自衛隊 - 1333295793 - したらば掲示板

20：NAME：2013/05/17(金) 20:54:12: 米海兵隊をモデルに水陸両用部隊、新設　自民「大綱」最終案　オスプレイ装備
2013.5.17 07:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/plc13051707210008-n1.htm

政府の新たな「防衛計画の大綱」に反映させるため、自民党がまとめた提言の最終案が１６日、明らかになった。米海兵隊をモデルに、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を装備した水陸両用部隊を新設する方針を新たに明記。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への侵入を繰り返す中国などに備え、島嶼（とうしょ）防衛を強化する方針を鮮明にした。

　日本を標的とする弾道ミサイル発射基地などの敵基地を攻撃する能力の保有についても「検討を開始し、速やかに結論を得る」と前向きな姿勢を示した。

　最終案のタイトルは「防衛を取り戻す」。安倍晋三首相が掲げる看板公約「日本を取り戻す」を強く意識し、戦後の日本政府が過剰抑制してきた防衛政策を根本的に見直す方向性を打ち出した。１７日の党安全保障調査会、国防部会などにはかり、正式決定する見通し。防衛省が６月にまとめる中間報告にどの程度反映されるかが焦点になる。

最終案は新たな防衛力の構築として「強靱（きょうじん）な動的防衛力」を新大綱の概念として掲げた。民主党政権が採用した「動的防衛力」を見直し、あらゆる事態に対処できる強靱性に優れた防衛力の構築を目指す。ミサイル迎撃能力を高めるため、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型イージス艦の配備増強などを求めた。

　海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同様に、陸自に全国の部隊を運用する「陸上総隊」を創設することや、自衛隊制服組トップの統合幕僚長や陸海空幕僚長を認証官とすることも検討課題に挙げた。厳しさを増す安全保障環境に対応するため、自衛隊の人員、装備の拡充や諸外国並みの防衛関係費の確保も求めている。
21：NAME：2013/06/11(火) 01:40:16: 「日本の貢献に感謝」　ミラー米海軍第５艦隊司令官と会見
2013.6.10 22:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130610/amr13061022270007-n1.htm

米中央海軍第５艦隊のジョン・ミラー司令官は先ごろ、司令部を置く中東バーレーンのマナマで産経新聞と会見した。同艦隊は５月半ばから２週間にわたり国際掃海訓練をペルシャ湾一帯海域で主催、日本を含め約４０カ国が参加した。　今年が２回目となる訓練は、機雷の捜索・除去など掃海訓練から海上交通の安全をめぐるセミナーまで、包括的で広範囲に及んだ。昨年９月の１回目の訓練には３３カ国が参加しており、ミラー司令官は「（昨年の）経験を踏まえ訓練し、各国は成果を持ち寄り、反省し討論しながら次につなげる。極めて複雑な作業だ」と語った。

　司令官は「掃海訓練は特定の国や組織を対象としたものではない。しかし日本は原油の約７割が湾岸からだ。世界の通商貿易にこの海域の安全と安定が極めて重要なのは明らかだ」と明言。名指しはしないがイラン問題が地域最大の懸案なのは衆目の一致するところで、訓練自体が危機への抑止力といえる。　日本は今回、自衛官のみだったが、前回は海上自衛隊艦艇２隻が参加した。ミラー司令官は「日本の貢献に感謝している。彼ら（海自）は壮健で素晴らしい」と評価、一層の活躍を期待した。また、日本国内での国内での憲法論議の活発化を歓迎したいと述べ「何ができ、何ができないかを決めるのは日本。われわれは日本の決定を尊重する」と付け加えた。

　来年の訓練に関しては時期や規模、範囲などを含め検討中だ。中東で利害を異にする中国やロシアが参加するかも注目される。　ＣＭＦ（テロ対策海賊対処）司令官も兼ねるミラー司令官は、ソマリア沖の海賊が弱体化してきたことを朗報として挙げ、「多くの国々の努力の結果だ。海上自衛隊の貢献は大変力強いものだ」とし、国際社会の一層の努力と協力に期待を寄せた。（マナマで、千野境子）
22：NAME：2013/06/11(火) 12:24:40: 米軍と「離島奪還訓練」始まる　３自衛隊「尖閣」念頭に
2013.6.11 07:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130611/plc13061107530005-n1.htm

陸海空の３自衛隊は１０日、米カリフォルニア州サンディエゴで米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めて。海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」やイージス艦「あたご」などが参加した。２６日まで。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中両国が対立していることを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙いだが、中国は訓練中止を求めており、反発を招く可能性がある。　合同訓練は、米海軍と海兵隊が１１～２８日、カナダやニュージーランドと共に実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施。自衛隊からは約千人が参加する。　日米両国は公式には「特定の国を想定した訓練ではない」としている。
23：NAME：2013/06/17(月) 01:37:24: 「水陸両用部隊が必要だ」と防衛相　海兵隊機能を拡大を表明
2013.6.15 23:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc13061523240017-n1.htm

小野寺五典（いつのり）防衛相は１５日、長崎県大村市で開かれた自民党の会合で、「離島防衛のために水陸両用部隊が必要だ。装備や部隊編成をもっと拡大しないといけない」と述べ、陸上自衛隊の海兵隊機能を拡大する意向を表明した。　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で相次ぐ中国による領海侵入を踏まえた発言。自衛隊は、これまで西部方面普通科連隊（長崎県）に米軍の海兵隊機能を持たせ、離島防衛の専門チームとしていた。防衛省は、離島奪還部隊の創設を検討している。
24：NAME：2013/07/27(土) 01:05:04: 防衛ＯＢ「観念論で国民守れず」
高まる中朝の脅威　防衛力に実戦シナリオ　防衛大綱中間報告
2013.7.26 22:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130726/plc13072622510019-n1.htm

防衛省が２６日に公表した「防衛計画の大綱」見直しに向けた中間報告には、中国と北朝鮮の脅威への指摘がちりばめられた。その上で、中国による離島侵攻や、北朝鮮の弾道ミサイル発射とゲリラ攻撃などを組み合わせた複合事態を想定し、５度目の大綱策定で初めて、実戦シナリオに基づく必要な防衛力が示された。日増しに高まる中朝の脅威に抑止力と対処能力をいかに高めていくか－。青写真が浮かび上がってきた。

　「重大な事態へ先鋭化・深刻化する可能性が懸念される」「わが国の安全に対する重大な脅威」　これらの文言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海・空域で繰り返される中国の挑発活動や、弾道ミサイル発射と核実験を重ねる北朝鮮の動向を踏まえたものだ。

　それに対する自衛隊の備えで何が欠けているのかが中間報告では提示された。強調しているキーワードは「統合運用を踏まえた能力評価」だ。　能力評価は、これまで陸海空３自衛隊がバラバラの作戦計画に沿い、導入したい装備を要求していた防衛大綱を一変させる意義があった。

　防衛省は昨年、有事シナリオに基づき３自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手した。そこで行った中国、北朝鮮との有事シナリオに沿った検証作業を大綱見直しにも援用し、３自衛隊の戦闘能力を評価した。　その結果、（１）警戒監視能力の強化（２）島嶼（とうしょ）部攻撃への対応（３）弾道ミサイルやゲリラ・特殊部隊への対応－が防衛力整備の重点項目として浮上した。

３項目すべてに共通する機能が、あらゆる事態の兆候をいちはやくつかむための「目」だ。中間報告は、米軍の「グローバルホーク」を念頭に無人偵察機の導入検討を明記。警戒監視能力では、中国による人工衛星破壊などを警戒し、弾道ミサイル探知用の地上レーダーＦＰＳ５を「宇宙監視」にも活用する。

　島嶼部攻撃への対応では海兵隊的機能が柱だ。離島防衛部隊である陸自西部方面普通科連隊（長崎県）を拡充し、連隊が緊急展開に不可欠な「足」として、水陸両用車ＡＡＶ７や海自の輸送艦、民間フェリーなどで輸送力を増強する。　弾道ミサイル対応では、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２などによる「敵基地攻撃能力」が課題となる。迎え撃つミサイル防衛（ＭＤ）だけではミサイルの一斉発射に対応しきれないからだ。

　防衛出動を発令する有事とは認定できないグレーゾーンの事態への備えも欠かせない。「政府の総合的な取り組み」として警察や海上保安庁との連携強化を訴え、創設が検討されている国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の司令塔機能にも期待感をにじませた。　中間報告は整備すべき防衛力を網羅した。敵基地攻撃能力や海兵隊的機能はアレルギー反応を招きやすいが、防衛省ＯＢは「観念的な議論で備えを怠れば、もはや国民の生命・財産を守れない」と指摘する。
26：NAME：2013/08/08(木) 03:32:00: 右傾化…護衛艦いずもに中国警戒
中国、海自護衛艦「いずも」に強い警戒　「軍事力増強、右傾化」各紙報道
2013.8.7 13:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/chn13080713370002-n1.htm

「いずも」はヘリコプター１４機を搭載する能力があり、各紙は「改造すれば戦闘機の搭載も可能だ」と主張。北京青年報は「護衛艦の上着を着た准空母」と表現した。中国人民解放軍機関紙、解放軍報によると、中国の軍事専門家は「（最新鋭ステルス戦闘機）Ｆ３５を搭載すれば、本当の空母になり得る」と指摘した。

　「いずも」の名称についても、各紙は「日本による対中侵略戦争の際に使われた艦船と同じ名前だ」などと、歴史問題に絡めて非難した。さらに、６日が「広島原爆の日」だったことも関連付け、「平和の願いと戦争兵器を織り交ぜて、国際社会の関心を引き起こした」などと伝えた。

　中国人民大学の国際関係学院の金汕●副院長は解放軍報に対し、「安倍晋三首相は国民の悲しみの気持ちを利用して、軍国主義の野心を支持するよう希望しているのだ」と述べた。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は社説で「護衛艦の名を借りた日本の准空母に対抗し、中国は本物の空母を発展させるしかない」と海軍力の増強を正当化した。

●＝くさかんむりに写の与が木

海自最大艦「いずも」進水　ヘリ５機の同時発着可能
2013.08.06
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2013/08/06izumo/

撮影場所横浜市磯子区
海上自衛隊に２０１５年３月に就役予定のヘリコプター搭載型護衛艦の命名・進水式が６日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場であり、「いずも」と名付けられた。艦首から艦尾まで貫く全通甲板がある空母さながらの外観で、海自最大の艦艇となる。

　防衛省は東シナ海での中国との緊張関係を背景に離島防衛能力の強化を急いでいる。ヘリ５機の同時発着が可能で、洋上でのヘリ整備やほかの艦艇への燃料補給機能も兼ね備えた大型の新艦艇の登場は、周辺国を刺激する可能性もある。

　６日の式典には、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長も出席。麻生氏と防衛省の江渡聡徳副大臣が船と岸壁をつなぐ綱を切断すると、色とりどりのテープが艦艇から垂らされ、花火が打ち上げられた。いずもは基準排水量約１万９５００トン、全長２４８メートル、横幅38メートル。建造費は約１２００億円。米軍の輸送機オスプレイも搭載可能とされる。海自は、いずもと同型の護衛艦１隻を現在建造中だ。

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27：NAME：2013/08/09(金) 10:05:08: ここは日本？過酷、陸自訓練密着
密着・戦闘訓練、陸自大津駐屯地で匍匐前進繰り返す新入隊員の〝煙〟と〝火薬臭〟
2013.8.9 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130809/wlf13080907000000-n1.htm

ここは日本！？

　「ダダダダダダ」「ドーン」。実弾ではないとはいえ耳をつんざき、下腹部を突き上げるような轟音（ごうおん）がひっきりなしに押し寄せてくる。これは映画でもなければテレビドラマでもない実戦の世界だ。

　周囲は煙と火薬のにおいで充満し、私の１０メートルほど先に生い茂る樹木の陰で銃器を抱えながら息を潜めて身を寄せる隊員たちの眼光は鋭い。　顔面はカムフラージュのため緑色や黒色などで迷彩が施され、敵に気付かれないように樹木の陰から盛り土の陰へと移動する。

　１人がほふく前進で身を動かし、もう１人がその前進を成功させるため援護射撃に当たる。２人１組になって１００メートル先にある高台の敵陣を目指し、ほふく前進と援護射撃を交互に繰り返している。

　「ここは本当に日本なのか！？」

　両親も戦後生まれで、もちろん自分も戦争など知らない世代。海外のニュースや過去の資料映像、フィクション映画の世界でしか知らない戦闘風景が、まさに目の前で繰り広げられているのだ。　敵陣ギリギリに近づいた隊員たちは、持っていた銃器の先に剣を取り付け、後方から聞こえてきた大砲の音を合図に「やぁーっ！！」と叫びながら、一気に高台を駆け上がっていった。

泥と汗にまみれた隊員たち

　国土の防衛や国際平和協力活動、近年では東日本大震災での災害復旧や被災者の救助などさまざまな事態に対応し、活躍している自衛隊。滋賀県内でも、高島市の山中で遭難した大阪市内の小学生の捜索に出動したのは記憶に新しい。こうした任務に当たれるよう、新入隊員を一人前に育てる役割を担っている陸上自衛隊大津駐屯地（大津市際川）を見学した。

２０ｋｇ担ぎ２５ｋｍ行進…入隊３カ月で鍛えた成果

冒頭の様子は、入隊した隊員が３カ月間に学び、鍛えられた知識や技術の集大成となる戦闘訓練だ。　訓練は、敵陣への到着で終了－ではなかった。泥と汗にまみれた隊員たちは、素早く点呼と武器の確認を行い、隊長に報告した。その一糸乱れぬ所作に、感心させられた。　だが、矢部紀久雄教育中隊長は厳しい表情を崩さない。「これらは、戦闘訓練の中でも基本中の基本。これくらいやってもらわないと困る」。

朝６時起床、共同生活で連帯感

　敷地の周囲約１・８キロと比較的小ぶりな大津駐屯地は、新入隊員教育の目的で昭和３４（１９５９）年に創設された。全国７つある教育大隊のうち「第１０９教育大隊」が同駐屯地に置かれ、所属する隊員が寮生活を送りながら厳しい訓練に臨んでいる。

　隊員たちの日常生活は午前６時の起床で始まる。訓練では、銃を解体して組み立て直したり基礎体力を鍛えたり、と隊員としての基本を習得しながら、共同生活を通じて隊員同士の連帯感も養っていく。　訓練の中には、２０キロの荷物を担いで２５キロの距離を歩いて行進する、という内容もある。過酷なメニューで鍛え上げられていくのだ。　午後５時からは自由時間。だが、隊員の多くはランニングや懸垂など、自主的に体力作りに努めているという。

　一方、駐屯地内のコンビニエンスストアでは、新入隊員たちの若者らしい側面を垣間見ることもできた。店内にはお菓子や漫画なども置かれているのだが、あの非日常の光景のような訓練を見学したあとでは、それが特別なことのように思えた。

猛者だって猛暑で「アイス食べ」

「昼休みにはアイスをよく買うんですよ」と無邪気に笑う隊員の香山貴大さん。訓練中は見ることのできなかった笑顔が印象に残った。

元サラリーマンの隊員も

　第１０９教育大隊の隊員は、主に近畿・東海地方の出身者。橋爪健司一等陸尉が「就職難ということもあり、多様な経歴を持つ隊員が増えた」と話すとおり経歴はさまざまだ。　新入隊員の中村聖也さんは「入隊前はサラリーマンで営業をしていたが、人の役に立てると実感できる自衛隊を選んだ」と言う。

　隊員たちは、大津駐屯地での３カ月にわたる課程を終えると、近畿・東海地区の各基地に派遣される。そこでさらに３カ月間、歩兵に当たる「普通科」や、戦車などを扱う「機甲科」など専門的な分野の訓練を受ける。　松井智之広報陸曹は「最初は足をそろえて行進することもおぼつかない隊員たちが、３カ月後にはたくましく育っている。厳しい訓練を乗り越えたという自信にも満ちているはず」と目を細める。

　国内の災害現場での復旧・救助活動や海外の平和維持活動など、自衛隊の力強い活躍ぶりを支えているのは、新入隊員時代からのこうした厳しい訓練の日々の積み重ねなのだと実感させられた。（桑波田仰太）
28：NAME：2013/08/09(金) 10:17:18: 年間予算５兆、世界有数の自衛隊
「８・１５」に思う　軍はもう「政治の癌」に戻らない　大阪大学大学院教授・坂元一哉
2013.8.9 03:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/plc13080903310007-n3.htm

終戦から２週間にもならないある日のこと。吉田茂は旧知の来栖三郎（元駐独大使）に、日本の負けっぷりは「古今東西未曽有」のものだから、再建の機運も自（おの）ずとそこから生まれるだろう、と述べるはがきを送っている。

吉田が日本再建のための条件としてまずあげたのは、「軍なる政治の癌（がん）」を「切開除去」することだった。　「軍なる政治の癌」を取り除けば、政治は明るく、国民の道義も高まり、外交も一新できる。そして科学振興と米国からの資本導入で財界が立ち直り、日本のいいところが発揮できるなら、この敗戦も決して悪くない。吉田はそう書いた後で、「雨後天地又更佳」とまでいい切った。　国は至るところで焦土と化しているのに、いかにも吉田らしい不敵な楽観論である。もちろん、軍の政治介入、軍国主義が日本を誤らせたという反省と、終戦工作に関連して憲兵隊に捕まった体験からくる、軍への強い嫌悪感が背景にある。

吉田が「軍なる政治の癌」を切り取るといったのは、軍国主義を切り取る、という意味であろう。ＧＨＱの草案に基づく日本国憲法９条のように軍（「陸海空軍その他の戦力」）そのものを切り取れば、たしかに日本は、軍国主義に戻りようがなくなる。その意味では、吉田の考えに合うともいえる。だが、軍なしに、どうやって国家の安全を確保するのか。

≪安全保障の基盤固める改憲≫

　来年は、その自衛隊の創設から６０年になる。いまの自衛隊は年間、５兆円弱の予算を使う世界有数の実力組織だが、この間の歩みは、日本がそういう組織を持っても軍国主義には戻らないことを内外に明確にしつつ、国家安全保障のための機能を、少しずつ普通の軍に近づけていくものだった、ということができるだろう。
29：NAME：2013/08/09(金) 16:55:19: 尖閣防衛へ抑止強化待ったなし　自衛隊に海兵隊機能を
2013.7.25 14:18 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072514190016-n1.htm

　防衛計画の大綱見直しへ防衛省がまとめた中間報告では、自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせることが柱の一つに位置づけられた。日本は約６８００の島々からなる島嶼（とうしょ）国だが、現在の自衛隊には離島を守り、奪還する能力が十分に備わっているとは言いがたい。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取のもくろみをあらわにする中、海兵隊機能を保持し、抑止・対応力を高めることは待ったなしの課題といえる。（千葉倫之）

　自衛隊は現在、島嶼防衛の専門部隊として陸自の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）を擁している。だが、広大な南西諸島の防衛を担う人員は約６６０人。いったん上陸を許した離島を奪い返すには装甲の厚い水陸両用車が欠かせないが、今年度にようやく４両が研究名目で導入されるだけで装備面も心もとない。

　そもそも、部隊を迅速展開させるための「足」も不足している。脆弱（ぜいじゃく）な輸送力は東日本大震災でも露呈した大きな課題であり、中間報告にも「機動展開能力の充実」がうたわれた。輸送艦や輸送機の拡充に加え、防衛省は米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの導入も検討しており、実現すれば機動展開能力は格段に向上し、災害対応にも資する。

離島防衛やミサイル対処など、あらゆる事態に即応するためには陸海空３自衛隊の統合運用も欠かせない。中間報告には「陸自における中央指揮組織の設置」も検討すると明記し、海自の自衛艦隊や空自の航空総隊と同様に、命令系統を全国的に一元化した「陸上総隊」創設に向けた検討も進める方針を示した。

　このほかサイバー攻撃への対処や宇宙空間の利用なども中間報告の柱に位置づけられており、国防強化へ具体化が急がれる項目は尽きない。

防衛大綱中間報告概要の骨子

　▽警戒監視能力　各種装備の充実が不可欠。高高度滞空型無人機の導入検討
　▽島嶼（とうしょ）部攻撃への対応　航空優勢と海上優勢の維持が不可欠。機動展開能力や水陸両用機能（海兵隊的機能）の確保が重要
　▽弾道ミサイル・ゲリラ対応　対処能力の総合的な向上による抑止・対処能力の強化。原発など重要施設防護能力の整備
　▽サイバー攻撃対応　政府内での役割分担や米国・民間企業との連携強化
　▽大規模災害対応　必要な輸送力を確保し、演習・訓練を充実
　▽統合運用強化　統合幕僚監部の機能・役割を改めて検証。陸自の中央指揮組織の設置を検討
　▽情報機能強化　防衛駐在官を含む人的情報収集機能の強化
　▽宇宙空間の利用　米国との連携や各種衛星の効果的活用など、宇宙空間利用の検討を深化
30：NAME：2013/08/09(金) 16:57:02: 集団的自衛権　「不退転」で行使容認急げ　日米安保体制の強化優先を
2013.8.9 03:31 ［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/plc13080903320008-n1.htm

　集団的自衛権の行使に関する政府解釈の見直しへ向け、安倍晋三首相が大胆かつ周到に環境を整えつつある。新しい内閣法制局長官に、行使に前向きな小松一郎駐仏大使を起用することを閣議決定した。首相の不退転の決意を示すものとして歓迎し支持したい。

　新長官に求めたいのは、集団的自衛権について「国際法上は保有するが、憲法上は行使不可」としてきた、内閣法制局の憲法解釈の早急な変更である。　中国の海洋進出攻勢など、周辺の安保環境が厳しさを増す中で日本が生き抜くには、集団的自衛権の行使を認めて日米安保体制を強化するしかない。憲法解釈残って国滅ぶ、になってはならない。

　≪先例の墨守と思考停止≫

　法制局内部の抵抗が予想されるが、行政権は内閣に属する。法制局には、内閣の補佐機関であるとの自覚と国際認識を求めたい。　首相は、解釈見直しを進めている「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を月内にも再開させ、年内に報告書を受ける。首相はこう表明すればよい。集団的自衛権の行使は「自衛のための必要最小限度の実力行使」に含まれる、と。これまでも憲法解釈は随時、変更されている。首相の覚悟と決断によって日本の平和と安全は間違いなく守られる。

　政府解釈が確立されたのは鈴木善幸内閣の昭和５６（１９８１）年５月の政府答弁書だ。「わが国は国際法上、集団的自衛権を有するが、わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上その行使は許されない」とした。　法制局はこれ以降、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」「政策のために解釈を変更することは憲法を頂点とする法秩序の維持からも問題がある」と主張してきた。解釈変更への抵抗ぶりは、第１次安倍内閣で見直しを検討した首相に、幹部の集団辞任も示唆したことなどに表れている。

　だが、実際は時代により変遷している。３３年１０月には、林修三法制局長官が岸信介首相と協議し、「日本にも制限された意味での集団的自衛権もある」と、合憲とする統一解釈を決めている。　林氏はその２年後、「集団的自衛権を私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません」と答弁した。岸首相も同じ時期、「一切の集団的自衛権を憲法上持たないのは言い過ぎ」と述べた。

　日本が新旧の日米安保条約と、日ソ共同宣言において３度も「個別的及び（又は）集団的自衛の固有の権利を有する」とうたってきた経緯があったからだ。　注目したいのは、日本が独立した１年ほど前の２６年４月、外務省は吉田茂首相の了承を得て、日本は集団的自衛権を発動して沖縄防衛に協力するという文書を米側に提出していることだ。

　≪時代により解釈変遷も≫

　日本は当時、米国統治下の沖縄に個別的自衛権を発動できず、せめて米国と集団的自衛の関係を設定して、沖縄の守りに関与したいという苦心の提案だった。　４７年に沖縄が返還されると個別的自衛権で対処できるようになり、集団的自衛権を考える必要がなくなったことも、現行解釈の背景にはあったといえよう。

　憲法９条でさえ、政府は自衛隊発足に伴い、「戦力は持てない」から、「自国を守るために最小限度の自衛のための実力」は保持できる、という解釈に変更した。　「先例墨守や思考停止の弊害に陥ることなく、憲法規定を虚心坦懐（たんかい）に見つめ直す必要がある」。第１次安倍政権が発足させた先の懇談会が５年前にまとめた報告書は、名指しを避けながらも法制局の問題点を鋭く突いている。

　法制局はそれほどまでに硬直化した対応を取ってきた。国家の責務は国民の安全と国益を守ることであり、政府解釈の柔軟な見直しもその延長線上にある。　外務省の国際法局長などを歴任した小松氏は、法制局勤務の経験はない。長官には次長が昇格することが慣例化してきたようだが、法制局を根本から立て直すには外部から人材を登用するしかない、と首相は判断したのだろう。

　菅義偉官房長官は小松氏について「国際法の分野をはじめとする豊富な知識と経験を持っている」と語った。手腕を期待したい。　内閣が与党とともに行使容認に踏み切り、日米が同盟国としてともに守り合う関係になることで、日本の未来も切り開ける。
31：NAME：2013/08/23(金) 22:44:42: 尖閣防衛へ抑止強化待ったなし　自衛隊に海兵隊機能を
2013.7.25 14:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072514190016-n1.htm

　防衛計画の大綱見直しへ防衛省がまとめた中間報告では、自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせることが柱の一つに位置づけられた。日本は約６８００の島々からなる島嶼（とうしょ）国だが、現在の自衛隊には離島を守り、奪還する能力が十分に備わっているとは言いがたい。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取のもくろみをあらわにする中、海兵隊機能を保持し、抑止・対応力を高めることは待ったなしの課題といえる。（千葉倫之）

　自衛隊は現在、島嶼防衛の専門部隊として陸自の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）を擁している。だが、広大な南西諸島の防衛を担う人員は約６６０人。いったん上陸を許した離島を奪い返すには装甲の厚い水陸両用車が欠かせないが、今年度にようやく４両が研究名目で導入されるだけで装備面も心もとない。　そもそも、部隊を迅速展開させるための「足」も不足している。脆弱（ぜいじゃく）な輸送力は東日本大震災でも露呈した大きな課題であり、中間報告にも「機動展開能力の充実」がうたわれた。輸送艦や輸送機の拡充に加え、防衛省は米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの導入も検討しており、実現すれば機動展開能力は格段に向上し、災害対応にも資する。

離島防衛やミサイル対処など、あらゆる事態に即応するためには陸海空３自衛隊の統合運用も欠かせない。中間報告には「陸自における中央指揮組織の設置」も検討すると明記し、海自の自衛艦隊や空自の航空総隊と同様に、命令系統を全国的に一元化した「陸上総隊」創設に向けた検討も進める方針を示した。

　このほかサイバー攻撃への対処や宇宙空間の利用なども中間報告の柱に位置づけられており、国防強化へ具体化が急がれる項目は尽きない。

防衛大綱中間報告概要の骨子

　▽警戒監視能力　各種装備の充実が不可欠。高高度滞空型無人機の導入検討

　▽島嶼（とうしょ）部攻撃への対応　航空優勢と海上優勢の維持が不可欠。機動展開能力や水陸両用機能（海兵隊的機能）の確保が重要

　▽弾道ミサイル・ゲリラ対応　対処能力の総合的な向上による抑止・対処能力の強化。原発など重要施設防護能力の整備

　▽サイバー攻撃対応　政府内での役割分担や米国・民間企業との連携強化

　▽大規模災害対応　必要な輸送力を確保し、演習・訓練を充実

　▽統合運用強化　統合幕僚監部の機能・役割を改めて検証。陸自の中央指揮組織の設置を検討

　▽情報機能強化　防衛駐在官を含む人的情報収集機能の強化

　▽宇宙空間の利用　米国との連携や各種衛星の効果的活用など、宇宙空間利用の検討を深化
32：NAME：2013/08/28(水) 05:36:00: 麻生氏「自衛隊増強は避けて通れない」
2013.8.27 19:23 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/stt13082719250005-n1.htm

