石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1352：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:15:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120411/bsc1204110500000-n1.htm
2012.4.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
韓国に世界最大級のパラキシレン工場　昭和シェル、太陽石油

　昭和シェル石油と太陽石油は１０日、韓国の石油大手ＧＳカルテックスと共同で、韓国南部の麗水市に、ポリエステルの基礎原料となるパラキシレンの製造設備を建設すると発表した。年産能力は２３５万トンの計画で、実現すればパラキシレンを製造する単一工場としては、世界最大規模になるという。２０１４年末までの完成を目指す。

　昭和シェルが海外での石油化学製品の生産プロジェクトに参加するのは、今回が初めて。投資額や負担割合などは今後詰める。ＧＳカルテックスは既に麗水市で年産１３５万トンのパラキシレン工場を稼働させており、同工場の生産能力を増強する形となる。

　パラキシレンは化学繊維やペットボトルの基礎原料として、アジアの新興国で需要が増加している。一方、日本ではガソリン需要が毎年数％ずつ減少していることから、昭和シェルは国内での石油精製品をガソリン製品からパラキシレン原料に切り替え、韓国に供給することも検討している。
1353：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:34:33: http://www.at-s.com/news/detail/100116921.html
2012/4/19 08:15　静岡新聞
鈴与商事　大井川西岸で天然ガス事業

　鈴与商事（静岡市、入谷孝裕社長）は１８日、大井川西岸地域で天然ガス事業に乗り出すと発表した。２０１３年度から、生産拠点など大口需要家向けに供給を開始する予定。

　今月１１日に関東経済産業局に対して事業開始の届け出を行った。静岡ガスと中部ガスが建設中の静岡市と浜松市を結ぶパイプライン「静浜幹線」（１３年稼働予定）と接続し、天然ガスを供給する。

　今年５月に吉田町と島田市を結ぶパイプラインを一部着工する予定で、１３年度中の完成を目指す。パイプラインの運営・管理業務は子会社の「ガスネットワーク吉田」が手掛ける。年間１０万立方メートル以上の大口需要家向けで、年間販売量は約４千万立方メートルを見込む。事業費は未定。今後、パイプラインのルートなどを詰める。

　鈴与商事は「静岡空港のアクセス道路など社会インフラの整備が進む地域で、天然ガスに対するニーズはさらに高まる」とみている。
1354：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:55:37: >>1328
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120424t12022.htm
2012年04月24日火曜日　河北新報
東邦アセチレン、多賀城に新社屋建設　本社機能移転

　高圧ガス製造大手、東邦アセチレン（東京）は宮城県多賀城市栄２丁目の仙台事業所の隣接地に新社屋を建設し、本社機能を移転する。２３日、現地で地鎮祭があり、藤井恒嗣社長、菊地健次郎多賀城市長ら関係者が工事の安全を祈った。

　社屋は、東日本大震災後に取り壊した同社社宅の跡地約７３０平方メートルに建設する。鉄骨３階で、延べ床面積は約１０２０平方メートル。６月着工、１１月完成予定で、年内にも業務を開始する。

　多賀城市には仙台事業所と技術本部があり、本社の管理本部と仙台市青葉区の営業本部を新社屋に集約し、約１００人体制とする。登記上の本店は東京に置く。

　震災では技術本部の製造プラントなどが津波に漬かった。新社屋は３階を会議室として一時避難所の機能を持たせる。

　藤井社長は「従業員が安心して働けるようにしたい。被災した多賀城に本社機能を移転することで、被災地に貢献できれば」と話した。

　東邦アセチレンは酒田市に１９５５年設立。資本金２２億６１００万円。６１年東証２部上場。
1355：とはずがたり：2012/05/16(水) 14:48:18: かん水？鹹水？潅水？

天然ガス「地産地消費」へ　京葉コンビナート企業が共同研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000548-san-soci
産経新聞 5月16日(水)13時31分配信

天然ガスを含むかん水を汲み上げ、「天然ガス」と「かん水」に分離をするセパレーター（写真：産経新聞）

　東京電力や東京ガス、京葉臨海地域に工場を持つ企業計１０社が、千葉県内で産出する天然ガスの活用を目指し、共同研究を進めている。石油価格の上昇や供給不安、電力不足などの懸念が高まる中、エネルギーの安定調達を図るのが狙いで首都圏への供給も構想。採算性などを検討したうえで、年内に事業の方向性をまとめたいとしている。

　■「環境への負担少ない」

　県内に拠点を置く企業などでつくる県経済協議会（千葉市）が、県内産天然ガスの利用について研究する勉強会を設置。旭硝子、住友化学、三井化学、新日本製鉄、ＪＦＥスチールなどのメーカーや、出光興産、東ガス、東電といったエネルギー会社が名を連ね、県もオブザーバーとして参加している。

　同会によると、県内産天然ガスは採掘権や輸送コストなどを考慮すると、輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）よりも低価格にできる可能性があるという。また、天然ガスは石炭や石油と比べ燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく、参加企業の１社は「環境への負担が少ない」とも強調する。

　■「首都圏全体に供給も」

　旭硝子や三井化学など８社は、先駆けて県内産天然ガスを採掘。約９割を県内のガス業者や公営ガスを運営する一部の周辺自治体などを通じて都市ガスとして家庭や事業所に供給し、計約１５０万世帯分に相当するエネルギーを賄っている。

　同会は、ガスが採れる茂原市周辺とコンビナート間のパイプライン敷設、既存のＬＮＧ用パイプラインとの連携などを検討しており「東京湾に敷設されているパイプラインを利用すれば、首都圏全体に供給できる」と構想は膨らむ。

　同会は、設備投資にかかる費用などを精査し、検討を重ねた上で年内には天然ガス利用に関する方向性をまとめたいとしている。同会は「そろそろ各企業の工場施設は老朽化による建て替えの時期に入り、それを機に県内から撤退する可能性だってある。せっかく県内に貴重な資源があるのだから活用を検討するべきだ」としている。

　【千葉県の天然ガス】　千葉を中心に茨城、埼玉、東京、神奈川の各都県の地下に広がる国内最大級の南関東ガス田から産出。推定可採埋蔵量は、千葉県内分のみでも約３６８５億立方メートルと現在の産出量の８００年分ある。「かん水」をくみ上げガスを分離することで生産、同時に抽出されるヨードは医薬品や液晶などに利用している。揚水による地盤沈下をできる限り抑えるため、県と協定を結んだ企業が一定の枠内で生産している。
1356：とはずがたり：2012/05/16(水) 14:51:57: 三井物産と三菱商事、豪州の大規模ＬＮＧ開発に参画
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/559493/
配信元:サンケイ
2012/05/01 12:53更新

　三井物産と三菱商事は１日、西豪州沖で豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムから同社が保有するアジア最大規模のブラウズＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトの権益約１５％を取得し、開発に参画すると発表した。取得金額は両社で２０億ドル（約１６００億円）。

　両社が折半出資する豪ジャパン・オーストラリアＬＮＧ（ＭＩＭＩ）社を通じて、政府認可などを得た上で９月までに払い込みを終える計画。

　年間生産量はＬＮＧ換算で１２００万トンとロシアのサハリン２プロジェクト（年産１０００万トン超）を上回る規模で、将来的には約２倍の２５００万トンを見込む。埋蔵量は３億トン強。日本を中心にアジア向けのＬＮＧの安定調達に貢献する。

　ブラウズプロジェクトは西オーストラリア州沖合４００キロのガス田からパイプラインで輸送し、陸上でＬＮＧ化し、輸出する。現在２プロジェクトを統合中で統合後のウッドサイドの権益４６％のうち、２商社が１５％程度を取得する。　

　総投資額は明らかにしていない。来年６月末までに投資決定し、生産開始は２０１０年台の後半とみられる。年産１２００万トンのうち、１５０万トンを両社が引き取り、加えて一定数量をウッドサイドと共同販売する。

　ＭＩＭＩはこのほか、豪州のノースウエスト・シェルフ・ガスプロジェクト（年産１６５０万トン）などに参画している。
1357：とはずがたり：2012/05/16(水) 14:53:21: 米国から初のシェールガス輸入へ　三井物産と三菱商事が基本合意
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/557096/
配信元:サンケイ
2012/04/18 00:33更新

　三井物産と三菱商事は１７日、米エネルギー大手のセンプラ・エナジー（カリフォルニア州）から液化天然ガス（ＬＮＧ）を最大８００万トン調達することで基本合意したと発表した。年内の正式合意を目指す。「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスを原料にＬＮＧを生産し早ければ２０１６年後半から日本に輸入する方向で協議を進める。米国はＦＴＡ（自由貿易協定）締結国向けに制限していたＬＮＧ輸出の規制を緩和しており、センプラは非締結国の日本向け輸出を米政府に申請している。

　実現すれば、米国からシェールガスを原料とするＬＮＧを輸入する初のケースとなる。日本国内では、原発の停止で火力発電用燃料のＬＮＧの需要が急増。国際的にもＬＮＧ争奪戦が激化しており、日本のエネルギー安全保障の上で重要な調達ルートとなる。

　日本の昨年のＬＮＧ輸入量は７８５３万トンで、今回の調達量は約１０％を占める。計画では、センプラの完全子会社であるキャメロンＬＮＧ（同）が、１３年中に液化設備の建設に着手。１６年末から年間で最大１２００万トンを生産する予定で、うち計８００万トンを三井物産と三菱商事が取得し販売する。

　三井物産は年内にも米国で権益を持つガス田で採取したシェールガスを設備にパイプラインで送る契約を結ぶ。

　日本政府は昨秋から米国にＬＮＧの日本向け輸出を要請しており、官民一体の取り組みが実を結んだ。
1358：とはずがたり：2012/05/17(木) 04:13:26: 東電と官民３社、豪ガス田の権益を共同取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000532-san-bus_all
産経新聞 5月16日(水)12時42分配信

　東京電力が三菱商事、日本郵船、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同で、オーストラリア北西部沖にある天然ガス田の権益の一部を取得する方向で検討していることが１６日、分かった。総投資額は約３５００億円になる見通し。東電は単独取得を目指していたが、福島第１原発事故による経営難で余裕がなくなり、官民３社に参画を求めた。

　東電は９日に政府の認定を受けた総合特別事業計画で「燃料の調達力の強化に向け、上流の共同投資プロジェクトへの参画も行う」と明記。今回の共同取得はその第１号となる。

　対象は、米石油大手シェブロン社などが開発を進める「ウィートストーン液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト」。２０１６年末から年８９０万トンのＬＮＧを生産する計画だ。

　東電はこのうち年３１０万トンの調達契約を既に結んでおり、今回取得を目指す権益の比率は上流に当たる鉱区開発の１０％と、中流のＬＮＧ事業の８％。実現すれば調達量は年４２０万トンまで増える見通し。

　東電は０９年１２月に鉱区開発の１５％、ＬＮＧ事業の１１・２５％を単独で取得すると発表。だが、昨年３月の原発事故後に火力発電向けの燃料費が大幅に増加し、１１年３月期決算も２期連続の最終赤字を計上するなど経営難に陥ったことで、交渉が停滞した。

　今回の権益には中国などの海外勢も関心を示しているが、取得できればＬＮＧ調達の安定度が高まり、燃料費の抑制につながるとの期待もかかる。
1359：とはずがたり：2012/05/17(木) 12:08:46: 北海ブレントの重み増す　原油指標、交代の足音
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/704
2012/5/16 23:51
日本経済新聞　電子版

インド、イラン原油11％削減
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2760
2012/5/16 0:33
1360：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:30:15: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120516/CK2012051602000164.html
2012年5月16日　中日新聞
《経済》石油探査向け光電子増倍管　浜ホト、高性能製品を強化

高温や強い振動にも耐える光電子増倍管

　浜松ホトニクスが石油探査の機材向けに製造する「光電子増倍管」の売上高が伸びている。背景には、原油価格の高止まりによって世界の産油地で石油探査・掘削に取り組む企業の設備投資が拡大している状況がある。今後も受注が好調と予想されており、浜ホトは高性能の製品開発を強化していく。

