石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
592：とはずがたり：2006/12/13(水) 14:07:56: 西部ガス、マレーシアのＬＮＧ調達量を年４０万トンに増量
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000020-nkn-ind
12月13日8時30分配信日刊工業新聞

　【福岡】西部ガスは０７年度以降、マレーシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量を現在の年３９万トンから同４０万トンに増量する。北部九州地域などを中心に工場の新増設が相次いでおり、こうした産業用需要の増加に対応する。マレーシアからの調達量としては過去最高になる。

　このほど売り主のマレーシアエル・エヌ・ジー（サラワク州）とＬＮＧの調達量を増量することで合意した。今後両社は詳細な条件を詰めて契約を結ぶ方針。契約期間は２０１３年まで。

　近年、西部ガスはマレーシアからのＬＮＧ調達量を段階的に拡大しており、０６年度の調達量は同３９万トンになる見通し。だが営業エリアにある自動車関連の工場などで新増設が相次ぎ、一段と天然ガスの需要が増している。そのため調達量をさらに増やすことを決めた。

　ただ、ＬＮＧ船の輸送能力が同４０万トンで限界に達するため「マレーシアからはこれ以上増やせない」（同社）という。
593：とはずがたり：2006/12/13(水) 15:24:50: 冬の節約大作戦

Target 1 電気代
・待機電力対策のためコンセントはこまめに切る
※アイロン・掃除機・ドライヤーなどはスイッチさえ切っておけば待機電力は消費しない→炬燵もそうだよなぁ？？
・切れかかった蛍光灯は通常時の３倍の電力を喰う
・電力会社に電話して基本アンペア数を落として貰う←こんなことできんねや。
・炬燵布団は敷布団と掛布団の両方を使う(さらに布団やタオルをもう一枚掛けると効果的)

暖房器具の経費比較(１日５時間使ったとして)
電気毛布　約0.7円/h　一ヶ月105円
炬燵　　　約3.3円/h　一ヶ月495円
電気カーペット　約9.0円/h　一ヶ月1350円
電気ストーブ　約14.6円/h　一ヶ月2190円
エアコン　約18.4円/h　一ヶ月2760円
ファンヒーター(20℃)約30.6円　一ヶ月4590円

エアコンを使うなら・・
・フィルターを掃除する
・設定温度を下げる
温度を１℃下げるだけで約10％，年刊1840円の節約
・厚手のカーテンや，ブラインドを利用する
・電気カーペットを併用する
(設定温度が低くても気にならなくなり約25%の省エネになる。フローリングの床に保温性の高いマットを敷くとなお効果的)

Target 2 ガス代
・湯沸かしはこまめに
・薬缶や鍋の水は拭き取って
・強火・弱火より中火で
強火　3.7円　中火　3.0円　弱火　4.1円→弱火効率割るいんやねぇ
・お茶・コーヒーのお湯は沸騰する前に止める。

参考文献
らいふすてーじ2006年12月号
605：とはずがたり：2006/12/24(日) 16:07:41: ＞石油を燃料にする暖房器具はファンヒーターとストーブがあるが、家庭用では高出力のファンヒーターが中心だ。
子供の頃は家は一貫して石油ストーブだった。冬の風呂上がりに近づきすぎてお尻やけどして親父に抱きかかえられて洗面台に乗せられ水じゃーじゃー掛けられて冷やされたことを覚えている。石油ファンヒーターも今ではあるが全然暖かくないぞ。。

石油ファンヒーター　家電大手完全撤退　市場縮小、事故も逆風
2006年12月24日（日）02:46
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20061224012.html

　かつて家庭用暖房器具主役だった石油ファンヒーターの市場から家電大手が姿を消す。エアコンの性能が向上したほか、ホットカーペットやオイルヒーター、床暖房など暖房器具の選択肢が広がってきたことが理由だ。家電大手のなかで唯一残っていたシャープも来年３月で生産を打ち切り、市場を専業メーカーに委ねる。

　シャープは今年度いっぱいで石油ファンヒーター市場からの撤退を決めた。「暖房機の種類が多岐にわたってきた」ために国内市場の拡大は難しいと判断。今冬も新製品は発売せず、前年度モデルの生産も今年度いっぱいで打ち切る。今後はエアコンなどに注力していく方針だ。

　石油を燃料にする暖房器具はファンヒーターとストーブがあるが、家庭用では高出力のファンヒーターが中心だ。しかし、松下電器産業が昨年、ファンヒーターやストーブなど石油関連製品のすべてから撤退。三菱電機や日立製作所グループも取り扱いをやめた。

　相次ぐ撤退は「大手メーカーが品質管理の難しさにリスクを感じた」（業界関係者）ことも理由だ。昨年、松下の温風機事故が表面化したのに続き、今月にはトヨトミ（名古屋市）のファンヒーターが不完全燃焼を起こし、７人が中毒死する事故が北海道で発生。さらに原油価格の高騰で、光熱費が割安な石油ファンヒーターのメリットが薄れた。

　大手の撤退で、販売元は５社に減少。国内で生産するのはわずかに３社のみとなった。このうち、首位のダイニチ工業と２位のコロナが国内シェアの８割強を獲得し、「残存者利益」を享受している。この５年間でシェアを倍増させた対日は「どのメーカーでも現行機種は安全装置がついており安全面も大丈夫。エアコンに比べて価格も安く、外気温にも左右されないなど長所は多い」と今後もファンヒーターの“火”をともし続けるという。
606：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/12/24(日) 16:39:16: 我が家（築25年2DKマンソン）では14畳用のムーブ藍とAMAMI製の
カーボンヒータでがんばっております＞冬

両方とも去年買い（替え）ました。
607：とはずがたり：2006/12/24(日) 18:46:11: 環境問題の解決＝ガスプロムの過半数確保をさらけ出して居る。
＞プーチン大統領は「（サハリン２の）環境問題などは今や原則的に解決したといえる」と表明。

サハリン２、ロに経営権　シェル、日本勢が合意　　
http://www.shizushin.com/headline/2006122101000794.htm
2006/12/22

　【モスクワ２１日共同】ロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を進めてきた国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェル、日本の三井物産、三菱商事の３社は２１日夜（日本時間２２日未明）、事業主体の株式の過半数をロシア政府系独占企業ガスプロムに譲渡し、経営主導権を移譲することでロシア側と合意した。
　ガスプロムはシェル、日本勢から合計で株式の５０％プラス１株を７４億５０００万ドル（約８８００億円）で取得する。
　サハリン２は３社による外資独占事業でほぼ８割が完成。エネルギー資源の国家管理を強めるロシアは、環境破壊などサハリン２に対する批判を強めて圧力をかけ、国策会社ガスプロムによる事実上の乗っ取りを強行した。２００８年中に液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入を予定している東京電力など日本の電力、ガス会社への安定供給に影響することが懸念される。

日本へのガス安定供給強調　環境問題など一括解決へ
http://www.shizushin.com/headline/2006122201000108.htm
2006/12/22

　【モスクワ２２日共同】ロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の経営権獲得を決めたロシア政府系企業ガスプロムは２１日、日本などへ液化天然ガス（ＬＮＧ）を安定供給する姿勢を強調した。国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事との共同声明で表明した。
　同日夜、４社首脳とクレムリンで会談したプーチン大統領は「（サハリン２の）環境問題などは今や原則的に解決したといえる」と表明。ロシア政府による環境破壊批判で一時は事業停止の危機にひんした同事業をめぐる混乱は、一括解決へ向かう見通しとなった。
　共同声明は、サハリン２の優先課題は「スケジュールに沿って事業を完成させ、日本、韓国、北米などに契約通りＬＮＧを供給することだ」と強調。今後はガスプロムが主導的役割を担うが、シェルは経営、技術面で引き続き事業を支えていくことを確認した。
610：とはずがたり：2006/12/29(金) 09:43:51: ビール副産物でバイオエタノール燃料…キリン実用化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000201-yom-bus_all
12月29日3時7分配信読売新聞

　キリンビールは、ビール製造時に出る麦芽カスや使用済み酵母などの副産物、大麦の茎などの廃棄物を活用した、バイオエタノール燃料の開発に乗り出した。２００９年までの実用化を目指す。

　植物を発酵させて作るバイオエタノールは、環境にやさしい自動車用燃料として期待されているが、現在の原料はトウモロコシなど食用品が中心で、供給には限界がある。キリンは、副産物や廃棄物の再利用なら、価格競争力のある製品作りが見込め、資源の有効活用にもつながると見ている。

　キリンビールの製造過程で発生する副産物は、麦芽から麦汁を作る時に出る仕込みカスや使用済みの酵母などで年間１６万トンを超える。これまでキリンはこうした副産物を飼料や健康食品に転用してきた。また、大麦は、実以外の葉や茎部分は利用法がなく、現在は廃棄処分している。
612：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:01:09: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060929&j=0024&k=200609295252
2006/09/29 07:01　北海道新聞
エア・ウォーター、ＬＰＧ小売り２００社買収　競争力増強へ

　産業ガス製造大手のエア・ウォーター（大阪、登記上の本店・札幌）は二十八日、道内約千七百社に上る中小・零細の液化石油ガス（ＬＰＧ）小売業者の大規模な買収、集約に着手する方針を明らかにした。十月から小規模業者向けに経営相談を行い、事業継続が難しい業者の営業を継承する。買収業者は三年間で二百社に達する見通し。電力、都市ガスとのエネルギー間競争が激化する中、小売りの集約によって流通経費を削減、ＬＰＧの競争力を高める。

　ＬＰＧ業界は、家族経営の零細小売業者が有力な販売チャンネルとなっており、「製販一体」の電力、都市ガスと比べ、コスト競争力が課題とされてきた。大手企業主導によるＬＰＧ小売り再編が表面化するのは初めてで、同様の動きが全国に波及する可能性もある。

　同社が買収対象と想定するのは、後継者難や、人口減による顧客の減少に悩む年商一億－二億円、顧客数五百－一千世帯規模の小規模燃料店。

　ＬＰＧ販売子会社のエア・ウォーター・エネルギー（ＡＷＥＮ、札幌）が、こうした業者に対し、営業区域の燃料需要や人口動態、産業構造の将来見通しを分析した「カウンセリングシート」を示し経営相談に乗る。その結果、事業主が営業継続を断念すれば買収交渉に移る。

　買収費用は数十億－百億円規模とみられており、ＡＷＥＮのＬＰＧ小売り事業の年商約二百億円を、三年後に三百億円まで引き上げることを目標としている。

　旧ほくさん（札幌）のＬＰＧ販売事業を引き継いだＡＷＥＮは、道内約八十の営業拠点を持ち、「ハローガス」の名称で十四万世帯にＬＰＧを配送している。ただ、道内最大手の同社でも市場占有率は７％。中小・零細業者が中心の道内地方都市のＬＰＧ価格は札幌圏に比べ二－三割高い。

