企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1091：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:12:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111022/bsg1110220500001-n1.htm
2011.10.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
中国のプラズマパネル生産撤退　パナソニック、需要鈍化で方針転換

　パナソニックが中国でのプラズマテレビ用パネルの生産から撤退することが、２１日わかった。上海工場のプラズマパネル生産をこのほど中止し、尼崎工場（兵庫県尼崎市）から生産設備を移管する計画も凍結。これに伴い、尼崎工場で生産する予定だった太陽電池計画も撤回する。

　上海工場は尼崎工場からプラズマパネルを持ち込み、テレビの組み立てに特化。液晶テレビに押され、需要が鈍化するプラズマパネルの生産を尼崎工場に集約して効率化する。

　上海工場は月２万５０００枚（４２型換算）のプラズマパネル設備を持つが、このほど生産を停止した。当初は隣接地に新工場を建設、尼崎第１工場から月産１２万枚（４２型換算）の設備を移管して来年４月にも生産する計画だったが、需要の増加が見込めないと判断し計画を中止した。

　すでに尼崎第１～第３工場で生産するプラズマパネルも第２工場（月産６０万枚）に集約することを決め、来年度からプラズマパネルの拠点は４カ所から１カ所に減る。上海工場でのプラズマテレビの組み立ては継続し中国市場で引き続き販売する。

　パナソニックは大画面に適したプラズマで大型テレビを、中型以下のテレビは液晶パネルですみ分ける戦略だった。だが、技術革新で液晶の大画面化が進んだことで方針を転換。プラズマの生産を縮小する一方、今後は５０型以上の液晶パネルも姫路工場（兵庫県姫路市）で生産する考えだ。

　また、尼崎第１工場で計画していた、２０１２年度からの太陽電池生産も撤回する。競争激化による価格低下や、円高による事業環境の悪化を踏まえ、生産体制を見直す。

　一方、液晶パネルの茂原工場（千葉県茂原市）は、日立製作所、ソニー、東芝が設立する新会社に売却する方向で調整している。

◇

　≪パナソニックのテレビパネル工場≫

　　　　　　工場　　　　　　　　　　　今後の展開

　プラズマ　尼崎第１（兵庫県尼崎市）　今年度生産停止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国への設備移管中止

　　　　　　尼崎第２（同）　　　　　　生産継続

　　　　　　尼崎第３（同）　　　　　　今年度生産停止

　　　　　　中国（上海市）　　　　　　生産停止。尼崎から設備移管中止

　液晶　　　姫路（兵庫県姫路市）　　　５０型以上の大型パネルの生産検討

　　　　　　茂原（千葉県茂原市）　　　売却の方向で調整
1092：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:16:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320111013bjad.html
2011年10月13日　日刊工業新聞
リコー、宮城のトナー工場増強－多品種対応に改造

　リコーは宮城県で複写機や複合機などに使うトナー（粉末状インク）工場の生産ラインを多品種対応へ改造する。計画中のライン増強投資に合わせて既存ラインにも手を加え、１種類のみを生産している現在の体制から多品種生産に改める。早ければ年内に着手し、半年後の稼働を目指す。東日本大震災の発生を機に東海地震への対策が急務と判断。有事のサプライチェーン寸断を防ぐ。

　リコーは東北リコー（宮城県柴田町）の増産投資を計画している。現在生産しているのは高画質と省エネルギーが特徴の重合トナー。同トナーは全世界で東北リコーと沼津事業所（静岡県沼津市）でしか生産していない。需要が拡大していることもあり、東北リコーも沼津事業所と同様に多品種生産へ切り替え、生産性を高める。

　昨夏に量産を開始した東北リコーの工場はもともと、沼津にある主力工場のリスク分散が建設目的だった。
1093：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:34:14: オリンパス：穴埋め流用の３社買収、元証券会社社員が提案
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111111k0000m020146000c.html

　オリンパスの損失隠し問題で、多額の資金が損失穴埋めに流用された国内ベンチャー企業３社の買収は、大手証券出身の男性が菊川剛前会長兼社長ら経営陣に持ちかけていたことが１０日分かった。英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収で６６０億円の報酬を受け取った米投資助言会社は大手証券出身の別の男性が運営しており、実態解明にあたる第三者委員会などは複数の証券会社ＯＢが損失隠しに関与した可能性があるとみて調べている。

　複数の関係者によると、国内３社の買収を提案した男性は、国内大手証券時代、上場企業を担当する部署でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や企業の資金運用などを手がけた。９８年に退社後、コンサルタント業を開始し、オリンパスが新規事業の拡大を目的に００年に設立した投資ファンドの運営会社代表を務めていた。

　社内資料には、男性が運営するファンドが０６年に、菊川前会長らに電子レンジ容器製造会社など３社への投資を打診したことが記述されている。菊川前会長らは男性の提案を受け、売上高が合計数十億円しかない３社を、英領ケイマン諸島にあるファンドなどから計７３４億円で買収。その直後の０９年３月期に買収額の約８割に当たる５５７億円を減損処理し、多くの買収資金を財テクの失敗で出した損失の穴埋めに流用していた。

　３社の買収は、菊川前会長、森久志前副社長、山田秀雄監査役の３人が取り仕切ったが、第三者委はファンド代表の男性が買収額の水増しや資金の流用に協力した可能性が高いとみている。

　また、英ジャイラスの買収でも、米国在住の別の証券会社ＯＢが運営する投資助言会社が報酬６６０億円を受け取り、その一部がオリンパスの損失穴埋めに使われたことが分かっている。第三者委はこの男性の関与についても調査を進める方針だ。【竹地広憲】

毎日新聞　2011年11月11日　2時37分
1094：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:34:36: オリンパス：虚偽記載、行政処分へ…証券監視委
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111112k0000m020156000c.html?inb=yt

　オリンパスの損失隠し問題で、同社は近く過去２０年分の有価証券報告書の訂正を提出する方針を固めたことが１１日分かった。これを受け証券取引等監視委員会は、旧経営陣の個人による企業買収を巡る不正疑惑と、会社が問われる有価証券報告書の虚偽記載問題を切り離し、虚偽記載については課徴金などの行政処分にとどめる方向で検討に入る模様だ。このため同社は上場維持となる公算が出てきた。

　同社は９０年代からの有価証券投資で生じた損失を有価証券報告書に反映させず、０８年までのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う投資助言会社への支払いや買収資金を損失穴埋めに充てたとされ、第三者委員会の調査を受けている。こうしたことから１１年９月中間連結決算の関連書類を法定期限の１４日までに財務局に提出できなくなり、東京証券取引所は監理銘柄に指定。猶予期間の１２月１４日までに書類を提出できなければ上場廃止となる見通しだった。また、有価証券報告書の虚偽記載に刑事事件に至るような重大な訂正がある場合も上場廃止の対象となる。

　だが、関係者によると同社は過去２０年分の有価証券報告書の訂正を近く財務局に提出。監視委は現在の有価証券報告書には損失隠しがないとみた上で、旧経営陣による企業買収疑惑と有報の虚偽記載を切り離し、会社本体については行政処分にとどめるとみられる。

　また、第三者委の調査は早ければ月内にも終える見通しで、その結果を受け同社は１２月１４日までに決算書類を提出する意向。上場維持に向けた二つのハードルをクリアする公算が出てきた。最終的には東京証券取引所が上場維持か廃止かを判断する。旧経営陣の疑惑については東京地検特捜部や警視庁とも連携し監視委が強制調査を検討するとみられる。

毎日新聞　2011年11月12日　2時33分（最終更新　11月12日　9時30分）
1095：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:34:49: ＜オリンパス＞助言会社に８５％配当　巨額資金流す工作
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000019-mai-bus_all
毎日新聞 11月13日(日)10時45分配信

　オリンパスの損失隠し問題で、オリンパスが英医療機器メーカー「ジャイラス」買収に絡んで投資助言会社に報酬の一部を優先株で支払った際、ジャイラスの最終（当期）利益の８５％を毎年配当する契約を結んでいたことが１２日、わかった。実際には配当は行われなかったが、オリンパスは投資助言会社から優先株を買い戻す際、異例の高配当であることを理由に買い取り額を発行額の３．５倍につり上げていた。投資助言会社が受け取った資金はオリンパスの損失穴埋めに流用されたことが分かっており、第三者委員会などは、菊川剛前会長兼社長ら一部経営陣が投資助言会社に巨額の資金が流れるよう工作した可能性があるとみて調べている。

　毎日新聞が入手した資料などによると、オリンパスは０８年２月、投資助言会社に仲介の報酬として額面１億７７００万ドル（当時の為替レート換算で約１８４億円）のジャイラスの新株予約権を付与。配当は額面の１０％とした。しかし、オリンパスはジャイラスの再上場中止を理由に、０８年９月に投資助言会社に対し、新株予約権の代わりに同額面の優先株を渡した。この際、菊川前会長兼社長ら経営陣は、優先株の配当を「ジャイラスの最終利益の８５％」と設定した。

　オリンパスは約２カ月後、「リーマン・ショックの影響で投資助言会社から買い取りを要求された」ことを理由に優先株の買い戻しを決定。実際に配当は行われなかった。しかし、優先株が異例の高配当に設定されたことが、オリンパスと投資助言会社が優先株の買い戻し額を額面の３．５倍の６億２０００万ドル（約５９０億円）に引き上げる根拠になったという。【竹地広憲】
1096：とはずがたり：2011/11/14(月) 17:58:42: >>1088の後，>>1093の前の記事

2011年11月9日15時1分
オリンパス、２年前に買収「正当化」　報告書作成
http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY201111090177.html

　オリンパスの損失隠し問題で、損失の穴埋めに使われた企業買収について、同社が２００９年にも外部の有識者に検証を依頼し、「違法・不正とまでは評価できない」とする報告書を作成していたことが９日、分かった。菊川剛前会長兼社長（当時社長）らは、これを根拠に買収を正当化することで、損失隠しの発覚を防いでいたとみられる。

　オリンパスは８日、０６～０８年の企業買収にからんで支出した総額１４００億円が、バブル期の金融商品の取引で生じた損失を隠すために利用されていたことを初めて認めた。

　だが、朝日新聞が入手した報告書は０９年５月にオリンパスの監査役会が外部の有識者に作らせたもので、今回問題になっている（１）英国の医療機器会社を約２１００億円で買収した際、助言会社に支払った６６６億円（２）健康食品会社など国内３社を買収した際に支払った計７３４億円について、妥当性が検証されていた。
1097：チバＱ：2011/11/15(火) 22:16:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111115-00000000-toyo-bus_all.
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漂流するJVCケンウッド、止まらない縮小均衡【上】
東洋経済オンライン 11月15日(火)10時39分配信

縮小均衡するJVCケンウッド[撮影：尾形文繁]

　10月3日、午後2時過ぎ。横浜みなとみらいの一角は、異様な熱気に包まれていた。

　ケンウッドが日本ビクター(JVC)に200億円を出資し、経営統合してから丸3年──。持ち株会社から移行して、ようやく今年10月1日に完全統合した新会社「JVCケンウッド」が誕生した。みなとみらいでは社員向けの経営方針説明会が行われ、国内社員のみならず、海外子会社の幹部も参集。平日にもかかわらず総勢4500人が一堂に会し、会場は祝福ムードに包まれた。

統合でビクターは激変

　この日、会長の河原春郎は上機嫌だった。冒頭20分を費やし、完全統合に至るまでの熱い思いを語った。そして最後に一言、「We are the ケンウッド!」と、力強く社員に呼びかけて話を終えた。

　ある社員は、「ステージから離れた席だったので、『JVC』を聞き逃したかと自分の耳を一瞬疑った」と苦笑する。だが、河原に続いて事業方針を説明した役員も「We are the ケンウッド!」と締めくくったため、会場に失笑が漏れた。それはまるで、同社における旧ビクターの存在感を象徴するようだった。

■統合から3年で売上高は半減

　ここで時計の針を3年前に戻そう。当時、業績悪化にあえぐビクターは、身売り話が浮かんでは消えていた。投資ファンドへの株売却も検討されたが、親会社のパナソニック(当時は松下電器産業)はためらっていた。紆余曲折の末、ケンウッドが200億円の第三者割当増資を引き受けることで交渉はまとまった。

　「小が大をのみ込む」と騒がれたビクターとの統合は、当時ケンウッド社長だった河原の決断。東芝から投資ファンドのリップルウッドに移り、米国仕込みの経営術を身に付けた手腕は高く評価されていた。

　2002年には、経営再建中だったケンウッドの社長に就任。社員3分の1をリストラし、黒字事業だった携帯電話からの撤退を決断するなど“外科医”としての能力を発揮。債務超過をわずか1年で解消し、ケンウッドを黒字回復へと導いた。

　だが、その後は成長戦略を描き切れずにいた。その矢先に舞い込んできたビクターの出資話は魅力的だった。市場シェアが上がれば存在感が増し、製造コストも抑制できる。

　特に、相乗効果を期待したのがカーエレクトロニクス事業だ。音と無線の技術に強みを持つケンウッドと、映像技術の特許を多数有するビクターが一緒になれば、成長可能性が高まるとそろばんをはじいた。その読みどおり、統合後のカーエレ事業は稼ぎ頭に育っている。欧米ではトップシェアを獲得し、日本でも存在感を増しつつある。
1098：チバＱ：2011/11/15(火) 22:17:14: ■壮絶なリストラでライバル企業へ転職も

　しかし、やりきれない思いを抱えているビクター出身社員は少なくない。「河原さんは統合前の社員説明会で、売上高1兆円企業にしたいと語っていたのだが……」とため息をつく。08年の統合時、2社の売上高を単純合算すると8237億円。だが直近の11年3月期は、3526億円まで激減している。河原は「円高とテレビ事業撤退の影響」と説明するが、もちろんそれだけではない。

　ケンウッドと一緒になったビクターを待ち受けていたのは、熾烈な構造改革だった。すでに統合前に2割の社員をリストラしていたが、河原は得意の“外科手術”に辣腕を振るった。国内人員の3分の1を削減し、海外子会社の売却・清算も進めた。

　当初、ビクター社員のプライドは高く、社内の軋轢は大きかった。統合から半年後、構造改革をめぐって河原と衝突したホールディングス社長の佐藤国彦(前日本ビクター社長)が退任に追い込まれた。

　しかし09年に、ビクター側の発言力が一気に低下する出来事が起こる。欧州子会社で、過年度にわたる不正会計問題が発覚したのだ。東京証券取引所から監理銘柄に指定され、ホールディングスは窮地に陥った。「皮肉にも、これがリストラの神風となった」(元社員)。

　「鉛筆1本買うのも気が引けた」。グループでビクターの肩身は狭くなった。ビクター社長だった吉田秀俊は引責辞任し、河原体制に異を唱えるような幹部は大半が会社を去っていった。昨年は、川崎のビクター本社工場も売却された。

　「これが最後」と昨年11月に発表したリストラは、勤続5年以上で500人と幅広い層が対象になった。そのわずか1カ月後には追加リストラが発表され、幹部にノルマが課せられる。評価の高くない社員が呼び出され、「辞めたくないと言っても、お前にそんな権限はない」と退職を強要されたケースもあったという。結局、今年3月末に738人がビクターを去り、うち500人が技術者だった。

　1990年代から続いていた深刻な業績悪化からの脱却は、生え抜き社長も、松下電器から送り込まれた社長も成し遂げられなかった。だが、河原はわずか3年で、ビクターの業績を改善してみせた。テレビ事業からの完全撤退を決め、ビデオカメラなどの事業を縮小し、資産売却を進めて黒字化へとこぎ着けた。

　当然、犠牲も伴った。典型例がビデオカメラ事業部だ。ビクターが高いシェアを握る分野だが、近年はスマートフォンやデジタルカメラの動画撮影機能に押されて業績は悪化していた。その開発部隊を3分の1程度に絞り込んだ。同事業の技師長は、部下を引き連れて大手カメラメーカーに転職した。高画質な一眼レフカメラの動画機能こそが、ビデオカメラを脅かしている。そのライバルに“塩”を送る結果となった。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111115-00000001-toyo-bus_all.
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漂流するJVCケンウッド、止まらない縮小均衡【下】
東洋経済オンライン 11月15日(火)10時43分配信

縮小均衡するJVCケンウッド[撮影：尾形文繁]

　技術流出に加えて、元役員は今後のシェア低下を懸念する。「開発部隊を削りすぎた結果、新製品の発売サイクルが年1回に減りかねない。リストラで業績改善するのは一瞬だけだ」と怒りをあらわにする。

新会社は取締役の過半数が外部出身者

　こうした一連のビクターの反発について、ケンウッド側は「リストラはわれわれも02年に経験したこと」と冷ややかに見守る。むしろ、「ケンウッドも生え抜き社長では再建プランを実現できなかった。河原さんはよくも悪くも時間をかけず、冷酷に改革を行って結果を出した」と評価する声が上がる。一方、ビクター側からは「壊したいだけ壊し、いっったい何がしたいのか。10年後の会社の姿を考えられる役員がいるのか」と怨嗟の声が渦巻く。

　待遇などの統一は行われており、2社の垣根はなくなったと労働組合は口をそろえるが、両者にしこりが残ったことは否めない。

　ケンウッドとビクターを経営危機から救ったのは、間違いなく河原の手腕である。しかし、今後の成長シナリオを描けていないことも事実だ。

　話を再び、10月3日に戻そう。社内説明会での「We are the ケンウッド!」発言で、河原をとがめる者は出てこなかった。3年前なら激怒したであろうビクター出身の幹部社員の大半は会社を去り、残った社員には諦観ムードが漂う。今や河原は、絶対君主として圧倒的な存在感を放つようになった。

　河原は現在72歳。5月に会長兼社長兼CEOから退き、代表取締役会長となった。本人は「若手幹部に経営を全面的に任せる」と若返りをアピールするが、実態は異なる。
1099：チバＱ：2011/11/15(火) 22:17:29: ■過半の役員が外部出身不動のワンマン体制

　内部資料によると、社長兼CEOに就任した不破久温の権限は限られる。部長クラス未満の人事決定権や、5億円未満の借り入れ・貸し付けレベルだ。財務など大半の戦略は、取締役会と執行役員会を通す必要がある。重要案件については、「会長、社長が協議のうえ、会長が起案する」となっている。事業会社、関係会社の再編といった経営方針全般が会長の権限下にある。

　人事の決定権も、依然として会長が握る。事業会社および関係会社の役員および監査役の処遇については、会長に決裁権がある。取締役会を通さずとも、会長の一存で決めることができるのだ。執行役員と事業会社の役員については、事前に会長へ推薦書を提出する必要がある。

　現在は、役員の過半数を河原が外部から呼び寄せた人物で構成されている。この環境で、河原を上回る存在感を発揮するのは不可能だろう。ワンマン経営は、時間が限られた構造改革では効果を発揮する。うるさ型の生え抜き役員を上回る数を、外部から役員として呼び込んで会議でやり込めるからだ。だが、それも行き過ぎれば、「仲良しクラブ」に陥りかねない。

　10月からCTO(最高技術責任者)として技術部門を取りまとめる柊元宏は、現在74歳で補聴器を付けている。河原自ら引っ張ってきた人物で、「新しい技術を発見し育てるプロセスは、ベテランじゃないと無理。新技術を発明してもらうわけではない」と説明するが、現場からは困惑の声が上がる。社外取締役は二人とも70歳以上で、株主総会では「役員が高齢すぎないか」との質問が出たほどだ。

■焼け野原の先に花は咲くのか

　組織は末端まで「河原流」に染め上げられている。管理職は、「1段部長(事業部長)」「1・5段部長(統括部長)」「2段部長(事業部下の部長)」の3段階に区分けされている。これは東芝の人事システムに倣ったもので、「東芝が導入していたグループ経営のシステムを、独自に改善して取り込んだ」と河原は言う。だが、「会社が変われば中身も違う。そっくり東芝をまねる必要があるのか」と元役員は疑問を呈する。

　若返りの掛け声とは裏腹に、河原のワンマン体制は不動のものとなっている。

　河原は、「電機産業がもう一度バラ色に輝くことはない。アップルやグーグルのような新技術がJVCケンウッドから出てくるのは、根本的に無理」と断言する。カーエレクトロニクスと無線などの業務用分野で既存技術を応用し、台湾や中国のメーカーと競合しない分野で勝負する手堅い戦略を強調する。

　そして自らの引退を見据え、「今後は別会社で、新技術を開発するベンチャー企業を支援したい」と語る。しかし、成長シナリオを描けるような新技術の開発は、今現在、河原が率いているJVCケンウッドにこそ必要とされているものだ。

　3年を経て完全統合し、スタートした新会社の眼前には、再建の代償として焼け野原が広がっている。今後は、そこを耕し、種を植え、花を咲かせる作業が待っている。その作業を担う適任者は、外科手術とは異なる能力を持つ人物になるはずだ。

　縮小均衡という負のスパイラルを断ち切り、成長軌道へ移行するために、新たな強いリーダーが求められている。=敬称略=

(前田佳子 =週刊東洋経済2011年11月5日号)
1100：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:10:19: １０月の薄型テレビ出荷、７３％減…前年比
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111121-OYT1T01294.htm?from=y10

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日発表した１０月の薄型テレビの出荷台数は、７４万６０００台と２年５か月ぶりに１００万台を割り込んだ。

　前年同月比で７３・７％減と、２００１年に統計を始めてから最大の下落率となった。

　昨年１０月は家電エコポイント制度により押し上げられており、その反動があった。今年７月の地上デジタル放送への完全移行（東北３県除く）後に販売が落ち込んだことも影響した。

　サイズ別では、大型（３７型以上）が８５・５％減の１４万１０００台と最も影響が大きく、中型（３０～３６型）は７２・３％減の２７万７０００台だった。２台目としての需要が堅調だった小型（２９型以下）も６１・９％減の３２万８０００台にとどまった。国内の家電各社は薄型テレビの収益悪化に苦しんでおり、国内生産の大幅縮小などの見直しを進めている。
（2011年11月21日22時24分読売新聞）
1101：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:36:22: >>1097-1099
ケンウッドってかビクターはこんなんになってたんですねぇ。。

しかし止まらなかったら縮小「均衡」では無いわけですが・・売上の激減ぶりすげえ。。
>2社の売上高を単純合算すると8237億円。だが直近の11年3月期は、3526億円まで激減している
1102：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:25:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111027/bsc1110272320021-n1.htm
2011.10.27 23:19　Fuji Sankei Business i.
プラズマＴＶ　１０月中にも組み立て停止　パナソニック、大阪茨木の工場

　パナソニックが茨木工場（大阪府茨木市）のプラズマテレビの組み立てを今月内にも停止することが、２７日わかった。国内の組立工場は宇都宮工場（宇都宮市）に集約して生産を効率化する。茨木工場はプラズマパネルの試作用ラインを一部残し、薄型テレビの開発に特化する。

　同社は赤字が続くテレビ事業の縮小を打ち出している。液晶テレビに押され、需要が鈍化するプラズマパネルの生産は縮小。すでに尼崎第１～第３工場（兵庫県尼崎市）で生産するプラズマパネルは第２工場に集約し、上海工場も停止を決めている。パネル生産の縮小に伴い、茨木工場でのテレビ組み立ても停止する。