　石油探査は、上空から観測した地形から油田の位置を割り出し、深さ数百メートル～数キロにわたって試掘する。そこに、さまざまな検査機器を降下させ、原油や天然ガスのたまり方を調べる。

　この検査機器の中に、浜ホトが製造する光電子増倍管が組み込まれている。地中の放射線を観測。地層を構成する岩石や密度を調査し、石油が豊富にある場所を特定することができる。高温や衝撃に耐えられる石油探査向けの同製品は、世界のシェア（市場占有率）の九割を超える。

　油価が高騰すると、石油開発に取り組む企業が設備投資を増やすため、同製品の需要も価格変動に沿うように推移。米エネルギー省の統計によると、ニューヨーク原油先物（ＷＴＩ）価格は、二〇〇九年の一バレル（約百五十九リットル）＝六十ドル台から、一一年には一時百ドルを超えた。油価急騰を背景に、同製品の一一年九月期の売り上げは、前期比２６％増の十九億円。一二年九月期の予想は、さらに１３％増の二十一億円と見込む。

　　◇　　　　◇

　浜ホトの森田哲家電子管事業部製造部長（６１）は、「原油は浅い所から掘り尽くされる。世界の油田開発が進んで採掘場所が深くなるに従って、製品に求められる品質は一段と厳しくなっている」と語る。技術の進展に伴って検出器が取り付けられたドリルで掘削していく方式も増えており、高温や衝撃にさらに強い耐久性を備えた製品の需要が高まっている。

　浜ホトは一〇年、より高い温度や強い振動に耐えられ、長時間使用可能な新製品を発表。高温でも製品が劣化しない独自の薄膜を開発、地下五千七百メートルの二〇〇度の高温の場所であっても、従来品の六倍の耐久時間を達成した。

　新製品は納期を前倒しての受注が増え、一三年は一一年実績の約七倍の需要を見込み、人員を増やして増産態勢を整えている。

　森田部長は入社してすぐ、石油探査向けの製品開発に取り組んできた。「晝馬（ひるま）輝夫会長（当時社長）から『石油探査の用途があるからやってみいや』と、声を掛けられて開発に乗りだした」と明かす。

　光電子増倍管はガラスを使った精密な製品のため、当時は耐久性があり品質の高い製品はなかなかできなかった。森田部長は「製品がハイレベルになる余地はまだある。新素材や設計を改善し、研究を重ねて良いものを作っていく」と意欲を示す。
1361：とはずがたり：2012/06/26(火) 22:40:50: 三井物産、北海油田の権益など英ＢＰから取得
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120626/bsd1206261834011-n1.htm
2012.6.26 18:33

　三井物産は２６日、英大手石油会社ＢＰが保有する英領北海油田・ガス田権益の一部を取得したと発表した。アルバ油田権益の１３．３％とブリタニアガス・コンデンセート田権益８．９７％を譲り受けた。取得額は計２億８０００万ドル（約２２４億円）。

　同社が欧州で油田権益を取得するのは初。石油は日本を含めたアジアに販売する計画で、原発事故後の需要拡大に対応し、安定調達に貢献する狙いもある。天然ガスは欧州市場で販売する。

　三井物産は２０１０年のメキシコ湾原油流出事故の原因となった油田権益の一部に子会社を通じて投資し、主契約者のＢＰと昨年５月に和解して以来の取引になる。ＢＰ側は、賠償金支払いで資産売却や入れ替えを進めており、欧州の権益取得を探っていた物産と思惑が一致した。
1362：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:18:50: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/36770.html
2012年6月18日　新潟日報
上越沖で石油・天然ガス試掘へ

国内最大規模の埋蔵可能性も

　経済産業省資源エネルギー庁は18日、上越沖約50キロ、佐渡の南西約30キロ沖の海底で、石油・天然ガスの商業開発に向け、２０１３年４月から試掘し、埋蔵量を調査すると発表した。石油・天然ガスを埋蔵する可能性がある海底の面積は約１３５平方キロに及ぶと見込まれている。海外の中規模油田並みで、国内では最大級の油田・ガス田の可能性もある。

　国の予算を使った試掘は、技術開発のための試験などを除くと約10年ぶり。国が埋蔵資源の開発に本格的に乗り出すのは、国際情勢に左右されずにエネルギーを確保したい狙いがある。
1363：チバＱ：2012/07/17(火) 21:45:48: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20120716-OYT8T00825.htm
ＧＳ悲鳴

＜県内　１５年で５８０店消え＞

閉鎖され、取り壊しが進むガソリンスタンド（５月、広島市内で）　県内のガソリンスタンド（ＧＳ）の減少に歯止めがかからない。規制緩和による競争激化やエコカー（低燃費車）の普及で、この１５年間でＧＳ数は約５８０店減少。さらに、昨年２月の改正消防法の規制強化で、経営者には施設改修費などの負担がのしかかる。山間部の過疎地などの経営者からは「ＧＳの空白地帯ができる」との声も上がり、供給に不安を抱える地域も出ている。（児玉圭太）

　経済産業省資源エネルギー庁によると、ＧＳは全国的に減少傾向にあり、県内では１９９５年度に約１４７０店あったが、２０１０年度は約８９０店になった。９８年の規制緩和でセルフサービス店が増加、価格競争に拍車がかかったことや、近年のエコカーブームで燃料需要が減ったことなどが背景にあるという。

　また、昨年２月に施行された改正消防法が追い打ちをかける。古いタンクは油漏れなどで土壌汚染を招く恐れが高いため、埋没４０年以上の地下貯蔵タンクに対し、１３年１月末までにプラスチックによる補強や油漏れ検知器の設置などが義務づけられた。守れない場合は、市町が使用許可の取り消しを命じるなどする。

　補強には１基あたり少なくとも数百万円かかり、レギュラーやハイオクなど複数のタンクがある店では１０００万円単位が必要となる。国はタンク改修に補助金を出しているが、３月に広島市内のＧＳを閉店した石油販売会社の担当者は「経営を続けても改修費以上の利益が期待できない。ほかに改修が手つかずの店舗もあり、頭の痛い問題だ」と話す。

　山間部などの過疎地ではさらに深刻だ。

　全国石油協会は１００平方キロ当たりのＧＳが８店以下の場所を「供給不安地域」とし、県内では庄原市や北広島町、世羅町など９市町を指定する。北広島町などでＧＳ３店を経営する竹村石油の竹村初会長（６８）は「地域にはお年寄りが多く、遠方まで灯油を配達することもしばしばだが、生活に不可欠なので辞めるわけにはいかない」と話す。

（2012年7月17日読売新聞）
1365：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:34:15: http://www.at-s.com/news/detail/100134990.html
2012/6/23 08:06　静岡新聞
災害時の相互融通合意　静ガス・東京ガス・国際帝石

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/pipuline120623.jpg

　静岡ガスと東京ガス、国際石油開発帝石の３社は２２日、大規模災害時に天然ガスを相互融通することで合意したと発表した。東日本大震災後、エネルギーの安定供給に対する関心が高まる中、全国の都市ガス事業者に先駆けて広域連携の体制を整えた。

　３社が保有する液化天然ガス（ＬＮＧ）基地などの供給設備が被災した場合を想定し、既に接続されているパイプラインを通じて相互に天然ガスを融通する。具体的な数量や期間などは災害発生時に協議して決める。

　静岡ガスが災害によって供給に支障が生じた場合には、新潟県内にガス田を持ち、ＬＮＧ受入基地の建設を進めている国際石油開発帝石が融通。さらに供給能力が不足した際には、関東圏にＬＮＧ基地を持つ東京ガスが国際石油開発帝石に供給を支援する。静岡ガスによると、今回の合意で国際石油開発帝石への卸売を除いた全需要の約４割（２０１１年実績）を賄えるという。

　静岡ガスと国際石油開発帝石は南富士幹線（御殿場市―富士市）、東京ガスと国際石油開発帝石は栃木県佐野市、埼玉県川口市、熊谷市でパイプラインが接続されている。静岡ガスと東京ガスはそれぞれ国際石油開発帝石と同様の協定を締結していたが、「３社の相互融通によって供給の安定性がさらに増す」（静岡ガス）としている。
1366：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:47:38: >>1365
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120625caaj.html
2012年06月25日　日刊工業新聞
東ガス・静ガス、天然ガスを災害時に相互融通－国際帝石と３社契約

　東京ガス、静岡ガス、国際石油開発帝石の３社は大規模災害時に天然ガスを相互融通する契約を結んだ。これまではパイプラインが直接つながっている東ガスと国際帝石、静ガスと国際帝石が２社間で契約を結んでいたが、今後は国際帝石のパイプラインを介して、東ガスと静ガスの間でも融通できるようにする。国際帝石に融通できるガスがない場合は、東ガスから、または静ガスから玉突きでガスを送る。

　３社間で相互融通するのは国内初。国際帝石は日本海側にガス田を持ち、新潟から群馬を経て埼玉・熊谷市で東ガスのパイプラインとつながっている。

　一方、静岡ガスとは新潟から長野、山梨を経て、静岡の南富士幹線（御殿場―富士）を介して連結している。東ガスと静ガスは直接つながっていない。
1367：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:21:07: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120707a
2012/07/07 09:30　秋田魁新報
県内にシェールオイル、国内初の試験生産へ　鮎川油ガス田で実験

　石油、天然ガス開発の石油資源開発（東京）は６日、国内初めてとなるシェールオイルの試験生産に県内で取り組む方針を明らかにした。本年度中に埋蔵量や採油方法を研究し、来年度、試験井戸の掘削に取り掛かる。シェールオイルは新たなエネルギー資源として注目されており、開発によりエネルギー自給率の向上が期待される。

　本年度、研究を行うのは由利本荘市の鮎川油ガス田。石油を含む頁岩（けつがん）（シェール）と呼ばれる硬い岩が確認されており、頁岩を取り出してシェールオイルの含有量を調べたり、効率的な採油方法確立に向けた実験を行う。予算は約１億円。埋蔵量を確認し、採算が取れると判断すれば、申川（さるかわ）油田（男鹿市）、由利原油ガス田（由利本荘市）の２カ所も候補に加えて試験生産に着手する。同社は鮎川で研究する採油方法がほかの２カ所でも適用可能と考えている。

　試験井戸採掘の経費は数億円から１０億円を見込んでいる。シェールオイルの埋蔵量は、３カ所で計５００万バレルを想定。県内全体のシェールオイル埋蔵量は、国内で年間に消費される石油の１割弱に当たる１億バレルに上る可能性もあるという。

　以前から鮎川油ガス田の岩盤にはシェールオイルが埋蔵するとみられていた。硬い岩盤から原油を取り出す技術が確立されておらず、採算も確保できないとみて、事業化を見合わせていた。しかし、近年、水圧で岩盤を割り採油する方法が米国などで確立され、原油価格の高騰で採算に見合うようになったとして研究着手を決めた。
1368：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:46:02: >>1367
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120707/bsc1207070500001-n1.htm
2012.7.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
秋田の油ガス田で国内初のシェールオイル試掘へ　採算見込める可能性

　石油資源開発は６日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で来年にも、新型石油として注目される「シェールオイル」の試掘に乗り出すことを明らかにした。米国を筆頭に世界で開発が加速しているシェールオイルだが、日本国内での開発は初めて。これまで存在は確認されながら採掘は難しいとあきらめていたが、技術の進歩で採算性が見込めると判断した。

　同社によると、シェールオイルの埋蔵が確認されているのは、同油ガス田の地下１０００～１５００メートルにある、頁岩（けつがん）と呼ばれる粘土質の岩盤層。付近の地層での十数年にわたる石油や天然ガスの採掘作業の中で、存在が明らかになっていたという。

　シェールオイルは頁岩の中に閉じ込められており、通常の石油のように地層の間に貯留していないため、パイプで掘削しても自噴しない。これまで、採掘は不可能と考えられていた。

　だが、米国で水平採掘や水圧を使って岩を砕く技術が発展し、採掘コストも低下。同社は、日本国内でも「採算に見合う可能性が高まった」として、試掘に踏み出す。まず、詳しいシェールオイルの分布を調べるため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の補助金交付を受け、探鉱作業を本格化させる。５００万バレル程度の採掘が見込める地層が見つかれば、試掘のうえ、来年にも試験生産に着手する計画だ。