　自民党の麻生太郎副総理兼財務相は２７日、横浜市内のホテルで講演し、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵犯に関連し「尖閣は守るという意志を明確に伝える意味において、自衛隊の増強は避けて通れない」と述べた。そして「防衛力を持っていても、立派な憲法を持っていても、いざというときに国家、国民のために使うという国民的なコンセンサスがいる」とも指摘した。講演は麻生派の研修会の一環として行った。
33：NAME：2013/08/30(金) 20:18:55: 自衛隊　中国人　妻　
自衛隊に600人の中国人妻、スパイに利用との専門家の指摘も―中国メディア
Record China　2013年04月15日19時04分
http://news.livedoor.com/article/detail/7595071/
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71363&type=

2013年4月15日、環球時報は日本でのニュース報道として、自衛隊員計22万5000人のうち、外国人を配偶者に持つ隊員が800人にのぼり、このうち中国人が600人と全体の70％を占めることが分かったと報じた。中国人に次いで多いのはフィリピン人、韓国人だった。

自衛隊が毎年行っている配偶者調査の結果によると、陸上自衛隊員14万人のうち約500人、海上自衛隊員4万2000人のうち約200人、航空自衛隊員4万3000人のうち約100人が外国人を配偶者に持つ。

日本メディアの報道によると、自衛隊駐屯地の多くが地方の辺鄙な場所にあり、女性自衛官も少ないことから、自衛隊員の「嫁探し」は一大問題で、近年は結婚仲介所やパブなどの場で外国人女性との出会いを求める自衛隊員も多いという。

今回明らかになった自衛隊員の外国籍配偶者の数自体は、日本の国際結婚に占める割合で言えば0．4％にすぎないが、日本政府の関係方面の注目を集めている。

2007年には海上自衛官が機密情報を自宅に持ち出すという事件があり、隊員の妻が中国籍だったことから厳しい捜査が行われた。結局、この妻がスパイ行為を行ったとは証明されなかったが、一部の日本の軍事評論家は依然、この事件を引き合いに、国際結婚を利用した中国の諜報活動への警戒を呼びかけている。（翻訳・編集/KU）
34：NAME：2013/09/11(水) 11:55:45: 海保、新たに巡視船１０隻建造　「長期戦見据え警備に万全期す」
2013.9.10 22:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130910/plc13091022480020-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化後、領海外側の接続水域も含め、中国公船の航行は２５９日を数え、延べ１０５１隻が確認されている。国有化を前日に控えた１０日も領海侵入し中国側に示威行為を緩める気配はない。常態化する中国公船と対峙（たいじ）する海上保安庁は巡視船建造や拠点港の整備といった体制整備を加速させている。

　海保は平成２７年度末までに新たに巡視船１０隻を建造するなどし、中国公船に専属対応する部隊を順次整備するが、増える船に乗る人員確保が最大の課題。各省庁で人員削減が進められる中で、来年度予算で５２８人の増員を要求。大幅増が図られる見通しで、海保幹部は「人員が整えば尖閣警備に力が注げる」とする。

　巡視船の建造も進む。尖閣国有化直後は、１千トン型の大型巡視船３２隻のうち耐用年数を超えて運用していたのは、約３分の１にあたる１０隻に上っていた。そうした中、尖閣専従部隊の１０隻に加え、新たに６隻の建造が盛り込まれ、「老朽化問題も一気に解消できる」（海保幹部）という。

　尖閣警備の前線基地となり、多くの巡視船が全国から集まる石垣海上保安部の整備も進められる。数百人規模で増える部隊の宿舎を確保。また、大型巡視船が複数係留できる桟橋もつくられる。

　海保幹部は「かつてないほどの勢いで体制整備が進められるが、尖閣情勢が厳しい表れでもある。長期戦を見据え、警備に万全を期したい」としている。
35：NAME：2013/09/13(金) 08:32:33: 【首相訪沖】首相「海兵隊が抑止力と思わなかった」
2010.5.4 18:44
http://plaza.rakuten.co.jp/nipponndaisuki/diary/201005040001/

米軍キャンプ・シュワブを視察に訪れた鳩山首相＝４日午後、沖縄県名護市　鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したｱとについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。
36：NAME：2013/09/18(水) 10:48:11: 政府、中国軍無人機の撃墜を検討
領空侵入の無人機撃墜、政府が検討　対処方針策定に着手
2013.9.18 08:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130918/plc13091808150006-n1.htm

中国軍が無人機を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で飛行させたことを受け、政府が国籍不明の無人機に関し、領空に侵入し国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない事態での対処方針の策定に着手したことが１７日、分かった。対処方針に撃墜任務を盛り込むことも検討。航空自衛隊のパイロットに武器使用のあり方を徹底させるため、部隊行動基準（ＲＯＥ）に反映させることも視野に入れる。

　対処方針は防衛省と外務省を中心に策定する。国籍不明の無人機が領空やその外側に設けられた防空識別圏に入れば、空自の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処するため、その際の任務を定めておく必要があると判断した。　一般の有人航空機への対処では、地上のレーダーサイトや早期警戒機Ｅ２Ｃ、空中警戒管制機ＡＷＡＣＳで航空機を確認、国籍などを識別する。外国の航空機と識別できれば、スクランブルで出動する空自戦闘機のパイロットが、無線や警告サインを通じ領空に入らないよう退去や着陸を求める。

　ただ、パイロットが搭乗していない無人機の場合、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。尖閣諸島の領有で不当な主張を繰り返す中国側が、日本側の警告が伝わらないことを逆手にとり、尖閣周辺などで領空接近を常態化させる恐れもある。　政府高官は「攻撃能力のある無人機が突発的に航空機や船舶に攻撃を仕掛けてくることも念頭に置く必要がある」と指摘。このため対処方針で撃墜までの手順を定めるが、備えに万全を期すことで中国側の挑発拡大を抑止する狙いもある。　香港メディアは、今月９日に尖閣周辺を飛行した無人機について、ミサイルを搭載可能な中国軍の「翼竜」と報じている。
37：NAME：2013/09/19(木) 20:57:54: 中国軍の監視強化で硫黄島に傍受施設新設へ　防衛省
2013.9.19 15:54 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091915550009-n1.htm

　防衛省は硫黄島（東京都小笠原村）に艦船などの通信を傍受するための施設を新設する方針を固めた。太平洋での活動を活発化させる中国軍の監視体制を強化する狙い。政府関係者が１９日、明らかにした。　総工費は１２０億円で、２０１４年度予算の概算要求に一部を盛り込んだ。１７年度の運用開始を目指す。小野寺五典防衛相は１０月上旬に硫黄島を訪れ、現状を視察する。

　中国軍の動向をめぐっては、今年７月に中国海軍の艦船５隻が沖縄本島と宮古島の間を通過。北海道の宗谷海峡も通り、初めて日本列島を一周したのが確認された。９月には爆撃機２機が太平洋まで飛行した。　防衛省は中国軍が今後も太平洋への進出を拡大させると分析。この地域での通信傍受が手薄になっていたことから硫黄島に拠点を設け、情報収集の強化を図る。　防衛省の通信傍受施設は北海道や新潟県、鹿児島県の喜界島など全国に６カ所ある。
38：NAME：2013/09/23(月) 23:13:04: 国防軍反対デモ　第１０回の参加者は赤穂浪士並み
2013.9.23 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130923/plc13092318000003-n1.htm

というわけで午後３時、集合場所の新宿柏木公園。この時点で十数人が集まっており、「自民党が改憲案を取り下げるまでデモを続けたい」とのあいさつの後、参加者による出発前のリレートークが始まる。そうこうしているうちに三々五々、参加者が集まり始める。年配の方もいるが、８割方は２０代～３０代とおぼしき若者で、やはり８割方は男性だ。やがて午後３時半の出発時間に。

「外交努力をしてみせろ。言葉で解決してみせろ。武力で平和はつくれない。武器で暮らしは守れない。『国防』なんて嘘っぱち。アフガン、イラクはどうなった？　結局シリアも（空爆すれば結果は）同じです…」

もう少し別の主張方法が…

　「世界の流れは非暴力」「国連憲章を守れ」－。　シリアをめぐる情勢をみても、もっと身近に日本の周辺の国々を見渡しても、果たして「世界の流れは非暴力」というのは現実認識として正しいのだろうか。中国、韓国、北朝鮮といった国々がこぞって軍事費を削減しているとでもいうのであれば、その認識は正しいのかもしれないが、はて。

ついでにいえば、国連憲章第５１条では自衛権について規定されている。いわく「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない…」。デモ参加者は日本の集団的自衛権についてどう考えているのだろうかと思わされる。

「改憲なんて必要ない」「平和憲法、大事です」「徴兵制はゴメンです」－。　そもそもなぜ国防軍を創設するのかといえば、自民党の憲法改正草案によれば「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため…国防軍を保持する」わけである。

その際に問題となってくるのは弾道ミサイル開発に余念がない北朝鮮とか、尖閣諸島に触手を伸ばしてくる中国とか、ではないだろうか。とすれば、国防軍反対デモとしても「今の自衛隊の実力でも北朝鮮のミサイルは無力化できる。中国が仮に尖閣諸島に押し寄せても、島の守りは万全だ。法制度上も何ら問題ない。だから改憲なんて必要ない！」といった具合に主張したほうが説得力が増し、より沿道の聴衆に聞いてもらえるのではないか、と助言してみたくもなる。

　徴兵制については「国防軍徴兵制反対」と書かれたプラカードもあった。なぜ国防軍＝徴兵制となるのか、不可解だ。現実は、デモ隊の表現を借りるならば「世界の流れは志願制」なのである。だいたい今の日本で徴兵制などを導入しようものなら、自衛隊の規模が一気に現在の数倍に膨れあがって大変なことになる。これでは国家財政が破綻しかねない。一体、どんな政治家が徴兵制の導入をたくらんでいるというのだろうか。どうもデモ隊が、見えない敵を想定して「独り相撲」をとっているように思えてならない。

新宿区役所付近で、デモ隊の参加者を数えてみる。しめて４６人、おおよそ赤穂浪士並みの人数だ。１時間のデモを終えて新宿柏木公園に戻ったところで「きょうの参加者は５５人でした」と発表があった。私が数えたのは車道を歩いていたデモ本隊の人数だが、それとは別に歩道側でビラを配っていた人も複数いた上、途中で離脱した人もいたので、まず実数といって間違いなかろう。

　国防軍反対デモで感心するのは、この参加者実数発表の潔いことだ。
39：NAME：2013/10/07(月) 10:24:09: ヘリ３０機が祝賀編隊飛行、「たまちゃん」も初披露　陸自丘珠駐屯地、創立６０周年記念イベント　札幌
2013.10.6 15:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131006/plc13100615340007-n1.htm

陸上自衛隊丘珠駐屯地（札幌市東区）の創立と北方面航空隊創隊６０周年を記念したイベントが６日、同駐屯地で行われた。　この日は一般開放され、早朝から開門を待つ人たちが長い列を作り、一日中にぎわった。駐屯地内ではヘリコプターの操縦席に座ったり、暗視ゴーグル体験などが行われ、子供たちの人気を集めた。

　また６０周年を記念して実施されたヘリコプターによる祝賀編隊飛行は例年の倍の約３０機が参加したほか、実戦さながらの模擬戦も行われ、多くの観客が楽しんだ。隊員たちの募金で作られた丘珠駐屯地のゆるキャラ「たまちゃん」も初披露され、会場を沸かせた。
40：NAME：2013/10/09(水) 21:20:00: 対中離島防衛になう「機動戦闘車」を公開　時速百キロ、空輸も可能
2013.10.9 13:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100913360015-n1.htm

防衛省は９日、離島防衛で使用できる新装備品「機動戦闘車」の試作車を相模原市の同省施設で報道公開した。平成２８年度に陸上自衛隊に配備する予定。機動戦闘車の開発は、緊張が続く中国との関係もにらんだ離島防衛強化策の一環。　防衛省によると、機動戦闘車は砲塔を備え、外観は戦車や装甲車に似ているが、車輪は戦車のような無限軌道ではなく、一般車両と同様にタイヤを装着している。

　陸自の最新式戦車「１０式戦車」の重量が約４４トンなのに対し、機動戦闘車は約２６トンと軽量で、戦車では不可能だった空輸が可能。最高速度も時速１００キロで、市街地でも自在に移動可能とされる。　三菱重工業が製造する国産の装備品。０８年度から試作が始まり、今後は実用試験に入る。
41：NAME：2013/10/11(金) 02:00:19: スイス、徴兵制廃止を否決　国民投票、伝統を支持
2013.9.23 00:41
　スイスで２２日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。

　国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持した形だ。

　政府も国防能力を脅かすとして徴兵制廃止に反対を表明していた。

　地元メディアによると、徴兵が終わった後も予備役のため銃を自宅に保管できることから、銃規制をめぐる議論も活発化している。２０１１年には徴兵が終わった後も自宅に銃を保管できる制度を見直すかどうかを問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。（共同）
42：NAME：2013/10/18(金) 16:39:25: 核なき世界のため　ヒロシマとナガサキへの原爆投下の原因について嘘をつくのをやめなくてはならない
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_06/119189023/

米国がヒロシマおよびナガサキに原爆を投下したことが、日本国民にとって恐るべき悲劇となったことは、みんなが理解しています。今日に至るまで、苦しみ続けている人がいるのです。問題なのは、日本への原爆投下が正当化されるのかどうか、ということです。米国では、原爆投下によって日本を降伏に追い込み、米国、英国、中国、ソ連、さらには日本の多くの兵隊の命を救ったのだ、という見方が広がっています。2007年、久間防衛大臣までがそのような意見を口にしました。つまり、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下は悪ではあるが、不可避だった、と。これが第二次世界大戦の幕引きとなり、北海道をソ連に取られることを回避した、だから米国に恨みは持っていない、とまで久間防衛大臣は言ったのです。しかし世論の怒りを買い、辞任に追い込まれました。ただ、原爆投下は余儀なくされたもので、仕方なかったという見方は、欧米諸国では広く残っています。

満州におけるソ連軍の快進撃こそが、8月14日、昭和天皇が降伏を承諾された背景にある。日本軍はそれでも反撃の準備をしていたが、ソ連軍の満州および朝鮮での快進撃を背景に8月19日、無条件降伏を発することになった。つまり数十万人の民間人が犠牲になった原爆投下ではなく、ソ連の参戦こそが戦争終結に結びついた。原爆投下がなくとも、ソ連の参戦は同じ結果を招いただろう。米国が原爆投下を必要とした理由、それはソ連に対する圧力を加えることであった。

多くの国々にとって現在、核兵器が唯一の安全保障の手段であるという残念な事実をまずははっきりと認めなくてはなりません。例えば、イスラエルなどもそうです。ただ、イスラエルによる核兵器保有に対して米国は黙っていますが、北朝鮮が核兵器を持とうとすると米国は激しい憤りを表します。北朝鮮にとって核兵器は、自らの存在を保証するためのものなのです。米国は、他の主権国家における政権を次々に取替えっこしていますが、北朝鮮に対しても保証を与えたくはないのです。イランも同様です。　一言で言えば、多くの国々にとって、外部からの侵略に備える信頼できるツールがほかに現れない限り、核なき世界は夢物語に過ぎないのだ。
43：NAME：2013/10/19(土) 02:45:58: 母は日本人、米太平洋艦隊司令官に横須賀生まれのハリス大将
2013.10.18 10:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131018/amr13101811030008-n1.htm

【ワシントン＝小雲規生】米ハワイの真珠湾で１７日までに米太平洋艦隊の司令官交代式が行われ、日本生まれのハリー・ハリス海軍大将が新司令官に就任した。交代式でハリス大将は「アジア太平洋地域の同盟国、友好国と緊密に連携する」と表明。中国の西太平洋進出の動きを踏まえたリバランス（軍事力の再均衡）戦略を遂行する考えを示した。

　ハリス大将は神奈川県横須賀市で、米国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、米南部テネシー州などで育った。１９７８年に米海軍士官学校を卒業し、２０１１年からは統合参謀本部議長の補佐官として、国務長官らへの助言などを行ってきた。　日本人の血統を持つ同艦隊司令官は初めて。
44：NAME：2013/10/26(土) 06:01:14: 安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体
http://gendai.net/articles/view/news/141875

＜徴兵制法案も可能に＞

　北朝鮮危機を足掛かりに改憲派が勢いづいている。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は１０日、改憲のルールを定めた憲法９６条の改正案提出について、「参院選前も検討する」と言い出した。　もっとも９６条改正は入り口に過ぎない。問題はその先である。自民党は憲法を変えて何をしたいのか。　安倍首相がシャカリキになっているのは「国防軍の創設」だ。自民党の憲法改正草案にも「国防軍を保持する」と明記されている。

　それでは、国防軍とは何なのか。安倍は９日の衆院予算委員会で、「集団安全保障の観点から、国防軍が責任を果たす」と話している。もっとも、これはきれい事に過ぎない。　名古屋大名誉教授の森英樹氏（憲法）が言う。「０５年の新憲法草案で自衛隊は自衛軍と改められています。それが１２年の憲法改正草案で国防軍になった。自民党の幹部メンバーの発言を拾い集め、名称変更の意味を探ると、自衛軍は自分たちを守ることにしか使われないが、国防軍は国益を懸けて出動していく部隊であることが分かります。日本の存亡が懸かる事態に直面した場合、先制攻撃も辞さない。制約を失った何でもありの軍隊というわけです」

　日米同盟と結びつけば、イランでもイラクでも出撃だ。非戦闘地域に限定されることもない。最前線の激戦区でもお構いなしで駆り出される。殺し合いに加わるのだ。　そうなれば、除隊希望者が相次ぐことも考えられる。人員が不足する可能性は高い。考えられるのは「徴兵制」で、憲法草案には、そのための仕掛けも盛り込まれている。

「草案の９条３には『国は国民と協力して領土領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない』という義務規定があります。裏を返せば、国民にも国への協力を義務付けること。また、前文でも、まぶされている言葉を取り除けば、『日本国民は国を自ら守り』とあります。これらは法律で徴兵制を導入しても、憲法違反にならないための布石と考えられます。自民党は徴兵制を“考えていない”としていますが、“憲法に違反する”とは言ってません。現行憲法は１８条で“何人も奴隷的拘束を受けない”と規定しています。これが９条とともに徴兵制に歯止めをかけているというのが学界での通説ですが、草案では、これらの文言も削除されています」（森英樹氏）　９６条の改正は、時代の針を巻き戻すアナクロな愚行である。
45：NAME：2013/10/30(水) 15:20:42: 米委員長「日本は偉大な相手だ」
「偉大なパートナー」日本の軍事力に期待　米下院委員長
2013.10.30 10:25 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131030/amr13103010270006-n1.htm

　米下院軍事委員会のマッキーオン委員長（共和党）は２９日、中国の軍備拡大を踏まえ、米国にとっては同盟国である日本の軍事的能力の向上が望ましいとの認識を強調した。議会内で開かれたアジア政策に関するイベントで語った。

　委員長は「偉大なパートナー」である日本の領空周辺で、中国軍機の飛行が活発化していることを指摘した上で、「われわれが世界中の全ての問題に対処できるわけではない」と述べ、日本を含む同盟国の軍事的役割の重要性を訴えた。　さらに、同盟国により大きな役割を担ってもらえるよう「彼らの能力強化に向け、米国は可能なことを全て実行する責務がある」と強調した。（共同）
46：NAME：2013/11/06(水) 23:37:52: 中国牽制、宮古島に対艦ミサイル
宮古島に対艦ミサイル展開　自衛隊訓練で初　中国の海洋進出牽制
2013.11.6 22:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110622560023-n1.htm

自衛隊は６日、離島奪還を想定した統合演習（１～１８日）で、宮古島（沖縄県宮古島市）に陸自の地対艦ミサイル「８８式地対艦誘導弾」の部隊を展開させた。演習で地対艦ミサイル部隊の沖縄周辺の離島への展開は初めて。先月には九州－沖縄－台湾を結ぶ第１列島線を北海、東海、南海の３艦隊が初めて同時に突破するなど海洋活動を拡大させている中国海軍を牽制（けんせい）する狙いがある。　６日午前７時、８８式地対艦誘導弾の発射機などは、宮古島の平良港に入った民間フェリーから車両に載せられ運び出された。空自宮古島分屯基地に移動し、部隊は装備を展開させた。　装備は北海道の地対艦ミサイル部隊のもので、宮古島への展開は中国との有事を想定した「南転」と呼ばれる運用方法。陸自の海兵隊機能に欠かせない「高速輸送艦」への転用を検討している民間フェリーで宮古島まで運んだ。

　８８式は洋上を低高度で飛び、射程は百数十キロ。宮古島から２００キロ離れた尖閣諸島（沖縄県石垣市）には届かないが、対中有事では尖閣奪取に加え、宮古島などへの波状的な侵攻も想定されており、それを抑止するには宮古島への展開は有効だとされる。　今回の離島奪還訓練のポイントは陸海空３自衛隊の統合運用の強化で、防衛省幹部は「地対艦ミサイルの命中精度を高めるには敵艦艇の位置情報を海自のＰ３Ｃ哨戒機とリアルタイムで共有することが課題だ」と指摘している。
47：NAME：2013/11/06(水) 23:40:14: 防衛相「理解できない」　中国の「自衛隊が演習妨害」主張を批判
2013.11.1 10:29 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131101/plc13110110300007-n1.htm

　小野寺五典（いつのり）防衛相は１日午前の記者会見で、中国海軍が沖縄・先島諸島南東海域で実施した実弾演習をめぐり、同国国防省が「自衛隊が妨害した」と主張していることについて、「国際法にのっとり、しっかりとした警戒監視を強めるのは通常のことだ。全く理解できない」と述べ、中国側の対応を批判した。　小野寺氏は「（自衛隊は）離れたところから目視したり、さまざまな装置でどのような活動が行われ、わが国の脅威にならないかを監視した」と説明。「中国が訓練を行うのは違法でないが、それをわれわれが監視するのも当たり前のことだ」と強調した。

　同時に「こういうことで互いが疑心暗記にならないよう、海上連絡メカニズムやホットラインを構築することが重要だ」とも指摘した。　中国海軍は１０月２４日～今月１日の間、艦艇や潜水艦などを先島諸島南東に展開し実弾射撃を含む演習を実施。中国国防省の楊宇軍報道官は１０月３１日、海自の艦艇や偵察機が演習海域に入り妨害したとして「極めて危険な挑発行為だ」などと主張し、在北京日本大使館の防衛駐在官に対する抗議実施を明らかにしていた。
48：NAME：2013/11/07(木) 00:29:53: 米軍、中国の日本抗議をいさめる
海上自衛隊の対中監視行動「挑発的ではない」－米太平洋軍司令官
2013.11.6 08:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131106/amr13110608500001-n1.htm

【ワシントン＝青木伸行】米太平洋軍のロックリア司令官は５日、ワシントンで記者会見し、西太平洋で中国海軍の演習を海上自衛隊が妨害したと、中国が抗議した問題について「中国の演習に対する日本の監視活動は、特異な行動、挑発的行為だとはいえない。各国の軍の行動は他国に監視されるのが常だ」と述べ、日本を擁護した。

　また、米空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの日本における配備先はなお未定で、日本側と協議を継続する意向を示した。　北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対処する米軍の作戦計画などは、ミサイルが米本土に到達することを想定していると指摘した。　一方、ヘーゲル米国防長官は講演で「国際社会を主導する意思と能力、同盟網を有する国家は米国以外にない。米国の衰退という誤った考えにとらわれてはならない」と強調した。
49：NAME：2013/11/17(日) 06:43:43: 防衛相「監視は必要だ」　韓国企業購入の対馬の土地視察
2013.11.16 18:44 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111618440011-n1.htm

　小野寺五典防衛相は１６日、韓国系企業が６月に購入した、長崎県・対馬（同県対馬市）の海上自衛隊施設隣接地を視察した。視察後、記者団に「安全保障面ですぐに警戒感を持つということではないが、防衛上重要な場所なので監視は必要だ」と述べた。　小野寺氏は、重要施設の隣接地を外国資本が購入することへの法規制を求める意見が自民党内から出ていることに関し「どういう法整備ができるか、政府全体で考えないといけない」と慎重に対応する考えを示した。
50：NAME：2013/11/19(火) 11:54:12: 「抑制的対応に感心」　中国への対応で米太平洋艦隊司令官
2013.11.18 21:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131118/amr13111821570006-n1.htm

米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官（５７）は１８日、就任後初めて都内で記者会見し、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での領海侵犯への日本の対応について「海上保安庁と海上自衛隊が取っている抑制的な対応に感心している」と高く評価した。緊張緩和に向け、日本が政治や軍事レベルで中国との対話を模索し続けることが重要だとも強調した。

　台風３０号で被害を受けたフィリピンでの米軍の救援活動については「仲間が困っているときに手を差し伸べるのが友人だ」と繰り返し指摘。支援は「大国の責任」と強調した。救援活動の協力で日米同盟を強めることの意義を強調する一方で、存在感が薄い中国を牽制（けんせい）したとみられる。
51：NAME：2013/11/20(水) 23:52:53: 日本の集団的自衛権、韓国記者団に理解求める　米高官
2013.11.20 15:16 ［自衛隊］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/amr13112015170008-n1.htm

　米国防総省高官は１８日（米東部時間）、米国務省の招待で訪米した韓国記者団と会見し、集団的自衛権行使容認をめぐる日本の議論について「日本が自国の役割を正常化し、地域内の安全保障に貢献しようとする努力を歓迎する」と述べた。聯合ニュースが２０日、報じた。　韓国内で日本の議論を懸念する世論が高まっていることを念頭に、韓国メディアに対し米政府の立場を説明して理解を求めた形だ。　高官は「日本が（行使容認をめぐり）どのような決定を下そうと、それは主権国家としての決定だ」と指摘。日本が行使容認に踏み切った場合、「米国は地域内の抑止力がより強化されるとみる」と強調した。　一方、韓国内の懸念についても「知っている」と理解を示し、日本が韓国に対し議論の意図などについて説明する必要があるとも指摘した。（共同）
52：NAME：2013/12/02(月) 13:42:33: 「対中国シフト」強化で本州から「戦車」が消える…日本防衛激変、海からの侵略はどう防ぐ
2013.12.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131202/waf13120207000001-n1.htm

沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、初のドッグ型強襲揚陸艦の建造にも乗り出すなど中国の軍備拡大が進むなか、自衛隊も装備更新が急がれている。しかし予算の制約などから“しわ寄せ”を受けているのが陸上自衛隊。正面装備のなかでも主力といえる戦車の数が半数以下へと大幅に削減される流れにあり、しかも本州では全廃の可能性が濃くなっている。関西を含む西日本の防衛も大きな変化にさらされようとしている。