　エア・ウォーターは、小売業者の集約により販売量を増やすとともに、ボンベ充填（じゅうてん）、戸別配送などの流通経費を削減。地方都市のＬＰＧ価格を現行より最低一割引き下げることを目指す。
613：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:08:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609260343.html
'06/9/26　中国新聞
広ガスが３社に210万株譲渡

　広島ガス（広島市南区）は26日の取締役会で、自社保有する約470万株のうち、210万株を大阪ガス（大阪市）東京ガス（東京）中国電力（中区）に譲渡することを決めた。都市ガス会社同士や地域のエネルギー事業者との関係強化で、需給が逼迫（ひっぱく）している液化天然ガス（ＬＮＧ）を将来的に安定調達する狙い。ＬＮＧの安定調達を目指して同業者に株式を譲渡するのは全国でも異例のケースとみられる。
614：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:09:36: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610010263.html
'06/10/1　中国新聞
都市ガス、安定供給体制整う

　広島ガス（広島市南区）は10月１日、東広島市の県営吉川工業団地に建設した都市ガス製造設備、東広島製造所を稼働した。これで広島、呉地区を囲む東西南北の各地区に貯蔵設備や製造所の配置が完了。主力の廿日市工場（廿日市市）の補完機能とともに、緊急時を含む安定供給体制が整う。液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵するタンク１基とＬＮＧを気化する設備２基を設置。標準家庭約28万戸分を賄える。
615：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:20:11: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1317
2006年10月5日　新潟日報
東港に石油研究施設を建設

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は４日、天然ガスを原料にナフサや灯軽油など液体の石油製品を製造するガス・ツー・リキッド（ＧＴＬ）技術の実証研究を行う国内最大の施設を新潟東港に建設すると発表した。新日本石油、石油資源開発など民間企業６社との共同研究。2010年度までの５年間で総事業費約360億円を見込む。
　総事業費のうち240億円を国（ＪＯＧＭＥＣ）が、120億円を民間６社が負担する。石油以外の原料から石油製品を作る技術は世界各国が開発に取り組んでおり、政府も「新・国家エネルギー戦略」で戦略的に開発すべき重要な技術と位置付けている。
　来年度以降、新潟東港の日本海洋石油資源開発の敷地内に１日当たり500バレル（約80㌔㍑）製造できるプラントを建設、商業化に向けた技術向上などを進める。本年度はプラント設計を行う。
　本県が国内最大の天然ガス産出県で、天然ガスのパイプラインがあることから新潟東港を選んだ。研究に必要な天然ガスは石油資源開発が供給する。将来の商業化に当たっては、国内ではなく東南アジアなど天然ガス産出国でのプラント建設が想定されている。
623：荷主研究者：2007/01/02(火) 10:45:33: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611220019a.nwc
コスモ石油　堺に白油化設備を導入へ　１０００億円投じ「脱重油」
FujiSankei Business i. 2006/11/22
重油を軽油などの軽質油に分解する新設備を導入するコスモ石油の堺製油所（大阪府堺市）

　石油元売り大手のコスモ石油は２１日、約１０００億円を投じ、堺製油所（大阪府堺市）で重油を成分の軽い軽油などに転換する白油化設備の導入などを進めると発表した。原油価格の高騰を背景に、電力会社やメーカーなどの製造工場では、天然ガスなどへの燃料転換による「脱・重油」の動きが広がっており、重油の需要が減退。元売り各社にとっては、重油の白油化が重要な経営課題となっている。

　堺製油所では、重質油の分解装置などの３つの大型装置を導入。運転開始は２０１０年度を予定している。

　石油精製は、原油を成分が軽い順番に石油ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油などに分解する仕組みで、需要が少なくても、重油も出てくる。新設備は、この重油をさらに分解するもの。生産能力は、化学製品の原料となるナフサが２５万キロリットル、ジェット燃料が７０万キロリットル、軽油が３５万キロリットル、石油コークスが４０万キロリットル。これにより同社の４カ所の製油所で生成される重質油の生成量は、「年間で１５０万キロリットル程度削減できる」という。

　さらに、製油所の設備導入を受け、米国西海岸地区（南カリフォルニア州）で環境対応型軽油の販売を開始する。

　販売するのは「カーブ軽油」。現地で適用されている厳格な環境対応規格「カーブ規格」をクリアした高品質の軽油で、基準が厳しいことから価格も高く収益性が高い。供給者も少なく、日本の石油元売りではコスモ石油だけになるという。

　他の製油所での製造分も合わせ、２００７年４月から年４０万～６０万キロリットル程度を販売する計画で、堺製油所の新設備の稼働後に拡大していく。同日記者会見した木村彌一社長は、「海外はコスト転嫁が素早くでき、採算性がいい」と述べ、輸出を強化していく方針を表明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪原油高・環境規制強化が影響≫

　２０００年の電力自由化で華々しく登場した新規電力事業者が、原油高の影響で苦戦を強いられている。

　新規事業者は発電所を建設するほか、企業による自家発電の余剰分を購入して電力を確保してきた。しかし、いずれも火力が主体。原油価格の高騰によって重油など燃料費の負担は重くなるばかりで、既存の電力会社に対するコスト面での優位性は希薄化する一方だ。　重油は、原油を処理し、ガソリンなどの石油製品を生成する過程で発生する。しかし、原油価格の高騰に加えて環境規制の強化などを受けて行き場をなくしつつあるのが現状だ。

　コスモ石油が１０００億円もの新規投資を行うのは、こうした現状を打破するためだ。新規に導入する装置では、重油を軽油などの白油に転換するため「付加価値が大幅に向上し、売り上げも増える」（木村彌一社長）ことになる。

　また、多くの白油を取ることができるアラビアンライトなどの軽質原油から、より低価格の原油へと切り替えることによって、原料調達コストの抑制も図ることができる。木村社長は「年間２００億～３００億円のメリットが生じるのでは」とみる。

　石油の元売り各社は原油高騰が売上高をかさ上げしているものの、内需は不振。このため収益性をいかに高めるかが課題だ。とりわけ需要のさらなる低迷が予測される重油対策は急務だ。

　石油元売りでは、今年６月に新日本石油とジャパンエナジーが精製分野などで提携している。重油対策を核にした提携や大型投資は今後も顕在化するとみられる。（伊藤俊祐）
624：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:49:45: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061219200009&cid=main
2006年12月19日 13:58　熊本日日新聞
八代港にＬＮＧ基地　西部ガス検討

西部ガスがＬＮＧ船受け入れ基地建設を検討している八代港の加賀島地区（右側の埋め立て部分）＝八代市

　西部ガス（福岡市）が八代港の加賀島地区に、液化天然ガス（ＬＮＧ）船の受け入れ基地建設を検討していることが十九日、分かった。半導体や液晶関連など産業集積が進む熊本地区の需要拡大に対応するのが目的。ＬＮＧの調達や将来の需要見通しなどを慎重に見極めながら、半年～一年後をめどに結論を出す。

　実現すれば、五万トン級の大型ＬＮＧ船が接岸する同社最大規模の基地となる見通し。

　西部ガス幹部は「建設の可能性を検討しているのは事実」と認めているものの、基地の規模や投資額、工期などは未定としている。

　関係者によると、基地にはＬＮＧ貯蔵設備や気化施設、ガスを蓄える球形ガスホルダーなどを設置。導管や陸送で一般家庭や工場などに供給する。西部ガス単独にこだわらず、商社などとの合弁方式による建設も検討している。

　八代港の加賀島地区は約七十五ヘクタールの埋立事業が本年度にほぼ終了。うち二十ヘクタールを工業用地、残りの五十五ヘクタールを緑地として利用することで、港湾計画や都市計画も変更されている。

　同港は県管理の重要港湾。県はタンカーなど五万トン級大型船の常時入港に対応できるよう、水深十四メートルの航路や岸壁の整備計画を進めている。

　西部ガス関係者は、加賀島地区に着目した理由を「熊本都市圏に近く、大型船を受け入れる機能がある」としている。

　同社は当初、熊本都市圏や久留米市などへのガス供給拡大に向け、ガス受け入れ基地のある福岡市と大牟田市を結ぶパイプライン「福南幹線」を二百億円以上かけて建設する計画を進めていた。

　ところが、工場立地が進む熊本地区で産業用のＬＮＧ需要が予想以上に増えていることから、今秋に着工予定だった福南幹線建設を凍結。多量のガス供給が可能になる基地建設計画が浮上した。

　現在、西部ガスは福岡市東区（福北工場）と長崎市（長崎工場）に受け入れ基地を持ち、マレーシアからのＬＮＧ船が入っている。（毛利聖一、中原功一朗）
625：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:53:08: >>582

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20061220&j=0024&k=200612194041
2006/12/20 09:13　北海道新聞
ＬＰＧ事業統合へ　三井物産、住友商事、丸紅　国内２位に

　三井物産、住友商事、丸紅の三社は十九日、国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業について、統合を前提に包括提携することで合意したと発表した。二○○八年度中の統合に向けて、○七年度中ごろまでに基本合意を目指す。道内を含め国内ＬＰＧの販売量は減少傾向が続いており、三社は統合によって競争力強化を図る。

　三社の統合が実現すれば、全国販売シェアで出光興産と三菱商事のＬＰＧ部門が今年四月に統合したアストモスエネルギー（東京）に次ぐ規模となる。道内シェアでもアストモスエネルギー、新日本石油の二強に肉薄することになる。

　ＬＰＧの国内需要は、電力会社の「オール電化」キャンペーンなどが影響し、一九九六年度の千九百七十一万トンをピークに減少が続いており、○五年度には千八百四十一万トンにまで落ち込んでいる。一方で、原油高に伴う調達コスト増によって収益力も悪化していることが、三社の統合を後押しした。

　三社は今後、輸入基地や充填（じゅうてん）所の統廃合、配送システムの合理化など具体策をつめる。

　道内では、三井物産子会社の三井液化ガスが石狩市と釧路市に供給基地を抱えているだけで設備の統廃合は見送られるもようだ。しかし、道内には住商系の住商第一石油ガスや三井物産系のグロリアガス北海道など販売会社があり整理・統合が進められる可能性がある。
626：とはずがたり：2007/01/05(金) 11:37:02: 新庄市のＥ３燃料実証試験　給油所閉鎖で中止
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061229t51033.htm

　ガソリンにエタノールを混入するバイオ燃料「Ｅ３燃料」の普及拡大を狙い、山形県新庄市が昨秋から全国で初めて取り組んでいた市民モニター参加の走行実証試験が今年９月で中止になっていたことが２８日、分かった。

　モニターにＥ３を給油していた市内の委託給油所が今秋、休業し、２０日には正式閉鎖となったことから市も試験中止を決定した。市農林課は「他の給油所との提携も難しく、中止を決めた。だがＥ３から撤退する気はなく今後、どういう研究ができるか検討する」としている。

　市は循環型社会の実現を掲げ、２００２年からバイオマス活用を研究。サトウキビの一種である「ソルガム」から採ったエタノールを３％の割合でガソリンに混入するＥ３に注目し、玉川大と共同で試験を進めてきた。