　シェールオイルは広範囲に分布するのが特徴。同社は、周辺地域でも埋蔵が有望視されるとして、探鉱作業のエリアの拡大も検討中だ。これらを合わせれば、国内の年間石油消費量の数％に当たる１億バレルの採掘も視野に入るという。

　ただ、シェールオイルの採掘は、通常の石油掘削と比べ多くのパイプを土中に埋め込む必要がある。先行する北米などでは環境問題も指摘されており、試験生産に成功したとしても、生産拡大への課題は多い。
1370：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:04:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120717/bsc1207170501001-n1.htm
2012.7.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
国産油ガス田の開発活発化　商業化期待、国富流出に歯止めを

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/bsc1207170501001-p1.jpg
国内の主な油・ガス田

　原発の稼働停止に伴い化石燃料の輸入が急激に増える中、国産の石油や天然ガス開発が熱を帯びてきた。新型資源といえるシェールオイルの国内初の試掘が秋田県で始まるほか、新潟県の佐渡南西沖では国内最大級の油・ガス埋蔵量が期待される地層が発見された。国内消費量に占める国産の石油やガスの割合は小さいものの、開発が進めば液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入急増によって拡大する国富流出に一定の歯止めがかかるため、商業生産が待たれる。

　シェールオイル試掘

　石油資源開発は秋田県由利本荘市の鮎川油・ガス田で、来年にもシェールオイルの試掘に入る。これに加え、県内に保有する申川（さるかわ）油田、由利原油・ガス田でも探鉱を検討している。

　シェールオイルの地層は、通常の油田のように原油が地層と地層の間に貯留しておらず、広範囲に分布している。国内では「油・ガス田が集中する秋田や山形、新潟県あたりなら他の油・ガス田周辺でも見つかる可能性がある」（業界関係者）。

　南長岡ガス田（新潟県長岡市）などを持つ国際石油開発帝石もシェールオイルに関心を示しており、昨年１１月にカナダで権益を取得した同社初のシェールガス開発事業で採掘ノウハウを積んだ後、「国内を含めて保有鉱区で開発を検討したい」（幹部）という。

　一方、ＪＸ日鉱日石開発が保有する新潟県の佐渡南西沖の鉱区では、地層の構造を立体的に把握できる政府の３次元物理探査船「資源」が２００８年に実施した調査で、石油や天然ガスがたまりやすい「おわん型」の地層が発見された。

　面積は約１３５平方キロに及び、地層に石油や天然ガスが詰まっていれば国内最大級の油・ガス田になる可能性が高い。同社では「過去にない詳細な調査を行っている」と手応えを得ており、２０２３年ごろの商業化を目指し、来年４～６月に試掘調査を実施する予定だ。

　初の海洋産出試験へ

　豊富な埋蔵量という点で期待されているのが、海底に眠るシャーベット状のメタンガス「メタンハイドレート」だ。和歌山県沖の東部南海トラフだけでも日本の天然ガス消費量の約１３年分に相当する約１兆１０００億立方メートルが確認されており、実用化できれば画期的だ。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、来年１～３月にも世界初の海洋産出試験を実施する。

　国産エネルギーの開発熱が高まっている背景には、原油価格が高止まりしている上、米国などで商業生産が始まったシェールオイル・ガスの採掘技術の向上がある。埋蔵量との兼ね合いで国内資源の開発コストは割高だが、採算が見込める状況となってきた。

　国内のエネルギー消費量に占める国産の割合は石油が０．４％程度、天然ガスが２％程度とわずか。だが、日本エネルギー経済研究所によると、原発停止に伴う火力発電の増強などで今年度の化石燃料輸入額は２０１０年度比４．５兆円増の２２．６兆円になる見通し。このため、ＪＯＧＭＥＣ担当者は「国富の流出を止めるためにも産出量は少なくても国産エネルギーの開発を進めるべきだ」と話している。（田辺裕晶）
1372：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:17:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120810caau.html
2012年08月10日　日刊工業新聞
岩谷産業、山口で液化水素増産－水素エネ時代の到来にらみ高水準投資を継続

　岩谷産業が国内で独占状態にある液化水素の需要が伸び続けている。ハイテク産業などに欠かせない水素ガスの需要そのものは、円高による製造業の海外移管で横ばい。従来の圧縮水素ガスの出荷量は右肩下がりが続くだけに、上田恭久産業ガス・溶材本部水素ガス部長は「３年後には液化水素が圧縮水素の市場規模を逆転するのは間違いない」と予想する。（大阪編集委員・尾本憲由）

　岩谷産業では１３年春にも３カ所目となる液化水素の製造プラントが山口県で稼働する。現在は大阪府、千葉県に合計３系列が稼働する毎時３０００リットルの液化装置が同４系列に拡大。それでも「毎年１０％は需要が拡大しており、１５年には足りなくなる」（上田水素ガス部長）という。しかし水素ガスそのものの需要は厳しい。

　日本産業・医療ガス協会によると、液化水素の３倍近くの市場規模を持つ圧縮水素の出荷量は１１年に１億１７５１万立方メートルで前年比１０％減。
1373：チバＱ：2012/08/29(水) 22:25:31: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20120828-OYT8T01261.htm
地元経済ショック・・・コスモ坂出製油所閉鎖へ

コスモ石油が閉鎖を発表した坂出製油所（２８日午後、坂出市で、本社ヘリから）＝野本裕人撮影　坂出市の番の州臨海工業団地で４０年間操業してきたコスモ石油坂出製油所が姿を消すことになった。同社が２０１３年７月に閉鎖すると発表した２８日、関連企業を含めて４００人が働く事業所の地元からは、雇用や地元経済への打撃を懸念する声が上がった。（新居重人、杉山正樹）

　コスモ石油の森川桂造社長は、午後４時から坂出製油所内で記者会見。「本日の取締役会で閉鎖を決定した」と切り出した。

　理由について、森川社長は「省エネの推進や（ハイブリッドカーなど）次世代自動車の登場、少子高齢化などで、石油需要は減少し、この傾向は続く」などと説明。雇用や地元経済への影響について「大きなインパクトになることは認識している。少しでも緩和できるように務める」と述べた。

　グループ会社員を含む約４００人の雇用を配置転換などで維持するとした森川社長は、プラントの検査・修理などを担う約２７０の協力会社についても「全国規模の会社が多く、配置転換で対応できるはずだ。（取引が）坂出製油所のみという場合は、細やかに対応したい」とした。

　同製油所は、番の州臨海工業団地を造成した県などが誘致。アジア共石（現・コスモ石油）の製油所として１９７２年に操業を開始した。

　坂出市は、製油設備の閉鎖により、固定資産税や法人事業税など現在数億円ある同社関連の税収が大幅に落ち込むとみている。転籍対象の社員４００人が転出すれば、住民税収入や地元経済にも影響する。

　記者会見した樋本保男・総務部長は「財政上、相当な影響が出る。雇用の行方を注視し、財政運営についても検討する」と硬い表情で話した。綾宏市長は「雇用継続や精製施設の跡地利用で前向きな対応を期待する。新たな事業展開には可能な限り協力したい」との談話を出した。

　製油所誘致に関わったという坂出商工会議所の榊久雪会頭は「驚きと無念さでいっぱいだ。今回の閉鎖が他の企業撤退の呼び水にならないよう、市と協力しながら（産業振興を）考えていきたい」と述べた。

　浜田知事も「雇用をできるだけ多く県内で確保してもらい、跡地の有効活用を図っていただくよう強く要望する」とのコメントを発表した。

◇

　番の州臨海工業団地

　県が１９６４年から総事業費１３９億円かけて造成した。総面積は宇多津町にまたがる６２０ヘクタールで県内最大の工業団地。現在、造船、化学、金属など９社が操業し、約５５００人が就業している。県によると、進出企業で主要事業からの撤退が決まったのは、今回のコスモ石油坂出製油所が初めて。

（2012年8月29日読売新聞）
1374：チバＱ：2012/08/31(金) 22:19:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000221-mailo-l37
コスモ石油：坂出製油所閉鎖　綾市長、税収と雇用を懸念　／香川
毎日新聞 8月31日(金)15時40分配信

　コスモ石油坂出製油所（坂出市番の州緑町、日量１４万バレル）の１３年７月での閉鎖について、坂出市の綾宏市長は２９日の定例記者会見で「非常に残念。一番には税収・雇用の問題がある」と先行きに懸念を示した。
　市によると、同製油所は年間数億円規模の固定資産税と法人市民税を納める。固定資産税は土地、設備、家屋に課税されるため、具体的な跡地利用が判明しないと、減収額は分からないという。
　雇用については、約４００人の社員と関連会社従業員のうち、市内在住の社員・従業員は計７０人という。コスモ石油は配置転換などで雇用を維持する方針を示しているが、市内にとどまるかどうかは不透明だ。
　また綾市長は、坂出製油所内にある四国電力、コスモ石油、四国ガス共同出資会社による液化天然ガス（ＬＮＧ）基地に触れ、跡地利用の一つとして検討されているガスタンク増設について「もう一つタンクが建つ土地の用意もあると聞いた。少し期待している」と述べた。【広沢まゆみ】

８月３１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000278-mailo-l37
コスモ石油：坂出製油所閉鎖発表　地元に衝撃走る　市税減少、雇用で不安の声　／香川
毎日新聞 8月29日(水)16時6分配信

　コスモ石油坂出製油所（坂出市番の州緑町）について２８日、突然発表された閉鎖決定。同社は地域経済に与える影響を抑えるとしているが、地域を代表する事業所だけに、地元の坂出市には衝撃が走り、税収減や雇用の先行きに対する不安の声が上がった。【広沢まゆみ、浜名晋一】
　同製油所で記者会見をした森川桂造社長は四国経済への影響について問われ、「大きな影響があることは十分認識している。できる限り、ネガティブ（否定的）な影響は緩和すべく、努力したい」と答えた。
　閉鎖後には、製油所内にある原油精製装置を撤去する。跡地利用については残されたタンクなどの施設を利用し、他の製油所で製造した石油製品や輸入石油を貯蔵し、西日本地域の供給基地とする考えを示した。さらに、国や産油国から石油を受け入れる備蓄設備や、四国電力が火力発電の燃料として使う液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵基地としての活用も検討しているという。
　また、四国内のガソリン価格への影響について、森川社長は全国網で供給していることを挙げ、「四国だけ、値段が高くなることはないと認識している」と述べた。
　一方、閉鎖決定を受け、坂出市の綾宏市長は「誠に残念なこと。しかし、国全体のエネルギー事情の中での決定であり、従業員の雇用継続や施設の跡地活用などで前向きな対応を期待する。新たな事業展開には可能な限り協力する」とのコメントを発表した。
　また、同市の樋本保男・総務部長も急きょ記者会見を開き、「税収の減少は小さな額ではない。財政運営上かなりの影響がある」と危機感を示した。樋本部長らによると、製油所の納める固定資産税は年間数億円規模で、市税の中でも大きな比重を占めるという。樋本部長は、従業員の現地採用や配置転換の行方が不透明なことから、地域の雇用に与える影響についても懸念を示した。
　製油所を巡っては、閉鎖が取りざたされた１０年、浜田恵造知事と綾市長らがコスモ石油の本社を訪れ、存続を要望してきた経緯がある。市によると、同社の森川社長は同日、記者会見に先立って市役所を訪れ、綾市長に閉鎖方針を報告。「要望がかなわず、申し訳ない」と述べたという。
　また、浜田知事は「県経済をけん引する中核企業として、地域の雇用や経済活動に多大の貢献をいただいていただけに、今回の発表は誠に残念」とのコメントを発表した。

８月２９日朝刊
1376：荷主研究者：2012/09/17(月) 09:52:34: http://www.juntsu.co.jp/tenkazai/tenkazai2.html
Chevron Oronite Company LLC／シェブロンジャパン株式会社オロナイト