迫力の訓練、尖閣を意識した人も

　７４式戦車が目の前を走り抜け、轟音（ごうおん）とともに空包を放つ－。１０月２６日、陸上自衛隊日本原駐屯地（岡山県奈義町）では市民らに活動への理解を求める訓練展示が行われ、計約４２００人が見学した。　訓練は、上陸した敵の攻撃に苦戦しながらも敵を海岸線に押しとどめ、主力部隊の増援を得て撃滅するとの想定で実施。専守防衛の自衛隊では普通の設定だが、見学者の中には時節柄「尖閣」を意識した人も多かったようだ。

　敵役には７４式戦車を使い、迎撃役には７４式戦車と８７式偵察警戒車、９６式装輪装甲車のほか、ヘリコプターも投入。戦車が空包射撃を行うと発砲炎や煙とともに轟音が響くなど、訓練は迫力満点だった。また戦車の搭乗体験も行われ、車体後部に体験用のカゴを固定した「体験搭乗用戦車」の前には子供から大人までが行列をつくった。　こうした陸上自衛隊の訓練展示はここ数年、見学希望者が増加。最大規模の富士総合火力演習（毎年８月、静岡県御殿場市）の場合、今年は５８７５人の入場券に対し約１１万６千人が応募し、倍率は１９・７倍にもなった。

戦車は不用に？

　東日本大震災での救援活動で大きな信頼を得たことに加え、近年の中国の軍備拡張などからますます重要視されている証ともいえるが、実は日本の陸上自衛隊は、装備面で充実の方向にあるとはとても言えない状況だ。　今後約１０年の防衛力整備と運用の指針となる平成２２年策定の防衛大綱では、主力ともいえる戦車の配備数はわずか４００両で、現在の約７６０両からほぼ半減させる計画だった。ところが、年内に政府が策定する予定の新防衛大綱ではさらに削減し、わずか３００両に。しかも戦車は北海道と九州に集中配備するとし、本州には戦車部隊を配備しない方針だというのだ。

　現状の約７６０両の内訳は、旧式化のため順次引退させる７４式が約３７０両、今後も使い続ける９０式が約３４０両、そして配備を進めている最新の１０式が約５０両。９０式と１０式だけで新防衛大綱の３００両を超えており、このままでは新型の１０式戦車は、９０式の老朽化に伴う入れ替えを念頭に細々と生産する程度になりかねない。　防衛省などによると、１０式戦車は強力な１２０ミリ砲を積み、スラローム走行しながら目標を捉え続ける性能を持つ。Ｃ４Ｉ（情報処理システム）も優れ、多数の戦車で情報を共有し、攻撃の重複や漏れを避けるため、それぞれの戦車に攻撃目標を自動的に割り振ることができる。そんな最新鋭戦車の今後の配備計画が一気に不透明になった。　影響は当然、関西にも及ぶ。近畿２府４県の防衛警備にあたる第３戦車大隊、中国地方の第１３戦車中隊、四国４県の第１４戦車中隊はいずれも旧式の７４式装備だが、新型戦車は配備されないことになる。
53：NAME：2013/12/02(月) 13:44:08: ミサイル防衛の強化

　こうした削減の流れは、防衛省の「動的防衛力の構築」によるものだ。冷戦時代はソ連などワルシャワ条約機構の機甲師団に対抗するため北海道を中心に多くの戦車が必要だったが、冷戦終結で状況は一変。防衛省では現在、本格的な侵略事態が生起する可能性が低いことから戦車・火砲の数量を見直す一方、機動性・即応性を重視して、対中国を念頭に置いた離島防衛に重点を移そうとしている。　具体的には「テロ・ゲリラ攻撃や中国の軍事力増強・海洋進出などにも対処する」とし、戦車削減分の防衛予算をミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品にあて、弾道ミサイル迎撃用のＳＭ３ミサイルを搭載するイージス艦を２隻増やして全８隻とする予定。護衛艦の総数も現在の４８隻から約１０隻増やす見込みだ。

　そして戦車のなくなった本州には、１０５ミリ砲を搭載し空輸もできる新型の装甲車「機動戦闘車」約２００両を配備する予定だ。　一見すれば「中国シフト」とも取れる防衛体制の変更だが、問題がないわけではない。従来、本州にも戦車が配備されていたのは、侵略部隊への“プレッシャー”とするためだ。　上陸作戦を成功させるには守備側の３倍の兵力が必要とされる。日本に戦車がある場合、敵侵攻部隊も相応の数の戦車を用意する必要がある。１両約５０トンもの戦車を数百両も海上輸送する大輸送船団を準備し、かつ護衛の戦闘艦艇もそろえなければならないなど侵略側は多大な負担を強いられる。それが抑止力につながるのだ。

死角は？

　また山地が多い日本には戦車は不要とする極端な意見もあるが、朝鮮戦争で同様に山地が多いとしてわずかな軽戦車しか配備しなかった米軍は、北朝鮮軍の主力戦車Ｔ－３４／８５の攻撃で敗走を重ね苦戦した歴史がある。また最近では、新型戦車を不要としていたカナダが、アフガニスタン派兵にあたってドイツなど他国から急遽（きゅうきょ）最新鋭戦車を調達。戦車重視の姿勢はゲリラ相手の非対称戦でも変わっていない。　中国は尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、日増しに軍事的圧力を強めており、「対中シフト」の強化は当然ともいえるが、戦車の激減による防衛上のマイナス点も見逃せない。防衛大綱は情勢が大きく変わった場合は改訂されるとはいえ、今回の激変は議論を呼びそうだ。
54：NAME：2013/12/02(月) 13:45:44: 海自配備のＵＳ－２飛行試験を公開　新明和工業、尖閣周辺の活動に期待
2013.2.13 19:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130213/wlf13021319340016-n1.htm

海上自衛隊に配備されている水陸両用の救難飛行艇ＵＳ－２の飛行試験が１３日、新明和工業甲南工場（神戸市）で行われた。現在は海上遭難者の救出などが主な任務だが、約４７００キロに及ぶ航続距離と滑走路を必要としない特性を生かし、沖縄・尖閣諸島周辺での活動も期待されている。

　ＵＳ－２は平成８年に開発。通常の飛行機同様に車輪を使った離着陸もできるが、とりわけ波高約３メートルの荒波でも低速度で離着水できる性能が世界最高水準として注目されており、民間転用も検討されている。　新明和工業が製造し、海自岩国航空基地（山口県岩国市）などに計５機が配備済み。この日は約２年ぶりに定期修理が行われた１号機が、神戸市沖から約２時間にわたるフライトを行い、関係者が離着水や飛行時の性能などを確認した。
55：NAME：2013/12/18(水) 02:56:04: 「戦える自衛隊」へ本腰　陸自を大変革、海空優勢
2013.12.18 00:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121800450002-n1.htm

政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。

　「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」　両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。　新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６～３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７００億円を確保し、前中期防から１兆円以上の上積みを図った。

今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」（幹部）に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。１５ある師団・旅団のうち７つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。　また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。

　中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も７隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。　垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は５年で１７機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。
56：NAME：2013/12/18(水) 05:23:27: 「最大の貢献」と日本評価　ソマリア海賊で米司令官
2013.12.17 20:30 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131217/amr13121720310008-n1.htm

　バーレーンに司令部を置く米海軍第５艦隊のミラー司令官（中将）は１７日、海上自衛隊のアフリカ東部ソマリア沖での海賊対処について「最大限の貢献をしている」と評価した。東京都内で開かれた日本国際問題研究所の講演会で述べた。　ミラー氏は、日本が２００９年から海賊対処活動を始め、多くの哨戒機と護衛艦を派遣してきたと強調。さらに海自護衛艦１隻が、１２月から米軍などによる多国籍部隊に参加し、来年初めにはＰ３Ｃ哨戒機が部隊に加わるとして歓迎した。　また、同艦隊が展開する石油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐる情勢にも言及。過去に核問題で米欧と対立するイランが、海峡の封鎖を警告してきたことを指摘し、現在も潜水艦やミサイル、機雷などを保有しているとして警戒感を示した。（共同）
57：NAME：2013/12/22(日) 03:26:18: サイバー攻撃から守る部隊発足へ
サイバー攻撃にウイルスで反撃、政府検討　「防衛隊」を３月発足
2013.12.21 22:06 ［自衛隊］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131221/plc13122122070007-n1.htm

　政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年３月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させ、まずは防御態勢を強化する。政府関係者が２１日明らかにした。　ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針だ。２０１８年度までに結論を出す。　１７日に閣議決定した中期防衛力整備計画（中期防）は、サイバー攻撃への対応策として「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性についても視野に入れる」と明記した。
58：NAME：2013/12/22(日) 03:28:31: 安倍政権の安保戦略に「断固反対」　中国国防省「地域の緊張かき立てている」
2013.12.21 08:58 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/chn13122108580000-n1.htm

　２１日の中国国営新華社通信によると、中国国防省の耿雁生報道官は２０日、安倍政権が１７日に閣議決定した国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画について「中国の脅威を宣伝し、地域の緊張をかき立てている」と述べて「断固たる反対」を表明した。　耿氏は「日本は『専守防衛政策の堅持』を主張しながら『積極的平和主義』として武器輸出三原則の見直しを打ち出したり、武力強化を図ったりしている」と指摘し「アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている」と主張した。　さらに歴史問題を取り上げ「歴史を直視できない日本に自由や民主、人権、法治、ひいては世界平和への貢献を語る資格はない」とした上で、「歴史を反省して平和的発展の道を歩むとした約束を守る」よう日本側に要求した。（共同）
59：NAME：2013/12/24(火) 07:21:28: 陸自弾薬、韓国軍に提供　南スーダン、ＰＫＯで初
2013年12月24日05時22分
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312230201.html

安倍内閣は２３日、内戦の危機にある南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の弾薬１万発を現地で活動する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じ、韓国軍に無償譲渡する方針を閣議決定した。日本の弾薬が国連や他国に譲渡されるのは初めてで、武器輸出を原則禁じた武器輸出三原則の例外がさらに拡大される。

この日、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相ら関係閣僚が首相公邸に集まり、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開いて譲渡方針を決定。その後の持ち回り閣議で閣議決定した。弾薬は２３日中に韓国軍に提供された。　自衛隊がＰＫＯで使った「武器」の譲渡については、ハイチ政府に油圧ショベルなど重機を譲った例がある。しかし、殺傷性の高い武器が他国に譲渡された例はこれまでにない。歴代内閣はこれまで、ＰＫＯでの国連への武器・弾薬の譲渡を否定している。今回の安倍内閣の決定は、ＰＫＯにおける従来の政府見解を抜本的に見直すものだ。

自衛隊が韓国軍に弾薬提供　武器輸出3原則の例外と官房長官談話
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00260224.html

南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)に参加している自衛隊が、韓国軍に小銃の弾薬を提供し、政府は、武器の輸出を基本的に禁じている武器輸出3原則等の例外にするとの官房長官談話を発表した。
提供されたのは、陸上自衛隊の5.56mm小銃の弾薬1万発で、日本時間23日夜、国連を通じて、韓国軍の宿営地に届けられた。
自衛隊が、国連や他国に弾薬を提供したのは、初めてとなる。
南スーダンでは、12月中旬から、軍の部隊同士の衝突が続いていて、治安が悪化している地域で活動する韓国軍から、弾薬提供の要請があった。
政府は、緊急性が極めて高いとして、PKO協力法に基づく、物資協力の一環として、提供することを決めたが、物資協力に関し、これまで政府は「国際機関から、武器・弾薬の提供の要請があるとは考えていない。仮にあったとしても断る」などと、国会で答弁していた。
23日夜、小野寺防衛相は「今までの考え方というのは、緊急時に例外が全部ないというところまで想定していない。緊急時に、人道的な見地で、例外は当然あるだろう」と述べている。
菅官房長官は23日夜、今回の弾薬提供について、「韓国隊の隊員と避難民の生命・身体の保護のためにのみ使用されること」などを前提に、「武器輸出3原則等によらない」とする談話を発表した。

武器輸出三原則
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87
武器輸出三原則（ぶきゆしゅつさんげんそく）とは、日本政府による武器輸出規制および運用面の原則のことである。ただし、政府答弁などで明文化されているものの、直接法律で規定されてはおらず、政令運用基準にとどまっている。
日本政府は1967年の佐藤栄作首相の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木首相の答弁[4]を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。しかしのちに田中六助通産大臣は「原則としてだめだということ」と答弁した。

↑　よしよし。世界に貢献するならこれやらないとな。
60：NAME：2013/12/31(火) 22:51:53: 陸自第６師団、フィリピンでの活動を終え帰国
2013.12.21
http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/12/21jsdf/

台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンに国際緊急援助隊として派遣された陸上自衛隊第６師団の隊員95人が任務を終えて帰国、師団司令部がある山形県東根市の神町駐屯地で21日、出迎え式典が開かれた。隊員らは先月15日に同駐屯地を出発。22日に現地に到着し、水や食料などの救援物資を届けたり、医療活動に従事、今月19日に帰国した。式典では隊員の家族ら約８００人が出迎えた。

　援助隊隊長を務めた浅見勇学１等陸佐（48）が帰国報告。小川清史師団長が「みなさんのおかげでフィリピンでは復興の兆しが見え始めていると聞いています」と労をねぎらった。
　浅見隊長は「第６師団は東日本大震災で最後まで活動した。それを踏まえ、少人数の島にも物資を届けるなどきめ細かな支援ができた」と語った。
　生後４カ月の長女を約１カ月ぶりに抱いた東城秀樹２等陸尉（39）は「今日は長女の誕生の次に最も嬉しい日です」と顔をほころばせた。
61：NAME：2014/01/06(月) 23:36:39: 自衛隊員、装備補給はコンビニで
「９６式装輪装甲車」「１２０ミリ迫撃砲」「ボリュームカレー」見えてきた自衛隊員の生活ぶり…女性入隊希望者も、大津・今津両駐屯地を取材して　
2014.1.6 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140106/waf14010607010002-n3.htm

国土の防衛や災害救助、海外での平和維持活動など国内外で活躍する自衛隊。昨年１１月の台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンで過去最大規模の国際緊急援助活動を展開し、現地から称賛の声が上がったことは記憶に新しい。しかし、隊員たちが日々どんな訓練を積み、どんな生活を送っているのか、よく分からないというのが実情だ。基地に近づいても、高い柵に取り囲まれ、迷彩服姿の人たちが警戒に当たっていて立ち寄りがたい雰囲気がある。「世界で活躍する自衛隊をもっと知りたい」。そんな思いで、滋賀県内にある陸上自衛隊の大津駐屯地（大津市）と、今津駐屯地（高島市）の２つの駐屯地を“ハシゴ”できる見学会に参加した。（海住真之）

訓練には、入隊希望者や入隊を検討している人たちも見学に訪れ、約５０人のうち１０人ほどは若い女性だった。「東日本大震災の復興支援を見て、人を助ける仕事がしたいと考えたり、女性自衛官にあこがれたりした女性が増えてきたんです」。

ボリューム満点の「駐屯地カレー」

　実弾訓練を目の当たりにしたあと、今津駐屯地に戻り、食堂に案内された。トレーを持ち隊員たちの列に加わり、調理員から差し出されたのは鶏の竜田揚げがのった大盛りのカレー。ヨーグルトやサラダ、野菜ジュースも付いてきた。　「なかなかの味ですよ」と太鼓判を押すのは、見学に同行している大津駐屯地の上原敏彦二等陸佐。確かに味も良かったが、驚いたのが、ボリュームだ。長径３０センチの深い皿にごはんが山のようによそわれ、その上にカレーがなみなみとかけられている。隊員たちは体力が求められるだけに、食べる量も半端ではない。　隊員たちと一緒に食堂で昼食を取るのも見学の一環で、今回だけ特別に設定されたわけではない。見学を申し込む際に「昼食が必要」と伝えればよい。メニューは日替わりで、ソースカツ丼やビーフシチュー、長崎ちゃんぽんなど多彩で「メニューに合わせて見学の日を決めてもらうのもオッケーですよ」と小池室長。食事は３８２円で２週間前までに申し込む必要がある。

人気のミリタリーグッズ

　昼食後、駐屯地内のコンビニエンスストアを訪れた。お菓子や日用品などが売られていて、どこにでもありそうなコンビニだが、店舗一角には「ミリタリー（陸軍）コーナー」があった。水分補給用のリュックサックや迷彩服、さらに顔面に迷彩を施す化粧グッズまであった。

大津駐屯地には、大津海軍航空隊など旧日本軍時代に駐屯していた部隊の制服や武器、装具などに加え、当時の訓練風景の写真なども展示されている。こちらも事前の申し込みで見学できる。　小池室長は「駐屯地に来てもらえるのは、隊員たちにとって大きな励み。興味があれば、ひとりででも気軽に申し込んでください」と話している。問い合わせは大津駐屯地（（電）０７７・５２３・００３４）。
62：NAME：2014/01/13(月) 00:54:53: 日本に米印の合同海上演習に参加するよう　印国防相が求める
2014.1.12 18:46 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140112/asi14011218490001-n1.htm

　小野寺五典防衛相が６日にニューデリーで行ったインドのアントニー国防相との会談で、米国とインドが定期的に実施している海上合同演習に海上自衛隊の参加を求めていたことが分かった。　ＰＴＩ通信が１２日に報じたインタビューの中で、小野寺氏が明らかにした。

　実現すれば海洋進出を活発化させる中国を刺激するのは必至だが、小野寺氏は「（合同演習は）特定の国を標的にしていない。シーレーン（海上交通路）の安全のための友好国間による演習で、重要だ」と語った。　米印両国は１９９２年から海上合同演習「マラバール」を続けている。２００７年に日本とオーストラリア、シンガポールを含めた５カ国合同演習をベンガル湾で行い、中国が反発した経緯がある。（共同）
63：NAME：2014/01/18(土) 23:19:20: 追い越し、食い違う証言　海自艦事故、乗船者と周辺島民
2014年1月17日08時19分
http://www.asahi.com/articles/ASG1J5RPLG1JPITB018.html

　広島県大竹市の阿多田（あたた）島沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突し、２人が死亡した事故で、第６管区海上保安本部は１６日、実況見分を始めた。とびうおの船体の右舷に傷痕を確認。おおすみの左舷中央部にも傷があり、とびうおのものとみられる塗料が付着していたことから、両船が側面衝突したとみている。とびうおが後方からおおすみに接近してきたとする新たな証言も出てきた。

　阿多田島で養殖漁業を営む男性（４０）は、自宅前の高台から事故直前の数分間に目撃した状況を語った。

　１５日午前８時ごろに東方向の沖合を見ると、左から右へ、南方に向かって航行するおおすみが見えた。おおすみの後方からは、左から右へやや島側に向かって来るとびうおも見えたという。汽笛が数回鳴り、おおすみは右回りに急旋回して停止。衝突していた。後方から現れたとびうおが、おおすみの陰に隠れたとし、男性は「とびうおの方が速く見えた」と明かす。

　一方、とびうおに乗っていた寺岡章二さん（６７）＝広島市中区吉島西＝はこれまでの取材に対し、おおすみがとびうおの右後方から次第に接近してきたと証言。ほぼ同じ方向で並走しながら次第に接近し、衝突した点では両者の証言は一致しているが、どちらの船が追い越した形になったかについては食い違っている。

　海上衝突予防法によると、２隻の針路が交差する場合は相手を右側に見る船に回避義務があるが、並走する場合は追い越そうとする側に回避義務が生じる。

　６管によると、とびうおの船内には周辺の船や島などを探知するレーダーと、全地球測位システム（ＧＰＳ）が搭載されていた。６管は両船の事故までの航跡記録が残っていないかを調査。関係者の証言も精査していく方針だ。
64：NAME：2014/01/28(火) 00:42:49: 専門家が日中軍事力比較優勢は
日中軍事力比較、「数の中国、質の日本」「現状では海空ともに日本が優勢」―マカオ軍事専門家
2014年1月25日 11:33 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3095683

2014年1月23日、香港紙・明報は、日本と中国の軍事力比較に関する、マカオ国際軍事学会の黄東会長（ホアン・ドン）の分析を掲載した。　黄会長は、軍用機と戦艦の数の比較では中国が日本を上回るという指摘について、「指揮官や兵士の能力では、米軍と長期の軍事演習を経験した日本軍がはるかに上だ」と分析。また、中国海軍の主力である潜水艦の性能においても日本軍が上回ると指摘。「対潜戦においても日本の実力は米国に匹敵する。空軍による支援も加わり、中国に勝ち目はない」と分析し、「中国海軍が追い付くには少なくとも10年かかる」と述べた。航空戦について、黄会長は「日本は戦闘機を独自開発できず、F－35も未納入だ。中国の防空識別圏による影響もある」としながらも、「現時点では日本が勝利するだろう」と指摘。「中国が優位性を持つのは、戦略ミサイル部隊・第二砲兵部隊だ」と述べた。（翻訳・編集/NY）
65：NAME：2014/02/05(水) 11:45:52: 尖閣上陸対処へ自衛隊の権限拡大
偽装漁民の尖閣上陸など「グレーゾーン」対処へ自衛隊の権限拡大　官邸、防衛省に法整備指示
2014.2.5 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020508000004-n1.htm

漁民に偽装した重武装集団が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した場合のように有事ではないが警察権では対応できない「グレーゾーン」の事態に自衛隊が対処できるようにするため、官邸サイドが防衛省に対し法整備に着手するよう指示したことが４日、分かった。自衛隊の行動基準を定める自衛隊法改正か新法で対応することにし、自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与する方針だ。

　グレーゾーンは、外国からの武力攻撃には至らないが、海上警備行動などの警察権では対処できない事態を指す。偽装漁民の離島上陸や、外国潜水艦が退去要請に応じないまま日本領海に侵入し、潜没航行を続けるケースが想定される。　４日夜に官邸で開かれた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二元駐米大使）は、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。　安倍晋三首相も安保法制懇であいさつし、「グレーゾーン対応の必要性が認識されている。自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、法整備で埋めるべき隙間がないか十分な検討が必要だ」と述べた。防衛省は、安保法制懇が４月にまとめる報告書を踏まえて本格的な作業に入る。

自衛隊法は、首相が防衛出動を命令できる条件として「外部からの武力攻撃」を明記している。潜水艦の領海侵入などは主権が侵される深刻な事態だが、現在の法体系では「武力攻撃」とまでは認定しづらい。武力行使を伴わない「治安出動」で自衛隊が出動した場合でも、敵の重武装を制圧するための武器使用には厳しい制限がかかる。　一方、尖閣周辺の海域では、海上保安庁の巡視船が日常的に中国船の接近、上陸を阻んでいる。だが、中国が海保の対処能力を上回る船を大量に送り込み、偽装漁民が上陸、島を占拠しても、海保では対応できないケースも想定される。　こうした事態に備えた自衛隊の行動を定める法律はなく、関係者は「中国がグレーゾーンの急所を突く蓋然性は高い。早く法的な隙間を埋め『今そこにある危機』に対処すべきだ」（元海将）と指摘する。安倍政権には集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しより公明党の合意が得やすいとの見方もある。
66：NAME：2014/02/06(木) 01:32:01: http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa4453792.html

過去の問題や道徳的な問題も重要ですが、今の日本が本当の平和国家になるための政策を考える必要もあると思います。
まず、日米同盟は維持するにせよ、基地の大半は返還を求め、今後は戦闘機や艦船の寄港、情報交換ぐらいにまで縮小すべきだと思います。その代り、海外との兵器の共同開発や輸出を解禁すべきです。そうじゃないと、日本の兵器産業は自立できません。小型の銃器は輸出先の治安や周辺地域の不安定化の恐れがあります。しかし、艦船や戦車、戦闘機のような大型兵器は輸出しても追跡が可能です。相手国が人権侵害をしない、民主主義的であることを条件にすれば、良いのです。スウェーデンもそうしています。
また、自衛隊を否定する人も、自殺志願者だと思っています。自分が死ぬだけなら良いんですが、国民を巻き込むのは偽善です。アメリカも強暴ですが、中国や北朝鮮はアメリカ以上に信用できる相手ではありません。
重要なのは、適正な規模で、自律した防衛力を持つことです。
67：NAME：2014/02/21(金) 03:36:03: 安倍氏「立憲主義を誤解」と米紙
安倍首相の憲法解釈批判　米紙社説
2014.2.20 20:45 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140220/amr14022020480006-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、安倍晋三首相が正式な改正手続きによらず、自身の解釈で憲法の根幹を変えることに「危険なほど近づいている」とする社説を掲載した。　安倍氏は１２日の国会答弁で、政府の憲法解釈に関し「私が責任を持っている」などと述べ、日本国内で波紋が広がっているが、海外メディアからも批判を招いた。

　社説は、安倍氏が「日本の領土外で同盟国と共に（自衛隊を）攻撃的に運用できる法案」を求めていると主張。「軍事力強化」に動き「憲法の平和主義を拒否」していると断じた。　同紙はこの「法案」について、具体的に説明していないが、海外での自衛隊による武器使用基準を緩和する法改正を指している可能性もある。　社説はまた、安倍氏が「立憲主義を誤解」しているなどと指摘。その上で「憲法改正が困難で不人気であることは、法の支配に反してよい理由にはならない」とした。
68：NAME：2014/03/10(月) 23:21:30: 中国最新鋭戦闘機は本物か、こけおどしか？ステルス性能向上へ改良進む―米紙
2014年3月10日 07:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3612192

2014年3月6日、ニューヨーク・タイムズ中国語電子版は記事「中国のJ－20ステルス戦闘機のステルス性能はいかほどか？」を掲載した。中国人民解放軍は新型ステルス戦闘機J－20の開発を進めている。米国のF－22、F－35、ロシアのT－50と同等の第5世代ジェット戦闘機として高いステルス能力を保持することが目標だ。だが2011年にお目見えした型番2001の試作機を見る限り、カナード翼やノズルの形状などステルス性能を考慮しているようには見えない。専門家からはそのステルス性能に疑問符が打たれている。

だが今年写真が流出した型番2011の改良型試作機は形状を微調整しステルス性能強化のための仕組みも取り入れている。塗装も一変したが、ステルス性能を高めるための電波吸収塗料が採用されている可能性もある。まだ開発途上のJ－20。米国防総省は早くとも2018年以後の配備になると予想している。その性能が果たしてどれほどのものなのかは今後を待たなければわからない。ただ唯一明らかになったのは中国のJ－20は単なるプロパガンダの産物ではなく、実際の性能向上を目指した開発が進展しているという点だ。（翻訳・編集/KT）
69：NAME：2014/03/10(月) 23:23:35: 中国最新鋭戦闘機は本物か、こけおどしか？ステルス性能向上へ改良進む―米紙
2014年3月10日 07:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3612192

2014年3月6日、ニューヨーク・タイムズ中国語電子版は記事「中国のJ－20ステルス戦闘機のステルス性能はいかほどか？」を掲載した。中国人民解放軍は新型ステルス戦闘機J－20の開発を進めている。米国のF－22、F－35、ロシアのT－50と同等の第5世代ジェット戦闘機として高いステルス能力を保持することが目標だ。だが2011年にお目見えした型番2001の試作機を見る限り、カナード翼やノズルの形状などステルス性能を考慮しているようには見えない。専門家からはそのステルス性能に疑問符が打たれている。

