大阪府警が対処する」とした。

　一方、19日に名護署の抗議集会に参加したうるま市の男性（62）によると、警察官が「抗議に来る人は善良な市民ではない。出てください」と発言したという。名護署は事実関係を調査中としている。

　差別発言を受け、19日は大阪府警本部前で抗議集会が開かれ、府民らが「差別をやめろ」と訴えた。翁長雄志知事は20日にも県警の池田克史本部長と会談し、機動隊員の適切な管理を求める方針。

　【シナ人】中国人を指す言葉。日中戦争以降、日本側が侮蔑を込めて使用したため、中国側が差別的用語としている。インターネット上では政府批判やリベラルな意見をする人に「シナ人」とレッテルを貼る風潮がある。

4137：名無しさん：2016/10/23(日) 09:54:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00067175-okinawat-oki
「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 機動隊員が沖縄で暴言　ヘリパッド反対の芥川賞作家に
沖縄タイムス 10月19日(水)6時55分配信

　沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で18日、N1地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人（どじん）」と発言したことが分かった。目取真さんは「あまりにもひどい。市民をばかにしている」と憤った。

　同日午前9時45分ごろ、目取真さんら市民数人がN1ゲートそばで、沖縄防衛局が市民の出入りを防ぐため設置したフェンス越しに工事用トラックの台数を確認していた。その際、機動隊員3人がフェンスから離れるよう指示した際、1人が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。市民側は発言者を大阪府警の機動隊員とみている。機動隊員の発言について、県警は本紙の取材に「現時点で把握していない」としている。

　午前11時半ごろには、工事用トラックの進入を防ごうとした目取真さんを、機動隊員4人が地面に押さえ付ける場面もあった。

　同日は市民70人がN1ゲート前で抗議活動を展開。工事用トラック36台が同ゲートから訓練場に入り、資材を搬入した。市民5人が北部訓練場内に入り、工事の進捗（しんちょく）を確認した。

　17日に器物損壊容疑で現行犯逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求め、市民らは名護署前で集会を開いた。

4138：名無しさん：2016/10/23(日) 09:55:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00067349-okinawat-oki
大阪知事、「土人」発言の機動隊員に「出張ご苦労様」
沖縄タイムス 10月20日(木)7時35分配信

　大阪府警の機動隊員による「土人」発言を巡り、松井一郎大阪府知事は19日夜、自身のツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿した。

　大阪府警を所轄する立場の知事が、機動隊員が暴言を吐く動画を確認した上でかばい、ねぎらったことになる。

　松井氏は日本維新の会の代表も務めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00067659-okinawat-oki
百田尚樹さん、平野啓一郎さんらＳＮＳに投稿　「土人」発言
沖縄タイムス 10月22日(土)5時0分配信

　大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」発言や、大阪府の松井一郎知事が「出張ご苦労様」と機動隊員を擁護した内容などに対し、著名人らがSNSなどで批判している。

　脳科学者の茂木健一郎さんは「土人」発言について「完全にアウト、だけど、この隊員さんにそのように言わせた『構造』はより問題だと私は感じます」とし、松井知事の投稿については「知事として言うべきことは、そこではない気がする」と指摘した。

　またニュースなどで「『土着の人を意味する不適切な発言』と言い換えられていることに、果たして妥当なのかどうか。いずれにせよ、日本のメディアは、このようなニュースに対する反応がにぶすぎるように感じます」と投稿している。

　芥川賞作家の平野啓一郎さんは「今回の『土人』は、やるせないほど絶望的に間違っている。そして、大阪府知事の沖縄に対する根深い差別意識」と指摘。

　“尾木ママ”こと、教育評論家の尾木直樹さんはブログで発言に対し「失言甚だしいと思います…」とし、松井知事に対し「沖縄の住民へのおわびと機動隊員への戒めのがまったくないのはいかがなものでしょうか!?　　違和感大きく気になります。差別は許されません」と書き込んでいる。

　一方、作家の百田尚樹さんは「反対派の連中もひどい言葉を吐いている。マスコミはそっちをまったく問題にしないのはなぜか」などと投稿している。

4139：とはずがたり：2016/10/23(日) 16:00:19

未明の離陸・騒音、回避は「無理」　嘉手納基地司令官　米州軍機には指揮及ばず
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-380271.html
2016年10月22日 07:30

　沖縄県の米軍嘉手納基地に飛来した米サウスカロライナ州軍基地所属のＦ１６戦闘機が１９日未明に１００デシベル以上を出すなど１８〜２０日に爆音が発生した件で、第１８任務支援群のポール・オルダム司令官は未明離陸の中止について「第１８航空団の指揮系統に属さず、上級司令部からの指示で、離陸調整の努力をしたが、駄目だった」と答えた。２０日、嘉手納基地に抗議に赴いた當山宏嘉手納町長に対して述べた。オルダム司令官は州軍機の安全確保のために、未明の離陸になったと説明した。

　日米で合意した航空機騒音規制措置（騒音防止協定）では午後１０時から午前６時までの運用は制限されており、外来機も対象となっているが、規制が有名無実化していることを示した。

　Ｆ１６戦闘機は１９日午前２時半には最大１００・２デシベル、２０日午前３時３０分には最大９８・４デシベルの騒音と共に離陸した。

　嘉手納町には１９〜２１日までに担当者が「非常に多い」とする計３０件の苦情が寄せられた。

　當山町長は「第１８航空団以外も騒音防止協定を順守してもらわないと、住民生活は守れない」と苦言を呈した。第３次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の平良眞知事務局長は「小手先の協定では騒音はなくならないことがはっきりした。静かな夜を取り戻すためには基地を撤去するしかない」と語気を強めた。

4140：とはずがたり：2016/10/23(日) 16:03:05
鶴保は何をいっとるんだ？沖縄の方々からみりゃ人権問題だろうに。人権問題と考えないとかいっときながら虚心坦懐見て人権問題だったらどう責任とるんか？

「ことさら人権問題と考えることではない」　鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-380251.html
2016年10月22日 06:30

　鶴保庸介沖縄担当相は２１日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して「土人」「シナ人」などと発言した問題について「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく」と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。

　鶴保氏は「人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない」とした上で、「果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない」とも述べた。

　その後、記者から改めて県民感情について問われ「言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで『間違っている』『正しい』ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べた。

　一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で「不適切で極めて遺憾だと受け止めている」と述べ、再発防止を指導していく考えを示した。その上で「大阪府警で速やかに事実確認の上、厳正に対処する」と強調した。緒方林太郎氏（民進）への答弁。

【機動隊員差別発言】「人権上非常に問題」法務省局長が答弁
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-380512.html
2016年10月22日 11:20

　【東京】米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、工事に反対する市民に対して機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言した問題について、法務省の萩本修人権擁護局長は２０日の参院法務委員会で「不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題があると認識している」と指摘した。有田芳生氏（民進）の質問に答えた。

　特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をなくすための対策法が今年５月に成立している。有田氏は沖縄県民が差別的に扱われていたと指摘し、機動隊の発言を問題視した。萩本氏は発言の詳細を把握していないとしながらも「警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗（ひぼう）中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題があると認識している」と述べた。

4141：とはずがたり：2016/10/23(日) 16:41:14

沖縄防衛局、高江にレンタカー放置　２台２ヵ月半、７９万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000012-ryu-oki
琉球新報 10月23日(日)10時19分配信

米軍北部訓練場の通称「Ｎ１裏」の市民テント前で、２カ月以上にわたり駐車したままの沖縄防衛局のレンタカー＝１１日、東村（画像を一部加工しています）
　米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設が進む米軍北部訓練場の通称「Ｎ１裏」の市民テント前に沖縄防衛局が８月上旬にレンタカー２台を駐車し、２カ月半以上、手つかずで放置されたままとなっている。防衛局は取材に「工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した」と説明し、工事用道路確保の観点から駐車していると明らかにした。２１日までの２台のレンタカー代は約７９万円となっているという。

　工事を監視している市民によると、レンタカーは当初、テントへの入り口をふさぐ格好で縦列に２台駐車していた。テントへの通路を確保するため市民らは１台をずらして移動した。駐車以降、エンジンをかけるなど防衛局職員による車両への接触や移動などはないという。

　防衛局によると、局がレンタカーを設置したのは８月２、３日。２台とも黒の「わ」ナンバーのレンタカーで、車内をうかがうと何も搭載されていない。防衛局は「７月に工事用道路として沖縄森林管理署から使用許可を得た敷地や周辺で、工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した」と説明した。

　テントで座り込みに参加している市民らからは「全く動かさず置いているだけなのに、払い続けているレンタカー代もずっと税金で賄われている。名護署は市民の車を撤去するなら、防衛局の車も撤去すべきではないか」との声も上がっている。
（滝本匠）

琉球新報社

4142：とはずがたり：2016/10/23(日) 18:12:48
テロっぽいからではなく自衛隊員絡みだから此処へ。

宇都宮で連続爆発 １人死亡３人けが
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010740971000.html
10月23日 13時56分

２３日昼前、宇都宮市の中心部にある公園で爆発があり、男性１人が死亡し、公園内にいた男性３人が爆発に巻き込まれて、けがをしました。同じ時間帯には近くの駐車場でも爆発音とともに複数の車が焼け、警察は２か所の爆発について関連性を調べています。
２３日午前１１時半すぎ、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園付近で複数の爆発音が聞こえたと、消防に通報がありました。警察によりますと、このうち１か所は宇都宮城址公園内の駐輪場の付近で、男性１人が遺体で見つかりました。遺体は爆発による損傷が激しいということです。
また、公園内にいた男性３人が爆発に巻き込まれて、けがをしたということです。このうち１人は、爆発物とみられる破片が刺さっているということですが、いずれも命に別状はないということです。

さらに、２００メートルほど北側にある近くのコインパーキングでも、同じ時間帯に爆発音とともに３台の車が燃えたということです。こちらの現場では、けが人はいませんでしたが、警察によりますと、燃えた車のうち１台からは遺書とみられるものが見つかったということです。この車は、市内に住む元自衛官の７２歳の男性が所有しているもので、午前１１時すぎに男性の住宅が全焼する火災があり、男性とは連絡が取れなくなっているということです。

警察は、遺体の身元の確認を進めるとともに、２か所で起きた爆発について関連性を調べています。爆発があった宇都宮城址公園では、伝統文化を体験できるイベントが開かれていましたが、爆発の影響で中止になりました。
けがの男性１人は命に別状なし
負傷した男性１人が搬送された宇都宮市にある済生会宇都宮病院によりますと、この男性は爆発物の破片とみられるものが体に刺さってけがをして、現在治療を受けているということです。意識はあり、命に別状はないということです。

現場近くにいた男性「火薬の匂いがした」
爆発があった時、城址公園内にいた栃木県郷土芸能保存協会の櫻井基一郎さんは、「大きな音がしました。公園内の駐輪場で３人が倒れていて、１人はベンチのうしろに吹き飛んでいました。付近では火薬の匂いがしました」と話していました。

爆発したような大きな音が響いた周辺にある駐車場では、車が燃えていて、近くにある喫茶店の従業員の男性によりますと「はじめはトラックの荷台が崩れるようなドドドドという大きな音がして、続いてドーンという爆発したような大きな音がした。慌てて外に出て見ると、もう一度、１回目よりはやや小さい爆発したような音がした。５０メートルほど離れた駐車場では乗用車が燃えていて、黒い煙と赤い炎が上がっていた。店内のお客さんも動揺したが、あたりがパニックになるようなことはなかった」と話していました。

駐車場の近くに住む男性は、「家の中にいたところ、ドスンという大きな音が聞こえ、見に行ったら車が燃えていました。当時、この辺りはイベントに参加する人が大勢いて混乱していました。びっくりして言葉が出ないです」と話していました。

駐車場の近くの飲食店で働く男性は、「ものすごい音が４回か５回聞こえました。近くの駐車場から黒煙がもくもくとあがっていて近づける状況ではありませんでした。店のすぐ近くだったので驚きました」と話していました。

駐車場の近くで飲食店を営む女性は、「突然ものすごい爆発音が５回くらい聞こえ、爆弾が落ちたのかと思いました。驚いて外に出たら、駐車場からものすごい勢いで黒煙が立ちあがっていました。びっくりしてこわかったです」と話していました。

ネットには炎に包まれた車などの画像
インターネットのツイッターには、爆発があったとみられる午前１１時半以降、「何回か爆発音が鳴って煙が出ている」などの書き込みのほか、爆発があった現場で煙や炎が上がる様子を撮影したとみられる画像が複数、投稿されています。

このうち、爆発があったとみられる駐車場の近くに住む女子高校生が撮影した動画では、駐車場の中で、車から真っ赤な炎と黒い煙がたちのぼり、多くの人が消火作業を見守る様子が映っています。また、車の後ろにある建物の一部が焦げている様子も確認できます。

動画を撮影した女子生徒は、「家の中にいたら、ドーンという地響きのような音が２回聞こえ、ただごとではないと思って外に出たら、駐車場で車が激しく燃え、黒い煙が立ち上っていた。フロントガラスが割れて周りに飛び散っているのが見えたので、近づかないようにしようと思った。家にも焦げた匂いが立ちこめていた。近所でこのようなことが起きたことにびっくりした」と話していました。

4143：とはずがたり：2016/10/23(日) 18:13:15
>>4142-4143
現場の位置関係
爆発音がして車が燃えた現場は、宇都宮市役所から北東に直線でおよそ２００メートルほど離れた宇都宮市の中心部で、戸建ての住宅やマンションに囲まれた駐車場の一角です。数十メートル南には宇都宮城址公園があり、爆発があった時間は公園一帯でイベントが行われていて多くの市民らが集まっていました。

ＮＨＫカメラには３回の大きな爆発音
ＮＨＫ宇都宮放送局に設置されたカメラの映像には、爆発音のような大きな音が複数回記録されていました。１回目は午前１１時３１分に爆発音のようなドーンという大きな音が確認できます。その後、２回目は午前１１時３２分に、３回目はその１５秒ほどあとに、さらに大きな音が確認できます。現在、警察や消防で詳しい状況を調べています。

駐車場で車爆発、近くに焼死体…元自衛官か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00050063-yom-soci
読売新聞 10月23日(日)15時0分配信

　２３日午前１１時３５分頃、宇都宮市中央の駐車場に止めてあった車が爆発し、その数分後、近くの宇都宮城址公園でバラバラになった男性の焼死体を警察官が発見した。

　また、爆発した車の近くに止めてあった車２台に延焼したほか、公園内にいた３人が負傷した。

　当時、同公園はイベントが開催中で、大勢の人が詰めかけており、警察官は雑踏警備に当たっていた。栃木県警は、死亡したのは同市内に住む元自衛官の男性（７２）とみて調べている。

　現場は宇都宮市役所に近い市の中心部で、同公園のイベントは中止された。

宇都宮公園爆発　焼死体は７２歳の元自衛官　靴下に遺書挟む「命を絶って償います」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000515-san-soci
産経新聞 10月23日(日)17時34分配信

　２３日午前１１時４０分ごろ、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園付近で爆発音がし、「人が燃えている」と１１９番通報があった。栃木県警によると、男性の焼死体が見つかり、ほかに公園内で３人が負傷した。公園では祭りが開かれていた。

　県警によると、爆発があったのは公園敷地内にある「清明館」の北側。遺体はバラバラになっていたという。男性の靴下には遺書のようなものが挟まれており、「命を絶って償います」などと書かれていた。名前も書かれており、男性は市内に住む元自衛官（７２）とみられる。けがをした３人のうち、同市のパート従業員の男性（６４）と住所不定無職の男性（５８）が胸部挫創などの大けが、同市の中学２年の男子生徒（１４）が軽傷。いずれも意識はある。

　県警は亡くなった男性が自殺を図り、無関係の市民が巻き添えになったとみて、殺人未遂容疑も視野に入れて捜査を進めるとともに、男性の身元確認を急いでいる。

　一方、これに先立つ同１１時半ごろ、近くのコインパーキングで車両火災があった。複数の車が燃えたが、けが人はなかった。近所の人によると、爆発音がしたという。県警によると、燃えた車には元自衛官の男性の名義のものがあった。車が爆発した後、コインパーキングから宇都宮城址公園の爆発現場に向かう男性の姿が目撃されており、この男性が元自衛官の男性の可能性があるという。

　また、同１１時１５分ごろ、同市針ケ谷町にある元自衛官の男性の自宅から出火していると１１０番通報があった。自宅は全焼し、午後０時３５分ごろ鎮火した。

　宇都宮城址公園は、東武宇都宮駅から南東約５００メートル。付近には宇都宮市役所やビルなどが立ち並んでいる。宇都宮市のホームページによると、祭りでは城にまつわる歴史紹介のほか、和太鼓などのステージが開かれていた。

　コインパーキングでの爆発を目撃した同市の主婦、鱒渕典子さん（５５）は「テロかなと思うくらいの爆発音だった。１回目は大したことはなかったけれど、２回目はかなりひどかった。車のフロントガラスが割れて、何かが飛び散るのが見えた」と驚いた表情で話した。

　宇都宮城址まつりに向かう途中だった同市の岡本傑さん（２７）は「住宅火事かなと思ってきてみたが違った。心臓に響くような爆発音がした」と話し、「タイヤやガソリンの焼ける臭いがひどかった」と振り返った。「駆けつけた警察官に、事故ではなく事件性があるので現場検証をすると説明を受けた」という。２０代女性も「怖くて車に乗りたくない」とおびえた表情を浮かべた。

4144：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:19:22
見せしめなのか？北朝鮮の弾道ミサイル発射場に無防備な将校４人の姿が…正恩氏の核戦略を侮るべからず
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160926/wor16092609030003-n1.html
2016.9.26 09:03
【野口裕之の軍事情勢】
…今次小欄は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威度を洗い、対する日本の安全保障態勢や国防認識がいかに追いついていないかを検証する。

　５回目の核実験で使われた爆弾の威力は、ＴＮＴ火薬１万トンに相当する約１０キロトンと言われる。広島に投下されたウラン型原爆《リトルボーイ》が１５キロトンだから、威力のほどがわかる。　…　札幌医科大学の高田純教授のシミュレーションも、東京直下で長崎型と同じ２０キロトンの核兵器が上空６００メートルで爆発すれば、死者５０万人／負傷者５００万人を数える－と警告した。

核実験の「失敗は成功の基」

　惨禍には戦慄するが、北朝鮮はこの「悪魔の力」に手が届いた。核実験間隔８カ月は前例のない短期間で、北朝鮮の核開発技術の着実な向上を裏付ける。核や弾道ミサイル発射の実験に関わる評価・分析は不可欠だが、軍事実験の原則「失敗は成功の基」を、北朝鮮は忠実に実行してきたようだ。合理的な軍組織は《スパイラル・セオリー》を背骨にすえる。国家戦略→作戦立案→作戦に必要な新兵器の設計→新兵器開発→実験→不具合の調整→実験→成功なら実戦配備（失敗なら不具合の調整に戻る）→実戦投入→評価・分析→必要により戦略・作戦の練り直し…などの思考回路を止めることなく、永久に回し続け、兵器の改良や新兵器を生み出していく。同じ不具合を繰り返さず、実戦で最高度の性能にもっていくことが眼目だ。核兵器の場合、実戦投入をしにくいので、実験が「戦場」を意味する。

…

擬装工作船で核特攻も
　「技術への信頼」といえば、専門家ですら「面と点」という観点が抜け落ちている。前述した３発の弾道ミサイルはノドンと観測されるが、過去の精度は標的を中心に半径２キロ圏内の、どの地点に着弾するかは「ミサイルまかせ」であった。それが現在では１９０〜２００メートル圏内へと飛躍的に性能がアップしたと、米国防省などでは分析している。精度が上がれば脅威度は増すが、上がらなくとも脅威だ。グアムの米軍基地などはいわば「点」で、射程に収めるミサイル＝ムスダンの誤差が大きければはずれる。だが、広大な米本土なら飛距離を満たせばミサイルはどこかに着弾する。あとは、人的被害を受け反撃をためらう、民主国家の弱点を考え、どの辺りの「面」を狙うかだ。

　小型化した核爆弾をミサイルの弾頭に搭載する技術も１年後には完成する恐れがあるが、小型化しなくても日本や韓国には核攻撃を敢行できよう。多くの日本人を拉致した漁船を装った工作船に、広島・長崎に落とされた、ミサイル化されていない巨大な核爆弾を載せ、死を覚悟して港湾や浜辺に突進する戦法を、北朝鮮は視野に入れている。

