企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1105：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:03:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111103/bsc1111030504016-n1.htm
2011.11.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
「テレビ時代」終止符も…　ソニー、販売計画２０００万台に半減

　ソニーが２０１２年３月期に４年連続の最終赤字見通しとなったのは、液晶テレビ事業の赤字が通期で１７５０億円に達するとみられることが大きい。これを受けて同社は、２年前に４０００万台と計画した１３年３月期のテレビ世界販売台数を２０００万台に半減することを軸にした新たな収益改善策を打ち出した。ソニーのテレビ事業の苦境は他メーカーにも共通しており、一時代を築いた日本メーカーの「テレビ時代」に終止符が打たれる懸念さえ出てきそうだ。

　◆液晶パネル過剰

　「（液晶パネルの供給は）現状では過剰で、４０００万台体制の前提が大きく変化した」。平井一夫副社長は２日の決算発表で厳しい表情を崩さなかった。

　平井氏は４月からテレビ事業を統括したが、４～９月期だけで５５０億円の営業赤字で、通期では赤字が１７５０億円に上る。このため抜本的な事業の方向転換が急務だと判断し、まずは今年度のテレビ世界販売台数を２２００万台（７月時点）からさらに２０００万台に減らし、来年度以降も同水準を維持。量を追う戦略とは決別する。

　この日打ち出したテレビ事業の収益改善策では、１２年度に赤字を半減させ、１３年度に１０年ぶりの黒字化を目指す方針だ。その柱となる液晶パネルの調達コストの削減は、韓国サムスン電子とのテレビ用液晶パネルの合弁事業の解消が焦点になりそうだ。これについて平井副社長は「サムスンと競争力改善のための方策を協議する」と事業解消の可能性に含みを持たせた。

　ソニーに限らず、かつて日本の産業の“屋台骨”を支えたテレビ事業の収益悪化は各社共通の経営課題だ。

　パナソニックが１０月３１日に発表した構造改革策は、国内外に５つあるテレビ用パネル工場を２つに集約。パネルの生産能力を４２型換算で年間１３８０万台から７２０万台に半減させる一方で、より安価なパネルの外部調達を強化する。パネル生産からテレビの組み立てまでを一貫して自社で手掛ける“自前主義”と決別するという荒療治だ。

　シャープも、テレビ用液晶パネルを生産している亀山工場をスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの中小型液晶に順次切り替えるほか、付加価値が高い６０型以上の商品を強化する「超大型化」にシフトする。日立製作所も今年度中にテレビの自社生産から撤退し、海外メーカーなどにすべて生産委託することを検討している。

　◆待たれる新発想

　１９５３年に量産を実現して以来、革新的な技術を世界に送り出してきた日本製テレビの誕生から約６０年。しかし、韓国や台湾勢などの追い上げもあって、テレビは高級品から汎用（はんよう）品へと変貌。価格下落や円高なども加わり、「テレビを取り巻く環境がこれまでにないほど悪化している」（電機担当アナリスト）のが現状だ。

　ただ、パナソニックの大坪文雄社長が「グローバル商品の象徴で引き続き重要な商品」と位置づけるように、テレビは家電製品の中枢に位置する戦略商品。ソニーの平井副社長も「画質や音質を差異化する技術はある」と語るように、コスト削減以上に従来の発想を超えた新たな“和製テレビ”の登場が待たれる。（古川有希）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■テレビ事業をめぐる主な構造改革の動き

シャープ　　　・亀山工場で年内に中小型の量産化を開始

　　　　　　　・台湾メーカーとテレビ用液晶パネルの相互供給で合弁会社設立に合意

ソニー　　　　・２０１２年度の世界販売台数を４０００万台（２００９年の計画）から２０００万台に半減

パナソニック　・テレビ用パネルの生産工場を５工場から２工場に集約

　　　　　　　・電子看板などテレビ以外の製品を拡大

日立製作所　　・テレビの自社生産からの撤退を検討