＜会社の歴史＞
Oronite（オロナイト）とは，スペイン語で原油を表す「Black Gold（黒い金）」を意味し，米国メジャーのSOCAL（現在のChevron）が洗浄油・馬車のスプリング用潤滑油などの石油製品にその名前を使用したことが始まりである。その後，1943年にSOCALの子会社として，石油添加剤ビジネスをグローバルに展開している。

日本では，シェブロンジャパン（株）の前身であるカロナイト化学（株）が，1961年にChevron Oronite社・（株）野村事務所・花王（株）の共同出資による合弁企業として，事業を開始した。1963年に国内初の内燃機関用潤滑油添加剤の生産を開始した。翌年には，エンジン試験設備をはじめ日本国内での研究開発，技術サービス体制をいち早く確立し，国内での市場・顧客ニーズに適合した潤滑油および燃料添加剤技術向上を図り，特に自動車，船舶，建設機械などの基幹産業発展に貢献してきた。

1989年に，より高度な技術開発および安定供給を目指して，静岡県の御前崎にプラントおよびテクノロジーセンターを建設し稼動を開始した。御前崎プラントでは，全製造プロセスを最新鋭中央制御システムと独自のブレンドシステムにより最適な生産体制を図った。1994年にISO9002を取得（その後2003年更新時にISO9001に変更），また1998年にはISO14001の認証を取得した。また，海外では1999年春にシンガポール工場が稼動を始め，既存の米国ならびにフランスの各工場と連携を取りながらグローバルな安定供給体制を確立した。

1998年秋には，Chevron Oronite社が粘度指数向上剤（PARATONE）事業をグローバルに組み込み，既存の潤滑油・燃料添加剤と合わせた総合技術力の強化を図った。

一方，テクノロジーセンターでは，日本のマーケットに向けた商品開発だけでなく，Chevron Oronite社のアジア・パシフィック地区の開発拠点として，各種ベンチ／エンジン試験，シャーシダイナモ試験，ならびにフィールド試験にも対応している。排ガス規制対応の低灰分・低リン型ディーゼルエンジン油，超省燃費ガソリンエンジン油，自動変速機油，高機能燃料添加剤など，日本市場を主眼とした高性能技術商品の総合パッケージメーカーとしてグローバルの視野で商品開発を進めている。

ChevronTexaco CorporationがChevron Corporation に社名変更し，2006年1月に社名を現在のシェブロンジャパン（株）に変更した。

＜拠点＞
＊海外
本社
　Chevron Oronite Company LLC（米国：カリフォルニア州，サンラモン）
研究所
　Chevron Oronite Technology-Richmond（米国：カリフォルニア州，リッチモンド）
　Chevron Oronite European Technical Center（オランダ：ロッテルダム）
工場
　Chevron Oronite Company LLC（米国：ルイジアナ州：ニューオーリンズ）
　Chevron Oronite S.A.（フランス：ル・アーブル）
　Chevron Oronite Pte. Ltd.（シンガポール：ジュロン島）

＊国内
本社
　シェブロンジャパン株式会社　オロナイト
　〒105-6218　東京都港区愛宕2-5-1　愛宕グリーンヒルズMORIタワー18F　　TEL：03-5408-1920　　FAX：03-5408-1930
研究所
　プラント・テクノロジーセンター
　〒421-0693　静岡県御前崎市港6620-15　　TEL：0548-63-2511　　FAX：0548-63-2516
1379：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:09:14: http://www.at-s.com/news/detail/397743033.html
2012/9/3 14:45　静岡新聞
供給網拡大、販売追い風　天然ガス「静浜幹線」来年供用

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20120902yu01.jpg

　２０１３年に供用開始予定の静岡市と浜松市を結ぶ天然ガスパイプライン「静浜幹線」。供給網の広がりを見据え、県内に拠点を置く都市ガス会社が新規顧客開拓を本格化させる。東京電力福島第１原発事故後の電力供給不安から、天然ガスに目を向ける企業が増えていることも販売拡大の追い風になりそうだ。

　「天然ガスを供給するためのインフラ整備は重要」。静岡ガス（静岡市）の戸野谷宏社長は静浜幹線の供用開始に期待を寄せる。同社は静岡市以東の７市３町に都市ガスを販売しているが、静浜幹線を足掛かりに県西部などへ供給エリアを広げる。

　静浜幹線は０９年から、静岡ガスと中部ガスが共同で建設を進めている。総延長は約１０５キロ。県内唯一の液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地である清水ＬＮＧ袖師基地（静岡市清水区）と、中部ガス南部供給所（浜松市南区）を結ぶ。建設予定地の住民との調整から一部工事に遅れをきたしているが、進捗（しんちょく）率は既に７割強に達したという。

　中東遠の工場には現在、タンクローリーなどでＬＮＧを運んでいて、パイプラインによる供給は“空白地帯”。静岡ガスは沿線の潜在需要量を３億５千万立方メートルとみて、大口顧客を掘り起こす。

　浜松、湖西、磐田市に都市ガスを供給する中部ガス（豊橋市）も販売拡大の好機と捉える。１１年の販売実績は２億６千万立方メートルで、静浜幹線の供用開始によって沿線の開拓が可能になるとして、１５年は５億立方メートルを見込む。既に工場などへの営業活動に本腰を入れている。

　沿線の自治体や企業にとってもパイプラインの恩恵は大きい。掛川市は「インフラの一つとして企業誘致にもプラスに働く」と指摘する。県西部の自動車関連会社も「価格面で優位性があれば、天然ガスの利用を検討したい」と前向きだ。
1380：とはずがたり：2012/10/26(金) 21:17:22: 石油資源開発が赤字転落　油ガス田の生産能力低下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000575-san-bus_all
産経新聞 10月26日(金)17時38分配信

　資源開発大手の石油資源開発は２６日、２０１３年３月期の連結最終損益予想を従来の１６５億円の黒字から１１６億円の赤字に下方修正した。前期の１７０億円の黒字から赤字に転じ１９７０年の設立以来、初の損失計上となる。保有する北海道苫小牧市の勇払（ゆうふつ）油ガス田の生産能力が、当初の想定より大幅に低下していることが判明し、特別損失を計上するため。

　勇払油ガス田は９６年に生産を開始した国内最大級の油ガス田。昨冬に井戸から多量の水が出たため、６月から調査していたが、原油や天然ガスの生産量が４割近く低下することが分かったという。

　ただ、「枯渇は想定せず生産を続け、供給計画からの不足分は外部から調達する」（同社）としている。

　石油資源開発は、秋田県の鮎川油ガス田で、地中深い岩盤層に含まれるシェールオイルの採取に国内で初めて成功して株価が大幅に上昇。業績にも注目が集まっていた。
1382：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:36:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/09/14-8220.html
2012年09月14日　化学工業日報
昭和シェル石油エネルギー企業へのシフト

　昭和シェル石油はエネルギー企業への変革を加速する。エネルギーソリューション事業では、太陽電池分野で再生エネルギーの全量買い取り制度を追い風に国内販売を強化する一方、中東を始めとしたサンベルト地帯（米南西部や豪州、北アフリカ等）への展開も拡充する。石油事業はさらなるテコ入れを図り、製油所の効率化を進め、四日市では隣接する三菱化学とのコンビナート連携を深めることで一層の競争力強化に努めていく。

【写真説明】２月に稼働を開始した太陽電池生産の宮崎第３工場
1383：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:06:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121004/bsc1210040503004-n1.htm
2012.10.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
国内初のシェールオイル採掘成功　来年度にも試験生産、資源開発に期待

試験採掘に成功した「シェールオイル」＝３日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田

　石油資源開発は３日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で、岩盤に含まれる新型石油「シェールオイル」の採掘試験に成功した、と発表した。今後原油の成分を詳しく分析し、来年度にも新たな井戸を掘り、試験生産を開始する予定。国内でシェールオイルが掘り出されるのは初めてで、国産資源の開発加速に期待がかかる。

　シェールオイルは「頁岩（けつがん）」と呼ばれる硬い岩石の隙間に存在し、地中深くの広範囲な地層に分布している。同社は鮎川油ガス田で既にあった油井を利用して今月から採掘試験に着手。地下約１８００メートルの岩盤にポンプで塩酸などを送り込み、原油が出る隙間をふさぐ石灰岩などを溶かす作業を行っていた。３日朝に井戸から採取した液体を分析した結果、原油が確認された。

　同油ガス田周辺のシェールオイル埋蔵量は約５００万バレル、秋田県全体では国内の年間石油消費量の１割弱に当たる１億バレルと推定されている。

　同社は既存の油・ガス田を利用することで開発コストの低減を図るが、事業化は「採取できる量などを確認してから今後検討する」（同社）としている。

　シェールオイルの商業生産が視野に入ってきたのは、米国でシェールガスの開発が進み、同じノウハウを石油掘削にも応用し技術が確立されてきたためだ。米国では１９７０年をピークに減少していた石油生産量が、シェールオイルが加わったことで０９年から増加に転じた。

　ただ、気体のガスに比べ石油は取り出しにくく、実際の埋蔵分から採掘できる歩留まりはガスの２～３割に比べ、数％と少ないのが難点。石油資源開発の担当者は「採掘コストも高く、安定して長期的に産出できなければ商業ベースに乗らない」と慎重だ。

　周辺環境への影響も懸念される。米国ではシェールガスを採掘するため、地層に薬品を注入している。開発地点は住宅密集地のそばにも及び、「台所の蛇口から炎が出た」といった訴えもあり、地下水への薬品注入規制などを強化している。

　鮎川油ガス田での塩酸注入は既存鉱法で認められているが、水圧破砕といった新技術の採用や掘削範囲を拡大する場合には環境規制などをクリアする必要がありそうだ。
1384：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:10:27: >>1373-1374
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20120829000137
2012/08/29 09:45　四国新聞
コスモ石油坂出閉鎖／来年７月物流拠点に

　石油元売り大手のコスモ石油（東京）は２８日、香川県坂出市番の州緑町の坂出製油所を２０１３年７月に閉鎖すると発表した。国内の石油需要が減少する中、製油所の集約が避けられなくなったとした。同製油所は閉鎖後も西日本への物流拠点として事業を継続し、石油精製設備を撤去した跡地の活用も検討する。

　坂出製油所で勤務するグループ会社も含めた計約４００人の従業員は配置転換で雇用を確保する。同製油所の１日当たりの原油処理能力は１４万バレルと、同社全体の２割強を占めるが、今後は堺市など３製油所に経営資源を集中し、供給の効率化を進める。

　坂出製油所で同日会見した森川桂造社長は、閉鎖理由について「コスモ石油の歴史の中で最大の決定。今後も石油需要の減少が続くと想定され、供給体制の再構築が必須になった」と説明。国内４カ所の製油所の中で「立地、規模、装置構成などを総合的に勘案した結果」と経緯を示し、「非常に残念だが、環境変化に対応するため仕方ない」と理解を求めた。閉鎖が四国経済に与える影響に関しては「大きな影響があると認識している。雇用維持や跡地利用などで、できる限り緩和したい」と語った。

　坂出製油所の敷地面積は約７２万平方メートル。うち石油精製設備の敷地は約５万平方メートル。閉鎖後１～２年かけて解体する方針で、森川社長は跡地利用について「発電事業を含め付加価値の高い施設を検討する。地元と相談して進める」とした。

　同社によると、石油需要は１９９９年をピークに減少に転じ、２００９年から本格的な製油所閉鎖の検討に入った。加えて政府は同年、国際競争力の強化などを目的に「エネルギー供給構造高度化法」を施行。元売り各社は１４年３月末を期限に、原油の精製能力を減らすか、設備投資をして基準を満たす重油の分解装置を取り付けるかの選択を迫られていた。

コスモ石油坂出製油所
　坂出市の番の州工業地帯で１９７２年に操業開始。１日当たりの原油処理能力は１４万バレルで、同社が坂出市、千葉県市原市、三重県四日市市、堺市と国内４カ所で運営する製油所の合計のうち２２％を占める。２０１０年２月に石油需要の減少に対応するため３万バレル分の能力を削減したが、東日本大震災後に１４万バレルに戻していた。設備の老朽化も課題となっていた。
1386：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:45:46: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/40872.html
2012年10月10日　新潟日報
新たなガス井の試掘に成功　小千谷市の片貝ガス田