　都市部が直撃されなくとも、戦果は上がる。東京上空４０〜５０キロで核爆発を起こせば、激烈な電磁波が発生する。《高高度電磁パルス攻撃》と呼ぶが、電磁波＝衝撃波の影響で電子機器が瞬時に使用不能になり、航空機は墜落し、自衛隊・警察・消防の指揮命令系統も機能不全。携帯電話や防災無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難になる。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥る。　

　核爆弾以外にも、北朝鮮は生物・化学剤を大量に保有する。韓国国防省の報告書（２００９年）は、《マスタード・ガスやサリンなど５千トンもの青酸ガス・神経ガス系の化学兵器、天然痘／コレラ／黄熱病／チフス／赤痢など１３種類もの細菌を秘蔵する世界最大の化学・生物兵器保有国の一つ。（種類によっては）ミサイルの弾頭への搭載可能技術を有する》と断じる。

　しかし、先進的であるはずの日本の医療は生物・化学兵器を使った攻撃にマインドがなきに等しい。米中枢同時テロでも使われ、５割近い死亡率だった白い粉＝炭疽を散布されても、医師は山林の土壌に触れて患う皮膚の感染症と思い込み、培養や遺伝子組み換えで毒性を高めた「兵器」としての正体を見破れるか否かは、大いに疑問だ。

ミサイル燃料を浴びただけでも死

　ミサイルの弾頭に何も詰め込まなくとも、ミサイルそのものが被弾した国の人々を殺戮する「化学兵器」と化す。ミサイルの燃料は揮発性の有毒ガスや腐食性の液体を成分にする。吸引しても、皮膚に触れても、昏睡など神経障害や失明、呼吸・血液障害に至る。

4145：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:24:11
>>4144-4145
…北朝鮮はノドンだけで最低２００発を持つ。移動式発射機１基当たりノドン１０発の支給と試算すると、発射機は２０基。つまり、２０発のノドンを同時に発射できる計算になる。だが、わが国の迎撃態勢では撃ち漏らしは避けられない。弾道ミサイル迎撃用ミサイル《ＳＭ３》を備えたイージス艦はたったの４隻。メンテナンスなどで４隻全てが稼働しているとは限らぬし、他の任務で迎撃海域に陣取っていない状況も有り得る。１隻のイージス艦が対処する弾道ミサイルは１発のみ。２０発が一斉に襲来したら万事休すなのだ。複数種のミサイルを「合わせ技」で発射されれば、弾道計算も混乱する。

　いずれも《飽和攻撃》と称されるが、飽和攻撃は冷戦時、米空母機動部隊の防空能力に刃が立たなかったソ連軍が、米軍の迎撃力を上回る大量のミサイルを撃ち込む戦法だった。ソ連軍の飽和攻撃への対抗策として登場したのが、イージス艦を核とする迎撃網だった。海上自衛隊のイージス艦は若干の追加配備が計画されているが、まだ心許ない。
奇襲攻撃されれば、イージス艦が対処できぬ場合もある。

　弾道ミサイルを警戒・監視する地上の高性能レーダーも、電磁波を発射予想地点に向け、徹底的にエネルギーを集中させる手順を迫られるが、日時や場所を事前予告されなければ難しくなる。　

朝鮮中央テレビの映像では、ミサイルの向こう側に２カ所のトンネルを確認した。液体燃料注入には１・５〜３時間かかるが、地下基地で注入して、いきなり発射すれば、数分しか許されぬ探知→迎撃時間内での対処は一層困難になる。

　北朝鮮は１９６０年代から、全土を地下要塞化している。…　核ミサイルを発射する地下基地を叩き潰すことは、米軍でさえ不確実性を伴う。岩盤を貫通し穴を開ける精密誘導弾＝バンカーバスターも効果は未知数。地下坑道入り口に巡航ミサイルを突入させても、直角に切った横道に次ぐ横道を張り巡らせた内部構造で、横道ごとに分厚い鉄製の扉で仕切られていれば、打撃に限界をもたらす。

　そこで思い当たるのが、オバマ政権が決断した《Ｂ６１－１２》の２０２０年以降の生産である。《Ｂ６１》とは、米国が１９６０年代から開発・製造・配備している戦術核兵器で、射程の比較的短いミサイルや航空機で投下する。過去、９タイプが造られ、Ｂ６１－１２は最新型だ。１発３０億円近いが、最大破壊力は３４０キロトン。先述した広島型が１５キロトン程度なので、いかに超弩級の威力かがうかがえる。しかも、標的まで精密誘導される上、空中・地上・地下などあらゆる空間で遠隔操作を用い起爆できる。　

　小欄はいよいよ、北朝鮮の地下核ミサイル基地への核攻撃を、米国が視野に入れ始めたと感じる。そうでなければ「核なき世界」「先制不使用宣言」まで口にしたオバマ大統領の矛盾した決断の説明が付かない。

　かくも危機的な情勢に直面しながら、日本政府も地方自治体も核攻撃を想定した訓練を実施していない。広島への原爆投下後、救援活動に入った軍部隊将兵や医療支援を担った医師や看護婦、家族・知人の安否を求めた民間人ら少なくとも１０万人以上が、残留放射能で被曝したが、過去の悲劇に学んでいない。

…　高高度電磁パルス攻撃を想定し、防災無線など回線ケーブルの地下埋設なども急務となっている。

　国家防衛への思いも覚悟も希薄過ぎる。それは防衛費にも如実に現れる。防衛省は、弾道ミサイル防衛関連経費として毎年度２千数百億円を要求する。もっとも、システム構築にコストを持って行かれ、購入する迎撃ミサイルの数は限られる。国家の安全に関わる性質上明らかにはできぬが、弾数を知って言葉を失った。既述した飽和攻撃を待つまでもない。

　小欄は弾道ミサイル防衛戦略の青写真完成後、偵察衛星などのように防衛費とは別枠での予算計上を、懇意の人物が防衛担当大臣に就任する度に直訴して回ったが、届かなかった。案の定、弾道ミサイル防衛関連経費が影響して、３自衛隊の他の装備予算を圧迫し続けている。

　ＳＭ３で撃ち落とせなかったミサイルは地上発射のＰＡＣ３が地上スレスレで迎撃する。　弾道ミサイル防衛をもっと重層的にし安全性を高めるには、ＳＭ３とＰＡＣ３の間にＴＨＡＡＤ（サード＝終末高高度防衛）ミサイルがいる。飽和攻撃や高度・射程延伸＝高速化に対抗し、改良型の各種迎撃ミサイルの導入も進む。が、膨大な追加予算が必要だ。

　陸海空の３自衛隊は限られた予算を分け合う「ライバル同士」でもある。３自衛隊の武器や人員を効率的に整備し、陸海空域を立体的に守り抜く《統合運用》に向けた「チームワーク」への悪影響を懸念する声が出るのはこうした懐事情故だ。迎撃が格段に確実・安価になるレーザー兵器導入や策源地（敵基地）攻撃は検討して然るべきだろう。

…

4146：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:29:53
2016年 09月 12日 08:43 JST
コラム：イスラム国の攻撃が成功しない国
http://jp.reuters.com/article/column-is-idJPKCN11G005?rpc=223&sp=true
Dina　Esfandiary,　Ariane　M.　Tabatabai

［６日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」の勢力はあいかわらずだ。今年に入って中東では地歩を失ったかもしれないが、イラクおよびシリアにおける支配地域以外での動きは活発化している。

６月以来、イスラム国がテロ攻撃を刺激した、あるいは実際にテロを実施した例は、実に８４時間に１回のペースに上っている。

イスラム国は、最優先とする目標３つのうち２つに対しては攻撃を成功させている。フランスと米国だ。だが３番目の標的に対する攻撃は、これまでのところ失敗している。その標的とは、イランである。

攻撃を試みていないわけではない。イランは積極的にイスラム国と戦っており、イラン政府の対テロ政策は、他国が成功していない部分で成果を挙げているのだ。

イランの目標は２つある。イスラム国の拡大を抑え、その宗派的な意図を推進するイデオロギーとビジョンを阻むこと、その一方で、イラン領土内でのテロ攻撃を防ぐことだ。近隣のイラクおよびシリアにおけるイランの努力は徐々にではあるが実を結びつつあり、イスラム国が保持する地域は縮小を続けている。

だが、欧州連合（ＥＵ）や米国に比べてイランが攻撃を受けやすい標的であることには変わりない。何しろ、ただでさえイラクとは９００マイル（約１４５０キロ）にわたって国境を接しているのだ。イスラム国によるイラク攻撃の企みは、もっと成功していても不思議はない。だが、イランの治安機関はこれまでのところ、テロの脅威をうまく緩和している。

イランは数十年にわたってテロ対策を練り上げてきた。その一部は、米国の諜報当局者とイスラエルの諜報機関モサドの支援により築かれたものだ。１９７９年のイラン革命でパーレビ王朝が倒れるまでは、この３国は治安問題に関して協力関係にあったのである。革命後、イラン政府はこれまでとは異なる戦略と組織を追加してきた。

現在、イランのテロ対策は中心となる複数の組織のあいだで分担されている。その中には、内務省の管轄下にある警察、軍、多数の諜報組織、そして革命防衛隊が含まれている。テロ対策が効果を発揮していることは、不安定な政治環境にもかかわらず政府がこれらの組織をうまく調整できていることの証拠である。

イランは現在、来年の大統領選挙に向けて、激しい政争のまっただ中にある。その背景にあるのは、核開発問題に関する２０１５年の画期的な合意の後、世界各国に対して経済的・政治的な門戸開放を進めていくことのメリットをめぐる厳しい意見対立である。

イランのテロ対策戦術は依然として不透明であり、西側諸国では誤解されている。イラン政府は、イラクおよびシリア領内において活発な軍事行動を行っている。イスラム国の支配領域内で戦闘を進めていれば、イスラム国がイランへと歩を進めることを防げると考えているからだ。

イラクおよびシリアへのイランの関与は最初のうち明確ではなかったが、このところ介入を公表するようになっている。これはイスラム国に対する意思表示である。つまり、イラン人はここにいる、地元住民やさまざまな政治勢力と連携して、イスラム国がイランに近づくことを許さない、というメッセージなのだ。
4147：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:30:13
>>4146-4147
イラン政府が示したいのは、同国の国民が、イスラム教シーア派と他国にある彼らの聖地を守るために戦って死ぬ場合、それは単にイデオロギーのためだけでなく、イスラム国の戦闘員を自国国境から遠ざけておくためであるという点だ。イランの最高指導者ハメネイ師は先日、「殉教者」たちは、母国を守るためにシリアとイラクに赴いている、と語った。

イランがこうしたメッセージを発信し始めたのは２０１４年、イスラム国が「カリフ国家」の樹立を宣言した時期である。革命防衛隊のソレイマニ司令官がソーシャルメディアに登場したのが、その第一歩だった。イラク領内、さらに最近ではシリア領内でも、彼がさまざまな政治勢力と接触している姿が撮影されている。

これはイスラム国に対する意思表示だけでなく、イラン国民に対し、イラン政府がイスラム国と対決していく姿勢を示して安心させる意味もある。今日では、戦場で倒れるイラン人兵士一人一人が、このメッセージを強調するために使われている。

またイランは、国内でのテロ攻撃計画をいくつか挫折させている。同国のアラビ情報相は６月、テロリストの下部組織２０グループを５月に排除したと発表した。

さらに同相は、イスラム国がこの夏計画していたイラン領内での最大規模の攻撃を、イラン政府が未然に防いでいたことも明らかにした。標的は首都テヘラン全域の５０カ所に及び、１００キロもの爆発物を用いて、約１０人の工作員が関与し、数十万ドルの資金が投じられた計画だったという。

イランの治安部隊は今月、イラク国境に近い西部の都市ケルマンシャーでイスラム国の拠点を発見し、工作員１人を殺害、下部組織を排除したと発表した。さらにアラビ情報相は先週、イラン人の若者１５００人がイスラム国に参加するのを防いだとしている。

イランは国外において、シーア派一辺倒のイメージを変えようとしており、イラク軍の新兵募集の応援など、シーア派ともスンニ派とも同じように協力している。またイラン政府は、自国内で少数派のスンニ派へも働きかけている。国民の約９割を占めるシーア派だけでなく、すべてのイスラム教徒の指導者というイメージを打ち出そうという試みの一環だ。

こうした試みの成否は分かれている。イラン国外のスンニ派の中でイラン政府との協力を望む者はほとんどいない。だが国内では、スンニ派中心のイスラム国へのスンニ派住民の参加防止を目指す地域プログラムなど、テロ予防措置の面でスンニ派の指導者が政府と密接に協力している。

これまでのところ成功しているとはいえ、イラン指導部の多くは、自国のテロ対策には欠陥があることを認識している。イランにとっては、自国の政治体制が相変わらず足かせになっている。さまざまな派閥間の政争が絶えないせいで、政策実施という点では「１歩進んで２歩下がる」的な状況が生まれている。

たとえば、政府は国内においてスンニ派と協力しようと努力しているが、８月にはスンニ派戦闘員２０人が処刑されたことで、こうした政治的進展の一部は台無しになってしまう可能性がある。

西側諸国が望もうが望むまいが、イランは当事者である。イスラム国との戦いにおいては、西側諸国と同じような課題を抱えている。侵入されやすいイラク国境にも対処しなければならない。

だが少なくとも今のところ、イラン政府の複雑な対テロ政策は、イスラム国を寄せ付けないでおくことに成功している。

4148：とはずがたり：2016/10/25(火) 16:53:53
産経の記事>>4112-4113を鵜呑みにするなら瀋陽軍区の傘下企業が北朝鮮とつながっていて瀋陽軍区は習近平に恭順してる訳では無いそうで，もしこれが本当なら瀋陽軍区のファミリー企業を制裁しても中共は表面上反撥するかも知れないけど政敵が弱体化するなら許容するかもしれない。

北朝鮮への独自制裁、中国企業も対象視野に　政府
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/895323a20d982cd5b33bc4b44567d9db.html
(朝日新聞) 12:50

　政府は、９月に５回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな独自制裁に、北朝鮮と取引関係にある中国など第三国の企業を対象にすることも視野に検討を始めた。岸田文雄外相は２５日午前の閣議後の記者会見で、中国企業などを制裁対象にすることについて「そういった措置も含めて、様々な可能性を検討している」と言及した。

　複数の政府関係者によると、制裁対象になった企業は、日本国内での活動が制限される。実施する場合は、米国と同様の内容とし、実施時期も歩調を合わせる方針だ。ただ、中国政府の反発も予想され、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に向けた協議を見極めつつ慎重に検討する。２７日に東京で開かれる日米韓の外務次官級協議でも意見交換する見通しだ。

4149：とはずがたり：2016/10/25(火) 21:57:45

現代重工業、フィリピンから最新鋭護衛艦２隻を受注
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000004-cnippou-kr
中央日報日本語版 10月25日(火)7時15分配信

韓国造船大手の現代重工業がフィリピンから計３７００億ウォン（約３４０億円）規模の最新鋭護衛艦２隻を受注した。

現代重工業は２４日、フィリピン・マニラでフィリピン国防省と２６００トン級護衛艦２隻の建造契約を締結したと明らかにした。

現代重工業はことし２月に入札に参加し、フランス・スペインなどの防衛産業専門造船所と競い合っていたが、８月に優先交渉者となり２カ月間の細部契約条件交渉を経て最終契約にこぎつけた。

現代重工業が受注した護衛艦は全長１０７メートル・全幅１２メートルの多目的戦闘艦で、最大速度２５ノット、４５００カイリ以上の航続距離を確保している。現代重工業は２０２０年までにフィリピン国防省に引き渡す予定だ。

4150：とはずがたり：2016/10/28(金) 21:40:30

1発でフランス全土が消滅、時速25,000km！ ロシアの最新核ミサイル「RS-28」が絶望的にヤバい
http://tocana.jp/2016/10/post_11292_entry.html
2016.10.26

　プーチン大統領による主導の下、大国主義・拡張主義的な性格を一層強めているロシア。ウクライナ情勢や、シリア問題への対応がその事実を如実に表している。そんな世界各国の懸念を確証に変える、恐ろしい兵器が開発されていることが判明、欧米メディアが衝撃をもって報じている。

■ロシアの最新核ミサイルが超ヤバイ

　その時は突然やって来た。今月、ロシアのミサイル開発企業「マキーエフロケット設計局」のホームページ上で、同社がクレムリン（ロシア政府）による指令の下で威信をかけて開発したという新型核ミサイルが唐突に発表されたのだ。「RS-28 Sarmat」と名付けられたその大陸間弾道ミサイルは、現在ロシア軍の主力ミサイルである「SS-18」（通称：Satan）を置き換え、世界各地に“睨みをきかせる”ことになるという。

Sarmat.jpg
画像は「Makeyev Rocket Design Bureau」より引用
　欧米諸国を驚かせているのは、何といっても「RS-28」の性能だ。ロシアの国防系メディアによると飛行速度は秒速7km、これは時速約25,000kmに相当し、音速の20倍をも上回る。また航続距離は約10,000kmで、モスクワから発射すればホワイトハウスも射程に入る。そしてミサイルの弾頭には16個の核爆弾を搭載でき、破壊力は40メガトン級。これは、広島と長崎に落とされた原爆の2,000倍の破壊力となり、1発でフランス全土、米テキサス州、そしてイングランドとウェールズを消し去ることができるという。しかもハイテクの塊であるRS-28は、レーダーを回避するために絶妙に軌道を調整しながら飛行することができるため、日本も含めた各国が配備を進めているミサイル防衛システムさえ“無用の長物”に変えてしまうとのこと。

■正式配備は2018年

　今後、世界の安全保障環境を一変させるであろう「最強の核ミサイル」RS-28――。ロンドンに暮らすロシア人の核専門家は、英紙「The Daily Mail」（10月25日付）のインタビューで次のように語っている。

「どれほど他国と良好な関係を築いている時期でも、ミサイルの技術改良は続けなければなりません」
「プーチン大統領はもちろん喜んでいることでしょう」

　RS-28は現在テスト発射を繰り返している段階にあり、正式な配備は2018年になると見込まれている。危機感を抱いたNATO（北大西洋条約機構）では、すでにRS-28に「Satan-2」という通称を設定し、真剣に対策を練り始めているようだ。

　果たして、核兵器による第三次世界大戦と人類滅亡という最悪の事態は、ロシアによって引き起こされてしまうのか――？ この12月にはプーチン大統領の来日が決定しているが、安倍首相には北方領土の返還交渉はもちろんのこと、これほど強力な核兵器を持つことの意義について、ぜひとも問いただしてもらいたいものだ。
（編集部）

4151：名無しさん：2016/10/30(日) 08:08:23
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
核兵器禁止決議案に日本が反対 外相「対立助長 交渉には参加」
10月28日 10時58分
岸田外務大臣は、国連総会の委員会で採択された、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す決議案に日本も反対に回った理由について、核兵器の保有国と非保有国の対立を助長する内容だなどと説明する一方、条約制定に向けた交渉には参加する考えを示しました。
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案は、国連総会の委員会で、日本時間の２８日朝、採決が行われ、賛成多数で採択されたものの、アメリカなどの核兵器を保有する国のほか、日本も反対に回りました。

これについて岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「決議案は、核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長し、亀裂を一層深めるものだった」と指摘しました。
そのうえで岸田大臣は、「一部の国が核軍縮を主張しても、両者の協力なくして結果につながらないという厳しい現実があり、協力を重視し、現実的で実践的な取り組みをしていかなければならない。ぎりぎりの決断をした」と述べ、決議案に日本も反対に回った理由を説明しました。

一方、岸田大臣は、条約の制定に向けた交渉が来年から開始される見通しとなったことについて、「交渉に積極的に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場から、主張すべきことはしっかり主張したい」と述べました。

4152：名無しさん：2016/10/30(日) 08:08:40
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も
10月28日 12時04分
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国とともに決議に反対した日本には批判の声も上がっており、今後難しい対応を迫られることになりそうです。
この決議は、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとするもので、オーストリアなど５０を超える国が共同で提案していました。

２７日、国連総会の第１委員会で行われた採決の結果、賛成１２３、反対３８、棄権１６の賛成多数で採択されました。採択を受けオーストリアのクグリッツ軍縮大使は、「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ」と述べ、意義を強調しました。

一方、アメリカやロシアなどの核保有国とともに決議に反対した日本の佐野軍縮大使は、「核軍縮は国際社会の総意で行われるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と反対した理由を説明しました。

これに対して、核兵器の非保有国や国際的なＮＧＯからは、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本が決議に反対したことに、驚きや批判の声があがっています。

ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は、決議の採択までに核兵器の被害の実情を知る広島や長崎の被爆者が重要な役割を果たしたと強調する一方で、日本政府が決議に反対したことに「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議で採択されれれば、来年から核兵器を禁止する条約の交渉が始まることになり、日本は難しい対応を迫られることになりそうです。
日本が反対 各国の間に驚きや批判も
オーストリアやメキシコ、ニュージーランドなどの国々は、核兵器の非人道性を根拠に、３年前から核兵器を法的に禁止する必要性を訴えるようになり、国連でもさまざまな場面でこうした決議案を提出してきました。

これに対して核兵器の保有国は一貫して強く反対してきましたが、他の加盟国の間では次第に支持が広がり、去年開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、加盟国の半数以上が核兵器の法的な規制を支持するようになりました。

日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を訴えてきましたが、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、「核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだ」として核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場をとり、一連の決議案の採決を棄権してきました。

このため今回の採決で、日本が棄権ではなく、アメリカなどの核保有国とともにあえて反対に回ったことは、各国の間で驚きや批判をもって受け止められており、今後、世界の核軍縮の分野で日本がリーダーシップを発揮していけるのか、疑問視する見方も出ています。
北朝鮮は賛成 中国は棄権
決議に賛成した１２３か国は、オーストリアやニュージーランドのほかアジアや中東アフリカ、それに中南米の国が多く、核開発を進める北朝鮮も含まれています。

これに対し反対した国は、アメリカやロシア、フランス、イギリスなど核兵器を保有する国のほか、アメリカのいわゆる「核の傘」に守られている日本や韓国、それにＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟する国々などで３８か国に上ります。

一方、棄権したのは中国、インド、パキスタンなど核兵器を保有する３か国のほか、オランダなど合わせて１６か国となっています。
米大使「逆の効果もたらす懸念」
決議案に反対した理由について、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は投票を前に行った討論で、「われわれは条約の実効性に異議があるし、最も重要な世界の安全保障環境を考慮しないまま核兵器の法的禁止を追求することで逆の効果をもたらすことを懸念している」と説明しました。

日本が提出し、同じ日にアメリカも賛成して採択された核廃絶を呼びかける決議について、「核兵器をなくすという目標とその実現に必要な手段のバランスがとれている」と述べ、日本の取り組みを支持する姿勢を示しました。

4153：名無しさん：2016/10/30(日) 08:09:07
>>4152

核廃絶めぐる２つの決議
国連では２７日、核廃絶をめぐる２つの決議が採択されました。

１つは、オーストリアなどが提案した「核兵器そのものを禁止する新たな条約の制定を目指す」決議、もう１つは、日本が２３年連続で提案した「核兵器の廃絶を呼びかける」決議です。２つの決議の間には核廃絶の進め方に大きな違いがあります。

オーストリアなどが提案した決議は、核保有国と非保有国の対話や協力については言及がなく、すべての国に対して交渉に参加するよう呼びかけています。一方、日本が提案した決議は、すべての国に共同行動をとるよう呼びかけるとともに、核保有国と非保有国の対話を奨励し、双方の協力の重要性を強調しています。

日本の佐野大使は記者団に、核保有国と非保有国の協力なしに核廃絶はできないと述べ、核廃絶の進め方でオーストリアなどとは立場が根本的に違うと説明しています。また、オーストリアなどの決議は、「リーガル・バインディング」、つまり法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止することを目指しています。具体的には、「包括的な核軍縮には核兵器を禁止する法的な拘束力が重要な貢献を果たす」として核保有国に対し一気に核廃絶を迫ろうとしているのが特徴で、これが核保有国の強烈な反発を受けました。これに対して日本の決議は、核兵器の材料になる核分裂物質の生産禁止条約の早期交渉開始を要求するとか、核保有国が削減した核兵器や運搬手段について報告を求めるなど、段階的に核軍縮を進めようとしています。

さらに、双方の間には、核軍縮の現状についての認識の差もうかがえます。双方とも既存の核軍縮の枠組みであるＮＰＴ＝核拡散防止条約の重要性を確認している点では一致しています。しかし、日本の決議が、これまでの核軍縮の取り組みを比較的肯定的にとらえているのに対し、オーストリアなどの決議は、過去２０年間、具体的な成果がないことを強調したうえで、「実質的な進展を求めることが喫緊の課題だと再確認する」として、早急に具体的な成果を求める内容となっています。
広島 長崎の被爆者は
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員でみずからも広島で被爆した岩佐幹三さん（８７）は、国連総会の委員会での採決で日本が反対に回ったことについて「怒り心頭だ。今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない」と話していました。

広島の被爆者で日本被団協の代表委員を務める坪井直さんは、「核兵器によって平和を保つという核抑止論そのものが間違っていて、武器によって国を守ろうとか市民を守ろうという発想はもってのほかで、そんな時代ではない」と述べ、評価する考えを示しました。
そのうえで、日本が決議案に反対したことについては、「おかしいと思う。来年からやろうとしている交渉を止めようとすることに賛同できない。唯一の戦争被爆国の日本が核の傘に頼るのではなく、『これはみんなで考えなきゃいけない』と、言うべきことを言わなくてはならない」と話していました。

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「核兵器禁止に向けて動き出さない限り、人類そのものの危機が本当に迫ってきているという状況があるので、決議をして動き出すのは非常にいいことだ」と評価しました。
一方、議決案の採決で日本政府が反対したことについて、「オバマ大統領が広島訪問で言ったことと違うことをやっているアメリカに日本も同調したことは大変残念だ。われわれ被爆者がいる唯一の被爆国として、日本には賛成してほしかった」と話していました。

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、「核軍縮に向けての第一歩になると思う」と評価しました。
一方で、今回の決議案に日本政府が反対したことについては、「裏切られた思いだ。被爆者の平均年齢も８１歳を超えようとしている。本来であれば日本政府が先頭にたって核兵器廃絶に向かうべきで、被爆者を忘れたのか、広島・長崎を忘れたのかと、非常に残念に思う」と批判しました。

4154：名無しさん：2016/10/30(日) 08:09:19
>>4153

専門家「日本の対応は非常に残念」
国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は、核軍縮は北朝鮮による核実験の強行や、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の緊張などによって岐路にたっていると指摘したうえで、「オーストリアなど核兵器をもたない国が提案し採択された今回の決議は、核兵器を法的にどう禁止するかといった交渉を始める重要なもので、それに反対するというのは間違っていたのではないか。アメリカの圧力がある中、せめて棄権に回るなど、日本がどんな対応を示して独自性を発揮できるか見守っていたので、非常に残念だ」と批判しました。
また、日本が提案した核兵器廃絶を呼びかける決議について、核保有大国のうちアメリカだけ賛成し、ほかの４カ国が反対や棄権に回ったことについて、「日本政府はずっと核保有国と非核保有国の橋渡しをすると言い続けてきたが、何の橋渡しにもなっていない。現状に対する危機感を新たにもつ必要がある」指摘したうえで、核廃絶に向けて核兵器使用を法的に禁止する規範を作るためにも、来年から始まる交渉では、リーダーシップをとっていくべきだと強調しました。

4155：名無しさん：2016/10/30(日) 10:55:42
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800787&g=pol
核兵器国不在で禁止条約交渉へ＝非保有国との亀裂深刻－国連総会

　【ニューヨーク時事】国連総会第１委員会（軍縮）で２７日、核兵器禁止条約など、法的拘束力を持った核禁止措置を交渉する国連会議を来年開くとする決議が採択された。本会議での年内採択を経て、３月にニューヨークで会議が始まる見通しだが、核保有国の参加は難しい状況だ。「当事者」不在での交渉開始となる。
　決議をめぐる対立は、停滞する核軍縮に業を煮やす非保有国、とりわけ今回決議を主導したメキシコやオーストリアなど「人道グループ」と呼ばれる国々と、安全保障を考慮しつつ段階的な核兵器削減を主張する保有国側との断絶を改めて浮き彫りにした。
　人道グループはかねて、核保有国が２０００年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器廃絶の明確な約束」などをしたにもかかわらず、核廃絶への動きが停滞していることを批判。ここ数年、核兵器の非人道性に焦点を当てることで禁止条約策定の機運を急速に高め、今回の決議採択につなげた。
　ただ、核保有国、特に世界の核弾頭の９０％以上を保有する米ロ両国が参加しない枠組み作りには、実効性の点で疑問符も付く。
　ウッド米軍縮大使は採決に先立ち「核軍縮の抱える難題は法的措置がないことではない。われわれが今、直面している安全保障の現実こそが難題だ」と指摘。米ロの関係悪化や北朝鮮の核開発などを念頭に、悪化する安保環境を考慮しない核禁止措置に異議を唱えた。ロシア代表も核兵器禁止の動きを「破壊的で早まった取り組み」と批判。「効果的な国際条約であるＮＰＴを弱体化させる」と警告した。
　決議に反対した日本は、核保有国と非保有国を結ぶ「橋渡し役」を自任してきたが、その任を果たせなかった。外務省関係者は「（双方の）亀裂があまりに広く、深くなり過ぎている」と説明した。（2016/10/28-18:12）

4156：名無しさん：2016/10/30(日) 11:00:22
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800133&g=pol
日本主導の核廃絶決議採択＝２３年連続－国連総会委

　【ニューヨーク時事】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日、核兵器の全面廃絶に向け、すべての国が共同行動を取る決意を新たにするとした日本主導の決議を国連全加盟国の８割を超す１６７カ国の賛成を得て採択した。
　中国とロシア、北朝鮮、シリアの４カ国が反対し、英仏など１７カ国は棄権した。一方、昨年棄権した米国は賛成した。日本は１９９４年から毎年、同種の決議案を提案しており、採択は２３年連続。年内に総会本会議で採択され、正式な決議となる。総会決議に法的拘束力はない。
　決議は「政治指導者による最近の広島、長崎訪問、特に米大統領の広島訪問を歓迎する」としてオバマ米大統領による５月の被爆地・広島訪問を評価。さらに、核保有国と非保有国が核軍縮と不拡散の実践的措置を促進する「有意義な対話」に一層関与することを奨励している。（2016/10/28-10:19）

4157：とはずがたり：2016/10/30(日) 20:35:27
アングル：ロシア抑止へＮＡＴＯが軍備増強、高まる東西対立
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161027/Reuters_newsml_KCN12Q0KQ.html
ロイター 2016年10月27日 08時13分 (2016年10月27日 13時06分 更新)

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - ロシアとの不和が長期化するのに備え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、冷戦以降で最大となるロシア国境沿いの軍備増強に貢献するよう加盟国に求める意向だ。
武力を誇示するようにロシアの空母が欧州地域を通過してシリアに向かうなか、ＮＡＴＯ加盟国の国防相は、７月の首脳会議で決まった、バルト諸国とポーランド東部への部隊派遣を来年初めに開始するという約束の遂行を目指している。

　米国は、兵士約４０００人で構成される４つの戦闘群を埋めるべく、拘束力のある欧州からのコミットメントを期待している。これは、２０１４年のロシアによるクリミア併合を受けたＮＡＴＯによる対応の一環であり、ロシアが欧州の旧ソ連構成国でも同様の戦術を取る可能性を懸念している表れでもある。
フランス、デンマーク、イタリアや他の加盟諸国は、米国、ドイツ、英国、カナダが率いる４つの戦闘群に参加し、ポーランド、リトアニア、エストニア、ラトビアに赴く予定だ。

　ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、このようなコミットメントは「われわれ欧米諸国の絆を明確に示すもの」となると強調。また、米大統領選の共和党ドナルド・トランプ候補に対するメッセージでもあると、複数の外交官は語った。トランプ氏は、欧州の同盟諸国がＮＡＴＯにおいて相応の負担をしていないと批判している。

　戦闘群は４万人強から成るＮＡＴＯの緊急対応部隊のバックアップを受け、必要とあらば、さらなる増援がバルト諸国とポーランドを巡回する。これは新たな抑止戦略の一環であり、最終的にはミサイル防衛や空中哨戒、サイバー攻撃に対する防衛と連動する可能性がある。

　その一方でＮＡＴＯは、黒海地方で似たような戦略を得ようといまだに苦戦している。トルコのエルドアン大統領によれば、同地方はロシアの軍事的プレゼンスゆえ「ロシアの湖」になりつつあるという。
ルーマニアで展開されるＮＡＴＯの多国籍軍に加え、同国とブルガリア、そしてトルコは、黒海地方の海軍力と空中哨戒を拡大する計画をまもなく発表するとみられる。

＜衝突回避＞
　ＮＡＴＯの東方拡大に対するロシアの不満を考慮すれば、米国主導によるＮＡＴＯのこのような計画は、ロシアにとってすでに過剰なものだ。

　ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は行き過ぎは否定し、「これは信頼し得る抑止力であり、戦闘を招くものではない。戦闘を回避するものだ」と２５日、記者団に語った。

　ロシアは過去２カ月間で核軍縮に関するいくつかの合意を停止する一方、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードに核搭載可能なミサイルの移動を開始しており、ＮＡＴＯによる来年の軍配備の象徴的な意味合いが一段と増している。

「核兵器の存在が確認されたなら、また今回の配備が永続的なものになるなら、（ロシアの）安全保障に対する姿勢が変わることになるだろう」と、米国のルートＮＡＴＯ大使は語った。

　クリミア併合とそれに続く西側の報復措置を受け、緊張はすでに高まっていたが、米ロ仲介によるシリア停戦の破棄と、米大統領選を妨害するためロシアがサイバー攻撃を行ったとする米国の非難は、東西関係の急激な悪化を露呈している。欧州連合（ＥＵ）首脳は先週、シリア北部アレッポでロシアが市民に空爆したことを受け、新たな制裁を検討。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、地中海に向かっているロシア艦船が同市に新たな攻撃を仕掛ける可能性を懸念していると述べた。

　シリア停戦が破棄される以前にも、ロシアのプーチン大統領は米国との間で２０００年に結んだ、余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する協定を停止していた。このことは、ウクライナとシリアの問題において、同大統領が核を米国に対する新たな交渉の切り札として利用しようとしていることを示している。
（Robin Emmott記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

4158：とはずがたり：2016/11/02(水) 22:44:18
３日以内に弾道ミサイル発射か＝北朝鮮、ムスダン準備―米報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161102/Jiji_20161102X450.html
時事通信社 2016年11月2日 05時42分 (2016年11月2日 22時26分 更新)


　【ワシントン時事】米ＦＯＸテレビは１日、米当局者２人の話として、北朝鮮が２４?７２時間以内に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。当局者はどのような衛星画像の情報に基づく判断かは明らかにしなかった。
　「８日投票の米大統領選に向けて北朝鮮が挑発行動を強める」と疑う見方もあり、米国は警戒を強めている。１０月末には弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦を２８年ぶりにグアムに寄港させるなど北朝鮮をけん制した。

4159：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:31:18
「軍事化された島々、空母に」元陸海空将が議論
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161026-OYT1T50142.html?from=yartcl_outbrain1
2016年10月26日 23時09分

　元空将・永岩俊道氏と元海将・香田洋二氏、元陸将・山口昇氏が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国の軍事活動について議論した。

　南シナ海問題について、永岩氏は「中国はウッディ島、ファイアリー・クロス礁に続きスカボロー礁を軍事拠点化することで、南シナ海に三角形の『面』を作り、平時から徐々に主権を拡大しようとしている」と指摘。山口氏は「軍事化された島々は平時から、有事の空母のような役割を果たす」と説明。香田氏は「航行の自由作戦」などを主導した対中強硬派のハリス米太平洋軍司令官が来年８月に異動するとし、「中国はそのタイミングで埋め立てに着手する可能性がある」と述べた。

4160：とはずがたり：2016/11/04(金) 17:53:04
３日以内に弾道ミサイル発射か＝北朝鮮、ムスダン準備―米報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161102/Jiji_20161102X450.html
時事通信社 2016年11月2日 05時42分 (2016年11月2日 23時58分 更新)

　【ワシントン時事】米ＦＯＸテレビは１日、米当局者２人の話として、北朝鮮が２４?７２時間以内に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。当局者はどのような衛星画像の情報に基づく判断かは明らかにしなかった。
　「８日投票の米大統領選に向けて北朝鮮が挑発行動を強める」と疑う見方もあり、米国は警戒を強めている。１０月末には弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦を２８年ぶりにグアムに寄港させるなど北朝鮮をけん制した。

4161：とはずがたり：2016/11/05(土) 13:23:02
>>4085
良いから自民党の支持基盤の稲作農民・過疎対策土木事業への予算削って海保に回せ。

海保船艇の３５％が耐用年超過　２百カイリ設定時の建造影響
http://www.minyu-net.com/newspack/KD2016110501001009.php
2016年11月05日 08時31分

　３８年間活躍して引退した海上保安庁の巡視船「たかとり」＝１０月、横浜市

　海上保安庁の巡視船と巡視艇計３６６隻のうち、昨年度末までに耐用年数を超えた船が３５％の１２９隻に上ることが５日、分かった。１９７７年の領海拡大と漁業水域設定を受けて大量建造した船の更新が進んでいないのが理由。沖縄・尖閣諸島周辺での中国船への対応などで海保の役割の重要性は増しているが、予算の制約の中で必要な船舶をどう確保するかや、効率的な運用方法が課題となっている。

　海保は船体の摩耗や金属疲労の度合いを考慮し、外洋で活動する比較的大型の巡視船の耐用年数を２５年、主に沿岸を警備する小型の巡視艇を２０年としている。

4162：名無しさん：2016/11/06(日) 15:09:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000061-san-pol
米軍機訓練で馬毛島買収へ　政府最終調整　沖縄負担軽減も視野
産経新聞 11/5(土) 7:55配信

　政府が、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）の用地買収に向け、島の大半を所有する都内の開発会社と最終調整に入ったことが４日、分かった。交渉開始後５年を経て契約のメドが立ち、買収額は１０億円以上とみられる。政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練にも活用し、沖縄の基地負担軽減につなげることも視野に入れる。

　ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練。硫黄島（東京都）で実施してきたが、５９機の空母艦載機の拠点が来年、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移る予定。政府は訓練移転先として平成２３年から馬毛島の用地買収について開発会社と交渉してきた。

　ただ、開発会社が賃貸で使用させた後に売却する案を提示したのに対し、政府は安定運用のために即時売却を求めるなど交渉は難航。開発会社が即時売却を受け入れる方針に転換したことで年内にも仮契約を締結できる段階に至った。

　政府はすでに造成されている滑走路の状態などを鑑定した上で購入額を算出する。政府は２４年、同じ無人島の尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した際、地権者から２０億５千万円で購入しており、複数の政府高官は「尖閣の購入額が参考になる」と指摘している。

　馬毛島については、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が今年７月、オスプレイなどの米軍機訓練の移転先として活用できるか検討するため視察した。これに西之表市は反発し、翁長氏宛てに「住民の不安を増幅しかねない」と真意の説明を求める文書を郵送。同市側には空母艦載機の訓練移転に反対する声もある。

4163：とはずがたり：2016/11/10(木) 20:37:45
魚雷エンジンの試験中に爆発　三菱重工の工場で　長崎
http://www.asahi.com/articles/ASJC845XDJC8TOLB006.html?ref=yahoo
2016年11月8日13時29分

　長崎県長与町（ながよちょう）岡郷の三菱重工長崎造船所堂崎（どうざき）工場で８日午前９時半ごろ、従業員から「爆発音がした」と１１９番通報があった。

　同社によると、堂崎工場では魚雷などの作動試験をしており、現場では当時、開発中の魚雷のエンジンの試験中で、「ボンッ」という爆発音がしたという。エンジンの部品などが一部焼けたが、工場の建物への延焼や建屋の損傷はなかったという。約５０メートル離れた場所で作業を遠隔操作していた数人の従業員も無事だったという。

　同社などが、爆発の詳しい原因を調べている。

4164：とはずがたり：2016/11/11(金) 20:13:40
「戦闘機を1，200機に」大統領選勝利のトランプ氏、大幅軍拡に意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00010001-sorae_jp-sctch
sorae.jp 11/10(木) 11:19配信