　同社は、プラズマで大型テレビを、中型以下のテレビは液晶パネルで住み分ける戦略だったが、技術革新で液晶の大画面化が進み方針を転換。今後は５０型以上の液晶パネルも自社で生産する方向で検討する。
1103：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:27:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111029/bsb1110290500000-n1.htm
2011.10.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
液晶ＴＶ大型化　吉か凶か　各社収益悪化で加速　国内需要不透明

　シャープやソニーなど電機各社が液晶テレビの大型化を加速させている。価格下落と需要の頭打ちでテレビ事業は収益が悪化しており、大型サイズの比重を高めて利益確保を狙う。ただ、販売が拡大している海外に比べ、住宅が手狭な国内では普及が難しい面もあり、昨年投入した３Ｄ（３次元）テレビも伸び悩む中、高付加価値戦略が功を奏するかどうかは不透明だ。

　「７０型、８０型とも引き合いは強い。世界中で『大型テレビのシャープ』としてブランドを確立したい」

　大阪市内で２７日、中間決算の発表に臨んだ片山幹雄社長は、方針転換の成功に自信を示した。片山社長は液晶事業の構造改革に乗りだし、「赤字にしかならない４０インチ以下の市場では戦わない」と６月に宣言。需要が見込める中国、米国で超大型テレビを先行して発売してきた。

　国内でも９月下旬に７０型の液晶テレビを投入。液晶パネルが横１５３．９センチ、縦８６．６センチと３２型の約４倍で、市場想定価格は８０万円前後もするが、「テレビ売り場で注目を集め、６０型の販売にも好影響を与えている」（シャープの担当者）という。

　１０月初めには世界最大となる８０型の液晶テレビを米国で発売。市場想定価格は約５５００ドル（約４２万円）だが、米国では内蔵プロジェクターで画像を投影するリアプロジェクションテレビが普及し、大画面で楽しむ習慣が根付いており、買い替え需要が見込めると判断した。

　安達俊雄副社長は「第２四半期（７～９月期）に北米のテレビ事業の売上高は前年比５０％超の伸びだった」といい、もくろみは早くも実を結んだ形だ。

　ソニーも６５型液晶テレビを１１月に国内で発売する。２００７年に国内で初めて売り出した７０型テレビは販売不振に終わったが、「サイズが大きくなるほど効果を発揮する高画質の映像に没入する感覚を楽しんでほしい」と説明。さらなる大型化も「需要と価格のバランスがとれれば検討していく」と前向きだ。

　ただ、国内での需要拡大には壁も少なくない。「ディスプレーの薄型化が進んでも、ほとんどの家庭には大きすぎる」（電機担当のアナリスト）という課題の解決は、住宅事情と絡み合うだけに簡単にはいかない。

　家電エコポイント制度や地上デジタル化の特需が消え去った家電量販店では、４０型台も４万円台の「たたき売り」となっており、超大型サイズも値崩れの懸念が残る。実際、ポイント還元の値引き分を含め、シャープの７０型テレビを５０万円台半ばで扱っている量販店も出てきた。

　韓国のサムスン電子やＬＧ電子は７０型以上を製品化せず、参入を見送っている。世界的な需要拡大を懐疑的にとらえているとみられ、超大型テレビの先行きは楽観できないのが実情だ。（古川有希）
1104：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:56:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111102/bsc1111020503006-n1.htm
2011.11.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
カシオ、甲府拠点を来春閉鎖　国内製造拠点は山形１カ所に

　カシオ計算機は１日、生産子会社の甲府カシオ（山梨県中央市）を解散すると発表した。事業規模縮小に伴い生産体制を再編する。解散後の国内製造拠点は山形カシオ（山形県東根市）の１カ所となる。２０１２年３月に工場を閉鎖し、同年１２月には会社清算を終える見通し。

　甲府の拠点閉鎖に伴い、約２３０人の従業員に対し希望退職を募るが「希望者にはグループ会社での再雇用の機会も用意する」（高木明徳常務取締役）。

　カシオは、甲府カシオに対する貸付金約５７億円の債権放棄も実施。１１年９月中間連結決算で特別損失２６億円を計上した。
1105：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:03:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111103/bsc1111030504016-n1.htm
2011.11.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
「テレビ時代」終止符も…　ソニー、販売計画２０００万台に半減

　ソニーが２０１２年３月期に４年連続の最終赤字見通しとなったのは、液晶テレビ事業の赤字が通期で１７５０億円に達するとみられることが大きい。これを受けて同社は、２年前に４０００万台と計画した１３年３月期のテレビ世界販売台数を２０００万台に半減することを軸にした新たな収益改善策を打ち出した。ソニーのテレビ事業の苦境は他メーカーにも共通しており、一時代を築いた日本メーカーの「テレビ時代」に終止符が打たれる懸念さえ出てきそうだ。

　◆液晶パネル過剰

　「（液晶パネルの供給は）現状では過剰で、４０００万台体制の前提が大きく変化した」。平井一夫副社長は２日の決算発表で厳しい表情を崩さなかった。

　平井氏は４月からテレビ事業を統括したが、４～９月期だけで５５０億円の営業赤字で、通期では赤字が１７５０億円に上る。このため抜本的な事業の方向転換が急務だと判断し、まずは今年度のテレビ世界販売台数を２２００万台（７月時点）からさらに２０００万台に減らし、来年度以降も同水準を維持。量を追う戦略とは決別する。

　この日打ち出したテレビ事業の収益改善策では、１２年度に赤字を半減させ、１３年度に１０年ぶりの黒字化を目指す方針だ。その柱となる液晶パネルの調達コストの削減は、韓国サムスン電子とのテレビ用液晶パネルの合弁事業の解消が焦点になりそうだ。これについて平井副社長は「サムスンと競争力改善のための方策を協議する」と事業解消の可能性に含みを持たせた。

　ソニーに限らず、かつて日本の産業の“屋台骨”を支えたテレビ事業の収益悪化は各社共通の経営課題だ。

　パナソニックが１０月３１日に発表した構造改革策は、国内外に５つあるテレビ用パネル工場を２つに集約。パネルの生産能力を４２型換算で年間１３８０万台から７２０万台に半減させる一方で、より安価なパネルの外部調達を強化する。パネル生産からテレビの組み立てまでを一貫して自社で手掛ける“自前主義”と決別するという荒療治だ。

　シャープも、テレビ用液晶パネルを生産している亀山工場をスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの中小型液晶に順次切り替えるほか、付加価値が高い６０型以上の商品を強化する「超大型化」にシフトする。日立製作所も今年度中にテレビの自社生産から撤退し、海外メーカーなどにすべて生産委託することを検討している。

　◆待たれる新発想

　１９５３年に量産を実現して以来、革新的な技術を世界に送り出してきた日本製テレビの誕生から約６０年。しかし、韓国や台湾勢などの追い上げもあって、テレビは高級品から汎用（はんよう）品へと変貌。価格下落や円高なども加わり、「テレビを取り巻く環境がこれまでにないほど悪化している」（電機担当アナリスト）のが現状だ。

　ただ、パナソニックの大坪文雄社長が「グローバル商品の象徴で引き続き重要な商品」と位置づけるように、テレビは家電製品の中枢に位置する戦略商品。ソニーの平井副社長も「画質や音質を差異化する技術はある」と語るように、コスト削減以上に従来の発想を超えた新たな“和製テレビ”の登場が待たれる。（古川有希）

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　■テレビ事業をめぐる主な構造改革の動き

シャープ　　　・亀山工場で年内に中小型の量産化を開始

　　　　　　　・台湾メーカーとテレビ用液晶パネルの相互供給で合弁会社設立に合意

ソニー　　　　・２０１２年度の世界販売台数を４０００万台（２００９年の計画）から２０００万台に半減

パナソニック　・テレビ用パネルの生産工場を５工場から２工場に集約

　　　　　　　・電子看板などテレビ以外の製品を拡大

日立製作所　　・テレビの自社生産からの撤退を検討
1106：チバＱ：2011/11/29(火) 22:39:47: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001111290003
再就職つきぬ不安
2011年11月29日

　三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ、鳥取市）の大幅な人員削減を伴う事業再編が、県東部の雇用に影を落としはじめている。同社から離職者が出るだけでなく、円高や東日本大震災の影響と合わせて、関連する企業の採用の動きも鈍化。新規学卒者の就職にも懸念が広がっている。

◆「会社に残るなら県外へ」

　「大きな企業に就職して、まさか自分がこんなことになるとは」。大学を卒業し、三洋ＣＥの車載部門で働いていた４０代の男性は、会社側から提示された退職金の額が書かれた紙を握りしめた。会社側との面接では「なんとか鳥取で勤務したい」と伝えたが、社内に残る場合は、県外への配置転換しかないと言われた。男性は家庭の事情で転勤はできない。今月末、退職願を出した。「住宅ローンは１千万円以上、３人の子供もまだ金がかかる。就職したいが、この年で再就職できるのか」と不安はつきない。

　「悔しい」。長年、ＬＥＤなどの開発を手がけてきた５０代の男性も退職を決めた。「これまでも出向や異動を繰り返してきた。今度はどんな仕事が待っているかもわからない。もう限界だ」。２人はハローワークに通いながら、次の仕事を探すという。

　三洋ＣＥの車載と本社部門約７００人のうち、引き続き鳥取に勤務できるのは約３９０人。約３１０人は県外への配置転換だが、応じられない場合は退職するしかない。また、鳥取市にある三洋電機のフォトニクス事業部の約１６０人のうち、鳥取に残るのは２０人だ。三洋ＣＥは、今月２５日に早期退職の募集を締め切っており、「希望」した人は１２月２０日に退職する。

　鳥取労働局によると、２５日までに三洋ＣＥ関連の社員１０７人が求職登録をしたという。２９歳以下が１７人、３０～３９歳が４４人、４０～４９歳は３８人、５０歳以上は８人だった。森田啓司局長は「当然、若い人ほど、次の職探しのニーズが高く、厳しい状況だ」。

◆新卒採用厳しい状況続く

　鳥取労働局は２８日、１０月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・６３倍で、９月より０・０３ポイント下がったと発表した。特に三洋ＣＥなど製造業が集積する県東部は０・５９倍で、県西部０・７３倍、県中部０・８８倍に比べて厳しい。

　鳥取労働局は雇用情勢の悪化を受け、１１月上旬、県東部の３９９３事業所を対象に郵送調査を実施した。回答があった１３２６事業所（１８日現在、回収率３３・２％）の中間とりまとめでは、現在の業況が「やや悪い」「悪い」と答えた企業は５４・８％。今後の業況の見込みについては、「やや悪い」「悪い」が計６２・４％とさらに厳しさが増す。

　また、業況に影響を及ぼしている要因（複数回答）は、東日本大震災が３４９事業所、円高が２７９事業所、三洋電機の事業再編が２２７事業所、タイの洪水が９２事業所で４重苦だ。

　三洋ＣＥと取引がある６０代の塗装業者は「仕事が減り、本当なら社員を辞めさせなければいけないが、休日を増やし、踏ん張って雇用を維持している。三洋の社員は退職金も加算金も出るし、県や市の手厚い支援もある。中小企業はもっとしんどい」。

　新卒者の就職も厳しい状況が続く。鳥取環境大学（鳥取市）の就職支援担当者は「ただでさえ厳しいのに、技術や経験のある三洋ＣＥの社員が再就職すれば、新卒採用の枠が狭まるのではないか」。（才本淳子）

◆◇◆三洋ＣＥ◆◇◆　

　三洋ＣＥ　鳥取市や県の誘致を受けて、１９６６年、鳥取三洋電機（現・三洋ＣＥ）として設立された。当時、金型企業など８社の協力会社がともに鳥取に移った。コメからパンを作る「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」、携帯型カーナビ「ゴリラ」、炊飯器「おどり炊き」などヒット商品を生み出し、地域経済の発展と雇用をリードしてきた。県によると、県内の製造品出荷額８５３２億円（２００９年）のうち、約２割を三洋ＣＥ、子会社のテガ三洋、製造委託を受けている大山電機などで占める。かつては、県内の製造業で働く人のうち、約１割が三洋関連だった。
1107：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:06:04: 2011年11月26日5時31分
オリンパス、元社長に報酬減額を通告　「非行」理由に
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201111250684.html

　オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、報酬の大部分の支払いを２５日から停止すると会社側から通告されていたことが同氏らの話でわかった。理由について「重大な非行」と説明があったというが、ウッドフォード氏は「正義に反する」と批判している。

　ウッドフォード氏は１０月１４日に社長を解任されたが、それ以降も取締役を務めている。同氏や関係者によると、１０月支給分の報酬は通常通り払われたが、１１月以降は、非常勤取締役としての少額に変更すると２１日に通告を受けた。

　ウッドフォード氏によると、待遇は地位の変更があっても４年間変わらない約束だったが、「重大な非行」があった場合は例外になるという。今回、「非行」の内容は説明を受けていないという。同氏は「この４週間ほど、オリンパスのために懸命に働いたことはない」と話している。

　オリンパスの広報・ＩＲ室は「個別の役員の報酬については申し上げられない」としている。
1108：チバＱ：2011/11/30(水) 18:22:54: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111130-OYT1T00676.htm
超円高、東芝・北九州工場直撃…５百人配置転換

　東芝は３０日、設立から９０年超と同社で最も歴史が古い北九州工場（北九州市小倉北区）を来年度にも閉鎖することを決めた。

　同日午後発表する。携帯電話の半導体部品などを製造しているが、１ドル＝７７円台前後の円高が続き、海外勢との競争に太刀打ちできないと判断。５００人強の従業員は他の工場に配置転換する。

　今年に入っての円高局面で国内電機大手が工場の生産停止に踏み切るのはパナソニックに次いで２例目。

　同工場は、１９２０年に白熱電球を製造する東京電気（現・東芝）の小倉工場として操業を始めた。３９年に東京芝浦電気小倉工場に名前を変え、高度成長期にはトランジスターなどを生産した。白熱電球は東芝の草創期の主力商品で、生産拠点の象徴的な存在だった。

　現在は、「発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプ」や、デジタルカメラや携帯電話などに搭載される「フォトセンサー」などを製造している。閉鎖に伴い、製造ラインは他の国内工場に移して集約する。

（2011年11月30日14時31分読売新聞）
1109：チバＱ：2011/12/01(木) 23:10:03: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001112010003

下請け　来年メド立たず
2011年12月01日

県庁食堂から見える三洋ＣＥの工場（鳥取市南吉方３丁目）。家電などを製造していたが、来年１月以降、閉鎖が決まっている＝県庁第２庁舎

◆屋台骨崩れ「売り上げゼロ」

　三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ、鳥取市）と子会社の大幅な事業縮小が、県東部の下請け中小企業に影響を与えている。パナソニックになっても変わらずに取引できるのかは不透明で、今後の見通しを立てられずにいる企業も多い。

　鳥取市内の工業団地。古びた金属加工工場にプレス作業の音が響く。三洋ＣＥの子会社、テガ三洋の家電製品の部品を手がける６０代の男性社長は「仕事は徐々に減っているが、今後どうなるのか、何の説明もない。来年のめどもつけられない。とにかく今後の見通しが知りたい」と話す。最盛期は残業もしたが、ここ数年はない。同社は、６社の下請けをしているが、元をたどれば全部三洋関連の企業だ。「屋台骨が崩れればここはダメになる。場合によっては、廃業もありうる」

　鳥取市内の別の事業所。塗装業を営む６０代の社長は、売り上げ実績に「０」が並ぶ月ごとの売上表をにらむ。三洋ＣＥとテガ三洋から受注する仕事だ。これまで約２０年間、コストをおさえ、大阪や東京の業者と競争し、炊飯器やドライヤー、アイロンなどの塗装を手がけてきた。昨夏から徐々に仕事は減り、今春から取引はゼロに。社員２人分の仕事がなくなった。年間約１千万円の売り上げ減少になるという。この業者も「今後、三洋ＣＥがどういう方向に向かうのか、我々は全くわからない。また何か商品開発されるのか、取引先にもある程度示してほしい」。

　取引先以外にも影響は広がる。鳥取市内のタクシー運転手の男性（５６）。「三洋の元気がなくなると、タクシーも動かない」と肩を落とす。

　鳥取商工会議所の坂出徹専務理事は「三洋ＣＥは裾野の広い企業。県東部の中小企業にとって今回の再編の影響は計り知れない」と頭を痛める。

　鳥取商工会議所が、県内の企業３１８社に調査したところ、３３社（回答率１０・３％）が回答。直接的・間接的に影響があるとした企業は２８社で、影響金額は計約６億６３５０万円にのぼる。

「検品の仕事がなくなり製造部門を廃業した」（電子部品製造業）、「部材の購入がパナソニックになるため売り上げが激減する」（電気機械器具卸売業）、「お客様に三洋ＣＥ社員が多い」（酒小売業）などの声があがった。

　三洋ＣＥの売り上げは１千億円以上だ。２００８年にシンクタンクの「とっとり総研」が試算したところ、三洋ＣＥの売上高が１００億円減少すると、商業や運輸など関連産業を含め、県の経済にとって１２０億円程度のマイナスになり、約５００人の雇用に影響を与えるという。（才本淳子）

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1111：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:42:58: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/65648
2011年12月01日11:41　千葉日報
相次ぐ大手撤退に動揺　地域経済、雇用に心配の声　東芝の千葉県内２工場閉鎖
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　東芝の半導体事業再編の一環で、茂原市と君津市に工場を持つ子会社の東芝コンポーネンツ（茂原市）の撤退が発表された３０日、地元に動揺が走った。茂原市では、パナソニックの液晶パネル工場に続く大手製造業の撤退。君津市でも「近年では大型の企業撤退」（同市）といい、両市の政財界から落胆の声が上がった。

　茂原工場は「パワー半導体」と呼ばれる半導体や光通信用デバイスを生産しており、現在、従業員約４２０人が働く。戦後間もない１９４７年に操業を始めた老舗工場で、長年、茂原市の地域経済をけん引してきた。

　同市では薄型テレビ向けの液晶パネルを製造するパナソニック工場の年度内閉鎖が１０月に浮上したばかり。１１月１５日に譲渡先が官民ファンドの産業革新機構やソニーなどが設立する新会社「ジャパンディスプレイ」に決まり、地元がひとまず安堵（あんど）していた矢先だった。

　君津工場も６７年操業開始と古く、従業員は約１６０人と地元雇用への影響も大きい。君津市によると、多数の従業員を抱える事業所の撤退は「２００６年に閉店したイトーヨーカドー君津店以来では」（経済振興課）といい、鈴木洋邦市長も「地域経済や雇用の面で大きな痛手」と残念がる。
1112：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:20:21: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20111207/673616
2011年12月8日　下野新聞　朝刊
パナソニック、宇都宮工場220人削減へ

　パナソニックのテレビ事業を担うＡＶＣネットワークス社（大阪府）の宇都宮工場（宇都宮市平出工業団地）が、正社員約５３０人のうち約２２０人を年内いっぱいで削減し、テレビ生産を縮小することが分かった。パナソニックが、赤字のテレビ事業で進めている構造改革の一環。茨木工場（大阪府）から技術系約１００人が配置転換され、年明けからは「ものづくり革新センター」としての機能を強化。テレビに関するものづくり技術を開発し、海外工場の教育支援を行っていく。

　同社のテレビ組み立てはこれまで、液晶を宇都宮、プラズマを茨木で分担してきた。しかし、テレビ事業は赤字が続いており、10月末に国内拠点集約など構造改革を発表していた。

　関係者によると、宇都宮工場のテレビ組み立て部門で約１４０人、技術部門などで約60人を解雇し、約20人が県外に配置転換になる見通し。退職者には退職金割増し、転職支援を行う。同社広報は「個別工場の人員の動きは言えない」としている。

　宇都宮工場は今後、海外工場での新製品立ち上げサポート、ものづくりの進化を見据えた技術開発に重点を置く。組立工場として引き続き、小型や高付加価値の液晶テレビを生産するほか、大型のプラズマテレビも引き受ける。

　同社広報は「日本には半世紀以上培ってきたものづくりのノウハウがある。宇都宮工場には海外で十数カ所展開する組立工場をリードしてもらう」としている。

　宇都宮工場は１９６７年に設立。２００５年にも大規模リストラを行っている。現在は液晶テレビの組み立てが主力事業。派遣社員も約２００人いるという。

　県内のパナソニックグループは、２００９年６月にパナソニックコミュニケーションズ宇都宮事業場（同市平出工業団地）、10年３月にパナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス宇都宮事業場（同市清原工業団地）が閉鎖されている。
1113：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:17:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111223/bsc1112230503004-n1.htm
2011.12.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立　白物家電、開発・生産を再強化　テレビ事業はＯＥＭ調達中心

　日立製作所の中西宏明社長は２２日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、事業環境の厳しいデジタル家電事業は他社からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を中心に進め、規模は追わない姿勢を示す半面、節電需要や新興国からの引き合いが強まっている白物家電事業は開発・生産を再強化する方針を示した。損失隠し問題に揺れるオリンパスへの出資・提携には消極的な姿勢を示した。

　中西社長は、薄型テレビなどのデジタル家電について「他社との差別化が難しくなり、価格下落も進んでいる」と述べる一方で、「生活密着商品でもあり、ある程度の品ぞろえは必要だ」と述べた。日立はテレビの自社生産からの撤退を検討しているが、テレビ事業そのものからは撤退せず、他社からのＯＥＭ供給などで開発・生産コストを低減する考えだ。

　一方で、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電については「（デジタル家電とは）全然違い、将来性がある。ここ数年での省エネ需要の高まりが東日本大震災で決定的になった」と述べた。

　かつて日立の白物事業は業績の足を引っ張る存在だったが、分社化した２００６年度以降は高級機路線で成功。掃除機や炊飯器なども含めた主要５製品の国内シェアは１７％から１０年度には２４％まで伸び、１２年度には２８％まで高める計画。「中国やインドなどでは中間層の需要が旺盛だ」（中西社長）としており、今後は新興国需要の掘り起こしを急ぐ。

　また、他社との提携を模索しているオリンパスへの出資や事業買収については「触手を伸ばす気はない。当社が医療事業を手に入れても、うまく運営できるかも疑問だ」と否定的な考えを示した。（田端素央）
1114：荷主研究者：2012/01/22(日) 15:06:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111230/bsb1112301200001-n1.htm
2011.12.30 12:00　Fuji Sankei Business i.
ＳＡＮＹＯロゴの行方は？　三洋電機本社ビル、ロゴ交代の裏側

クレーンを使って撤去される三洋電機本社ビルの「ＳＡＮＹＯ」の看板＝２３日、大阪府守口市（本社ヘリから、沢野貴信撮影）

　今月２３日、「ＳＡＮＹＯ」のロゴが撤去されたパナソニック傘下の三洋電機本社ビル（大阪府守口市）。平成１１年の本社完成時以来、長年親しまれた三洋ブランドの最後を見守った人からは「取り外されたロゴは、どうなっちゃうの？」と心配する声も上がっていた。お節介かもしれないが、三洋の「象徴」の行方を追った。

　「ＳＡＮＹＯ」のロゴは、縦約３メートル、横約９メートルで、照明設備も取り付けられている。ある企業博物館の関係者は「三洋の長い歴史を伝える上で、非常に価値がある」とロゴを高く評価した上で、「もしどこかの博物館で展示するなら、見に来たい人も多いはず」との見方を示す。