　石油資源開発（東京）は10日、小千谷市の片貝ガス田で４月から新しい井戸を試掘し、日量約29万立方メートルの天然ガスの産出に成功したと発表した。このガス田全体の産出量は日量１０１万立方メートル（２０１１年平均）で、試掘したガス井はこのガス田のほかのガス井と比べ最大級の規模という。

　試掘では天然ガスが地下約４２００～４９００メートルで見つかり、原油も日量約33キロリットルの産出に成功。今後１～１年半で本格的な生産開始を目指すとともに、13年度にも周辺で別の油井・ガス井を掘る予定という。
1388：とはずがたり：2012/10/30(火) 14:39:13: 住商、北海油田の権益を英国政府から取得
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20121029-567-OYT1T01441.html
2012年10月29日（月）22:47

　住友商事は２９日、北海油田の３鉱区で探鉱する権益を英国政府から取得したと発表した。

　３鉱区のうち一つは１００％の権益、残り二つは一部権益を取得した。１００％を取得した鉱区は、周辺に多くの油田がある。

出光子会社が英政府実施の公開鉱区入札で4鉱区の権益を取得
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_711617.html
2012年10月30日（火）08:00
(マイナビニュース)
出光は10月29日、子会社である出光ペトロリアムユーケーが、2012年5月に英国政府が実施した27次公開鉱区入札に参加し、10月25日に4鉱区の権益を取得したと発表した。

今回取得した4鉱区8ブロックは、中部北海、シェトランド島沖合の各エリアに位置しており、ライセンス期間はそれぞれ4年間。主な作業義務は、鉱区評価後、試掘移行の是非の決定や試掘1坑掘削などとなっている。

同社では今後、各鉱区で探鉱活動を行う予定だとしている。

JXと出光など、英国北海で海底油ガス田の鉱区落札
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/183961/article.html
(レスポンス) 10月30日(火)07時20分

新規取得鉱区の位置図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/imgs_zoom_491527.jpg

JX日鉱日石開発、出光興産、国際石油開発帝石は、英国政府が実施した英領北海の海底油ガス田の第27次新規鉱区入札で、JXは18鉱区、出光は8鉱区、国際石油帝石は3鉱区を落札した。

JXが落札した18鉱区のうち、シェトランド諸島西方海域の5鉱区は出光との共同参画で、JXがオペレーター（事業運営者）となる。

英国シェトランド諸島西方海域エリアは、英国北海の中でも、近年新たに石油・ガス開発が進んでいる地域であり、今回JXがオペレーターとなる5鉱区の近隣で既にガス田が発見されている。
1394：とはずがたり：2012/11/04(日) 00:22:02: >>1393
なんとなく既視感があったけえがもう1年も前に判ってたことか。。（；´Д｀）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1335-1336

此処迄くれば室蘭製油所廃止は寧ろ大歓迎くらいの事象か。コスモの坂出と含めて日本の石油精製業効率化の進展を素直に喜ぶべきか。
1395：とはずがたり：2012/11/04(日) 01:01:50: >>1371
>６月に米エクソンモービルの出資比率が低下し

調べてみた。
http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/2012-01-29_1ja.pdf

従来
Exxon Mobil Group─100%(間接保有)→エクソンモービル(有)─50.5%→東燃ゼネラル石油(株)
↓
現在
Exxon Mobil Group─80百万株/22%(間接保有)→東燃ゼネラル石油(株)─99%→EMGマーケティング(合)[旧エクソンモービル(有)]

日本の石油行投資効率悪いし子会社抱えこむの止めたんだな。
もうそろそろゼネラル石油のブランド維持止めてもええんちゃうか。エクソンにモービルにブランド抱え過ぎやぞ。
1396：とはずがたり：2012/11/04(日) 01:09:31: 2012/1/30付ニュースリリース
http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/2012-01-29_3ja.pdf

油槽所…東燃：清水　エクソンモービル：塩竈・名古屋・伏木・広島・高松・小松島・福岡・佐世保・宮崎
1397：チバＱ：2012/11/05(月) 23:20:09: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001211050012
ＪＸ精製停止　地元に雇用・撤退の不安
2012年11月03日

■室蘭市長「最大の危機」

　２日に原油精製の停止が正式に発表された室蘭市のＪＸ日鉱日石エネルギー室蘭製油所。石油化学工場に生まれ変わるが、事業規模は２～３割小さくなり、現社員２５６人のうち約６０人が配置転換を迫られる。他に関連企業の従業員も約３００人おり、雇用や完全撤退への不安の声が漏れた。

　ＪＸの一色誠一社長らが市役所を訪れ、青山剛市長に原油精製の停止を説明した。青山市長は会見で「大変残念。納得できるものではなく、市最大の危機と受け止めて対処したい」と話し、関連会社などへの影響を調査する方針を示した。

　同社は、室蘭製油所の原油精製を２０１４年３月で停止。新たに数十億円を投資し、ペットボトルの原料などをつくる石油化学工場と石油製品の物流拠点にする計画だ。製油所で会見した一色社長は「大変なご心配をかけている。石油製品の需要減退という大きな流れの中で、転換せざるを得なかった。雇用は相当程度維持できる」と述べた。

　製油所の社宅がある白鳥台地区。ここに住む主婦（６０）は「長い間、室蘭を象徴する製油所だったので残念。若い人の雇用がますます難しくならないか、深刻な痛手だ」。製油所の対岸に作業場を構える工芸家の男性（７３）も「残った社員は、いつまで維持されるのか」と心配する。

　製油所のおひざ元の本輪西地区で開業して約３０年というすし店の店主（６０）は、「かつてはお金をたくさん落としてもらったが、長引く景気の低迷で売り上げは激減した。地区内に５、６軒あったすし店も今はうちだけだ。２００人程度が残ると聞き、少しはほっとした」と話した。

　室蘭商工会議所の栗林和徳会頭は「関連企業や商業関係者など、地域への影響が心配。生活、産業両面で欠かせない製油所なので、粘り強く機能維持を働きかけていきたい」とコメント。高橋はるみ知事は「地元中小企業の雇用はもとより、石油製品の安定供給など大きな影響を及ぼす」との談話を出し、「地元の思いをしっかり受け止め、検討するよう強く要望する」と存続を求めた。

（滝沢隆史、田中義信）
PR情報
1399：荷主研究者：2012/11/15(木) 23:41:10: >>1398
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121010/bsc1210101902015-n1.htm
2012.10.10 19:01　Fuji Sankei Business i.
石油資源開発が新潟県で天然ガス産出テスト成功

新潟県小千谷市の「片貝ガス田」で産出に成功したガス井（石油資源開発提供）

　石油資源開発は１０日、新潟県小千谷（おぢや）市の片貝ガス田で、新たな井戸での天然ガス採掘に成功した、と発表した。残された探査可能な地層がより深くなるなど難易度が高まる中、井戸を地中で二股に広げる手法を初採用し、有望なガス層を掘り当てた。

　同ガス田は１９６０年から開発が始まり、井戸の掘削は今回で２９本目。４月に新たな井戸を掘り始め、深さ４２００～４９００メートルで、ガスと原油を含んだ地層を発見した。約１年をかけ同ガス田内の加工工場と配管で結び、生産を開始する。

　一日当たりの産出量はガスが２９万立方メートル、随伴して出る原油も３３キロリットルで、同社国内生産量のそれぞれ８％と、２％に相当する。掘っても何も出ず空振りの井戸も多い中、「今回の井戸は産出量も含め成功事例」（同社）という。

　地下深くで井戸を枝分かれさせてＹ字状にし、約３００メートル離れた２つの吸い込み口でガスを探る同社初採用の鉱法が功を奏した。年度内に同ガス田でもう一本井戸を掘り探査を広げる。

　一方、同社は同日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で採掘に成功した「シェール（頁岩）オイル」の回収量が、試験期間の８日間で、ドラム缶１７２本分に相当する３万１１００リットルになった、と発表した。オイルを含んだ岩盤を溶かすため注入した塩酸などの液体は１４万１６００リットルだった。同社は、「テストなので量は少ないが、分析を進め、本格的なシェール層の試験開発が可能か、来年１月までに評価する」という。
1400：荷主研究者：2012/11/16(金) 00:16:04: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20121012e
2012/10/12 10:31　秋田魁新報
福川油田（男鹿）に井戸新設　来年末にも生産開始

　石油、天然ガス開発大手の石油資源開発（東京）は１１日、２００３年度で石油採取を終了していた男鹿市福川の福川油田に新しく生産井を掘ることを明らかにした。来月着工し、来年１２月ごろの生産開始を目指す。

　秋田市の秋田キャッスルホテルを会場に同日始まった石油学会秋田大会の発表会で説明した。

　同社は現在、男鹿市では申川（さるかわ）、福米沢両油田で石油を年間３万キロリットル生産しているが産出量が減少傾向にあるため、福川油田を再開発することで石油生産の向上を狙う。
1401：とはずがたり：2012/11/20(火) 13:06:03: 関電、天然ガス価格を指標にＬＮＧを割安購入へ…日本企業で初
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121119/biz12111921130024-n1.htm
2012.11.19 21:12 ［エネルギー］

　関西電力は１９日、火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を平成２９年度から１５年間、年間約５０万トン購入する長期契約を英ＢＰグループのＢＰシンガポールと結ぶことで基本合意したと発表した。原油価格ではなく、北米の天然ガス市場価格を指標として価格を決定する契約で、日本企業では初めて。原油価格を指標とした場合よりも３割程度割安となる。

　また、特定の地域やガス田に供給元を定めた従来の契約とは異なり、ＢＰグループが保有するトリニダード・トバゴやエジプトなど複数から供給を受けるため、調達が安定化する。

　関電は今後、同様の契約を増やす考えで、米国からのＬＮＧ輸入プロジェクトも検討している。
1403：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:30:13: 温暖化が可能にした部分もあるのかね！？(´・ω・`)

北極海航路のＬＮＧ輸送成功＝世界初、日本向け－ロシア企業
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012120600062

ノルウェーから日本に向けて北極海を航行するＬＮＧタンカー「オビ・リバー」号の航跡＝１１月１４日撮影（ガスプロム提供）
　【モスクワ時事】ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは５日、同社グループがチャーターした日本向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーが、世界初の北極海航路を利用したＬＮＧ輸送に成功したと発表した。ノルウェー北部ハンメルフェストを１１月７日に出発し、１２月５日に北九州市戸畑区のＬＮＧ基地に到着したという。
　北極圏ではヤマル半島やバレンツ海海底など新規ガス田が多い。ガスプロムは「ロシア産ＬＮＧを北極海経由で直接、アジア太平洋地域や欧州の市場に供給することが可能になった」と意義を強調している。（2012/12/06-10:53）
1404：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:34:25: １６年にＬＮＧ純輸出国に＝シェールガスの生産拡大で－米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012120600256

　【ワシントン時事】米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は５日、２０１３年のエネルギー見通しの暫定版を発表した。それによると、国内に豊富な埋蔵量が確認されているシェールガスの急速な生産拡大などによって、米国は１６年に液化天然ガス（ＬＮＧ）の純輸出国となり、２０年には天然ガス全体でも純輸出国に転換する。昨年の見通しでは、２２年に全体での純輸出国になるとしたが前倒しした。
　ＥＩＡによると、シェール層といわれる岩盤から採掘されるガスや石油の生産拡大などを受けて、米国内でのエネルギー生産は国内消費を上回るペースで伸長。エネルギー消費に占める輸入割合は、１１年の１９％から４０年には９％に縮小するとした。（2012/12/06-10:58）
1405：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:26:57: >>1399
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20121101009900.html
2012/11/01 18:19　新潟日報
片貝ガス田の産出量さらに増加か

　石油資源開発（東京）が10月、日量約29万立方メートルの天然ガスの産出に成功したと発表した片貝ガス田（小千谷市）の新しい井戸について、同社の長岡鉱業所の所長は１日、さらに多くのガス産出も期待できるとの見方を示した。

