この話題を採り上げた米『Wall Street Journal』の記事を読むと、「アシェットが昨年米国で販売した電子書籍の約60％がAmazon経由」「Amazonの売り上げ全体に占めるアシェットの割合はごく僅かで、利益を棒に振ったとしても影響はごく軽微」とあり、そこだけ見るとAmazonの弱いものイジメという感じもする。また、米5大出版社であるアシェット、ハーパーコリンズ、マクミラン、ペンギン・ランダムハウス、サイモン&シュースターの中で、アシェットの力が一番弱いというのも、Amazonによる弱いものイジメ、という印象に拍車をかけている。
本当なら、「米電子書籍市場で9割のシェア」（米『Vanity Fair』）を持つAmazonに、何らかの規制がかかってもおかしくない状況だ。しかし、Amazonはジェイミー・ガレリックという社外取締役を通じてオバマ政権にしっかり食い込んでいる。クリントン政権時代に司法副長官だったガレリックは、現司法長官のエリック・ホルダーと「友人」（米『The New Yorker』）同士だというから、しばらくはこの状況が続くのだろう。
アプリストアは特定のOSや端末に縛られており、「壁に囲まれた庭」だ Phil Foster
ウェブ（Web）というのは、インターネットを構成するマシンのざわめきの上に置かれた薄っぺらな合板のようなもので人が読んで分かるようにできている。そのウェブが今、死にかけており、その死は今日のほとんどの技術に対し広範な影響を及ぼす。
今年に入っても、いわゆる「イスラム国」による邦人人質事件で「人命尊重派」と「自己責任論者」が激しくぶつかり合った。デヴィ夫人は人質の後藤健二さんに自決を勧め、これが論争を呼んだ。何としても助けなくては、と呼びかける人々に対しては匿名の人々から「バカ」「迷惑かけるな」「税金の無駄遣い」などと容赦のない罵倒がツイッター等で寄せられた。官邸前では「I am Kenji」のプラカードを掲げる人が登場するも、これに対してもネット上では自己責任論者が彼らを「サヨク」扱いし、叩く。その一方で、自己責任論者に対しては「ゲスなヤツリスト」が作られ、人命尊重派からの批難を浴びる結果となった。