だが今年写真が流出した型番2011の改良型試作機は形状を微調整しステルス性能強化のための仕組みも取り入れている。塗装も一変したが、ステルス性能を高めるための電波吸収塗料が採用されている可能性もある。まだ開発途上のJ－20。米国防総省は早くとも2018年以後の配備になると予想している。その性能が果たしてどれほどのものなのかは今後を待たなければわからない。ただ唯一明らかになったのは中国のJ－20は単なるプロパガンダの産物ではなく、実際の性能向上を目指した開発が進展しているという点だ。（翻訳・編集/KT）
70：NAME：2014/03/21(金) 20:56:37: 集団的自衛権行使に向け強気の安倍首相　自民懇談会に「なんでこんなのやるのか」
2014.3.21 13:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140321/plc14032113420004-n1.htm

安倍晋三首相は平成２６年度予算の成立を受け、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しに向けた環境整備に本腰を入れる構えだ。中国や北朝鮮が一方的に高める軍事的脅威に直面し、抑止力強化は不可欠だが、連立政権を組む公明党だけではなく自民党内にも先送り論が浮上する。首相は今国会後に断行する内閣改造と党役員人事をテコに党内を掌握し、解釈見直しの閣議決定に向けた作業を着々と進める考えだ。　首相は２０日夜の記者会見で閣議決定の時期に関し「結論、期限ありきではない」と述べ、見直し時期の言及は避けた。それでも、憲法解釈見直しをめぐっては自民党にも慎重な合意形成を求める意見があるほか、村上誠一郎元行政改革担当相のように総務懇談会で公然と批判する勢力も存在する。　党内に総裁（安倍首相）直属の協議機関を設置するが、この場の議論が与党協議前に立ちはだかる最大の関所となりつつある。　また、見直しに慎重な公明党を押し切れば、１１月に予定される沖縄県知事選に影響しかねない。知事選は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設の是非が争点となる見通しで、移設を進めるためには公明党の協力を得て移設を認める知事を誕生させる必要がある。

今年１月の名護市長選では移設推進派への公明党の支持を取り付けられず、反対派の勝利を許した。固い組織票を持つ公明党の選挙協力がなくなることに自民党内に反発が起きることも想定される。　だが、当の首相は意気軒高だ。周囲に「先送りなんて全然決めていない」と語っており、総務懇談会についても「なんでこんなのをやるのか」と疑念を示すなど今国会中に閣議決定する構えを崩していない。政府高官も２０日夜、記者団に「今やらないと見直しはできない」と明言した。　首相が出席する２４、２５両日の核安全保障サミットも懸案が積み重なる。　２０日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、ウクライナ情勢を協議。首相は欧米と歩調を合わせ追加制裁を検討するが、北方領土交渉を停滞させないためにロシアのプーチン大統領との関係をどう維持していくのかという難題を抱える。首相は２０日の記者会見で「Ｇ７各国と連携して適切に対処したい」と従来の主張を繰り返した。

歴史認識などをめぐり中国と韓国は一方的に首脳会談の開催を拒んできたが、韓国とはようやく関係改善の兆しが現れた。　首相は２０日の参院予算委員会で、核安全保障サミットにあわせた日米韓首脳会談について「当然、開催されればいいと思っている」と強調。北朝鮮の暴発による朝鮮半島有事や中国の海洋進出に備えるには、日米韓の強力な連携が不可欠で、核安全保障サミットを通じ、韓国との関係改善を図れるかが焦点となる。　高い内閣支持率を背景に長期政権も視野に入り始めた首相だが、予算成立後も気の抜けない課題が待ち構えている。（峯匡孝）
71：NAME：2014/03/21(金) 20:58:18: 集団的自衛権行使で「防衛費には影響ない」　首相が答弁
2014.3.19 13:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140319/plc14031913330011-n1.htm

安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しと防衛予算の関係について「根本的な影響を与えることはない」と述べ、集団的自衛権の行使容認が防衛予算の大幅な拡大にはつながらないとの見解を示した。民主党の大塚耕平氏への答弁。　首相は、政府の有識者懇談会でのミサイル防衛に関する議論に触れ、「わざわざ能力を開発するのではなく、すでにある能力で米軍との共同対処を可能にすることを考えている」と強調した。その上で、防衛予算に関し「すでに中期防衛力整備計画（中期防）で示しているように、毎年０・８％ずつ伸ばすことを考えている」と語った。
72：NAME：2014/03/22(土) 16:52:18: 特殊部隊使えぬ邦人救出　幻のアルジェリア派遣
2014.3.22 15:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/plc14032215180010-n1.htm

陸上自衛隊習志野駐屯地（千葉県）に置かれている陸自唯一の特殊部隊「特殊作戦群（特戦群）」。公にされている任務はゲリラや特殊部隊による攻撃への対処だ。隊員は家族にさえ特戦群に所属していることを漏らしてはならない。訓練の内容も秘密のベールに包まれているが、特戦群の元隊員は証言する。

　「ある離島を使い、特戦群の隊員が上陸・潜入する側と阻止する側に分かれ、大規模な実動訓練を行ったことがある。海上自衛隊に船も差し出してもらった」　この訓練は特戦群が平成１６年３月に発足してから間もない時期に行われた。特戦群の元幹部は「いつ、いかなる任務を命じられても対応できるよう訓練を積んでおくのは当たり前だ」と強調する。　上陸後、自衛官らしくない髪形と服装で変装し地元住民に紛れ、敵地奥深くへと潜入していく訓練。それを積み重ねていく先に見えてくるのが北朝鮮にいる拉致被害者の奪還作戦だ。　「北朝鮮で内乱が起きたとき、自衛隊は拉致被害者を救出できない。法整備が必要ではないか」　今月５日の参院予算委員会でそう質問され、安倍晋三首相は踏み込んだ見解を示した。「部隊を派遣して自国民を救出することは国際法上、『自衛権の行使』として認められる場合があると考えられる」　だが、憲法の制約により自衛権行使のハードルが高い日本の場合、阻害要因がある。北朝鮮の内乱のような事態は「武力攻撃」が発生しているとは認定できず、首相は「自衛権の発動要件に該当するとはいえず、自衛隊の特殊部隊派遣は憲法上難しいといわざるを得ない」と答えた。

「同盟国・米国の協力が極めて重要だ」。拉致被害者の救出を米軍に依存せざるを得ないことも首相は示唆した。不安定さが増す北朝鮮の政情など安全保障環境の変化とそれに対応する自衛隊の能力強化に「法制度が取り残されている」（防衛省幹部）といえる。

幻のアルジェリア派遣

　平成２５年１月、アフリカ北西部アルジェリアで邦人１０人の犠牲者が出た人質事件。情報が錯綜（さくそう）し邦人の安否確認に手間取る中、首相官邸である作戦案が浮上した。「ジブチのレンジャー隊員を投入してはどうか」　アフリカ・ソマリア沖で海賊対処任務にあたっている海自部隊は、自衛隊史上初となる海外拠点をアフリカ東部ジブチの国際空港に置いている。拠点では難易度の高いレンジャー資格を有する数十人の陸自隊員が警備にあたっている。

　◆「何もできぬ」教訓に

　官邸はその隊員をアルジェリアに展開させようとしたが、防衛省は「何もできない」と突き返した。手段と携行武器が厳しく制限されており、「法制度が自衛隊の邦人救出任務の実効性を担保していない」（陸自幹部）からだ。　それを教訓に政府は海外邦人救出に関する自衛隊法の規定を改定した。自衛隊が救出任務で使える移送手段は航空機と船舶だけだったが、車両を加えた。空港や港から遠い内陸部にも救出に向かい、連れ帰ることができるようにするための措置だった。

陸上輸送任務に就く自衛隊員が携行できる装備も機関銃や小銃、拳銃に限られていたが、戦車に応戦できる無反動砲などを念頭に現地情勢に応じた装備を携行できるように改めた。　ただ、これで十分とはいえない。国際標準である妨害行為を排除するための武器使用を認めることを見送ったからだ。防衛省幹部は「邦人が外国勢力に拘束されていれば救出はできない」と指摘する。前海上幕僚長の杉本正彦氏も「救出というのは現地に部隊を送り込み、邦人を奪還してくることだ。自衛隊が機関銃しか持っていないのに相手がバズーカ砲を持っていれば任務を果たせない」と語る。

　◆気力と体力備えても

　第１次安倍政権で発足した政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が２０年６月にまとめた報告書はこう明記している。「憲法９条が禁じている武力の行使は、わが国による『国際紛争を解決する手段としての』武力の行使であり、…ＰＫＯ（国連平和維持活動）とは次元の違うものである」　ＰＫＯという言葉を海外での邦人救出に置き換えてみれば、武器使用に制約を課すことの不条理さが浮かび上がる。　「訓練で難しい任務を完遂できる気力と体力を備えても、それに見合った任務に使う気構えがない」　そう言い残し、定年を前に陸自を去った特戦群ＯＢがいる。欠陥法制を放置してきたツケはあまりに大きい。　この連載は半沢尚久、峯匡孝、千葉倫之が担当しました。
73：NAME：2014/03/22(土) 16:54:06: 首相訓示「建前論じる余裕ない」
首相「建前論に終始している余裕はない」　防大卒業式で訓示
2014.3.22 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/plc14032212020008-n1.htm

安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しと法整備を進める考えを改めて示したものだ。

　首相は、日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る。その時に日本は何もできないでよいのか」とも指摘。自身が掲げる積極的平和主義を踏まえ、「自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できる。世界は諸君に大きく期待している」と激励した。　平成２５年度の卒業生は４４８人で、任官辞退者は１０人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴルなどの計１４人だった。
74：NAME：2014/03/25(火) 21:20:00: 自衛隊にサイバー防衛隊　２４時間、９０人態勢で発足
2014.3.25 18:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140325/plc14032518420021-n1.htm

　防衛省は２５日、サイバー攻撃に対処する自衛隊の専門部隊「サイバー防衛隊」を２６日に発足させると発表した。防衛隊は、陸海空３自衛隊の自衛隊員ら約９０人で編成し、東京・市谷の防衛省内に設置する。　２４時間態勢で、防衛省・自衛隊のネットワークの監視やサイバー攻撃が発生した際の対応を担う。当面は防衛省・自衛隊のネットワーク防衛が任務だが、政府は他の政府機関への対応も検討している。　防衛省では、他国からサイバー攻撃を受けた際、発信源を特定しウイルスを送り込むなどの反撃能力を保有するべきかどうかの検討も進んでいるが、専守防衛との整合性もあり、方針は決まっていない。
75：NAME：2014/03/30(日) 15:11:04: 陸自が「爆撃誘導員」養成着手　空自と連携、離島奪還
2014.3.30 11:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc14033008090004-n1.htm

陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２が投下する衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。

　防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成２６年度予算に３億円を計上した。　米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。　空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、２０年度のレーザーＪＤＡＭの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせないと指摘されていた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などの東シナ海で挑発を強める中国の脅威をにらみ、誘導員を早期に養成するには空自隊員ではなく、陸上戦闘に習熟した陸自隊員の方が適していると判断した。

陸自は当面、普通科（歩兵）部隊の隊員を誘導員として養成する方針。３０年度までに新設する「水陸機動団」（２千～３千人規模）に誘導員を優先配置することも検討する。　水陸機動団は、離島奪還作戦で水陸両用車や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを使い、離島に上陸・進出する。奪還作戦で誘導員の機能は有効で、敵の拠点や装備など攻撃してもらいたい目標にレーザーを照射し、反射したレーザーをＪＤＡＭが捕捉し、目標に向かう。誘導員を投入すれば誤爆を減らせるメリットもある。北朝鮮の弾道ミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する上でも誘導員は不可欠となる。
76：NAME：2014/04/01(火) 23:06:55: 武器輸出新原則を閣議決定　国際共同開発を促進
2014.4.1 21:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040121220031-n1.htm

政府は１日、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し、政府に義務付けられている事前同意の手続きで例外を設け、国内企業の国際共同開発・生産への参加を促進する。　新原則は（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない（２）平和貢献・国際協力の積極推進や我（わ）が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定－の３本柱で構成される。　慎重な審議が求められる重要案件は政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出の可否を判断。輸出する場合は結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表し、透明性を確保する。
77：NAME：2014/04/06(日) 14:14:45: 戦争をしたくないからこそ、インドは考え、核を保有した。その途端にインドと仲の悪かった中国は態度を１８０度豹変させた。中国はインドにちょっかいを出さなくなり、近接した関係を築くことになった。「核を持ち、戦争をしない」これがインドが自ら選んだ「行動」である。
http://www.koreanantijapan.comze.com/korea3.html
78：NAME：2014/04/06(日) 14:20:36: http://www.koreanantijapan.comze.com/korea3.html

戦争をしたくないからこそ、インドは考え、核を保有した。その途端にインドと仲の悪かった中国は態度を１８０度豹変させた。中国はインドにちょっかいを出さなくなり、近接した関係を築くことになった。「核を持ち、戦争をしない」これがインドが自ら選んだ「行動」である。

■日本人の国防意識

まず、よく耳にする、“日本は戦争を放棄したから平和だった”とか“日本は憲法９条があるから戦後６０年間戦争をしなかった”というフレーズがあるがこれは完全に嘘である。平和の源は「戦争を放棄したから」ではないし、　戦争をしなかった理由は「９条があるから」ではない。

では“なぜ”日本は戦争せずに済んできたのだろうか。いわゆる平和憲法にはどんな力があったのだろうか。ここで少し視線の角度を変える意味で「いじめ問題」という“個人の紛争”に形を置き換えて考えての例示を試みることにする。

いじめられる側の一人がもし一方的に「戦いを放棄する宣言」をしたとして、その“いじめられる側による平和の主張”に力があるか、ということ。
もっと単純化すれば、いじめられる側が一人で戦いを放棄していれば「いじめがなくなる」だろうか、ということだ。
答えは、残念なことにＮＯである。そんなに簡単にいじめがなくなれば苦労はない。

むしろ戦えない事情のある者や戦う意思の無い者こそいじめられてしまう場合も少なくないのが現実だ。 “世界平和”であれ“いじめられない日常生活”であれ、理想というものを実現するには言葉だけでは足りないのである。

多くの日本人は“いじめ”が単純な方法ではなくならないことはすぐに理解するのに、“戦争”が単純な方法でなくならないということはなかなか理解せず、考える煩わしさから逃げ、ただただ「武装反対」「戦争反対」を連呼する。しかし平和というのは、社会党が主張していたような「非武装中立」や共産党の主張する「自衛隊派兵反対・９条死守・反米」などで達成できるものではない。そして世界の国々は“話せばわかる善意の国”ばかりではない。

にも関わらず、日本が戦後６０年間、中国やロシアや北朝鮮のような“価値観の全く異なる独裁共産主義国家”に包囲されながらも侵略されることなく平和に暮らしてこられたのは“なぜ”だろうか？
簡単である。日本の背後で世界最強のアメリカ軍が圧倒的な戦力を誇示していたからだ。決して平和憲法、憲法９条のおかげではない。

日本人の多くは「軍事力」という言葉を出すだけで抵抗を感じる傾向があるが、日本人が日々享受している日本の平和は「軍事力で」維持されているのである。
79：NAME：2014/04/06(日) 14:37:32: 各国　日本　戦争意識
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5223.html

「はい」より「いいえ」が上回っているのは、日本、ドイツ、スペインの３カ国だけであり、いずれも第２次世界大戦の敗戦国側であったという共通点をもつ。もし戦争が起こったら国のために戦うかどうかという国民意識には、先の大戦が如何に大きな影響を与えているかがうかがわれる。戦争はもうこりごりだという感情が強いためと単純にとらえるのがよかろう。

「日本が中国と戦うなら一緒に戦う」とインド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人が応援！
2012年11月07日 02時29分37秒
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b939da75cca1e8c205ae758cb8a02257

◆しかし、日本国内では、ささいな話ではあるけれど、日本国民を勇気づける出来事があった。東京都内で、日本人ビジネスマンのところに、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人、そして中国人のビジネスマンが集まった。もちろん、商売上の話で集まったのだが、話が進むうちに、「中国の横暴ぶり」が議論になった。　中国人ビジネスマンがいるのに、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人のビジネスマンは、こぞって、「中国にいじめられてばかりいる」「中国には、辟易している」などと悪口三昧。

　確かに、インドは、中印国境紛争を抱えて、「核戦争」の火種になっている。カンボジアは、共産主義ゲリラに悩まされてきた。インドネシアとフィリピンは、南沙諸島に武力進出してきている中国海軍に侵略され続けている。ベトナムは、むかしから中国軍に武力侵攻されてきた苦い歴史があり、いまなお、その危険に晒されている。このため、恨み骨髄である。

さらに、話が「尖閣諸島問題」に及び、「中国は日本に戦争を仕掛けようとしている」「尖閣諸島を武力攻撃して、上陸、占領してしまうのではないか」という発言まで飛び出した。　このとき、日本人ビジネスマンは、「日本の自衛隊は、強い。中国人民解放軍など物の数ではない。第一、兵器が違う。パルス兵器など最新兵器で、蹴散らすことができる」などと話すと、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人のビジネスマンは、口々にこう言って、日本を応援する覚悟を示した。　「日本が中国と戦うなら、我々は、一緒に戦う。日本に味方する」　中国人ビジネスマンは、複雑な表情をして、黙って聞いていたという。
80：NAME：2014/04/12(土) 22:29:15: ＜ＮＰＤＩ＞中国念頭に核削減要求　広島宣言を採択
毎日新聞 4月12日(土)20時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140412-00000086-mai-pol

日本、オーストラリアなど核兵器を持たない１２カ国による「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」の第８回外相会合が１２日、広島市で開かれた。核兵器の廃絶に向け、すべての核保有国に対して多国間交渉の必要性を提唱する「広島宣言」を採択。宣言は、核戦力を増強している疑いがある中国などを念頭に、「深い懸念」を表明し核兵器の削減を求めた。さらに、初めて核兵器の非人道性に焦点を当てた記述を盛り込んだ。

議長を務めた岸田文雄外相は記者会見で、「グループの主導国として、核軍縮・不拡散の取り組みを精力的に推進したい」と述べ、核保有国などへの働き掛けを強める意向を示した。　中国は軍事力の不透明な増強が指摘されており、国連安全保障理事会常任理事国の中で唯一、核戦力の拡大が疑われている。宣言は中国の名指しは避けながらも、「核兵器のない世界という目的を達成するとの国際社会の明確な意図に反する」と批判。「核軍縮努力にいまだ関与していない国に、完全廃絶という目標に向けて核兵器を削減するよう求める」と明記した。

　米国とロシアが進める新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の取り組みを「歓迎」すると評価しつつ、「核兵器のさらなる削減」に向けた議論の継続を求めた。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル開発については「強く非難する」とし、すべての核活動の即時停止を要求。国際社会に対しては、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の早期交渉開始や、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を求めた。

　核保有国の首脳らの広島・長崎への訪問も呼び掛けた。　ウクライナ情勢に関しては「深刻な懸念」を表明し、核兵器を放棄する代わりに米英露がウクライナの領土保全を約束する「ブダペスト覚書」（１９９４年）の「尊重」を求めた。　ＮＰＤＩは日豪が主導する「核兵器のない世界」を国際社会に促す枠組み。全体会合後の昼食会には、核保有国として初めてガテマラー米国務次官がオブザーバーとして参加。オバマ大統領が目指す「核兵器なき世界」の実現に向け、ＮＰＤＩとの連携を表明。ウクライナ情勢については「米露関係が悪化しているが、米露間の条約は着実に実施されている」と理解を求めた。【鈴木美穂】

・世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかけ・核兵器の非人道的影響の認識を広げていく・２０１５年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討プロセスへの積極的貢献・米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を歓迎し、核兵器のさらなる削減達成のための議論継続を促す・すべての種類の核兵器の究極的廃絶に向けた多国間交渉を要求・核兵器のない世界の目標に反する核兵器増強に深い懸念・兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の早期交渉開始や、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を求める・北朝鮮の核・弾道ミサイル計画を強く非難・ウクライナ情勢に深刻な懸念

　【ことば】軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）　日本、オーストラリアが主導し２０１０年に創設した「核兵器のない世界」の実現を国際社会に促す非核保有国の枠組み。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国に、核軍縮を促すための作業文書をＮＰＴ再検討会議準備会合に提出するなどの働きかけを行う。日豪のほかにドイツ、カナダ、チリ、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、フィリピン、ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が参加している。
81：NAME：2014/04/14(月) 20:56:21: 日本守る「核の傘」の信頼度低下
中国の脅威、北の暴走に揺らぐ米国の「核の傘」
2014.4.14 09:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140414/plc14041409210002-n1.htm

日本を訪問したヘーゲル米国防長官は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認を歓迎する意向を示した。また、ヘーゲル氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の施政下にあり、日米安保条約が適用されると述べた。中国の猛烈な軍事力増強と北朝鮮の核・ミサイル開発による安全保障環境の激変に直面している日本にとって、いずれも歓迎すべきものだ。一方、ケリー米国務長官は、日本の核武装を止めることが米外交の課題の一つだとの認識を示した。安全保障を米国の核の傘に依存する日本にとって、その核戦略は注視し続けなければならない。日米両国は核戦略について胸襟を開いて話し合うときに来ている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　ケリー氏は３月１３日の米上院歳出委員会小委員会の公聴会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡んで「日本と韓国が脅威を感じるあまり、独自の核武装に動くことがないよう両国と協力し合っている」と述べた。また、米国防総省のウォーマス副次官も３月１０日の講演で、東アジアから米軍が後退するとの印象が広がると、日本の核開発のリスクが高まるとの認識を示した。元陸上自衛隊幹部は「米政府内で、日本が核武装を検討するのではないかとの認識が広がりつつあることを示している」と話す。

米国は「必ず核報復」するのか

日本政府は作らず、持たず、持ち込ませずの非核三原則の下で、独自の核武装をせず、核抑止力に関しては米国の核の傘に依存する政策をとっている。日本が中国や北朝鮮から核攻撃を受けた場合、独自に核報復する力はない。その代わりに米国が核報復を行うということだ。

「核なき世界」打ち出す

　この政策は米国が、必ず核報復に踏み切るということを大前提としている。だが、その核の傘の信頼性が確かなものだと実証する手立ては残念ながらない。日本政府が、政府高官レベルの会談で、米国から対日防衛の明言を引き出そうとするのも、その信頼性を内外に示そうという狙いがあるといっていい。だが、米国が核戦力を含む圧倒的な軍事力を保持していた時代は去った。こうしたなか、中国の核戦力増強と北朝鮮の核開発で、米国の核の傘は信頼性が揺らいでいるのではないか、という指摘がされてきた。　米国のオバマ大統領は「核なき世界」を打ち出し、核戦力の見直しを進めている。米国務省によると、今年４月１日時点で配備済みの核弾頭数は、米国が１５８５発、ロシアが１５１２発だ。米露両国が２０１００年に締結した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、１８年までにそれぞれ１５５０発に削減することを目標としている。

日本を取り巻く核戦力環境は悪化の一途
82：NAME：2014/04/14(月) 21:15:28: ＳＦが現実に、「レーザー兵器」が実現する“スターウォーズの世界”…イスラエルが実戦配備、世界の防衛システムが変わる
2014.3.4 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140227/waf14022712240013-n1.htm

ＳＦの世界でしか存在しなかった兵器「レーザービーム」がいよいよ実用化されそうだ。イスラエルの民間軍事会社がレーザー砲「アイアン・ビーム」を開発し、２月中旬に開かれた「シンガポール航空ショー」で各国政府や防衛産業の関係者を前に公開したのだ。これまでの実験では標的の迎撃成功率は９０％以上で、イスラエル国防省は来年中に実戦配備する計画。これとは別に米軍が独自に進めるレーザー兵器開発も大詰めを迎えている。ミサイルや砲弾と違い、文字通り「光速」で一瞬にして相手を破壊・撃墜する新兵器の実用化で、世界の防衛システムは大きく変わることになる。（岡田敏彦）

トラックで運べるレーザー砲

　レーザー兵器を開発したのはイスラエルの「ラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システム」社。同社やエルサレムポスト電子版などによると「アイアン・ビーム」は極短距離のロケット弾などを高出力のレーザー砲で迎撃し、「ｍｏｂｉｌｅ　Ｈｉｇｈ－Ｅｎｅｒｇｙ　Ｌａｓｅｒ　Ｗｅａｐｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」（モバイル・ハイ－エナジー・レーザー・ウェアポン・システム＝ＨＥＬＷＳ）とも呼ばれている。　「モバイル」の文字通り大型トラックへの積載が可能で、完成予想図ではトラックの後部扉が開いてレーザー砲がせり出し、車載のままレーザービームを発射している様子がわかる。　特徴は２基で１セットという点。これまで米国などが開発してきたレーザー砲はいずれも出力を上げることが課題の一つだったが、ラファエル社は２基のレーザー砲をセットにすることでクリアしたようだ。ラファエル社の担当者によると、射程は約２キロで、２つのレーザービームの焦点を目標の弾頭部分の「コインほどの面積」に集中させることができるという。光った瞬間に迎撃完了…あのＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）も無力に…

光った瞬間に迎撃完了

　もう一つの課題だったシステムの大きさについても、２基セットとしたことで１基ごとのサイズを小型化。しかもサイズをＩＳＯ規格のコンテナに合わせたため可搬性が極めて高く、鉄道やトラックはもちろん、船での輸送に際しても通常の港湾施設を利用できる。　同社の担当者は「これはまさにスターウォーズの世界だ。レーザー光がフラッシュのように光った次の瞬間、目標の迎撃は終わっている」と説明。ただし「まだ開発が完了したわけではない」としている。また将来的には現在数十キロワット級の出力を数百キロワット級に上げたいという。

　まさにＳＦの世界が現実になる。それにしても、なぜイスラエルなのか－。最新兵器の開発といえばアメリカやロシア、欧州各国が一般に知られるが、実はイスラエルの軍事産業は、特に防衛の分野で世界の最先端を走っている。その一例がミサイルシステム「アイアン・ドーム」の開発だ。　日米は大陸間弾道弾を迎撃するためのＳＭ３スタンダードミサイルを共同開発するなど「ミサイルを打ち落とす」ことにかけては抜きんでているように思われがちだが、大陸間弾道弾は発射されてから目標に到達するまで約８～３０分の時間があり、捕捉が可能な時間は比較的長い。　これに比べイスラエルは、隣接するパレスチナ自治区のガザ地区で活動するイスラム原理主義組織「ハマス」から短距離の小型ロケット弾「カッサム」を撃ち込まれる状況にある。このロケット弾は発射から目標着弾まで長くても数分で、発見と捕捉、迎撃ができる時間は極めて短い。
83：NAME：2014/04/14(月) 21:18:02: 高度なミサイルシステム

　この困難な迎撃を可能にしたのが、ラファエル社が開発したミサイルシステム「アイアン・ドーム」だ。　高性能なレーダーと迎撃ミサイルの組み合わせで、２０１１年に実戦配備された。砂嵐や雨天などの悪天候でも迎撃可能とされ、迎撃範囲は半径約７キロ。動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」では、イスラエル国内のパーティー会場近くの夜空で、襲来する十数発のロケット弾をアイアン・ドームのミサイルが次々と迎撃、爆破していく様子が公開され話題を呼んだ。　このアイアン・ドームに続き、さらに防御能力を高めようと開発したのがアイアン・ビームだ。