　０３年からは普及拡大とＰＲを兼ねて、市公用車を使った公道での走行実証試験を開始。０５年９月には一般市民の車両にＥ３を給油する全国初のモニター試験を始めた。本年度も公用車と市民モニター車計２２台で３月末まで試験を行い、燃費や距離などのデータを採取する予定だった。

　市農林課は「市が直接Ｅ３を販売することもできず、試験には給油所の協力が不可欠だった。来年度以降に計画していた製造プラントの設計などは当面、見送りになる」と説明している。

2006年12月28日木曜日
629：とはずがたり：2007/01/06(土) 13:34:03: ＡＢＣＤ包囲網張りにロシア包囲網をしくべし！まぁでもこれ遅れてきたナショナリズムの一つだよなぁ。

サハリン２：欧州復興開発銀が融資撤回で最終調整
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070106k0000m020137000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」をめぐり、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ、本部・ロンドン）は５日、予定していた融資を撤回する方向で最終調整に入った。

　関係筋によると、ＥＢＲＤは３億ドル（約３５０億円）を民間金融機関と協調融資する予定だったが、ロシアが強圧的な交渉手法で「サハリン２」の経営権を手に入れたことを受けて「融資は難しいし、必要性も薄い」と判断した。

　ロシア政府系天然ガス独占企業「ガスプロム」は先月、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事と、「サハリン２」の事業主体「サハリン・エナジー」の株式５０％強を取得することで合意した。だが、欧州経済界からは「今後、西側で資金を調達することは難しくなるだろう」との見方が出ている。

毎日新聞　2007年1月6日　3時00分
634：とはずがたり：2007/01/22(月) 02:30:33: >>498

新日本石油とジャパンエナジーが業務提携
http://response.jp/issue/2006/0620/article83089_1.html
2006年6月20日

新日本石油とジャパンエナジーは、業務提携することで合意したと発表した。様々な分野で協力関係を構築し競争力の強化を図る方針で、今後詳細を詰めていく。

両社は業務提携で、上流分野、精製分野、物流分野、燃料電池分野などで協力関係を構築する。具体的には、深鉱・開発や資産買収案件について共同事業化の可能性を検討するため、定期的に情報交換していく。石油開発分野では、技術者の相互受け入れ研修も行なう。

精製分野では、水島地区で隣接する両社の製油所の一体的操業を検討する。水島地区に限らず、原油タンクの相互利用、原油船配船の共同化、製造・出荷設備などの集約なども検討していく。

物流分野では、石油製品などの交換・融通の拡大を検討するほか、輸送機関の共同利用などで、物流コストを削減する。

燃料電池分野では、新日本石油などが開発した石油系燃料電池機器についてジャパンエナジーと協力して市場開拓を進めるとともに、機器の共有化とコストダウンで石油系燃料電池の早急普及促進にも取り組む。

さらに、両社は相互に相手方の対象特許を使用して燃料油の製造・販売するため、両社の燃料油品質関連の特許についてクロスライセンス契約も締結する。

新日本石油/ジャパンエナジー、業務提携に関する基本協定締結
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_dfd6.html

「これまで、ＲＩＮＧ（石油コンビナート高度統合運営技術研究組合）を契機として、水島地区で石油コンビナート高度統合を図ってまいりましたが、一段と高度な統合効果を実現するため、今般、隣接する両社製油所の一体的操業に関する具体的検討を行うこととしました。　

なお、水島地区に限らず、両社精製分野における効率化・合理化のため、原油タンクの相互利用・原油船配船の共同化、製造・出荷（輸出を含む）設備等の集約・相互利用、新規製造設備の共同建設、生産技術情報の交換なども具体的に検討し、適宜実施していきます。」
635：とはずがたり：2007/01/22(月) 02:30:57: >>634-635

新日本石油の製油所は元は三菱石油の製油所。原油処理能力は250,000バレル／日。
ジャパンエナジーの製油所は原油処理能力200,200バレル／日。
一体操業が実現すると日量45万バレル規模のアジア最大の製油所が誕生することになる。

会見した新日石の西尾進路社長は、水島製油所の一体操業について「シナジーの実現には時間を要するが、両社トータルで３００億円規模のメリットが期待できるスタディも出てきている」と述べた。

新日石の製油所が石油化学製品の製造装置を多く持つのに対し、Jエナジー側は原油の重質分を分解し化学製品の原料を多く生産できるため、「両社の製油所の特徴を補完し合うことで、相乗効果が期待できる」（Jエナジーの高萩光紀社長）

両社は共同で今後１０年間のうちに、水島製油所の生産設備に７００億－８００億円を投資する計画も示した。

なお、資本面での提携については「今のところ考えていない」（Jエナジー高萩社長）と否定している。

なお、新日石は出光およびコスモ石油と、ジャパンエナジーは昭和シェル石油と、それぞれ提携関係にあるが、これは今後も継続する。

新日石/出光：
　出光が2003年に兵庫製油所、2004年に沖縄石油精製の製油所を停止するのに伴い、新日石がそれまでの物流部門提携に加え、精製委託方式で４万Ｂ/Ｄ相当の製品供給を行う。

新日石/コスモ：
　販売を除く提携（仕入れ、精製、物流、潤滑油の４部門）
　　仕入れでは原油調達や製品輸入の共同化、タンカーの共同配船、備蓄基地の相互利用
　　石油精製では受委託精製や製油所の統廃合の検討など
　　物流面では油槽所の共同利用や統廃合などを検討

ジャパンエナジー/昭和シェル石油：
　最適化操業のための相互融通取引の拡大、両社グループ製油所設備の精製能力の適正化等

　両社は2001年3月、50/50の合弁会社JS・イニシャティブを設立している。
　事業内容は、相互融通取引に対するガイドラインの作成・提案と、
　両社資材・役務の共同購買、及び、両社提携の促進を目的とした将来的検討の実施。
641：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:43:42: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20070105000107
2007/01/05 09:26　四国新聞
四電坂出発電所、ＬＮＧ基地建設に着手

　四国電力は四日、香川県坂出市番の州町の坂出発電所へのＬＮＧ（液化天然ガス）導入で、貯蔵タンクなどのＬＮＧ基地の建設工事に着工した。二〇一〇年三月末の運用開始を予定している。

　四電は二酸化炭素の排出削減などを目的に、同発電所にＬＮＧの導入を計画。一号機は燃料を石油・コークス炉ガスから天然ガスに変更するとともに、発電効率の高い設備に建て替える。四号機は燃料装置を改造し、天然ガス・コークス炉ガスに転換する。四号機は一〇年三月末、一号機は同十一月に稼働予定。

　ＬＮＧの導入に伴い、タンクと気化設備などのＬＮＧ基地を同市番の州緑町のコスモ石油坂出製油所に建設。四電、コスモ石油、四国ガスが出資する坂出ＬＮＧが基地の建設、運営を行う。総事業費は七百億円。
642：やおよろず：2007/02/18(日) 01:13:27: 「サハリン３」にインド企業の出資を誘致＝タス通信
2007年1月23日（火）14:15

(ロイター)

　［モスクワ　２２日　ロイター］

　インド訪問中のロシアのイワノフ副首相兼国防相は２２日、同国極東の資源開発プロジェクト「サハリン３」について、インド企業の出資を誘致したい考えを示した。
　タス通信が伝えた。

　それによると、イワノフ副首相は、「ロシア政府が『サハリン３』プロジェクトにインド資本が参加することに関心がある」と述べた。

　「サハリン３」は、大規模な鉱床の開発権をめぐる予備入札が実施され、米国際石油資本（メジャー）のエクソンモービル<XOM.N>とシェブロン<CVX.N>が参加したコンソーシアムが落札していた。
　しかし、その後コンソーシアムは解消され、ロシアは再入札を実施しようとしている。

　「サハリン３」の比較的規模の小さい鉱床は、中国石油化工（シノペック）<0386.HK><SNP.N>やロシアの国営エネルギー企業ロスネフチ<ROSNq.L>で構成するコンソーシアムが開発権を取得し、すでに試験的な掘削に着手している。

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/wbusiness/JAPAN-243822.html
643：やおよろず：2007/02/18(日) 12:32:18: ［ロンドン　５日　ロイター］

　ブラジルのマンテガ財務相は、日本とスウェーデンを中心とする代替燃料需要の増加に対応するため、２０１０年までにエタノール輸出を倍増させる方針を明らかにした。５日付英タイムズ紙が財務相のインタビュー記事として伝えた。
　マンテガ財務相はまた、英国に地球温暖化対策としてより多くのエタノールを使用するよう求めた。
　具体的には、日本とスウェーデン政府との協定に基づき、２０１０年までにはエタノールの輸出を現在の６億ドルから１３億ドルに増やしたいという。
　財務相は「われわれは、代替エネルギー源を採用する国が多数派になればと考えている。英国には、エタノールをより重要視することが可能だ」とも指摘した。
644：やおよろず：2007/02/18(日) 12:32:36: ブルームバーグによると、南米のブラジルと、エネルギー資源の国有化を進めているベネズエラの両国は２２日までに、原油生産や両国を結ぶ天然ガスパイプライン建設を共同で進めることなどで合意した。

　報道によると、両国はベネズエラ北東のグイリアとブラジル北東のレシフェを結び、ベネズエラのマリスカル・スクレ海洋ガス田の天然ガスを輸送する「グレート・サザン・パイプライン」の建設で合意した。アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、チリへのガス輸送を想定している。

　４年以内に第１期工事に着手。輸送量は当初、同ガス田の産出量の半分に相当する日量１７００万立方メートルだが、最終的には日量５０００万立方メートルに引き上げる計画だ。完成すれば、南米各国へのエネルギー輸送の大動脈となる。

　また、両国はベネズエラのカラボボ油田などの開発を合弁で進めることでも合意した。

　報道によるとベネズエラのチャベス大統領とブラジルのルラ大統領は、今回の合意を「南米各国の経済成長に貢献する」と評価。国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）の最高経営責任者も務めるベネズエラのラミレス・エネルギー・鉱業相は、「両国にとって非常に重要な合意」と述べた。
645：やおよろず：2007/02/18(日) 12:33:06: 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米国とブラジルが、ガソリンに代わるエタノール燃料の普及に向けた提携の話し合いに入ったと報じた。中南米でのエタノール燃料の生産や消費を拡大させることで、世界３位の産油国ベネズエラの影響力をそぐ狙いという。米国は１年以内にブラジルとの間で具体策をとりまとめたい考えだ。

　報道によると、両国間の協議では固有のエタノール生産技術を交換して生産量を引き上げることをはじめ、中南米諸国にガソリンからエタノール燃料への切り替えを呼びかけることなどが話し合われる見通しだ。