「戦闘機を1，200機に」大統領選勝利のトランプ氏、大幅軍拡に意欲
「戦闘機を1，200機に」大統領選勝利のトランプ氏、大幅軍拡を宣言
この軍拡は世界に平和をもたらすのでしょうか？　それとも……。大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏ですが、同氏は以前より軍備の大幅拡張を主張しています。その内容は以下のとおり。
　
陸軍兵士を49万人から54万人に
空軍の戦闘機を1，113機から少なくとも1，200機に
海兵隊の大隊を23部隊から36部隊に
海軍の水上艦や潜水艦を276隻から350隻に
　
トランプ氏は以前よりイスラム国（ISIL）の掃討と、同盟国などからの安全保障に対する正当な見返りを求めています。その対象国とは、ドイツ／日本／サウジアラビア／韓国。これらの国から米軍駐留（あるいは保護）の経費負担を徴収し、その財源で軍備の増強を図ろうというわけです。
　
このように軍備を増強し紛争地域に重点的に投入するというアイディアは、あながち的を外したものともいえません。ただし経費の負担増を求められる国からは当然反発も出るでしょうし、実現の可能性は未知数といったところでしょうか。
　
アメリカを経済的に立ち直らせたオバマ大統領ですが、シリア地域を含めた弱腰とも思える外交手腕には多くの疑問符がつけられてきました。一方次期大統領となるトランプ氏はより自国の利益を重視する姿勢を見せながら、同時に紛争地域の問題解決に意欲を見せています。はたしてトランプ氏が大統領に就任する4年間で、世界はどのようにその姿を変えることになるのでしょうか。

【関連記事】
TRUMPED: Billionaire’s election victory shakes up US and the world
最終更新:11/10(木) 12:44

4165：名無しさん：2016/11/13(日) 11:36:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000645&g=pol
強い日米同盟不変＝大統領選結果で－在日米軍司令官

　在日米軍のマルティネス司令官は１０日、海兵隊岩国基地（山口県岩国市）で行われた日米共同統合演習に関する記者会見の中で、米大統領選の結果について、「強い日米同盟は変わらない」と述べた。
　マルティネス司令官は長い日米同盟の歴史を強調し、「日米の信頼関係は変わらないと自信を持っている」などと語った。大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が在日米軍駐留経費を日本が全額負担しない場合の米軍撤退を示唆したことについては「大統領がどういうことをするのかコメントする立場にはない」とした。その上で、「在日米軍はこれまで通り展開を続けていく」との見解を示した。
　会見には、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長も出席し、「日米同盟の重要性は両国間で共通の認識だと確信している」と話した。（2016/11/10-17:16）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000535&g=pol
日韓軍事情報協定に暗雲＝韓国野党が中止案提出

　【ソウル時事】日韓両政府が協議中の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、韓国の最大野党「共に民主党」幹部は１０日、野党３党が協議中止を求める決議案を国会に提出したことを明らかにした。協議を継続すれば「国防相の解任を求めていく」と警告。日韓両政府の協議に影響を与える可能性が出てきた。
　日韓ＧＳＯＭＩＡは、韓国が２０１２年６月、署名直前に延期を要請したが、北朝鮮の脅威が高まる中、今年１０月に協議再開を表明した。今月１日と９日に協議が行われ、協定案の主要内容で意見が一致した。（2016/11/10-14:23）

4166：とはずがたり：2016/11/15(火) 11:52:03

「駆けつけ警護」を閣議決定　南スーダン派遣部隊に付与
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJCG65DWJCGUTFK019.html
09:55朝日新聞

　安倍内閣は１５日午前、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。昨年９月に成立した同法に基づき、海外での自衛隊任務が拡大されるのは初めて。閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が１８日に部隊に対して命令を出す。

　首相官邸で１５日朝、安倍晋三首相はじめ外務、防衛など関係閣僚が出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。現地の治安状況や、部隊の訓練の習熟度を総合的に検討した結果、新任務の付与が妥当だと正式に判断した。その後の閣議で、政府方針を決定した。

　安倍首相は１５日の参院ＴＰＰ特別委員会で、首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」との認識を改めて表明。稲田防衛相は閣議後、記者団に「自衛隊の国際平和協力活動の良き伝統を守りながら、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と語った。

　駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やＮＧＯ職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。２０日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第９師団（青森市）を中心とした部隊に付与する新任務は１２月１２日からとし、他国のＰＫＯ要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。

　実施計画では、部隊派遣後もＮＳＣで現地政府の受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。自衛隊を派遣するためのＰＫＯ参加５原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。

　また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。

　一方、「自衛隊が（警護対象者らの）近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。

　２０１１年に独立した南スーダンは、１３年１２月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態だとの指摘もある。１５年８月に両派で和平合意が成立したものの、今年７月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。

　こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「ＰＫＯ参加５原則は崩壊している」などの指摘も出ていた。（相原亮）

■南スーダンＰＫＯ、新任務「駆けつけ警護」付与のポイント

【現状認識】
・派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない

【駆けつけ警護】
・近くで対応できる国連部隊がいない場面で応急的かつ一時的な措置
・リスクを伴うが、任務付与し体制を整えた方が邦人の安全に資する
・自衛隊のリスク低減に資する面もある
・他国軍人警護は想定されない
・「ジュバ及びその周辺」に限定

【宿営地の共同防護】
・襲撃された場合、他国要員と自衛隊員の共同対処は安全を高める

【その他】
・ＰＫＯ参加５原則が満たされていても、活動実施が困難な場合は撤収
・紛争当事者となり得る「国家に準じる組織」は存在していない
　　　　　◇
　〈駆けつけ警護〉　離れた場所にいる国連職員やＮＧＯ職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務。現地の国連司令部の要請などを受けて現場に急行し、武器を使って警護対象を守る。実施するかどうかは、自衛隊の派遣部隊長が要請内容を踏まえて判断する。
4167：とはずがたり：2016/11/15(火) 12:53:39
米、アフガンで戦争犯罪か＝捜査許可を早期申請―ＩＣＣ検察官
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/b93b86af33077afaa20a4b8c278d4edb.html
(時事通信) 08:30

国際刑事裁判所のベンスダ主任検察官（写真）は１４日公表した年次報告で、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンで、戦争犯罪に該当する拷問を行ったと信じるに足る「十分な根拠がある」と指摘した＝１５年撮【AFP＝時事】
国際刑事裁判所のベンスダ主任検察官（写真）は１４日公表した年次報告で、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンで、戦争犯罪に該当する拷問を行ったと信じるに足る「十分な根拠がある」と指摘した＝１５年撮【AFP＝時事】
(時事通信)
　【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のベンスダ主任検察官は１４日公表した予備調査活動に関する年次報告で、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンで、戦争犯罪に該当する拷問を行ったと信じるに足る「十分な根拠がある」と指摘した。主任検察官は、正式な捜査の許可を早期にＩＣＣ判事に申請する意向を示した。

　米国はＩＣＣに加盟していないが、加盟国であるアフガンでの戦争犯罪は捜査対象となる可能性がある。米軍がＩＣＣの捜査対象となれば初めてとみられる。ただ、米国が捜査に協力する義務はない。

　報告は、２００３?０４年にＣＩＡが極秘に運用していた施設で、米軍が少なくとも６１人の拘束者に「拷問や劣悪な待遇を強いていた」疑いがあると指摘。主任検察官は、米軍やＣＩＡのほか、アフガン政府や反政府勢力タリバンも同時期に、人権に対する犯罪や戦争犯罪を行ったとの見方を示した。

4168：とはずがたり：2016/11/15(火) 13:17:40
トランプに批判されちゃうあたりEUと同様NATOも多国間での調整が難しく結局官僚頼みになってしまってるのかな？

2016年 10月 27日 08:46 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：ロシア抑止へＮＡＴＯが軍備増強、深まる対立の構図
http://jp.reuters.com/article/nato-russia-deterrence-idJPKCN12Q0KR?rpc=135&sp=true

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - ロシアとの不和が長期化するのに備え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、冷戦以降で最大となるロシア国境沿いの軍備増強に貢献するよう加盟国に求める意向だ。

武力を誇示するようにロシアの空母が欧州地域を通過してシリアに向かうなか、ＮＡＴＯ加盟国の国防相は、７月の首脳会議で決まった、バルト諸国とポーランド東部への部隊派遣を来年初めに開始するという約束の遂行を目指している。

米国は、兵士約４０００人で構成される４つの戦闘群を埋めるべく、拘束力のある欧州からのコミットメントを期待している。これは、２０１４年のロシアによるクリミア併合を受けたＮＡＴＯによる対応の一環であり、ロシアが欧州の旧ソ連構成国でも同様の戦術を取る可能性を懸念している表れでもある。

フランス、デンマーク、イタリアや他の加盟諸国は、米国、ドイツ、英国、カナダが率いる４つの戦闘群に参加し、ポーランド、リトアニア、エストニア、ラトビアに赴く予定だ。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、このようなコミットメントは「われわれ欧米諸国の絆を明確に示すもの」となると強調。また、米大統領選の共和党ドナルド・トランプ候補に対するメッセージでもあると、複数の外交官は語った。トランプ氏は、欧州の同盟諸国がＮＡＴＯにおいて相応の負担をしていないと批判している。

戦闘群は４万人強から成るＮＡＴＯの緊急対応部隊のバックアップを受け、必要とあらば、さらなる増援がバルト諸国とポーランドを巡回する。

これは新たな抑止戦略の一環であり、最終的にはミサイル防衛や空中哨戒、サイバー攻撃に対する防衛と連動する可能性がある。

その一方でＮＡＴＯは、黒海地方で似たような戦略を得ようといまだに苦戦している。トルコのエルドアン大統領によれば、同地方はロシアの軍事的プレゼンスゆえ「ロシアの湖」になりつつあるという。

ルーマニアで展開されるＮＡＴＯの多国籍軍に加え、同国とブルガリア、そしてトルコは、黒海地方の海軍力と空中哨戒を拡大する計画をまもなく発表するとみられる。

＜衝突回避＞

ＮＡＴＯの東方拡大に対するロシアの不満を考慮すれば、米国主導によるＮＡＴＯのこのような計画は、ロシアにとってすでに過剰なものだ。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は行き過ぎは否定し、「これは信頼し得る抑止力であり、戦闘を招くものではない。戦闘を回避するものだ」と２５日、記者団に語った。

ロシアは過去２カ月間で核軍縮に関するいくつかの合意を停止する一方、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードに核搭載可能なミサイルの移動を開始しており、ＮＡＴＯによる来年の軍配備の象徴的な意味合いが一段と増している。

「核兵器の存在が確認されたなら、また今回の配備が永続的なものになるなら、（ロシアの）安全保障に対する姿勢が変わることになるだろう」と、米国のルートＮＡＴＯ大使は語った。

クリミア併合とそれに続く西側の報復措置を受け、緊張はすでに高まっていたが、米ロ仲介によるシリア停戦の破棄と、米大統領選を妨害するためロシアがサイバー攻撃を行ったとする米国の非難は、東西関係の急激な悪化を露呈している。

欧州連合（ＥＵ）首脳は先週、シリア北部アレッポでロシアが市民に空爆したことを受け、新たな制裁を検討。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、地中海に向かっているロシア艦船が同市に新たな攻撃を仕掛ける可能性を懸念していると述べた。

シリア停戦が破棄される以前にも、ロシアのプーチン大統領は米国との間で２０００年に結んだ、余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する協定を停止していた。このことは、ウクライナとシリアの問題において、同大統領が核を米国に対する新たな交渉の切り札として利用しようとしていることを示している。

（Robin Emmott記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

4169：名無しさん：2016/11/19(土) 23:54:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800856&g=pol
馬毛島購入へ調整＝米軍機訓練移転の候補地－政府

　政府は、在日米軍再編に伴う米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転に関し、候補地である鹿児島県・馬毛島（西之表市）の購入を前提に地権者側と調整に入った。政府関係者が１８日、明らかにした。
　関係者によると、賃貸契約を希望していた地権者側が、国の方針を受け入れ、売却する姿勢に転じた。
　これに伴い、防衛省熊本防衛支局は１８日、馬毛島の地価について適正水準を把握するため不動産鑑定業務を入札公告した。年度内に鑑定を終え、価格面で地権者と合意に達すれば、来年度から訓練施設の調査・設計を始める。（2016/11/18-19:49）

4170：名無しさん：2016/11/20(日) 10:54:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
米軍訓練の移転先として検討 馬毛島の価格鑑定へ
11月18日 21時44分

防衛省は、在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として検討している鹿児島県の馬毛島について、大部分の土地の所有者から土地を売却する意向が示されたことから、価格を鑑定するための手続きを開始しました。
政府は、東京都の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練について、艦載機の部隊が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地に移転する計画に伴い、岩国基地により近い鹿児島県の馬毛島への移転を検討しています。

防衛省は、施設整備の際、基本的に土地を所有者から買い取ることにしており、馬毛島については大部分の土地の所有者から売却の意向が示されたことから、価格を鑑定するための手続きを開始しました。

アメリカ軍の艦載機部隊は来年をめどに岩国基地に移転する予定で、防衛省は、今後、土地の価格などを踏まえながら、離着陸訓練の馬毛島への移転について検討を進めることにしています。

http://www.sankei.com/smp/world/news/161117/wor1611170070-s1.html
日韓軍事情報協定、２２日にも閣議決定へ
2016.11.17 23:34

　韓国政府は１７日、政府の各部署間の次官会議を開き、日本との間で安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の協定案を承認した。聯合ニュースが伝えた。日韓両政府は１４日に協定の締結で実質合意している。韓国側は２２日に予定される閣議で決定、朴槿恵大統領の裁可を経て日本との署名に進む方針。

　聯合ニュースによると国会の委員会では１７日、野党側が締結交渉中断を求める決議案を提出したが、採択には至らなかった。

　韓国では日本の植民地支配を受けた歴史的経緯から、防衛当局間の協力への反発が根強い。朴氏の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑を受け朴氏の政策に否定的な声も強まっている。（共同）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600439&g=pol
日米同盟の重要性確認＝自民政調会長、米国防副次官と

　自民党の茂木敏充政調会長は１６日、党本部でシアー米首席国防副次官と会談し、日米同盟の重要性を確認した。茂木氏は「日米同盟は日本外交の基軸で世界の平和と繁栄につながる」と指摘。シアー氏は「米国は今、政権移行期だが盤石な土台を次期政権に引き継ぐことができる」と語った。（2016/11/16-13:13）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_138
トランプ次期大統領 日本などの核保有容認発言を撤回か
11月14日 17時39分
アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で日本などが核兵器を保有することを容認する考えを示していましたが、ツイッターで「そんなことは言っていない」と否定し、みずからの発言を撤回した可能性もあります。
トランプ次期大統領は、共和党の候補者選びが行われていたことし３月、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズのインタビューなどで日本や韓国が北朝鮮に対抗するため核兵器を保有することを容認する考えを示しました。

これについて、トランプ氏は１３日、自身のツイッターに「ニューヨーク・タイムズは私がもっと多くの国が核兵器を保有すべきだと確信していると報じているが、全く不誠実だ。私はそんなことを一切言っていない」というコメントを書き込み、否定しました。

トランプ氏の発言は、選挙期間中も「アメリカの従来の政策に反するもので、地域を不安定にする」などと批判され、トランプ氏はこれまでも否定したことがありましたが、大統領への就任を前に発言を撤回した可能性もあります。このほか、トランプ氏は選挙戦で日本に対し在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求める考えを示していて、今回のコメントの真意を含め、トランプ氏の対日政策が実際にどのようなものになるのかに関心が集まっています。

4171：名無しさん：2016/11/20(日) 14:39:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010770311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_099
民進・自由 自衛隊の救急救命体制整備を 法案提出
11月15日 20時57分
自衛隊に「駆け付け警護」の任務が、新たに付与されることも踏まえ、民進党と自由党は、任務に当たる自衛隊員の救急救命体制がぜい弱だとして、政府に、救急救命処置を行う隊員の養成など、体制の整備を求める法案をまとめ、衆議院に共同で提出しました。
政府は、１５日の閣議で、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画を決定しました。

これを踏まえ、民進党と自由党は、任務に当たる自衛隊員が、生命の危険にかかわるような傷を負った場合の救急救命体制が、他国に比べてぜい弱だとして、政府に体制の整備を求める法案をまとめ、１５日、衆議院に共同で提出しました。

法案では、政府に対し、救急救命処置を行う隊員の養成や、病院などへ迅速に搬送する体制の確保など、体制整備に向けた基本計画の策定などを義務づけています。

法案を提出した民進党の後藤・国会対策副委員長は、記者会見で、「現場で重傷を負った自衛隊員に対し、救急救命処置を行うことの必要性は極めて高い。『駆け付け警護』の前提として、自衛隊員の安全を守ることが大切だ」と述べました。

4172：名無しさん：2016/11/20(日) 20:42:54
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111400880&g=pol
核武装容認論撤回か＝「言ってない」－米次期大統領

　【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領は１３日、ツイッターに「ニューヨーク・タイムズ紙は『トランプ氏はもっと多くの国が核兵器を持つべきだと信じている』と報じている。彼らは何と不誠実なのか。私はそんなことを言ったことがない」と書き込んだ。米メディアの間では、トランプ氏が現実路線にかじを切り、日韓両国などによる核武装容認論を撤回したとの見方も出ている。

　トランプ氏は３月のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と表明。その後も同様の発言を繰り返した。しかし、この見解に対しては「世界についてよく分かっていない」（オバマ大統領）などと批判が噴出し、トランプ氏はこれまでも否定したことがある。（2016/11/14-22:57）

4173：名無しさん：2016/11/20(日) 21:20:47
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-391773.html
山城氏「大衆運動への弾圧」 　勾留理由開示で捜査を批判
2016年11月10日 11:32

　米軍北部訓練場周辺の工事用道路で、沖縄防衛局の職員に揺さぶるなどの暴行を加えてけがを負わせ、公務を妨害したとして、傷害と公務執行妨害の容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留理由開示手続きが９日、那覇簡裁（上原宏光裁判官）で開かれた。

　山城議長は「もし傷害があったとしたなら、私たちの望むところではない。心からおわびしたい」とした。

　一方、「７月２２日に多数の機動隊が私たちに襲いかかった事態を明らかにせず、私たちを毎日捜査するのは沖縄の抵抗、大衆運動に対する弾圧だ」と批判した。

4174：とはずがたり：2016/11/23(水) 16:50:44
トランプを無視してクリントンに肩入れしてTPPでコケにされ，次はプーチンにこけにされる番だな。。┐('〜`；)┌

＜北方領土ミサイル配備＞「防衛拠点」露、戦略的重要性示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000002-mai-eurp
毎日新聞 11/23(水) 1:08配信

　【モスクワ杉尾直哉】ロシア軍が北方領土に最新鋭ミサイルシステムを配備したのは、北方領土を自国領と位置づけ、その戦略的な重要性をアピールする狙いがある。日本との平和条約交渉が活発化する一方で、独自に国防上の利益を追求していく姿勢を鮮明にした。また、トランプ米次期大統領への政権移行で国際政治が流動化する中、軍事力を改めて誇示しようとする狙いもありそうだ。

【詳しく知る】領土交渉はどうなった？　プーチン大統領と安倍首相の会談を振り返る

　プーチン露大統領は９月の記者会見で、平和条約を巡る日露交渉に関連し、「安全保障上の問題がある」と述べ、領土問題について協議する際、ロシアの安保を考慮しなければならないとの考えを示していた。

　ロシアは千島列島を極東の防衛線と位置づける。その中で、北方領土周辺はロシア軍にとって太平洋への出入り口だ。日ソ共同宣言（１９５６年）に盛り込まれた歯舞・色丹の「引き渡し」すら、国防上、影響を与えかねないとの考えがある。

　ロシアは千島列島中部の松輪島（ロシア名・マトゥア島）に太平洋艦隊の新たな基地を設立することを決めている。国後・択捉両島ではすでに軍駐屯地の整備が活発化しており、千島列島の軍事化が進んでいる。

　背景にあるのが、米韓両国が在韓米軍に配備すると決めた終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルとみられる。ロシアは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東欧で運用を開始したミサイル防衛にも猛反発している。

4175：とはずがたり：2016/11/23(水) 19:28:53
日韓が軍事情報協定締結＝機密共有を迅速化―北朝鮮の脅威対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000028-jij-kr
時事通信 11/23(水) 10:38配信

　【ソウル時事】日韓両政府は23日、防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結、即日発効した。

　北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発を進める中、安全保障に関する機密情報の迅速な共有や保護の態勢を整え、日韓が北東アジアの安定を支える新たな一歩を踏み出す。両国間の防衛協力協定は初めて。

　韓国では朴槿恵大統領の親友による国政介入事件で協定に反対する野党が政権への攻勢を強めている。世論の風当たりが強いGSOMIA署名を押し切った朴氏への反発はさらに高まりそうだ。

　岸田文雄外相は23日、署名について「（協定は）大変重要な意義を有している」と強調した。韓国国防省は「日本の情報を直接共有でき、北朝鮮の核・ミサイル情報の正確さや信頼が高まる」と説明した上で「（国民の）理解を得る努力を続けていく」とコメントを発表した。