　これまでの同ガス田全体の産出量は日量１０１万立方メートル（２０１１年平均）。新たに産出に成功したガスは地下約４２００～５千メートルで見つかり、同社は今後１年～１年半で本格的な生産開始を目指す。
1406：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:39:23: >>1397
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121102/bsc1211021657012-n1.htm
2012.11.2 16:56　Fuji Sankei Business i.
ＪＸが室蘭製油所の石油精製停止を正式発表　２０１４年３月で

石油精製を停止するＪＸ日鉱日石エネルギーの室蘭製油所＝２日午後、北海道室蘭市

　石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは２日、室蘭製油所（北海道室蘭市）の石油精製設備を平成２６年３月末で停止すると正式に発表した。同年６月以降は石油化学工場や石油製品の物流拠点として活用する。従業員約２６０人のうち、２００人程度は引き続き室蘭で雇用し、残りは他製油所への配置転換で対応する見通し。

　北海道地区に供給するガソリンや灯油などの石油製品については、他製油所からの受け入れだけでなく、北海道に製油所をもつ出光興産から融通を受けることも検討して「安定供給に万全を期す」としている。

　石化工場では、韓国のＳＫグループとの合弁で２６年度に新設するパラキシレン工場向けの原料を製造する。設備投資は数十億円規模を見込んでいる。

　室蘭の原油処理を停止することで、グループ全体の１０％超に当たる日量１８万バレルの精製能力を削減。既に削減した４０万バレルと合わせ、政府が「エネルギー供給構造高度化法」で実質的に義務づけた精製能力の削減基準を達成できる見通し。

　高度化法をめぐっては、コスモ石油が２５年７月に坂出製油所（香川県坂出市）の閉鎖を、出光興産が２６年３月に徳山製油所（山口県周南市）の精製設備停止をそれぞれ決めている。昭和シェル石油は昨年９月、既に子会社の京浜製油所扇町工場（川崎市）を閉鎖した。
1408：とはずがたり：2012/12/13(木) 16:46:55: 余目駅に石油資源開発の専用線があったけどガス田があったのか。

http://www.sam.hi-ho.ne.jp/maehasi/oil/other.html
＜余目ガス田(山形県余目町)＞
こちらは、JR余目駅のすぐ近くにあります。
石油資源開発・余目鉱場
1409：荷主研究者：2012/12/20(木) 01:12:32: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/414788.html
2012年10/27 06:25、10/27 10:25　北海道新聞
勇払天然ガス６割減　来年度以降、生産能力の回復見込めず

　石油資源開発（東京）は２６日、国内最大級の油ガス田「勇払油ガス田」（苫小牧市）の来年度の天然ガス生産能力がピーク時に比べて約６割低下するとの見通しを明らかにした。生産設備の価値を減らす会計上の「減損処理」により、同社は２０１２年９月中間決算で特別損失３７０億円を計上。民間会社となった１９７０年以来初の赤字見通しとなった。

　９６年に操業開始した勇払油ガス田は天然ガスと原油を生産。このうち天然ガス生産量は、０７年度から１１年度まで年５億立方メートル台で推移していたが、１２年度は約３億７千万立方メートルに減少し、来年度以降はピーク時の４割程度となる約２億２千万立方メートルになると予想している。同社によると、生産量の落ち込みは油ガス田から出る水の量が増えたことが原因とされ、水量が一度増えると生産量の回復はほぼ見込めないという。＜北海道新聞１０月２７日朝刊掲載＞
1413：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:47:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121128/bsc1211281636016-n1.htm
2012.11.28 16:35　Fuji Sankei Business i.
ＪＸが八戸火力発電所にガス供給へ

　ＪＸ日鉱日石エネルギーと東北電力は２８日、ＪＸの八戸ＬＮＧ（液化天然ガス）ターミナルから東北電の八戸火力発電所に天然ガスを供給することで合意した、と発表した。

　石油元売り最大手のＪＸが、電力会社にＬＮＧを供給するのは初めて。契約では、平成２７年度から２０年間、毎年約２０万トンの天然ガスを全長約２キロのパイプラインで供給する。

　発電用の天然ガスは、電力会社や都市ガス会社が保有するＬＮＧ設備から供給されている。ＪＸは近年、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が石油より少ない天然ガスにも事業範囲を拡大。国内のガス需要の大半をしめる電力事業での顧客開拓に成功した。

　八戸ＬＮＧターミナルは、１４万キロリットルのタンク２基やタンカーの受け入れ設備などを建設中で、平成２７年４月の運転開始予定。今回の東北電を皮切りに、北東北の都市ガス事業者や工場に供給先を広げる。

　一方、ＪＸからガス供給を受ける八戸火力発電所５号機は、東日本大震災を受けた緊急設置電源として今年７月に運転を開始。常設電源へ増強するため、燃料を軽油から天然ガスに切り替え、出力を２７万キロワットから４１万キロワットに引き上げる。
1414：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:05:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121127t63017.htm
2012年11月27日火曜日　河北新報
相馬港にＬＮＧ基地　石油資源開発計画

　資源開発大手の石油資源開発が相馬港（相馬市、福島県新地町）に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入基地の建設を計画していることが２６日、関係者の話で分かった。ＬＮＧ輸入基地新設は県内初。

　同社が新潟－仙台間（約２６０キロ）と白石－郡山間（約９６キロ）に持つ幹線パイプラインとつなぎ、宮城、福島両県のガス事業者や工場にＬＮＧを供給する。総投資額は数千億円規模になるとみられる。

　福島県浜通り地方は火力発電所の立地が多い。福島第１原発事故でエネルギー転換の重要性が指摘される中、ＬＮＧを使った高効率の火力発電所の新設にも道を開くことになりそうだ。

　同社は宮城、福島両県にパイプラインを構築する「仙台広域圏」構想を掲げていて、基地新設で供給増強と災害時のリスク分散も図る。

　同社は「現在のところ、社内での決定事項はない」としている。
1415：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:32:17: >>1412
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/422481.html
2012年11/27 05:55　北海道新聞
石狩に２基目タンク　北ガスＬＮＧ基地、春着工

　北海道ガスは２６日、９月に完成した国内最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地「石狩ＬＮＧ基地」（石狩湾新港中央埠頭（ふとう））に、２基目の貯蔵タンクを建設すると発表した。天然ガス需要の拡大に対応するためで、２０１３年春に着工し、１６年９月の完成を目指す。建設費は１５０億円前後とみられる。

　北ガスは１１年に発表した中期経営計画で、天然ガス販売量を、１５年度に１０年度比３６％増の６億立方メートル、２０年度までに同５９％増の７億立方メートルへと拡大する目標を掲げている。

　新設する２基目のタンクは１基目（容量１８万キロリットル）の隣接地に建設し、容量２０万キロリットル。２基のタンクで、家庭用ガス販売量の約２年分が貯蔵できるという。＜北海道新聞１１月２７日朝刊掲載＞
1417：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:57:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121206t12025.htm
2012年12月06日木曜日　河北新報
宮城・石巻にアスファルト工場　兵庫の企業開設

テープカットで開設を祝った昭和瀝青工業の東北工場

　アスファルト製造・販売の昭和瀝青（れきせい）工業（兵庫県姫路市）は５日、石巻市に建設した東北工場の竣工（しゅんこう）式を開いた。工場は全国７カ所目で、東北では初めて。東日本大震災の復興需要を見込んだ。石巻工業港近くの工場は敷地面積約１万２０００平方メートル。１日１００トンを製造できる設備と油槽２基（貯蔵能力計３５００トン）を備え、タンカーが接岸できる桟橋も整備した。

　同社によると、道路舗装に使うアスファルトは震災後、東北で需要が急増し、上越工場（新潟県上越市）などから運んでいた。被災地での受注に即応するため工場新設を決め、４月に着工した。従業員は７人で、地元で２人を新規採用した。

　式典には関係者約６０人が出席し、テープカットで工場完成を祝った。浜本博司社長は「復興のお手伝いをしたい。早く安定した供給体制を整えたい」と述べた。
1419：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:23:18: >>1414
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121203caam.html
2012年12月03日　日刊工業新聞
石油資源開発、福島にＬＮＧ受入基地－能力・年１００万トン想定

　石油資源開発は福島県新地町に液化天然ガス（ＬＮＧ）受入基地を建設する検討を始めた。今後１年をかけて基本設計を行い、正式に建設を決める。受け入れ能力は年間１００万トンを想定。投資額は基本設計次第だが、おおよそ数百億円かかると見られる。３０日付で社内に「相馬プロジェクト推進本部」を新設し、立地地域の自治体など関係行政機関との協議を始める。２０１８年の運転開始を目指す。

　同町内の相馬港内に大型貯槽タンク１基、出荷設備、外航船の受け入れバースなどを建設。さらに宮城県名取市まで約４０キロメートルの導管を延ばし、新潟―仙台間パイプラインと接続する計画。同社にとって、外航船が着く受入基地を単独で建設するのは初めてとなる。

　政府の天然ガスシフト施策もあり、仙台を中心とした東北地方の太平洋岸エリアでもガス需要が高まると判断。現在、日本海側にある新潟の受入基地に加え、太平洋側にも設けることで供給安定性を高める。
1422：荷主研究者：2013/01/06(日) 13:11:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121219/bsc1212190504004-n1.htm
2012.12.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
税収・雇用に打撃　跡地活用も力不足　製油所縮小、苦慮する自治体

コスモ石油の坂出製油所＝８月、香川県坂出市

　大手石油会社による製油所の閉鎖や原油処理停止の動きが全国に広がっている。エコカー普及などによるガソリンの需要減や国の規制強化が原因だ。製油所は地元の雇用や消費、税収を支えており、存続を求める署名運動も一部で行われた。ただ、石油各社は方針を変えず、跡地活用でも妙案が少ない。地元自治体は対応に苦慮している。

　「製油所は半世紀にわたり地域経済や雇用に貢献してきた。今回の方針は看過できない」。ＪＸ日鉱日石エネルギーは１１月、北海道室蘭市の室蘭製油所の原油処理を２０１４年３月末に停止すると発表。これに対し室蘭市は１２月４日、継続を求めて約２０万人分の署名を同社に提出した。署名は周辺自治体分も含まれ、室蘭市の人口の２倍以上に上った。

　室蘭製油所では約２６０人が働く。ＪＸエネは約８割の雇用を維持する方針だが、地元経済界では「運送業や作業員の消費など製油所関連の経済活動が落ち込む」と不安の声が出ている。

　昭和シェル石油は１１年９月に子会社の京浜製油所扇町工場（川崎市）を閉鎖。出光興産は徳山製油所（山口県周南市）の原油処理機能を１４年３月に停止する。コスモ石油も坂出製油所（香川県坂出市）を１３年７月に閉鎖すると発表した。

　０９年に施行された国の「エネルギー供給構造高度化法」は、製油所の国際競争力を高めるため、精製能力が優れた設備を導入するか、原油処理を減らして効率化を図るよう石油各社に迫った。ガソリンなど「燃料油」の需要は１９９９年度の２億５０００万キロリットルから２０１１年度は２億キロリットルまで減っており、各社は原油処理を減らす方が現実的と判断した。全国の製油能力は日量約４４８万バレル（９月時点）から１４年３月末までに約１割の４４万バレルが減る見込みだ。

　石油連盟の橋爪吉博広報グループ長は「景気低迷に省エネ、少子高齢化もあり、ガソリンの需要回復は考えにくい」と指摘。製油所縮小の流れは今後も続きそうだ。中でもエネルギー高度化法への対応を終えていないコスモと東燃ゼネラルの動向が焦点となる。

　和歌山県有田市にある東燃ゼネラルの製油所には約４００人が勤め、関連税収は市全体の約４分の１を占める。有田市秘書広報課の担当者は「雇用が打撃を受ける。何とか存続してほしい」と訴えている。

　全国２７カ所の製油所の多くは沿岸部にあり、地震や津波の被害を受ける恐れがある。製油所縮小の動きに対しては、災害時に燃料確保が難しくなるとの観点から反対論も出ている。