　同紙は、オイルマネーを投じて南米反米左派勢力糾合を進めているベネズエラのチャベス政権の影響力を低下させることが米国政府の狙いと指摘している。

　米国が輸入するブラジル製エタノール燃料への１ガロン（１ガロン＝約３・７８リットル）当たり５４セントの関税見直しが俎上に上る可能性もある。米国は昨年約１７億ガロンを輸入。ブラジル製が大半を占めている。米国は主にトウモロコシを、ブラジルはサトウキビを原料としてエタノール燃料を生産しており、両国合計の生産量は世界シェア７割に上る。
646：とはずがたり：2007/02/18(日) 14:23:05: >>645
興味深い。アメリカの権勢維持の為の試みとはいえアメリカが地球環境にプラスになりそうなことを積極的にやってるのはいいことである。
もともと石油資本がバックのブッシュが石油高騰の一因を作ったわけだが，石油利権の根幹を揺るがしかねない石油代替策を推進せねばならなくなったのは皮肉だ。まぁバイオ燃料はこんどはアメリカの穀物メジャーが手ぐすね引いて待ちかまえてるんだけど・・。
647：やおよろず：2007/02/18(日) 14:49:06: >>646

　ブラジルも、世界向けにはアメリカと手を組む一方、パイプラインを国土に通すことで地域覇権の確立にも余念がない。
648：とはずがたり：2007/02/18(日) 15:28:50: なるほど，したたかですな。
ブラジルは鉄工業も盛んだし毎度（ロストウのいうところの)take-offに(名前は挙がるものの)失敗するブラジルですが今回はいけますかねぇ？
650：やおよろず：2007/02/23(金) 09:29:38: >>648

　伝統的社会が、工業社会になり、高所得・高消費・高生産の時期を経て、所得の限界効用の逓減により低成長期に移行する。
　こんな感じの先進国の経済成長と終焉に関する考察だと思うのですが、これが現代の後発国にも当てはまるのかどうかが論点ですね。

　ロストウの時代は、工業国＝先進国であったように思います。
　現代のブラジルをロストウを持って語る場合に、工業国化の可能性と先進国化の可能性とを峻別する必要性があるのではないでしょうか？

　リストによれば、自由貿易体制の下では、後発国が先進国に並ぶことは無く、下位の段階におかれると主張しています。
　この論をとると、ブラジルがアメリカの経済体制に組み込まれてしまっているとすれば、アメリカ経済圏における下位構造をなすだけで、先進国段階には到達しないことになります。
　現在の先進的な産業は金融であり、ブラジルは金融資本に従属した形での経済発展しか遂げられないのではないでしょうか？
　ロストウの時代の先進国は「先進工業国」であり、このモデルでブラジルが「テイクオフ」しても、「後進工業国」止まりかとおもいます。
　よって、ロストウの「離陸」を先進国への「離陸」とした場合には、それはないかなと思います。

　ロストウの「離陸」を工業国への「離陸」とした場合には、アメリカ経済圏の下部構造たる工業国としてだと思います。
　けれども、それが、高所得・高消費・高生産という好循環に結びつくのかどうかは論点になりそうですね。
　生産力の上昇が、果たしてブラジル人の所得の向上に直結し、成熟した市場が誕生するのか否か？

　それに、ブラジル自体が、中国・インド型を志向しているのか、ロシア型を志向しているのかというのも論点ですね。
　ブラジルはインド・中国に比べて１人あたりのＧＤＰが高く、また、ロシアほどにエネルギーの余剰があるわけでもない。
　かなり中途半端な位置にいると思います。
　インド・中国のエネルギー問題がブラジルの成長にも大きく関わってくるんではないでしょうか？
　中東原油が高騰すれば、工業において、ベネズエラの石油と代替資源の点からはブラジルが優位になると思います。
651：とはずがたり：2007/02/23(金) 11:57:10: ダニエル・ベルやアルビン・トフラーの指摘ではないですけど，脱工業化・情報化・サービス経済化が現代の尖端産業＝高付加価値分野になってますね。
インドはITソフトで勃興してますし東南アジアはITベンダーが集積しているのに対してブラジルがどうこれらの尖端分野で地位を築けるのかが工業化更には先進国化への条件ではありましょう。
重工業の集積は次世代の軽薄短小工業の集積にマイナスに成ることは無いと思うのですけど，貧富の格差が依然として大きくこの辺が安定成長への桎梏に成る様な気がしてます。
652：やおよろず：2007/02/24(土) 14:06:09: インドネシア　バイオ燃料産業育成に本腰　将来性見込み投資１７０億ドル超

　インドネシア政府が、石油代替エネルギーであるバイオ燃料産業育成に本腰を入れている。原料となるヤシなどの作付面積を大幅に増やし、エネルギーの安全保障を確保するとともに、雇用拡大を通し経済基盤を強化する。将来性を見込んだ国内外からの関連投資は１７０億ドルを超えた。

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、同国政府は２０２５年までにエネルギー需要の１７％を再生可能エネルギーで供給することを目指している。０６年にバイオ燃料開発の国家プロジェクトを立ち上げた。今後８年でヤシやキャッサバなどバイオ燃料の原料となる農作物の作付面積を５００～６００万ヘクタール拡大する。

　狙いの１つは、エネルギーの安定確保。同国は石油や天然ガス資源が豊富だが、代替エネルギーで経済成長に伴うエネルギー需要拡大に備える。

　政府は経済政策としての側面からも同プロジェクトが有効と判断している。０６年の失業率が１０・２％と高いうえ、１日１・５５ドル未満で生活する約４０００万人の貧困層の所得向上につながるからだ。報道によると、バイオ燃料開発・国家チームのハムディ最高責任者は「失業率を０９～１０年には６％に削減したい」と、プロジェクトの効果に期待をかけている。

　バイオ燃料の原料を生産する農場を拡大することによって４００万人規模の雇用を創出する。地方でもただちに雇用を拡大できる利点がある。

　関連投資では、すでに現地財閥シナル・マスなどと中国海洋石油が栽培用地や生産工場に５５億ドルを投じてバイオ燃料生産に参入する契約を締結。ブラジル国営石油のペトロブラス、マレーシア、韓国、シンガポール、日本など海外からの投資は１２４億ドルに達した。国内からの投資も約５０億ドルに上る。

　インドネシアはバイオ燃料の国家戦略で成功を収めたブラジルの政策を研究しているという。

　バイオ燃料は、主要各国で温室効果ガス削減の動きが本格化していることや、世界最大の石油消費国である米国が石油から代替エネルギーへの切り替えを急ぐ方針を打ち出したことを受け、世界的に需要が高まりつつある。（坂本一之）
653：やおよろず：2007/02/24(土) 14:31:13: >>651

　篠原三代平氏の最新刊では、インド・中国の「離陸」は指摘されています。

　ただ、ロシア・ブラジルについての「離陸」については疑義を呈しています。

　ブラジルについて、対外債務の増加をあげながらも、その反面としての国内への直接投資の増加を挙げ、好意的なようです。
654：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:10:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701120278.html
'07/1/12　中国新聞
液化天然ガス調達で苦戦

　環境負荷が少ないことなどから需要が急増している液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達をめぐり、広島ガス（広島市南区）が逆風にさらされている。原油に連動する高騰に加え、原産国の思惑も絡み世界的な争奪戦が起きているからだ。昨年、中国電力や東京ガス、大阪ガスと業界、地域を越えた連携に踏み切った。調達予定のサハリンの工事が一時休止するなど不透明な情勢は続いており、さらなる連携の可能性もある。
655：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:18:03: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1483
新潟日報　2007年1月25日
三菱ガス化が次世代エネルギー工場

　伊藤忠商事（東京）や三菱ガス化学（同）などが、次世代エネルギーの１つとして自動車用燃料などへの活用が期待されるジメチルエーテル（ＤＭＥ）燃料の製造プラントを、新潟市松浜町の三菱ガス化学新潟工場敷地内に建設する計画であることが24日、明らかになった。同燃料の本格的な生産を行うのは国内初。県に現在申請中の高圧ガス製造などの許可が下り次第着工し、2008年前半の完成、年間10万トン前後の生産を目指す。

　ＤＭＥは、スプレーの噴射剤などに使われている液化ガスで、軽油に比べて排ガス量が少ない。小さな圧力で液化できるため生産コストも比較的低く抑えられるほか、エンジン音が小さくなるなど利点が多いという。

　プラントは、メタノールを脱水する方式でＤＭＥを生産する工場と貯蔵用タンクを建設する。建設費などは20億―30億円程度を見込んでいる。

　ＤＭＥ燃料開発には、両社のほか三菱重工、日揮など計９社が参加する。トラックの燃料のほか、病院や企業の非常用発電機の燃料として普及させたい考えで、担当者は「ＤＭＥは燃料電池の燃料にも使え、将来の用途は幅広い」と期待。同市に立地する理由については新潟東港に近く、原料のメタノールを海外から搬入しやすい点を挙げ、「新潟は古くから石油や天然ガスを産出しており、新エネルギーの発信の象徴にもなる」と話している。

　伊藤忠商事は昨年９月、次世代エネルギー開発をテーマに県と提携しており、県も事業に注目している。

　燃料開発とは別に、同市黒埼地区では、にいがた産業創造機構なども参加し、ＤＭＥとバイオ燃料を混合した、より低公害の新燃料を使った発電の実証試験も行うという。
656：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:18:41: >>655

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702050021a.nwc
次世代燃料で新会社　三菱ガス化など９社　ＤＭＥ製造
FujiSankei Business i. 2007/2/5

　三菱ガス化学、伊藤忠商事、石油資源開発、太陽石油、トタルＤＭＥジャパン、豊田通商、日揮、三菱重工業と三菱化学の９社は、次世代クリーン燃料として注目を集めるジメチルエーテル（ＤＭＥ）の普及促進を目的に新会社を設立し、併せて年産８万トンのＤＭＥ製造プラントを三菱ガス化学の新潟工場内（新潟市）に新設することで合意した。

　４月をめどに設立する新会社は「燃料ＤＭＥ製造」。本社を新潟市に置き、資本金は４億６５００万円。出資比率は三菱ガス化学２９・１５％、伊藤忠商事１３・２５％、石油資源開発１２％、太陽石油とトタルＤＭＥジャパン、豊田通商が各１０％、日揮と三菱重工業が５・３％、三菱化学５％。

　プラントの稼働は２００８年６月を予定しており、年産１０万トン程度まで増産が可能という。プラントの建設は日揮が担当し、ＤＭＥの製造は三菱ガス化学に委託する。

　ＤＭＥは現在、主に化粧品や塗料などのスプレーの噴射剤用として使われている。だが、ディーゼル燃料の補完用として使用した場合、排ガス中に全くスス（ＰＭ）を発生しないほか、天然ガスや石炭などからメタノールを経由して容易に製造できる利点があり、将来のクリーンエネルギーとして期待されている。

　このため政府も普及に向けて技術支援などに乗り出している。こうした状況を受けて同９社は新会社を設立し、ビジネス展開の態勢を整えることにした。
657：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:20:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701230297.html
'07/1/23　中国新聞
天然ガスの調達が広域化