　日米韓は2014年12月、北朝鮮の核・ミサイル関連の情報を共有する覚書を締結。日韓は米国を通じて情報共有してきた。だが、協定締結で直接のやりとりが可能となり、情報共有の迅速化や質の向上につながる。

　協定では、日韓両政府が持つ防衛関連の映像や文書、技術などを「秘密軍事情報」と定義。両政府が交換した秘密軍事情報について、第三国の政府や個人への提供、目的外使用などを禁止したほか、両国の国内法に従い、相手国と同程度の秘密保護を義務付けた。

　ソウルの国防省では23日午前、非公開で署名式が開かれ、韓国から韓民求国防相、日本から長嶺安政駐韓大使が出席した。

　日本はこれまでに、米国やインド、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）など6カ国・機関と情報保護協定を締結。韓国は、日本が33カ国目の協定締結国となった。

　日韓のGSOMIAは12年6月にも締結寸前までこぎ着けたが、「密室処理」と批判を受けた韓国政府が署名1時間前に延期を要請。土壇場で締結が先送りされた。だが、北朝鮮の脅威が高まる中、韓国政府は今年10月27日に協議再開を発表し、1カ月足らずで署名に至った。

4176：名無しさん：2016/11/23(水) 23:13:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100689&g=pol
安保、国民的議論を＝知事会で基地負担軽減訴え－沖縄知事

　全国知事会は２１日、東京都内で、米軍基地負担の在り方に関する研究会の初会合を開いた。沖縄県の翁長雄志知事は「日本の安全保障は日本国民全体で考えてほしい」と述べ、基地が集中する同県の負担軽減に向け、国民的な議論を求めた。研究会はトランプ次期米大統領の外交政策を見極めた上で、年明け以降、米軍基地の課題など個別テーマの検討を開始。必要に応じ、国に政策提言を行う。
　会合の冒頭、山田啓二全国知事会長（京都府知事）は「沖縄に基地負担の大半が重くのしかかっていることに、共通の理解を持って対応しなければならない」と指摘。翁長氏は「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因になっている」と訴え、在日米軍の専用施設面積の７５％が沖縄に集中する一方、県経済に占める米軍基地関連収入が５％程度にとどまる現状を説明し、見直しを求めた。
　会合後、翁長氏は記者団に「トランプ米大統領が生まれ、世界も動く中で、日本の国の在り方を考えてもらいたい」と述べ、研究会での議論に期待を示した。（2016/11/21-18:40）

4177：とはずがたり：2016/11/23(水) 23:15:23
露ジョージア
合同軍部隊創設に署名　ＮＡＴＯをけん制
http://mainichi.jp/articles/20161124/k00/00m/030/087000c
毎日新聞2016年11月23日 22時58分(最終更新 11月23日 22時58分)

　【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は２２日、ジョージア（グルジア）北西部の親露派分離地域アブハジアと合同軍部隊を創設する協定の批准法に署名した。露大統領府が発表した。ロシアは２００８年のジョージアとの紛争後にアブハジアの「独立」を一方的に承認、ウクライナ危機が起きた１４年には「同盟条約」を結んでいた。

　ロシアは最近、トランプ次期米大統領への政権移行に伴う国際政治の流動化を突いて軍事的な動きを活発化させている。ジョージアと関係を深める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をけん制する意図もありそうだ。合同軍部隊はロシアの現地駐留部隊とアブハジアの武装勢力の一部で構成する。装備費などはロシア側が支出し、事実上の軍事支援強化となる。

　インタファクス通信によると、米国務省のカービー報道官は「（一方的に独立を宣言した）アブハジアと南オセチアはジョージア固有の領土であり、今回の協定には国際的効力はない」と強調した。

　ＮＡＴＯは昨年８月、ジョージアの首都トビリシ郊外に「共同訓練・評価センター」を設立し、ジョージアやウクライナなど旧ソ連諸国との安全保障面での関係を強化。ロシア側は反発している。

4178：名無しさん：2016/11/23(水) 23:36:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
トランプ氏の政策見極め基地問題提言へ 全国知事会
11月21日 20時37分
全国知事会は、沖縄に集中しているアメリカ軍基地の負担軽減策などを話し合う研究会の初会合を開き、今後、アメリカのトランプ次期大統領の外交・安全保障政策も見極めながら議論を進め、政府に提言などを行っていく方針を確認しました。
この研究会は、沖縄県の翁長知事の提案で全国知事会が新たに設けたもので、２１日、東京都内で開かれた初会合には、メンバーとなった１１の道府県の知事らが出席しました。

この中で、座長を務める埼玉県の上田知事は「沖縄の基地問題は、基地のない県にとっても共有すべき問題だ。全国知事会でも、日本全国の問題として声を上げていきたい」と述べました。このあと、沖縄県の翁長知事が沖縄のアメリカ軍基地の現状や歴史的経緯を説明し、「日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきで、沖縄の基地問題に十分な理解のない方が多いのは、極めて残念だ」と述べました。

そして、研究会では今後、アメリカのトランプ次期大統領の外交・安全保障政策も見極めながら、沖縄の基地負担の軽減策や日米安全保障体制の課題などについて議論を進め、政府に提言や要望を行っていく方針を確認しました。

4179：とはずがたり：2016/11/24(木) 21:23:57
韓国に続き、日本もTHAAD配備か＝「中国・ロシアの安全と利益を損なうことになる」―中国専門家から懸念の
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161124/Recordchina_20161124022.html
レコードチャイナ 2016年11月24日 11時50分 (2016年11月24日 20時01分 更新)

2016年11月24日、中韓関係冷え込みの原因となった高高度防衛ミサイル（THAAD）だが、日本がTHAADの配備を視野に入れているとの報道が見られ、中国専門家から懸念の声が聞かれている。人民日報が伝えた。

稲田朋美防衛相は22日、「現段階でTHAAD等の新たな装備品を導入する具体的計画があるわけではない」と述べたが、「弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討していきたい」と語ったため、日本では「THAAD配備も視野に入れている」との報道になった。

これに対し中国社会科学院日本研究所外国研究室の呂耀東（ルー・ヤオドン）主任は、「日本がTHAADを配備するのは時間の問題」と語り、中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建崗（フオ・ジエンガン）副研究員は、「日本がTHAADを配備すれば、軍備はさらに整い軍事大国実現により近づくことになり、日米韓の同盟関係を強化することにもつながる」と述べた。

さらに、外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、「日本はすでにパトリオットミサイルを保有しており、THAADは必要ない。日米がTHAAD配備で一致すれば、北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。THAAD配備による日米同盟の強化は中国とロシアの安全や利益を損なうことになる。中露は自国の防衛力を高めることで対抗するしかないだろう」と指摘した。（翻訳・編集/内山）

4180：名無しさん：2016/11/26(土) 10:39:51
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161125-OYT1T50001.html
自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」
2016年11月25日 16時44分

　「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが……」。

　組織トップを批判し、女性を揶揄やゆしたとも取られる言葉が並んだ自衛官募集のチラシが秋田県の大館市、北秋田市で配られていたことが２４日、防衛省への取材でわかった。同省自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が入隊への関心を引こうと作成したらしい。物議を醸しかねない内容に、同本部は「あってはならない」として、配布先に残っていたチラシをすべて回収した。

　同本部広報室によると、チラシはＡ４判で、大館出張所の男性隊員が１０月１８日、所内のパソコンで１３０枚作成し、１９日から、持ち場の両市にある温泉施設、道の駅、市役所総合支所など計９か所に許可を得て、隊員の待遇紹介、各種勧誘のパンフレットなどと合わせ、置かせてもらっていた。隊員募集や広報活動が業務の同本部では、関心を引くように表現に工夫を凝らす例は珍しくないという。

　チラシは、所要の教育を経て３か月後に２士に任官される「自衛官候補生」に、来年４月に入隊する男性を募集する内容だ。稲田防衛相を揶揄したとも取れるキャッチコピー「頼りないですが」の後に、「頼れるあなたはぜひチャレンジを！」と続く。配布場所からなくなったチラシは１か月間に２０枚ほどで、同本部にはこれまでに抗議や問い合わせはないという。

　同広報室は「チラシの作成、配布などには組織上、報告の義務がある。今回は確認がないままに行われてしまった。上官の批判、女性の揶揄を含めてあってはならない」と説明する。上官の指導、管理の不行き届きも含め、男性隊員からいきさつを聴取した。

　ジェンダー問題に詳しい武蔵大学の千田有紀教授（社会学）は「括弧であえて『女性』と記載し、頼りないと揶揄するのは、女性全体が頼りないと受け取られかねず、大きな問題だ。トップが男性だったらこういう表現にはならないはずだが、トップが女性だと通用してしまうのはおかしい」と話している。

　陸上幕僚監部広報室は「チラシの配布があった事実は確認しているが、現状ではコメントできない」としている。

2016年11月25日 16時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4181：名無しさん：2016/11/26(土) 10:57:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
安全保障上の機密情報を共有 日韓が協定締結
11月23日 12時14分
日本と韓国の両政府は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射の脅威に対応するため、安全保障上の機密情報を共有するための協定を２３日、韓国ソウルで正式に署名して締結しました。
日韓両政府が締結したのは、両国が安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡです。２３日午前、韓国駐在の長嶺安政大使がソウルの韓国国防省を訪れ、ハン・ミング国防相と協定の文書に署名しました。

これまで日本と韓国は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射に関する情報は、アメリカを介して共有してきました。しかし、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返す中、連携をさらに強化する必要があるとして協定を締結したもので、今後は日韓で直接、情報のやり取りができるため、情報共有のスピードが上がり、北朝鮮に対しより迅速で的確な対応がとれるようになると見られています。

協定の締結後、韓国国防省はコメントを発表し「監視能力が向上し、北による挑発を抑制させる効果が期待できる」としています。

この協定をめぐっては、４年前にも両国が締結を目指していましたが、韓国側が国内で反対が強いとして署名の直前になって一方的に延期を申し入れた経緯があります。韓国では依然としてこの協定に反対意見が根強く、野党３党は「議論が不十分なまま政府が締結を強行した」と主張し、ハン国防相の解任を求める決議案を国会に提出することにしています。
ＧＳＯＭＩＡとは
安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射の兆候など、秘匿性の高い軍事情報を交換した際に、情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたものです。情報を扱う人を限定しているほか、許可なく第三国へ提供しないことなどが盛り込まれています。

日本と韓国は、これまで北朝鮮による弾道ミサイルや核実験などの情報に限って、アメリカを介して情報を共有してきました。協定の締結で直接、情報のやり取りができるようになったため、情報共有の質やスピードが上がり、北朝鮮の挑発行動への対処能力が強化されるものと見られます。

日本は、同様の協定をアメリカとインドとの間で結んでいるほか、オーストラリアやイギリスなど４か国とＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構との間で、軍事情報のほかテロなどを含めた安全保障に関する幅広い情報を共有・保護するための協定を結んでいます。
韓国「北朝鮮の挑発抑制に期待」
韓国国防省のムン・サンギュン（文尚均）報道官は声明を発表し、「協定の締結によって、両国は情報を共有することができるようになり、北に対する監視能力が向上するだろう」と述べ、評価しました。そのうえでムン報道官は、「北の核や弾道ミサイルの威嚇や挑発を抑制するのに大きく寄与することを期待する。今回の協定をもとに今後も日本との情報交流を推進していく」と述べ、北朝鮮に一致して対応していきたいという考えを示しました。
外相「円滑な情報の交換を期待」
岸田外務大臣は宮城県松島町で記者団に対し、「北朝鮮の核、ミサイル問題は今までとは次元の異なる脅威となっており、日韓の安全保障分野での協力はこれまでにも増して重要性が高まっている。協定の締結は、大変重要な意義を有しており、日韓両政府間でさらに円滑かつ迅速な安全保障関連情報の交換が行われることが期待される」と述べました。
中国外務省は批判
中国外務省の耿爽報道官は２３日の定例の記者会見で、「関係する国が冷戦思考に固執し軍事情報の協力を強化することは、朝鮮半島の対立を激化させ、北東アジアに新たな不安定要素をもたらすだろう。関係国は、協力するにあたって、平和や発展に役立つことをしなければならない」と述べて批判しました。

4182：名無しさん：2016/11/26(土) 11:37:51
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500723&g=pol
「駆け付け警護」の英訳なし＝政府答弁書

　政府は２５日に閣議決定した答弁書で、安全保障関連法に基づく自衛隊の新任務「駆け付け警護」に公式な英訳がなく、過去の政府文書で「ｓｏ‐ｃａｌｌｅｄ　“ｋａｋｅｔｓｕｋｅ‐ｋｅｉｇｏ”（いわゆる駆け付け警護）」と表記していたことを明らかにした。民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に対して答えた。
　答弁書が言及した文書は、駆け付け警護の法整備方針を決めた２０１４年７月の閣議決定時の英訳。逢坂氏は質問主意書で「日本国内だけで通用する曖昧な概念を用いて任務を与えることは、国連や諸外国から誤解を招きかねない」と批判した。（2016/11/25-18:08）

4183：とはずがたり：2016/11/27(日) 01:21:53
「ロシア製武器から離れられない中国」、年30億ドル支出―スペインメディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161126/Recordchina_20161126023.html
レコードチャイナ 2016年11月26日 15時50分 (2016年11月27日 01時00分 更新)

2016年11月25日、スペインEFE通信は、中国とロシアが過去1年、軍事技術協力に支出した額は約30億ドル（約3387億円）にのぼり、「中国はロシアの武器から離れられそうにない」と伝えた。参考消息網が報じた。

ロシアのショイグ国防相はこのほど中国を訪問。23日には中国人民政治協商会議全国委員会（全国政治協商会議）の兪正声（ユー・ジェンシェン）主席と会談し、中露が今後軍事分野で密接に協力していくことで一致した。同国防相は「会談では過去の1年間の協力を総括し、今後の重要な軍事技術協力を話し合った」と述べた。

これを受け、露メディアは「中国はロシアの武器から離れられない」と題する記事を掲載。同国防相によると、中国は過去1年に軍事技術協力に約30億ドルを支出した。専門家は「中露の協力関係はピークに達している。中国はロシア製武器の『最大のお得意様』になっている」と話している。（翻訳・編集/大宮）

4184：とはずがたり：2016/11/27(日) 20:44:09
トランプ政権、辺野古計画維持の方針　外交・軍事政策草案に明記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00072996-okinawat-oki
沖縄タイムス 11/27(日) 9:25配信

■安倍首相との会談で確認か
　【平安名純代・米国特約記者】ドナルド・トランプ次期米大統領の外交・軍事政策に関する草案に、在沖縄米海兵隊の移転を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針が盛り込まれていることが26日までに分かった。最終案は近く指名予定の国防長官が再検討を加えた上で確定するが、現時点での沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画の見直しの可能性は低いといえそうだ。同計画を維持する方針は、ニューヨークで17日に開かれた安倍晋三首相とトランプ氏との会談でも確認されたという。

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　次期政権移行チームの関係者は本紙の取材に対し、トランプ氏が9月7日に発表した軍事主要政策で、米海兵隊を現行の32大隊から36大隊に増強する体制の構築を掲げた点について、「国防費削減で低下した機能や能力を回復するために米軍の新たな増強に着手する。海兵隊は最低でも20万人レベルまで増やし、太平洋ピボット（軸足）戦略も維持する方針」と指摘した。

　沖縄については草案に「われわれは、日米両政府がコミットしている在沖米海兵隊移転の現行計画を引き続き支持する」と基本方針を明記。「普天間代替施設の建設や既存基地・施設の整理統合などで目覚ましい変化を遂げている」と今後の展望を盛り込み、沖縄をアジア太平洋地域における米海兵隊の主力機種であるステルス戦闘機F35と垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの主要訓練拠点の一つと位置付ける海兵隊の認識を反映したと指摘。新基地建設計画や在沖米海兵隊のグアムやハワイへの分散移転計画を維持することでアジア太平洋地域のプレゼンスを強化すると説明した。

　トランプ氏関係者によると、同草案を手掛けたのはマイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官で、近く指名予定の国防長官の承認を得て最終案となる見通し。国防長官には、ジェームズ・マティス元中央軍司令官が有力視されている。

　トランプ氏は19日に自身が所有するニュージャージー州内のゴルフ場でマティス氏と会談した後、自身のツイッターでマティス氏の国防長官への起用を検討していると述べ、「極めて素晴らしい人物だった。大将中の大将だ」と評価している。

4185：とはずがたり：2016/12/01(木) 10:39:45
>主要な資金源となっている彫像
どんな彫像？？

北朝鮮への制裁強化、安保理が決議採択　石炭輸出に規制
http://www.cnn.co.jp/world/35093014.html
2016.12.01 Thu posted at 09:44 JST

国連安保理は北朝鮮に対する制裁決議に踏み切った
ニューヨーク（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は３０日、北朝鮮による５回目の核実験実施を受け、対北朝鮮制裁の強化を盛り込んだ決議を全会一致で採択した。
新たな制裁は、北朝鮮が核ミサイルや弾道ミサイル開発の資金源としている石炭などの輸出規制を強化する内容。北朝鮮による銅、ニッケル、銀、亜鉛といった鉱物の輸出も禁止する。
さらに、核拡散や武器の密輸および違法取引にかかわったとされる北朝鮮当局者や外交官、企業に対する制裁も盛り込んだ。
国連の潘基文（パンギムン）事務総長は決議採択を歓迎する声明を発表し、「決議には安保理がこれまでに科した制裁の中で最も厳しく最も包括的な制裁を盛り込んだ」と指摘。「（北朝鮮は）これ以上の挑発行為を停止し、国際的な責務を完全順守しなければならない」と述べ、国連加盟国には制裁措置の確実な実行を促した。

安保理は今年に入り、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル実験に関して９回の緊急会合を開いた。これほど多くの緊急会合招集は前例がないと潘事務総長は指摘している。
決議案に関する協議は、北朝鮮が核弾頭の実験に成功したと発表した９月９日の直後から始まった。米国のパワー国連大使は、北朝鮮による「危険な選択」に対応して安保理会合が開かれたと説明。決議が全会一致で採択されたことを評価し、中国、日本、韓国の決議採択に向けた取り組みを評価した。
中国は１１月２９日の時点で決議に賛成すると表明。外務省報道官は「今回の反応は、主に北朝鮮の核活動を対象とする狙いをはっきりさせなければならない」「北朝鮮市民の生活、人道上の必需品、発展に影響を及ぼしてはならない」と強調していた。

2016年 12月 1日 08:28 JST
国連安保理が北朝鮮制裁強化を決議、石炭輸出に上限
http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-un-idJPKBN13P27O

［国連　３０日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は３０日、９月に５回目の核実験を行った北朝鮮への制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。同国の重要な外貨収入源である石炭輸出に上限を設け、年間約４億ドル（もしくは７５０万トン）に制限する。これに伴い北朝鮮の石炭輸出は約６割カットされる見通しだ。

決議ではさらに、銅やニッケル、銀、亜鉛の輸出禁止に加え、主要な資金源となっている彫像などの販売禁止も盛り込まれた。

パワー米国連大使は「今回の決議により、北朝鮮が武器開発に必要とする国際決済通貨は年間で最低８億ドル減少することになる。これは北朝鮮の輸出収入全体の２５％に相当する」と述べた。

外交筋によると、北朝鮮産石炭の唯一の輸入国とみられる中国は、同輸入を前年比で約７億ドル減らす見通し。

4186：とはずがたり：2016/12/01(木) 11:21:32
返還の為の建設と云ふ行為は辺野古と全く同じ。
米軍基地縮小の為にはやむを得ないと個人的には思うけど，近視眼的なサヨの怒りは最大限尊重するし反対行動は理解出来る。日本は沖縄の植民地にされた心の傷に鈍感すぎるのである。フィリピンだって撤退させたのである。沖縄だって米軍なんか全面撤退させたいであろう。
また中共帝国主義の海外侵掠が進む中で反対で米軍基地が存続するのは寧ろ縮小するより良いのかも知れない。。

沖縄県知事ヘリパッド容認　地元住民「心折れそう」　高江、失望と批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000019-ryu-oki
琉球新報 11/29(火) 10:28配信

　【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。

　高江に住む住民からは翁長雄志知事がヘリパッド建設を事実上容認したことに対し、「ショックで心が折れそうだ」「誰のための過半の返還なのか」と落胆や批判の声のほか「今からでも反対と言ってほしい」「現状をしっかり調べてから決断してほしい」と建設反対を再度求める切実な声が上がった。

　「アイデンティティーを大切にする知事のポリシーに反するのではないか」。２年前の県知事選で翁長雄志知事にヘリパッド建設反対を公約に掲げるよう求めた石原理絵さん（５２）はあきれた様子で話す。過剰な基地負担解消を訴えてきた翁長知事に対し「やんばるを守るのもアイデンティティーだ。今からでも反対と言ってほしい」と強調した。

