企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1172：チバＱ：2012/08/04(土) 09:51:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120804/bsb1208040830001-n1.htm

シャープ“聖域”にメス　創業１００年目に待ち受ける過酷な試練 (1/3ページ)2012.8.4 08:30
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　シャープが平成２４年度中に国内外で社員約５千人を削減することを決めた。主力のテレビ・液晶事業が不振をきわめ、台湾・鴻海精密工業との提携だけでは収益改善が進まず、聖域でもある人材にメスを入れざるを得ない状況に追い込まれた。創業１００年目という記念すべき年に、半世紀以上にわたって回避してきた人員削減に再び踏み切るシャープ。しかし、業界の一部からは「まだ見通しが甘いのでは…」といったさらなるリストラが必要との厳しい声も聞こえてくる。

　「断腸の思いだが、今やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下期から再生する不退転の決意で臨む」

　８月２日。東京都内で行われた平成２４年４～６月期連結決算発表の席上、シャープの奥田隆司社長は苦悩の表情を浮かべながらこう切り出した。

　５千人の人員削減は、８月末に連結対象から外れる予定の堺工場運営会社に出向する１３００人と、早期退職、自然減による３７００人で対応。削減規模は連結対象の従業員約５万７千人（６月末）の約１割に相当する。かつてない大規模な人員削減に追い込まれたのは、赤字経営からの脱却について「一刻の猶予も許されない」（奥田社長）状況に陥っているためだ。

　平成２４年３月期は過去最悪となる３７６０億円の最終赤字を計上。今期（２５年３月期）も期初予想を下方修正し、通年で２５００億円の赤字に陥る見通し。

　主力の液晶テレビ、液晶パネルは、今や価格下落が止まらない。約３８００億円の巨費を投じ、２１年１０月に稼働した堺市の液晶パネル工場も、２４年４～６月期は稼働率が３割にまで落ち込んだ。

　窮余の一策として、シャープが踏み切ったのが世界最大の電子機器受託製造である鴻海精密工業グループとの資本・業務提携。連結売上高１０兆円という巨大な台湾企業を筆頭株主に迎える電撃的な提携は業界に衝撃を与えた。

　現時点で堺工場の稼働率が８割まで回復しているものの、歯止めのきかない液晶テレビの価格下落や太陽電池の減産など、経営を取り巻く環境は依然厳しい。

　シャープの業績不振が想定以上のため、今回の人員削減については「鴻海の意向では？」との指摘がある一方、「そこまでの立場にはない」（業界関係者）との声が強い。ただ、確実なのは、外資系を筆頭株主に迎え、約５千人の削減に踏み切らざるを得ないほどシャープの経営は追い込まれているということだ。

　１世紀にわたる長い歴史の中で、シャープは１度だけ人員整理をしたことがある。ラジオが主力製品だった昭和２５（１９５０）年のことだ。その２年前、８０万台だったラジオ市場が半分以下の３０万台にまで低迷して在庫は山積みとなり、給与の遅配も起きた。

　このとき、金融機関が全従業員（約６００人）の３割超にあたる２１０人の削減を提示。しかし、「会社を倒すべきでない」と予定数を超える社員が自らを手を挙げ退職を志願。このときの歴史は社内で受け継がれ、シャープは以来、社員の削減にだけは手を付けてこなかった。

　とはいえ、デジタル家電の価格下落が激しい今、業績回復に費やす時間はもうない。創業１００年目は人員削減という“聖域”にもメスを入れなければならない試練の年となった。「他社は簡単に人員削減をしている。けれど、シャープだけはしてこなかった」。今回のリストラが決まる前の今年５月、ある幹部は、自社の行く末を案じながらもそう話していた。かつて一度だけあった人員削減の後に、会社が大きく成長したように、次の１００年に成長を道筋を付けられるか。まさに不退転の決意での業績回復が求められる。