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企業の提携・合併観察スレ

1098チバQ:2011/11/15(火) 22:17:14
■壮絶なリストラでライバル企業へ転職も

 しかし、やりきれない思いを抱えているビクター出身社員は少なくない。「河原さんは統合前の社員説明会で、売上高1兆円企業にしたいと語っていたのだが……」とため息をつく。08年の統合時、2社の売上高を単純合算すると8237億円。だが直近の11年3月期は、3526億円まで激減している。河原は「円高とテレビ事業撤退の影響」と説明するが、もちろんそれだけではない。

 ケンウッドと一緒になったビクターを待ち受けていたのは、熾烈な構造改革だった。すでに統合前に2割の社員をリストラしていたが、河原は得意の“外科手術”に辣腕を振るった。国内人員の3分の1を削減し、海外子会社の売却・清算も進めた。

 当初、ビクター社員のプライドは高く、社内の軋轢は大きかった。統合から半年後、構造改革をめぐって河原と衝突したホールディングス社長の佐藤国彦(前日本ビクター社長)が退任に追い込まれた。

 しかし09年に、ビクター側の発言力が一気に低下する出来事が起こる。欧州子会社で、過年度にわたる不正会計問題が発覚したのだ。東京証券取引所から監理銘柄に指定され、ホールディングスは窮地に陥った。「皮肉にも、これがリストラの神風となった」(元社員)。

 「鉛筆1本買うのも気が引けた」。グループでビクターの肩身は狭くなった。ビクター社長だった吉田秀俊は引責辞任し、河原体制に異を唱えるような幹部は大半が会社を去っていった。昨年は、川崎のビクター本社工場も売却された。

 「これが最後」と昨年11月に発表したリストラは、勤続5年以上で500人と幅広い層が対象になった。そのわずか1カ月後には追加リストラが発表され、幹部にノルマが課せられる。評価の高くない社員が呼び出され、「辞めたくないと言っても、お前にそんな権限はない」と退職を強要されたケースもあったという。結局、今年3月末に738人がビクターを去り、うち500人が技術者だった。

 1990年代から続いていた深刻な業績悪化からの脱却は、生え抜き社長も、松下電器から送り込まれた社長も成し遂げられなかった。だが、河原はわずか3年で、ビクターの業績を改善してみせた。テレビ事業からの完全撤退を決め、ビデオカメラなどの事業を縮小し、資産売却を進めて黒字化へとこぎ着けた。

 当然、犠牲も伴った。典型例がビデオカメラ事業部だ。ビクターが高いシェアを握る分野だが、近年はスマートフォンやデジタルカメラの動画撮影機能に押されて業績は悪化していた。その開発部隊を3分の1程度に絞り込んだ。同事業の技師長は、部下を引き連れて大手カメラメーカーに転職した。高画質な一眼レフカメラの動画機能こそが、ビデオカメラを脅かしている。そのライバルに“塩”を送る結果となった。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111115-00000001-toyo-bus_all.
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漂流するJVCケンウッド、止まらない縮小均衡【下】
東洋経済オンライン 11月15日(火)10時43分配信


縮小均衡するJVCケンウッド[撮影:尾形文繁]

 技術流出に加えて、元役員は今後のシェア低下を懸念する。「開発部隊を削りすぎた結果、新製品の発売サイクルが年1回に減りかねない。リストラで業績改善するのは一瞬だけだ」と怒りをあらわにする。

新会社は取締役の過半数が外部出身者

 こうした一連のビクターの反発について、ケンウッド側は「リストラはわれわれも02年に経験したこと」と冷ややかに見守る。むしろ、「ケンウッドも生え抜き社長では再建プランを実現できなかった。河原さんはよくも悪くも時間をかけず、冷酷に改革を行って結果を出した」と評価する声が上がる。一方、ビクター側からは「壊したいだけ壊し、いっったい何がしたいのか。10年後の会社の姿を考えられる役員がいるのか」と怨嗟の声が渦巻く。

 待遇などの統一は行われており、2社の垣根はなくなったと労働組合は口をそろえるが、両者にしこりが残ったことは否めない。

 ケンウッドとビクターを経営危機から救ったのは、間違いなく河原の手腕である。しかし、今後の成長シナリオを描けていないことも事実だ。

 話を再び、10月3日に戻そう。社内説明会での「We are the ケンウッド!」発言で、河原をとがめる者は出てこなかった。3年前なら激怒したであろうビクター出身の幹部社員の大半は会社を去り、残った社員には諦観ムードが漂う。今や河原は、絶対君主として圧倒的な存在感を放つようになった。

 河原は現在72歳。5月に会長兼社長兼CEOから退き、代表取締役会長となった。本人は「若手幹部に経営を全面的に任せる」と若返りをアピールするが、実態は異なる。


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