　森岡尚子さん（４４）は知事の姿勢が選挙の時と変わったことに「そういうことはあってはならない」と語気を強める。「誰のための何のための過半の返還なのか。返還の代償がヘリパッドで本当にいいのか考えてほしい」と再考を求めた。

　知事がオスプレイと連動するヘリパッド工事の中止を求めると期待していた安次嶺雪音さん（４５）は「ショックで心が折れそうだ。高江に実際にオスプレイが飛んでいる現状を調べてから決断してほしい。辺野古と高江は連動する。高江も反対と言ってほしい」と話した。高江区の仲嶺久美子区長は「知事の判断であるので私からはどうこう言えない。コメントは差し控えたい」とした。

4187：とはずがたり：2016/12/01(木) 11:22:47

やんばる 基地から守る　緊急シンポ　高江や辺野古の問題指摘
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-401947.html
2016年11月27日 11:17

　本島北部で進む米軍基地建設の問題点を考える「伊江島・高江・辺野古のトライアングル　ヤンバル全体を危険地帯にしないために！緊急シンポジウム」（基地の県内移設に反対する県民会議主催）が２６日夜、那覇市の県青年会館ホールで開かれた。２５０人が聴講。パネルディスカッションでは高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事や辺野古新基地建設、伊江島の着陸帯拡張に関して、違法工事や環境破壊など、さまざまな角度から問題点が指摘された。

　生物学者の屋冨祖昌子氏は、高江のヘリパッド建設について「破壊された亜熱帯の自然を戻す方法は確立されていない」と説明。「今必要なことは、高江の工事を一分一秒でも止めることだ。これを真っ先にやらなくてはならない」と訴えた。

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、県が米軍キャンプ・シュワブの兵舎建設再開を受け入れたことに一定の理解を示した上で「辺野古の新基地建設では、波消しブロックが５万６千個必要となり、それを造るためのコンクリートプラントが建設される。兵舎建設とは別のもので、これは絶対に造らせない」と強調した。

　建築家の真喜志好一氏は、兵舎建設の再開に懸念を示し「辺野古ダム周辺にも十数個の兵舎を建てる計画がある。全体として基地機能は認めないところまで追い込むことが必要だ」と指摘した。

　ジャーナリストの屋良朝博氏は「米国ワシントンのシンクタンクと連携し、海兵隊を沖縄に置かなくてもアジア太平洋地域に展開できるという、新たな環境整備を提示する交渉を始めるべきだ」と話した。

　会場にいた伊江村議の名嘉實氏も急きょ登壇し、伊江島の着陸帯の拡張工事による影響などを報告した。

4188：名無しさん：2016/12/04(日) 14:20:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
内閣法制局 安保法 政府見解など整理した冊子取りまとめ
11月28日 5時08分
内閣法制局は、安全保障関連法に関する政府見解などを整理した冊子を初めて取りまとめ、集団的自衛権の行使容認は日本の自衛を目的とした限定的なものだと強調する一方、憲法解釈の変更は一般に慎重でなければならないなどと明記しています。
内閣法制局は、集団的自衛権の行使を容認することなどを盛り込んだ安全保障関連法をめぐり、国会審議に備えて政府見解などを体系的に整理した「憲法関係答弁例集」の「第９条・憲法解釈関係」を取りまとめました。

内閣法制局が、安全保障関連法をめぐって、こうした冊子を作成したのは初めてで、ＮＨＫは情報公開請求で５４９ページに及ぶ冊子を入手しました。

それによりますと、行使が容認される集団的自衛権について、「安全保障環境の変化により、他国に対する武力攻撃でも我が国の存立を脅かすことも起こり得る。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を契機とする武力の行使を認めるにとどまる」などと、日本の自衛を目的とした限定的なものだと強調しています。

そのうえで、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認したことについて、「日本の防衛のためやむを得ない必要最小限のもので、憲法上、許容される」としています。

一方で、憲法解釈の変更について、「一般に政府が自由にできるものではなく、慎重でなければならない」としています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900412&g=pol
サイバー攻撃「情報流出ない」＝稲田防衛相

　稲田朋美防衛相は２９日の閣議後の記者会見で、防衛省・自衛隊の共通ネットワークの一部がサイバー攻撃を受けたことに関し、「日頃から数多くのサイバー攻撃と思われる不審メール、不正な通信を受信しているが、情報流出などの事実は確認されていない」と述べた。また、２４時間体制で通信システムの警戒・監視を行っていると説明し、「引き続きサイバーセキュリティーの確保に努めていく」と強調した。（2016/11/29-12:12）

4189：名無しさん：2016/12/04(日) 16:44:03
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200649&g=pol
駆け付け警護に手当８千円＝弔慰金は最高９千万円－政府

　政府は２日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊に対し、安全保障関連法で可能となった新任務「駆け付け警護」を実施した隊員には１日８０００円の手当を追加支給する方針を固めた。職務執行中の死亡・傷害などに見舞金として支払われる賞じゅつ金（弔慰金）も、最高額を現行の６０００万円から９０００万円に引き上げる。
　同国では依然として不安定な治安情勢が続いていることなどを考慮した。近く関係する政令などを改正する方針だ。ただ、稲田朋美防衛相は新任務付与について「新たなリスクが高まるということではない」と説明しており、整合性が問われそうだ。
　道路整備などを行うため同国へ派遣されている隊員には現在、「国際平和協力手当」として、１日１万６０００円が支給されている。駆け付け警護の業務に従事した場合、支給額は計２万４０００円となり、イラク復興支援活動に派遣された隊員に支払われた手当と並ぶ。（2016/12/02-17:00）

4190：名無しさん：2016/12/07(水) 22:33:03
核兵器禁止条約、日本はなぜ反対したのか
12/5(月) 16:25 配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/452

4191：名無しさん：2016/12/10(土) 14:29:07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600115&g=pol
日本の核廃絶決議採択＝２３年連続、保有国の米賛成－国連総会

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は５日の本会議で、核兵器の全面廃絶に向け、すべての国が共同行動を取る決意を新たにするとした日本主導の決議を１６７カ国の賛成を得て採択した。核廃絶決議の採択は２３年連続。
　北朝鮮とシリアのほか、核兵器保有国の中国とロシアは反対。保有国の英仏を含む１６カ国が棄権した。米国は賛成した。
　決議はオバマ米大統領の５月の被爆地・広島訪問を評価。また、核保有国と非保有国が核軍縮と不拡散の実践的措置を促進する「有意義な対話」に一層関与するよう奨励している。（2016/12/06-07:42）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600411&g=pol
思いやり予算に「満足」＝米国防長官

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は５日、日本へ向かう専用機内で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の額について「われわれは満足している」と述べた。大統領選で、思いやり予算の負担増を求める発言を繰り返してきたトランプ次期大統領に対し、「増額は不要」というメッセージを発した形だ。

　日本政府は、米軍が負担すべき基地の光熱費や人件費などの思いやり予算約１９００億円のほか、基地周辺の環境対策費などを加え、今年度は総額で約７６００億円を支出している。　
　カーター長官は、自衛隊と米軍の協力範囲を大幅に拡大した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に言及し、「日本との同盟関係はかつてなく強まっている」と強調した。（2016/12/06-12:52）

4192：名無しさん：2016/12/11(日) 21:19:29
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/13463
共産党県議ら、軍港受け入れで浦添市長に抗議「市民への裏切り」

2015年4月21日 12:01浦添市那覇軍港

　【浦添】松本哲治浦添市長が那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添受け入れを表明したことを受け、共産党の西銘純恵県議と西銘健浦添市議、伊礼悠記同市議は２１日、浦添市役所を訪ね市長に抗議文を手渡した。

　抗議文では、軍港受け入れに明確に反対とした市長選当時の公約を破り、「公約は１度掲げたら最後まで変えてはいけないというものでもない」と２０日の会見で釈明したことについて「民主主義を破壊する暴挙」と批判。「浦添市民への裏切りであり沖縄県民の民意に対する挑戦だ」として受け入れ撤回と公約順守を求めた。

　市長は「受け入れたくない思いは皆さんと一緒」「お集まりいただければどちらにでもうかがって、基本的な公約転換に至った経緯を説明する」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/24968
「オール沖縄」へ軍港移設で注文　浦添・松本市長

2016年3月7日 07:00浦添市

　浦添市議会３月定例会で２日、松本哲治市長＝写真＝が辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力に注文を付けた。注文内容は、那覇軍港の浦添移設についての賛否の議論と結論の公表。

　きっかけは市長の軍港受け入れは公約破りだとした西銘健市議（共産）の指摘だった。これに対し市長は、（１）翁長雄志知事が軍港の浦添移設推進を明言している（２）共産党を含めたオール沖縄勢力が翁長知事を支持している－ことに触れ、「共産党を含めたオール沖縄勢力が軍港の浦添移設を容認していると推測される」と発言した。

　軍港に繰り返し反対してきた西銘氏は「事実をゆがめる発言だ」として市長に謝罪を求めたが、市長は応じずじまい。「まずは共産党が知事やオール沖縄と議論を」「オール沖縄の皆さんが軍港をどうするのか正式な形でご報告いただければ、共産党の立場はおのずと明らかになる」と譲らなかった。

4193：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:39:13

牙をむいた巨竜　中国に日本はどう向き合うべきか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00010003-asahit-cn
朝日新聞デジタル 9月7日(水)15時27分配信

「ひるむことなく、南シナ海の計画を続行せよ」
　昨年末(2015年末)のある日、習近平主席は、1980年代の福建省時代からの「盟友」である呉勝利海軍司令員らから、南シナ海の「開発」に関する報告を受けて、ご満悦の様子で述べたという。
「21世紀の戦争は、『陸海空電天』5軍の総合戦だ。陸海空でアメリカ軍と対等に立ち、『電』(サイバー戦)と『天』(ロケット戦)では、アメリカ軍を超えるよう努力奮闘せよ」

　南シナ海における中国の主張は、一般に「九段線」と言われている。南シナ海の周囲に9本の線を引いて、全体の約9割を覆う領海で、領有権を主張している。

　だが実際に、中国人民解放軍が南シナ海で欲しているのは、西沙諸島(パラセル諸島)、南沙諸島(スプラトリー諸島)、黄岩島(スカボロー礁)を結ぶ「三角線」である。

　まず西沙諸島は、日本の敗戦後にその大部分を中国が実効支配したが、1974年にベトナムから西部の永楽環礁(クレスセント諸島)を奪い取って、全体を実効支配するに至った。すでに軍事用飛行場、軍事レーダー、ミサイル配備という軍事要塞化を終えている。

　次に南沙諸島は、最大の島である太平島こそ台湾(中華民国)の支配下にあるが、1988年にベトナムとの海戦に勝利した中国が、多くの島礁を実効支配している。習近平政権になった2013年からは、軍事要塞（ようさい）化を加速させた。「2017年1月に『中国の天敵』ヒラリー・クリントン政権が誕生するまでに、南シナ海の事業を完遂させる」――これが習近平政権の目標だ。

　残りは、中沙諸島の黄岩島(スカボロー礁)である。ここは2012年4月にフィリピンから奪還した。当時、私は北京に住んでいたが、南方の小島一つを奪い取ったことで、全国民が熱狂していた。ちなみにその5カ月後には、日本が尖閣諸島を国有化したことで、今度は小島のことで全国民が激高した。

二つのやっかいな事態
　黄岩島とその周辺でも、習近平政権になってから、着々と軍事要塞化を進めてきたが、やっかいな事態が二つ起こった。

　一つは、1991年にフィリピンが追い出したはずのアメリカ軍が、再びフィリピンに戻ってきたことだ。黄岩島は、フィリピンのスービック基地から、わずか200キロしか離れていない。

　もう一つは2013年1月に、フィリピンが「南シナ海における中国の主張は国際法上の根拠がない」として、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴したことだ。これによって南シナ海の領有権問題は、中国vsフィリピン、中国vsベトナムといった二国間の争いから、国際問題へと広がった。

　中国軍の目的は、この西沙-南沙-中沙(黄岩島)の「三角線」を確保し、そこに防空識別圏を設定することにある。そして、海南島南端にある三亜軍港に控えた4隻の「晋級」核搭載原子力潜水艦を「三角線」の中に潜り込ませるのだ。

　現在、中国大陸に配備しているアメリカ本土へ向けた約40基のICBM(大陸間弾道弾)は、有事の際にはアメリカ軍の先制攻撃を受けることが予想される。だが水深3000メートルもある南シナ海から発射される長距離ミサイルは、世界最強のアメリカ軍といえども防ぎようがない。つまり米中は初めて、対等の核抑止力を有することになるのだ。

4194：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:39:29

人民解放軍改革を断行した習近平主席
　2016年2月1日、春節(旧正月)の直前に、習近平主席は、過去半世紀で最大規模の人民解放軍改革を断行した。この改革を経て、「軍命」を発するのは、習近平主席ただ一人となった。「200万人民解放軍を自分の軍に変える」――長年抱いてきた夢を、ついにかなえたのだった。

　1979年に習近平が26歳で清華大学を卒業した時、父・習仲勲元副首相は息子に訓示を垂れた。
　「人民解放軍こそが党と国家の支えであり、生涯を軍とともに歩め!」

　そして息子を、国防部長(国防相)の秘書につけた。以後、習近平は、軍最高司令官である中央軍事委員会主席を兼職するようになった現在まで、一貫して軍職を兼務してきた。現役の中国の政治家で、ここまで軍職にこだわってきたのは、習近平ただ一人だ。

　この2月の軍改革を断行するまで、人民解放軍には、習近平主席に面従腹背の江沢民グループが存在したが、軍改革によって、ほぼ一掃した。かつ「最後の残党」とも言えた田修思上将を7月5日に失脚させたことで、習近平主席の軍掌握に拍車がかかった。いまや人民解放軍は「習近平の軍隊となった」と見るべきである。

内なる戦いと外なる戦い
　こうして「自己の軍隊」を造り上げたことで、習近平主席は、内外に攻勢に出ることが可能になった。

　まず内なる戦いは、2017年秋の第19回中国共産党大会までに、自己の専制体制を確立することだ。習近平主席は4月24日から27日まで安徽省を視察し、かつての毛沢東主席を髣髴させる自己の偶像崇拝化運動を始めた。

　今年秋に「6中全会」(中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議)を開いて、党内の引き締めを図る。そして来年の党大会に向けて、一気に全権掌握を図っていく。そのために人民解放軍は、最大のバックボーンになるというわけだ。

　もう一つの外なる戦いとは、アメリカとの「第一列島線」を巡る角逐である。「第一列島線」とは、カムチャツカ半島、日本列島、朝鮮半島、台湾、フィリピン、大スンダ列島と続く南北ラインのことだ。

　19世紀にアヘン戦争と日清戦争でこのラインを列強に破られたことから、中国は「屈辱の百年」を強いられた。そして20世紀後半から現在までは、このラインをアメリカが支配している。

　だからいまこそ、アメリカ軍を「第一列島線」から押し出す。それによって、アジアに「パックス・チャイナ」(中華帝国のもとでの平和)を築くというのが、習近平主席の意志なのである。

「アジアのルールはオレが決める」
　2016年夏現在、「第一列島線」を巡る米中の戦線は、3カ所に拡大している。南シナ海、東シナ海、そして朝鮮半島だ。

　まず南シナ海に関しては、カーター国防長官率いるペンタゴン(米国防総省)が、中国に対する危機感を強めている。黄岩島を中国に軍事要塞化されたら万事休すなので、空母「ジョン・C・ステニス」をフィリピン近海に釘付けにするなどして、対抗心を露（あら）わにしている。

　また7月12日、常設仲裁裁判所が、フィリピンにとって(同時に日米にとって)「満額回答」とも言える判決を下した。これは習近平政権から見たら受け入れがたい判決で、中国国内では日米による陰謀説が飛び交った。

　重ねて言うが、習近平主席が目指しているのは、「パックス・チャイナ」である。それは、中国という宗主国と周辺の属国(朝貢国)からなる古代の冊封体制に、アジアの姿を戻すことである。列強に攻め入られた1840年のアヘン戦争の前の姿に戻すことである。つまりは、1840年後に作られた国際ルールの否定である。

4195：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:39:41
　早い話が、習近平主席は「アジアのルールはアジアの皇帝であるオレが決める」と言いたいのだ。だから常設仲裁裁判所の判決など、「一枚の紙くずにすぎない」(劉振民外務次官)。

　東シナ海に関しては6月9日深夜、ついに人民解放軍の艦艇が、尖閣諸島の接続水域に侵入した。このことは日本にとって、二つの重大な意味を持つ。

　一つは、人民解放軍による尖閣諸島奪取のシナリオが、「第4段階」(領有権の主張→漁船の侵入→公船の侵入→艦艇の侵入)まで来たことだ。中国側からすれば、次は軍による尖閣奪取である。

　実際、中国は8月5日から9日にかけて、尖閣諸島近海に「猛襲」し、日本は震撼した。私は8月初旬から中旬にかけて北京を訪問したが、中国側の「空気」を読み解くと、次のようなことであったと推察される。

　1 中国は、7月12日の常設裁判所の判決の「黒幕」は日本とアメリカだと思っている　
　2 このまま日本が、南シナ海の問題に関わってきたら、やっかいなことになる　
　3 日本に「南シナ海問題に関わるな」という警告を発する意味で対日威嚇行動を実施する　
　4 そのため今回の行動は、日本に対する「反撃」であって、「挑発」ではない　
　5　今回の行動は、8月半ばまでにいったん終える　
　6　今回の行動は、近未来に釣魚島（尖閣諸島）を奪取するためのものでもあり、今後、日本の動きを見ながら常態化させていく

　従来の中国外交は、自国で重要な国際イベントを控えた時は、ひたすら周辺諸国との「微笑外交」に務める。一昨年11月の北京APEC（アジア太平洋経済協力会議）、昨年9月の抗日戦争勝利70周年軍事パレードの時も、同様だった。

　だが今回は、杭州G20開催の1カ月前というのに、あえて日本への「恫喝外交」に出たのである。それだけ南シナ海問題で、追い詰められていたとも言えるが、尖閣を「取りにくる一歩手前」まで来たとも言えるのである。
人民解放軍はいつ決断するか
　それでは、人民解放軍はいつ尖閣奪取の決断を下すのか。

　私は、アメリカ軍が尖閣諸島を巡る日中戦争に加担しないと中国が確信を持つことが、その必要条件であると見ている（十分条件ではない）。

　ともあれ、「第一列島線」をめぐる米中の角逐の渦中に、日本もいよいよ巻き込まれる時代が到来したということだ。安倍晋三政権は、この3月に安全保障関連法を施行するなど、そのための布石は打ってきたが、8月上旬の中国漁船の襲来の時などは「戸惑い」を隠せなかったという。

　ところで、日本以上に、旗幟（きし）を鮮明にすることをアメリカから求められているのが、隣の韓国だ。7月8日、アメリカは韓国に圧力をかけて、ついにTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の韓国配備を発表させた。これによって、3年以上にわたって続いてきた中韓蜜月時代は瓦解（がかい）した。9月の杭州G20での中韓首脳会談も、「韓国側からせっつかれているが、当の習近平が首を縦に振らないのでどうしようもない状態」（中国の外交関係者）だという。

　日本ではあまり話題にならなかったが、実は習近平主席は6月17日、セルビアを訪問し、ベオグラードの中国大使館前で誓いを立てている。

　「2度とアメリカの好き勝手にはさせない!」

　1999年5月7日、コソボ紛争でアメリカ軍に空爆された中国大使館は、29人もの死傷者を出した。セルビアを離れた習近平主席は、それから一週間のうちに、ウズベキスタンと北京で2度も「盟友」プーチン大統領と会談し、アメリカに対する「共闘」を確認しあったのだった。

　中国がいくら世界第二の軍事大国にのし上がったとはいえ、世界最大の軍事大国アメリカに対抗するのはハイリスクだと思うかもしれない。

4196：とはずがたり：2016/12/12(月) 10:40:08
>>4193-4196

　だが第一に、自国及び世界に武力展開しているアメリカ軍に対して、中国軍は中国近海に結集している。第二に、中国近海の防衛は中国にとって核心的利益(国家の最優先事項)だが、アメリカにとってそうではない。第三に、年間5000億ドル超の米中貿易を始め、アメリカ経済の少なからぬ部分を中国経済が支えている。