　アイアン・ビームは、イスラエルと米国が共同開発していたＴＨＥＬ（Ｔａｃｔｉｃａｌ　Ｈｉｇｈ－Ｅｎｅｒｇｙ　Ｌａｓｅｒ）の発展型とみられる。ＴＨＥＬはフッ化水素化学レーザーを利用した兵器で、実験では上空を飛ぶロケット弾を数秒で“焼いて”撃墜するほどの威力を見せた。　レーザー砲のメリットはその速さと直進性。砲弾やミサイルに比べレーザーは文字通り「光速」。さらに直進性が高く、ミサイルのように誘導したり、あるいは砲弾のように複雑な弾道計算をする必要がない。　また安さも大きな利点。システムは高額だが、１発あたりのコストは迎撃ミサイルと比較すれば無料同然ともされている。そもそもゲリラが打ち込むロケット弾は“手作り”に近く、極めて安価なのに比べ、レーダー誘導の迎撃ミサイルは１発あたり数百万円以上と高額。こうした迎撃は経済的には極めて大きな負担だった。また迎撃ミサイルの弾切れも不安要素だったが、ラファエル社の担当者は「レーザー砲なら、弾数はアンリミテッド（無限）だ」と明言する。

４段構えの迎撃システム

　イスラエルは「ダビデ・スリング」「アロー」という迎撃ミサイルも保有しており、イスラエル・ビジネス・ニュース（電子版）などによると、同国の防空システムは極短距離のロケット弾などはアイアン・ビームで、短・中距離ロケット類はアイアン・ドームで、中・長距離のミサイルはダビデ・スリングで迎撃。そして長距離弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する「アロー」の４段構えのシステムになるという。　一方、イスラエルの開発とは別に米海軍でもレーザー兵器を研究中で、試作と実験を終えてほぼ完成品に近いレーザー兵器を今年中に艦船に搭載する予定だ。

　米海軍では、これまでに艦船に設置したレーザー砲で約３キロ先を時速約５００キロで飛行する標的の無人飛行機を撃墜する実験に成功。現在はアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「デューイ」に積んだ試作品による試験を行っている。今年後半に行う最終試験では、ドック型輸送揚陸艦「ポンセ」に３０キロワット級レーザー砲を搭載。将来は戦闘機に搭載し、敵の対空ミサイルを迎撃できる性能を目指す。　また米陸軍は昨年１２月、ボーイング社などが開発したトラック搭載のレーザー兵器「ＨＥＬ－ＭＤ」（ｔｈｅ　Ｈｉｇｈ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｌａｓｅｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｏｒ＝移動式高エネルギーレーザーデモンストレーター）の実験を実施。ニューメキシコ州ホワイトサンズ・ミサイル実験場で、９０発以上の迫撃砲弾と数機の小型無人機の迎撃に成功した。実用化は２０２２年以降とされている。

無敵のレーザーも「直進」しかだめ

　ただしレーザー砲は万能ではなく、実際は「使い道」が限られる。まず直進性が良いということは「直進しかしない」ということ。重力の影響もほとんど受けないとあって、ミサイルのように水平線下の敵艦船などを攻撃することは不可能だ。　山など障害物の向こう側に位置する敵を攻撃することも不可能で、山なりの弾道を描く迫撃砲の代わりにはならない。ＳＦの世界ではこうした問題を「反射衛星砲」で解決していたが、現実の世界ではいまのところ、飛来するミサイルや砲弾の迎撃に使うしかない状況だ。　一方、日本では防衛省技術本部などが２０１０～１４（平成２２～２６）年度に高出力レーザーシステムの試作品を開発、実用化への研究を行っているが、むしろ日本のレーザーといえば平和利用が有名。兵庫県佐用町の大型放射光施設「スプリング８」では「Ｘ線自由電子レーザー」を用いて、金属ナノ粒子の粒度分布と内部組織の分析に役立てるなど、産業分野での有効利用を進めている。
84：NAME：2014/04/14(月) 23:01:48: 水爆投下で「即死３７万人」　物理学などの専門家グループの研究報告
2014.4.12 17:45
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140412/scn14041217450001-n1.htm

　日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長らの研究グループは１２日までに、外務省が核兵器の非人道性を検証するために委託した研究で、現代の１００万人都市に１メガトンの水爆が投下された場合、３７万人が即死するとの推計をまとめた。長崎原爆約５０発分の威力。広島原爆と同じ１６キロトンの原爆では、即死者は６万６千人とした。報告書は１２日の「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合で配布された。　報告書によると、水爆の爆風は爆心地から１８キロ、熱線は１４キロまで及び、即死以外にも４６万人が負傷。爆心地から３キロ以内の３万６千人が放射線の影響を受ける。　外務省は放射線医学や物理学、防災の専門家らに研究を委託していた。
85：NAME：2014/04/16(水) 23:41:17: 【中国ブログ】日本との開戦は無理、負けないとしても勝てない
2013-12-11 11:42
http://blog.searchina.net/node/3215

昨年９月の日本政府による尖閣諸島の国有化以降、日中間で緊張状態が続いている。中国軍による尖閣諸島の「巡回」のニュースも常態化しつつある。ネット上では過激な開戦論が散見されるが、両国は将来本当に開戦することになるのだろうか。　　新浪ブログのアカウント名・乱世逢英豪さんは３１日、自身のブログに「日中戦争は当分起こりえない」とする記事を掲載した。　　乱世逢英豪さんは、封建制度の失敗、洋務運動の失敗、資本主義の失敗、と失敗を重ねてきた中国が、もし新たに日本と戦争を起こせば「社会主義、改革開放の失敗、国や民族の失敗」を賭けた戦いになると主張。失敗すれば国家の分裂にもつながりかねないことから「戦うならば負けは絶対許されない」とし、勝利のためには手段を選ばない可能性があると論じた。　　また、「勝利のために戦争規模を拡大するだろう」という日本に対して核兵器を使えば屈服させることができるとしたものの、そんなことをしたら今度は全人類を敵に回すことになり、「負けないにしても勝つこともできない」と戦争を行う意義を否定した。　　両国間で問題が起きるたびに、日中のネットユーザ双方から「開戦せよ」との過激な意見が飛び交うのが今や当たり前の状況だ。ただ、本当に開戦したらどんな結果が待っているかということに思いをはせる人は多くないのではないか。　　本当に開戦などするはずがないと信じ込んだうえで、過激な言論をネット上にぶちまけるスリルのようなものを味わっているだけのユーザーも多少なりともいるかもしれない。　　乱世逢英豪さんの思いは戦争反対だ。その理由は戦争をすれば双方に破滅が待っているというもので、単に日中友好や「仲良し論」を掲げるものではない。政治体制や利益が異なる隣国であれば、小さなトラブルは避けられまい。双方の為政者はもちろんのこと、市民も過激な野次にあおられることなく、「共存」という観点から冷静に両国関係を考えるべきではないだろうか。（編集担当：近間由保）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
86：NAME：2014/04/18(金) 01:11:14: 首相や私なら集団的自衛権「危ねえんじゃねえの」…麻生氏が高村氏を持ち上げ
2014.4.17 21:06 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140417/stt14041721060008-n1.htm

　「安倍晋三首相や私が集団的自衛権のことをいえば『危ねえんじゃねえか』といわれるが、高村正彦自民党副総裁がいうと『いいんじゃねえの』となる」　麻生太郎副総理兼財務相は１７日、都内で開かれた自民党大島派（会長・大島理森前副総裁）の政治資金パーティーで、同派前会長の高村氏をこう持ち上げた。　高村氏は集団的自衛権の行使容認に向け、党内議論を主導しており、安倍首相もパーティーで「私の至らない点をカバーしていただいている」と頭を下げた。　一方、公明党の山口那津男代表は、漆原良夫国対委員長と大島氏が「越後屋・悪代官」と呼び合う盟友関係であるのを引き合いに「私は水戸出身で『水戸黄門』」と“仲間入り”を求め、笑いを誘った。
87：NAME：2014/04/19(土) 19:59:10: 海自最高のカレー競う初の催し　横須賀に艦船集結
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041901001892.html

海上自衛隊横須賀基地で１９日、全国から集まったイージス艦など計１５の艦船や部隊が独自のカレーの味を競う初の催しがあった。１万人を超える市民らが集まり、入場が途中で打ち切られる盛況ぶりだった。　海自では航海中に曜日感覚を保てるよう、毎週金曜日の昼にカレーを食べる習慣がある。艦船ごとに独自の味があり、中には「門外不出」とされるレシピも。人気投票では、肉と野菜に果物を加え、味に深みを出した潜水艦部隊の「濃厚味わいカレー」が優勝した。　神奈川県茅ケ崎市の大学生占部由佳さん（２１）は「親しみやすい味だった。自衛隊を知るきっかけにもなる」と満足げに話した。　2014/04/19 19:27 【共同通信】
88：NAME：2014/04/22(火) 23:24:56: 「孫子の兵法」通り…中国の反日
孫武に斬られた美女　４月２２日
2014.4.22 03:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042203150004-n1.htm

古代中国の思想家、孫武の作とされる『孫子』は、古今東西の兵法書のなかで最も優れたものの一つである。武田信玄は「風林火山」を引用して旗印とし、ナポレオンも愛読していたそうだ。　▼「本家」の中国でも、人民解放軍が８年前から、将校の訓練教材に正式採用している。「戦わずして勝つ」。『孫子』のなかでも、とりわけ知られた言葉は、戦争を否定しているわけではない。武力を行使する前に、謀略や外交で相手を屈服させるのが最善だと言っている。

　▼中国が尖閣問題をめぐって、国内外で執拗（しつよう）に「反日キャンペーン」を繰り広げるのも、「孫子の兵法」に沿ったものだ。今回の中国の裁判所による、商船三井の貨物船の差し押さえも、その延長線上にある。ただし、これまでの「言論戦」から「実力行使」へ、明らかに戦いのレベルは上がった。　▼すでに中国は、日本への戦争賠償を放棄した、昭和４７年の日中共同声明を踏みにじっている。戦時中の「強制連行」を理由に、日本企業の資産が次々に差し押さえられる悪夢もよぎる。その中国のエスカレートする兵法に対して、日本の備えは万全なのだろうか。▼孫武が、呉王に用いられたときの逸話が残っている。あるとき王の前で、用兵の術を披露することになった。宮中の美女１８０人を２隊に分け、王の寵姫（ちょうき）２人を隊長とした。練兵を開始したものの、婦人たちは笑うばかりで軍令に従わない。孫武は幹部の責任だとして、隊長を斬り捨てた。すると婦人たちは見違えるほどきびきびと行動するようになったという。　▼集団的自衛権を行使できる、できないと論争が続くばかりの、平和ボケの抜けない日本が、笑いさざめく美女たちの姿と、どうしても重なってしまう。
89：NAME：2014/04/23(水) 00:56:01: レーダー照射禁止を採択　日米中など海軍シンポ　衝突回避へ期待
2014.4.22 20:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042220490023-n1.htm

日米中などアジア太平洋地域の２１カ国の海軍トップらが集まる「西太平洋海軍シンポジウム」が２２日、中国・青島で開かれ、平時に海上で他国の艦船に対して「射撃管制用レーダー」を照射するなどの危険行為を禁じる行動規範を採択した。（共同）
90：NAME：2014/04/23(水) 21:46:48: 次期哨戒機を絶賛「驚いた」防相
次期哨戒機Ｐ１に小野寺防衛相が試乗「日本の技術力発揮」
2014.4.23 20:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/plc14042320570011-n1.htm

小野寺五典防衛相は２３日、海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県）を訪れ、潜水艦や水上艦の動向を探知する次期哨戒機Ｐ１を試乗した。同機は純国産ジェット機で、現在のＰ３Ｃ哨戒機の後継となる。　小野寺氏は試乗後、記者団に「能力の高さに驚いた。飛行、哨戒、攻撃の能力が素晴らしい。世界トップクラスで、日本の高い技術力が十分に発揮されたものだ」と絶賛した。　Ｐ３Ｃ哨戒機は老朽化のために平成２０年度以降に順次、除籍となっている。後継のＰ１は、Ｐ３Ｃより飛行高度や進出速度が３割、航続性能が２割増しており、レーダーの探知能力も向上している。現在は運用試験中で、２７年度から運用を開始。順次切り替える。
91：NAME：2014/04/30(水) 22:01:11: 大阪大教授・坂元一哉　集団的自衛権に誤解あり
2013.9.30 03:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130930/plc13093003120003-n1.htm

安倍政権が検討している集団的自衛権の行使容認。さまざまな議論があるが、基本的なことが理解されていないものも見受けられる。２つあげてみよう。　まず一つは、集団的自衛権を行使「できる」ようになれば、すぐに行使「する」ことになり、日本が実力行使をする機会が増える。米国の戦争に巻き込まれる、という議論。　これは集団的自衛権の性格を誤解した議論だと思う。この権利はあくまで自国と密接な関係にある国の自衛を助ける権利である。わが国と密接な関係にある米国が行う自衛以外の戦争を助けるような権利ではない。たとえばこの権利で、イラク戦争に参加することはできない。　もちろん米国の自衛を助けることはできる。しかし米国の軍事的実力を考えれば、日本が集団的自衛権を行使「できる」ようになっても、それを実際に行使「する」ことで米国の自衛を助ける機会はそう多くはやってこないだろう。ちなみにこれまで、米国の同盟国がこの権利を行使して米国の自衛を助けたのは、２００１年のアフガン戦争だけである。

　それに、集団的自衛権はあくまで権利であって義務ではない。たとえば日本は、アフガン戦争の際に、インド洋上での給油活動を行って米国を助けた。もし日本が当時、集団的自衛権を行使「できる」国だったとしても、この権利を使ってそれ以上のことをする義務が生じたわけではない。この権利を行使「する」かどうか、したとしても、どういうかたちかは日本の主体的な判断による。　いま日本がこの権利を行使「できる」ようになる必要があるのは、同盟協力の幅を拡大し、その法的基盤を堅固にすることで、日米同盟の抑止力を高めるためである。東アジアの国際情勢が厳しさを増すなか、同盟の抑止力が高まり、有事の発生を防ぐことができれば、日本も米国も、結局はこの権利を行使「する」必要がなくなるだろう。この意味でも「できる」は「する」に直結しない。

　もう一つ集団的自衛権の議論で気になるのは、たとえば公海上の米艦防護は場合によって、個別的自衛権で説明できる、集団的自衛権は必要ない、とする議論である。この議論は、それが正しいかどうかの前に、そもそもこういう議論をする意味がどこにあるかがわかりにくい。　というのも、米艦防護なら米艦防護についてまず議論すべきは、そのための実力行使が憲法上可能かどうかである。国際法上可能かどうか、たとえば個別的自衛権で説明できるかどうかではないのである。

　もし憲法上可能なら、国際法上の説明は、集団的自衛権の行使でした方が無理がないだろう。政府はいまも、わが国は、国際法上は集団的自衛権を保有している、すなわち行使できるといっている。個別的自衛権にこだわる必要はない。　政府が集団的自衛権の行使ができないというのは、憲法上の議論である。国際法上の議論と分けて考えないと、議論は混乱する。（さかもと　かずや）
92：NAME：2014/05/04(日) 14:44:14: 日本人の“平和ボケ”は昔から？
濱口和久（２）「防人」廃止、とたんに外国勢から襲撃される九州…反応鈍い中央の「朝廷」、今にも通じる〝平和ボケ〟
2014.5.4 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140504/wlf14050407000011-n1.htm

防人制度の崩壊で生じた「力の空白」

　天智２（６６３）年の白村江の戦いで唐・新羅連合軍に敗れた後、大陸から侵攻してくる外敵への抑止力として設けられた防人司（さきもりのつかさ）・防人が、平安時代に入ってまもない延暦１４（７９５）年に廃止された。天長３（８２６）年には大宰府管内の兵士を廃し、選士・衛卒制に移行したため、律令制の防人制度は崩壊する。　すると、対馬、壱岐、九州各地の沿岸に新羅や高麗などの外国の海賊がたびたび出没し、襲撃や略奪を繰り返すようになった。歴史の表舞台にはあまり登場しないが、記録に残るだけでも数十回にのぼる。　防人制度が崩壊したことによって「力の空白」が生まれ、外国の海賊の跋扈（ばっこ）を許す結果となった日本は、平安時代最大の対外的危機に直面することになる。

突如として対馬を襲った正体不明の外敵

　寛仁３（１０１９）年３月２７日、正体不明の海賊船約５０隻（３千人）が突如、対馬を襲撃した。海賊は上陸すると、島民３６人を殺害し、３４６人を連れ去った。続いて壱岐も襲撃。国司の壱岐守・藤原理忠（まさただ）は、ただちに１４７人の兵士を率いて迎え撃つも、数に勝る海賊に追い込まれ、死亡。兵士も全員が玉砕の憂き目に合う。壱岐島では島民３６５人が殺害され、１２８９人が拉致される。

その後も筑前国怡土（いと）郡、志麻郡、早良（さわら）郡、那珂郡に上陸すると、４月７日、博多湾付近で大宰府長官（大宰権帥）・藤原隆家が率いる九州武士団と激突。一進一退の攻防の末、４月１２日、隆家軍は辛うじて勝利した。このとき、海賊に拉致されていた対馬や壱岐の人々の一部を脱出させることに成功している。隆家に従軍した武将の中には、「藤原純友の乱」で活躍した大蔵春実（はるざね）の孫・種材（たねき）や「平将門の乱」を鎮圧した平貞盛の孫・為賢もいた。

　博多への上陸に失敗した海賊は、４月１３日に肥前国松浦郡に上陸するも、後に水軍として有名になる松浦党の祖の源知（みなもとのさとす）に撃退されると、九州北部への侵攻をあきらめ、対馬を再襲撃した後に朝鮮半島へ撤退する。　これら一連の海賊による対馬、壱岐、九州北部への襲撃を「刀伊の入寇（といのにゅうこう）」という。襲撃の様子は歴史書「大鏡」や、この２年後に右大臣となる藤原実資の日記「小右記」でも知ることができる。　このときの海賊は、当初は高麗の海賊と思われていた。だが、その後の調査で、中国東北部（沿海州地方）に住んでいたツングース系の女真族であることが判明。彼らは１２世紀には金、１７世紀には満洲族として清を建国した民族である。
93：NAME：2014/05/04(日) 14:45:05: 武士にしぶしぶ恩賞、他人事の貴族たち

　朝廷に「刀伊の入寇」の第一報が届いたのは、隆家らが海賊を撃退し、事態が落着した４月１７日であった。当初、朝廷内では、隆家をはじめとする九州武士団へ恩賞を与えることに消極的な態度を取る貴族が多数を占めていた。これに対し、隆家を信頼する実資は「このまま恩賞を出さなければ、今後、命をかけて国（日本）のために戦う者がいなくなる」と進言。その結果、朝廷はしぶしぶ恩賞を出すことを決める。

　貴族たちにとって「刀伊の入寇」は、京の都から遠く離れた九州の地での出来事であり、危機の切迫感がなかったに違いない。そのため、朝廷は新たな脅威に対する国土防衛の態勢を整備しようとはしなかった。この頃の朝廷は、一種の「平和ボケ」状態だったのである。　この恩賞をめぐる朝廷内での貴族同士のやり取りや、国土の防衛に対する態度は、現在の政治の場でも見られる光景だ。　例えば、平成２２年９月７日に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐる民主党政権の対応などは、「刀伊の入寇」に対する朝廷の対応と何ら変わらないものだ。また「刀伊の入寇」では、多くの日本人が海賊に連れ去られた。現代でも北朝鮮によって多くの日本人が拉致されている。金正日総書記が日本人拉致を認める前から、日本政府（公安当局）は事態を把握しながら放置してきた。

安倍晋三政権は戦後の歴代政権の中で、国土を守り、拉致事件の解決に最も熱心な政権だといわれている。拉致事件の解決、そして日本のこれからの危機管理体制の整備に向けて大いに期待したい。

　古来、日本人は海の向こうから訪れる危機にどう対応し、克服してきたのか。拓殖大学日本文化研究所客員教授の濱口和久さんが歴史をひもときます。濱口さんは昭和４３年、熊本県菊池市生まれ。防衛大学校卒業後、陸上自衛隊を経て、日本政策研究センター研究員などを歴任。著書に『だれが日本の領土を守るのか？』（たちばな出版）、『探訪　日本の名城』（青林堂）など。
94：NAME：2014/05/10(土) 16:41:27: ＮＹＴが９条解釈変更で首相批判
今度は憲法解釈変更で首相批判　ＮＹタイムズ紙「９条の無効化追求している」
2014.5.9 12:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/amr14050912130009-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は８日、安倍晋三首相が憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する意向であることに関し「民主的手続きを損なう」と批判する社説を掲載した。「日本の平和主義憲法」と題した社説は、憲法９条がノーベル平和賞候補になったと紹介。安倍氏がハードルの高い改憲ではなく、解釈変更により「９条の無効化を追求している」と指摘した。　「安倍氏の最大の政治目標は、第２次大戦後に米軍によって書かれ、押し付けられた憲法を改正することだ」とも指摘。その上で、「安倍氏は憲法が日本の主権に重い制約を課し時代遅れだと強く感じている」と分析し、「安倍氏は憲法の主要機能は政府の権力をチェックすることだと知るべきだ」と主張。憲法は「政府の気まぐれで変更できるものではない」とし、「日本の民主主義が真に試されている」と結んだ。（共同）
95：NAME：2014/05/13(火) 22:02:37: 不法行為見ているしかない自衛隊
有事手前の「グレーゾーン」に隙間　「自衛官の権限見直しを」
2014.5.13 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140513/plc14051316300016-n1.htm

■離島の不法行為

　《外国人と思われる武装集団が日本の離島に不法上陸。島に警察はいない。海上保安庁も速やかな対処が困難だ》　政府が事例集で示したこのケースは、中国の武装した漁民らが尖閣諸島（沖縄県石垣市）などに上陸したことを想定している。武力攻撃に至っていない有事手前の状態で、「グレーゾーン」事態と呼ばれる。

　領土・領海の治安維持はまず警察や海上保安庁が対応し、他国から武力攻撃を受けたり、その危険性が切迫したりした場合、自衛隊が自衛権に基づいて「防衛出動」する。　ただ、今回の事例は武力攻撃の恐れがはっきりせず防衛出動の根拠が明確でない。もちろん、警察や海保で対処しきれないと判断されれば、自衛隊は警察権に基づき「治安出動」「海上警備行動」で出動できる。　その場合でも、命令するのは首相と防衛相で異なるが、いずれも閣議決定などの手続きが必要だ。手続きを行っている間に被害が拡大する可能性があり、武器の使用も「防衛出動」より限られている。平成１１年３月の能登半島沖の不審船侵入事件では、自衛隊に海上警備行動が初めて発令された。だが、不審船を追った海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の護衛艦は不審船を取り逃がし、初動の遅れや武器使用基準の不備が課題となった。

　■公海上の不法行為

　同じようなケースは公海上でも想定される。　《自衛隊の艦艇が公海で訓練や警戒監視活動などを実施中、日本の民間船舶が他国船舶（武装集団）に不法行為を受けている場面に遭遇した。陸地から遠く離れているため海上保安庁が速やかに対応することは困難だが、近くにいる自衛隊なら対処できる》　自衛隊が治安出動や海上警備行動で対処するにしても発令手続きの時間がかかる。それまで自衛隊は不法行為を見ているしかない。　尖閣諸島沖で２２年９月に発生した中国漁船衝突事件では海上保安庁の巡視船が漁船に体当たりされたが、日本の民間船が同様の被害に遭う可能性もある。

政府は事例集で「離島の不法上陸」と「公海上の不法行為」の２事例について「自衛隊がより迅速に対処できるよう、発令の手続きや自衛官の権限などを見直すべきではないか」と強調している。　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の２月の会合では、委員から「現行の海上警備行動などによる対応では不十分だ」などの意見のほか、「自衛権の行使を可能にするには、武力攻撃に至らない侵害が繰り返されれば武力攻撃（事態が発生した）と整理するしかない」と防衛出動の要件緩和を求める声が上がった。　グレーゾーン事態への対応は警察権や個別的自衛権の範囲で、憲法解釈の変更を伴わない。そのため集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党も法整備に前向きな姿勢を示している。海上警備行動や治安出動などの要件緩和に加え、不法行為を排除するための武器使用基準の見直しが今後の焦点となりそうだ。
96：NAME：2014/05/14(水) 20:57:28: 人々はなぜ「海自艦」に集まるのか…「被災地」での真摯な活動で注目
2014.5.14 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140502/wlf14050207000001-n1.htm

海上自衛隊呉基地（広島県呉市）で毎週日曜日、所属艦船の１隻が一般公開され、このところ人気が高まっている。海自基地で毎週見学者を受け入れているのはここだけ。１日に３回、１時間ずつ見学を実施し、多い日は合わせて千人以上が訪れる。呉基地によると、これほどの人数が集まるようになったのは、ここ１、２年のこと。その理由を探ってみた。（服部幸一）

練習艦「しまゆき」の見学

　人気ぶりを直接確かめようと、呉基地を訪れたのは４月の日曜日。小雨がぱらつくあいにくの天候で、公開されたのは一線を引いた練習艦「しまゆき」（３０５０トン）だった。　見学者の人数は、その日の天候や公開される艦種によって影響が出るという。呉基地で一番人気は「おおすみ」型輸送艦（８９００トン）。現役の護衛艦がそれに続く。　練習艦では見学者も少ないのではないかと、少し心配しながら基地を訪ねた。

　桟橋近くで受け付けが始まると、友人同士や家族連れで来た人たちが集まり始め、団体客を乗せたバスも到着。１回目の公開が始まる午前１０時前には２００人近くになっていた。　見学者は当直士官らの敬礼を受けて「しまゆき」に乗艦する。立ち入りを許されているのは露天の上甲板だけだが、そこでの写真撮影は自由だった。　練習艦は次に護衛艦に乗り組む要員を鍛えるための艦。だから搭載する装備は現役艦にひけをとらない。艦尾の対空ミサイル「シースパロー」発射機、中央部の対潜魚雷発射管と対艦ミサイル「ハープーン」発射機、艦首の対潜ミサイル「アスロック」発射機と７６ミリ速射砲－。乗組員が丁寧に説明してくれ、みな真面目な表情で熱心に耳を傾けている。　この日の見学者は午後１時、同３時も合わせた３回で計約５００人だった。

某国とは違うんです…人気の理由は「震災の活躍に象徴、“海の男”の気概」
97：NAME：2014/05/14(水) 20:58:46: 人気の理由は災害時の貢献

　呉基地が一般の艦船見学を受け入れるようになった時期は、記録が残っていないものの、平成の初めごろかそれ以前とみられる。　古参隊員らの記憶によると、当初は見学希望の団体を、その都度受け入れていたが、平日を含む不定期の公開は通常業務をこなす乗組員の負担も大きく、「ローテーションを組んで日曜日ごとに担当艦を決める」という方法に変わったのだという。

　公開は平成１３（２００１）年の米同時多発テロの発生で一時中断したが、約１年後には再開され、現在まで毎週途切れずに続いている。５年ほど前まで見学者数は、１回１００人程度で３回で３００人を超えることはあまりなかったが、その後徐々に増えてきた。担当する隊員らに聞いてみると、一昨年から昨年にかけて一気に増加した感じだという。　見学に訪れる人たちの会話から受ける印象では、２３年の東日本大震災で、自衛隊が被災地で活動する姿が報道で何度も取り上げられたことが大きいという。　注目度が高まるにつれ、自衛隊の活動はテレビの情報番組などで紹介される機会も増え、さらに、海自艦見学を組み入れたパックツアーも売り出された。見学者の増加は、それらの相乗効果があるのではないかと隊員はみている。