　また、取り外し作業を見守っていた会社員の男性からも、「全て自宅で飾るのは難しいが、一文字なら記念に欲しいかも…」という声も聞かれた。

　実際はどうなのか。三洋関係者に、その行方を確認してみると、残念ながら「ロゴは、業者が廃棄したと聞いている」との返答。「取り外しの際にロゴが痛んでいて再利用は難しいし、法律上、廃棄物として扱わないといけない。三洋のミュージアムはすでに休館されているし…」と言葉少なだ。

　一方、「ＳＡＮＹＯ」のロゴがなくなった本社は、２５日に１０階壁面に「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」の新ロゴの取り付け作業が行われたものの、強風の影響で「Ｐａｎ」の３文字が設置できたところで作業が中断。数日間経過した２９日に残りがやっと完成した。

　「赤いサンヨーの夕日が沈み、青いパナソニックの空が広がったように思える」。作業を見守っていた三洋ＯＢは、感慨深げにそう語った。三洋関係者も「ロゴが廃棄されるのは寂しいが、これも時代の流れ。思い出はちゃんと心の中に残る。新しい看板を背負って頑張っていきたい」と気持ちを切り替える。

　三洋の象徴は消えても、関係者らは前向きな姿勢で来年１月の「新生パナソニック」の船出を迎えるようだ。
1116：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:06:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120101/bsb1201010500000-n1.htm
2012.1.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
パイオニア、三菱にＯＥＭ　市販向けカーナビ　競争力強化

パイオニアの最新の高機能カーナビ。三菱電機には「ＡＶ一体型ナビ」を供給する

　パイオニアが三菱電機に市販向けカーナビゲーションシステムのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を始めることが３１日、分かった。三菱電機は供給された製品を２月に発売する。両社はカーナビ事業で提携関係にあり、基幹部品などの共同開発に取り組んでいる。販売競争の激化で低価格化が進む中、最終製品分野での連携に踏み込むことで競争力を高める。

　パイオニアが供給するのは、ナビ機能だけでなく、音楽再生やテレビの視聴機能も備えた高機能の「ＡＶ（音響・映像）一体型ナビ」と呼ぶ市販向けの製品。三菱電機のカーナビは新車に標準搭載される自動車メーカー向けの製品比率が高く、市販向けの一部生産をパイオニアに委ねることで、経営資源を有効活用するのが狙いとみられる。

　一方、カーナビ市場で上位３社の一角を占めるパイオニアは、ＯＥＭ供給による生産規模の拡大で、一層のコスト圧縮につなげたい考え。

　両社は２００９年にカーナビ事業で提携し、一部製品の基本ソフトや基板を共同開発している。１０年には三菱電機がパイオニアに２．３４％を出資して資本提携にも踏み切り、競争力を高めるため関係を強化する方針を打ち出していた。

　調査会社の矢野経済研究所によると、１０年に９８０万台だったカーナビの世界販売台数は、１５年に１６３２万台程度に増えるとみられている。需要拡大の背景には中国などの新興国で所得水準が高まり、マイカー購入者が増え続けていることがある。

　カーナビ市場は日本メーカーが圧倒的なシェアを握るものの、海外では低価格品が中心で、高機能製品の比率が高い国内も自動車販売の低迷などで価格低下が目立つ。

　経営環境の厳しさが増す中、カーナビ大手の富士通テン（神戸市兵庫区）がコスト削減を図るため本社内の神戸工場を閉鎖する方針を固めるなど、生産集約の動きも出ている。パイオニアと三菱電機はＯＥＭ供給を皮切りに、今後も製品面での連携を深める構えだ。（井田通人）
1117：とはずがたり：2012/01/31(火) 00:52:29: 富士フイルム、オリンパスに資本提携を提案
2012年1月30日（月）19:48
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120130-567-OYT1T01062.html

　富士フイルムホールディングスは３０日、光学機器大手オリンパスに対し、同日付で資本・業務提携を提案したと発表した。

　両社が力を入れる内視鏡など医療事業やデジタルカメラなど映像事業で高い相乗効果が見込めると判断した。医療機器大手のテルモの幹部も同日、オリンパスとの提携拡大に前向きな姿勢を示した。オリンパスを巡る提案競争が激しさを増してきた。

　富士フイルムの中嶋成博
なかじましげひろ
専務は、２０１１年４～１２月期連結決算の記者会見で、「富士フイルムは予防、診断、治療まで一貫したものを持ち、最近では医薬品もやっている。（提携の）ベストパートナーだ」と強調し、富士フイルムのＩＴシステム、Ｘ線画像診断、超音波装置がオリンパスの内視鏡事業と相乗効果があるとした。
1118：とはずがたり：2012/02/02(木) 22:48:55: エルピーダ、３月期１２００億円赤字見通し
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120202-567-OYT1T00612.html?fr=rk
2012年2月2日（木）20:12

　半導体メモリー（ＤＲＡＭ）製造で世界３位のエルピーダメモリは２日、２０１１年４～１２月期連結決算を発表し、税引き後利益が９８９億円の赤字（前年同期は１０２億円の黒字）となった。

　１２年３月期は税引き後赤字が約１２００億円に達するとみられ、抜本的な再建計画の策定を迫られている。

　業績の落ち込みは、円高やタイの洪水に伴う生産減、ＤＲＡＭ市況の悪化などが要因だ。

　坂本幸雄社長は記者会見で、再建計画案について「銀行団や経済産業省と協議し、３月末までに完璧に終わらせたい」と述べ、世界４位の米マイクロン・テクノロジーなど、他社との提携交渉を進めていることを明らかにした。一方、「単体で利益を作り出す構造を作らなければ提携しても意味がない」とも語り、現時点では主力の広島工場（広島県東広島市）の売却は考えていないと強調した。
1119：とはずがたり：2012/02/03(金) 00:10:15: 大ヒットなきソニー、世代交代で業績回復期す
2012年2月2日（木）15:54
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120202-567-OYT1T00142.html
(読売新聞)

　ソニーのハワード・ストリンガー氏（６９）が４月１日付で、約７年間務めた最高経営責任者（ＣＥＯ）を退くことになった。

　ソニーは２０１２年３月期連結決算で４期連続の税引き後赤字となる見通しで、長引く業績低迷の責任を明確にした格好だ。社長兼ＣＥＯに昇格する平井一夫副社長（５１）が業績を回復できるかどうか注目される。

　ストリンガー氏は２月１９日の誕生日で、会長の定年である７０歳になる事情もあり、世代交代を図ることにした模様だ。１日開かれた取締役会では、平井氏を新たなＣＥＯに選ぶと同時に、ストリンガー氏にも取締役会議長として残るよう求めた。平井氏はエレクトロニクス部門の立て直しに集中し、ストリンガー氏は今後も音楽や金融部門などを支える見通しだ。

　ストリンガー氏は０５年、エレクトロニクス部門の業績悪化を受け、米国法人ＣＥＯから会長に就任した。ソニーの強みを「映画や音楽など多くのソフトを持っていることだ」とし、ソフト部門の強化に重点を置き、エレクトロニクス部門との相乗効果を目指してきた。０８年３月期に売上高８兆８７１４億円、税引き後利益３６９４億円と過去最高の業績を上げた。

　しかし、リーマン・ショック後の世界的な景気低迷を受け、エレクトロニクス部門を中心に業績は急落した。０９年には中鉢良治社長（当時）を副会長に退かせ自ら社長も兼務し、権限を集中し経営再建を急いだ。しかし、大ヒット商品は登場せず、テレビ事業は悪化に歯止めがかからなかった。
1121：とはずがたり：2012/02/03(金) 22:49:19: >>1119

50年前の『週刊ダイヤモンド』から読み解く
ソニーの“本質”とアップルになれなかった理由
http://diamond.jp/articles/-/15921
1122：とはずがたり：2012/02/06(月) 20:12:27: >>1118
本人(例えば通産官僚)がインサイダーなら自動的にその配偶者もインサイダー扱いしとかんとあかんかもね。
さて再建成るのかなぁ。。

エルピーダ、１１００億円返済延期求める　手元資金減り
http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY201202020470.html

　半導体大手のエルピーダメモリが２日発表した２０１１年４～１２月期連結決算は、純損益が９８９億円の赤字だった。４月２日までに約１１００億円の借金返済を迫られているが、坂本幸雄社長は会見で、銀行団に事実上の返済期限延長を求めたことを明らかにした。

　売上高は前年同期比４８％減の２１９６億円。パソコンなどに使われるＤＲＡＭの価格下落と、「超円高」が響いた。１２年３月期の純損益は３年ぶりの赤字となる見通しだが、額は公表しなかった。

　１２月末時点の手元資金は９７４億円。１月にも約３００億円の社債償還などがあり、１月末時点の手元資金は５００億～６００億円まで減っているという。
1125：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:50:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120122/bsb1201220700000-n1.htm
2012.1.22 07:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】最強！サムスン徹底解剖　スピード＆資金力で群を抜く

　米ラスベガスで１３日まで開かれていた世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。展示の規模や内容で他を圧倒し、最も注目を詰めたのが、韓国が世界に誇る総合電機メーカーのサムスン電子だ。かつては話題の中心にいた日本メーカーは「技術的にも先に行かれた」（大手幹部）とほぞをかむ。強さの秘密はどこにあるのか。付け入るすきはないのか。サムスンを徹底解剖した。

会見場に長蛇の列

　ＣＥＳ開幕前日の９日、市内の会議場の前に５００メートルも続く長蛇の列ができた。開幕を待ちわびる“徹夜組”ではない。サムスンの記者会見に押し寄せた記者たちだ。１５００席が用意されていたが、会場は立ち見であふれた。

　異様な熱気に包まれるなか、サムスン米国のティム・バクスター社長らがハリウッドスターのように派手に登場。会見時間４５分のうち３０分をたっぷりと米グーグルのネットサービスに対応した「スマートテレビ」の説明に費やした。

　「スマートテレビでいろいろなコンテンツをつなぐと、生活はシンプルでもっと楽しいものになる」。バクスター社長は、こう胸を張った。

　日本勢がまだなしえていない大型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを使った「アルティメット（究極の）テレビ」も出展したが、会見では最後にさらりと触れた程度。フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ４Ｋテレビでも東芝が昨年末に発売した５５型の上を行く７０型を展示したが、会見では紹介すらせず、“層の厚さ”を見せつけた。

日本を気遣う余裕

　「ハイ、ＴＶ！」

　開幕したＣＥＳのサムスンのブースでは、声や手の動きで音量やチャンネルを変えることができるスマートテレビの操作を実演で紹介。「ボリュームダウン」や「チャンネル１」など指示は英語だが、担当者は「英語のなまりも認識するので、世界中の誰が使っても大丈夫」と、グローバル仕様を強調した。

　演出も巧みだ。タブレット型多機能端末「ギャラクシー・ノート」を紹介するコーナーでは、本物の絵描きが付属の筆記具で有機ＥＬパネルに書き込みができる機能を使い、似顔絵を描いてくれる趣向が好評で、連日長い行列ができた。

　出展担当者は「サムスン製品を持つことは米国人にとってステータスになっている」と、ブランド力にも自信満々だ。

　「日本はあまりに先行したためか、今はちょっと力がなくなってしまった。中国は若い国で、一生懸命追いつこうとしているが、韓国についてくるにはまだ少し時間がかかるようだ」

　会場を訪れた李健煕会長の台詞だ。５年前に韓国の位置づけを先行する日本と猛追する中国の間に挟まれた「サンドイッチ」と表現していたが、今や日本を気遣う余裕すら漂わせた。

一気呵成に市場制圧

　「展示スペースの確保からブース全体の構成まで力の入れ方が違う」

　「日本メーカーで同じクオリティーの展示ができるところは一つもない」

　敵情視察に訪れた日本メーカーの担当者は、驚嘆するしかなかった。

　パナソニックの大坪文雄社長は「ここ数年、会場では韓国企業の勢いを実感する」と率直な印象を語る一方で、「品質では負けない」と、対抗意識をあらわにした。

　サムスンの最大の強みは、世界各地の異なるニーズや消費者の好みをきめ細かくくみ上げ、製品に反映させるマーケティング力にある。米国ではテレビの薄さや軽さを追求し、洗練されたデザインを取り入れ、今や「高級ブランド」と認知されている。

　巨額の研究開発費を投じるとともに、日本のメーカーからも大量の技術者を引き抜き、技術力でもキャッチアップしてきた。しかも、新しい技術を製品にするスピードが速い。一気呵（か）成（せい）の設備投資による量産でコスト競争力を高め、宣伝広告費も惜しみなく投入し、市場を制圧する。

　昨年７～９月期のスマートフォン（高機能携帯電話）の世界シェアで、米アップルの「アイフォーン」を抜き、首位に立った「ギャラクシー」は、サムスンの戦略の象徴だ。

　日本メーカーの技術者は、「テレビの画質や音のバランスでは、まだ優位性がある」と、技術力に裏打ちされた細かい品質では勝っていると強調した。

　だが、開発・生産・販売の総合力を磨かないと、技術も宝の持ち腐れだ。世界市場でサムスンの背中はさらに遠くなりかねない。（古川有希）
1127：チバＱ：2012/03/15(木) 19:15:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000695-yom-bus_all
次はリストラか配置転換か…「電機」社員ため息
読売新聞 3月14日(水)14時57分配信

　今春闘で自動車や電機大手の集中回答日となった１４日、円高やタイの洪水被害の影響を受けて、事実上の定昇凍結の交渉を提案したシャープを始め、厳しい回答となった電機メーカーの社員からは、生活への不安や諦めの声が漏れた。

　「働く場所があるだけましかもしれないが、子どもの学費や住宅ローンの負担が重くなるばかり。これだけ業績が悪いと、リストラや配置転換なども現実味を帯びてきた」。シャープに勤める４０歳代の男性社員は沈んだ声で語った。

　大規模な人員削減を打ち出しているＮＥＣ。関連企業に勤める５０歳代の男性社員は、早期退職の勧告に従って会社を去る人も多いといい、「これからも厳しい状況は続く。半導体メモリー大手のエルピーダメモリのように会社が破綻しては元も子もない。いずれ賃金がカットされることも覚悟しなくては」と話した。
1128：チバＱ：2012/03/15(木) 19:16:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000000-reut-bus_all
社長交代のシャープに難題山積、液晶工場の減損や増資リスクも
ロイター 3月15日(木)1時5分配信

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３月１５日、経営トップの刷新で大幅赤字からの転換を図るシャープだが、多くの難題が待ち構えている。写真は同社のロゴマーク。都内の電器店で２００９年１０月撮影（２０１２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京　１５日　ロイター］経営トップの刷新で大幅赤字からの転換を図るシャープ＜6753.T＞だが、多くの難題が待ち構えている。最大の課題は、液晶パネル工場の減損リスクだ。また、米アップル＜AAPL.O＞向けの液晶パネルの出荷が遅れていることも懸念材料。

これに加え、２０１３年９月に２０００億円の転換社債（ＣＢ）償還が待ち受けており資金調達も課題。奥田隆司次期社長が次の決算発表までに公表する経営戦略で明確な解決策が求められそうだ。

奥田常務執行役員は４月１日付で社長に昇格する一方、片山幹雄社長は代表権のない会長に就任する。１４日の会見で片山社長は「過去最大の赤字になり株主には大変申し訳ない」と語るなど引責退任の色が濃い。奥田氏に社長就任の打診をしたのは３月上旬で、ソニーが２月１日、パナソニックが２月２８日に社長交代を発表した後になっての決断とみられるが、巨額赤字を計上する家電３社とも経営陣を刷新することになった。

シャープの最大の問題は、液晶工場の巨大な生産能力。アジアメーカーの台頭やパネル市況の低迷で販売力が追いついていないため稼働率が上がらない。堺工場（大阪府堺市）は第１０世代と呼ばれる世界最大のマザーガラスを使用しており、第６世代の亀山第１工場（三重県亀山市）、第８世代の亀山第２工場（同）も技術力では新鋭の工場だが、いずれも超円高で巨大能力を持つ国内工場を運営するのは限界に近づいている。

＜堺工場の減損リスク＞

シャープは２月１日の決算発表で、堺工場の稼働率を１―３月期から稼働率を５０％に落とす計画を発表した。昨年秋まで片山社長は、米国市場で６０型以上の超大型テレビが好調として高水準の稼働を保っていると説明していたが、一転して減産を発表したことに市場関係者の厳しい声が出ている。

さらに堺工場では減損リスクが指摘されている。０９年１０月に投資額３８００億円を投じて建設した巨大工場。資産価値は公表されていないが、市場の試算では、年間の減価償却額を５００億円程度と見積もって現在およそ１８００億円程度とみられている。これに対して仮に未稼働分の５０％を減損するなら減損額は約１０００億円。今期中に減損を決定すれば、過去最大の赤字がさらに膨らむ。

シャープと同じようにテレビ不振に苦しむパナソニックは今期、液晶パネル工場とプラズマ工場の減損に踏み切って２６５０億円の構造改革費用を計上する。これに対し、現在までのところシャープが減損を見送ることができているのは、堺工場の運営を子会社（シャープディスプレイプロダクト）で行っているためだ。パネル子会社の損益は開示されていないが、液晶パネルの市場価格が下がっても社内間取引で同子会社を黒字に保つことは可能。ただ、部門間取引で調整すればテレビ事業の損益が悪化する。今期のシャープのテレビ事業は赤字の見通しだ。

＜減産解除の見通し立たず＞

シャープは堺工場の減産は９月末まで継続するとしているが、それ以降も稼働率を引き上げられる見通しは立っていない。好調な６０型以上の超大型液晶テレビの販売が伸びれば稼働を引き上ることができるが、堺工場の６０型以上のパネルの生産能力は年間４００―５００万枚にも及ぶ。超大型テレビの販売が好調と言っても今期は１５０―２００万台程度。来期に販売増を見込むとしても、生産能力を埋めるまでの伸びは難しい。

１０月以降の供給先をどこまで確保しているかが明らかにはなっていないのが現状で、シャープは電子黒板「ＢＩＧＰＡＤ」を発売するなど業務用を含めてパネル供給先の拡大に努めているが、大口顧客の確保が最大の課題だ。

一方で「片山社長が頻繁にアップルを訪問している」（業界関係者）との指摘もある。アップルが「ｉＴＶ（アイティビー）」としてテレビ市場に参入するのは間近とみられている中で、シャープがアップルに液晶パネルの提案を始めているという。アップルのテレビ参入は不明な点が多いが、シャープがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）に続いてパネルのサプライヤーとして食い込むことができれば稼働問題は一気に片付きそうだ。
1129：チバＱ：2012/03/15(木) 19:16:54: ＜アップルへの供給に遅れ＞

またシャープは、亀山第２工場でも昨年１２月から一部の操業を落としている。テレビ用パネルの需要減が要因だが、同工場では、タブレット端末用の中小型液晶の生産に切り替えて稼働率を高める計画。その中心はアップルのアイパッド向けの中小型液晶で、来期に向けての切り札になっている。

シャープがアイパッド向けに供給するパネルとみられているのが最新技術「ＩＧＺＯ」を使った中小型液晶だ。だがシャープは当初、昨年内に出荷する予定だったが遅れている。２月１日の決算発表で片山社長は「パネルを顧客の製品に組み込む中で問題が出ていて遅れている。しかし２月くらいには出荷できると思う」と述べたが、３月に入っても出荷開始のアナウンスはない。

その中でアップルは現地時間７日に新型アイパッドを発表した。だがＩＧＺＯの出荷開始のアナウンスがないため、市場の中では、シャープは初期出荷分に納入できていないのではないかとの見方が広がってきている。アイパッド向けの出荷はシャープの「生命線」で、仮にアップル向けの出荷がなくなればダメージは計り知れない。

アイパッド向けパネルのサプライヤーは、シャープとサムスン電子＜005930.KS＞、ＬＧディスプレー＜034220.KS＞の３社とみられているが、ドイツ証券の中根康夫アナリストは「２月末時点で量産出荷を行ったのはサムスンのみ」との見方を示している。また韓国の関係筋によると１４日には、ＬＧディスプレーがアイパッド向けの供給を始めることが分かった。残るシャープは、新技術のＩＧＺＯの導入に時間がかかっているとみられることで「さらに遅れる可能性がある」（中根アナリスト）との見方が出ている。

＜増資リスクも＞

格付け投資情報センターは８日、シャープの発行体格付けをシングルＡプラスからシングルＡマイナスに２段階引き下げた。１２月末で２９．１％の自己資本比率は過去最大の最終赤字の計上で毀損する見込みになっているなど財務基盤が悪化している。

１２月末で自己資本は７７７２億円。仮に堺工場の減損に今期中に踏み切れば一段と自己資本が目減りする。さらに、奥田氏の社長就任から２年目にあたる１３年９月が２０００億円のＣＢ償還の期限。収益基盤が悪化する中で営業キャッシュフローの積み上げは難しく増資のリスクが指摘されている。

奥田次期社長は１４日の記者会見で、シャープのビジネスモデルの変革を検討していることを明らかにした。堺工場と亀山工場の運営は含めて大胆な見直しが求められそうだ。
1130：とはずがたり：2012/03/22(木) 11:37:07: 消費振るわず値崩れ加速　テレビは１年前より３割安　最新パソコンも２割安
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120321/biz12032119280030-n1.htm
2012.3.21 19:27

　家電の代表格である薄型テレビやパソコンの値崩れが止まらない。４０型のテレビは店によっては３万円台に突入。１年前より３割以上安く「１インチ１０００円以下」が当たり前になりつつある。パソコンも売れ筋のノート型で昨年秋の新商品が半値近くになる異常事態だ。販売競争が激しくなる一方で、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。

　「メーカーの余剰在庫を大量に買い付け、価格を下げている」

　大手家電量販店の担当者はテレビの値下がりの裏側をこう明かす。

　調査会社のＢＣＮによると、薄型テレビの今年２月の平均単価は４万６９００円。１年前の６万３８００円から３５％の急落だ。価格下落は地上デジタル放送に本格移行した昨年７月以降に加速。売れ筋の３２型では２万円台前半の製品すら店頭に並ぶ。

　薄型テレビが１インチ１万円の壁を越えたのは平成１６年ごろ。８年間で１０分の１以下になった。

　量販店の値下げ努力もむなしく、販売は振るわない。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日に発表した統計によると、薄型テレビの２月の国内出荷台数は前年同月比６４％減の５８万５０００台。７カ月連続で前年を割り込んだ。

　東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は、昨年末から集客力の高い１階にあったテレビ売り場を、最も狭い２階へ移した。１階はスマートフォン（高機能携帯電話）売り場になった。

　量販店は、メーカーから販売奨励金を受け取っており、黒字は確保できているとされる。しかし価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」の状況だ。テレビ事業が２４年３月期に８期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。新年度は新製品の投入機種数をほぼ半分に絞る。

　パソコンでは、ノート型で人気のＡ４サイズで値下がりが激しい。昨年秋に発売されたモデルの中には発売時の半値に近い「７万円台」の値札をつけるものも出てきた。年明けに発売された新モデルもすでに、最大で２割安くなっている。