　これらの理由で、アメリカは中国と一戦を交える気はないと、習近平政権は判断している。だから多少、横暴な振る舞いをしても、痛い目には遭わないというわけだ。加えて、昨今の中東やヨーロッパの混乱も、アメリカが「アジアのことは中国に任せる」と言いやすい追い風と見ている。

　来年は5年に一度の中国共産党大会の年、すなわち中国が最も対外的に強硬に出る年である。前回2012年は、フィリピンからの黄岩島奪取と、日本の尖閣国有化への抗議で、騒然となった一年だった。

　またこのところの中国経済の悪化も、対外的に強硬になる要因となる。中国経済は、昨年は「V字型」(急回復)と言われたのが、今年前半は「L字型」(悪化しっぱなし)に変わり、いまや「h字型」(ドン底に落ちる)と言われている。

日本はどうすべきか
　このように、牙をむいた「巨竜」に対して、日本はどう対処すべきなのか。

　まず第一に、中国人民解放軍がいつでも尖閣諸島を奪取する段階に入ったと受けとめ、相応の覚悟と準備をすることである。今夏、明らかに「段階は一段上がった」のである。

　第二に、習近平政権に対する研究を強化することである。

　同じ富士山に登山するのでも、静岡県側から登るのと、山梨県側から登るのとでは、風景が違う。同様に、島国の日本から尖閣諸島問題を考えるのと、中国大陸から「釣魚島」（尖閣諸島）問題を考えるのでは、まるで風景が異なるのである。

　これは、領土問題で中国側に立てということでは、まったくない。「中南海の視点」で尖閣問題を見ていく習性を身につけないと、8月上旬の「漁船襲来」の時のように、日本人に理解不能の事態が、今後とも起こってしまうのである。

　そのためにも、私は中国への「関与」が必要と考える。それは例えば、プーチン大統領に対するメルケル首相のような態度である。メルケル首相は流暢なロシア語を操り（プーチン大統領も流暢なドイツ語を話す）、ロシアと対立しながらも、プーチン大統領と太いパイプを築いている。昨年5月にプーチン大統領が主催した対独戦争勝利70周年軍事パレードへの出席は、言下に断りつつも、パレードの翌日に訪ロし、首脳会談を行っている。

　こうした独ロ関係に較べて、日中関係には、首脳同士のパイプも信頼関係もない。ただ互いに嫌悪し合っているだけに映る。日本について言えば、過去の先達に比べて中国研究が劣化していることが、日本の国益の損失を招いているように思えてならないのである。
　（文　近藤 大介・講談社『週刊現代』特別編集委員 ／ WEBRONZA)

◇近藤大介（こんどう・だいすけ）　講談社『週刊現代』特別編集委員
　1965年生まれ。東京大学教育学部卒業後、講談社に入社。95年から96年まで北京大学留学。2009年から12年まで講談社（北京）文化有限公司副社長。11年以降、中国最大の経済紙「経済観察報」と、中国最大のニュース週刊誌「看天下」にそれぞれ連載コラムを持つ。著書に『「中国模式」の衝撃　チャイニーズ・スタンダードを読み解く』（平凡社新書）、『対中戦略無益な戦争を回避するために』（講談社）、新著に『パックス・チャイナ　中華帝国の野望』（講談社現代新書）。

4197：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:34:33
米オスプレイ不時着
折れた翼　防衛相「墜落」否定　不安拡大に警戒感
http://mainichi.jp/articles/20161214/dde/041/040/045000c
毎日新聞2016年12月14日　東京夕刊

　沖縄の海で、バラバラになった機体が見え隠れしている。米軍オスプレイ事故から一夜明け、テレビ中継の映像を見た自衛官の一人は「大破している」と言った。上空から見ると機体の損傷度合いから「墜落」したようにも見えるが、防衛省は事故公表後にいち早く「不時着」と表現。安全性への懸念が広がることへの警戒感をにじませた。一方、オスプレイが飛ぶ地元では不安が広がっている。【町田徳丈】

　機体は主翼が折れ、部品とみられる金属片が現場に散乱し、乗員５人のうち２人が負傷した衝撃の強さをうかがわせる。

　防衛省は「不時着」とした理由について、米側が「着水」と表現していることや、５人全員が生存していることから海面に強くたたきつけられたものではない－－などとしている。

　稲田朋美防衛相は米軍からの情報を含めて「コントロールを失った状況ではなく、パイロットの意思で着水したと考えている」と述べた。

　だが、防衛省は、墜落だとの指摘を否定できる材料を持っていないことは認めている。そもそも省内に「墜落」の明確な定義もないという。

　防衛省は事故直後から米軍に飛行の目的や当時の状況などの情報提供を求めているが、詳細な状況に関する情報を得られているわけではない。


　事故原因究明は米側が主導権を握っており、稲田防衛相や省幹部が米側に「原因究明について情報提供を求める」と繰り返すしかなく、当面は米軍任せなのが現状だ。

　ただ、防衛省内には機体の壊れ方について「激しく壊れているわけでもない」とする見方もある。

「緊張感が足りない」　飛来地
　来月から国内初のオスプレイ定期整備を行う陸上自衛隊駐屯地の地元、千葉県木更津市は、安全の徹底を求める要請書を国に９日に出したばかりだった。渡辺芳邦市長は１４日、市議会で国に要請書を再度提出する方向で調整していることを明らかにした。

　１０月にオスプレイに試乗した市議の一人は「タイミングが悪い。（米軍は）緊張感が足りないのではないか」。オスプレイに反対する市民団体のメンバー、野中晃さん（７６）は「あれは不時着ではなく墜落だ。ますます安全性に疑問を持った」と憤った。

　オスプレイ配備が計画されている米軍横田基地を抱える東京都福生市の加藤育男市長は１４日、「安全性の懸念が払拭（ふっしょく）されていないと主張してきた」とコメントし、同日、防衛省を訪問して情報提供などを求めるという。

　一方、富士山山麓（さんろく）の陸自東富士演習場での訓練で、米軍オスプレイが飛来している静岡県の川勝平太知事は、報道陣の取材に「（政府はこれまで）米国の２次情報をうのみにして国民に説明してきたが、頼りない。もう『米国から安全と言われている』という説明は通じない。危険なまま、なしくずしに配備されていることに強い懸念を感じる」と述べた。同県小山町の込山正秀町長も「原因究明を早急に行い、安全性の確認および確保の徹底をお願いしたい」とのコメントを発表した。【阿部義正、熊谷泰、荒木涼子】

4198：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:39:08
米軍が冷戦時代にグリーンランドに設置した最高機密の軍事基地、地球温暖化の影響で一部が表面に露出
http://business.newsln.jp/news/201608052250070000.html
Posted 4 months ago, by Bruce Ford

1959年に米軍がグリーンランドの極寒の氷床の雪原の地下に設置した極秘の軍事基地「Camp Century（キャンプ・センチュリー）」が、近年生じている地球温暖化の影響により地表に露出してきていることが4日、NOAAとUniversity of Coloradoによる合同調査の結果、明らかとなった。

キャンプ・センチュリーは冷戦の真っただ中に、北極圏に核ミサイルを配備する可能性を試験するために、米軍が設置した最高機密の軍事基地となるが、氷床の移動によりトンネルの構造が維持できないことが判り、1967年に運用が放棄。以後は無人の状態となっていたものとなる。

キャンプ・センチュリーはグリーンランドの極寒の氷床の雪原の地下に設置された基地となるため、運用が放棄された後は、氷床内に埋もれることで、その後は永久に日の目を見ることはないものと考えられてきた。

しかし、今回、NOAAとUniversity of Coloradoによる合同調査の結果、当初の予想に反して、その後、生じたした地球温暖化の影響により、氷床の表面に融解が生じ、本来は雪原の地下にあったはずの基地の構造部の一部が雪原上に露出し始めてきていることが判った。

米軍は、1967年にキャンプ・センチュリーの運用を放棄した際には、基地はその後、氷床の地下に永久に埋もれるものと考え、基地の内部には、基地運用で使用した小型原発で使用した化学廃棄物や放射性廃棄物をそのまま放置していた。そのため、基地の一部構造部が氷床の表面に露呈してきたことを受けて、将来的には、基地内に残されている有害廃棄物が地上に露出する可能性が生じてきたこととなる。

今のところ、基地内部に放棄された有害廃棄物が完全に地表に露呈するまでには、数百年かかるのか、あるいは数千年かかるのか、はっきりとした判っていないが、地球温暖化の進行により、基地内に廃棄された有害廃棄物は改めて回収し、保管方法の検討を加える必要性が生じてきたこととなる。

今回、本来、永久に地表に露出することはないと考えられてきたキャンプ・センチュリーが地球温暖化の影響で地表に露出する事態となったことはまた、放射性廃棄物を地下に投棄する方法の安全性を巡る議論を改めて呼び起こすものともなっている。

Source: DOI: 10.1002/2016GL069688 (Geophysical Research Letters)

Bruce Ford is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

4199：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:01:57
米軍オスプレイが不時着 機体バラバラに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806101000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003&nnw_opt=ranking-access_a
12月14日 4時56分

１３日夜、沖縄県名護市の東の海上でアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着し、乗っていた５人全員が救助されました。このうち２人がけがをしていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況の確認を進めています。
防衛省によりますと、１３日午後９時半ごろ、沖縄県名護市の東およそ１キロの海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が不時着しました。

このオスプレイには、アメリカ兵５人が搭乗していて、アメリカ軍のＨＨ６０救難ヘリコプターが１３日夜遅く、５人全員を救助しました。５人とも命に別状はなく、このうち、２人がけがをしているということですが、けがの程度などはわかっていません。

不時着した機体は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地に所属していますが、当時の状況や事故の原因はわかっていないということです。

現場付近の上空ではオスプレイが訓練のため飛行する様子がたびたび確認されていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況について確認を進めています。

機体バラバラに
午前７時前、ＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影した映像では、海岸近くの浅瀬で、翼や胴体がバラバラになったオスプレイの機体が波に揺られている様子が確認できました。その直後の７時すぎには満潮を迎え、未明に浅瀬の岩の上で確認できた機体の大部分が、満ちてきた海水につかった状態になりました。また、翼の一部は離れた場所に浮いているほか、周辺では小さな部品のようなものも浮いているのが確認できます。
名護市広報渉外課の仲里幸一郎課長はＮＨＫの取材に対し、「事故を起こすのは言語道断で、かねてから機体の安全性が疑問視されていただけに許せない」と話していました。

機体が大きく損傷したケースは初
沖縄県のアメリカ軍普天間基地に配備されたオスプレイをめぐっては、県内では、おととし６月に機体から棒状の部品を落下させたほか、去年３月には機体からアルミ製の部品を落下させたことが明らかになっています。
ただ、機体が大きく損傷したケースはこれまでなく、安全性に対する懸念の声がさらに強まることが予想されます。
「本当に危ない ショックと怒り」
オスプレイが不時着した現場に近い名護市安部地区に住む男性は「きのうの夜からヘリコプターが飛んでいたので何かあったなと思っていましたが、とんでもない事故です。本当に危ないし、ショックと怒りがこみ上げています。集落の上を飛ぶことは避けてほしいし、なるべく見えないところに行ってほしい」と話していました。

また、同じ地区に住む別の男性は「住民の家に落ちたら大変でした。危ないので、アメリカ軍も基地もなくなったほうがいいです」と話していました。

4200：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:02:14
>>4199-4200
物資つり下げ訓練に抗議も
オスプレイをめぐっては、アメリカ軍基地キャンプハンセンに近い沖縄県宜野座村の城原地区の上空で今月、物資をつり下げて飛行する訓練が行われ、住民と宜野座村、それに沖縄県が「住民に不安を与える訓練だ」として、沖縄防衛局を通じてアメリカ海兵隊に抗議しています。また、沖縄防衛局も村や県に謝罪するとともに、アメリカ海兵隊に直接、抗議していました。

これについてアメリカ海兵隊はＮＨＫの取材に対し、「訓練はルールに従って行われた。飛行ルートは考慮して決められている」と回答していました。

騒音への苦情や安全性に懸念の声
オスプレイは、老朽化したヘリコプターの後継機として、アメリカ軍普天間基地に平成２４年１０月に１２機が配備され、平成２５年９月までにさらに１２機が追加で配備されました。

一方で、オスプレイは開発段階で事故が相次ぎ、安全性に問題があるなどとして、沖縄県が県内への配備計画に当初から反対し、平成２５年１月には県内すべての市町村長などが連名で配備撤回を国に要請しました。おととし平成２６年の知事選挙で、オスプレイの配備撤回などを訴えて当選した翁長雄志知事も、一貫して配備撤回を求める姿勢を示しています。

しかし、アメリカ軍は沖縄本島や周辺の離島などでオスプレイによる訓練を繰り返していて、住民から騒音に対する苦情や安全性を懸念する声が上がり続けています。

今月２２日には、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場が一部返還されますが、翁長知事は、オスプレイの運用は容認できないなどとして、返還に合わせた政府主催の記念式典に出席しない考えを明らかにしています。
米国防総省「二度と起きないように」
沖縄県名護市の東の海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着したことについて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は記者団に対して、「現在、調査中で何が起きたのか事実を知る必要がある。原因を究明し、教訓をもとに二度と起きないようにしたい」と述べ、原因を明らかにするとともに再発防止に取り組む考えを示しました。

また、アメリカ国務省のカービー報道官は、アメリカ軍と国防総省が調査を進めているとしたうえで、「アメリカ軍は安全を最優先に考えているが軍の運用には本質的にリスクをともなう」としたうえで、「事故については原因を究明し、調査が終わり次第、何が起きたか国防総省が公表する」と述べました。

4201：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:06:09
米国、サウジへの武器販売を一部中止に　イエメン市民の犠牲拡大で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000080-reut-n_ame
ロイター 12/14(水) 17:47配信

米国、サウジへの武器販売を一部中止に　イエメン市民の犠牲拡大で
　１２月１３日、米国はイエメン内戦における民間人の犠牲拡大への懸念から、サウジアラビアに対する軍事的支援を制限することを決めた。写真はイエメンの首都サヌア近郊で１１月撮影（２０１６年　ロイター/Mohamed al-Sayaghi）
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国は、イエメン内戦における民間人の犠牲拡大への懸念から、サウジアラビアに対する軍事的支援を制限することを決めた。米当局者がロイターに語った。

計画された武器の販売を中止するほか、サウジ空軍の能力向上を目的とした訓練も見直す方針だという。イエメン内戦へのサウジの介入に対する米国のいら立ちを反映した形で、オバマ大統領の任期切れを前に、サウジとの緊張が一段と高まる可能性もある。

サウジが主導する連合軍は２０１５年３月にイエメンに軍事介入し、イランが後ろ盾のイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対し空爆を実施。多くの民間人が犠牲となり、食料不足など人道危機も起こっている。

ただ、米国は連合軍機に対する給油は継続し、サウジへの武器販売も全ては中止しない。サウジの治安に対する懸念を考慮し、イエメンとの国境における情報共有も強化するという。

4202：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:46:15
海自の艦艇受注戦、連敗の三菱重工が不満爆発の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00110896-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 12/14(水) 6:00配信

11月11日に長崎県の三菱重工業長崎造船所で行われた海上自衛隊の護衛艦「あさひ」の進水式。同社は新型イージス艦の受注に失敗するなど艦艇事業で苦戦している　Photo:kyodonews/amanaimages
　海上自衛隊のイージス艦を独占的に造ってきた三菱重工業が、立て続けに艦艇の受注を逃した。客船事業で大赤字を計上したばかりの三菱重工にとっては、泣きっ面に蜂である。実は、この事態は三菱重工の危機であると同時に、日本の技術を結集させた艦艇建造の危機でもあるのだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文)

　防衛省・海上自衛隊向けの艦艇の受注競争に異変が起きている。

　現存する日本のイージス艦6隻のうち5隻を建造してきた三菱重工業が昨年、新型イージス艦の1番船(艦載武器システムを含めて約1700億円、船体は400億円)の受注に失敗。それに続き、今年の入札でも2番船(1番船とほぼ同額)を取り逃がしたのだ。

　いずれも受注したのはジャパンマリンユナイテッド(JMU)だ。2013年にJFEホールディングスやIHIなどが設立した同社は新型イージス艦2隻のほか、大型ヘリコプター搭載艦4隻(直近の2隻で合計2300億円)も連続建造しており、艦艇の受注争奪戦で圧勝している。

　その結果、三菱重工長崎造船所の艦艇専用工場は、来年秋に護衛艦1隻を進水させるとドックで造る艦艇がなくなってしまう。戦艦「武蔵」を建造した名門工場にあるまじき事態に陥っているのだ。

　艦艇事業の惨敗は、大型客船の建造失敗で累計2300億円超の特別損失を出している三菱重工にとって泣きっ面に蜂だ。

　水上艦と呼ばれる艦艇を造る日本の造船会社は三菱重工とJMU、三井造船の3社しかない。かつては旧防衛庁が3社の建造能力に応じて仕事を割り振っていた。

●　競争入札で疲弊 コスト算定に異議 強まる改善要求の声

　だが、1999年に競争入札が導入されてから従来の“秩序”が崩壊。低価格で応札したJMUが大型案件を立て続けに受注したことで、三菱重工が内に秘めてきた不満を爆発させている。

　不満は大きく二つある。

　一つは技術力への対価が不十分なことだ。イージス艦は、同型の船を複数造る。当然、各シリーズの1番船は重要で、艦艇メーカーが技術の粋を集めて設計する。

　既存のイージス艦には二つのシリーズがあり、いずれも1番船は三菱重工が設計した。つまり、同社の技術力が日本のイージス艦の礎を築いたといっていい。三菱重工関係者は、「JMUが手掛ける新型イージス艦の基本設計は、われわれの技術が土台になっている。貢献は小さくないはずなのだが」と悔しさをにじませる。

4203：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:46:48
>>4202-4203
　もう一つの不満は、人件費やドックに掛かる固定費の算定方法だ。

　護衛艦の建造期間は4年ほどだが、船体を組み立てる建造部隊がドックで働くのは1年しかない。残りの期間、建造部隊は商船を造るなどして稼働率を高めてきた。しかし、このやり方も艦艇を定期的に受注できてこそ可能になる。受注に失敗し、艦艇と商船の受注・生産計画が狂えば稼働率が下がり、単価は上がる。

　さらに、防衛省の契約には、企業努力によって当初の予定より安く造れた場合、利益を国に返す条項がある。他方で設計の見直しなどでコストが超過した場合の企業負担は補填されないため、「新型の艦艇建造はうまみが少ない」(業界関係者)といわれてきた。

　三菱重工は、政府に請求できなかった経費を商船など他部門で吸収し帳尻を合わせてきた。

　だが、イージス艦の失注と客船事業の失敗、商船の発注激減という三重苦により、いよいよ余裕がなくなったため、艦艇建造への適正な対価を求める声を強めているのだ。

　これは、三菱重工に限らず艦艇メーカーに共通した悩みでもある。

　例えばJMUには武器を研究する専門家がいるが、研究の成果を生かす艦艇建造のチャンスは商船ほど多くないため、研究の費用対効果は小さくなる。しかし、「研究者が艦艇の仕事しかしていないことを政府に説明し、その人件費分を支払ってもらうのは難しい」(同社幹部)という。

　実は、艦艇建造の中でも潜水艦については企業の不満はほとんどない。というのも、ライバルである三菱重工と川崎重工業が毎年交互に受注するのが慣例なので仕事を平準化しやすい上、潜水艦専用の建造体制が確立しているからだ。

　造船業界関係者は「水上艦の建造も、潜水艦のように他部門に依存せずに独立して利益が見込めるようになるのが理想だ」と話す。

　イージス艦などの水上艦には、小回りの利く運動性能や、被弾しても戦闘を続けられる能力などが不可欠であり、商船とは別次元の技術が求められる。技術者の育成には時間もコストも必要になる。

　米国では商船の建造はほぼなくなったが、艦艇に特化した造船所は健在だ。韓国や中国が自国で艦艇を造るのも、防衛上のメリットが大きいからだ。

　三菱重工や三井造船が、他社に設計図を提供するエンジニアリング事業にシフトする中で艦艇の生産基盤を保つには、商船部門の余力に依存した防衛省の艦艇調達の在り方や、超過利益を返納するルールを見直す必要がありそうだ。

週刊ダイヤモンド編集部

4204：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:48:10
「パイロットの判断が沖縄の人守った」　米軍トップ、乗員たたえる
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75819
2016年12月15日 10:10オスプレイ米軍オスプレイ墜落

　集落までわずか約１キロ。住民を大惨事に巻き込みかねないオスプレイ墜落事故で、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は１４日、「パイロットの判断が沖縄の人を守った」と何度もたたえた。一方、安慶田光男副知事には「被害がなかったことは感謝されるべきだ」といら立ちをあらわにし、認識のズレが鮮明になった。