　中国地方の都市ガス事業者が、需要が拡大する天然ガスの原料仕入れ先を広域化している。原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）基地は、中国地方では中国電力柳井ＬＮＧ基地と、中電などが出資した会社の水島ＬＮＧ基地だけで、調達先は関西や九州地区へも拡大。供給元として、大阪ガスや関西電力などの存在感が増している。中国５県の都市ガス事業者は計13で、うち10事業者が天然ガスを利用者に供給している。
659：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:13:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702010036a.nwc
ガソリン販売、３０年ぶり減　０６年、低燃費車への移行で
FujiSankei Business i. 2007/2/1

　経済産業省が３１日発表した石油統計速報で、２００６年の国内ガソリン販売量が前年比１・１％減の６０９３万キロリットルとなった。

　前年割れは、第一次石油危機で落ち込んだ１９７４年以来３２年ぶり。ガソリン高を背景に、軽自動車やハイブリッド車など低燃費車へのシフトが進んだことが要因とみられ、需要は今後も伸び悩むとの見方が強まっている。

　０６年は原油価格が高騰したため、レギュラーガソリンの店頭平均価格は、９月に１リットル当たり１４４・１円と石油情報センターの調査開始以来の最高値を更新。低燃費車人気を後押しした。

　今後の需要について、新日本石油は「激減するとは考えられないが、増えていく状況ではない」（津田直和副社長）とみている。
661：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:31:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200702140259.html
'07/2/14　中国新聞
灯油販売量は最高の減少率

　中国地方の2006年の灯油販売量は前年に比べて13.9％落ち込み、減少率は1965年の調査開始以来、最大だったことが、石油元売り大手でつくる石油連盟（東京）のまとめで分かった。原油高による灯油価格の上昇に加え、前年よりも暖冬傾向だったことが影響したとみられる。中国地方の平均灯油価格（店頭）は、昨年９月に統計開始以来、最高の18リットル当たり1542円（前年同月比23.9％増）まで上昇した。
662：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:42:26: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070309&j=0024&k=200703091369
2007/03/09 20:42　北海道新聞
中国石油最大手と相互供給　新日石、樹脂原料やガス

　石油元売り最大手の新日本石油は９日、中国最大の石油会社である中国石油天然ガス集団グループとの提携を拡大し、樹脂原料や天然ガスなど生産能力に余裕のある製品について、４月から相互供給を始めると発表した。協力体制を敷くことで低迷する国内需要を補い、生産設備の稼働率を上げるのが狙い。

　新日石が樹脂原料のプロピレンなどを輸出する一方、中国側からは家庭用プロパンガスなどに使われる液化天然ガスを年間１０万トン程度輸入する。中国側からの原油の受託精製も、４月から現行より２５％多い１日５万バレルに拡大する。

　経済の急成長が続く中国では原油輸入量が大幅に増える一方で、製油所や石油化学プラントの能力増強が追いついていない。今回の提携拡大は、中国での石化製品の需給緩和にもつながる。

　新日石は、２００４年に中国石油天然ガス集団グループと提携。今年１月には韓国石油大手「ＳＫ」と資本・業務提携しており、提携拡大によりアジア域内での国際競争力を強化する。
664：とはずがたり：2007/06/20(水) 01:13:30: ＜渋谷爆発＞メタンガスたまり、着火した可能性も (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/explosion/story/20mainichiF20070620p1500m040140/

　東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」に付属する温泉くみ上げ施設で１９日に起きた爆発事故について、産業技術総合研究所の研究グループは「湯から分離したメタンガスがたまり、着火したのではないか」と指摘した。天然ガス開発会社によると、関東南部の地下には天然ガスを埋蔵したガス田が広がっているという。

[ 2007年6月19日23時21分 ]

渋谷の女性専用温泉施設で爆発、女性３人死亡 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/explosion/story/19yomiuri20070619i113/

　１９日午後２時３０分ごろ、東京都渋谷区松濤１の女性専用温泉施設「シエスパ」に隣接する別棟の従業員更衣室（地上１階地下１階）で爆発があり、建物の屋根や壁がすべて吹き飛ぶなど大破した。

　この爆発で、男性１人と女性４人が同区内の都立広尾病院などに搬送され、うち２０歳代と５０歳代の女性２人が死亡し、２０歳代の通行人の男性が爆風で顔などに重傷を負うなどした。建物の地下に取り残されていた女性１人も、午後５時すぎに発見されたが、病院に搬送中に死亡が確認された。

　ほかにも３人が軽傷を負って現場で手当てを受けた。東京消防庁と警視庁渋谷署で原因を調べている。

　東京消防庁によると、別棟は、地上部分が従業員の更衣室として使用され、地下には、温泉をくみ上げるポンプが設置されていた。被害者は、この施設の従業員らとみられる。

[ 2007年6月19日20時43分 ]
665：やおよろず：2007/06/20(水) 01:25:42: ロシア：サハリン１の天然ガス「すべて国内需要向け」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070620k0000m030164000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】日本政府と企業が出資しているロシア極東・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」について、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのアナネンコフ副会長は１９日、「産出されるすべての天然ガスはロシア国内用に使われるべきだ」と語り、中国との輸出契約を撤回するようフラトコフ首相に求めた。インタファクス通信が伝えた。

　サハリン１には、日本政府が５０％、残りを伊藤忠商事などが出資するサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が３０％を出資している。日本などへの輸出を想定して開発が進められたが、事業を主導する米エクソンモービルは昨年、全量を中国に供給することで中国企業と暫定合意していた。

　ロシア産天然ガスの外国への販売を独占するガスプロムが輸出拒否の姿勢を示したのは、資源の管理強化を進めるプーチン政権の意向を反映したものと見られる。

　同副会長は、政府の極東開発に関する委員会で「中国に８０億立方メートルを輸出すれば国内需要は満たせない」と述べた。モスクワの資源アナリストによると、ロシア側は、中国とガスの輸出価格をめぐり交渉中だが、中国側が安価な価格を主張し、行き詰まっている。「輸出拒否」の発言は、中国側に価格交渉で揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。

毎日新聞　2007年6月20日　0時17分
666：とはずがたり：2007/06/20(水) 01:36:47: 北朝鮮の処分が済んだら蘇連じゃなかったロシアをどーにかせんといかんっすねぇ。
667：とはずがたり：2007/06/25(月) 16:44:19: アメリカどんだけ揮発油税安いねんヽ(｀Д´)ノこりゃ垂れ流すわな。。

OECD諸国のガソリン１リットル当たりの価格と税（2006年第２四半期）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/133.htm
668：やおよろず：2007/06/25(月) 16:49:31: 下がり続ける県内ガソリン価格　競争激化
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/keizai/020226jc12470.html

　県内のガソリンスタンド（ＧＳ）でレギュラーガソリンの値下がりが続いている。平均価格は今月に入り二年三カ月ぶりに一リットル百円台を割り込んだ。セルフサービスのＧＳ増加による競争激化が主な要因。ドライバーにはうれしいニュースだが、ＧＳにとっては生き残りをかけた厳しい安売り合戦となっている。（藤嶋　亨）

　石油情報センター（東京）によると今月十日現在のレギュラーガソリン価格は、県内平均で一リットル九十九円。全国平均も同九十八円と二〇〇〇年二月以来の低水準。円安の影響でここ数カ月、石油会社からのガソリン卸値は一リットル二、三円程度上昇しており、「価格下落は末端での競争が激しいため」（同センター調査部）とみられる。

　実勢価格は、これより二、三円安い。国道４３号など神戸市内の幹線沿いでは「九十八円」や「九十五円」の看板が目立つ。セルフサービスのＧＳが多い姫路地区では、同八十円台前半の店も少なくない。

　セルフよりサービスで勝る有人ＧＳも、価格攻勢を意識せざるを得ない。神戸市須磨区・地下鉄名谷駅近くで一日、セルフ店が開業し同九十二円の看板を出したところ、近くの有人店舗は三円引き下げ一リットル九十五円にした。

　「価格で対抗しないとつぶれてしまう。値上げしたいが、セルフに顧客を奪われてはどうしようもない。人件費など経費削減で対応するしかない」とこのＧＳの青木徹マネジャー（４２）は表情を厳しくする。

　全国の給油所の半数以上は赤字経営といわれており、六、七年前から廃業が急増。兵庫県石油協同組合によると、一九九六年に千七百カ所以上あった県内の加盟ＧＳは、今年一月末時点で千四百三十九カ所（うち四十四カ所がセルフサービス型ＧＳ）にまで減少している。生き残りをかけた競争は当面、続きそうだ。
669：やおよろず：2007/06/25(月) 16:51:19: 給油所、セルフが増加　価格もサービスも両立
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20030831001.htm

　北陸の給油所で、従来のフルサービスから、利用客が自分で給油するセルフへの転換が進んでいる。価格競走にもまれる店側はコスト削減を狙っているが、消費者からはセルフ給油所の使い勝手や利用方法に戸惑う声も聞こえる。

　セルフ給油所が増える中、「セルフの給油方法が分からないし、手や服が汚れないか不安だ」「夏や冬に車外に出たくない」という消費者も少なくない。給油所では「フルサービスを支持する層は依然として多い」とみて、従来は燃料販売だけだったセルフ給油所の営業形態の見直しを進めている。

　三谷サービスエンジン（金沢市）は松任市松本町のフルサービス給油所を改装、セルフとフルを併設したスプリットタイプ給油所「ツインウェーブ松任」として再開した。利用者は「今日は給油だけでよい」「車の調子が悪いから、エンジンをみてほしい」など、目的に合わせてサービスを選ぶことができる。

　松村物産（金沢市）も金沢市長坂一丁目のセルフ長坂店をスプリットタイプに転換した。

　金沢丸善（金沢市）はセルフでも授業員を減らさず、手厚いサービスを売りものにしている。「給油作業をしない分、整備や洗車のサービスを充実させ、顧客の支持を得たい」（野村幸宏社長）という。
670：やおよろず：2007/06/25(月) 16:52:35: 原油高「どうにも止まらない」セルフの流れ　石川の給油所　全国３位の高比率　９３店に
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060502001.htm

　北陸で、利用者が自分の手で給油するセルフサービス方式のガソリンスタンドが急増している。激しい価格競争でフルサービス方式の給油所が数を減らす一方、セルフ方式は過去四年間で、石川県は給油所全体に占める割合で全国三位の高水準となる約七倍の九十三店、富山県は約六倍の五十七店に膨れ上がった。高止まりする原油価格の影響で、小売り各社は一層の経営効率化を迫られており、セルフ化の流れは止まりそうにない。

　石川県石油商業組合によると、石川県内の給油所数は二〇〇二年三月末で五百八十七店。セルフ方式は十三店にとどまっていた。〇六年三月末は五百二十五店に減っているが、セルフ方式は反比例して九十三店にまで急増している。