　各社は跡地を油槽所や石油化学工場、物流拠点に活用する考えを示しているが、具体策が固まっていない製油所もある。

　出光は１２月３日、０３年に閉鎖した兵庫製油所（兵庫県姫路市）跡地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。ただ「製油所ほどの雇用効果はない」（出光）としており、地元経済への貢献という点ではやや力不足だ。
1423：とはずがたり：2013/01/06(日) 16:08:04: >>1422
４０年前に東北をはじめとする各鉱山(やま)を閉山せしめ地域の衰退に追い込んだ石油精製業が今度は弱小製油所立地の地方を襲うと云う事で歴史は繰り返すとも歴史の皮肉とも云えるなぁー。。

しかし大局的な見地からは尚残存する小規模の製油所は閉鎖するに如くは無しだヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
1425：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:10:36: >>1418
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/425083.html
2012年12/07 09:40　北海道新聞
灯油貯蔵タンク増設　苫小牧埠頭　石狩湾新港に８基

新たに８基の貯蔵タンクが増設される苫小牧埠頭の石狩ターミナル＝石狩市新港中央４

　【苫小牧】港湾運送、倉庫業の苫小牧埠頭（ふとう）（苫小牧）は６日、石狩湾新港・中央埠頭（石狩市）に灯油やガソリンなどの貯蔵タンクを新たに８基増設する計画を明らかにした。同社は現在、苫小牧と石狩に貯蔵タンクを持つが、大消費地の札幌圏に近い石狩の貯蔵能力の割合を高める。＜北海道新聞１２月７日朝刊掲載＞
1427：とはずがたり：2013/01/21(月) 21:19:55: 日本に興味が偏っている俺はLPGの輸送会社なのに全く聞いたこと茄子。。

ＬＰＧ輸送のエピックとパンテオン、合併して新会社に〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013011600239&g=int

　【ビジネスワイヤ】ガス輸送会社のエピック・シッピング・ホールディングスとパンテオンは、両社の合併を完了してエピック・パンテオン・インターナショナル・ガス・シッピング（Ｅ－Ｐガス）を設立したと発表した。Ｅ－Ｐガスは３２００～７２００立方メートルの完全加圧ガス輸送船２２隻の船団を運航し、液化石油ガス（ＬＰＧ）と石油化学製品の海上輸送サービスを提供する。この合併に際して、米プライベート・エクイティー企業のジェフリーズ・キャピタル・パートナーズや独ＤＶＢ銀行の船舶ファンドなどが資本を提供した。
　【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。　（2013/01/16-10:05）
1428：とはずがたり：2013/01/21(月) 21:29:42: 古いけえが最近一寸纏めようと思っている土瀝青の記事♪
昭和シェルと云えば塩浜から東新潟港(吉岡氏のサイトによる。正確には昭シェルとの記述はないが恐らく昭シェルであろう)や浜安善，北埠頭を基地としての輸送が有ったらしい。

昭和シェル、横浜にアスファルト基地を新設して出荷開始
http://response.jp/article/2011/08/10/160800.html
2011年8月10日(水) 18時54分

昭和シェル石油は、石油製品の安定供給のため、横浜にアスファルト基地を新設したと発表した。8月11日から同基地からアスファルト製品を出荷する。

同社グループ製油所だった東亜石油の京浜製油所扇町工場の閉鎖後、同基地が関東地区でのストレートアスファルト製品の供給拠点となり、地域需要の安定供給に対応していく。

出荷油種は「ストレートアスファルト60/80」。同基地は今後、東北地方の震災復興を推し進める上で重要な出荷拠点となる見通し。

同社は今後も石油製品の安定供給のために注力する。
《編集部》
1429：とはずがたり：2013/01/21(月) 21:59:21: 石油便覧
http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/index.html

共同石油グループの解体
山岡暁　経済論叢(2004)
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/ronsou/10174103.pdf
1430：とはずがたり：2013/01/21(月) 23:32:20: >>1429
山岡　経済論叢2003
共同石油グループの展開
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/ronsou/10171403.pdf
1431：とはずがたり：2013/02/03(日) 09:15:24: 朝日新聞の地震リスク特集で，奈良版には近畿のインフラリスクが載っている。
それによると総務省消防庁の石油コンビナートは，西から沿岸部に赤穂・姫路臨海・東播磨・神戸・神鋼神戸・大阪北港・堺泉北臨海・関西国際空港・岬・和歌山北部臨海北部・和歌山北部臨海中部・和歌山北部臨海南部・御坊と続いている。名前は載っていないが，熊野と阿南付近にも有るようだ。
関空迄載っていることから石油コンビナートと云っても工場団地としてのコンビナートばかりではなさそうである。。
消防庁はどういう基準・定義をしているのかね？
1432：とはずがたり：2013/02/03(日) 09:18:39: >>1431
↓と云う事か。。規模の大きい火力発電所とかも含まれるんやね

特殊災害室
コンビナート防災対策等の推進
http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/tokusyu.html
（1）石油コンビナート等の防災対策

石油コンビナート等災害防止法により、大量の石油（貯蔵・取扱量が１０万キロリットル以上）又は大量の高庄ガス（処理量が２千万立方メートル以上）が集積している地域については、石油コンビナート等特別防災区域（PDF）として、３３道府県８６の区域が指定されています。
1433：荷主研究者：2013/02/03(日) 12:20:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130108cabh.html
2013年01月08日　日刊工業新聞
ＪＸエネ、製油所由来硫黄の建材製販から撤退－製造技術、韓国社に譲渡

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは７日、製油所由来の硫黄を原料とする建設資材の製造販売から撤退すると発表した。１月下旬に製造技術を韓国の建材会社、マイクロパウダー（慶尚北道義城群、李東五社長）に譲渡し、自社製品の販売も３月末で終了する。譲渡金額は非公表。

　製油所の副産物である硫黄を有効活用するため、２００８年に商品化したが、想定よりも販売量が伸びず、事業継続を断念した。今後は韓国マイクロパウダーが日本向けに供給する。

　ＪＸエネは添加剤を加えて改質した硫黄に石炭灰を加えた中間資材を、不二コンクリート（佐賀県武雄市、入江俊介社長）に供給。同社がこれに骨材などを混練し、固化して下水用配管やマンホールなどに加工している。強度や遮水性、耐酸性に優れ、セメントコンクリートに比べて環境負荷も低い。だが、１２年度の見込みでも３４０トンの販売にとどまり、撤退を決断。
1434：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:08:31: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2013/01/11 22:45　新潟日報
天然ガス産出成功、中条油業所　ＪＸ日鉱日石開発

中条油業所での新たな井戸の掘削作業＝２０１２年10月、胎内市

　ＪＸ日鉱日石開発（東京）は11日、中条油業所（胎内市）で新たに掘削した井戸から、日量約４・３万立方メートルの天然ガスと日量約７千リットルの原油産出に成功したと発表した。天然ガスは既設のパイプラインから同市の企業や家庭に送り、原油は石油製品の開発などを行う国際石油開発帝石（東京）に販売する。

　天然ガスの安定供給と原油の増産を目的に、昨年９月から掘削を開始。地下約２千メートル地点で、地面と平行に掘る「水平掘削」と呼ばれる手法で昨年12月に産出に成功した。中条油業所での新たな井戸の掘削は５年ぶりで、総事業費は約10億円。

　中条油業所はＪＸ日鉱日石開発の国内唯一の生産拠点で、１９５９年に天然ガスの供給を開始。敷地面積は約25ヘクタールで、２０１２年は天然ガスを日量約７・３万立方メートル、原油を日量約７千リットル生産した。このほか、ガスとともにくみ上げられる水から抽出した「ヨード」を、医薬品などの原料として販売する。

　また、今回の掘削で天然ガスや原油の埋蔵が見込める新たな地層も発見した。中条油業所は「お客さまに安定した品質のガスを送るため、新たな井戸が必要だった。産出成功で余裕を持った操業ができる」としている。
1436：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:14:22: http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=298238&nwIW=1&nwVt=knd
2013年01月28日08時50分　高知新聞
給油いずれ高知県外へ…　郡部のＧＳ次々廃業

　「高知県の郡部では、いずれガソリンスタンド（ＧＳ）がなくなる」―。ＧＳの地下貯蔵タンクの改修義務付けにより、郡部を中心にＧＳが次々と閉鎖に追い込まれている。人口減、過当競争…。公共交通が限られる郡部ほど車は欠かせないが、ＧＳを取り巻く環境は厳しさを増すばかり。「給油のために徳島県へ行く日が来るかも」。そんな声も出る長岡郡大豊町を中心に、ＧＳ過疎地を歩いた。

　大豊町の穴内川沿いに立つ山本石油は、軽油とレギュラーガソリンを合わせ、毎月約６万㍑を給油する。１日平均６０～７０台。国道３２号沿いにあって、便利もいい。

　そのＧＳが、１月末で店頭販売をやめる。開店は１９６７年。歴史は約４５年に及ぶ。

　「高齢化で客が減っていくのは間違いない。今まで通りの営業を続けたいけど、利益を考えると、そういった状況にはないですよね」。山本剛社長（４５）はそう話す。

　１０年ほど前、大豊町では９店舗が営業していた。これまでにも店主の高齢化などで、じわりと店舗数は減少。今は山本石油を含め、６店舗になった。

　各店とも高度経済成長やそれに伴う自動車の普及などにより、売り上げを伸ばした時期もあった。ところが、景気後退や緊縮財政で公共工事は減り続け、１０年ほど前から売り上げは目立って下がった。山本社長によると、大型車両が使う軽油の需要は十数年前と比べ、半分程度に落ち込んだという。

　競争も激化した。

　高速道の完成などにより高知市内などの業者も競争相手となった結果、３０年前は１㍑当たり約２０円もあった利益はほぼ半減した。

　山本石油の地下貯蔵タンク５基のうち、３基は今月末で改正消防法の規制対象となる。業者に依頼した改修費の見積もりは約５００万円。国の補助がない配管工事約２００万円を加えると負担は重く、山本社長は改修を断念した。

　「大豊は広い。役場のそばにＧＳが一つあればいいというわけではないが…」

　レギュラーガソリンなどの店頭販売はやめ、当面は改修期限を迎えていないタンクを使いながら、軽油と灯油の配達だけを行うという。

　　　　◆

　ＪＡ土佐れいほく（本所・土佐郡土佐町）は昨年１２月末、大豊町内２店舗のうち１店舗を閉めた。同ＪＡ経済部の森博文部長補佐は「うちの給油所はどこも赤字。改修しても投資の回収は見込めない」と明かす。

　大豊町では結局、営業中の６店舗のうち２店舗の廃業が決定し、さらに山本石油の１店舗が店頭販売をやめる。

　同町商工会の岡本淳会長は「１０年後には国道３２号沿いにガソリンスタンドがなくなる恐れもある」と言い、商工会として今後の支援を考えたいと話す。

　ＧＳ廃業の影響は、大豊町だけでなく、各地に広がる。

　高岡郡中土佐町のＧＳ経営者は１月末で、レギュラーなどの店頭販売をやめる。その日まであと数日。「タンク改修の補助を町にお願いしたが、個人事業者には出せないと断られた。６０代という年齢を考えると、もう投資はできない」と残念がる。

　郡部のＧＳでは、電話１本で燃料を配達する業者も少なくない。

　安芸郡奈半利町の男性経営者（７９）は、昨年１２月末に廃業した。

　「後継ぎもいないし、（改修費の）５００万円の回収見込みもない。（廃業の張り紙を見た）地域の人から『真剣に考え直してくれないか』と何度も言われたけど…」

【写真】地下貯蔵タンクの改修義務により、店頭販売をやめるガソリンスタンド（大豊町穴内）
1438：とはずがたり：2013/02/11(月) 03:16:41: ＵＡＥ石油技術者、大量受け入れ　日本政府、権益更新視野
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021001001725.html

