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企業の提携・合併観察スレ

1144とはずがたり:2012/05/05(土) 18:07:21
〔焦点〕エルピーダ争奪戦、米マイクロンと韓国ハイニックスが2強 東芝も諦めず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK077433020120408?rpc=123
2012年 04月 9日 08:02 JST
*この記事は6日5時52分に配信しました。

 [東京 6日 ロイター] 経営破綻した国内DRAM専業メーカー、エルピーダメモリの支援企業選定に向けた第1次入札で単独で応札した東芝が候補から外れた。これにより、米マイクロン・テクノロジーと韓国SKハイニックスの海外勢による争いになりかけているが、東芝はハイニックスやファンド勢との共同応札も画策してチャンスを伺っている状況だ。破綻前から提携交渉を進めていたマイクロンが有力とみられているが、4月末の第2次入札までは予断を許さない。

  <マイクロン有力、出来レースの声も>

 「坂本社長は、もうマイクロンに決めているのではないか」――。1次入札で脱落した理由について、東芝幹部はこう漏らす。通常なら経営陣は退任するところだが、「DIP型」会社更生の採用が認められ、坂本幸雄社長は留任して支援企業の選定を進めている。同幹部は「東芝が取ったら坂本社長は経営に残れないが、マイクロンなら買収後も残れるのではないか」と勘繰るほどだ。

 破綻案前から交渉していたマイクロンが他の応札企業よりもエルピーダに近しいのは確かだ。マイクロンは、破綻によりエルピーダの借金を背負う必要がなくなり、話は進めやすくなっている。これに対して、これまで円高・ウォン安に苦しんできた坂本社長は、DRAM首位のサムスン電子や同2位のハイニックスの韓国勢に対しては敵対意識が強いとされ、今回の入札手続きはマイクロン勝利の出来レースとみる向きさえある。

 関係者によると、東芝の敗退の理由は、マイクロンなどよりも低かったとされる買収提示額だ。東芝の関心はエルピーダの持つスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やタブレットPCなど携帯情報端末(モバイル)用DRAMや最先端技術だけ。最初から「単独で出る気は全然ないし、資産も丸々買おうとは思っていない」(同幹部)とのスタンスで、あくまでも「経済合理性」にこだわっていた。それだけに提示額も他社に比べて控えめになった可能性がある。

 また、経営破綻の責任を問う厳しい声もある中、今も提携交渉の陣頭指揮を執る坂本社長にとって「資産売却や人員削減などは極力避けたいところ」(エルピーダ関係筋)。会社更生法適用を申請した2月27日の会見では、売却が取り沙汰されたDRAM製造拠点の広島工場(広島県東広島市)について「操業を続ける。今はリストラを考えていない」と語っている。技術だけが欲しい東芝が単独で臨んでも、もともと条件面で折り合わない可能性は高かった。東芝は水面下でハイニックスなど他社との連携を模索していたが、間に合わず、一次入札は単独での応札となった。

 マイクロンやハイニックスの狙いも東芝と同じで、エルピーダの最先端技術や特許の取得。買収により最先端技術を導入し、パソコン向けの不振で赤字が続くそれぞれのDRAM事業を立て直す考えだ。しかし、マイクロンが有利とみられているもう一つの要素は、同社の生産拠点が台湾にあること。エルピーダも台湾に工場を持っており、買収した場合に製造拠点の集約を進めやすい利点がある。

 ただ、マイクロンとハイニックスの両社とも、坂本社長が操業維持にこだわる広島工場については、円高や電気料金の値上げなどコスト高のリスクが大きく、「わざわざ購入する理由が見当たらない」(半導体業界アナリスト)とみられている。


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