海軍の街・呉

　基地のある呉市を代表する観光スポットに海事歴史科学館「大和ミュージアム」がある。

戦争賛美と揶揄された博物館…戦艦大和の“真実”若い世代にも関心

明治２２年に海軍鎮守府、同３６年に海軍工廠が設置され、戦艦「大和」を建造するなど造船、製鋼分野で国内最先端の技術を誇る「海軍の街」だった呉市。ミュージアムはその歴史を紹介する博物館で、実物の１０分の１サイズの戦艦「大和」を中央に展示したインパクトは強烈だ。　平成１７年４月のオープン前は、「戦争賛美の施設」などという批判も一部にはあったが、開館から今年３月末まで約９年間の累計入館者数は８９６万３７０７人に達し、年平均約１００万人は全国の博物館でも１０位以内にランクされる。新幹線や高速道路の沿線から外れている呉市のアクセス環境を考慮すれば、その人気ぶりがよく分かる。

　入館者の男女比は開館以来ずっとほぼ６対４。年齢層に極端な偏りはないが、ここ数年は若い層が増加してきているという。４、５年前までは１０、２０代を合わせて３割程度だったのが、近年は４割程度を占めるようになってきた。　館内には、第２次世界大戦以前の海軍を中心とする貴重な海事資料も並ぶ。入館者は順路に従って見学しているうちに現代と未来を考え始める－そんな構成になっている。　海自艦の見学者もみんな真摯な態度だった。装備の解説を聞き、世界につながる海を眺めていた。戦争の記憶のない世代にとって、「学びたい」という欲求が働いているのを感じた。海自艦の公開や大和ミュージアムは、そのための格好のツールとなっているようだ。
98：NAME：2014/05/14(水) 23:46:44: 人々はなぜ「海自艦」に集まるのか…「被災地」での真摯な活動で注目
2014.5.14 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140502/wlf14050207000001-n1.htm

海上自衛隊呉基地（広島県呉市）で毎週日曜日、所属艦船の１隻が一般公開され、このところ人気が高まっている。海自基地で毎週見学者を受け入れているのはここだけ。１日に３回、１時間ずつ見学を実施し、多い日は合わせて千人以上が訪れる。呉基地によると、これほどの人数が集まるようになったのは、ここ１、２年のこと。その理由を探ってみた。（服部幸一）

練習艦「しまゆき」の見学

　人気ぶりを直接確かめようと、呉基地を訪れたのは４月の日曜日。小雨がぱらつくあいにくの天候で、公開されたのは一線を引いた練習艦「しまゆき」（３０５０トン）だった。　見学者の人数は、その日の天候や公開される艦種によって影響が出るという。呉基地で一番人気は「おおすみ」型輸送艦（８９００トン）。現役の護衛艦がそれに続く。　練習艦では見学者も少ないのではないかと、少し心配しながら基地を訪ねた。　桟橋近くで受け付けが始まると、友人同士や家族連れで来た人たちが集まり始め、団体客を乗せたバスも到着。１回目の公開が始まる午前１０時前には２００人近くになっていた。　見学者は当直士官らの敬礼を受けて「しまゆき」に乗艦する。立ち入りを許されているのは露天の上甲板だけだが、そこでの写真撮影は自由だった。

　練習艦は次に護衛艦に乗り組む要員を鍛えるための艦。だから搭載する装備は現役艦にひけをとらない。艦尾の対空ミサイル「シースパロー」発射機、中央部の対潜魚雷発射管と対艦ミサイル「ハープーン」発射機、艦首の対潜ミサイル「アスロック」発射機と７６ミリ速射砲－。乗組員が丁寧に説明してくれ、みな真面目な表情で熱心に耳を傾けている。　この日の見学者は午後１時、同３時も合わせた３回で計約５００人だった。

某国とは違うんです…人気の理由は「震災の活躍に象徴、“海の男”の気概」
99：NAME：2014/05/14(水) 23:47:18: 人気の理由は災害時の貢献

　呉基地が一般の艦船見学を受け入れるようになった時期は、記録が残っていないものの、平成の初めごろかそれ以前とみられる。　古参隊員らの記憶によると、当初は見学希望の団体を、その都度受け入れていたが、平日を含む不定期の公開は通常業務をこなす乗組員の負担も大きく、「ローテーションを組んで日曜日ごとに担当艦を決める」という方法に変わったのだという。　公開は平成１３（２００１）年の米同時多発テロの発生で一時中断したが、約１年後には再開され、現在まで毎週途切れずに続いている。５年ほど前まで見学者数は、１回１００人程度で３回で３００人を超えることはあまりなかったが、その後徐々に増えてきた。担当する隊員らに聞いてみると、一昨年から昨年にかけて一気に増加した感じだという。

　見学に訪れる人たちの会話から受ける印象では、２３年の東日本大震災で、自衛隊が被災地で活動する姿が報道で何度も取り上げられたことが大きいという。　注目度が高まるにつれ、自衛隊の活動はテレビの情報番組などで紹介される機会も増え、さらに、海自艦見学を組み入れたパックツアーも売り出された。見学者の増加は、それらの相乗効果があるのではないかと隊員はみている。

海軍の街・呉

　基地のある呉市を代表する観光スポットに海事歴史科学館「大和ミュージアム」がある。戦争賛美と揶揄された博物館…戦艦大和の“真実”若い世代にも関心

明治２２年に海軍鎮守府、同３６年に海軍工廠が設置され、戦艦「大和」を建造するなど造船、製鋼分野で国内最先端の技術を誇る「海軍の街」だった呉市。ミュージアムはその歴史を紹介する博物館で、実物の１０分の１サイズの戦艦「大和」を中央に展示したインパクトは強烈だ。　平成１７年４月のオープン前は、「戦争賛美の施設」などという批判も一部にはあったが、開館から今年３月末まで約９年間の累計入館者数は８９６万３７０７人に達し、年平均約１００万人は全国の博物館でも１０位以内にランクされる。新幹線や高速道路の沿線から外れている呉市のアクセス環境を考慮すれば、その人気ぶりがよく分かる。

　入館者の男女比は開館以来ずっとほぼ６対４。年齢層に極端な偏りはないが、ここ数年は若い層が増加してきているという。４、５年前までは１０、２０代を合わせて３割程度だったのが、近年は４割程度を占めるようになってきた。　館内には、第２次世界大戦以前の海軍を中心とする貴重な海事資料も並ぶ。入館者は順路に従って見学しているうちに現代と未来を考え始める－そんな構成になっている。　海自艦の見学者もみんな真摯な態度だった。装備の解説を聞き、世界につながる海を眺めていた。戦争の記憶のない世代にとって、「学びたい」という欲求が働いているのを感じた。海自艦の公開や大和ミュージアムは、そのための格好のツールとなっているようだ。
100：NAME：2014/05/16(金) 02:38:20: 国民の命「想定外は許されない」
国民の命守る責任　「“想定外”許されない」
2014.5.15 21:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051520410025-n1.htm

－－このところ南シナ海の方で中国とベトナムやフィリピンなどの対立が急激に緊迫化している。総理も先ほど人ごとではないとおっしゃった南シナ海の状況に、集団的自衛権容認によって、この地域での日本の役割や貢献がどう変化するとお考えか

　「わが国の平和国家としての歩みは今後も変わることはありません。わが国は紛争の平和的解決を重視して参りました。法の支配、航海の自由、上空飛行の自由が尊重されなければなりません。力による現状変更は一切認めない。わたしたちが検討をするのはまさにこのような状況でありまして、このような状況が発生したとき、日本人の命に危険が迫っているのにも関わらず、何もできなくていいのかと、そういうことであります」

　「また、こうした解釈、変更の検討によってですね、軍事費が増大するのではないか、軍備が拡大するのではないかという、そういう指摘もありますが、それは的外れであります。中規模で５年間の増額をすでに閣議決定をしておりました。これが変更されることはありません」

　－－集団的自衛権の行使容認を含めた憲法解釈変更や、関連法整備に向け政府は詳細な事例集をまとめているが、それでも想定外のことが起きた場合の対応についてはどうお考えか

「安全保障を考える上においてですね、あらかじめ事態を、将来起こり得る事態をですね、想定することは容易ではないと思います。これまでですね、ともすれば想定したこと以外の事態はおこらないという議論が行われてきました。事実ですね、いま私があげた例、こうした例から、目を背けてずっと今日に至ったんです。つまりそんなことは起こらないということで目を背けてきたと言ってもいいと思います」

　「内閣総理大臣である私は、いかなる事態であっても国民の命を守る責任があります。想定外は許されないわけであります。国民の命と暮らしを守るため、現実に起こりうるあらゆる事態に対して、安全の備えをなしていくことが大切だろうと思います」

　－－安保法制懇の報告書にもいくつかの事例が入っているが、どれを検討対象としてどれをしないのか、その理由も合わせて教えていただきたい

　「今回はですね、２つの異なる考え方を報告書に示していただきました。一つはですね、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また国連の集団安全保障措置への参加といった、国際法上合法な活動には憲法上の制約はないという考え方であります。しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないと考えます。私は政府が、憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。従ってこの考え方、いわゆるですね、芦田修正論でありまして、われわれが自衛権を行使してと言うのは、芦田修正によるという考え方でありますから、その考え方は政府としては採用しないということであります」

　「もう一つの考え方は、わが国の重大な、安全に重大を影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方でありました。政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います」（完）
101：NAME：2014/05/16(金) 21:52:33: 韓国船沈没、海保ならどう対応？
日本の海保ならどう対応？　まず１２１人の潜水士が救助、最大の難問は船の安定
2014.5.16 08:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140516/dst14051608250001-n1.htm

韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故では、殺人罪で起訴された船長ら乗員へ激しい非難が巻き起こったが、韓国海洋警察の対応にも批判が集まった。日本の近海で同様の事故が起きた場合、救助にあたる海上保安庁はどう対応するのか。　「海難事故の救助方法は海域によって異なるため一概には言えないが、初動対応の重要さは変わらない」。元海上保安庁大型巡視船船長の増田正司さん（６５）はこう話す。

　日本周辺で海難事故が起きた場合、専門訓練を受けた海保の潜水士らが船艇や航空機と連携して現場に迅速に向かい救助にあたる。　全国に１２１人いる潜水士は水深４０メートルまで潜って作業できる。体力や技能が優れた潜水士を選抜した特殊救難隊３６人も羽田空港基地に２４時間待機し、航空機で全国展開できる。ヘリコプターと連携して吊（つ）り上げ救助などを行う機動救難士７２人も全国８カ所の基地に待機し、平成２５年に海保に通報があった海難事故の救助率は９６％に上る。　特殊救助隊などが現場に到着すると、船長や船員から避難誘導の状況や乗客の居場所などを確認。船内の乗客には外に出るよう指示したり、救命胴衣を着用した乗客は海に飛び込ませて救命いかだから拾い上げるケースなどもある。

空気の注入場所を間違うと船が傾き、生存空間が消失してしまう恐れが

最も難しい判断を迫られるのが転覆した船を安定させる方法だ。増田さんは「船内に空気を注入する手法もあるが、注入場所は慎重に検討しないといけない」と指摘する。注入場所を間違うと船が傾き、乗客の生存空間が消失してしまう恐れがあるからだ。　他には、大きな浮きを船につなげて安定させる方法もある。韓国では今回、船の浮力を維持するだけの浮きなどの道具が足りず、沈没したとみられる。「日本でもセウォル号規模の大型船が転覆した場合、迅速に浮きを集められるかわからないが、少しでも浮いた時間を確保することが不可欠だ」（海事関係者）という。　船を安定させる手法や潜水士の運用など多岐にわたる救助作戦。増田さんは「外部の専門家の意見も取り入れながら一つ一つの救助手法について短時間で採否を詰めなければならず、状況判断は容易ではない」と話している。
102：NAME：2014/05/16(金) 22:16:21: 対中想定　海自、離島奪還訓練へ
離島奪還訓練へ出港　海自輸送艦、奄美へ　中国を牽制か
2014.5.16 18:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140516/plc14051618320036-n1.htm

鹿児島県奄美群島の無人島で行う陸海空３自衛隊統合の離島奪還訓練に向け、参加する陸自隊員は１６日、海自輸送艦「しもきた」などに乗り込み、佐世保基地（長崎県佐世保市）を出発した。　防衛省は中国の海洋進出に対応し、水陸両用作戦能力の強化を進めており、奄美での訓練も中国への牽制（けんせい）とみられる。出発に先立ち、佐世保基地で指揮官ら約１２０人が情報共有を目的に最後の打ち合わせをした。

　陸自隊員らは１８日から２３日にかけ、加計呂麻島沖合の無人島、江仁屋離島（鹿児島県瀬戸内町）でヘリやボートを使った着上陸訓練をする。海自の護衛艦は、沖縄本島東方沖で射撃訓練の予定。　訓練には陸自の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊（佐世保市）など約５００人に加え、海自約８２０人、空自約１０人が参加する。
103：NAME：2014/05/16(金) 23:31:16: 「日本、戦争の道へ」中韓が警戒
「重要な一歩」「戦争への道」…米中韓メディア反応　集団的自衛権　
2014.5.16 22:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140516/amr14051622290012-n1.htm

安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に関する「政府の基本的方向性」を示したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１５日、「軍事的な制約を取り除き、アジアで高まる緊張に日本がより大きな安全保障上の役割を果たすための重要な一歩だ」と報じた。　同紙は、首相の方針に中韓は反対しているが、米国や東南アジアは歓迎していると指摘。南シナ海情勢をふまえ、日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と緊密に作業することが可能になると評価した。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「首相は集団的自衛権を、平和憲法の破棄に向けた準備手段と見なしている」とする「政治専門家」の主張を紹介。英紙ガーディアン（電子版）は「平和憲法を見直そうとする動きは、中国との緊張を高めるだろう」との見方を伝えた。　これに対し、韓国では「戦争できる日本を宣言」（東亜日報）などと警戒感が示された。中央日報は社説で、「日本の侵略戦争の被害国が憂慮するのは当然。朝鮮半島にからむ集団的自衛権行使は韓国政府との事前協議と同意が必要だ」とした。夕刊紙、文化日報は、「ドイツは欧州最強の兵力を持っているが、侵略の歴史を反省しているため問題にされていない」として日本を批判した。

「安倍は日本を“戦争の道”へと向かわせている」

１６日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「安倍は日本を“戦争の道”へと向かわせている」と訴え、「集団的自衛権の解禁は、日本が今後、他国と一緒に戦争ができることを意味する」とする日本研究者の見方を伝えた。京華時報は、戦争放棄を規定した憲法９条の改正が困難なため、解釈変更という「迂回（うかい）手段を取った」と分析した。
104：NAME：2014/05/18(日) 12:22:13: 大森隆裕
https://www.facebook.com/abeshinzo
南沙周辺とインドそれからロシアが手を組んで、さらに先日総理が「告げ口」してきたNATOへの根回しも済んだので、後は日本が「俺らの仲間に手を出したら治安維持で出張るからな」ってんで対中国への圧力、さらに中国に領土掠め取られてる国々にゃ信用を与えて中国への物流包囲網を完成させる。ドンパチやるまでも無いし、それでも仮に敵さんが足掻いたとしてもベトナム（+譲渡されたロシアの潜水艦）が最初に火蓋を切って周辺国も出動、短期決戦などさせずに長期化させ、物と銭が回らなくなって中国はおとなしくなる、と。こういうことですか？総理。で、この包囲網をやられると困る人が集団的自衛権（日本も包囲網に参加します宣言）に反対してるんだと理解して宜しいですか。
105：NAME：2014/05/18(日) 13:09:31: 「突出」していた東京新聞見出し思わず買ってしまった「東京新聞」
2014.5.18 07:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/plc14051807000001-n1.htm

つい手が伸びた。　「『戦地に国民』へ道」

　こう大見出しを掲げた１６日付東京新聞の朝刊１面に、興味を持ったからだ。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が報告書を提出し、安倍晋三首相が記者会見したことを報じたものだ。　「どういう論理で、国民が戦地に行かなくてはいけないのか」　安保法制懇を担当している身として、不勉強を恥じながら、勉強してみようと思って買ったのだが、「なるほど！」と理解できるような説明を見いだせず、結局よく分からなかった。１７日付産経新聞朝刊の「産経抄」も「全く理解できなかった」ようだ。

　産経新聞は「首相　行使容認へ強い決意」（東京本社発行１６日付１５版朝刊１面）を見出しに掲げ、いずれも東京で読むことができる主要他紙も「集団的自衛権行使へ転換」（朝日新聞）、「集団的自衛権　容認を指示」（毎日新聞）、「集団的自衛権　限定容認へ協議」（読売新聞）、「首相『憲法解釈の変更検討』」（日経新聞）との見出しで報じた。
106：NAME：2014/05/19(月) 21:36:24: 集団的自衛権容認７割　追い風に
７割が集団的自衛権を容認　日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持　
2014.5.19 12:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051912030001-n1.htm

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。　集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。

　集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２５・８％だった。　個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した。

　憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は５９・２％に上った。　安倍内閣の支持率は５３・１％で、前回調査（４月２６、２７両日）の５４・４％から１・３ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は３１・５％（前回２９・９％）だった。
107：NAME：2014/05/22(木) 07:38:34: 厚木差し止めに…驚き戸惑う海自
海自「到底受け入れられない」
2014.5.21 21:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140521/trl14052121130009-n1.htm

「受忍限度を超えている」。米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の騒音被害をめぐって、周辺住民が国に夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた訴訟で横浜地裁は２１日、自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。同種訴訟で初めてとなる「飛行差し止め」。原告は歓喜に沸く一方、防衛省は驚きと戸惑いを隠せなかった。

哨戒の「前線基地」

　海上自衛隊は、厚木基地では周辺住民に配慮してすでに夜間・早朝飛行を原則自粛しており、海自内部では「影響は限定的」との見方が大勢だ。ただ、哨戒や災害派遣を担う前線基地であるだけに、的確な対応への足かせになる恐れもあり、幹部らからは懸念の声も上がる。　厚木基地は、八戸や那覇など他の海自航空基地と同様、不審船などを警戒する哨戒活動のほか、救急患者の搬送や海難事故、災害派遣に対応している。

　他の基地に比べ住宅密集地に位置し、飛行場規則で午後１０時から午前６時までの訓練を原則自粛。昼間でも過度の低空飛行や同じコースを何度も飛ばないようにしているという。厚木基地の勤務経験がある隊員は「エンジンを切る時間まで計画を立て、住民に配慮している。規則もあるし影響は限定的だ」とみている。

「判決が安全保障に悪影響を与えなければよいが」

ただ懸念はぬぐえない。判決では「やむを得ない場合」は運航を認めるとするが、その線引きは難しい。不審船などは時間を問わず警戒する必要がある上、探索条件が厳しい夜間の訓練も一定程度こなさなければ不測の事態に対応できなくなる。ある幹部は「厳しく制限をかけられると、あちこちでほころびが出てくる恐れがある」と危ぶむ。　救助活動への不安も見え隠れする。厚木基地には海上にも着水できる救難飛行艇「ＵＳ－２」が配備され、昨年６月には太平洋上のヨット遭難事故でニュースキャスターの辛坊治郎さん（５８）らを救出したが、この際にＵＳ－２が厚木基地に戻ってきたのは夜間だった。幹部は「万一このような活動まで制限されるとなると、ゆゆしき事態だ」と訴える。

　厚木基地は日米共同基地の一つで、海自は米海軍と使用する。米軍機の飛行差し止めは退けられたが、ある隊員は「米軍機の方が騒音は大きい」と指摘する。　海上防衛をめぐっては、尖閣諸島をはじめとした中国の海洋進出が脅威を増す中、日米が共闘し対処することが確認されたばかり。「判決が安全保障に悪影響を与えなければよいが」。幹部らの不安は尽きない。

「画期的な、わが国始まって以来の判決」と評価

「画期的判決」と原告側

　判決後、弁護団は横浜市内で報告集会と記者会見を開いた。中野新弁護団長（７０）は「原則として自衛隊の航空機を差し止めた。画期的な、わが国始まって以来の判決」と評価した。　報告集会には、原告のほか米軍横田基地（東京都福生市など）騒音訴訟など全国の基地訴訟に携わる弁護士も駆けつけ、「本当におめでとうございます」など次々と喜びの言葉を述べた。藤田栄治原告団長（８０）は「なぜ自衛隊にできるものが米軍に対して言えないのか。これからが大事な闘い」と話した。
108：NAME：2014/05/23(金) 13:39:53: 有事への覚悟－自衛隊を侮辱した加藤紘一氏
2014.5.22 10:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140522/plc14052210050007-n1.htm

自衛隊を舞台にした作品が多い人気作家、有川浩さんの短編「広報官、走る！」に、とても印象的なシーンがある。自衛隊が撮影協力したテレビドラマの中で、国籍不明の潜水艦を追尾する海自の潜水艦士官役の俳優が、こうつぶやく。　「恐いよ俺…生きて帰って来られるのかな」　この場面を見た本物の隊員たちがげらげら笑いころげるので、テレビ局のスタッフはあっけにとられる。そして、こういう場合に「恐い」という感覚はないのかと尋ねるスタッフに、隊員たちはこう答える。　「我々にとっては領海侵犯や領空侵犯なんて日常茶飯事なんです。いちいち恐いなんて思ってたら自衛官なんか務まらない」　「『恐いよ俺』とか吐（ぬ）かす隊員がいたら、自分は機が離陸しててもそいつを蹴り落としますね。そんな奴が乗ってたら、足引っ張られてこっちの身も危ないですから」　また、有川さんは実際にテレビドラマ化された長編「空飛ぶ広報室」のあとがきで、こう書いている。　「（自衛隊員は）ごく普通の楽しい人たちです。私たちと何ら変わりありません。しかし、有事に対する覚悟があるという一点だけが違います」　有川さんの作品や言葉を長々と引用したのは、１８日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された加藤紘一元自民党幹事長のインタビュー記事を読んだからである。

元自民党の大幹部が喜々として共産党の機関紙に登場する節操のなさと良識の欠如にもあきれるばかりだが、それよりも加藤氏が次のように語っている部分が目を引いた。　「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」　論理が混濁している上に飛躍しており、なぜ集団的自衛権が徴兵制に結びつくのか理解し難い。だが、いずれにしても「戦闘を承知していない」というのは自衛官の覚悟への侮辱ではないか。彼らは全員、入隊時にこう「服務の宣誓」を行っているのである。

　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」　２２万人以上いる自衛官が全員、全く同じ気持ちだとまでは言わない。しかし、ほとんどの人はいざというときの覚悟を持って日々、厳しい任務と訓練に耐えているのは間違いない。　元防衛庁長官でもある加藤氏の言葉は、自衛官の士気をそぎかねず、政治不信を強めかねない。さらに、日本の領土・領海への野心を隠さない近隣国の自衛隊への侮りを招き、軍事衝突を誘発するかもしれない。百害あって一利なしとはこのことだろう。　有川さんは、「広報官、走る！」が収められた短編集「ラブコメ今昔」の文庫版あとがきにこう書く。　「自衛隊は命令に従うことしか許されない組織です。そしてその命令を出すのは内閣総理大臣です。（中略）どんな理不尽な命令でも、彼らは命を懸けるんです」　かつて「首相の座に一番近い男」と呼ばれた加藤氏が結局、自衛隊の最高指揮官である首相になれなくて本当によかった。今、しみじみそう感じている。（政治部編集委員）
109：NAME：2014/05/23(金) 16:51:46: 離島奪還能力強化へ３自衛隊連携
自衛隊が離島奪還訓練　統合運用の練度高める　グレーゾーン事態にも対応
2014.5.23 13:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052313530025-n1.htm

自衛隊は鹿児島県・奄美群島の無人島で離島奪還訓練を実施し２２日、演習内容を報道陣に公開した。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動を強めていることを念頭に、水陸両用作戦能力を強化するのが狙い。陸海空の３自衛隊が連携して着上陸訓練を国内で行うのは初めて。訓練は１０～２７日の日程で行われ、計約１３００人が参加する。同島での着上陸訓練は２３日まで行う予定だ。　サンゴ礁が透けて見える澄んだ海岸線。鹿児島県瀬戸内町の小さな無人島、江仁屋離島の沖合に、５隻のボートが現れた。陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」（長崎県佐世保市）の主力部隊約３０人が乗っていた。

　迷彩服姿の隊員たちは、うつぶせの姿勢で小銃の銃口を島に向けながら、静かに海岸に接近。一斉に上陸すると島の茂みに分け入り、身を潜めた。敵対勢力に気づかれぬよう声を出さず、手で合図を交わす。砂浜は波の音だけが響いていた。　南西諸島の無人島を外国人が占領しているとの想定で行われた訓練。上陸の１時間ほど前、島の沖合約１０キロに近づいた海上自衛隊の輸送艦「しもきた」の艦内は緊迫した空気が張り詰めていた。

　「異常があるときは！？」　「手を振る動作！」　隊員の大きな声が響きわたる。上陸の主力部隊であるボート隊が、予期せぬ事態に直面した際の手順を確認していた。そして、艦尾のデッキが開くと、「そーれ、１、２」。隊員は掛け声とともにボートで島に向けて発進していった。空から上陸する隊員を乗せたＣＨ４７輸送ヘリも、ごう音とともに輸送艦の甲板から飛び立った。車両を輸送するエアクッション型揚陸艇「ＬＣＡＣ（エルキャック）」なども次々に発艦した。　すでに島の状況を探る偵察部隊２０人が先に潜入し、上陸地点の安全を確認している。周辺海域には、潜水艦を警戒する護衛艦「くらま」や掃海母艦「ぶんご」など計３隻が輸送艦を取り囲むように展開。一連の上陸をサポートするため、監視活動にあたっていた。

　訓練の中核となる陸自の西部方面普通科連隊は離島防衛の専門部隊。防衛省は離島防衛を強化するため、平成３０年度までに同隊を米国の海兵隊を模した「水陸機動団」に新編し、水陸両用車５２両の配備も計画する。また、機雷除去や潜没潜水艦の探知能力を備えた「コンパクト護衛艦」も３３年度に新規に導入する方針だ。　今回の訓練は、武装した漁民が無人島を占拠するといった有事手前の「グレーゾーン事態」にも応用が可能だ。　ただ、国内での統合上陸訓練は、中国への配慮などで２年連続で見送った経緯がある。訓練を視察した武田良太防衛副大臣も「南西諸島防衛ではさまざまな足りない部分がある。ありとあらゆる脅威への対応能力を充実させなければならない」と強調した。（小田博士）
110：NAME：2014/05/26(月) 00:54:43: スイスが集団的自衛権行使せぬ訳
（４６４）集団的自衛権で「ひどい」朝日・東京、「冷静な」新潮
2014.5.25 18:05
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140525/bks14052518050001-n1.htm

ＡＳＫＡはどうでもいい。それより『新潮』で読むべきは「安倍総理の剣が峰『集団的自衛権』の七不思議」だ。　安倍総理が憲法解釈の見直しを表明した翌１６日朝日朝刊のひどかったこと。社会面見開きで「近づく　戦争できる国」。東京新聞はもっとひどくて１面で「『戦地に国民』へ道」。　まるで日本が明日にでも戦争を始めるような勢いだが、『新潮』はワイド形式で冷静かつ、過不足なく分析。