　５万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末の値下がりが進めばいっそうの脅威になるのは確実。秋には米マイクロソフトの新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８」が登場し、特需を期待する声も上がるが、大手メーカー幹部は「この勢いでは価格下落の歯止めにならないかもしれない」と気をもむ。
1131：チバＱ：2012/03/27(火) 23:22:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120327/bsc1203271816011-n1.htm
台湾企業がシャープの事実上の筆頭株主に　液晶の堺工場は共同運営2012.3.27 18:15

　シャープは２７日、電子機器受託生産で世界最大手の台湾メーカー、鴻海（ホンハイ）精密工業グループと資本提携すると発表した。同グループ４社を引受先とした約６６９億円の第三者割当増資を近く実施。同グループの出資比率は９・８８％となり、日本生命を上回り事実上の筆頭株主となる。

　事業面では、液晶パネルの量産拠点のひとつ、大阪・堺工場をめぐる大型業務提携を行う。堺工場を運営する子会社「シャープディスプレープロダクト」の株式のうち、シャープが保有する９３％を、シャープと鴻海グループで４６・５％ずつ折半して保有し、工場を共同運営とする。堺工場で生産する大型パネルの半数は鴻海グループが引き取り、堺工場の収益や稼働を安定させる。

　シャープは液晶事業の不振が響き、平成２４年３月期に過去最悪となる２９００億円の最終赤字に転落する見通し。外資との提携をてこに、業績回復を急ぐ。
1137：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:39:29: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202150024/
2012年2月16日　神奈川新聞
県内中堅電機メーカー「選択と集中」が奏功、電機不振の中で成長路線/神奈川

　県内の中堅電機メーカーが、電機不振の中でも成長路線を歩んでいる。パイオニア、ＪＶＣケンウッドはいずれも２０１２年３月期連結決算で黒字を予想。パナソニックやソニーなど大手電機の赤字要因となっているテレビ事業から早々に縮小、撤退し、事業の「選択と集中」を進めた効果も大きいといえる。

　パイオニアは円高やタイ洪水のマイナス要因があるものの、通期の純利益10億円を見込む。東日本大震災のばん回生産に乗り出している自動車業界からの受注が堅調。国内市場では、カーナビのＯＥＭ（相手先ブランド）供給で自動車ディーラー向けのオプションを伸ばす。

　「今後も自動車メーカー向けのビジネスが伸びていく。（洪水の影響はあったが）成長路線を計画通り実行する」と小谷進社長。今後のリスク対応策として、タイに集中していた生産態勢の見直しも検討する。

　同業のＪＶＣケンウッド。前期に純損益が40億円の赤字だったが、65億円の黒字転換を見込む。

　「タイの洪水影響は想定の範囲内」（江口祥一郎副社長）とし、浸水した現地工場の代わりに横須賀事業所での生産を進める。主力のカーナビ事業は、国内での市販品がけん引し、年間販売台数は大幅増になるという。

　通期連結決算で黒字を予想する中堅電機２社に対し、パナソニックやソニー、シャープの大手３社は薄型テレビ事業が足を引っ張り、大幅な赤字を見込む。

　ＪＶＣケンウッドは「構造改革を進め、車載用や業務用事業などに集中したから今がある」と話している。
1139：チバＱ：2012/04/09(月) 21:54:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120409/biz12040921180025-n1.htm
電機はリストラの春、人材流出など負の連鎖も
2012.4.9 21:18 （1/2ページ）［企業経営］

東京都港区のソニー本社＝２００９年２月
　ソニーの人員削減が１万人規模に上ることが判明したが、業績悪化が顕著な電機業界では同様の人員削減や賃金カットが相次ぎ、“リストラの春”の様相を呈している。各社はＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後にも同様のリストラを実施したが、そのたびに事業の縮小均衡や人材の海外流出ばかりが繰り返されてきた。苦境に立つ電機業界が、またも「負の連鎖」に陥ろうとしている。

　「避けては通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」

　４月１日付で就任した平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は社長内定を発表した２月の会見でこう語り、人員削減も辞さない姿勢を示していた。

　同社はリーマン・ショック後の平成２０年１２月に世界で１万６千人以上の削減を発表し、世界に９拠点あったテレビ工場を４拠点に削減した。だが、韓国勢との競争激化や円高に加え、東日本大震災やタイの洪水なども重なって完全にじり貧状態に陥っている。

　ソニーとパナソニック、シャープはテレビ事業の不振で２４年３月期に合計１兆３千億円もの最終赤字に沈む見通しだ。パナソニックはこれまでに３万人超の人員削減を進め、シャープも労働組合に５月からの賃金カットを提案した。

　３社はいずれもテレビ事業への集中投資が裏目に出た共通項を持つ。太陽電池や医療など有望事業も抱えるが、すぐにテレビの穴を埋めるほどの収益性は期待できず、「リストラに走らざるを得なかった」（アナリスト）のが実情だ。

　また、ＮＥＣは１月、１万人規模の人員削減を発表した。かつて半導体やパソコンで世界を席巻したが、システム開発などで米ＩＢＭなどに後れをとった。３月期の売上高は３兆１千億円にとどまり、ピーク時より４割も減る縮小均衡。２年前に策定した「売上高４兆円」の経営目標も「無理だと思う」（遠藤信博社長）と悲観的だ。２１年にも２万人を削減したばかりだが出口は見えない。

　この１０年間、日本企業が行ったリストラで多くの技術者がサムスン電子などの韓国企業に流出した。結果的に韓国エレクトロニクス産業は世界の頂点に立ち、次の覇権を狙う中国企業も「日本の技術者に照準を定めている」（業界関係者）という。その場しのぎのリストラを繰り返すだけでは、再び貴重な人材を失う危険性が高まりかねない。
1140：荷主研究者：2012/04/15(日) 23:02:35: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004845775.shtml
2012/02/28 08:32　神戸新聞
グローリー売上高２２００億円目指す　２０１８年度

　貨幣処理機大手のグローリー（姫路市）は２７日、創業１００年となる２０１８年度に連結売上高２２００億円を目指す長期ビジョンを発表した。１０年度の連結売上高の約１・６倍となり、アジアなど新興国で事業を拡大し、国内でも非現金分野などに市場を広げる。

　同ビジョン達成に向け、１４年度に連結売上高１８００億円を目標とする中期経営計画も打ち出した。英国の同業大手（売上高約４００億円）を完全子会社化する方針を発表したが、その効果は盛り込んでいない。

　海外事業に注力し、１４年度には海外売上高比率を２０・７％（１０年度）から３０％以上に引き上げる。現金自動預払機（ＡＴＭ）の普及が進む中国やインドでの伸長に加え、東南アジアや新興国への参入を進める。

　国内では、主力の金融機関向け出納システムのモデルチェンジなど次世代の基幹製品の開発とともに、コンビニなど未開拓業界への進出を図る。電子決済サービスの拡大など、現金以外の分野にも事業を広げる。

　企業体制では、海外現地法人との人事交流などによるグローバル人材の育成などを掲げた。「１００年企業に向け、社会貢献にも力を入れたい」としている。（広岡磨璃）
1141：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:54:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120313t72005.htm
2012年03月13日火曜日　河北新報
米ケメット社が経営参加　ＮＥＣトーキン

　ＮＥＣトーキンは１２日、米国の電子部品製造ケメット社と資本・業務提携契約を同日付で結んだと発表した。今夏をめどにトーキンが増資して発行する約４０億円の株式をケメット社が引き受ける。同社は議決権の５１％を持ち、トーキンの経営に参加することになる。

　トーキンの全株式を保有してきたＮＥＣに対しては議決権のない優先株を無償で割り当てる。その結果、株式の保有比率はＮＥＣ６６％、ケメット社３４％となり、トーキンはＮＥＣ傘下を維持しつつ、ケメット社との連携で経営基盤の強化などを図る。

　ケメット社のパーオルフ・ルーフ社長がトーキンの代表権を持つ会長を兼務する予定。小山茂典社長は現職にとどまり引き続き代表権を持つ。

　契約ではケメット社は将来、さらなる増資の引き受けとＮＥＣ所有株を譲り受け、トーキンを傘下に入れることも可能にした。

　ケメット社はニューヨーク証券取引所上場で、サウスカロライナ州に本社を置く。産業機器や医療機器向けコンデンサーなどを製造する。トーキンによると２０１１年の売上高は約８３０億円。

　トーキンは納入先のノートパソコンの販売低迷や昨年秋のタイ洪水に伴う現地工場の操業停止などで、コンデンサー事業の立て直しを進めていた。トーキンの経営管理部は「当社のコンデンサーは携帯電話など民生用で、産業用が得意なケメット社と組むことで、売り上げ拡大などが図れると判断した。ＮＥＣの強みを生かすため、傘下に残ることにした」としている。
1142：荷主研究者：2012/04/22(日) 13:47:26: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120328t72003.htm
2012年03月28日水曜日　河北新報
「雇用維持最も大事」　ルネサス、五所川原・鶴岡工場売却へ

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスが青森、山形両県に立地する生産子会社の２工場を売却する方針が明らかになったことを受け、地元自治体は２７日、情報収集に当たった。商工担当者は「地域の雇用を支えてきた工場。仮に売却されても地域の産業にプラスに作用してほしい」と期待した。

　富士電機へ売却方針が判明したルネサス北日本セミコンダクタ（北海道）の津軽工場。地元の青森県五所川原市によると、工場長が２８日に平山誠敏市長を訪ねる予定になっているという。

　「工場に連絡を取ったが売却の事実確認はできなかった」と中谷昌志商工観光課長。５００人以上が勤務する現状を踏まえ、「従業員の雇用が守られることが最も大事。２８日に工場長に確認したい」と話す。

　富士電機は取得後、自動車向け半導体製造を強化する方向とみられ、中谷課長は「電気自動車など成長分野への投資が実現すれば地元には好影響だ」と語る。

　一方、売却の検討に入っている生産子会社ルネサス山形セミコンダクタ（山形県鶴岡市）について、鶴岡市商工課は「会社から何も連絡がない状態」と戸惑う。

　生産を担うシステムＬＳＩ（高密度集積回路）に関しては、複数の電気大手と最終的に事業統合する可能性もあるとされる。山形県工業振興課は「統合が実現すれば鶴岡が国内のシステムＬＳＩ事業の拠点になる可能性もあり動向を注視したい」と話している。

　ルネサスの生産拠点は東北では２工場のほか、青森県内に１カ所、山形県内に４カ所ある。いずれも子会社が運営する。
1143：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:28:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120418t12022.htm
2012年04月18日水曜日　河北新報
東北リコー設備増強　トナー生産、年４８００トンに

　事務機器製造大手のリコー（東京）は１７日、子会社東北リコー（宮城県柴田町）でトナーの生産設備を増強すると発表した。ラインを現行の五つから八つに増やす。５月に増設工事に入り、２０１３年６月の稼働を目指す。投資額は約１１０億円を見込む。

　新ラインでは、カラーデジタル複合機や産業用プリンターで使われる最新型のトナーを製造する。画質が優れ、印刷時の電力消費を抑えられるため、国内外で需要増が期待できる。

　新ラインの生産能力は年間１８００トン。既存の５ラインを含めると、東北リコー全体では現行の年３０００トンから４８００トンに増え、１３年度の売上高は約１００億円になる見通し。

　ライン増設に合わせ、新たに人員も７０人増やし、計２４０人体制とする。増員のうち２０人は新規採用し、残りはグループ内の異動で対応する。ライン増設には国内立地推進のための国の補助金約３１億円を活用する。

　東北リコーは１０年にもラインを増設し、さらに増やす方針も示していた。リコー広報室は「東日本大震災の影響も軽微で計画はほぼ予定通り。東北リコーを需要拡大に対応する拠点にしたい」としている。
1144：とはずがたり：2012/05/05(土) 18:07:21: 〔焦点〕エルピーダ争奪戦、米マイクロンと韓国ハイニックスが2強　東芝も諦めず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK077433020120408?rpc=123
2012年 04月 9日 08:02 JST
＊この記事は６日５時５２分に配信しました。

　［東京　６日　ロイター］　経営破綻した国内ＤＲＡＭ専業メーカー、エルピーダメモリの支援企業選定に向けた第１次入札で単独で応札した東芝が候補から外れた。これにより、米マイクロン・テクノロジーと韓国ＳＫハイニックスの海外勢による争いになりかけているが、東芝はハイニックスやファンド勢との共同応札も画策してチャンスを伺っている状況だ。破綻前から提携交渉を進めていたマイクロンが有力とみられているが、４月末の第２次入札までは予断を許さない。

　　＜マイクロン有力、出来レースの声も＞

　「坂本社長は、もうマイクロンに決めているのではないか」――。１次入札で脱落した理由について、東芝幹部はこう漏らす。通常なら経営陣は退任するところだが、「ＤＩＰ型」会社更生の採用が認められ、坂本幸雄社長は留任して支援企業の選定を進めている。同幹部は「東芝が取ったら坂本社長は経営に残れないが、マイクロンなら買収後も残れるのではないか」と勘繰るほどだ。

　破綻案前から交渉していたマイクロンが他の応札企業よりもエルピーダに近しいのは確かだ。マイクロンは、破綻によりエルピーダの借金を背負う必要がなくなり、話は進めやすくなっている。これに対して、これまで円高・ウォン安に苦しんできた坂本社長は、ＤＲＡＭ首位のサムスン電子や同２位のハイニックスの韓国勢に対しては敵対意識が強いとされ、今回の入札手続きはマイクロン勝利の出来レースとみる向きさえある。

　関係者によると、東芝の敗退の理由は、マイクロンなどよりも低かったとされる買収提示額だ。東芝の関心はエルピーダの持つスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレットＰＣなど携帯情報端末（モバイル）用ＤＲＡＭや最先端技術だけ。最初から「単独で出る気は全然ないし、資産も丸々買おうとは思っていない」（同幹部）とのスタンスで、あくまでも「経済合理性」にこだわっていた。それだけに提示額も他社に比べて控えめになった可能性がある。

　また、経営破綻の責任を問う厳しい声もある中、今も提携交渉の陣頭指揮を執る坂本社長にとって「資産売却や人員削減などは極力避けたいところ」（エルピーダ関係筋）。会社更生法適用を申請した２月２７日の会見では、売却が取り沙汰されたＤＲＡＭ製造拠点の広島工場（広島県東広島市）について「操業を続ける。今はリストラを考えていない」と語っている。技術だけが欲しい東芝が単独で臨んでも、もともと条件面で折り合わない可能性は高かった。東芝は水面下でハイニックスなど他社との連携を模索していたが、間に合わず、一次入札は単独での応札となった。

　マイクロンやハイニックスの狙いも東芝と同じで、エルピーダの最先端技術や特許の取得。買収により最先端技術を導入し、パソコン向けの不振で赤字が続くそれぞれのＤＲＡＭ事業を立て直す考えだ。しかし、マイクロンが有利とみられているもう一つの要素は、同社の生産拠点が台湾にあること。エルピーダも台湾に工場を持っており、買収した場合に製造拠点の集約を進めやすい利点がある。

　ただ、マイクロンとハイニックスの両社とも、坂本社長が操業維持にこだわる広島工場については、円高や電気料金の値上げなどコスト高のリスクが大きく、「わざわざ購入する理由が見当たらない」（半導体業界アナリスト）とみられている。
1145：とはずがたり：2012/05/05(土) 18:07:43: >>1144-1145
　　＜東芝のメリット＞

　成長が見込まれるスマホなどの携帯情報端末では、東芝の主力製品であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーとエルピーダが強みとするモバイル用ＤＲＡＭを組み合わせて納入できるメーカーが有利。エルピーダと東芝はそれぞれ単品で勝負しているが、ＮＡＮＤとＤＲＡＭ両分野でシェア首位のサムスン電子はセットで売り込むことができている。米調査会社ＩＨＳアイサプライの南川明・主席アナリストは「東芝もＤＲＡＭと一緒なら、顧客への提案力が高まる」と指摘する。

　東芝は２００２年にＤＲＡＭから撤退していたこともあり、もともと再参入には慎重だった。ＮＡＮＤで２位の同社がトップを走るサムスンを追撃するため戦略的判断を下し、１次入札に臨んだが、脱落した。「東芝、ハイニックス、エルピーダの３社が手を組めばサムスンに対抗できる」（南川氏）と期待する声もある。

　東芝とハイニックスとは１１年にＭＲＡＭと呼ばれる次世代メモリーの開発・生産で提携している。日本企業の東芝と組めばエルピーダの抵抗感が薄まる効果も期待でき、ハイニックスにとってプラスにもなりそうだ。だが、資金力のあるハイニックスが投資額を抑えたい東芝の提案に応じるかどうかは流動的な情勢だ。

　　＜ハイニックスの思惑＞

　ハイニックスは、サムスンに対する競争意識が「すさまじく強い」（サムスン関係筋）。ハイニックスのシェアは約２２％（ＩＨＳアイサプライ調べ、１１年７―９月期）で、１２％のエルピーダを取り込めば３４％となり、４５％のサムスンとの差を一気に縮めることができる。

　２月には韓国の大手財閥ＳＫグループ傘下入りし、資金も潤沢だ。通信会社ＳＫテレコムによる増資引き受けで約２兆３０００億ウォン（約１６３０億円）を確保している。現在ハイニックスは約７兆ウォン（約５０６６億円）の資金があり、今年の投資分４兆ウォンを差し引いても買収に十分な額が残りそうだ。

　大宇証券アナリストのジェームス・ソン氏は「もしハイニックスがエルピーダを安く買収できたら、ライバル１社が減り、それにこしたことはない」と話す。だが、ハイニックスの入札参加について、韓国のアナリストの間では「ライバルをけん制するためだけで、実際スポンサーになる意向はない」との声が多い。あるアナリストも「シナジーもあまりなく、韓国の企業が政府の支援を受けて破綻した企業を引き受けることも考えにくい」と懐疑的だ。

　　＜買収ファンドも候補に残る＞

　マイクロン、東芝、ハイニックスのほか、企業再生ファンドの中国ホニーキャピタルと米ＴＰＧキャピタルの２社も候補に残っていることが、関係者への取材で分かった。ホニーキャピタルは中国レノボグループに投資する企業集団レジェンド・ホールディングスの傘下企業。ＴＰＧは米フリースケール・セミコンダクタなど半導体メーカーの企業再生を手がけた実績を持つ。だが、「事業会社と組まない限り、ファンドが勝利するのは困難なのではないか」（業界関係者）との声も聞かれる。

　技術に詳しい業界関係者は「ＤＲＡＭの機能は技術的にはもう他のメモリー製品でリプレイスすることが可能。もしかしたら３年後にはなくなっているかもしれない」とも言い、「エルピーダを丸々欲しがる会社があるとは正直、思えない」と厳しい意見もある。サムスン関係者も「周りではエルピーダの話題すら出ておらず、誰に買われようと興味がない」と語る。

　会社更生手続き中のエルピーダは、４月２７日の第２次入札のあと、５月には支援企業を最終決定、８月２１日までに東京地裁に提出する更生計画に盛り込む。破綻会見で「ＤＲＡＭの火を消したくない」と話した坂本社長の想いはどこまで通じるのか。今月いっぱい各社の思惑が交錯しそうだ。

　　（ロイターニュース　白木真紀、浦中大我、藤田淳子；編集　布施太郎）
1146：とはずがたり：2012/05/05(土) 18:07:55: エルピーダ支援2次入札、ハイニックス見送りでマイクロン有力に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000003-reut-bus_all
ロイター 5月5日(土)4時11分配信

５月５日、会社更生手続き中のエルピーダメモリの支援企業選定に向けた第２次入札が４日、締め切られた。同日には韓国のＳＫハイニックスが応札見送りを表明し、米マイクロン・テクノロジーが支援企業に選ばれる公算が大きくなった。写真はエルピーダ製チップ。秋葉原の家電店で。４月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　５日　ロイター］　会社更生手続き中の国内半導体大手エルピーダメモリの支援企業選定に向けた第２次入札が４日に締め切られた。同日には韓国半導体大手ＳＫハイニックス＜000660.KS＞が応札を見送ったことを表明。この結果、経営破綻前から提携交渉を進めていた米半導体大手マイクロン・テクノロジー＜MU.O＞が支援企業に選ばれる公算が大きくなった。

関係筋によると、マイクロンのほか、米ＴＰＧキャピタル＜TPG.UL＞と中国ホニーキャピタルの投資ファンド連合の２陣営が２次入札参加の意向を示していた。エルピーダの坂本幸雄社長ら管財人が各陣営の提案内容を比較し、今月中に支援企業を最終的に決定する。更生計画を８月までに東京地方裁判所に提出する予定。

ＳＫハイニックスを傘下に収めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長はソウル市内で４日、取締役会後に記者団に対し、エルピーダの入札から撤退した理由について「戦略的にプラス面がない」ためだと語った。それ以上の詳細は明らかにしなかった。

マイクロン、投資ファンド連合からは現時点でコメントを得られていない。管財人の１人であるエルピーダの坂本社長は４日、ロイターの取材に対し、支援企業の選定について「秘密保持契約があるため、お話しできない」としてコメントを控えた。

ＳＫハイニックスは記憶用半導体ＤＲＡＭで世界２位。同社関係者によれば、ＳＫハイニックスはエルピーダの持つスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどモバイル用ＤＲＡＭの先端技術に関心を示していたが、投資に見合う効果がないと判断したようだ。

同４位のマイクロンはモバイル用ＤＲＡＭの技術開発で後れをとっており、同３位のエルピーダを傘下に収めて競争力を高めたい考え。関係者によると、エルピーダの坂本社長は生産拠点や従業員の雇用を維持したい方針で、破綻前から交渉していたマイクロンは同社長の意向に沿う買収提案を示したとみられる。

日立製作所＜6501.T＞、ＮＥＣ＜6701.T＞、三菱電機＜6503.T＞のＤＲＡＭ事業を統合して誕生したエルピーダは、円高とＤＲＡＭ市況低迷に伴う価格下落で業績が悪化。２００９年には公的資金３００億円を注入されるなど国の支援を受けて再建してきたが、今年２月に会社更生法の適用を申請した。今後は外資傘下で再建を進めることになりそうだ。

（ロイターニュース　白木真紀、藤田淳子、Miyoung Kim ；編集　関佐喜子）
1147：とはずがたり：2012/05/07(月) 11:45:46: 三洋と海尓の提携を思い出すけど。。

シャープ、台湾流の復活シナリオ見えず　鴻海との提携は“もろ刃の剣”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000525-san-bus_all
産経新聞 5月6日(日)16時24分配信

【ビジネスの裏側】

　平成２４年３月期に過去最悪の最終赤字に転落したシャープ。２５年３月期も液晶や太陽電池など、かつての“ドル箱”事業の不振で２期連続の最終赤字を見込む。業績回復の切り札と期待するのが、受託製造世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携だ。しかし、４月２７日の決算発表では、具体策は交渉中として提携効果を盛り込めず、“台湾流”の復活シナリオはいまだ見えない。

　「鴻海との具体的な提携効果が示されなかったことは残念だ」

　シャープが２５年３月期も３００億円の最終赤字に陥る見通しを発表した後、ある証券アナリストはこう話した。

　決算発表後、初めての取引となった１日の東京株式市場。２期連続の最終赤字見通しを嫌気し、シャープ株は年初来安値となる前週末比５１円安の４６５円まで一時売り込まれた。約３２年ぶりの安値水準だ。