　融資契約に署名する国際協力銀行の星文雄専務（右）とアブダビ国営石油会社幹部。奥右は茂木経産相＝１０日、アブダビ（共同）

　【アブダビ共同】日本政府は１０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）の技術者らを、５年間で計５００人、研修生として受け入れることでＵＡＥ政府と合意した。首都アブダビで同日、茂木敏充経済産業相が参加して署名式が開かれた。経産省によると、ＵＡＥの石油技術者をこれだけ大規模に受け入れるのは初めて。

　日本企業が権益を持つ「日の丸油田」の原油の約４割はＵＡＥで産出され、その権益の多くが２０１８年に期限を迎える。このため日本政府は、ＵＡＥとの人材協力を拡大するなどして権益の更新を図り、原油の安定供給を目指したい考え。

2013/02/10 17:13 【共同通信】
1439：荷主研究者：2013/02/24(日) 14:05:12: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130211t13019.htm
2013年02月11日月曜日　河北新報
ガス「供給」拠点を名取に整備　新潟－仙台パイプライン

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20130211005jc.jpg

　仙台市ガス局は、巨大津波の再来に備えるため、「新潟－仙台パイプライン」の天然ガスを引き込んで整圧する「受け入れ施設」を名取市館腰地区に整備することを決めた。津波対策としてパイプラインの受け入れ施設を複数化するのは、全国の都市ガス事業者で初めて。

　受け入れ施設は、名取市本郷のパイプライン関連施設「名取分岐バルブステーション」近くに敷地（約２５０平方メートル）を確保して造る。２０１３年度に着工し、１４年度中の完成を目指す。総事業費は約６億円を見込む。

　ガス局の港工場は液化天然ガス（ＬＮＧ）船による輸送と、パイプラインによる２系統の原料供給ルートがあった。津波でガス製造設備が大きな被害を受け、仙台圏７市町村約３６万戸への供給が止まった。全面的な供給再開にこぎ着けたのは約１カ月後だった。

　パイプラインの主要導管には被害がなかったことから、ガス局はパイプラインを活用して港工場の代替機能を内陸部に整備できないか検討を進めてきた。

　佐藤均事業管理者は「二度と全面供給停止はしないことを命題に、受け入れ施設の整備に踏み切った。都市ガスに対する信頼回復を目指したい」と話している。

　ガス局は、主要導管から各戸にガスを供給する導管についても、耐震性の高いポリエチレン管への転換などを進めており、耐震化率は現在、８割を超えている。
1440：とはずがたり：2013/02/26(火) 16:45:42: アメリカで見た「シェール革命」の真実--これはやはり"革命"だ
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_764688.html
2013年2月26日（火）11:01
(マイナビニュース)
シェール革命――。これまで取り出すことが困難だった頁岩（シェール）層にある石油やガスが、新技術によって取り出すことが可能になったことから、そう呼ばれるようになった。日本でも、「原発再稼動の見通しが立たず、火力発電頼みの日本の電力会社にシェールガスの輸入許可が出る」、「アメリカがエネルギーを自給できるようになれば、中東から手を引く」、「いや、中国をけん制するために引かない」、「アメリカの株は買いだ」など、さまざまな情報が乱れ飛んでいる。"百聞は一見に如かず"。何でも現場を見なければ気がすまない筆者は、アメリカに飛んだ。

○デンバーにある「鉱山大学」、中国からも多くの留学生

シェールバブルに沸き、全米で最もホットな米北部ノースダコタ州ウィリストンに向かう途中、コロラド州デンバーで乗り継ぎ便を待つ。空港内でやたらと「Colorad School of Mines(コロラド鉱山大学)」の垂れ幕が目に入った。日本では鉱山学部といえば、学部名称は変わってしまったが秋田大学に残っているぐらいだ。だが、資源競争の激しさが増す世界では、全く見方が異なる。鉱山学部の卒業生は、掘削現場の監督者として世界中で引く手あまた。年収10万ドルを超える人もいるという。

コロラド鉱山大学では、シェールガス、オイルの賦存量などを調査や、採掘方法の研究も行っている全米屈指の学術機関だ。日産のカルロス・ゴーン社長の母校として知られるパリ国立高等鉱業学校、英国の「Royal School of Mines」と並び、世界三大鉱山大学として知られている。そのため、シェールガスの賦存量では米国を抜いて世界一といわれている中国からも、たくさんの留学生が来ていると聞いた。

○「シェールオイル」が出るウィリストン、町の宿はどこに行っても満室

カナダと国境を接するノースダコタ州の西部では、いたるところで「シェールオイル」が掘り出されている。その中心都市がウィリストン市だ。同市への唯一の直行便にデンバーから乗って約2時間半のフライトで到着する。

ウィリストンは、以前から石油の町として知られていた。1950年代に石油の生産がはじまり、この地域はバッケン油田と呼ばれるようになった。町の人たちはこれを1回目のブームと呼ぶ。その後、生産量は減ったものの1970年代に入ると再び生産が増えた。これが2回目。そして、今回の「シェール革命」で3回目のブームが訪れた。

そのおかげで、全米はおろか、世界から労働者が集まり、ウィリストンでは、失業率が1%を切っている。町の宿はどこに行っても満室で、部屋を確保するのも一苦労だった。やっとのことで見つけたモーテルの駐車場には、ピックアップトラックが何台も止められていた。石油現場の労働者たちの車だ。

部屋の内装はお世辞にも良いとはいえないが、温熱パイプの暖房がガンガンに焚かれていて、外は厳寒なのに室内は暑いくらいだ。それでも、1泊150ドルは高い。

○町のいたる所に、米つきバッタならぬ「ノディング・ドンキー」

人口2万人という町の大きさに不釣り合いなほど大きなウォルマート。酒売り場には、泥だらけの作業服を着た採掘現場の労働者とおぼしき連中が、大量に酒を買い込んで行く。まるで映画『アルマゲドン』で石油採掘作業員を演じるブルース・ウィルスさながらだ。

町のいたる所に、米つきバッタならぬ、「ノディング・ドンキー」と呼ばれる石油汲み上げ機械が設置されていて、その横にはタンクが貯蔵用に設置してある。

「ドンキー」が設置されている前の場所には、「リグ」と呼ばれる、鉄塔が立っている。これを使って、地下2000～3000メートルともいわれる場所を掘削する。ある場所では、はしご車のはしごのように、「リグ」を載せたトラックがあり、そのまま掘削をしていた。

○アメリカにとって悲願のエネルギー面での"自立"、これは確かに「革命」だ

昨年末、国際エネルギー機関(IEA)は「アメリカは、2017年までにサウジアラビアを抜いて世界一の産油国になる」と発表した。アメリカにとってエネルギー面での"自立"は悲願だ。「サウジアメリカ」という言葉も聞くようになった。

ピューリッツアー賞『石油の世紀』の筆者であるダニエル・ヤーギンは、近著『探求』(日本経済新聞社)で、「エネルギーの独立はニクソン大統領以来、アメリカの政策目標の一つになった」と書いている。当時、中東での戦争で世界が石油危機に見舞われていた。長い間、悲願だったエネルギーの独立に向かって前進しているのだとすれば、それは確かに、「革命」だ。
1441：とはずがたり：2013/03/07(木) 09:05:56: 三井物産、米にタンクターミナル新設　シェールガス・オイル対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000024-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月7日(木)8時15分配信

　三井物産は６日、米国最大の石油・石油化学集積地のテキサス州ヒューストンで化学品を出荷・貯蔵するタンクターミナルを新設すると発表した。安価なシェールガス・オイルを使ったガソリンやエチレン誘導品の生産拡大に対応。タンク１０基の輸出入出荷基地に加え、外港向けの大型バースを備えた港湾整備などに１億５０００万ドル（約１４０億円）超を投資する。

　三井物産が全額出資するターミナル運営会社、インターコンチネンタル・ターミナルズ・カンパニーは、これまでヒューストンのディアパーク地区で全米有数のターミナルを運営してきた実績があるが、需要に対応しきれず、数年前に土地を取得済みのパサデナ地区に新ターミナルを建設し、２０１５年半ばの稼働を見込む。

　ヒューストン近郊では米ダウ・ケミカルや米エクソン・モービルなどによる安価なシェールガス由来のエチレンなど石油化学の増産計画が相次ぎ、化学産業の復権が期待されている。三井物産は上流のシェールガス開発の参画に加え、派生する化学業界などの商機を取り込む。
1443：とはずがたり：2013/03/12(火) 17:47:58: ＞今回の試験海域には１０年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、
何の１０年分か解らんぞ，ちゃんとした記事を書きやがれ。

メタンハイドレートの生産試験に成功　海底からは世界初
2013年3月12日（火）12:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130312536.html
(産経新聞)
　経済産業省は１２日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。

　試験は、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが、同日午前５時４０分から地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施。愛知県の渥美半島沖の水深、約１千メートルの海底から約３３０メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を始め、同９時半ごろにメタンガスの生産を確認した。

　今後、約２週間に渡り、日量で数千～数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。これまでカナダの永久凍土からガス化して採取した例があるが、海底からの採取に成功すれば世界初となる。今回の試験海域には１０年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、政府は平成３０年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す構え。茂木経産相は同日の閣議後会見で「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになる」と商業生産に意欲を示した。

　【メタンハイドレート】　天然ガスの主成分となるメタンガスと水が低温・高圧の環境下で結晶化した氷のような形状をした物質で、永久凍土地帯や大陸縁辺部の海域に存在する。火をつけると燃えるため「燃える氷」といわれる。燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭に比べると半分程度と少なく、地球温暖化対策にも効果的な新たなエネルギー資源として注目されている。カナダ北部で２００２年に陸地での生産は成功していたが、海底下の地層から取り出すには膨大な費用や高度な技術が必要で、困難とされていた。
1445：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:55:12: http://www.at-s.com/news/detail/474568474.html
2013/2/21 08:20　静岡新聞
静岡ガス、ＬＮＧ調達多様化　シェールガスも視野

　静岡ガスが液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達方法の多様化を検討している。現在はマレーシアや豪州の企業との直接契約が中心。調達先を広げることができれば、高止まりする原料価格の引き下げや安定供給にも寄与する。政府が早期の輸出許可を求めている米国産の新型ガス「シェールガス」調達も視野に入れ、国内外のエネルギー企業や商社などと交渉を本格化させる。

　静岡ガスの２０１２年のＬＮＧ輸入量は１１７万トン。このうち３割強を同社が「ベースサプライヤー（基幹供給元）」と位置付けるマレーシアから調達している。昨年９月にはマレーシアＬＮＧ社と１６年から１０年間の継続購入で基本合意した。カタールガスからも１６年から６年間、中部電力と共同で年間約２０万トンのＬＮＧを購入する計画だ。

　さらに多様な調達先確保に向け、静岡ガスは欧米の石油メジャーなどとも交渉を進めている。アジアに比べ安価な北米などにも目を向ける。より割安な調達先確保で、既存の契約先との価格交渉を有利に進めることができるからだ。

　１４年初頭に予定する静岡市と浜松市を結ぶ天然ガスパイプライン「静浜幹線」の稼働を踏まえ、産業向けや一般需要の拡大に対応する。

　シェールガスについては、原油価格に連動するＬＮＧに比べ割安な調達が可能との期待が広がる。戸野谷宏社長は「産ガス国との直接契約だけでなく、シェールガスを含めて調達の多様化を図りたい」と意欲を示す。

　１２年の貿易統計によると、日本の貿易赤字は過去最大。原発事故後、火力発電用にＬＮＧ需要が急増したことが主因で、清水港でもＬＮＧの輸入が前年比１７・５％増の８５０億円と増えた。円安基調が続けば輸入価格はさらに高騰する懸念がある。同社はＬＮＧを安価に調達し、ガス料金の抑制につなげる考えだ。

　シェールガス　泥土が堆積してできた地下の頁岩（けつがん＝シェール）に含まれる天然ガスの一種。採掘技術の確立で米国を中心に商業生産が拡大し、天然ガス価格の下落につながった。米政府は自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国へのＬＮＧの輸出を制限している。ただ、米エネルギー省は昨年１２月、ＬＮＧ輸出が米経済に利益をもたらすとの報告書をまとめ、輸出が進むとの期待が高まっている。