　〈実は集団的自衛権は国連が認めた権利なのである〉　佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授の解説。　〈「国連憲章第５１条では、“個別的または集団的自衛の固有の権利”が謳（うた）われていて、１９３全ての加盟国にその権利行使が認められています。（中略）ただし、スイスの場合、この権利を行使すれば永世中立国の立場が崩れてしまう。それで行使しないという考え方なのです」〉

ならば、スイスがなぜ永世中立を保てるかについては『ＷｉＬＬ』７月号（２６日発売）、青柳武彦氏（国際大学グローコム客員教授）の論文をぜひ。　『ニューズウィーク日本版』（５・２７）久しぶりの中国大特集「中国の横暴と深謀」１０ページはさすがだ。　〈中国が狡猾（こうかつ）なのは軍の出動を控えることで表向きは国家が関与していないように見せ掛ける点だ〉　この中国に対抗するには「ＡＳＥＡＮの団結とインドへの接近」を示唆している。（『ＷｉＬＬ』編集長）
111：NAME：2014/05/26(月) 00:56:39: 憲法に縛られた自衛隊への挑発か
中国軍機はミサイルを搭載、防衛相が明らかに
2014.5.25 23:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052523390017-n1.htm

小野寺五典（いつのり）防衛相は２５日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が東シナ海の公海上空を飛行する自衛隊機に異常接近した問題に関し、中国軍機が空対空ミサイルを搭載していたことを明らかにした。防衛省で記者団の取材に答えた。空域での飛行活動は「国際法上のルールが明確ではない」（防衛省幹部）問題があり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化以降、活動を活発化している中国との間で事故防止協定は急務といえそうだ。

　小野寺氏は「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と批判した。安倍晋三首相に２４日夜に報告し、「引き続き、しっかりとした態勢をとってほしい」と指示を受けたことも明らかにした。　２４日に自衛隊機に接近した中国軍機は、いずれも自衛隊機の後方から近づき、うち１機ずつがそれぞれ５０メートル、３０メートルまで接近した。　中国軍機は、警告射撃がなく、通常ならば緊急発進（スクランブル）の際に行う無線による警告などもしなかったことから、自衛隊機の威嚇行動に出たとみられる。

小野寺氏は、自衛隊機の活動について「通常行っている警戒監視の任務の一環」であり、「中国海軍とロシア海軍の合同軍事演習に設定された海域、空域とはまったく違う場所」で異常接近されたという。自衛隊機の対応については「通常、特異な警戒監視が必要な場合にはスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。　東シナ海の日本領空に接近した中国機に航空自衛隊戦闘機が緊急発進した回数は、昨年度は過去最多の４１５回に達し、前年度より約３６％増えた。ただ、日本政府はロシアと海上事故防止協定を結んでいるが、中国とは枠組みがない。「ロシア機より中国機の方が何をするか分からない」と話す自衛隊幹部もいる。　一方、元陸上自衛隊幹部学校教官の西村金一氏は「日本の防空識別圏内に中国機を近づけさせないことが大事だ。石垣島をはじめ南西諸島での警戒監視拠点の構築を急ぐべきだ」と指摘する。
112：NAME：2014/05/26(月) 19:44:41: 空自パイロットＯＢを予備自衛官に…有事に招集
読売新聞 5月26日(月)7時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-00050111-yom-pol

　防衛省は、民間航空会社に再就職した航空自衛隊のパイロットを、予備自衛官として採用を始める。　中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発などでアジア太平洋地域が不安定化し、有事となれば、現役の空自パイロットだけでは対応できない恐れがあるためだ。予備自衛官に採用することで、パイロットの技能を持つ元自衛官をいつでも招集できる態勢を整える。

　政府は今年度から、戦闘機や輸送機を操縦する４０歳前後の空自パイロットを、民間航空会社の要望に応じて、再就職させる「転身制度」を５年ぶりに再開させた。今年夏にも、約１０人の空自パイロットが民間航空会社のパイロットに転身する見込みだ。予備自衛官への採用は、本人の志願が前提で、防衛省は志願するよう働きかける考えだ。　政府は有事の際、予備自衛官のパイロットを招集し、作戦指揮にあたる司令官を自衛官として補佐させることを想定している。司令部にはパイロットの知識や技能を持つ人材が不可欠だが、予備自衛官を活用することで、現役の空自パイロットは第一線に投入できる利点がある。　最終更新:5月26日(月)7時43分
113：NAME：2014/05/26(月) 19:47:28: 【中国軍機異常接近】
党中央の指示か　現場指揮官の処分なし
2014.5.26 08:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm

小野寺五典（いつのり）防衛相（５４）は２５日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が２４日に東シナ海の公海上空で海上自衛隊のＯＰ－３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機に相次いで異常接近したと発表した。最短で約３０メートルの距離まで近づき、中国軍機はミサイルを搭載していた。中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近したのは初めて。小野寺氏は防衛省で記者団に対し、「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と中国側を強く批判した。

　防衛省によると、異常接近があったのは、日本の防空識別圏と中国が昨年１１月に設定した防空識別圏が重なる東シナ海中央部の日中中間線周辺の空域で、中国公船が周辺活動を活発化させている尖閣諸島（沖縄県石垣市）から北方約６００キロにあたる。　中国軍の２機は、２４日午前１１時ごろ、海自のＯＰ－３Ｃ機に後方から近づき、うち１機が約５０メートルまで異常接近した。正午ごろには空自のＹＳ１１ＥＢ機にやはり後方から２機が近づき、うち１機が約３０メートル後方まで異常接近した。接近はいずれも数秒間だった。中国軍機の領空侵犯はなく、お互いに警告射撃はなかった。

演習監視、自衛隊機が「妨害した」

演習監視に「妨害した」

　中国海軍は２０～２６日、東シナ海でロシア海軍と合同軍事演習を実施し、２４日は実弾演習を行っていた。自衛隊機は演習を監視していたが、中国の領空に向かっては飛行せず、「演習に設定された海域、空域とは全く違う場所で、通常の警戒監視の任務に当たっていた」（小野寺氏）という。　小野寺氏は、自衛隊機の対応について「通常、特異な警戒監視が必要な場合はスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。また、小野寺氏は２４日夜、安倍晋三首相（５９）に報告し、首相は「引き続き、しっかり態勢をとってほしい」と指示した。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、再発防止を要請した。

　これに対して中国国防省は２５日、自衛隊機２機に中国軍機が緊急発進（スクランブル）したことを認め、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露合同演習を偵察、妨害した」と反論する談話を発表した。さらに国防省は、すでに日本側に「一切の偵察と妨害活動の停止」を求めたことを明らかにし、その上で要求に従わなかった場合は「後の結果は日本側が責任を持たなければならない」と明言。さらなる強硬措置を示唆した。

自衛隊が憲法に縛られ、対抗手段を持たないことを知った上で、あえて挑発

日米連携への不満

　中国保守派や軍部は、バラク・オバマ米大統領（５２）が先の訪日で尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を明言したことに激しく反発しており、今回の異常接近には、日米連携への不満も背景にあるといえそうだ。　東シナ海では、日本領空に接近した中国機に空自の戦闘機が緊急発進した回数が昨年度は過去最多の４１５回で前年度より約３６％増えた。また、昨年１月には、中国海軍艦が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど、自衛隊に対する中国軍の危険行為はこれまでも繰り返されてきた。

　武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。自衛隊が憲法などに縛られ、対抗手段を持っていないことを知った上で、あえて挑発した可能性が高い。　「中国軍の行動は、マナーが悪い部分が多い。いつか起きると思っていたが起きてしまった」。防衛省幹部は苦り切った表情で語った。
114：NAME：2014/05/27(火) 01:58:20: 「自衛隊機を撃墜しないだけでも我慢している」、異常接近に中国軍少将がコメント―台湾紙
2014年5月26日 15:09 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4508877

2014年5月25日、台湾紙・蘋果日報によると、飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常接近したことについて、北京軍事科学院研究員でもある中国人民解放軍の羅援（ルオ・ユエン）少将は「中ロ軍事演習は外交ルートを通じてあらかじめ伝えており、国際的な慣例でも当該空域は飛行禁止になるが、日本の偵察機は明らかに禁止空域を飛行していた」とし、「撃墜しなかっただけでも、中国は十分我慢している」と述べた。

記事によると、24日午前11時ごろ、海上自衛隊のOP－3C偵察機が中ロ合同軍事演習の行われている海域の上空を偵察飛行し、12時ごろにはYS－11EB電子偵察機が演習区域上空を偵察飛行した。防衛省は日本の偵察機が空対空ミサイルを搭載した中国空軍のSu－27戦闘機2機に進路を遮られ、1機がOP－3Cから距離50メートルにまで接近、YS－11EBには距離30メートルにまで接近され、中国の戦闘機が日本の自衛隊機に100メートル以内にまで接近したのはこれが初であるとしている。日本は中国の戦闘機の行為を「異常接近」だとし、「危険な行為」として中国政府に抗議。当該空域は日本と中国の防空識別圏（ADIZ）が重なる空域だった。中国国防部は日本が演習空域に侵入したことは誤解を生じさせるものであり、突発的な事故を招くものだと指摘。日本側が国際法違反と国際的なルールを無視したものとして、日本に厳しく取り締まるよう緊急要請した。（翻訳・編集/岡田）
115：NAME：2014/05/30(金) 22:12:25: 自衛隊機が１０メートル接近？「そんな事実は一切ない」　小野寺防衛相が中国に反論
2014.5.30 11:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053011040015-n1.htm

　小野寺五典（いつのり）防衛相は３０日の記者会見で、昨年１１月に自衛隊機が中国機に約１０メートルまで接近したと中国国防省が主張していることに対し、「わが方は常にしっかりとした安全対策をとっている。中国が今回発表したような事実は一切ない。まったく不当な話だ」と事実関係を否定した。
116：NAME：2014/05/31(土) 04:11:26: 日米豪防相、中国牽制へ共同声明
中国牽制へ共同声明、日米豪国防相会談「力による変更に強く反対」
2014.5.30 21:33 ［安全保障］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053021330025-n1.htm

　【シンガポール＝吉村英輝】小野寺五典（いつのり）防衛相は３０日、訪問先のシンガポールで、米国のヘーゲル国防長官、オーストラリアのジョンストン国防相と会談し、「東シナ海および南シナ海における力による一方的な現状変更に強く反対する」とする共同声明をまとめた。名指しを避けながら、地域の緊張を高める中国を牽制（けんせい）することで歩調を合わせた。

　小野寺氏は、東シナ海上空での中国軍機による自衛隊機への異常接近などについて説明し、３カ国が安全保障環境の改善で協力していくことを確認。会談後、記者団に「共通の価値観を持った日米豪の連携は重要だ」と語った。　会談では、日本人拉致問題に関する全面調査での北朝鮮との合意も説明され、日本政府動向筋によると、両国からは人権問題解決の進展に向けた動きとして、歓迎の意向が示されたという。　共同声明は、北朝鮮へ、非核化に向けた具体的な行動も要求した。　日米豪防衛相会談は昨年６月以来、１年ぶり。
117：NAME：2014/05/31(土) 04:13:26: 「交わすべきは言葉」　安倍首相、南シナ海での中国を批判　アジア安保会議
2014.5.30 23:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053023370026-n1.htm

【シンガポール＝比護義則】安倍晋三首相は３０日夜、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席、基調講演した。首相は「法の支配」の順守を強調し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（同・西沙）両諸島での領有権争いをめぐりフィリピンやベトナムの行動を支持、「既成事実を積み重ね現状の変化を固定しようとする動きだ。強い非難の対象とならざるを得ない」と中国を批判した。

　首相は、「海における法の支配」について「国家は法に基づいて主張する」「力や威圧を用いない」「紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」との３原則を示し、「当たり前のことであり、人間社会の基本だ」と訴えた。　その上で「最も望まないことは、威圧と威嚇が、ルールと法に取って代わり、不測の事態が起きないかと恐れなければならないことだ」と指摘した。　南シナ海で中国がベトナムやフィリピンと領有権をめぐり対立していることや、日中間の連絡メカニズムが運用に結びついていないことを挙げて、中国に対し「交わすべきは言葉だ」と交渉のテーブルにつくよう促した。

また、「米国との同盟を基盤に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を重んじながら、地域の安定、平和、繁栄を確固たるものとしていく」と述べ、日米同盟を基軸としたＡＳＥＡＮ地域の安全保障に貢献する姿勢を表明。空や海などの国際公共財を重視する姿勢を打ち出し、ＡＳＥＡＮ各国に「航行、飛行の自由を保全しようとする努力に支援を惜しまない」と約束した。　日本が戦後７０年近くにわたり平和国家として歩み続けてきた実績を踏まえ、世界平和に貢献する「積極的平和主義」に基づく取り組みを強化する姿勢を打ち出した。さらに「もっと世界の平和に貢献したい」と訴え、首相が目指す集団的自衛権の行使容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）について政府・与党内で検討を進めていることを説明し、各国の理解を求めた。
118：NAME：2014/05/31(土) 08:43:32: 安倍首相、強い口調で中国を批判
「交わすべきは言葉」　安倍首相、南シナ海での中国を批判　アジア安保会議
2014.5.30 23:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053023370026-n1.htm

【シンガポール＝比護義則】安倍晋三首相は３０日夜、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席、基調講演した。首相は「法の支配」の順守を強調し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（同・西沙）両諸島での領有権争いをめぐりフィリピンやベトナムの行動を支持、「既成事実を積み重ね現状の変化を固定しようとする動きだ。強い非難の対象とならざるを得ない」と中国を批判した。

　首相は、「海における法の支配」について「国家は法に基づいて主張する」「力や威圧を用いない」「紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」との３原則を示し、「当たり前のことであり、人間社会の基本だ」と訴えた。　その上で「最も望まないことは、威圧と威嚇が、ルールと法に取って代わり、不測の事態が起きないかと恐れなければならないことだ」と指摘した。　南シナ海で中国がベトナムやフィリピンと領有権をめぐり対立していることや、日中間の連絡メカニズムが運用に結びついていないことを挙げて、中国に対し「交わすべきは言葉だ」と交渉のテーブルにつくよう促した。

集団的自衛権の行使容認へ理解求める

また、「米国との同盟を基盤に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を重んじながら、地域の安定、平和、繁栄を確固たるものとしていく」と述べ、日米同盟を基軸としたＡＳＥＡＮ地域の安全保障に貢献する姿勢を表明。空や海などの国際公共財を重視する姿勢を打ち出し、ＡＳＥＡＮ各国に「航行、飛行の自由を保全しようとする努力に支援を惜しまない」と約束した。　日本が戦後７０年近くにわたり平和国家として歩み続けてきた実績を踏まえ、世界平和に貢献する「積極的平和主義」に基づく取り組みを強化する姿勢を打ち出した。さらに「もっと世界の平和に貢献したい」と訴え、首相が目指す集団的自衛権の行使容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）について政府・与党内で検討を進めていることを説明し、各国の理解を求めた。
119：NAME：2014/06/01(日) 01:58:29: 戦争を起こさせないための自衛権
戦争を起こさせないために　中静敬一郎
2014.5.31 08:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/plc14053108300007-n1.htm

「全然わからない。でも戦争はいや」。集団的自衛権を知っていますか、という問いに対する若い女性のコメントだ。今月１７日、日本テレビ系列で放映された。　集団的自衛権への理解が進んでいないことに加え、なにか、おどろおどろしいもの、と受け止める人が少なくないことを物語る。

　「戦争が始まる」「戦争に巻き込まれる」などの意見を聞いて、そうかなと思うのかもしれない。　だが、せっかく、自衛権の問題に向き合ったのだ。もう少し、踏み込んで考えるのは、どうだろう。考えてほしいのは、国の平和と安全が保たれて、初めて、われわれの暮らしが立ちゆくことだ。　自衛隊と米軍が日夜、骨身を削っている。国はそうして守られている。ただ、それだけではない。

　国民の決意と覚悟が必要なのだ。場合によると、命をかけてでも守らなければならないことがあるからだ。非戦や無抵抗主義は、力で一方的な現状変更を試みている相手を喜ばせる。日本の脆弱（ぜいじゃく）性を突いてこよう。　作家の百田尚樹さんは３日の民間憲法臨調主催のシンポジウムで、この問題に言及した。

「戦争を起こしたくないのは皆、同じだ。ただ、侵略されても何も抵抗しない国というのと、自衛のために目いっぱい戦う国というのでは、どちらが戦争抑止力となるか。どちらの主張がより説得力を持つかという問題です」　一方で自衛権の問題をわかりやすく解説するのは、元陸上幕僚長の冨澤暉（ひかる）氏が学会誌「防衛学研究」（４月刊）に寄稿した「集団的自衛と集団安全保障」だ。　「個別的自衛は自分の家に鍵をかけ木刀を準備すること、集団的自衛は二世帯住宅における防犯準備」と例示し、現在の問題点をこう指摘する。

　「日本の場合、自分は二世帯住宅の二階に住んでいて、下には力の強い兄貴一家（米国）が住んでいる。二階にも外からの入り口があるので、一応、自分の玄関には鍵をかけている（個別的自衛）。そして、もしその鍵を壊して強盗が入ってきたら、下にいる兄貴が木刀を持って助けに来てくれることになっている（集団的自衛）。しかし一階の兄貴のところに強盗が入って来ても自分は弱いから助けには行かない（日本側からの集団的自衛）」

　論考は、町民全員でやる夜警（集団安全保障）に進む。「弟は『夜警は関係ない、その上危険なので参加しない、お金はあるので皆さんの夜食分程度は出しても良い』と言っているようなものだ」「いずれ村八分になってもおかしくない」と締めくくる。　安倍晋三首相が１５日に集団的自衛権の行使容認検討を表明したことに対し、冨澤氏は「兄貴はこれやれよとは言ってこないが、本当に困っているときは手伝いにいかなくてはならない。任せっぱなしはどうか」と支持した。

兄と弟、２人が「共に守り合う」姿をみせることが戦争を起こさせないといえる。集団的自衛権の本質である。　ただ兄貴に尻込みがみられる。本当に力を合わせるのか、試したがっている無法者もいる。強い弟になるしかない。（特別記者）
120：NAME：2014/06/06(金) 21:01:30: 海自艦、米豪軍乗せ越で中国牽制
米豪軍乗せた日本海自艦、ベトナム入港　３カ国結束で中国牽制
2014.6.6 19:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/amr14060619040010-n1.htm

南シナ海に臨むベトナム中部ダナンの港に６日、米軍とオーストラリア軍の隊員計約１４０人を乗せた海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。ダナン市内で医療支援と文化交流を行うのが目的だ。　南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域では中国の石油掘削作業を発端に、中国とベトナムの公船などが衝突を繰り返し緊張が高まっている。ダナン訪問は地域の海洋安全保障に関与を強める日米豪３カ国が結束して中国を牽制（けんせい）する格好となった。

　活動は米軍が中心となり、アジア太平洋地域で医療活動などを行う「パシフィック・パートナーシップ」の一環。自衛隊は７月１５日までの予定でベトナム、カンボジア、フィリピンを訪問する。　くにさきには海自の人員約１５０人と米軍の約１３０人、オーストラリア軍の約１０人が乗り込み、米海軍横須賀基地を５月２９日に出航した。海自当局者によると、海自輸送艦が米軍やオーストラリア軍の要員を大規模に運ぶのは初めてという。（共同）
121：NAME：2014/06/08(日) 12:49:33: 【小田博士の防衛装備品入門】
次期哨戒機Ｐ１：「世界最高水準」の国産機　　
2014.6.7 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/plc14060623290018-n1.htm

「飛行能力、哨戒能力、攻撃能力。本当に素晴らしい航空機だ。哨戒機では世界トップクラスの能力を持つ。日本の高い技術力が十分に発揮されたものだ」　海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県）で４月２３日に試乗した小野寺五典（いつのり）防衛相をうならせたのが、次期哨戒機Ｐ１だ。　哨戒機とは、敵の侵入などに備えて広範囲を見回りしながら警戒する航空機のことだ。潜水艦や艦船の探知を主な目的とする一方、洋上監視や捜索救難、輸送といった活動も行っている。漁船の違法操業や海賊行為などを監視することもある。

　筆者は、小野寺氏に同行取材する機会を得た。厚木基地に７機配備されているＰ１は、水色で旅客機のような外観だ。実際に乗ってみると、エンジンの吸音能力が高く、機内はすごく静かだ。現役で活躍しているＰ３Ｃ哨戒機よりもタイヤの数が多く、離着陸時の衝撃は少ない。数時間の遊覧飛行を終えて厚木基地に戻ると、着陸に気づかないほどだった。　コックピットの計器には、最新型のＬＣＤディスプレーが何台も備え付けられ、見るからに最新システムだ。洋上を航行する艦船などの状況を示す「状況表示装置」を機内に搭載しており、識別能力も向上した。静かな潜水艦や小型船舶も探知できるという。

　現在、活躍しているＰ３Ｃ哨戒機は、昭和５７年度から運用が始まっており、かなり老朽化が進んでいるという。　このため、海自では昨年３月からＰ１の運用試験をスタート。来年秋頃から、Ｐ１の運用を始め、順次切り替えていく予定だ。具体的には、Ｐ３Ｃを配備している八戸基地（青森県）、鹿屋基地（鹿児島県）、那覇基地（沖縄県）、下総基地（千葉県）に展開する。

Ｐ１は「国内の技術力や開発能力が高まった」（防衛省幹部）として、さまざまな部品が国産で作られた純国産ジェット機だ。機体は川崎重工業、エンジン部分はＩＨＩが製造している。魚雷と空対艦ミサイルを装備し、搭載可能な弾数も増えている。　巡航速度は約４５０ノット、巡航高度は約３万６０００フィートで、それぞれＰ３Ｃの３割増しの性能を誇る。航続距離も同２割増しの約８０００キロで、「現場に急行でき、長時間の任務も可能になる」（防衛省幹部）という。

　搭載された電子機器から発生する電磁波の影響を避けるため、翼のフラップや方向舵などの制御システムに光ファイバーを通じて操縦信号を送る世界初の実用機だそうだ。　米軍が昨年１２月から沖縄県の嘉手納基地に配備した新鋭哨戒機Ｐ８との連携も強化。海自では「Ｐ８とＰ１は開発段階から情報共有に努めるなど、インターオペラビリティ（相互運用性）の確保に配慮している」としている。　Ｐ１が那覇基地に配備されれば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をはじめとした南西諸島における離島防衛の強化にも役立ちそうだ。

　このコーナーでは、防衛省担当記者が自衛隊の防衛装備品を解説します。　【記者プロフィル】小田博士（おだ・ひろし）　平成１０年に入社。２６年１月から防衛省担当。以降、旧・武器輸出三原則や集団的自衛権をはじめ防衛法制の見直しなどを取材。３９歳
122：NAME：2014/06/08(日) 22:34:03: 自衛隊交流イベントの意外な活況
イケメン自衛官と制服撮影　自衛隊のゆる～い交流イベントにチビっ子、女性ら殺到　　
2014.6.8 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140608/trd14060818000002-n1.htm

基地の外で見せた自衛官の笑顔。自衛隊と市民が触れ合う「自衛隊グリーンフェスタ２０１４ｗｉｔｈ　ＪＡＺＺ」が５月末、宇都宮市中心部の商店街、オリオン通りとオリオンスクエアで開かれた。自衛官による制服ファッションショーや軽装甲機動車展示などユニークなイベントに若い女性やチビっ子たちが殺到。自衛隊栃木地方協力本部（栃木地本）も「基地外でこれだけ大規模な交流イベントは珍しい」という。

　５月３１日に行われたイベント当日、宇都宮市の最高気温は３２・４度となり、会場は強い日差しに照りつけられた。　イベントプログラムは陸上自衛隊第１２音楽隊のコンサートをはじめ、宇都宮駐屯地、宇都宮北駐屯地の太鼓演奏、ゆるキャラショー、ステージ周辺では制服試着コーナー、パネル展示、ストラップなどを手作りする組紐教室も開催された。

　とりわけ人気だったのが制服試着コーナー。専門学校生の小野晴香さん（１９）は汗をかきながら、「身が引き締まりました」と記念撮影に満足そう。同じく甲斐明香（さやか）さん（１９）は「制服は思った以上にがっちりしている」と笑顔を見せた。　商店街には、見慣れない特殊車両が並び、迷彩服の隊員も参加していたが、終始なごやかなムードで不思議な感じ。音楽隊のコンサートも「イン・ザ・ムード」「Ａ列車で行こう」などスタンダードナンバーや映画音楽を演奏し、栃木県自衛隊広報大使のピアニスト、岩下淳子さんとの共演を披露し、楽しい雰囲気に包まれた。

　栃木地本の佐々木晃募集課長は「ＰＲとともに自衛隊も地域活性化に協力したいという思いがある」と説明。会場に訪れた２０代の女性は「自衛官の素顔を見る貴重な機会。もっと増やしてほしい」と話していた。
123：NAME：2014/06/16(月) 22:05:50: 中国軍機、自衛隊機を撃墜寸前
（４６７）撃墜寸前だった自衛隊機　集団的自衛権で揉めてる場合か！
2014.6.15 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140615/bks14061518000001-n1.htm

容易ならざる事態だ。　が、新聞を読んでいるだけではその重大さが伝わってこない。　東シナ海上空での自衛隊機に対する中国軍戦闘機ＳＵ－２７の異常接近。５月２４日に続いて６月１１日には２機が３０～４５メートルまで接近した。　『週刊文春』（６月１９日号）の“衝撃スクープ”「『尖閣空戦』完全ドキュメント　中国軍機は日本のＦ１５を撃墜寸前だった！」によると、ＳＵ－２７は自衛隊機の真後ろについた。〈「情報収集機のクルーたちに想像を絶する恐怖が襲いかかったことは容易に想像できる」（米太平洋軍関係者）〉　攻撃ターゲットの真後ろにつくのは基本的な空中戦闘機動（ＡＣＭ）だからだ。

　〈ＳＵ－２７は背後についた。（中略）そして武器照準用レーダーを照射した。つまりロックオンしたのだ。ゼロコンマの戦いである空中戦闘では、ロックオンと武器発射ボタンはほぼ同時だ。（中略）一瞬でも照準があったのならロックオンと同時にミサイルを発射するのだ。ゆえに、ロックオンされたのが戦闘機であれば、それだけで……実際に攻撃されなくとも……正当防衛としての反撃が可能となる〉

　集団的自衛権で揉めてる場合か。

５月２０日付朝日新聞朝刊は１面トップで「『吉田調書』入手」「所長命令に違反」「福島第一　所員の９割（が原発を退避していた）」と報じた。「フクシマ・フィフティー」（実際には６９人）の命を賭した行動が世界で称賛されたが、実は約６５０人の所員が吉田昌郎所長の命に反して逃げていたというのだ。　『週刊ポスト』（６・２０）が『死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（ＰＨＰ研究所）の著者、門田隆将さんの怒りの反論を。　〈（朝日の“スクープ”は）吉田氏の“言葉尻”を捉え、事実とはまったく「逆」の結論に導く記事〉だという。

　先週、天安門事件に関して日本の週刊誌が触れていないと書いたが、『文春』（６月１２日号）に城山英巳さんの好リポートが。「“天安門戦士”の亡霊に怯える習近平」。見落としを謝す。（『ＷｉＬＬ』編集長）
124：NAME：2014/06/16(月) 22:44:36: 日本の防衛産業“国際デビュー”　仏で展示会
2014.6.16 21:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/erp14061621050004-n1.htm