　２４年３月期は競争激化に伴う価格下落で、液晶や太陽電池といった主力事業が営業赤字に転落。抜本的な立て直し策は示されず、２５年３月期も両事業は営業赤字が残る見込み。

　４月にトップに就任したばかりの奥田隆司社長は「今年度上期は厳しいが、下期には黒字化を目指す」と強調する。だが、ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「上期で在庫処分を終え、下期に急回復を遂げられるかどうかはリスクが残る」と指摘する。

　シャープが起死回生の策と期待するのが鴻海との資本業務提携だ。鴻海は日本や米国のメーカーから薄型テレビやゲーム機、携帯電話などの生産委託を受け、２２年１２月期の連結売上高は８兆円を超える。

　シャープにとって悩みのタネは、約４千億円の巨額投資で稼働させたものの、需要低迷で５割の減産を強いられている大型液晶パネルの堺工場（堺市）。鴻海に液晶パネルを供給すれば、堺工場の稼働率が上がり、液晶事業の採算を改善できる。

　さらに視線の先にあるのは、スマートフォン（高機能携帯電話）などの製造を鴻海に委託している米アップルだ。アップルが開発中とされるテレビに液晶パネルを供給できれば、業績回復にむけて一気に視界が開けてくる。

　だが、鴻海との提携は“もろ刃の剣”。鴻海には１０月以降に液晶パネルを供給する計画だが、技術流出の懸念が残る。コスト削減に定評のある鴻海のテレビが市場に出回れば価格下落に拍車がかかり、シャープのテレビ販売にも悪影響を及ぼす可能性がある。

　仮にアップル向けテレビに液晶を供給できても、アップルへの経営の依存度が高まりかねない。

　今後の成長戦略を鴻海との提携に賭けたシャープ。５月末にも発表するとみられる提携の具体策とその効果について、市場は固唾をのんで見守っている。（大柳聡庸）
1148：チバＱ：2012/05/13(日) 20:57:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000004-fsi-bus_all
電機大手、スピード感で明暗　「家電組」は過去最大１．６兆円の赤字
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月12日(土)8時15分配信

記者会見する大坪文雄社長＝１１日午後、大阪府枚方市のパナソニック人材開発カンパニー（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　電機大手８社の２０１２年３月期連結決算が１１日、出そろった。主力のテレビ事業の不振でパナソニックとソニー、シャープの家電３社は過去最大の最終赤字を記録。赤字額は計１兆６０００億円と空前の規模に膨らんだ。一方でテレビなど不採算事業の整理をいち早く進めた日立製作所と東芝、三菱電機の総合電機３社は東日本大震災や円高という逆風下でも最終黒字を確保した。「重電組」と「家電組」の明暗を分けたのは、中核事業と非中核事業を明確に区別する「選択と集中」のスピード感の違いだった。

［フォト］　大の“サムスン嫌い”！シャープと提携・鴻海「日本は勝てる」

　パナソニックなど３社の業績不振の主な原因は、テレビ事業への過剰投資だ。数年前からサムスン電子など韓国勢の台頭でテレビ事業が曲がり角を迎えていたにもかかわらず、自前でのパネル生産にこだわり、数千億円規模の巨額投資を続けた。日本が世界に誇る中核商品だったテレビは、今や過当競争による価格破壊によって「売れば売るほど赤字が膨らむ」（大手幹部）状態。かつて日本の電機メーカーの“勝利の方程式”だった「自前主義」や「大量生産」が結果的には傷口を広げた格好だ。

　各社はようやく前期に入って方向転換を急ぎ始めた。ソニーは「数を追わずに収益を重視する」（加藤優最高財務責任者）という合理化に着手し、サムスンとの液晶合弁を解消に踏み切った。パナソニックも最新鋭のプラズマテレビ用パネル工場の一部生産を停止。シャープも提携先の家電受託生産世界最大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との共同生産に活路を見いだす。

　対照的に産業用機器などを主力とする総合電機３社の業績は堅調だ。“勝ち組”の筆頭は日立製作所で、リーマン・ショック後の０９年３月期には７８７３億円という日本の製造業として過去最大の最終赤字に陥ったが、その後の「安定収益を上げにくい事業は距離を置く」方針に沿って携帯電話事業などを分離し、テレビ事業も縮小。その一方で、経営資源をＩＴや鉄道などの社会インフラに集中させた。この結果、１２年３月期の最終利益は２期連続で過去最高を更新。１３年３月期の本業の収益力を示す売上高営業利益率は５．３％となり、当面の目標だった５％台を達成する見通し。中西宏明社長は「いずれ欧米メーカー並みの１０％を目指す」と次の成長ステージを見据える。

　また、東芝や三菱電機もいち早く家電から重電へのシフトを進め、発電用機器や工場自動化設備という絶対的な収益源を生み出している。結果的に、家電３社と総合電機３社の業績は大胆な選択と集中に着手した時期によって明暗を分けたといえる。巨額赤字を計上した家電３社は白物家電や携帯電話などのほか、医療・環境関連という成長分野に「Ｖ字回復」の命運を託す。だが、１１日の東京株式市場では３社の株価がそろって年初来安値を更新。とりわけソニーとパナソニックは３１年ぶりの安値を記録した。市場では「収益回復の道筋が見えにくい」（証券アナリスト）との指摘もあり、構造改革の本気度とスピード感を注視している。
1149：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:17:00: ＜有機ＥＬテレビ＞自前路線から脱却　ソニー・パナ提携交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000090-mai-bus_all
毎日新聞 5月15日(火)20時41分配信

　「次世代テレビ」として有力視される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ事業で、長年ライバルとして競い合ってきたソニーとパナソニックが提携交渉に入ったことが１５日、明らかになった。背景には韓国勢の攻勢や価格下落で両社ともテレビ事業が赤字から抜け出せず、主要部品の開発から組み立てまで自社で完結する路線からの決別を迫られていることに加え、有機ＥＬが次世代の「本命」か見通せないことも大きい。

　パナソニックの大坪文雄社長は１１日の決算会見で「有機ＥＬパネルの生産に乗り出すとしても、すべてを自前で設備投資する可能性は低い。ベストパートナーと組むことになる」と提携を示唆していた。これまで部材の需給が逼迫（ひっぱく）しても生産をコントロールしやすいようにと進めてきた自前路線からの脱却を意味する。４８５０億円を投じたプラズマテレビが「結果として過剰投資になった」（大坪社長）ような事態を招かないためでもある。ソニーの平井一夫社長も４月の経営方針説明会で、有機ＥＬテレビについて「他社との協業の検討も視野に入れて商品化する」と提携を示唆していた。

　「これだけテレビが汎用（はんよう）品化すると差別化の要素は価格だけ。有機ＥＬのテレビが羽が生えたように飛ぶ（売れる）とは考えていない」。パナソニックでテレビ事業を担当する「ＡＶＣネットワークス社」の伊藤好生上席副社長は１５日、業務用プラズマパネルの発表会見後、記者団にこう語った。有機ＥＬテレビが順調に市場を形成するか懐疑的な見方を示したものだ。ソニー内にも「一度撤退した有機ＥＬテレビへの慎重論があるのではないか」（関係者）との見方もある。

　また、両社とも業績が悪化しており、主力事業といえども提携して開発期間を短縮するなどでコスト削減したいとの思惑もありそうだ。１２年３月期連結決算はパナソニックが７７２１億円、ソニーが４５６６億円とそれぞれ過去最悪の最終（当期）赤字を計上。主因はソニーが８年、パナソニックが４年続くテレビの営業赤字だっただけに、投資負担軽減が可能なら歓迎と見られる。

　ただ、韓国勢の背中は遠のきそうだ。米ディスプレイサーチによると、昨年の世界の薄型テレビのシェア（金額ベース）は１位サムスン電子（２３．８％）、２位ＬＧ電子（１３．７％）と韓国２社で４割近くを占め、３位ソニー（１０．６％）、４位パナソニック（７．８％）と既に大きく水をあけられている。

　液晶テレビではかつて日本勢を追う立場だった韓国勢２社だが、有機ＥＬテレビでは先行して市場を席巻しようと年内に家庭向けを世界で発売する。スマートフォン（多機能携帯電話）の画面で培った有機ＥＬの技術を生かし、日本勢が再参入する前に市場の主導権を完全に握ってしまう可能性もある。【大久保陽一、宮崎泰宏】

　★有機ＥＬテレビ　液晶テレビが画面の背面から放つ光（バックライト）を活用するのに対し、映像の元となる画素自体が発光することが特徴。バックライトが不要なため、液晶テレビより薄くできるほか、電力消費も少なくて済む。また、一般的に液晶テレビより画面が高精細で、明るい部分と暗い部分のコントラストが鮮明になる。ただし、大型化した商品を安定的に生産するには技術、コストの面で越えるべきハードルが高いとされる。ソニーは０７年に家庭向け有機ＥＬテレビを世界で初めて発売したが普及せず１０年に撤退している。有機ＥＬパネルを画面に使ったスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末では韓国サムスン電子が先行し、パネルのシェアはサムスンが世界の８割超を握る。

　◆家庭向けテレビの主な歴史◆

１９５３年　　シャープ、白黒の国産テレビを量産化
　　６８年　　ソニー、トリニトロンカラーテレビ発売
　　９０年代前半　ブラウン管の「ワイドテレビ」普及で画面の平面化進む
　　９７年　　パイオニア、世界初の家庭向けプラズマテレビ発売
　　９９年　　シャープ、業界最大２０型の液晶テレビ発売
２００４年　　シャープ、液晶テレビの亀山工場（三重県亀山市）稼働
世界でブラウン管から薄型テレビへの転換が加速
　　０７年　　ソニー、世界初の家庭向け有機ＥＬテレビ発売
　　１０年　　各社、３Ｄ（三次元）対応の薄型テレビを発売
　　１２年　　韓国２社が世界で有機ＥＬテレビを発売
1150：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:17:12: 【韓国】ソニーとパナの提携交渉、韓国の反応は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000011-nna-int
NNA 5月17日(木)8時30分配信

　ソニーとパナソニックが有機ＥＬテレビ事業で提携交渉に入ったとの日本の一部報道に対して、ソウル経済新聞は量産型の有機ＥＬテレビを先がけてメディアに公開したサムスン電子とＬＧ電子に対抗するために両社が最後の勝負に出たものと分析している。

　同紙は「これ以上（サムスンとＬＧに）技術開発で後れを取ると、３流企業に転落してしまうという危機感によるもの」とセンセーショナルな表現を使いながら、韓国企業は既に技術開発で先行している状況で、さらに海外からの優秀な人材を採用するなど格差を広げるための戦略を駆使しているため、ソニーとパナソニックの提携がどのような成果をもたらすかは不透明だとした。

　また、これからの10年間が日韓の電子業界の分岐点とする専門家の意見を紹介し、技術協力を推進している日本企業がどれだけ早く高画質のテレビを量産できるかにかかっているとした。

　その時期が早ければ日韓の格差は縮まるが、そうでなければ韓国勢の独走態勢が固まると予想した。

最終更新:5月17日(木)8時30分
1151：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:23:41: >>1148
かつては総合電機が時代遅れだメタメタに叩かれた時期があっだけどその時のリストラが利いてる感じですねぇ。。

3-40年前にアメリカのテレビメーカーを駆逐した日本メーカーが今度は韓国メーカーに駆逐されるってだけですが，アメリカはその後もいろんな産業興して国力を維持しているが日本はどうかね。。
逆に韓国も2-30年後にサムソンやLGが中国・台湾のハイアールなりホンハイにメタメタにやられてるかも知れぬ。。日本企業には勿論頑張って欲しいが企業の勃興は無責任な立場からは非常に楽しみである♪
1152：とはずがたり：2012/05/24(木) 19:51:12: 【第644回】 2012年5月21日
週刊ダイヤモンド編集部
ソニー、パナのテレビ提携交渉
疑われる国の“救援策”狙い
http://diamond.jp/articles/-/18788

　ソニーとパナソニックという長年の“宿敵”だった2社が、次世代テレビで提携を模索していることが明らかになった。

　次世代テレビとは、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）というディスプレイを使った極薄のテレビのこと。画質はより彩やかになり、厚みは数ミリメートル、省エネルギー性能も高まることが期待されている。年内に韓国メーカー2社（サムスン電子、ＬＧ電子）が大々的に発売するため、大きな注目を集めている。

　この現状に歯ぎしりをして悔しがっているのが、ソニーだ。

　2007年、世界で初めて商品化（11型、約20万円）し、高い技術力を見せつけたのはソニーだった。ところが、主力の液晶テレビで韓国勢に押されて、8期連続累計7000億円超の巨額赤字を計上中。「もはや自力では投資できない」（ソニー幹部）のが現実だ。

　そこで同じく韓国メーカーの攻勢に苦しむ、台湾の液晶パネルメーカー大手の友達光電（ＡＵＯ）との共同開発を進めている。

「昨年、腕利きのエンジニアを20人以上も台湾の工場に送り込んだ」と、あるソニー幹部は明かす。ソニーは最先端技術を供与することで、台湾メーカーの工場を利用し、低コストで次世代テレビのディスプレイを調達するという。

　ところが、である。全く別の生産技術で開発を進めてきたパナソニックが、ここにきて加わるという。なぜか。

　理屈上は、両社の異なる生産技術を合わせることで、開発コストを抑えながら、効率的に有機ＥＬディスプレイを製造できる可能性がある。

　量産化に近いソニーの「蒸着方式」と、将来的なコスト競争力のあるパナソニックの「印刷方式」のいいとこ取りができれば、韓国メーカーへの対抗手段になる。しかし業界内では「大手同士の技術提携で、うまくいったためしはない」と危惧する声も多い。

　それよりも、「“日の丸テレビ”という大義名分を掲げることで、政府などの公的支援を引き出すことが本当の狙いでは」（業界関係者）という声がささやかれている。

　ソニーとパナソニックという長年の“宿敵”だった2社が、次世代テレビで提携を模索していることが明らかになった。

　次世代テレビとは、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）というディスプレイを使った極薄のテレビのこと。画質はより彩やかになり、厚みは数ミリメートル、省エネルギー性能も高まることが期待されている。年内に韓国メーカー2社（サムスン電子、ＬＧ電子）が大々的に発売するため、大きな注目を集めている。

　この現状に歯ぎしりをして悔しがっているのが、ソニーだ。

　2007年、世界で初めて商品化（11型、約20万円）し、高い技術力を見せつけたのはソニーだった。ところが、主力の液晶テレビで韓国勢に押されて、8期連続累計7000億円超の巨額赤字を計上中。「もはや自力では投資できない」（ソニー幹部）のが現実だ。

　そこで同じく韓国メーカーの攻勢に苦しむ、台湾の液晶パネルメーカー大手の友達光電（ＡＵＯ）との共同開発を進めている。

「昨年、腕利きのエンジニアを20人以上も台湾の工場に送り込んだ」と、あるソニー幹部は明かす。ソニーは最先端技術を供与することで、台湾メーカーの工場を利用し、低コストで次世代テレビのディスプレイを調達するという。

　ところが、である。全く別の生産技術で開発を進めてきたパナソニックが、ここにきて加わるという。なぜか。

　理屈上は、両社の異なる生産技術を合わせることで、開発コストを抑えながら、効率的に有機ＥＬディスプレイを製造できる可能性がある。

　量産化に近いソニーの「蒸着方式」と、将来的なコスト競争力のあるパナソニックの「印刷方式」のいいとこ取りができれば、韓国メーカーへの対抗手段になる。しかし業界内では「大手同士の技術提携で、うまくいったためしはない」と危惧する声も多い。

　それよりも、「“日の丸テレビ”という大義名分を掲げることで、政府などの公的支援を引き出すことが本当の狙いでは」（業界関係者）という声がささやかれている。
1153：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:56:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120511/bsc1205110502007-n1.htm
2012.5.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
ソニー、５期ぶり黒字転換目指す　韓国勢攻勢、信憑性に欠けるとの指摘も

決算会見に臨むソニーの加藤優最高財務責任者（左）＝１０日、東京都中央区の東京証券取引所

　ソニーは１０日、２０１３年３月期（米国基準）の最終損益が３００億円の黒字になる見通しだと発表した。テレビ事業の立て直しを急ぎ、５期ぶりの黒字転換を目指す。しかし、１２年３月期は当初の黒字予想から４回の下方修正を経て最終赤字に陥った経緯もあり、ライバルの韓国勢が攻勢を強める中でのＶ字回復には、険しい道のりが続く。

　「エレクトロニクス（電機事業）、最終損益、現金収支の３つの黒字化が必達目標だ」。会見に臨んだ加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）はこう述べ、口を真一文字に結んだ。

　１２年３月期連結決算は最終損益が過去最悪となる４５６６億円の赤字。売上高も前年同期比９．６％減の６兆４９３２億円、本業のもうけを表す営業損益も６７２億円の赤字（前期は１９９８億円の黒字）に落ち込んだ。一方、１３年３月期の売上高は１４．０％増の７兆４０００億円、営業損益は１８００億円の黒字転換を見込む。

　「本業の電機の立て直しが喫緊の課題」（加藤氏）とするソニー。最大の課題は９期連続で赤字となる見通しの液晶テレビ事業の収益改善だ。韓国サムスン電子との液晶合弁解消の減損損失を含めて１２年３月期に２０８０億円となった営業赤字を、今期は８００億円にまで圧縮する。

　ソニーは、複数のテレビ組立工場を売却するなど生産設備を圧縮する「アセットライト戦略」も加速。他社との提携交渉のほか、次世代を担う有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビも量産化に向けた開発に乗り出している。

　平井一夫社長が中核事業に掲げ、１５年３月期までに売上高１兆円を目指すゲーム事業は、昨年末に発売した新型携帯ゲーム機「プレイステーションＶｉｔａ（ＰＳヴィータ）」の拡販で増収増益を計画。携帯電話事業はスマートフォン（高機能携帯電話）の伸長を見込むが、１３年３月期は営業赤字の見通しだ。

　もっとも１３年３月期の黒字予想をめぐっては「過去の実績からみると信憑（しんぴょう）性に欠ける」（アナリスト）との指摘もあり、実現に向けて新経営体制の力量が問われる。（高木克聡）
1154：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:35:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120516/bsc1205161546011-n1.htm
2012.5.16 15:46　Fuji Sankei Business i.
東芝、スマートシティー事業強化　要員７０００人規模を川崎に集約

　東芝は１６日、スマートシティー事業の強化に向け、関連事業を手がけるグループ内の営業や事業企画などを担当する最大約７０００人を、２０１３年１０月に川崎市内に新設する拠点「スマートコミュニティセンター」に集約すると発表した。

　本社やグループ会社に分散している機能や人員を１カ所に集め、国内外での売り込みを強化する狙いだ。

　新拠点には、主に発電や鉄道などの社会インフラ部門やビル関連事業にかかわる本社人員を集める。拠点立ち上げに伴う投資額は２０億～３０億円。各事業部の情報の集約などを通じて、スマートシティー事業の世界展開の加速を目指す。

　東芝は今後、スマートシティー事業を収益の柱に育成する方針で、１５年度には関連事業の売上高を１１年度に比べ２．２倍の９０００億円に引き上げる計画だ。
1155：とはずがたり：2012/06/22(金) 12:48:31: ソニー、最有力候補＝資本提携、500億円受け入れ―財務基盤強化急ぐ・オリンパス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000031-jij-bus_all
時事通信 6月22日(金)7時45分配信

　オリンパスがソニーを資本業務提携の最有力候補として検討を始めたことが22日、分かった。オリンパスはソニーから500億円程度の出資を受け入れ、財務の健全性を示す自己資本比率を現在の4．6％から10％以上に引き上げる。ソニーは内視鏡に強いオリンパスの筆頭株主となる見通しで、医療事業の強化を目指す。
　関係者によると、デジタルカメラ分野を中心にオリンパスと業務提携しているパナソニックは資本提携先の有力候補だったが、最終的に出資を見送った。テレビ事業の不振で2012年3月期の連結純損益が大幅な赤字に陥ったため、自社の立て直しを優先することにしたとみられる。
1156：チバＱ：2012/07/04(水) 23:33:12: http://mainichi.jp/select/news/20120704k0000m020079000c.html
ルネサス:国内１１工場を閉鎖・売却　リストラ計画発表
毎日新聞　2012年07月03日　21時38分（最終更新　07月04日　01時44分）

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスは３日、国内１９工場のうち１１カ所の閉鎖・売却を柱としたリストラ計画を発表した。五千数百人規模の希望退職の募集にも着手。不採算のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を縮小する一方、自動車向けで世界シェアの４割を占める「マイコン」事業を強化して立て直しを図る。

　計画では、半導体の最終組み立て作業を担い、多くの従業員を必要とする「後工程」９拠点を米沢工場（山形県米沢市）に集約。大分工場（大分県中津市）など８工場の売却・閉鎖も検討する。半導体回路を基板上に作り込む「前工程」１０拠点については、マイコン製造の主力である那珂工場（茨城県ひたちなか市）などに生産を移管する。既に売却済みの津軽工場（青森県五所川原市）を含め３工場はルネサスから切り離す。

　赤尾泰社長は記者会見で、国内工場の閉鎖・売却時期について「３年以内をめどに進めていく」と強調。早期退職と合わせた人員削減規模は、全従業員の２５％に当たる１万人を上回るとの見通しを示した。
1157：チバＱ：2012/07/04(水) 23:34:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207040018.html
'12/7/4
工場閉鎖方針　柳井に衝撃
　ルネサス柳井セミコンダクタ（柳井市南浜）の３年以内の売却、閉鎖方針が正式に明らかになった３日、地元柳井市に衝撃が広がった。山口県内でも雇用状況が一段と厳しい柳井地域。「これからどうなるのか」。早期退職優遇制度の対象となった従業員の処遇や経済への影響に懸念が膨らんだ。

　ルネサス柳井の工場周辺には同日夕、報道陣が詰めかけた。従業員は工場に隣接する駐車場から車に乗り、硬い表情で帰路につく。報道陣の呼びかけには応じず、自転車などで無言で立ち去る姿も見られた。

　従業員数は関連会社などを含めて約２３０人。うち正社員約１３０人の平均年齢は40歳代半ば。働き盛りが多いとみられる。40歳代の従業員は「うちは高品質と言われてきた。技術力はあるのになぜだ。退職しても次が見つかるかは分からない」と声を落とした。

　ルネサスはこの日、柳井も含む子会社の社員も対象に９月中旬から早期退職希望者を募る。ハローワーク柳井が担当する柳井、田布施、平生、上関、周防大島の１市４町の５月の有効求人倍率は０・53倍。県内９カ所のハローワークのうちワースト２だ。田村豊・統括職業指導官は「雇用を担う製造業が他地域より極端に少ない。ルネサスは市内でも最大規模の雇用主」とし、非正規社員の処遇や下請けなどにどのような影響を与えるかも含め動向を注視している。

　市内では６月28日、従業員約90人の半導体製造装置メーカーも民事再生法の適用を申請したばかり。今回のルネサス柳井の問題が続き、人口約３万５千人のまちは揺れる。

【写真説明】売却、廃止方針が明らかになったルネサス柳井工場＝３日午後５時４５分（撮影・山本誉）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207010040.html
'12/7/1
ルネサス柳井閉鎖に地元困惑
　「正式な報告はない」「情報を集めている」―。半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、ルネサス柳井セミコンダクタ（柳井市）の工場を閉鎖する方向であると明らかになった30日、地元では社員や関係者に戸惑いが広がった。山口県庁では職員が急きょ出勤し情報確認に追われた。