　背景にあるのは、原油高だ。二〇〇四年六月にニューヨーク・マーカンタイル取引所原油先物相場は四十ドル前後で推移していたが、先月には七十五ドルを突破。このため、元売り各社も卸価格の引き上げを続けており、五月一日からは、卸価格を一リットル当たり四・三―二円値上げしている。

　「北陸一の激戦区」（石川県内の給油所）の金沢市では、価格競争が激しく、大半の店では原油高に伴う卸価格の上昇分を小売価格に転嫁せず、自社で吸収する「我慢比べ」を続けてきた。同組合によると、小売り各社は数年前からぎりぎりの経営を続けており、「体力勝負に敗れた企業は給油所を閉鎖するか、コストが少なくて済むセルフ方式に切り替えるしか、生き残れない状況」という。

　地場の小売りは「現状の三倍の売り上げがないと採算はとれない。少しでもコストを削減する」とし、新規出店や、改装はセルフ方式に絞って経営の効率化を進めている。

　さらに北陸では、原油高で増益となっている元売り各社が、閉鎖した給油所を取得し、直営でセルフ方式の給油所を新たに開業させる動きも出ているという。同組合は「石川県は年内にセルフ方式が確実に百店を超える」とみている。
671：やおよろず：2007/06/25(月) 16:53:26: 原油高で多角化進む　北陸の給油所　焼き肉、介護、コーヒーショップも　「本業の助けに」
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060712001.htm

　ガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する北陸の企業が経営の多角化を進めている。原油価格の高騰を受け、卸値の引き上げに動く元売りとは違い、価格競争を繰り広げている小売り各社は、思うように価格転嫁できずにいる。「少しでも本業の助けになれば」と、飲食や介護など他分野へ参入を図り、苦境の時代を乗り切ろうとしている。

　北陸では、セルフ方式のＧＳの数が急増し、既存のフルサービスのＧＳは苦戦を強いられている。特に石川はセルフ方式の割合が全国三位の高水準になっており、関係者からは「給油だけでもうかる時代は過ぎた」との声も出ている。

　このため、他分野に進出する動きが出ている。

　石川県内では、三谷サービスエンジン（金沢市）が、車検や板金、保険など車関連事業の強化を進める一方、分社化で子会社ミライクを設立し、飲食事業に参入している。金沢市内や同市周辺で、焼き肉店牛角やオムライス店ラケル、ドミノピザのフランチャイズ店を展開。本業のＧＳ部門で削減した従業員の雇用先を確保する狙いもあるという。

　丸一石油（同）も子会社マリートを設立し、石川県野々市町の御経塚サティでコーヒーショップ「タリーズコーヒー」を経営する。以前は不動産事業も手掛けており、「新しく参入できる分野があれば今後も検討したい」としている。

　介護保険導入に合わせ、福祉事業に乗り出したのは石川米油（同）。同社ヘルスケア事業部では、金沢市北部地区を中心に四十人のホームヘルパー派遣、ケアプランの作成を行っている。輪島市で特別養護老人ホーム「ゆきわりそう」も運営し、「現段階での売上高は大きくないが、高齢化社会の進展で将来性がある」とみる。

　松村物産（同）も車関連に特化した事業を展開。車検、板金工場を持ち、タイヤスタジオ松村店も経営。金沢丸善（同）は、オリジナルの消臭剤を開発し、給油所で販売している。

　富山県内では、島宇商店（高岡市）が、自社製造のパンを提供するベーカリーカフェ併設の給油所を開業した。「独自色を出し、顧客を取り込む」狙いで、女性客や家族連れの利用が目立つという。

　現段階では各社とも他分野での売り上げは全体の一割程度という。しかし、石川県石油商業組合は、「将来に向け、今のうちに他分野に投資できる体力がある会社が生き残るかもしれない」とみており、厳しい環境が続く本業のリスクを避けるため、今後も異業種参入の動きが相次ぎそうだ。
672：やおよろず：2007/06/25(月) 16:54:29: 原油高、我慢の限界　北陸の運送業界、値上げに動く　過当競争で転嫁はわずか
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060922002.htm

　原油高に伴う燃料費の高騰で、我慢比べをしてきた北陸の運送業界が運賃の値上げに動いている。各社は車両の小型化や共同配送などでコスト増を吸収し続けてきたが、軽油価格が過去三年で４５％も急騰するなど、自助努力では対応しきれなくなっている。ただ、過当競争で環境は依然厳しく、わずかな運賃転嫁にとどまっている。

　トナミ運輸（高岡市）は、今年四―六月だけで前年同期から一億二千万円のコスト増が発生し、運賃に転嫁できているのは約２０％程度という。同社では荷主の協力を求め、配送ルートの見直しで往復で荷物を積めるようにするなど対策を進めている。

　若松梱包運輸倉庫（白山市）、アクティー（金沢市）も価格転嫁に動いているが、若松梱包運輸倉庫の若松道行専務は「負担増は億単位に上っている。荷主の理解が得られず、配送を断るしかないケースも出ている」という。

　運送業界にとって、「二重苦」となっているのが、今年四月に施行された「改正省エネ法」である。一定基準以上の運送業者などを対象に、翌年度のエネルギー消費量を１％削減する取り組みを義務付ける制度で、勧告や罰金などの法的措置もある。

　エネルギー削減策として軽油車から天然ガス車への切り替えが想定されているが、天然ガス車導入による燃料費の削減は一台当たり「数十万円」という。金沢市内の運送業者からは「天然ガス車は積載量が軽油車より少なく、燃料費がわずかに下がるより、荷物が減って売上高が落ちる方が痛い」との声が漏れている。

2006年9月22日
673：とはずがたり：2007/06/25(月) 16:55:05: 今は円安のせいか吃驚するぐらい高いっすよ。
価格競争が激しい筈の北関東なのにレギュラー１３０円超は当たり前。
８０円台とかあった特石法廃止直後が懐かしい。まぁこれも価格メカニズムか。税金で歪められているとはいえ。。
674：やおよろず：2007/06/25(月) 16:55:16: タクシー、１０年ぶり値上げへ　金沢交通圏　来年７月にも　燃料高騰で２割程度
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061108002.htm

　原油高に伴う燃料価格の高騰を受け、金沢市を中心とする金沢交通圏のタクシー会社が値上げに動き出した。石川県タクシー協会に加盟する十三社は七日、実質、二割前後の値上げとなる運賃料金変更認可申請書を北陸信越運輸局に提出した。料金改定は一九九六年以来、十年ぶりで、認可されれば来年七月にも実施される見通しだ。

　小型車の場合、現行の初乗り料金は最初の一・七キロまで六百三十円だが、新しい料金体系では、最初の一・一キロまで五百円となり、初乗り料金に限っては値下がりとなる。その分、加算運賃を値上げし、三百三メートルまでごとに八十円だったのが、二百五十八メートル前後ごとに百円となる。

　同協会によると、タクシーの平均利用距離である三・七キロを走った場合、二割前後の値上げになる計算という。同協会では「ただの値上げとは違い、お年寄りなど近距離の利用者にとっては利便性が高まる」としている。

　タクシー運賃は、国交省が各地域で認可した上限価格の枠内で、業者が設定する仕組み。同じ地域内で、上限運賃引き上げを申請する業者の保有する車両の合計数が七割を超えると、同省が審査を開始する。審査期間は通常、五、六カ月かかり、早ければ来年七月にも認可される。

　金沢交通圏の車両数は千四百四十台（九月一日現在）。この日申請があった十三社の車両数は七百九十三台で、申請率は約５５％。三カ月以内に七割を超える申請数の上積みが必要となる。
675：やおよろず：2007/06/25(月) 16:57:20: 需給ではなく、コストプルの値上げ
タクシー運ちゃんの悲鳴が聞こえて着そう

タクシー運賃、１０年ぶり値上げ　まず長野と大分、６月にも首都圏など順次
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000007-san-bus_all

4月6日8時0分配信産経新聞

　国土交通省は５日、長野、大分県の計３営業地域で申請されていたタクシー運賃の値上げを認可する方針を固めた。６日にも正式決定する。同様に審査が行われている東京２３区など全国３０営業地域の多くも審査が終わり次第、順次認可されるとみられる。タクシーの運賃値上げは、消費税率引き上げに伴う平成９年の値上げ以来、１０年ぶりとなる。

　長野・大分の事業者らが求めていた最大の改定率は１５・９～２０％だが、事業者側の申請を下回る１０％程度の改定にとどまる見通し。正式決定すれば、利用者への周知期間などを経て、５月にも運賃改定が行われる。

　タクシー業界では、原油高の影響による燃料費高騰に加え、乗務員不足を解消するための賃金アップなど労働条件の改善を目的として、昨年から値上げ申請が相次いでいる。３月末時点では、全国９０地区の営業区域のうち５１カ所の事業者らが値上げを申請中で、このうち３３地域で審査が行われている。

　首都圏では、東京都区部（２３区と武蔵野・三鷹地区）の事業者らが昨年８月に値上げを申請しており、６月にも値上げが認められる見通しだ。首都圏の事業者は、現行の初乗り（２キロ）６６０円を７５０～８１０円とするよう求めている。

　タクシー運賃は地区ごとに上限が決められる。最初の申請から３カ月以内に地区内の全車両数のうち、７０％以上の申請があった場合、正式な審査を行う。審査期間は５～６カ月で、運輸局は地区の標準的費用を基に新たな上限運賃を算出する。一方で、宮城・仙台のように申請を行っても、規定の７割に達せず審査が見送られる例もある。
676：やおよろず：2007/06/25(月) 17:04:34: 日本は炭鉱産業系議連の議員は独りも居なくなりました。
ちなみに、最後の一人が旧自由党で最もパラメーターの低い武山でした。
土屋の親父逮捕→後継知事選で上田圧勝→小選挙区敗北、
旧自由党シンパとして旧自由党議員が叩かれるのは忍びないんですが、
武山に関してはバンバンやっちゃって下さい。

進む米の石炭依存　推進議員多く、温暖化対策に逆行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000015-san-int

6月18日8時0分配信産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】米国で「ゴールドラッシュ」ならぬ「コール（石炭）ラッシュ」が起きている。電力需要拡大に加えて代替燃料として石炭液化の開発が叫ばれたことで、生産が増加、火力発電所の建設も相次いでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油よりも多く、地球温暖化対策には逆行する動きだが、大統領選に出馬する民主党のオバマ上院議員はじめ議会には石炭利用促進論者が多く、米国の石炭依存体質は今後、さらに強まりそうだ。

　米国は石炭の確認可採埋蔵量が２５００億トンを誇る世界一の石炭大国。生産量も、昨年は前年比２・６％増を記録した。６割を輸入に頼る石油よりも安価で安定調達が可能なため、電力供給の５０％は石炭の火力発電所に頼る。

　しかも、移民による人口増や経済成長で、電力需要は拡大の一途で、米エネルギー情報局は２０３０年に電力の石炭依存度は５７％に上ると予測。国内約６００カ所の石炭火力発電所では追いつかず、３０年までに約１５０カ所の新設を計画中だ。