　「治療中の２人の早い回復を願っている」。北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧。午後３時から会見を開いたニコルソン氏が最初に気遣ったのは、県民ではなく事故機の乗組員だった。

　マイクの前には立たず、険しい表情で声を張り上げる。乗組員の１人は熊本地震の救援に携わったこと、オスプレイは各国で災害支援をしていること。米軍の功績を強調した上で今回の事故状況を説明し、「パイロットが勇敢だった」と誇った。約４５分の会見中、報道機関からの質問は九つで打ち切られ、オスプレイの安全性と日本防衛に訓練が必要だと繰り返し述べた。

　会見に先立ちニコルソン氏と面会した安慶田副知事によると、「不時着水ではなく墜落」などとした抗議文を読み上げると顔色が変わり、興奮した様子を見せたという。安慶田副知事は「良き隣人という態度はみじんも感じられなかった。話にならない」と憤った。

「このままでは、やんばる全体が…」 沖縄北部の基地強化を懸念
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73035
2016年11月27日 15:00

　沖縄県の伊江島、東村高江、名護市辺野古の３地域で基地の建設や機能強化が進む現状を考える緊急シンポジウムが２６日、那覇市の県青年会館ホールで開かれた。３地域で工事が進むとやんばる全体が危険地帯になるとの問題意識で、登壇者４人が現況を報告し、基地強化を止めるための具体策を話し合った。２１０人が参加した。主催は基地の県内移設に反対する県民会議。

　フリージャーナリストの屋良朝博さんは、米国ワシントンで複数の有力シンクタンクや研究者らと意見交換したことを報告。「米国には海兵隊を置くのは沖縄でなくてもいいと考える人も多い。基地に反対するだけでなく、現状に即した政策づくりと交渉が大事。ワシントンのシンクタンクとタイアップし、海兵隊の新たなローテーションを考えるときだ」と語った。

　平和市民連絡会の北上田毅さんは、高江の着陸帯工事で３万本の木が伐採されると推計。「政府の年内完成の方針で当初１４〜１５カ月の予定だった工期が５カ月に大幅短縮され、環境破壊や違法行為、作業員の安全を無視した工事が強行されている」と説明した。

　建築家の真喜志好一さんは、辺野古新基地建設や高江着陸帯の工事が沖縄の負担軽減でなく、日米政府が海兵隊の機能強化を意図したものだと説明。翁長県政に対し、「米国と直接交渉するルートづくりも求められる」と注文を付けた。

　生物学者の屋冨祖昌子さんは、やんばるの森の貴重さについて「いま壊されているのは生物多様性に富んだ世界唯一の亜熱帯降雨林」と強調。「自然は一度壊せば元に戻らない」と保護を訴えた。

4205：名無しさん：2016/12/18(日) 09:56:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010803681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_134
国連軍縮会議 被爆地 長崎で始まる
12月12日 16時32分

核軍縮について各国の政府関係者や研究者が意見を交わす「国連軍縮会議」が、被爆地・長崎市で１２日開幕し、２日間にわたる議論が始まりました。
国連軍縮会議は、唯一の被爆国である日本で平成元年からほぼ毎年開かれ、去年の広島市に続いてことしは長崎市と、２年続けて被爆地での開催となります。

２日間の会議にはおよそ２０か国から、政府関係者や研究者などおよそ３０人が参加します。

初日の１２日は、長崎市内のホテルで開会式が行われ、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員を務める長崎で被爆した谷口稜曄さんが、被爆直後の自身の写真と、７１年がたった現在の体の写真を掲げながら、「原爆は悪魔の兵器です。１発も存在してはなりません。長崎は永遠に最後の被爆地でなければなりません。ぜひ１日も早く核兵器禁止条約を作ってください」と訴えかけました。

このあと、「核軍縮のアプローチの現状」というテーマで議論が始まりました。

この中で、来年、交渉が始まる見通しの核兵器禁止条約について、制定を先導し、必要性を主張するオーストリアなどに対し、アメリカの担当者は「核兵器の禁止を先行させて安全保障を損なってはいけない」と述べ反対したほか、アメリカの核の傘の下にある日本も反対を主張し、各国の立場の違いが鮮明になっています。

国連軍縮会議は１３日まで開かれ、２０２０年のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議に向けた展望などについて議論することになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
自民 オスプレイ事故で丁寧な説明が必要
12月15日 12時50分

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが沖縄本島の東の海上に不時着したことを受けて、自民党の国防関係の合同会議が開かれ、出席者から自衛隊がオスプレイを導入することも踏まえて、安全性などを丁寧に説明すべきだといった意見が相次ぎました。
自民党は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが１３日、沖縄本島の東の海上に不時着したことなどを受けて、国防関係の合同会議を開き、稲田防衛大臣も出席しました。

この中で、稲田大臣は「安全性に高い関心が集まっているオスプレイが国内で事故を起こしたことは大変遺憾だ。機体が事故の原因ではないということが根拠を持って示されるべきで、引き続き情報収集し、しっかり公表していきたい」と述べました。

これに対し、出席者からは「あってはならない事故で、国民からの信頼を確保するためにも、防衛省は事故原因をもっと丁寧に説明すべきだ」といった意見が相次ぎました。

また、自衛隊が平成３０年度からオスプレイを導入することについて、出席者から「自衛隊も今回の事故と同様の訓練を実施するのか」という質問や、「安全性やリスクを含めて、しっかりと国民に説明すべきだ」といった意見が出されました。

4206：名無しさん：2016/12/18(日) 14:34:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000024-ryu-oki
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定　判決２０日に決定
琉球新報 12/12(月) 15:26配信

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は１２日、判決期日を１２月２０日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。

　翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。

　不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は９月１６日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同２３日に上告していた。
【琉球新報電子版】

琉球新報社

4207：とはずがたり：2016/12/20(火) 07:55:00

慎重姿勢の日本に不満表明＝南スーダン武器禁輸めぐり―米
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/c0ca69f462bad3792a68a9032502e914.html
(時事通信) 01:26

　【ニューヨーク時事】パワー米国連大使は１９日、米国が提案する南スーダンへの武器輸出を禁止する国連安保理決議案に、日本などが慎重な姿勢を示していることについて「国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を守る手段である武器禁輸を支持しないという論理は、非常に疑問だ」と述べ、不満を表明した。国連本部で記者団に語った。

　陸上自衛隊を南スーダンのＰＫＯに派遣している日本は、南スーダン政府を刺激することを避けるため、制裁発動に慎重な立場を取っている。

　パワー大使は「日本などは現地の人への影響を懸念しているが、（武器輸出が続いて）現地に良い効果があるということなのか」と述べた。

4208：とはずがたり：2016/12/20(火) 08:04:21
>>4207
"懲罰的"に日本はビビったんだな，情けない・・。事なかれ主義だねぇ。。

【南スーダンＰＫＯ】南スーダンのＰＫＯ、１年延長　国連安保理採択　武器禁輸は見送り
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612170018.html
12月17日 10:24産経新聞

　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は１６日、南スーダンで市民保護などに当たる国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の任期を来年１２月１５日まで延長する決議案を全会一致で採択した。

　ＵＮＭＩＳＳは日本の自衛隊が参加する唯一のＰＫＯで、今月中旬から「駆けつけ警護」などの新任務が可能となった。

　米国は１１月、南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す草案を各国に提案していたが、中露などは「時期尚早」と反対し、武器禁輸は見送られた。

　政府軍と反政府勢力の対立が続く南スーダンでは７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生し、昨年８月に双方が署名した和平協定は事実上崩壊した。対立は激化しているとされ、今月末で退任する潘基文事務総長は１６日の最後の会見で、南スーダン情勢について「ジェノサイド（民族・集団の計画的な抹殺）のリスク」があると警告、安保理に対し「懲罰的な措置」を取るよう求めた。

4209：とはずがたり：2016/12/20(火) 08:05:24
＜イタリア＞「五つ星運動」に痛手　ローマ市長側近逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161220k0000m030094000c.html
12月19日 23:48毎日新聞

　【ローマ福島良典】イタリアの首都ローマで、今年６月に初の女性市長となったビルジニア・ラッジ市長（３８）の側近が収賄容疑で逮捕された。ラッジ氏の所属する新興政治団体「五つ星運動」は既成政党批判で支持を広げ、クリーンさを「売り」にしていただけに逮捕は痛手だ。

　１６日に逮捕されたのはラッジ市長の信頼する「右腕」だったラファエレ・マッラ・ローマ市総務・人事部長（４４）。捜査当局によると、市住宅政策部長だった２０１３年に不動産開発業者の資金で自宅を購入し、今年６月には業者秘書に「いつでも業者のために働く」と便宜供与の継続を約束。見返りに自身に不利な報道が出ないよう、新聞業界への影響力の行使を業者に依頼していたという。

　中道左派与党・民主党の幹部は「五つ星」創設者のベッペ・グリッロ氏ら指導部にも「共同責任」があると指摘、右翼政党「北部同盟」のサルビーニ書記長はラッジ氏の辞任を要求している。ラッジ氏は就任以来、執行部人事を巡って不手際が続き、「五つ星」内部からも批判が出ていた。今回、側近から逮捕者が出たことで「（側近人事で）間違った」と非を認めたが、「前に進む」と引責辞任はしない意向を示した。

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4210：とはずがたり：2016/12/22(木) 10:13:32
小中学生のころからこの辺返せるやろと思ってたけど，帰ってきても亜熱帯林伐採されるだけなら意味が無い。

米軍北部訓練場の返還発表　安倍晋三首相「地域振興に大きく寄与」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1612210034.html
12月21日 21:04産経新聞

　安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は２１日、首相官邸で、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の過半が２２日午前０時に返還されると発表した。平成８年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は２１日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。

　安倍首相は共同発表で「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。

　政府は２２日、名護市で返還式典を開き、菅義偉官房長官や地元首長らが出席する。約１年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。

　返還されるのは北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち半分以上に当たる４０１０ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は７４・５％から７０・６％となる。返還地のうち約４千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で、民有地は約１０ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約３９００万円を除染期間中も支払う。

4211：とはずがたり：2016/12/22(木) 20:00:34
日本　韓国に北のSLBM情報提供せず＝先月に軍事協定締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000070-yonh-kr&pos=5
聯合ニュース 12/15(木) 20:16配信

日本　韓国に北のSLBM情報提供せず＝先月に軍事協定締結
11月23日、GSOMIAに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（右）と長嶺安政駐韓日本大使（同部提供）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府筋は15日、日本が韓国と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結してから約20日が経つが、北朝鮮が先週、陸上施設で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験を行ったことに関する情報を韓国に提供しなかったことを明らかにした。

　日本は自国の軍事衛星で発射実験の動向を把握したとされる。日本は5基（予備1基含む）の軍事衛星を運用し、朝鮮半島地域を監視している。

　これに対し、韓国軍の関係者は「GSOMIAは締結されたが、まだ日本から情報提供を受けるには時期的に早い」として、「両国の情報担当部署間で情報交換に関する追加的な協議が必要だ」と述べた。

　韓国軍は米国から関連情報の提供を受け、関連動向を確認したとされる。

　韓国と日本が締結したGSOMIAは先月23日、発効した。

4212：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:00:57
南スーダン制裁決議採択されず＝陸自派遣の日本棄権―米「歴史は厳しい判断」と批判
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161224X054
01:16時事通信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、南スーダンへの武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などの措置を定めた米主導の制裁決議案を採決したが、採択に必要な９カ国の支持を得られず、決議案は廃案になった。理事国１５カ国のうち、米英仏など７カ国が賛成、日本や中ロなど８カ国が棄権した。

　日本は武器禁輸がかえって混乱を招き、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊へのリスクが高まる事態を懸念。陸自部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務が付与されたことも踏まえた対応だが、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の展開になった。

　パワー米国連大使は採決後、「彼ら（棄権国）の決定に歴史は厳しい判断を下すだろう」と批判。「きょうの行動に賛同しなかった国が（制裁を実施しないことによる）人的コストを理解し次第、すぐに決議案を再提案する用意がある」と述べた。

　日本の別所浩郎国連大使は採決後、南スーダン政府による国民対話などを評価した上で、「より大規模な暴力を防ぐために、こうした取り組みを具体的行動に移していくことが必要だ」と訴えた。

4213：名無しさん：2016/12/24(土) 21:13:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400150&g=pol
核廃絶、問われる本気度＝禁止条約交渉に参加検討－政府

　２３日の国連総会本会議で、核兵器を法的に禁じる条約の制定交渉を来年３月に開始する決議が採択されたことを受け、日本政府は交渉の議論参加への検討に入る。唯一の戦争被爆国でありながら決議に反対したことへの内外の失望は大きく、核廃絶に取り組む本気度が問われる。
　日本は決議反対の理由について、「核廃絶には核兵器国と非核兵器国の協力による実践的な措置の積み重ねが不可欠だ。決議は双方の対立を助長する」と主張していた。ただ、実際は日本の安全保障を米国の「核の傘」による抑止力に頼っている事情がある。
　折しも５日の国連総会本会議では、日本主導の核兵器全面廃絶に向けた決議が採択されたばかりで、今回の決議反対の動きと行動が矛盾している印象は否めない。
　日本政府内には、条約制定の協議について「核廃絶が実現しないのに、参加しても意味はない」（外務省幹部）と消極的な意見もあるが、被爆地の広島選出の岸田文雄外相は参加に意欲を見せている。各国の信頼を取り戻す上で、核保有国と非核保有国の橋渡し役として議論をリードできるかが課題となりそうだ。（2016/12/24-17:09）

4214：名無しさん：2016/12/25(日) 14:09:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161223-00000018-ryu-oki
仲井真前知事　県敗訴「当然だ」
琉球新報 12/23(金) 12:37配信

　２２日に政府が主催した米軍北部訓練場の返還記念式典には仲井真弘多前知事も招待され、出席した。仲井真氏は自身による名護市辺野古の埋め立て承認について、２０日に最高裁が翁長雄志知事による取り消し処分を「違法だ」と判断し、県が敗訴したことについて「最高裁の確定判決が出た。それに尽きる」と述べた。判決を受けて埋め立て承認が復活することについては「当然だ。私は当時、自信を持ってきちんとやった仕事だ」と述べた。

　ヘリパッド移設に伴い北部訓練場の過半が返還されたことには「画期的なことだ。あれだけの面積が返ってくるのは。よく実現したもんだ。２０年かかった」と評価した。

　翁長知事が同ヘリパッドでオスプレイが運用されることを理由に式典への出席を見送ったことについて、仲井真氏は「ノーコメント」とした。

琉球新報社

4215：とはずがたり：2016/12/29(木) 13:45:59
イスラエルの入植継続を非難＝トランプ氏けん制―米国務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000008-jij-n_ame
時事通信 12/29(木) 7:22配信

　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は28日、ワシントンで演説し、イスラエルがヨルダン川西岸でユダヤ人入植活動を継続していることを非難し、「イスラエルとパレスチナの『2国家共存』は深刻な危機にひんしている」と強調した。

　また、「歴代の米政権は入植活動に反対してきた」と述べ、イスラエルを擁護する姿勢を鮮明にするトランプ次期大統領をけん制した。

　ケリー氏は「イスラエルの歴史の中でネタニヤフ首相の連立政権は最も右寄りだ。他の政権よりも入植活動に取り組んできた」と述べ、同盟国イスラエルに対して異例の強い表現で批判した。パレスチナが将来の国家の「国土」とみなすヨルダン川西岸で入植活動が続けば、「2国家共存」の実現が不可能になるという懸念が背景にある。　

米国務長官演説に反発＝イスラエル首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000009-jij-m_est&pos=1
時事通信 12/29(木) 7:27配信

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は28日、ケリー米国務長官の中東和平に関する演説を受けて記者会見し、「深く失望した。イスラエル人は和平の重要性について、外国の指導者から講義を受ける必要はない」と強く反発した。

　
　国連安保理で23日にイスラエルによるユダヤ人入植活動を非難する決議が採択された際にも、米国が拒否権を行使しなかったことをめぐり、ネタニヤフ首相は「オバマ政権は決議を後押しした」などと批判していた。

　イスラエル政府は、ケリー長官の演説内容がフランス主導で来年1月15日にパリで開催予定の中東和平に関する外相会議で協議されたり、別の国連安保理決議につながったりすることを警戒している。　

米棄権で反イスラエル決議＝ユダヤ人入植の停止要求－７９年以来の採択・国連安保理
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400038&g=int

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、ヨルダン川西岸と東エルサレムでのイスラエルによるユダヤ人入植活動の即時停止を求める決議を賛成多数で採択した。１５カ国中１４カ国が賛成し、米国は棄権した。米国が友好国であるイスラエルの立場に反する決議案の採決で拒否権を行使せず、棄権するのは極めて異例。
　ＡＦＰ通信によると、ユダヤ人入植活動を非難する決議の採択は１９７９年以来。オバマ米政権は２０１１年２月、同様の決議に対し拒否権を発動したが、来年１月の任期満了を前に、入植活動が中東和平交渉の障壁になっているとの認識を明確にし、イスラエル寄りの姿勢を取るとみられるトランプ次期政権をけん制した形だ。
　トランプ次期米大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ大統領に拒否権を行使するよう求めていた。トランプ氏は採択後、ツイッターで「（自身が大統領に就任する）来年１月２０日以降、国連をめぐる状況は変わる」と述べ、オバマ政権の国連外交を全面的に見直す方針を示した。トランプ氏が再びイスラエル擁護に転じる可能性は高く、決議の実効性確保は難しい情勢だ。
　パワー米国連大使は採択後、拒否権を行使した１１年以降の入植活動の加速や中東和平交渉の停滞に触れた上で、「現在の状況が続けば（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』への期待が永遠に失われる」と述べ、イスラエルの対応に不満を表明。一方で、決議は両者の対立要因として「入植活動に焦点を当て過ぎている」と、賛成にまで踏み込まなかった理由を説明した。
　決議案は、エジプトが当初、安保理理事国に配布。２２日採決の予定だったが、ロイター通信によると、エジプトはトランプ氏やイスラエルの圧力を受け、決議案を取り下げた。２３日になって、ニュージーランド、マレーシア、セネガル、ベネズエラが共同で決議案を配布し直し、採決に付した。（2016/12/24-08:54）

4216：名無しさん：2016/12/30(金) 16:45:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600275&g=pol
軍属範囲縮小を歓迎＝米国防長官

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は２５日、日米両政府が日米地位協定の定める軍属の対象範囲縮小で実質合意したことを受け、「両政府の取り組みをたたえたい」と述べ、歓迎した。
　カーター氏は、今回の合意に加え、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の部分返還や普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に向けた辺野古沿岸の埋め立て工事早期再開を挙げ、「日米同盟の強化に向け、われわれと日本政府との緊密な協力関係を示すことになる」と強調した。（2016/12/26-12:59）

4217：とはずがたり：2016/12/30(金) 18:31:55

ロシア情報機関員３５人を退去処分に　米、サイバー攻撃へ制裁措置
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612300009
08:34産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２９日、ロシア政府による米大統領選へのサイバー攻撃で米国の国益が害されていることへの報復として、米国で外交官の身分で駐在するロシア情報機関員３５人の国外退去処分や、ロシアが諜報関連活動に使っているとするニューヨーク、メリーランド両州にある計２カ所の施設の閉鎖などの新たな制裁を実施した。

　ワシントンのロシア大使館などで勤務する３５人を同時に「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として国外退去を求めるのは極めて異例で、ロシアとの関係改善を主張するトランプ次期大統領の就任を前にオバマ氏として大統領選への干渉に強い決意を示した。米メディアによると、ロシア政府はプーチン大統領が報復措置を命じると発表。米露関係のさらなる悪化は必至だ。

　オバマ氏は２９日に発表した声明で、サイバー攻撃はロシアの「最高位」の指示に基づくものとし、プーチン氏が関与していたとの認識を重ねて表明。今回の制裁実施は「ロシア政府が確立された国際的な行動規範に反する行動をしたことで米国の利益が害されたことに対する必要で適切な反応」であるとした。

　このほか、大統領令により露情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）、露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）、ＧＲＵに協力していた３社の計５団体とＧＲＵの情報当局者４人について、米国の選挙に干渉するためのサイバー攻撃に関わったとして制裁対象に指定。米財務省もロシア人２人が個人情報の不正取得に関わったなどとして制裁対象に指定した。

　オバマ氏は声明で、制裁は今回の措置にとどまらないと強調。米国の同盟国や友好国に対しても協力してロシアのサイバー攻撃に対抗するよう求めた。
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