　ＪＲ山陽線柳井駅から１キロ足らずにあるルネサス柳井の工場はこの日、休業日で、ひっそりとしていた。社員らによると、６月28日に労働組合に対し正社員の賃金カットや今冬のボーナスを大幅に削減したうえで、来夏のボーナスを一部前倒しする形で支給する方針が示されたばかり。近く、さらに抜本的な対策が示される予定だったという。

　「市にとっては大変重要な経済活動をしていただいている会社」としてきた柳井市の井原健太郎市長は「何か大きな決定があれば連絡があると思う。支援ができることも含めて情報収集している」と話した。

【写真説明】閉鎖の方向が明らかになったルネサス柳井セミコンダクタ
1158：チバＱ：2012/07/04(水) 23:35:32: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120703-OYT8T01536.htm
ルネサス再建策で不安の声・・・鶴田の工場

再建計画の対象となったルネサスハイコンポーネンツ（鶴田町山道で）　半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社・東京）が青森工場のリストラを含む経営合理化策を発表した３日、地元の鶴田町の関係者から不安の声が広がった。

　工場は、ルネサス社の孫会社「ルネサスハイコンポーネンツ」。今後、生産能力を縮小して運営を続けるが、事業計画に従って譲渡か集約を検討する。

　同町によると、工場の従業員は４月１日現在、正社員３３９人を含む計３９２人で、町内最大規模の企業。同町の住民は２割の８３人で、残りは周辺の市町村から通っている。

　計画が発表されたこの日夕方、仕事を終えて会社から出てきた町内の２０歳代女性は「会社からは何も聞いていない」と足早に走り去った。３０歳代の男性社員は、「リストラは困る。自分の人生はどうなるのか」と不安げに話した。

　町が心配するのは雇用の維持だ。鶴田町の山本一郎副町長は「町で一番大きな工場が再建計画の対象になるのは大変困る。雇用が守られるように関係機関に働きかけたい」と話す。

　町によると、従業員に支給される給与は年間計１８億円。同町商工会の藤田忠光事務局長は「人員削減や閉鎖になれば、地元にお金が落ちなくなって地域経済への影響も大きい」と心配する。

　工場近くのコンビニ店の男性店長（４４）も「店への影響も少なからず出てくる」と困惑した。

（2012年7月4日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120703-OYT8T01590.htm
地元に安堵の声・・・ルネサス那珂工場「存続」

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスによる経営再建策が３日、明らかになり、那珂工場（ひたちなか市）の「存続」が正式に発表された。地元関係者らは安心した様子を見せたが、工場で働く従業員たちは不安そうな表情を浮かべた。

　那珂工場は１９８５年に操業を開始し、従業員は約１６００人。エンジンやエアバッグの制御などを行う自動車用半導体（マイコン）を生産する主力工場で、同社のマイコンは世界トップの市場占有率で利益も高く、「稼ぎ頭」である同工場は存続が決まった。

　発表を受け、ひたちなか市商工振興課は「存続となって一安心。今後も情報収集していきたい」と話し、ひたちなか商工会議所の鈴木誉志男会頭は「ずっと心配だったのでホッとした。被災地でもあるのでしっかりと雇用を確保してほしい」とコメントした。

　一方、午後５時過ぎ、工場から帰宅する従業員たちはみな硬い表情で「何もわからない」「答えられない」と言って、足早に通り過ぎていった。

　男性従業員（３８）は「再建計画は知らされていない。閉鎖される他の工場に知り合いはいないが、同じ会社なので心配だ」と話していた。

（2012年7月4日読売新聞）
1160：チバＱ：2012/07/04(水) 23:36:58: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001207040005
ルネサス、削減リストに函館工場
2012年07月04日

約６００人が働くルネサス北日本セミコンダクタの函館工場。売却・閉鎖する方針が明らかになった＝七飯町中島

■雇用６００人　地元に衝撃

　経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが３日発表した工場の削減リストに、七飯町にある函館工場が含まれていた。３年以内に売却・閉鎖するという。函館工場で働く約６００人の雇用は維持できるのか。経済を長く支えてきた工場のリストラに、地元は頭を抱える。

■「閉鎖だけは避けたい」

　七飯町の中宮安一町長によると、ルネサス子会社のルネサス北日本セミコンダクタ函館工場の関係者が前日の２日に役場を訪ねて「（再建案について）会社があす会見する」と説明していったという。

　中宮町長は「町内で一番大きな工場。４０年の歴史があり、ぜひ残るようにしてほしい」と話した。

　町によると、３３・５ヘクタールある中島地区の工業団地の中で、ルネサスの函館工場は最も広い約５ヘクタールに立地している。従業員約６００人のうち、１５０人～１６０人は町民で、他の人は函館市や北斗市から通勤しているという。

　町商工観光課の神（じん）竹松課長は「売却なら買った先が操業すればいいが、譲渡できない場合は閉鎖になってしまうのか……。それだけは避けたい。これだけの企業はなかなか来てくれるものではない。雇用に加えて町の財政に及ぼす影響も大きい」と頭を抱える。そのうえで神課長は「日程を調整し、あす以降の早い時期にルネサス側に説明を聞きにいきたい」と話した。

　町商工会の事務局も「地元企業と部品納入などの取引はないが、従業員が落とすお金は重要。雇用がどうなるか心配」としている。

　函館工場は日米半導体摩擦による生産抑制、リーマン・ショックなどを経ながらも、約４０年にわたって七飯町で電子機器の製造を続けてきた。

　函館市史などによると、神奈川県で操業した日立釜屋電子が１９７０年代前半に七飯町に進出し、数年後本社も移転。長く「日立」の名前を冠していた。その後、日立と三菱電機がルネサスの前身の会社を立ち上げた２００３年に現社名に変更した。今年３月期には４１５億円を売り上げている。

（伊藤政明、渕沢貴子）
1162：チバＱ：2012/07/04(水) 23:38:54: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120704-OYS1T00761.htm
ルネサス工場整理、地元に先行き懸念の声も

九州経済
　閉鎖・売却対象となった工場周辺では先行きを懸念する声が広がった。熊本県錦町の熊本錦工場の従業員は約４１０人。ＮＥＣグループ半導体事業の製造工場として１９８１年の操業開始以降、雇用や地域経済を支えてきた。

　森本完一町長は町役場で記者団の取材に応じ、「業績は堅調といわれていたので、まさかという思い。雇用はもちろん、年間約５０００万円の固定資産税と法人町民税も大きい」と戸惑いを隠せない。

　山口県宇部市の宇部工場も生産規模縮小と将来的な譲渡、集約の対象になった。従業員数は１２７０人。市内有数の規模で、下請け企業も多い。

　先月には宇部商工会議所などが、工場に高校生を採用するよう要請したばかり。同商議所は「地域経済への影響が大きい。将来的な閉鎖ともなれば雇用の問題も出てくる。情報収集に努めたい」としている。

　閉鎖・売却を伝えられた柳井工場（山口県柳井市）の３０歳代の男性従業員は「労使いずれからも具体的な説明はない。気持ちの整理がつくように早く方向性を示してほしい」と不安そうにつぶやいた。柳井市では３日夕、井原健太郎市長を中心に緊急対策会議を行った。市総務課職員は「会社側から何の説明もなく、どうなるのかわからない」と不安げだ。

（2012年7月4日読売新聞）
1163：チバＱ：2012/07/04(水) 23:39:23: http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001207040002
雇用や経済への影響懸念
2012年07月04日

ルネサスセミコンダクタ九州・山口熊本錦工場＝錦町一武

　　世界的な景気悪化の波が小さな町の経済を襲った。半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社・東京）は３日、熊本錦工場（錦町）や熊本大津工場（大津町）など国内１２工場の閉鎖や売却を検討する方針を固めた。県内の両工場を合わせた従業員は１千人近く。地元では地域経済への影響を懸念する声が相次いだ。

　　同社は自動車や家電の頭脳となる半導体を作る世界最大手。売上高は世界の半導体メーカーで５位（１１年）だが、世界的な需要低下に加えて東日本大震災による工場の被災などで経営状況が悪化。純損益の赤字が続いていた。

　　熊本錦工場の従業員は約４００人。錦町の森本完一町長は「本当にびっくりした。とにかく雇用を守らないと」と驚いた様子。同工場からは固定資産税など年間約５千万円の税収が町に入っているといい、「閉鎖になれば球磨郡全体に影響が及ぶ。地元にそれだけの雇用の受け皿はない」といらだちを見せた。

　　地元企業で作る錦町商工会の永山佳和・経営指導員は「急な話で状況がまだ分からない」としながら「従業員に給料が渡らなくなれば、飲食や買い物にも影響が出てくる」と地元経済へのダメージを懸念した。

　　一方、工場の生産ラインについているという４０代の女性従業員は「景気も悪いし、なるようにしかならない。みんな覚悟していた」と冷静な反応。２０代の男性従業員は「身につけた技術には自信がある。（閉鎖になっても）国内外どこにでも行く」と話していた。

　　従業員約４５０人が働く大津町の熊本大津工場も将来的な売却の検討対象になった。同町企業誘致課は「厳しい経営だろうが、工場閉鎖が決まったわけではない。事業を継続してもらえるよう、同社に要望していきたい」と話していた。
1164：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:17:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720120613eaan.html
2012年06月13日　日刊工業新聞
東北大、安価なリチウム電池を開発－正極材に有機化合物

　東北大学多元物質科学研究所の本間格教授らは、有機化合物を正極材料に使ったリチウムイオン二次電池を開発した。

　レアメタルを正極材料に使っている現行のリチウムイオン電池と比べ、エネルギー密度は同等の１キログラムあたり１２０ワット時で、充放電を１７０回以上繰り返すことができた。安価で高性能な二次電池の実現につながる可能性がある。

　成果は英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に１３日掲載される。開発したのは、シリカのナノ粒子を混ぜて固化させたイオン液体を電解質に用いた「全固体型」。正極材料に「ＴＣＮＱ」という有機化合物を使った。充放電を１７０回繰り返した後の容量劣化は２割程度だった。
1165：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:31:35: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306795
2012年6月9日 02:32　西日本新聞
有機ＥＬ拠点、福岡市西区に整備へ　九大など産学官連携

「有機光エレクトロニクス実用化開発センター」のイメージ図（県提供）

　県は、ディスプレー素材として注目される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）の次世代型製品の開発を目指す拠点として「有機光エレクトロニクス実用化開発センター」を、福岡市西区元岡に整備することを決めた。有機ＥＬの材料にレアメタル（希少金属）を使わず高効率で電気から光エネルギーを生み出すことに成功した九州大の安達千波矢（ちはや）教授が、センター長に就任。実用化研究を行い、関連産業の育成や集積を目指す。

　センターは鉄筋コンクリート造りの２階建て、延べ床面積約１８００平方メートル。クリーンルームや試作室、耐久性・性能評価室などを備え、九州大伊都キャンパスの近くに建設する。県の外郭団体「県産業・科学技術振興財団」（理事長＝小川洋知事）が運営し、安達教授をはじめ研究者など１４人体制で研究・開発に当たる。

　国や県などが補助金を拠出し、総事業費は８億９５００万円。約３６００平方メートルの土地は福岡市が無償貸与する。２３日に着工し、２０１３年１月に完成。来春の稼働を目指す。

　安達教授は、イリジウムなどレアメタルを使わない次世代有機ＥＬの実用化を進めており、九州大は高い発光効率の有機ＥＬの特許を持っている。県新産業・技術振興課は「センターは企業の技術者の利用も想定しており、九州大など産学官が連携した開発拠点化を目指したい」としている。

■有機ＥＬ

　有機化合物の薄い膜に電流を流し、光らせる仕組み。液晶、プラズマに続く次世代ディスプレーの素材として携帯電話やテレビ、照明などに利用される。液晶よりも消費電力が少なく、鮮やかな色合いや高画質が特徴。紙のように折り曲げ可能なディスプレーなど次世代の受像機への活用も期待される。

＝2012/06/09付西日本新聞朝刊＝
1166：とはずがたり：2012/07/16(月) 22:10:20: 日本も昔はウインドウ式やったねぇ。ダクト式の方が集中方式で効率的っぽいけど実は部屋毎に調整出来る方が住む上では効率的なんか。

日本製エアコン快進撃　世界市場でも戦える「ダクトレス方式」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/574551/
2012/07/07 13:02
ビジネスの裏側

　韓国勢が世界の家電市場を席巻する一方、日本メーカーの存在感が日ごとに低下している。こうした中で唯一、世界で快進撃を続けているのが日本製の「エアコン」だ。部屋ごとに電源を制御できる日本のダクトレス方式が欧州を席巻、米国でも浸透し始めた。ダクトレス方式はエアコンのデファクトスタンダード（事実上の業界標準）となりつつある。

　日本冷凍空調工業会によると、世界のエアコン市場は約９千万台（２０１１年実績）。このうち旧式を除いて「全体の１～２割を占める」（関係者）のが冷やされた空気を大きな管（ダクト）で全部屋に運ぶ「ダクト方式」だ。

　エアコンの発祥地・米国では主流の方式で、ホールやドームなど大きな１つの空間を冷暖房するのには適している。ただ、建物全体で電源のオンオフや温度設定をしなければならず、部屋ごとの調整ができない。また、設置するためには屋根裏などにダクトをはわせる大がかりな工事が必要となる。

　これに対し、日本で生まれた「ダクトレス方式」はそれぞれの部屋に室内機があり、ダクト方式のような太い管は不要。しかも、必要な部屋だけ電源をオンしたり、温度を調節できるため、効率がよく省エネ性にすぐれ、ダクト方式に比べ設置工事も簡単だ。日本だけでなく、中国でも今や主流となっている。

　東南アジアでは窓枠にはめ込む「ウインドウ式」が多い。ただ、室内機と室外機が一体化しているために激しい振動や音が室内に伝わるという欠点があり、富裕層中心に高機能なダクトレス方式に人気が集まっているという。

　欧州は他地域に比べ気温が低いため、冷房が不要とされていたが、２００３年夏の猛暑をきっかけにエアコンが一気に普及。ダイキン工業やパナソニック、三菱電機など日系企業が欧州市場の上位を占め、「エアコンといえばダクトレス方式」というほど“日本方式”が浸透している。

　世界的に「ダクトレス方式」が注目を浴びる中、パナソニックは２０１０年以降、ダクト方式が主流の南米、北米でダクトレス方式の家庭用エアコンの販売を開始。「ダクトレス方式は省エネ性が高く、今後の需要も期待できる」（担当者）と潜在需要の掘り起こしに意欲をみせる。

　また、ダイキンも世界最大のエアコン市場である北米に注目。２００６年に北米の業務用エアコン市場に参入したが、現地メーカーのシェアは高く、その壁は崩せていない。

　とはいえ、認知度が高まればダクトレス方式が普及する可能性は十分あるとみる。「北米を攻略することは、世界でエアコン事業を拡大するための突破口にもなる」（担当者）と話している。

　実際、ダクト方式が主流の米国でも数年来、ダクトレス方式が脚光を浴びている。環境と経済の危機を乗り越えることを目指すオバマ大統領の「グリーンニューディール政策」など環境問題や省エネへの関心が高まっていることが背景にある。

　薄型テレビなどデジタル家電分野では、サムスン電子など韓国勢が世界中を席巻。パナソニック、シャープなど日本メーカーはそれぞれの製品で韓国勢に圧倒的な差をつけられ、苦戦を強いられている。

　厳しい状況下、日本メーカーはＡＶ（音響・映像製品）に比べ、利益率の高い冷蔵庫や洗濯機など白物家電のグローバル化に活路を見いだす戦略を敷く。なかでも「ダクトレス方式」が世界標準として浸透しつつあるだけに、日本メーカーはエアコンを突破口に巻き返しを狙っている。（中山玲子）
1167：チバＱ：2012/07/23(月) 21:59:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120723/biz12072317450016-n1.htm
ルネサスの取引先は実質４万社超　「２次」含め、リストラ影響大
2012.7.23 17:44 ［企業経営］
　業績不振で工場再編を進める半導体大手ルネサスエレクトロニクスの取引先数が、間接的な「２次取引」がある企業を含めると全国で計４万１７０８社に上ることが２３日、帝国データバンクの調査で分かった。

　ルネサスは７月初旬に大規模な合理化策を発表。国内１８工場のうち８工場を売却または閉鎖し、２工場について将来的な売却を検討するとした。それらの工場がある７道県に限っても計３８５４社と多数で、再建策が地域経済に与える影響が懸念される。

　帝国データは６月、ルネサスと直接の取引がある企業の数を９９７社と発表。今回はこの企業と取引がある「２次取引先」までを含めた数を調べた。

　削減の検討対象となった工場を抱える７道県では、北海道が計１３１５社（直接１８社、２次１２９７社）で最多だった。山形県が計７０３社、山口県が計４３４社と続いた。

　ルネサス本体とグループ会社の計２６社と取引のある企業を調査した。
1168：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:57:59: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206200017/
2012年6月21日　神奈川新聞
横浜に日立の最大拠点完成、ソフトやインフラ事業集約/横浜

日立製作所の横浜事業所内に完成した新棟＝横浜市戸塚区

　日立製作所が横浜事業所（戸塚区吉田町）内に建設を進めていた新拠点が20日、完成した。市内外に分散していたソフトウエアと防衛・社会インフラ事業の人員などを集約させた。新拠点は計５棟あり、約４９００人が勤務する。横浜事業所は、約１万１千人を擁することになり、国内最大規模の拠点となる。７月末にも本格稼働する。

　同日行われた完成式典で中島純三副社長は「新棟は未来の事業を切り開くのにふさわしいシンボリックな存在。さらなる発展をしていきたい」と述べた。

　新拠点は、もともと横浜事業所にいる人員に加え、東戸塚や新川崎の拠点にいるソフトウエア開発部門を集約した。集約効果による研究開発（Ｒ＆Ｄ）や事業の効率化などを狙うという。

　さらに、市内４カ所に分散していた防衛・社会インフラ安全保障事業を担当する社内カンパニー「ディフェンスシステム社」の設計、開発、製造拠点も集めた。具体的には「衛星画像システム」などを手掛けるという。

　新拠点を構成するソフトウエア開発棟は、事務所棟（地上６階建て）、共用棟（同４階建て）、防災棟（同３階建て）の計３棟ある。ディフェンスシステム社は設計棟（同６階建て）、製造・システム試験棟（同５階建て）の計２棟。

　ソフトウエア・事務所棟屋上には大規模な太陽光パネルも設置したほか、防災棟には事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、自家発電装置や備蓄品などを置いた。

　新拠点全体で約４９００人が勤務するうち、横浜事業所以外からは計１２００人が来るという。

　日立は昨年３月から着工。合計で２３０億円投資したという。
1169：チバＱ：2012/07/28(土) 10:37:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120728/bsc1207280502006-n1.htm
富士通、台湾企業に三重工場売却を打診　半導体が経営の重荷に (1/3ページ)2012.7.28 05:00

　富士通が半導体を生産する主力の三重工場（三重県桑名市）の売却を、半導体受託生産で最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に打診したことが２７日、分かった。半導体生産で世界的な競争力を保つには巨額の設備投資が欠かせず、経営の重荷になっているため、富士通は半導体事業の規模を縮小し情報通信技術に経営資源を集中させる。

　富士通はＴＳＭＣに工場を売却した上で、生産を委託する方向で調整する。ルネサスエレクトロニクス、パナソニックとのシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の統合に向け、設備投資の負担が重い生産部門を手放し、開発・設計に特化して収益力を高める考えだ。

　富士通が同日発表した２０１２年４～６月期連結決算は最終損失が２３７億円にのぼり、赤字幅が前年同期の２０４億円から拡大した。売上高は２．９％減の９５７３億円。半導体の需要不振も収益悪化につながったが、三重工場の売却方針について加藤和彦執行役員専務は「何も決まっていない」と述べるにとどめた。

　大手電機各社が台湾や中国企業と提携する動きは加速しており、開発から生産まで一貫して手がける「垂直統合モデル」の放棄が鮮明となってきた。

　自前主義ともいえる垂直統合モデルはかつて、日本の半導体メーカーの強みだった。だが、半導体を大量生産する受託専門企業が急成長。コスト競争力に劣る日本メーカーは業績低迷を余儀なくされた。半導体大手のルネサスエレクトロニクスも、ＴＳＭＣへの生産委託を拡大する方針を打ち出している。

　１２年３月期に軒並み過去最悪の最終赤字に陥った大手家電メーカーでも、コスト競争力の高い受託企業に生産を委託する動きが主流になりつつある。電子機器大手の米アップルは工場を持たず、中国企業などに生産を委託して高収益を上げている。

　シャープも、電子機器受託生産（ＥＭＳ）で世界のトップを走る台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループと、液晶パネルの主力である堺工場（堺市）で共同運営を始めた。中国で２０１３年度から販売するスマートフォン（高機能携帯電話）の生産も鴻海に委託する方針だ。

　ただ、海外企業との提携強化は、技術流出の懸念もはらんでいる。それでもシャープの奥田隆司社長は「世界では生産規模で勝負が決まり、もはや技術だけでは勝てない」と言い切る。まさに今、日本の電機産業は大きな転換期を迎えている。

　日本の電機各社と台湾、中国企業との連携

ＮＥＣ　中国・レノボグループと合弁会社を設立し、国内パソコン事業を統合（２０１１年７月）

シャープ　台湾の鴻海精密工業との資本業務提携と液晶パネル工場の共同運営を発表（１２年３月）

ルネサスエレクトロニクス　次世代マイコンなどの台湾積体電路製造への生産委託を発表（５月）

富士通　導体拠点の三重工場売却を台湾積体電路製造に打診したことが判明（７月）
1170：チバＱ：2012/07/28(土) 12:24:53: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120623/wec12062307010000-n1.htm
鴻海残酷物語　暴動、自殺…シャープ救世主の闇
2012.6.23 07:00 （1/2ページ）［自殺問題］

シャープと鴻海グループの提携会見で流された鴻海精密工業の郭台銘会長のビデオメッセージ＝３月２７日、東京・千代田区（栗橋隆悦撮影）
　シャープが業績回復の切り札として、資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業グループ。１０兆円規模の売上高を誇る世界最大の電子機器受託製造（ＥＭＳ）だが、労働環境への不満から従業員による暴動や自殺などの問題が表面化し、その影響がシャープの株価などに波及している。鴻海は本当にシャープの救世主なのか…。

　６月４日、シャープの関係者にとっては悪夢のような出来事が海の向こう中国で起こった。

　鴻海の中国・成都工場で賃金トラブルをめぐり暴動が勃発。数百人が暴動に関わり、数十人が警察に拘束されたというのだ。その内容が８日、日本でも報じられると、提携先であるシャープの株が一時、前日比６％（２５円）安の３８９円まで急落した。

　鴻海の工場での労働環境をめぐっては、過去にも広東省などで従業員が自殺し、「構造的な問題があるのでは」（関係者）と指摘されていた。

　鴻海の２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円。その規模は世界的な巨大企業といえるが、意外と見落とされがちなのが従業員が約１００万人にのぼるということだ。