　「石油中毒」脱却をうたうブッシュ大統領は「１０年間でガソリン消費量を２０％削減」を目標に掲げる。対照的に「石炭は２１世紀の燃料」（米石炭企業ピーボディ・エナジー）との期待が強い。

　ガソリンの代替燃料としては、トウモロコシなどを原料とするエタノールだけで足りない。このため米議会では超党派の議員が今年、石炭液化（ＣＴＬ）燃料促進法案を提出。生産施設への融資制度や、空軍にジェット機燃料として調達契約を結ぶ許可を与えるなどの内容で来月にも採決される見通しだ。提出議員のひとりが来年の大統領選の有力候補者のオバマ氏で、同氏の地元イリノイ州は米国内９番目の石炭産地でもある。

　米有力環境団体「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）によると、０４年の石炭の火力発電所からのＣＯ２排出量は、１８億９０００万トンで、国内排出量の３０％以上を占めた。今後も「コールラッシュ」（米紙ワシントン・ポスト）が続けば、Ｃ０２の排出量増大は必至だ。ＣＴＬ燃料はガソリンの２倍のＣＯ２を排出するとされ、環境団体は「石炭は気候を変える」と反発を強めている。

　ブッシュ政権が、温室効果ガスの削減に消極的なのも、現時点では石炭の活用と、ＣＯ２排出削減を両立することが難しいためだ。有力な対策であるＣＯ２の分離・地中貯蔵（ＣＣＳ）技術も実用化のメドはたっていない。

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【用語解説】石炭液化（ＣＴＬ）燃料

　溶剤と混合するなどした石炭を高温・高圧下で液化し、精製してできるガソリンや灯油に似た燃料。ドイツで早くから研究され、第二次世界大戦中には一部で実用化された。石炭の埋蔵量が石油に比べて豊富なことから世界規模での安定供給が見込まれるほか、液化の過程で硫黄分などが取り除かれるため、環境面での効果を指摘する声もある。製造に１バレルで３５～４０ドルかかるコスト面が課題だったが、近年の原油高で価格差が縮まり、再び注目を集めている。
677：やおよろず：2007/06/25(月) 17:06:50: >>673
某石油会社で友人が勤務してるんですが、
ガソリンからは利益がほとんど出てないらしいですね。
道路特定財源のガソリン部分は撤廃してくれとのことです。
678：やおよろず：2007/06/25(月) 19:39:26: 離島悲鳴、ガソリン１５０円台
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200608021300_02.html

　原油価格の高騰は、輸送費のかさむ離島を直撃し、八重山や久米島では一日までに、レギュラーガソリンの小売価格が一リットル当たり百五十円台に突入した。「企業努力だけでは限界」と船会社は離島航路の運賃値上げを検討。住民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。
　【八重山】石垣市内では一日からガソリンの小売価格が約七円アップし、百五十円台に突入した。りゅうせきエネルギー登野城店の高江洲博美店長は「一年前に比べ一リットル当たり約三十円値上がりしている。過当競争が心配だ」とこぼした。

　石垣島と周辺離島を結ぶ船便では、燃料の軽油価格が一九九八年当時の約二・五倍に。八重山観光フェリーの玉代勢泰忠総務課長は「七一年の創業以来、原油価格は上下を繰り返してきたが、短期間にこれだけ値上がりしたのは初めて」と驚きを隠さない。

　「離島航路は周辺離島の人々の生活に直結しており、企業努力で何とかやりくりしてきたが、もう手に負えない」

　【宮古島】宮古でも七月二十九、三十日に、ガソリンと軽油が一リットル当たり七円程度上乗せされた。値上げ後の価格は宮古本島で百四十四円程度、多良間村で百四十七円。自家用車を使う一般家庭だけでなく、バス会社や農業分野にも影響が出ている。

　路線と観光を合わせ、燃料費が月額約二百三十万円に上る市平良のバス会社は、約一割の出費増の予想。従業員は「このまま高い値段が続いたら、かなり厳しい」とため息だ。

　市城辺に住む女性（４３）は、農業用トラクターの燃料費増に頭を抱える。家族でサトウキビ作を営み、夏植えを直前に控えたこの時期は機械の使用も増える。「トラクターは月一万七、八千円程度かかったが今後は二万円を超えそう」と話した。

　【久米島】久米島町内二カ所の給油所では一日から一リットル当たり七円を値上げ、百五十円まで店頭価格を引き上げた。前日夕方以降、ニュースなどでガソリン値上げを知った多くの町民やレンタカーを利用する観光客らで混雑した。

２００６年８月２日（水）
679：やおよろず：2007/06/25(月) 19:41:43: 風が吹けば(略)
原油の高騰の波及効果は広いと再認識

ガソリン高値でマグロも急騰
http://www.daily.co.jp/gossip/2006/08/10/0000086993.shtml

　石油情報センターが９日発表した石油製品市況の週間動向調査（７日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり前週に比べ６円３０銭高の１４３円７０銭と６週連続で値上がり。湾岸危機時の１９９０年秋に記録した最高値（１４２円）を突破し、同センターが８７年に調査を開始して以来の最高値を更新した。燃料価格の急騰でマグロが５年ぶりの高値を記録するなど、家計への直撃も深刻になってきた。

　燃料価格の高騰で漁船が出漁に慎重になり、刺し身用マグロの値段が急騰している。東京都中央卸売市場で取引された冷凍マグロの７月の卸売価格（月上旬から中旬の平均）は１キログラム当たり１１３０円で、２００１年３月以来、５年４カ月ぶりの高値になった。

　高級品の冷凍クロマグロは、２０００年１１月以来の高値である２０２８円。「安価なマグロを使う外食の需要が増えている」（水産庁）ため、最も数多く出回るメバチマグロや、大衆的なキハダマグロにも価格高が及んでいる。

　欧米や中国などで、健康志向でマグロ人気が高まり、高値の背景には世界的な需要増も絡む。
680：やおよろず：2007/06/25(月) 19:42:50: 6月石油製品卸価格、前月比3.7円程度値上げ＝新日石
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000801-reu-bus_all

　［東京　２９日　ロイター］　石油元売り大手の新日本石油は、原油価格の上昇などを背景に、６月１日からガソリン等の石油製品卸価格を１リットル当たり前月比３．７円程度値上げすると発表した。値上げは４カ月連続。原油調達コストが前月比で２．４円上昇したことに加え、これまでの卸価格引き上げの未転嫁分を１．３円を上乗せした。既にジャパン・エナジーも、前月比２．５円程度引き上げると発表している。
　卸価格値上げ分がすべて小売価格に転嫁されれば、６月のレギュラーガソリン価格は１３８─１４０円程度となり、昨年６月の水準（１３６円）を上回ることになりそうだ。
　５月は、石油元売り大手の卸価格が５．５─６円程度引き上げられた。それを受けて、レギュラーガソリンの小売価格は前月比６円程度上昇した。
681：やおよろず：2007/06/25(月) 19:44:17: ガイアックスは壊滅しましたが

バイオガソリン、発売から１カ月　一部困惑も着々浸透
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070603-00000000-san-bus_all

産経新聞

　植物からつくるバイオエタノールを混入した「バイオガソリン」の発売から１カ月あまりが経過した。石油業界によると、これまでに目立ったトラブルはなく、バイオガソリンを扱っているガソリンスタンドでは、扱っていないスタンドよりもガソリン販売量が伸びたケースもあった。一部のドライバーには戸惑いもあったが、とりあえず無難なスタートを切ったといえそうだ。

　バイオガソリンは、バイオエタノールを加工した添加物「ＥＴＢＥ」をガソリンに７％混入している。石油業界は４月２７日から首都圏５０カ所のガソリンスタンドで試験販売を開始。レギュラーガソリンと変わらない価格で販売している。

　石油元売り最大手の新日本石油系で取り扱っているのは１２店。このうち販売促進イベントなどを行わなかった７店の合計ガソリン販売量が、５月は前年に比べて６％増加した。これに対して、関東圏にあるその他のスタンドの販売量は１％減。７店の一部は一般のスタンドよりガソリン価格が安いセルフ式スタンドに衣替えした店もあり、その影響もあるとみられるが、一定の支持を得ていることはうかがえる。

　ただ、一部のドライバーからは「車への影響は大丈夫なのか」など品質を懸念する声も。レギュラーガソリンを給油しにきたものの、取り扱っていないと知って、給油しないまま帰ったケースもあったという。
682：やおよろず：2007/06/25(月) 19:45:34: ＜ガソリン価格＞全国平均１４０円台　７月から９カ月ぶりに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000090-mai-soci

毎日新聞

　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は２０日の定例会見で、同社の７月分のガソリン調達コストが前月に比べ１リットル当たり１．８円上昇するとの見通しを明らかにした。原油価格の上昇や円安傾向が続いているため。他の石油元売り各社の調達コストも上昇するとみられ、７月の全国平均のガソリン小売価格は昨年１０月以来約９カ月ぶりに１４０円台になることが確実となった。
　一方、石油情報センターが２０日発表したガソリンスタンドの小売価格調査（１８日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル当たり１３８．９円で、前週（１１日現在）と同じだった。昨年１０月３０日の１３９．５円に次ぐ高値水準で、都道府県別では東京都や近畿、九州などですでに１４０円台に突入している。同センターは「６月中は横ばい傾向が続くとみられるが、７月からまた値上がりするのではないか」と見ている。
　渡会長は、「国民生活に全く影響がないことはない」と物価上昇への影響を認めながらも、「ぜひご理解いただきたい」と述べた。
683：やおよろず：2007/06/25(月) 19:46:26: 7月石油製品卸価格を5カ月連続で値上げ＝ジャパン・エナジー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000874-reu-bus_all

　［東京　２５日　ロイター］　石油元売り大手のジャパン・エナジーは、原油価格の上昇などを背景に、７月１日からガソリン等石油製品の卸価格を１リットル当たり前月比２．３円程度値上げすると発表した。値上げは５カ月連続。
　６月は、石油元売り大手の卸価格が２．５─３．７円程度引き上げられ、それを受けてレギュラーガソリンの小売価格は前月比３円程度上昇した。６月のレギュラーガソリン小売価格は１リットル当たり１３９円となり、前年比２．２％の上昇となった。
684：やおよろず：2007/06/25(月) 19:47:37: 08―10年度も２６３０億円規模の開発投資へ＝新日石
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000567-reu-bus_all