　トヨタ自動車の場合、連結売上高は１８兆円で、従業員数は約３２万人。パナソニックも７兆８千億円で、約３３万人と従業員数はそれぞれ鴻海の約３分の１にすぎない。

　これらを比較すれば、鴻海の社員１人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる。

　「（低賃金労働が）どこまで続くか」

　従業員の過酷な労働の上で急成長したとの見方もされる鴻海だけに、シャープのある幹部は懸念を漏らす。

　中国では経済成長にあわせ、工場労働者の賃金も上昇が続く。低賃金の維持が難しくなれば、シャープが最も魅力と感じていた鴻海の低コスト製造に影響が出ることも考えられる。

　米アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ」やスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」の受託製造への依存度が高いことも、鴻海の経営における今後の不安定要因のひとつでもある。

　これら鴻海の問題点がシャープとの連携に影響を及ぼすのか。現時点では「影響しない」（関係者）という見方が強いが、マイナスに働くことは間違いない。

　「状況によってはシャープのブランドイメージが傷つくこともある。長年培ってきたイメージを自ら守ることが大切だ」。岩井コスモ証券の有沢正一・投資調査部副部長はこう指摘している。
1171：チバＱ：2012/07/30(月) 00:01:59: >>1170
>鴻海の２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円。その規模は世界的な巨大企業といえるが、意外と見落とされがちなのが従業員が約１００万人にのぼるということだ。
>トヨタ自動車の場合、連結売上高は１８兆円で、従業員数は約３２万人。パナソニックも７兆８千億円で、約３３万人と従業員数はそれぞれ鴻海の約３分の１にすぎない。
>これらを比較すれば、鴻海の社員１人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる。

同業でもない企業で労働者一人当たりの売上高を比較しても意味ないと思うが
（トヨタと金融を比較してみ意味ないし）
あと、外注比率や生産国比率など要因が多様過ぎて、
「鴻海の社員１人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる」
というのは決め付けに過ぎない。
1172：チバＱ：2012/08/04(土) 09:51:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120804/bsb1208040830001-n1.htm

シャープ“聖域”にメス　創業１００年目に待ち受ける過酷な試練 (1/3ページ)2012.8.4 08:30
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　シャープが平成２４年度中に国内外で社員約５千人を削減することを決めた。主力のテレビ・液晶事業が不振をきわめ、台湾・鴻海精密工業との提携だけでは収益改善が進まず、聖域でもある人材にメスを入れざるを得ない状況に追い込まれた。創業１００年目という記念すべき年に、半世紀以上にわたって回避してきた人員削減に再び踏み切るシャープ。しかし、業界の一部からは「まだ見通しが甘いのでは…」といったさらなるリストラが必要との厳しい声も聞こえてくる。

　「断腸の思いだが、今やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下期から再生する不退転の決意で臨む」

　８月２日。東京都内で行われた平成２４年４～６月期連結決算発表の席上、シャープの奥田隆司社長は苦悩の表情を浮かべながらこう切り出した。

　５千人の人員削減は、８月末に連結対象から外れる予定の堺工場運営会社に出向する１３００人と、早期退職、自然減による３７００人で対応。削減規模は連結対象の従業員約５万７千人（６月末）の約１割に相当する。かつてない大規模な人員削減に追い込まれたのは、赤字経営からの脱却について「一刻の猶予も許されない」（奥田社長）状況に陥っているためだ。

　平成２４年３月期は過去最悪となる３７６０億円の最終赤字を計上。今期（２５年３月期）も期初予想を下方修正し、通年で２５００億円の赤字に陥る見通し。

　主力の液晶テレビ、液晶パネルは、今や価格下落が止まらない。約３８００億円の巨費を投じ、２１年１０月に稼働した堺市の液晶パネル工場も、２４年４～６月期は稼働率が３割にまで落ち込んだ。

　窮余の一策として、シャープが踏み切ったのが世界最大の電子機器受託製造である鴻海精密工業グループとの資本・業務提携。連結売上高１０兆円という巨大な台湾企業を筆頭株主に迎える電撃的な提携は業界に衝撃を与えた。

　現時点で堺工場の稼働率が８割まで回復しているものの、歯止めのきかない液晶テレビの価格下落や太陽電池の減産など、経営を取り巻く環境は依然厳しい。

　シャープの業績不振が想定以上のため、今回の人員削減については「鴻海の意向では？」との指摘がある一方、「そこまでの立場にはない」（業界関係者）との声が強い。ただ、確実なのは、外資系を筆頭株主に迎え、約５千人の削減に踏み切らざるを得ないほどシャープの経営は追い込まれているということだ。

　１世紀にわたる長い歴史の中で、シャープは１度だけ人員整理をしたことがある。ラジオが主力製品だった昭和２５（１９５０）年のことだ。その２年前、８０万台だったラジオ市場が半分以下の３０万台にまで低迷して在庫は山積みとなり、給与の遅配も起きた。

　このとき、金融機関が全従業員（約６００人）の３割超にあたる２１０人の削減を提示。しかし、「会社を倒すべきでない」と予定数を超える社員が自らを手を挙げ退職を志願。このときの歴史は社内で受け継がれ、シャープは以来、社員の削減にだけは手を付けてこなかった。

　とはいえ、デジタル家電の価格下落が激しい今、業績回復に費やす時間はもうない。創業１００年目は人員削減という“聖域”にもメスを入れなければならない試練の年となった。「他社は簡単に人員削減をしている。けれど、シャープだけはしてこなかった」。今回のリストラが決まる前の今年５月、ある幹部は、自社の行く末を案じながらもそう話していた。かつて一度だけあった人員削減の後に、会社が大きく成長したように、次の１００年に成長を道筋を付けられるか。まさに不退転の決意での業績回復が求められる。
1173：チバＱ：2012/08/04(土) 10:04:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000012-mai-bus_all
＜シャープ株急落＞鴻海が出資条件見直し　資本提携
毎日新聞 8月4日(土)2時22分配信

　台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は３日、シャープとの資本提携について、鴻海が引き受ける新株発行価格を見直すことでシャープと合意したと発表した。シャープの株価が契約時より大幅に下落しており、出資による損失を回避する狙いとみられる。出資比率は変更しないという。これに対して、シャープは「合意した事実はない」と否定している。

　鴻海グループは３月２７日、シャープの第三者割当増資を引き受け、１株当たり５５０円で取得し、シャープに約１０％を出資することで合意した。しかし、鴻海グループからの出資は当初、６月末にも完了する見通しだったが現時点で払い込まれていない。期限は来年３月２６日。

　シャープ株は３日の東京株式市場で一時、前日終値比８０円安の１８７円とストップ安まで急落し、約３７年７カ月ぶりに１９０円を割り込んだ。終値は同７５円安の１９２円で、両社が合意した発行価格より６５％安い。シャープの奥田隆司社長は２日の記者会見で、発行価格の見直しについて、「現時点で契約時の条件は変わらない」と述べている。【宮崎泰宏】
1174：チバＱ：2012/08/04(土) 22:27:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000070-mai-bus_all
＜資本提携＞シャープ再建正念場…鴻海、内容見直し
毎日新聞 8月4日(土)21時28分配信

　台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が３日、シャープとの資本提携内容の見直しで「両社が合意した」と発表した。シャープは「そうした事実はない」と否定したが、市場ではシャープの経営再建の行方を不安視する声が出ている。【宮崎泰宏】

　現地の報道などによると、鴻海側は３月に合意したシャープへの出資（約１０％）について、１株５５０円とした取得価格の引き下げを探っている模様だ。引き下げとなれば、シャープの株価は足元で２００円を割り、シャープへの資金投入額は当初見込み（６６９億円）の半分以下に減り、十分な財務基盤の強化が図れない。

　鴻海の発表文は、台湾の証券取引所に提出された。「シャープの株価が激しく動くことにより、３月に調印した鴻海による株式取得の合意を、鴻海が履行する必要がないことにシャープが同意した。ただ、鴻海は同じ比率で株を購入する権利を保有する」と表明した。

　業績不振に伴うシャープ株急落に伴い、鴻海の株価も下落し、鴻海側は３月に合意した当初の取得価格のまま出資すれば損失につながると危機感を強めているようだ。仮に約１０％という出資比率を変えずに割当価格を現在の株価水準に引き下げれば、シャープが手にする資金は大幅に減少。「鴻海の出資金の目減り分を金融機関の支援などで手当てする必要が出てきかねない」（大手証券アナリスト）だけに、今後の交渉がシャープにとって正念場となる。
1175：チバＱ：2012/08/09(木) 23:10:09: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120730/mcb1207300504012-n1.htm
泣きっ面に中国ＴＣＬ　テレビ市場、日本メーカーの魅力後退 (1/3ページ)2012.7.30 05:00

北京市内の電器店で販売されているＴＣＬのテレビ。同社の台頭は日本勢にとって新たな脅威となる（ブルームバーグ）【拡大】
　戦後最高値の水準が続く円高や製品価格の下落、韓国勢との競争激化、欧米の需要低迷などで苦境に陥っている日本のテレビ産業に追い打ちをかけるような動きが出てきた。中国メーカーの台頭だ。

　内陸部に出店攻勢

　中国が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開催する北京の人民大会堂で、パナソニック製のテレビが中国最大の薄型パネルテレビメーカー、ＴＣＬ集団の製品に交換された。

　調査会社ディスプレーサーチによれば、ＴＣＬマルチメディア・テクノロジー・ホールディングスは１～３月にパナソニックとシャープを抜き、市場シェアで世界５位の液晶表示装置（ＬＣＤ）テレビメーカーに浮上した。ソニーは韓国のサムスン電子とＬＧ電子に次ぐ３位となり、テレビ事業での損失縮小に向け中国での販売経路拡大に期待するとしている。

　ソニーとシャープ、パナソニックの３社合わせた年間損失は１兆６０００億円を記録。そうしたなかでＴＣＬの台頭を許した。

　ＪＩアジアの香港在勤アナリスト、ジャンルイ・ラファイエドニ氏は「多大な困難のまっただ中にある日本メーカーは中国から少し目を離してしまっている。それはＴＣＬにとっては好都合だ」と述べた。

　パナソニックはまた、画面サイズが世界最大の高品位３次元（３Ｄ）テレビの作り手としての地位も失った。サイズが１０３インチの同社製品に対し、ＴＣＬは１１０インチ型モデルを生産する。

　ＴＣＬは４月に中国国内の売り上げを伸ばすため、年内に３０００の新店舗を開設すると発表した。この拡張計画の焦点は、ブラウン管テレビから薄型テレビへの買い替えが進んでいない内陸部に置かれる。上海などの沿岸市場では売り上げの大半を日本と韓国の製品が占める。

　ＴＣＬマルチメディアの広報担当者、リンダ・ワン氏は「いわゆる第３の都市から第５の都市、そして農村部で売り上げを伸ばしながら、全国の市場シェアを拡大する」と説明した。

　ＴＣＬの中国での成功は、欧州と北米での販売不振と対照的だ。同社は２００４年に、ＲＣＡブランドのテレビを製造する仏トムソンと合弁会社を設立。翌年にトムソンの欧州と北米の事業を取得した。

　この事業は赤字になり、ＴＣＬは０５～１０年に合計４６億香港ドル（約４６５億円）を超える最終損失を計上した。０８年には欧州の工場を閉鎖し、１０年に北米のＲＣＡブランドの販売を終了。昨年は再び黒字化を達成した。

　東英亜洲証券のアナリスト、ユージ・フォン氏は「ＴＣＬは中国市場で利益を出すことができるが、自国での利益は海外の赤字事業によってむしばまれている。経営陣は、海外事業を縮小し、自国でのブランド確立に努めていると話しているが、そのことは好転のきっかけになるだろう」と述べた。

　同品質を安値で提供

　中国政府の省エネ補助金制度も追い風となっている。政府は省エネ家電５種に対して２６５億元（約３２５６億円）の補助金を支給すると発表した。ＴＣＬでは、最多の２５９モデルが補助金の対象になるという。ソニー製テレビは数モデルが対象となったが、パナソニック製テレビは対象にはならなかった。

　フォン氏は「ＴＣＬは補助金制度が始まるまでに、市場シェアを拡大していた。補助金制度によって、高級モデルの売り上げがさらに増加する可能性がある」と述べた。

　北京の家電店でＴＣＬのインターネット対応４６インチテレビを購入したフー・フグイさんは「ＴＣＬの品質は、輸入品に引けを取らない」と話した。同モデルの価格は６５９９元で、同じ店で販売されていたソニーの競合モデルよりも１４％、パナソニック製品よりも２１％安かった。

　フーさんは、中国メーカーが同品質の製品を安い価格で提供するようになったので、中国の消費者にとってソニーやパナソニックなど海外ブランドの魅力はかなり弱まったと話した。

　フーさんがＴＣＬのテレビを購入した家電店では、３００～４００元の省エネ補助金が受けられるＴＣＬ製テレビが９種類売られていたが、ソニーの補助金対象モデルは３種類しか置かれていなかった。（ブルームバーグ　Ｅｄｍｏｎｄ　Ｌｏｃｏｃｏ）
1176：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:34:34: http://www.saitama-np.co.jp/news07/13/05.html
2012年7月13日(金)埼玉新聞
東芝、深谷工場を大幅縮小　テレビ事業を終了

大幅縮小する東芝深谷事業所＝深谷市幡羅町

　東芝は１２日、深谷事業所のテレビの設計開発機能や修理業務を移管すると発表した。ＬＥＤ部品の開発や、航空機のコクピットディスプレーなどの事業などが残り、現在グループを含め約１２００人いる従業員のうち、テレビ事業に携わる約千人は東芝グループ内で配置転換する。

　東芝は５月、国内で唯一残っていたテレビの生産を取りやめ、設計・開発とアフターサービスの拠点として存続させると表明していたが、テレビは全面撤退状態となる。テレビをめぐる情勢がさらに悪化したことに対応したとみられる。

　テレビ設計開発機能は年内に、ＰＣやタブレット設計開発拠点である青梅事業所に集約し、パソコンやタブレットとテレビの機能を融合した商品や、地域密着型商品などの開発を加速する。またテレビの修理業務の一部を、青森県三沢市の東芝メディア機器に集約、効率化を図る。

　設計開発部門が５割、アフターサービス部門が３割を占めている。

　東芝は国内テレビ市場の需要減と価格低下と新興国での需要増、激増するスマートフォンなどの環境変化に対応し、構造を改革し体質を強化するとしている。

■冷静に受け止める　小島進深谷市長

　この件については、役員の方から説明を受けました。企業の経営上の判断の結果として、残念でありますが冷静に受け止めています。今後は、当該敷地を東芝グループ内で有効に活用していただくようお願いしました。
1178：チバＱ：2012/08/14(火) 17:36:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120812-00000524-san-bus_all
シャープの誤算　見誤った液晶パネルの海外生産…追加リストラ必至か
産経新聞 8月12日(日)12時15分配信

拡大写真
シャープの奥田隆司社長＝２日午後、東京都千代田区（小野淳一撮影）（写真：産経新聞）

　１週間前の８月２日。東京都内で開かれた緊急会見で、シャープの奥田隆司社長は厳しい表情でこう切り出した。

［写真］中国を選んだアップル、日本に固執したシャープ　運命を分けた分岐点

　「今のアクオスというテレビそのものでは、日本での生産継続はない。新しいテレビを生み出すのが体制見直しの目的だ」

　テレビの国内生産を続けるため、次世代テレビの開発に注力する考えを示したが、これを聞いた元韓国サムスン電子常務で、東京大学特任研究員の吉川良三氏は「次世代テレビは韓国や米国が規格作りでリードしており、太刀打ちするのは容易ではない」と先行きを懸念する。

　シャープの業績悪化の主因は薄型テレビと液晶パネルの価格下落だ。その予兆は６年前にあった。平成１８年８月、シャープは第８世代と呼ばれる大型液晶を製造する亀山第２工場（三重県亀山市）を稼働させた。月産３万枚（１枚で４０型８枚分）の生産能力を誇る当時、世界最新鋭の設備である。技術流出を恐れ、同社はパネルの国内生産にこだわった。

　「シャープの最大の誤算はグローバル展開を完全に見誤り、国内生産に力を入れてしまったこと」。吉川氏はこう話した上で、「世界の市場で戦うならば、海外で生産すべきだった」と指摘する。その後、液晶パネルの市場価格はジリジリと低下した。２０年７月にはテレビ用３２型パネルが３００ドルの大台を割り、同年９月にはリーマン・ショックが起きた。

　通常ならば、クリスマス・年末商戦に向けて上昇するはずの液晶パネル市況は需要の低迷と供給過剰があわさって急降下。シャープは２１年３月期連結決算で１２５８億円の最終赤字に沈んだ。パネルを海外でも生産するよう方針を転換したのは２１年４月になってからだった。

　シャープは２４年３月期決算で９８１億円の在庫評価損を計上したが、大型液晶などを生産する堺工場（堺市）については、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの共同運営にすることで減損処理を回避した。

　しかし、同工場の今年４～６月期の操業率は３０％程度に低迷。７～９月期以降は８０％以上を見込むものの、鴻海によるパネルの引き取りやシャープの外販先の確保が滞れば、巨額の減損は避けられない。

　経営不振に陥ったシャープは主要取引銀行に支援を求めており、銀行側も追加融資を検討中だ。ただ、財務健全性を示す自己資本比率は今年３月末時点の２４・６％から６月末には１８・９％まで急落。銀行にとっては、シャープの事業成長の道筋が見えない限り、同社に対する融資の格付けが下がり、銀行自身の自己資本比率の悪化につながる。追加的なリストラを求められるのは必至だ。
1179：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:55:41: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005244186.shtml
2012/07/26 20:19　神戸新聞
冨士発條、国の補助金で朝来の工場増強

今後の設備投資などについて説明する藤井啓社長（右）と会見に同席した多次勝昭朝来市長＝同市役所

　リチウムイオン電池部品を製造する冨士発條（兵庫県朝来市和田山町）は２６日、国の「国内立地推進事業費補助金」を受け製造ラインを増強する、と発表した。補助金額は明らかにしていないが、総投資額は約１０億円。２年後に量産体制に入り、約５０人の雇用創出を見込む。

　今回の補助金は、東日本大震災後の産業空洞化対策で、成長分野の部品や素材の製造拠点などが対象。但馬の企業では初めて支給される。

　１９５９（昭和３４）年に創業した同社は現在、従業員約５５０人で、今年３月期の売上高は６８億円。同市の和田山町と山東町に工場があり、両工場で今秋から製造ライン増設に着手し、完成後は生産能力が２５％向上するという。

　同社は溶接ではなく、プレスでつなぎ目のない部品を作る「深絞り」の技術を強みとし、低コストで高品質の商品を製造。以前は、携帯電話用の電池部品が大半だったが、近年はハイブリッド車や電気自動車など車載用や据え置き型の大型蓄電池の外装ケース製造へとシフトしている。

　藤井啓社長は「長期にわたって使用でき、資源を守る蓄電池の分野で事業を深めていきたい」と述べた。（竹本拓也）
1180：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:57:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120728/bsc1207280502007-n1.htm
2012.7.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
有機ＥＬ照明、品ぞろえ拡充の動き　色追加、自然光に近い性能

三菱重工グループが開発した自然光に限りなく近い有機ＥＬ照明【拡大】

　有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明の品ぞろえを拡充する動きが広がってきた。節電性能に加え、薄くて軽く均一に照らすことができる特徴を売り込み、白熱電球などからの需要の置き換えを進める考えだ。

　パナソニックは有機ＥＬ照明に、白色のほか、電球色と白色の中間色の２色を追加して２０日に発売した。昨年から発売する電球色と合わせ３色を品ぞろえしたメーカーは初めてという。

　発光部の大きさは８センチメートル四方で、モジュール価格は１００個単位で１個当たり３万円前後。国内だけでなく北米と欧州でも展開。同社は有機ＥＬ照明機器の連結売上高を２０１５年度に１５０億円、１８年度に７５０億円に引き上げる計画だ。

　世界で最も自然光に近い有機ＥＬ照明を開発、８月から発売するのが三菱重工業グループのルミオテック（山形県米沢市）だ。これまで難しいとされてきた赤や肌色を含め、すべての色について自然光の下での見え方に近い性能を実現した。

　実勢価格は１万３０００～４万円。美術館のほか、生鮮食品を扱う店舗など法人向けに売り込み、１５年度に１００億円、２０年度に５００億円の売上高を狙う。

　有機ＥＬ照明はＬＥＤに比べて薄く、広範囲を照らせるうえ、紫外線や赤外線を含まず照らしたものの劣化を防げる特徴もある。昨年から各社が市場参入しており、国内市場は１１年度の１０億円から、３０年度には５０００億円規模に拡大するとの試算もある。

　国内メーカーでは、三菱化学とパイオニアが寿命や発光効率をＬＥＤ並みとした製品を１４年度中に共同事業化する方針のほか、海外勢も韓国ＬＧケミカル、蘭フィリップスが開発体制の強化を進めている。
1181：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:50:25: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120802/844732
2012年8月3日　下野新聞　朝刊
シャープ栃木工場縮小　テレビ不振、奈良移管　1500人から希望退職募る

　シャープは２日、矢板市早川町の栃木工場を大幅縮小すると発表した。テレビ生産を担うＡＶシステム事業本部の機能の大半を奈良県内の事業所に移管。従業員１５００人から希望退職を募る。８月中にも協議を進め10月までに完了させる予定だ。今年１月には宇都宮市のパナソニック子会社がテレビ生産を縮小。歯止めが掛からない国産テレビ不振の大波が県内にも押し寄せている。

　希望退職の募集などで国内外のグループ企業の従業員を約５千人、２０１２年度中に削減する。13年３月期にリストラ関連費用を計上、通期の連結純損益の予想を従来の３００億円の赤字から２５００億円の赤字に大幅下方修正した。

　シャープは１９５０年にも希望退職を募集したことがあるが、今回は創業以来、最大規模のリストラとなる。主力の液晶テレビ事業などの不振が続き、大幅な人員削減が避けられなくなった。

　人員削減の規模は、連結対象企業の従業員約５万７千人（６月末時点）の約１割に相当。シャープは定年退職などに伴う自然減が数百人としており、希望退職は残り３千人程度とみられる。

　広報は「矢板からの撤退ではなく、すべてをなくすわけではない。空いた部分で何ができるか、新たな役割を担うかも含め検討する」としている。

　栃木工場は１９６８年から操業開始。敷地面積約33ヘクタール。中小型の液晶テレビやブルーレイディスクレコーダーなどＡＶ製品を中心に開発製造。太陽光パネルも一部生産している。
1182：チバＱ：2012/08/19(日) 22:39:01: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120819/wec12081920090003-n1.htm
シャープ、さらなるリストラも　鴻海との提携見直し大詰め
2012.8.19 20:06 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ経済］

　シャープが月内に策定を目指す台湾、鴻海精密工業との提携内容の見直し協議が大詰めを迎える。主要金融機関は新たな提携策を踏まえて、９月にも本格的な金融支援策を決める方針だ。ただ、提携見直しのポイントとなる鴻海の出資比率▽シャープ株の取得価格▽工場などの資産売却－の行方次第では、新たな追加リストラを迫られる可能性もある。