　［東京　４日　ロイター］　新日本石油 <5001> の西尾進路社長は、ロイターとのインタビューで、次期３カ年計画期間中の２００８―２０１０年度の石油・天然ガス開発投資は、０５―０７年度に実施予定の２６３０億円規模を継続する方針を示した。石油・天然ガス開発事業については、２０１５年に日量３０万バレルを目指している。
　一方、国内ガソリン需要は減少しているほか、原油価格高止まりでマージンが低下するなど、業界の環境は厳しい。西尾社長は「需要が減るなかで生きていけるかというと、そう簡単なことではない」と述べ、再編の可能性を示唆した。
　インタビューの概要は以下の通り。なお、インタビューは５月３１日に行った。
　──国内ガソリン需要の現状は。
　「国内のガソリン販売は、２００４年度がピークだった。０５年度からマイナスになり、０６年度はガソリンが１．４％減、灯油は１３％減となった。０７年度もガソリンは１％減を見込んでいる。ガソリンは、原油価格上昇でガソリン価格が上がったことによる買い控えもあったが、より構造的な理由がある。自動車のユーザーは、軽自動車やハイブリッド車など、より燃費の良い車にシフトしている。燃費の良い自動車へのシフトや、少子高齢化の影響から自動車を運転する人が減少することは想定していたが、予想外に早くきている」
　──余剰設備の調整は必要になるか。
　「ガソリンスタンド（ＳＳ）はピーク時１万４０００カ所あり、それが１万０５００カ所割れにまで減少した。まだ、減る必要がある。また、ＳＳの生産性も上げていかなければならない」
　「生産設備面では、現状、余剰設備はない。今、製油所は全国７カ所で日産１２２万バレルの処理能力がある。一方、国内販売は１００万バレルで、残りは、中国のチャイナ・オイルなどからの受託精製や石油化学製品の原料、発電用などに使っている」
　──チャイナ・オイルからの受託精製を増やす見通しは。
　「これまで徐々に増やし、今年は日量５万バレルだ。中国は生産設備が不足しているが、現行能力では、これ以上受ける余力がない状況だ」

　──国内需要が減少する中で、輸出戦略は。海外の製油所を買収する計画は。
　「今年度中に、日量２３万バレルを輸出できるように設備を整備する。輸出はこれまでよりもう少し積極的な位置付けになる。今は、ターム契約での輸出はチャイナオイルだけだが、西海岸も当然あり得る。われわれのガソリンは、環境規制が厳しい場所でも通用する品質だ」
　「（海外製油所の買収などは）今は特段考えていない。アジア戦略は、韓国のＳＫ<003600>とタッグを組んだり、中国石油天然気（ペトロチャイナ） <0857> とタッグを組んだりしている。そのなかで、開発をやろうとか、製油所を一緒にやろうという話が出てくる可能性はあるが、今、海外の製油所の買収や海外に製油所を作ることは考えていない。そこまでリスクを取る自信はない」
　──開発など上流部門の対応は。
　「資源の獲得の競争が激しく、採算が合わない案件が多い。これからも積極的にやっていくが、焦って埋蔵量を増やそうとすると高値で掴むことになる。これまでは、すでに油が出ている油田の買収が中心だったが、今後は、ハイリスクハイリターンだが、探鉱に軸足を置く。メキシコ湾、北海、東南アジア、オセアニアが石油開発の重点地域だ。これらの地域は知見があるし、カントリーリスクもゼロに近い」
　「開発投資は、０５―０７年度の３カ年計画で当初予定は２０００億円だったが、２６３０億円になる。０８―２０１０年度の第４次中期計画（３カ年計画）でも、最低、この規模は投資する」
　「日量１００万バレルという日本での販売量のうち、３０％を自前にし、上流から下流までの一貫体制を確立したい。今、日量１５万バレルだが、２０１５年には３０万バレルに引き上げたい。自前の比率が上がれば、原油価格が上がれば上流部分で利益が出るし、原油価格が下がれば中・下流部分のマージンが改善する」
　──精製マージンが厳しい中で、石油元売会社の再編の可能性は。
　「石油業界は、浮き沈みが激しかったが、ひん死の状態になるまでにはならず、必死で再編しなければ生きていけない状況にはなかった。これからは、需要が減るなかで、皆生きていけるかというと、そう簡単なことではない」
685：とはずがたり：2007/06/25(月) 19:48:36: >>677
ほお，面白そうですね＞石油会社勤務
民族系ですか？外資系っすか？
現在の石油価格体系は歪んでいて産業向けと主婦にいい顔してて軽油や灯油の税金が安く，クルマユーザー向けに揮発油ばかり税が高いと聞きました。

>>681
ガイアックスは潰滅したんでしたっけ？潰滅させられた印象でしたが。
686：やおよろず：2007/06/25(月) 19:48:56: 兵庫製油所閉鎖へ　出光興産が過剰設備解消
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke86840.html

2002/12/10

　出光興産が、兵庫製油所（姫路市）と全額出資子会社である沖縄石油精製（沖縄県与那城町）の製油所での原油処理を段階的に減らし、来年度に閉鎖する方向で最終調整に入ったことが九日、明らかになった。十日にも発表する。

　グループの原油精製能力を販売量に見合う水準まで引き下げて各製油所の稼働率を高め、石油製品のコスト競争力を高めるのが狙い。

　閉鎖する製油所周辺のガソリンスタンドに供給する石油製品は、製品の相互融通で既に協力関係のある新日本石油などに生産を委託する方向。出光が二○○六年度の株式上場をにらんで原油精製能力の削減に踏み込むことで、石油業界の課題である設備過剰の解消が一歩前進する。

　閉鎖に伴って生じる特別損失は今後の利益増で吸収し、中期経営計画で掲げた○六年三月期決算の目標利益を確保したい考え。出光の年間の原油処理能力は日量約八十三万バレルあるが、ガソリンなどの市況悪化を受けて製油所の稼働率を８０％程度に抑えていた。二製油所の閉鎖で処理能力は日量十九万バレル減り、石油製品の販売量をやや下回る水準になる。

　だが、石油需要の低迷などで業界全体では日量五十万バレル程度の精製処理が過剰で、ガソリン価格の下落圧力となっており、業界ではさらなる製油所の閉鎖もありうる。

　出光興産兵庫製油所　一九七〇年十一月に操業開始。従業員は正社員約百七十人、関連企業を含めると約三百五十人。原油処理能力は一日当たり八万バレル。同社の国内六カ所の製油所の中では最小規模。姫路市飾磨区妻鹿日田町。
687：やおよろず：2007/06/25(月) 19:52:47: >>685
ガイアックス・・・「させられた」が正確でしょうね。
京都市内では、南部を中心に結構ありましたけどね。
瞬く間に壊滅。
サンプロで特集を１回だけやってましたが、その後の続報は全く無し。
日本における石油=自動車の力を見せ付けられました。
688：やおよろず：2007/06/25(月) 19:53:58: 地元財界、行政の嘆願実らず
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke86950.html

2002/12/10

　閉鎖の方向で最終調整に入ったことが明らかになった出光興産兵庫製油所（姫路市）は、京阪神向けの供給拠点として約３０年間、操業を続けてきた。しかし、長引く不況で石油製品の需要が大幅に減退。全社的にも２００３年３月までに１５００人の削減計画が打ち出されていた。

　出光は国内６カ所に製油所を配備。兵庫製油所は播磨の臨海工業地帯の中核施設として１９７０年に操業を開始。原油の処理能力は１日８万バレル。従業員は関連会社をあわせて約３５０人。

　２０００年４月には、供給過剰から約４割生産能力を削減。その後も米同時多発テロで大幅に需要が減少し、昨年１２月上旬から約１カ月間、操業を停止するなど減産体制を強めていた。

　姫路地域では、新日本製鉄広畑製鉄所と並ぶ大規模工場で、閉鎖となれば、雇用など地域経済に与える影響が懸念され、姫路商工会議所の米田徳夫会頭や堀川和洋姫路市長らは、今春、同製油所の継続を求めて東京都の出光興産本社に出向き、嘆願書を提出していた。
689：やおよろず：2007/06/25(月) 19:54:45: イメージダウン、雇用への影響懸念
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke87000.html

2002/12/10

　出光興産が十日、兵庫製油所（姫路市飾磨区）の閉鎖を発表した。地元姫路市では、都市のイメージダウンや雇用への悪影響などを懸念する声が相次いだ。ただ、全面閉鎖でなく備蓄機能は残るといい、関係者も、ひとまず安心した表情だった。

　同日午前、同社の出光昭会長が、堀川和洋・姫路市長を訪問、方針などを説明。堀川市長が、雇用の確保を強く求めたのに対し、出光会長は「対応します」と答えたという。

　同市関係者らの間には、出光の措置を残念がる声が多かった。しかし、市主税課によると、備蓄機能が存続するなら法人市民税のマイナス分は数千万円程度といい、税収減より、むしろ「都市イメージの低下を懸念」（西木正明課長）した。

　また、米田徳夫・姫路商議所会頭は「出光興産から正式に連絡が来ていないので詳しいことは分からない」とした上で、「雇用問題などへの影響は大きいのではないか」と話した。

　同製油所では午前十時前から井上孝夫所長が職員に原油処理や製品出荷の停止を伝え、「働く者にとって、厳しい決定となった。やむにやまれない会社の判断だと理解してほしい。最後まで安全を守るため、みなさんの能力を発揮してほしい」と語った。

　現在はパートを含め、百八十九人が働いている。北海道や千葉、愛知、徳山の製油所やグループ会社への移動、転職支援などを行うと説明した。　午前十一時から記者会見。井上所長は「三十二年間、姫路で営業し、家を建て子どもを育ててきた従業員には申し訳ない。生活の安定を考えて、最善の選択ができるよう心がけたい」と話した。
690：やおよろず：2007/06/25(月) 19:55:25: 出光、新日石と提携　兵庫製油所閉鎖は来年４月
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke86970.html

2002/12/10

　出光興産は十日、新日本石油と生産面で提携すると発表。兵庫製油所（姫路市）の閉鎖は二〇〇三年四月に行うことを明らかにした。原油備蓄機能は存続させる。兵庫の減産分は新日石から日量四万バレルの供給を受けるほか、出光グループ内の他の製油所での増産で補う。従業員百八十九人は近隣の製油所やグループ内で配置転換を図り、希望退職は行わない。

　会見した出光興産の天坊昭彦社長は「国内の石油需要は既にピークを越え、早く過剰設備を解消する必要があると判断した」と述べ、兵庫製油所の閉鎖理由を「重油の分解装置がなく、競争力がなかった」と説明した。

　出光は全額出資子会社である沖縄石油精製（沖縄県与那城町）の製油所も○四年春をめどに原油処理を停止。グループの処理能力を約２３％削減する。新日石も根岸製油所（横浜市）などの一部設備を休止し、来年四月から日量一万バレルの処理能力を減らす。石油元売り上位二社がそろって能力削減に乗り出し、石油業界の過剰設備問題は解消に向けて動き出した。
691：とはずがたり：2007/06/25(月) 19:57:18: >>686
現在残る零細規模の石油精製所は日本海石油＠富山ぐらい。
日本海側唯一残る石油精製施設だが残る理由はそんなことではなく，新日石系だが同じく出資する日産化学や北陸電力などとの調整がつかないだけと想像。

>>687
俺も結構気に入って使ってたんですけど。。