　シャープは６月末時点で約１兆２５２０億円の有利子負債を抱え、１年以内に約７千億円が返済期限を迎える。自力での資金調達が困難なため、シャープは主力銀行に支援を要請。金融機関は数百億円規模のつなぎ融資や、数千億円規模の融資枠設定などの具体策をまとめる方針だ。

　銀行側は資金支援の前提として、新たな提携策の早期策定を求めている。シャープも「落しどころが見つかれば、早く合意したい」（同社幹部）のが本音だ。

　見直しのポイントのうち、鴻海の出資比率については、今年３月に合意した９・９％を維持する公算が大きい。一時、鴻海は出資比率の引き上げを求めていた。が、日本の経済産業省にあたる台湾経済部が９日、「鴻海株主に損失が生じる恐れがある」として鴻海の投資申請を差し戻し、潮目が変わった。

　問題となるのはシャープ株の譲渡価格と、付帯する海外工場などの売却だ。３月の合意時に契約した譲渡価格は１株あたり５５０円だったが、現在のシャープ株価は約３分の１に下落している。両社は現在の市場価格に近い水準に譲渡価格を見直し、一株当たり２００円前後とする見通しだ。

　だが、シャープは株式譲渡により約６６９億円を調達し、財務改善に充てる考えだったが調達額の減少は避けられない。目減り分を補い、鴻海と事業面でのつながりを強化するため、メキシコや中国・南京のテレビ組立工場などを鴻海に売却するよう調整している。

　ただ、堺の太陽電池工場のように「買収に名乗りを上げる企業がない」（関係者）というケースもあり、追加リストラの余地は限られる。シャープは資金調達に向けた明確な成長戦略を示す必要に迫られている。
1183：チバＱ：2012/08/24(金) 22:59:03: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120824/wec12082420410014-n1.htm
「受注がゼロになる…」シャープショック、大阪経済にも影響
2012.8.24 20:40 ［ｗｅｓｔ経済］
　シャープと台湾・鴻海精密工業との提携見直し協議が大詰めを迎える一方で、部品などを納入するシャープの取引企業への影響が深刻化している。生産縮小に伴い、社員の削減を余儀なくされた中小企業もあり、地域の雇用や地元経済への影響は少なくない。主力のテレビ事業の不振などに加え、事業リストラの先行き不透明感から「受注がなくなる」との悲鳴も上がっている。

　「シャープには、もう何も期待できない」

　シャープに液晶テレビ部品などを納入する大阪府内の製造業者は、落胆した表情で打ち明けた。

　同社は昨年、シャープの経営悪化に伴い受注が半減し、大幅な人員削減に踏み切ったばかり。「まさに弱り目にたたり目。今もほとんど受注がない現状だが、今後はゼロになると覚悟している。対策の打ちようもない」と悲痛な声で窮状を訴えた。

　シャープからの受注が大半を占める別の企業関係者も「今後、（シャープの）人員削減や設備投資の抑制が、どれだけ経営に影響がでるか全く予測できない」と不安を口にする。

　“シャープショック”に備え、同社の工場がある地元自治体も対策に動き出した。シャープのカラーテレビ組立工場を抱える栃木県矢板市は、再就職の支援などを目的に、遠藤忠市長を委員長とする連絡調整会議を設置した。テレビ事業縮小に伴う人員削減を視野にいれたものだ。

　昭和４３年に操業を開始した同工場は、約１６５０人の従業員のうち、地元住民らが半分近くを占める。地域の雇用に与える影響は計り知れないが、「シャープから詳細な情報はなく、対策が打ち出せない」（同会関係者）といらだちを隠せない。

　東京商工リサーチによると今月１７日現在、国内でシャープグループと直接取引する企業は計２０３１社で、総従業員数は５４万人以上にのぼる。「シャープの生産縮小などが膨らめば、下請けの製造業はもろに影響を受ける」（証券アナリスト）と、懸念を強めている。
1184：チバＱ：2012/08/25(土) 20:06:10: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120825/biz12082512000005-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】
縮小均衡の“連鎖”にはまったＮＥＣ　成長戦略いまだ見えず
2012.8.25 12:00 （1/4ページ）［ドラマ・企業攻防］

　薄型テレビや液晶パネル事業の不振で、シャープが経営不振にあえいでいる。だが、金融機関がシャープ以上に経営状況を注視している大手電機メーカーがある。ＮＥＣだ。半導体、パソコンなど次々と主力事業を切り離し、身軽になったはずが、成長戦略は見えないまま。縮小均衡の“連鎖”にはまった「ＩＴ業界の雄」はどこに向かうのか。

シャープより厳しい

　「ＮＥＣの方がもっと厳しい」。シャープの経営に関する報道が過熱していた今月中旬、ある大手行の首脳は、こう言い放った。

　シャープは、平成２５年３月期に２５００億円の最終赤字を見込むなど、主力事業の不振で苦境が続く。このため、今期中にグループ従業員約５千人を希望退職の募集などで削減することを決めるなど、厳しいリストラを迫られている。

　これに対して、ＮＥＣは２４年３月期まで２期連続で最終赤字を計上。だが、国内外１万人の削減に踏み切り、今期は２００億円の利益を確保し、３期ぶりに黒字転換を見込んでいる。業績だけをみれば、ＮＥＣは最悪期を脱したように見える。それでも、この大手行首脳が、ＮＥＣがより厳しいと判断しているのは、業績の本格回復に向けて「何の出口もみえない」と映るからだ。

　ピークで５兆４千億円を超える売上高を誇ったＮＥＣ。だが、記憶用半導体「ＤＲＡＭ」、システムＬＳＩ（大規模集積回路）、パソコンなどを次々と本体から切り出した結果、現在は３兆円あまりにまで減少。ライバルの富士通を下回るようになって久しく、現在では約１兆４千億円も引き離されている。

　ＤＲＡＭを切り出し、日立製作所と設立したエルピーダメモリが経営破綻（はたん）するなど、不採算事業を本体から切り離したＮＥＣの経営判断は正しかったともいえる。問題は、グループに残した事業で稼ぐことができず、成長戦略を描けないことにある。

　収益力の低下は、２４年４～６月期決算でも如実に表れた。携帯電話端末やパソコンなどの「パーソナルソリューション事業」の営業損益が３０億円の赤字（前年同期は４３億円の黒字）に転落したのだ。

　元凶は、携帯電話事業の不振だ。前期はスマートフォン（高機能携帯電話）開発に出遅れ、販売目標を２回も下方修正したが、４～６月期もその流れを引きずり、携帯電話事業だけで４０億円もの営業赤字を余儀なくされた。

株価も１００円割れ

　ＮＥＣは３年に折り畳み型の携帯電話を初めて発売するなど、かつては２７％以上の国内シェアを持つトップ企業だった。だが、昨年のシェアはわずか９％弱と見る影もない。
1185：チバＱ：2012/08/25(土) 20:06:39: 　収益力の低下を映し、平成１２年には３４５０円まで上昇した株価も、７月に一時１００円を割り込んだ。１００円割れはＮＥＣに記録が残る昭和５８年以降で初めてとなる。

　１００円割れの直接の引き金になったのは、半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの支援方針を決めたことだった。

　ＮＥＣは平成２２年に、半導体事業を分離してルネサステクノロジ（当時）と統合。その際に“持参金”として約５６０億円を出資した。そのわずか２年後、しかもＮＥＣ自身がリストラを進めている中での支援となるだけに、「重荷だった事業を切り離せていない」（証券アナリスト）との見方が広がった。

　だが、共に支援を行う日立や三菱電機の株価は大きなインパクトを受けていない。市場がＮＥＣに厳しい評価を下したのは、「収益性と財務の回復が想定よりも遅れている」（ムーディーズ・ジャパン）ことに起因する。

海外市場に活路

　

こうした評価を払拭（ふっしょく）しようと、ＮＥＣも反転攻勢に向けた布石を打ち始めている。今年５月に米コンバージズの通信会社向けシステム事業を３７０億円で、７月に豪ＣＳＧのＩＴ事業を２００億円で相次ぎ買収したのだ。そこから浮かび上がるのは、海外市場を収益確保の場として開拓しようという戦略だ。海外売上高比率は２４年３月期で約１６％だが、遠藤信博社長は「早期に２５％へ上げたい」と力を込める。

　ＮＥＣはこの１０年あまり、業績悪化のたびに不採算事業や非中核事業を矢継ぎ早に切り離し、業績回復を目指してきた。だが、その歩みは国内電機メーカーの凋落（ちょうらく）とも重なり、終わりの見えない縮小均衡を繰り返してきたといえる。その連鎖から抜け出すには、成長シナリオを描ける事業基盤を確立するほかない。かつての輝きを取り戻すために残された時間は、そう長くはないはずだ。（山沢義徳）
1186：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:19:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120905/bsc1209050005000-n1.htm
2012.9.5 00:04　Fuji Sankei Business i.
スマホやタブレット端末などの売上高を１兆８千億円に　ソニー

ソニーが４日発表したタブレット端末

　ソニーは４日、スマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット端末、パソコンの３つを合計したモバイル事業の平成２６年度の売上高を、２３年度比で約６割増にあたる１兆８千億円に引き上げる計画を明らかにした。２月に完全子会社化した携帯電話子会社との連携を強化するとともに、開発のスピードを上げて売り上げ増につなげる。成長が見込まれる同事業で、先行する米アップルと韓国サムスン電子を追う。

　同日発表したタブレット端末の新製品は名称を「ソニータブレット」から「エクスペリアタブレット」に改め、ブランドをスマホと統一した。タブレットやスマホ、パソコンで音楽や動画、写真などを楽しむ際のアプリ（応用ソフト）も統一。ソニー製品同士の連携を高め、顧客の囲い込みにつなげる。

　スマホとタブレットの基本ソフト（ＯＳ）は、米グーグルの「アンドロイド」を採用。アンドロイド搭載のスマホなどをめぐっては、アップルとサムスンが各国で訴訟合戦を繰り広げている。同日、産経新聞などの取材に応じた鈴木国正執行役は、「今のところ訴訟の影響はなく、（ウィンドウズなど）他のＯＳも考えていない」と、述べた。

　スマホの今年度の販売計画については、すでに前期比５１％増の３４００万台と、従来計画に７０万台上乗せしている。

　ソニーはスウェーデンの通信機器大手エリクソンと折半出資の携帯電話子会社「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」を１３年に設立し、携帯事業を展開していたが、普及が進むスマホでライバルに後れを取った。このため意思決定の迅速化を目指して、今年２月、エリクソンの保有株を１０億５千万ユーロ（約１０３０億円）で買収し完全子会社化した。

　米調査会社のＩＤＣによると、２３年のスマホの世界シェアはサムスンが１９・１％、アップルが１８・８％で拮抗（きっこう）。一方のソニーは４％程度にとどまり、シェア拡大が喫緊の課題だ。
1187：とはずがたり：2012/09/26(水) 22:55:06: 【第16回】 2012年9月26日
財部誠一 [経済ジャーナリスト]
「鴻海ありき」に陥ったシャープの危機的な未来
http://diamond.jp/articles/-/25356

「率直に言って、シャープの将来性は厳しい」

　シャープとも関連浅からぬ企業のトップがシャープへの思いを赤裸々に語った。

「シャープはこれまで次々に新しいものを生み出すことで食べてきた会社。しかし、それらは皆、長続きしなかった。液晶テレビも太陽光パネルも。莫大な設備投資を前提とするビジネスは、減価償却を終えてからが本番。設備を使いまわし、減価償却の後で利益を出しながら、次の新しい投資をするというサイクルが健全な経営のあり方だ。しかしシャープは、ヒット商品は出すけれど、継続性がないものばかり。先がまるで見えなくなった」

　シャープはいったいどうなってしまうのか？

　巨額の赤字決算をよぎなくされた今年3月以降の経緯から見て行こう。

シャープが鴻海の支配下に？

不安を駆りたてた資本提携決定後の株価下落

　11年度3月期決算で巨額赤字に陥り、台湾企業との資本提携に踏み出したことから、シャープは自力救済不能なほど経営状態が厳しくなった。詳細はともかく、シャープの経営が芳しくないことも、誰もが知るところとなった。そこに現れたのが、いまや世界最大の製造専門メーカーとなった台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業だった。

　董事長の郭台銘氏は立志伝を数多く抱える華僑社会のなかでも群を抜いた成功者の1人である。もともとはソニーの下請けから始まり、日本企業が要求するハイレベルな品質基準を満たしながら、中国で大量生産。世界各国のメーカーから生産依頼を受託する製造専門メーカーという新たなビジネスモデルを確立した。いまやアップル製品の6割は鴻海が生産しているとの話もあり、2011年度の売上高は約9兆7000億円、従業員数は約100万人と言われる。

　この鴻海が今年3月、シャープとの資本提携を決めた。

　最大の動機は、資金繰りの厳しさだった。3月末時点で、シャープは11年度決算で計上する赤字は2800億円としていたが、6月に決算が確定した時には赤字幅が3700億円まで膨れ上がった。さらに悪いことに、4－6月の四半期決算が明らかになると、当初の黒字決算予想が崩れ、12年度も通年で2000億円台の赤字が不可避となった。

　当然のことながら株価も急落。鴻海と資本提携した3月末には550円だったシャープ株が、8月末に200円割れまで下落した。

　株価が3分の1になってしまった事態を受け、シャープと鴻海との資本提携が暗礁に乗り上げたのは当然だ。資本提携の中身は、鴻海がシャープの発行済み株数の9.9％を取得するというもの。金額にして670億円。

　ところが株価は3分の1まで暴落。670億円出資するなら、現在の株価を考慮して、25％前後の株を寄こすのが筋だというのが鴻海サイドの言い分だ。カネを出す側の論理としては当然だ。

　一方、シャープにとっては資本提携の意味そのものが変わってしまう。そもそも9.9％という出資比率は、解散請求権が発生する10％をギリギリ回避する数字だった。ところが株価暴落のせいで、予定されていた出資金額670億円を現在の株価で換算すると出資比率が20％を優に超え、シャープの経営への影響力が俄然高まる。さりとて、9.9％の比率に拘ると、出資金額が200億円程度になってしまい、予定していた資本が不足してしまう。

　当然の帰結として、シャープと鴻海との間で資本提携の「見直し」が始まった。8月下旬、鴻海の郭台銘董事長が来日するに及び、メディアが騒ぎだした。

「鴻海はシャープに支配されてしまうのか？」

「そうなれば技術はダダ漏れだ」

　そんな心配にさらに拍車をかけたのが、来日後の郭董事長の記者会見ドタキャン事件だった。
1188：とはずがたり：2012/09/26(水) 22:55:17: なぜ郭董事長は記者会見をドタキャンしたか
日本メディアに慎重なその真意

　8月30日、台湾の経済代表団とともに来日していた郭董事長はシャープ経営陣と交渉に臨んだが合意には至らず、結論は持ち越しとなったが、議論の行方とは関わりなく、その日、郭董事長はシャープの堺工場で日本メディア相手に記者会見をする予定だった。

　ところが郭董事長は急きょ記者会見をキャンセル。その足で関空に向かい、離日してしまったのだ。

　いったいなぜ、そんなデタラメな挙にでたのだろうか。会見ドタキャンから4日後の9月4日付けの台湾有力紙『聯合晩報』が郭董事長の独占インタビューの記事を掲載した。

「鴻海（ホンハイ）の郭台銘会長は今日午前、本紙のインタビューを受け、『シャープとの問題の本質は、鴻海（ホンハイ）が資本提携だけではなく、経営関与しようとするのは双方の成功を望んでのことである』と述べた」

　鴻海が一方的にシャープへの経営関与を求めているのではなく、それはシャープも望んでいることだと述べた後に、さらに踏み込んだ発言をしている。

「『もしこの提携で経営への参入を行わず、資本投入だけで万能薬の効果があるというのであれば1週間以内に資金を送金し、しかも1株550円で買い取るよ』と繰り返して強調した」

　要するに「単なる資本投入が万能薬なわけがないだろう」と日本メディアの論調を皮肉ったのだが、聯合晩報の記事をさらに読み進むと、郭董事長が日本のメディアの論調にかなり神経質になっていることがわかる。

「郭会長は、ある日本の雑誌が、シャープの経営はすでに危急存亡の淵に立たされていて、シャープという老舗メーカーは資金難、主力事業の巨額の赤字、さらには『救世主』との不仲という三重苦に直面していると書かれていることを紹介した。その上で、堺工場を例に挙げ、7月1日に経営に介入した後、我々はシャープ最大の経営の重しとなっていた負担に対してコスト管理等の措置を行うことで、現在では設備稼動率がそれまでの2倍に上昇していると指摘した」

　この記事を額面通り受け取るなら、稼働率が2倍になる量のパネルを鴻海が購入したということだろう。堺工場はシャープの子会社であるシャープディスプレイプロダクト（SDP）社が所有、運営をしているが、同社の株式の46.5％はすでに郭台銘董事長個人が取得。泉工場は鴻海とシャープの共同オペレーションになっている。まさに鴻海効果というほかない。資本投入、製品発注にくわえて、郭氏がいうところの「コスト管理」の導入によって泉工場の操業状態はあっという間に好転したという。
1189：とはずがたり：2012/09/26(水) 22:55:31: >>1187-1189
台湾企業との事業提携は
日本企業の生き残り策？すべてを取られるだけ？

　シャープに1500億円の追加融資を決めた日本のメガバンクの本音も「鴻海ありき」だ。

　シャープは長短合わせて1兆5000億円ほどの資金調達が必要と言われているが、メガバンクが支援を継続していくた大前提は、シャープ本体への鴻海による資本投入であり、鴻海によるシャープへの経営関与だ。鴻海と一体化することで、アップル製品の受注の受け皿となり、操業効率の劇的な好転が期待できるからだ。

　だが日本の産業界からはシャープの先行きを不安視する声が後を絶たない。シャープとの関連も浅くないあるメーカーの経営者は率直な思いを語ってくれた。

「シャープは予想以上に悪い方向に動いている気がする。町田さん（町田勝彦相談役）は『技術は必ず日本に残す』といい続けてきた人だが、一変した。いまや台湾に引きずられて、人材も情報も、すべてを失いかねない状況だ」

　たしかに社長時代の町田氏は国内生産に拘り、情報の海外流出を厳しく管理してきた経営者として知られてきた。鴻海との提携はいわば「宗旨変え」だ。この変節を毎日新聞の記者に突かれた町田氏は、鴻海との提携を次の一言に集約してみせた。

「日本の企業が生き残るビジネスモデルの1つになると自信を持っている」

　日本企業生き残りの新たなビジネスモデルとなるのか。

　それとも、台湾企業にすべてを取られてしまうだけなのか。

　いや、それ以前に、鴻海との資本提携自体が、シャープの納得いく形で進んでいくのか。

　そんな疑問が広がるなか、9月21日、シャープが米国インテルと資本提携を進めているというニュースが報じられた。シャープは即座にこの報道を否定したが、9月24日には海外事業のリストラ強化策を明らにし、メインバンクからの3600億円にのぼる追加融資が決まったという報道もあった。

　残念ながらシャープは、それで安泰と言えるような経営状況でないだろう。

　メインバンクの再生シナリオは依然として「鴻海ありき」である。インテルが割って入る余地があるのか、ないのか。

　いずれにしてもシャープはいまだ五里霧中のなかにある。
1190：チバＱ：2012/10/11(木) 22:36:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000514-san-bus_all
“シャープ救世主”劣悪な労働環境　日本の製造業と相いれぬモノづくり思想
産経新聞 10月10日(水)9時45分配信

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大阪市阿倍野区のシャープ本社＝２０１２年８月２５日（本社ヘリから）（写真：産経新聞）

　従業員２千人による暴動が発生した台湾・鴻海精密工業の中国工場。６月には別の工場でも５００人規模の暴動が起きたほか、自殺者も相次ぐなど鴻海の労働環境は以前から問題視されてきた。「モノをつくる前に人をつくる」。松下電器産業（現パナソニック）創業者、松下幸之助氏の言葉に象徴されるように、日本の製造業は人を育てることで高品質な製品を生み出してきた。働く人が不満を募らせる生産現場の実態をみると、シャープ再建の鍵を握る鴻海のモノづくり思想は、日本と相いれないものがあるようだ。

［日本の製造業］　希望退職者に厳しい現実「まさかこの歳で就活とは…」

　職業に貴賎はない。製造業も、金融業も、サービス業もいずれも重要だが、なかでもモノを生み出す製造業は人間が豊かな生活を送る上で欠かすことはできない。そして製造業の中でも国の成長を考えたとき、時代によって優遇されるべき領域は異なる。

　今、最も重要な製造業は？　こう問われると、私見と前置きした上で、「医薬品」と答えるだろう。がんや難病などの特効薬ができれば、われわれの生活は劇的に変わるためだ。同じようにＩＴ（情報技術）業界も社会や生活を進化させる可能性を秘めており、重要度の高い製造業といえる。かつて自動車やインターネットが登場し、われわれの生活が激変したように、今後もこうした新技術・新製品は重要視されていくだろう。

　では、話題のＥＭＳはどうだろうか？　ＥＭＳとはエレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービスの略で、「電子機器の受託生産」という意味だ。簡単に言えば、電機業界の下請け工場である。シャープが資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業は世界最大のＥＭＳだ。主要ユーザーは米アップルなどで、２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円にのぼる。

　ＥＭＳにはスマートフォン（高機能携帯電話）などハイテク製品の部品を作るための高度な製造技術力が必要である、しかし、一方で受託製造業だけに新しいものを生み出す創造性に欠け、京都のある大手電子部品メーカーの幹部は「鴻海という会社は製造業としての“格付け”は低い」と言い切る。これは下請けが製造業として重要度が低いという意味ではない。大阪府東大阪市には中小製造業約６千社が集積しており、その大半が下請け工場だ。しかし、東大阪でしか作ることができない部品も多く、小さな１個のネジもわれわれの生活において重要な役割を果たしているケースもある。問題は鴻海という製造業の体質である。

　１０兆円企業といえば、巨大製造業だが、鴻海の場合は従業員も約１００万人ときわめて多い。例えば、パナソニックは連結売上高約７兆８千億円（平成２４年３月期）で、従業員は約３３万人。業種は異なるが、トヨタ自動車は約１８兆円で、約３２万人と、両社とも従業員数は鴻海の約３分の１である。

　つまり、鴻海は中国などにおいて低賃金で大量の人員を雇用し、人海戦術で製品を作っていることが容易に想像できる。それでも職場環境が良ければ、まだ許されるが、９月２８日付のロイター通信によると、暴動が発生した同社傘下の富士康科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の太原工場で働く従業員の１人は「トイレは気分が悪くなるほど汚く、寮内では絶えず窃盗がある」と告白。そして工場での相次ぐ暴動、自殺である。

　「日本と、中国など新興国の製造業は労働環境が異なるのは理解している。しかし、鴻海の工場はひどすぎるのはないか」。前出のメーカー幹部はこう言って厳しい表情をみせる。新しい技術を生み出すこともなく、劣悪な労働環境で従業員を酷使する－。そんな鴻海が液晶分野では今も高水準の技術を持ち、日本の製造業らしく人を大切にする経営を続けてきたシャープの“救世主”とは何とも皮肉な話である。（島田耕）