兵器や防衛装備品、災害対策設備などの国際展示会「ユーロサトリ」が１６日、パリ郊外で開幕、日本の１２社が出品した。長らく武器禁輸政策下にあった日本の防衛産業の“国際デビュー”となった。出品の大半は民生品扱いだが、安倍政権は４月に武器輸出三原則を撤廃、防衛装備品の積極輸出方針に乗り出しており、今後の防衛装備品の輸出促進にもつながる動きだ。

　展示会は２０日まで。会場は兵器と民生品に分かれており、日本パビリオンがあるのは民生品セクション。陸上自衛隊も使用する臨時に橋を架けることができる車両や地雷探知機のほか、気象観測レーダー、夜間用レンズ、救命具などとともに、戦車エンジン（パネルのみ）、空対空小型標的機（同）も展示された。　海外では兵器も含めた軍、警察、消防などの危機管理装備が一括展示されるのは一般的。参加企業を取りまとめた「クライシスインテリジェンス」の浅利真社長は「兵器があるため遠慮して結果的に捨ててきた民生品市場を知ることに意味がある」と話した。（共同）
125：NAME：2014/06/19(木) 19:58:14: 「日本の軍事技術」に世界が食指
日本の潜水艦技術は「王冠の宝石」、下請けにならない交渉力も
2014.6.19 12:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140619/biz14061912050008-n1.htm

今月１１日、都内で日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が開かれ、防衛装備品の共同開発に関する政府間協定の締結に向け、協議を加速化することで一致した。オーストラリア側の関心は潜水艦にある。　「日本の潜水艦技術は『クラウンジュエル（王冠の宝石）』だ」。防衛に詳しい専門家は指摘する。　クラウンジュエル－。企業買収で買収者が狙う、対象企業の重要な事業や資産を指す。防衛の世界でも敵のレーダー網に見つかりにくい米国のステルス技術など、他国にまねできない技術や製品がそう呼ばれる。

　明治３７（１９０４）年に日本初の潜水艦の建造を始めた川崎重工業と三菱重工業。日本が原子力潜水艦を保有しない中、ディーゼル式潜水艦の性能向上に取り組んできた。水の抵抗を減らす技術や静粛性、ステルス性能、空気を使わず発電し、長期間の潜水を可能にするシステムなど、各国の防衛関係者が一目置く。　中国が南シナ海などへの進出を強めており、オーストラリアも防衛力強化を迫られている。ジョンストン国防相は「非原子力の潜水艦で、日本製は大変質が高い」と持ち上げる。

売り先が政府しかない状況で、得意としてきたのが民生品への転用

共同開発は世界の潮流だ。最先端兵器の開発には莫大（ばくだい）な投資や技術が必要になる一方、歳出削減は各国共通のテーマだからだ。ただ、日本は武器輸出三原則がネックになっていた。　米英などが進める次世代ステルス戦闘機「Ｆ３５」のプロジェクトで日本は開発段階からは参加できす、生産で三菱重工やＩＨＩが参画する。技術の情報開示は限定的とされ、下請けになる懸念もくすぶる。

　新たな防衛装備移転三原則は国内企業の共同開発に道を開く。三菱重工の宮永俊一社長は「共同開発をしていくことで、われわれも技術者を維持していくことができる」と話す。共同開発では日本の先端技術が流出する懸念もあり、主導権を握る交渉力も不可欠だ。　防衛装備品の売り先が政府しかない状況で、国内メーカーが得意としてきたのが民生品への転用だ。　三菱電機は戦闘機用で世界初の「アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダー」を開発するなど、高性能のレーダーや無線を得意とする。そこで培った技術は自動車の衝突防止に使われる車載用ミリ波レーダーや自動料金収受システム（ＥＴＣ）に活用する。

「肝心なのは技術力、先進性でリードできるものを持っているかどうかだ」

富士通の窒化ガリウムという半導体材料を使った技術は情報をより遠くに送信することができ、レーダーのほか、携帯電話の基地局などにも使用される。　１つの技術を防衛と民生の両市場で活用することを「デュアルユース」（二重利用）と呼ぶ。インターネットや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、電子レンジなど、軍事技術に由来する民生品は多く、両者の境界はあいまいだ。　米アイロボットは家庭用のロボット掃除機「ルンバ」のほか、軍事用ロボットも手がける。ロボット事業を強化する米インターネット検索大手のグーグルは、軍事用ロボットを開発する企業を買収した。　富士通の山本正已社長は「肝心なのは技術力、先進性でリードできるものを持っているかどうかだ」と話す。日本の教育機関は軍事アレルギーが強いが、欧米では産学軍が連携して研究開発を行うケースも少なくない。民間転用もにらみながら、官民が協力して先端技術の開発を進める工夫が求められる。　この企画は那須慎一と田村龍彦が担当しました。
126：NAME：2014/06/27(金) 21:34:53: 明白な反国際行為「非武装中立」
賛成した国連決議を実行できない日本
2014.6.27 17:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062717030019-n1.htm

理由は後述するが、日本と豪州の外務・防衛閣僚協議が行われた１１日、大日本帝國海軍聯合艦隊司令長官の東郷平八郎・元帥海軍大将（１８４８～１９３４年）が発した薩音混じりの、鋭い指摘を思い出した。　「本当に降伏すッとなら、その艦を停止せにゃならん。げんに敵はまだ前進しちょるじゃないか」

国運を分ける国際法

　司馬遼太郎が《坂の上の雲＝文春文庫》で著した日露戦争（１９０４～０５年）における日本海海戦の一場面。敵艦に白旗が揚がるが、東郷は「射ち方ヤメ」を命じない。参謀・秋山真之中佐（後に中将／１８６８～１９１８年）は「長官、敵は降伏しています。武士の情であります。発砲をやめてください」と血相を変え上申する。冒頭は、冷然と聞き流し、切り返すように放った東郷の至言であった。秋山は海戦を完全勝利に導く戦法を編み出し、東郷をして「智謀如湧（ちぼうわくがごとし）」と感嘆せしめた知将だが、東郷の国際法への見識は秋山でさえ及ぶところではなかった。今尚、国際法を味方に付けるか否は国運の分かれ目と成る。かかる重大性を理解できる安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けた与党協議で公明党にこう提案した。

《我が国に対する武力攻撃がなくとも、他国に対する武力攻撃が発生、我が国の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される虞（おそれ）があり得る。その場合、自衛措置として『武力行使』は許容されるべきだ》　ただ、集団的自衛権行使容認に当たり、公明党は憲法第９条との整合性を求めてきた。そこで自民党は《国際法上の根拠と憲法解釈は区別》。前記の《『武力行使』は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる》と特記した。集団的自衛権行使容認と憲法問題を切り離し、公明党に「憲法上ではなく、国際法上行使を認めただけ」と、支持母体に都合良く言い訳できる余地を提供したのだ。　日豪協議に戻る。与党協議ばりの奇策を用いずとも、日豪間はかつて集団的自衛権でつながっていた。東郷と秋山のやりとりが浮かんだのは、記者発表第６項に目が移り、２０１４年の《アルバニー船団記念式典》に海上自衛隊艦艇が招かれる旨を認めたとき。式典では、第一次世界大戦（１９１４～１８年）中、戦場へ向かう豪・ニュージーランド合同軍団（ＡＮＺＡＣ）第一派を、帝國海軍の巡洋戦艦・伊吹が護衛して１００年を祝う。大戦前の３カ月半ではあったが、伊吹２代目艦長が秋山だった。
127：NAME：2014/06/27(金) 21:36:24: 集団的自衛権で国益担保

　日露戦争当時、公明党が閣議決定前日まで？文言に注文を付け、次第に歪にしていく、今次の如き集団的自衛権の発動要件が適用されていたら、間違いなく大日本帝國は負け、ロシア帝國の領土に成っていた。　大英帝國が攻撃されても、日本は満足に軍事支援できぬから、英国が同盟締結を決断するはずもない。従って、英国による極東遠征中の露艦隊に関する情報供与や、露艦隊乗組員の戦意・士気を著しく挫いた物理的妨害はなかっただろう。

　ＡＮＺＡＣ護衛などでも、第一次大戦戦勝国として様々な恩恵にあずかった。

　現代の主要国も集団的自衛権で抑止力を高め、国際権益＝国益を次々担保するので、国連や国際法も進化を止められない。実際、平和破壊行為を抑止／阻止する秩序維持の国際メカニズムも強化され始めた。だのに安倍晋三首相（５９）は５月、多国籍軍などへの自衛隊参加について「武力行使を目的として戦闘に参加することは決してない」と述べた。定義が多岐にわたる多国籍軍や戦闘につき、首相がいずれの意味で使ったのか定かではないが、公明党に集団的自衛権行使容認を促すべく、この部分はやむを得ず封印せざるを得なかったと信じる。

左翼は言うに及ばず、公明党は全ての戦争は悪だと誤解（曲解？）している。しかし、国連や国際法は「正義の戦争」を公認する。多くの日本国民が認める侵略を撃退する自衛戦争＝正当防衛が「正義の戦争」の象徴。自力で祖国を守れなければ、同盟国とともに戦う自衛戦争＝正当防衛が集団的自衛権で、こちらも「正義の戦争」に属す。逆に、侵略してくるＡ国に戦わずして降伏、通境を許す“非武装中立”は事実上、Ａ国と同盟関係を自然成立させてしまう、理論上有り得ぬ虚構でしかない。

「保護する責任」

　「正義の戦争」にはもう一つ《保護する責任》がある。２００５年の国連首脳会合成果文書に盛られ、０６年の国連安保理決議１６７４号で確認された、新しい国際法の概念だ。即ち、国家が国民を保護する力も意志もなく虐殺を見逃しているケースでは、国際社会が当事国に代わり軍事行動などを実施し、国民を保護する。　既に国連憲章第７章では《平和への脅威・破壊》や《侵略行為》を認定し、勧告に従わぬ場合の非軍事・軍事的強制措置の決定を保障しており、国連の「正義の戦争」への立ち位置はより積極化したと言える。集団的自衛権行使容認の敷居を高める議論すら終えられぬわが国は全体、何十周遅れるのか。

繰り返すが、個別的自衛権も集団的自衛権も自衛戦争＝正当防衛をにらむ措置。正規の国連軍が編成された実績はなく、今後も個別・集団的自衛権を合法的に代用して「不正義の戦争＝侵略戦争」を抑止・撃退することになろう。しかも、国際社会は、統治能力のない国家での大虐殺に立ち向かう《保護する責任》まで求める。

　憲法前文にはこうある。　《いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない》　左翼は憲法を悪用、国連や国際法の実態も見ぬよう努め「集団的自衛権行使容認＝戦争準備」と大衆を扇動する。公明党も日本の国際的地位向上＝国益向上を阻害する似たベクトルを隠し持っていないか、政府・自民党は見極めねばならない。　ところで《保護する責任》は０５年の成果文書で盛り込まれ、反対・棄権もなく０６年の安保理で採択された。自公連立政権のときだった。完全実行できない決議に賛成した「国連中心主義」を掲げる国家が犯した非行である。永世中立国スイスを含む、軍を有する全ての国が保持する集団的自衛権の存在と国際公約不履行。どちらが反国際行為なのか、答えは自明過ぎる。（政治部専門委員　野口裕之）
128：NAME：2014/06/28(土) 16:49:55: 日本の集団的自衛権に中国は警戒、軍拡加速も　韓国「黙認」
2014.6.27 19:29 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/chn14062719290005-n1.htm

　中国国営通信の新華社は２７日、日本政府が集団的自衛権の行使を認める閣議決定最終案を提示したことについて「歴代内閣が順守してきた自衛権発動３要件を否定し、集団的自衛権行使に道を開く」と報じ、警戒感を表明した。習近平指導部は安倍政権の安全保障政策を「脅威」と位置付け、自国の軍拡を加速する可能性が高い。

　オバマ米政権は、日米同盟の強化に直結するとして「歓迎し、支持する」（ヘーゲル国防長官）立場。韓国の朴槿恵政権は、国内世論と米国の双方に配慮し「黙認」の姿勢。　中国外務省の秦剛報道局長は２７日の定例記者会見で「歴史的かつ現実的な原因のため、日本の軍事動向には高い関心と警戒を寄せている。日本の動きが（アジア）地域の平和と安定を損なうならば、反対を表明する」と述べた。中国はこれまでも歴史問題を絡めた批判を繰り返しており、日本政府の閣議決定に向けて反発のトーンを強めるとみられる。（共同）
129：NAME：2014/06/28(土) 16:55:31: 田母神氏講演「日本も核武装を」
田母神戦争大学の白熱講義（下）「日本も核武装を」目指すは彼方の首相の座
2014.6.28 12:00 （1/9ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812000002-n1.htm

愛読者の皆様お待たせしました。田母神俊雄・元航空幕僚長の６月２日の講演で、前回は「戦争できる国」のほうが戦争に巻き込まれずに済み安全なのだ、と抑止力の重要性に触れたところまでお伝えした。さらに続けて田母神氏は「信じる者はだまされる」という国際社会の現実を説明し、日本が核武装することのメリットにも言及していく。それではＥｎｔｅｒ　ｍｉｓｓｉｏｎ（作戦開始）！　憲法改正と少子化対策がテーマの小説『ミッション建国』も発売開始です！（溝上健良）

中印機が戦えばインドが勝つ

　田母神氏は続けた。「やはり自衛隊が米軍を離れて独自に軍事力・防衛力を発揮できるような態勢にならないといけない。いまの自衛隊は残念ながら、米軍が協力をしないと実力を発揮できない。戦闘機もミサイルシステムも、米国の暗号を、米国の敵味方識別装置を使っています。だから残念ながら、米国が協力してくれなければ自衛隊は動けないという状態にあります。ですから、現状の日米安保条約を維持しながら、一歩ずつ『自分の国は自分で守れる』という態勢にしていくべきだと思います。そのためには主要兵器はやはり国産にしなければダメです」　そういえば最近、話題になった小説『尖閣喪失』（大石英司著／中公文庫）では、米国の協力が得られずに自衛隊が尖閣諸島を守りきれないという非情な事態が描かれていた。そうした想定が現実化しないように、自衛隊の装備も「自分の国は自分で守れる」ものへと整えていく必要がありそうだ。

武器の本質を知って…読み解く国家の意図

　「米国も日本も同じＦ１５という戦闘機を使っていますけれど、米国によって日本のソフトウエアは２ランク、能力が下げられたものになっているわけです。ですから日本と米国のＦ１５同士が空対空戦闘をすれば必ず米国が勝つようになっています。これは米国に限らず、兵器輸出の原則です。イギリスもフランスもロシアも、他国に兵器を輸出する際にはその国に負けないように、能力を下げたものを輸出するわけです。ロシアなんかはご丁寧に、中国に輸出するものは３ランクくらい能力を下げています。インドに輸出する場合は２ランクくらい下げている。もしインドと中国が戦えばインドが勝つ形になっています（会場爆笑）。これが国際社会の現実です」
130：NAME：2014/07/01(火) 22:08:21: 集団的自衛権行使　世論調査で６割超が支持　他国部隊の救出も可能に
http://linkis.com/www.yamatopress.com/iIoCy

安倍晋三内閣は１日夕、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定する。これにより、集団的自衛権を「保有すれども行使できず」としてきた不自然な憲法解釈が是正される。日本を取り巻く安全保障情勢が激変するなか、国の存立と国民の生命財産を守る実効ある手立てが講じられる。世論調査でも、６割超が理解を示した。　閣議決定に先立ち、自民、公明両党は同日午前、閣議決定案に正式合意した。同案では、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自営のための措置として、憲法上許容される」としている。

　これまでは例えば、在韓米軍が駐留する朝鮮半島で有事が発生した場合、放置すれば日本に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、自衛隊は米軍に武器・弾薬を提供することもできなかった。こうした異常事態が解消されるほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が、武装集団に襲われている遠方の他国部隊を救出する「駆けつけ警護」も可能となる。　従来の政府解釈では「自衛隊のための必要最小限度の範囲」を判断する政策論を法律論にすり替え、集団的自衛権行使はその範囲を超えると断定した。しかし、憲法９条は集団的自衛権の行使を禁止していないとする学説は根強くあった。

　ここにきて政府が憲法解釈見直しに踏み切ったのは、海洋覇権を目指す中国の軍事力が急拡大する一方、米国の国力に陰りが見え、日本を含む米国の同盟国に応分の負担を求められているからだ。安倍首相は「国民の生命と平和な暮らしを守るのが首相の責任だ。行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要なことだ」と訴えてきた。　安倍首相の説得を反映してか、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２８、２９両日に実施した合同世論調査では、集団的自衛権について「全面的に使えるようにすべきだ」が１１・１％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５２・６％となり、合わせて６３・７％が行使を容認し、国民の理解も広がっている。　「夕刊フジ/ZAKZAK」
131：NAME：2014/07/02(水) 01:33:16: 安倍首相「戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく」　集団的自衛権行使容認で
2014.7.1 22:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070122480025-n1.htm

政府は１日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備が必要だ。世界の平和と安定に日本はこれまで以上に貢献する」と述べ、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換であることを強調した。　首相は記者会見で、行使容認の意義について「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」と述べ、日本に対する攻撃の抑止力を高める効果を強調。行使の裏付けとなる自衛隊法などの関連法改正を秋の臨時国会で実現させることを目指し、政府内に特別チームを立ち上げる考えを表明した。

　一方で、「憲法が許すのはわが国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後も行わない」と断言した。　首相は臨時閣議に先立ち、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、限定的容認を確認した。首相は記者会見で、新たに打ち出した武力行使の３要件について「明確な歯止めとなっている」と語り、行使容認に慎重姿勢だった公明党への配慮をにじませた。

閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため、武器使用基準を緩和する方向性を盛り込んだ。横畠裕介内閣法制局長官は「憲法９条との整合性に配慮し、憲法解釈として可能な範囲内のものになっている」と述べた。
132：NAME：2014/07/02(水) 01:33:17: 安倍首相「戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく」　集団的自衛権行使容認で
2014.7.1 22:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070122480025-n1.htm

政府は１日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備が必要だ。世界の平和と安定に日本はこれまで以上に貢献する」と述べ、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換であることを強調した。　首相は記者会見で、行使容認の意義について「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」と述べ、日本に対する攻撃の抑止力を高める効果を強調。行使の裏付けとなる自衛隊法などの関連法改正を秋の臨時国会で実現させることを目指し、政府内に特別チームを立ち上げる考えを表明した。

　一方で、「憲法が許すのはわが国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後も行わない」と断言した。　首相は臨時閣議に先立ち、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、限定的容認を確認した。首相は記者会見で、新たに打ち出した武力行使の３要件について「明確な歯止めとなっている」と語り、行使容認に慎重姿勢だった公明党への配慮をにじませた。

閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため、武器使用基準を緩和する方向性を盛り込んだ。横畠裕介内閣法制局長官は「憲法９条との整合性に配慮し、憲法解釈として可能な範囲内のものになっている」と述べた。
133：NAME：2014/07/02(水) 20:14:47: 「日本がパンドラの箱開けた」　中国各紙、強い警戒表明
2014.7.2 14:12 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/chn14070214120002-n1.htm

　２日付の中国各紙は、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反対する東京のデモの写真を１面トップに大きく掲載、高い関心を示した。社説では「日本がパンドラの箱を開けた」などの見出しを付け、行使を容認する日本政府の憲法解釈変更が地域の安全に緊張をもたらすとの強い警戒感を示している。　英字紙チャイナ・デーリーは、安倍晋三首相が「普通の国」を目指すとしていることに触れ「安倍氏ら日本の政治家は、歴史や第２次大戦の前科を書き換えようとしている」と主張。「普通の国としての扱いを受けるのに値しない」と指摘した。

　新京報は、行使容認の条件として「明白な危険がある場合」などとされていることについて「裁量の余地が非常に大きい」と批判。容認が「激しい戦争の引き金となりかねない」と強調した。（共同）
134：NAME：2014/07/02(水) 20:15:30: 「日本、戦争のできる国に」　韓国紙、一斉に憂慮、緊張激化を警戒
2014.7.2 15:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/kor14070215210004-n1.htm

安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことについて、２日付の韓国各紙は「戦争ができる日本」が登場したとの見方で一斉に憂慮を示した。今回の決定が地域の緊張激化を触発するとの分析も多い。　保守系の大手紙、朝鮮日報は日本の平和憲法は過去半世紀にわたり「東アジアの安全と平和、勢力均衡を維持する重要な軸」だったと指摘。日本が、この仕組みを変えるのなら、国民の支持と戦争で被害を受けた周辺国の同意を得なければならないなどと主張し、安倍政権はどちらも無視していると指摘した。

　リベラル系の京郷新聞は地域の軍事的緊張が高まり日本社会の「右傾化」が進む環境で安保政策の転換が行われたことは軍拡競争の導火線になりかねないと分析した。朝鮮半島に自衛隊が展開する事態を懸念する声も強い。東亜日報は「韓国が同意しない限り、北朝鮮地域を含む朝鮮半島のどこにも自衛隊が上陸できないようにする韓米日による合意が必要だ」と主張した。（共同）
135：NAME：2014/07/04(金) 03:35:19: 日本の海軍力は世界トップレベル
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=2302

準空母・イージス艦…日本の海軍力、中国を上回る世界最強レベル（１）
2014年7月3日 09:35 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=4951540

米軍が運用中の垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２の別称はオスプレイだ。空を飛び、急降下して水中の魚を捕らえるミサゴを意味する。従来のチヌークヘリコプターに比べ、速度は２倍、搭載能力は３倍、行動半径は４倍向上した最先端武器だ。日本は昨年末、中期防衛力整備計画（２０１４－２０１９年）を決め、オスプレイ１７機を導入することにした。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国との紛争に備えるための措置だ。　２４兆６７００億円規模の軍備増強計画には、オスプレイのほか、無人偵察機グローバルホーク３機、空中給油機・潜水艦・水陸両用装甲車などが含まれた。米国のオスプレイ販売はイスラエルを除けば日本が唯一。

日本が１日、「戦争できる国」を宣言し、自衛隊の戦力に関心が集中している。国際軍事力評価機関グローバルファイヤーパワー（ＧＦＰ）が今春、核戦争力を除いて評価した軍事力の順位によると、日本は１０位（韓国９位）だった。ストックホルム国際平和問題研究所（ＳＩＰＲＩ）が集計した２０１３年軍事費支出順位では世界８位だ。しかし、これは今まで交戦権を認めず専守防衛（防御ための武力のみ行使）原則に徹底したためであり、先端武器など「質」でいえばはるかに強力だと評価される。特に海軍力は世界最高レベルであり、中国の戦力を上回るという評価が多い。さらに経済規模世界３位の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国防費比率は１％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち最も低い。米国は３．８％、中国は２．０％だ。それだけ軍備拡充の余力があるという意味だ。正規兵力数も２４万７１６０人と、人口（１億２７００万人）に比べて低い水準だ。

昨年の日本防衛白書は安保環境における多様な課題と不安定要因を指摘している。危機感の根拠として、周辺国の軍事力現代化が続き、北朝鮮のミサイル発射と核実験、中国の領海侵入および領空侵犯を含む日本周辺での活動が急速に拡大しているとし、ロシアの活発な軍事活動にも言及した。日本はすでに「２００４年防衛大綱」で、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」構想を強調した。２０１０年にはここに「動的防衛力」構築を追加した。交戦権を否定した平和憲法に基づき、専守防衛の限度内で最大限の軍事力強化を狙ったのだ。
136：NAME：2014/07/04(金) 03:36:13: 準空母・イージス艦…日本の海軍力、中国を上回る世界最強レベル（２）
2014年7月3日 09:38 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=4951539

日本の２０１４年の防衛および予算資料には、自衛隊の軍事力増強の具体的な内訳が含まれている。日本の今年の国防目標は、各種事態を実効的に抑止および対処し、アジア・太平洋地域の安定化およびグローバル安保環境の改善を図ることだ。このため警戒監視能力、情報機能、輸送能力および指揮統制情報通信能力のほか、島嶼地域に対する攻撃、弾道ミサイル攻撃、宇宙空間およびサイバー空間に対する徹底対応策の準備を宣言した。

今月２５日は忠清南道牙山湾北西側２０キロの海上で日本の水軍が清の水軍を撃破した豊島海戦（日清戦争）１２０周年だ。これを契機に日本海上自衛隊は今年、戦力をさらに強化する予定だ。日本は現在、イージス駆逐艦を６隻を運用している。１０年以内に２隻を追加する予定だ。韓国は世宗大王級３隻、中国は０５２Ｄ型「昆明」を１隻、０５２Ｃ型は４隻を運用している。潜水艦戦力は現１６隻体制で、２９００トンそうりゅう級潜水艦６隻を拡充することにし、追加の建造に入った。全長２４８メートル、排水量１万９５００トンの「いずも」型護衛艦はヘリコプター輸送艦だが、事実上の空母。中国はウクライナ産の空母を改造した「遼寧」を昨年就役させた。

米国が開発中の次世代戦闘機Ｆ３５Ａ機を購買するため６３８億円が配分された。日本メディアの報道によると、航空自衛隊は長期的にＦ３５Ａ機を１００機以上保有するという構想だ。中国の次世代ステルス戦闘機である殲－２０に対する対応策だ。ソウル大のナム・ギジョン教授（日本研究所）は「終戦後、日本は平和国家を宣言したが、韓国戦争（朝鮮戦争）を経て、実質的には米軍基地が多数置かれた“基地国家”だった」と話す。さらに中国との領土紛争が激しくなり、２０世紀初めのように危機感を助長しながら軍事大国化の道に入っている。
137：NAME：2014/07/07(月) 19:52:47: 集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査
2014年4月6日23時41分
http://megalodon.jp/2014-0704-1942-43/www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。　安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。　安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。

　また行使容認層に、行使できるようにするためには近隣諸国の理解を得ることが必要かと聞いた質問では、「必要だ」が４９％、「必要ではない」が４６％と見方が割れた。　ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で９５％、韓国でも８５％と圧倒的だった。安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。

　一方、国内では憲法９条を「変えない方がよい」も昨年の５２％から６４％に増え、「変える方がよい」２９％との差を広げた。武器輸出の拡大に反対が７１％→７７％、非核三原則を「維持すべきだ」も７７％→８２％。自衛隊の国防軍化に反対も６２％→６８％と増えた。　これらの項目は昨年３～４月の調査と方法も質問文も同じだが、有権者が１年足らずの間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがえる。

　改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の５０％が「変える必要がある」の４４％を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較できないが、朝日新聞社の調査で改憲反対が多数を占めるのは１９８６年の調査までで、次に改憲是非を聞いた９７年以降は賛成が多かった。　調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。

↑　なんで中国と韓国でなんだよ～。うける朝日。（笑）
138：NAME：2014/07/07(月) 20:10:58: 【突破する日本】アジア諸国は集団的自衛権支持　反対派は中韓と日本の一部メディア
2014.07.05
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140705/dms1407050830001-n1.htm

「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」　マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという（産経新聞、６月１４日付）が、正確な分析だ。　中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。　６月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、４月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。

　いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。　だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。　政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」（７月２日付「朝日川柳」）、「暦を１枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。自衛隊発足６０年の日からの新たな戦前」（同１日付夕刊「素粒子」）、「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性（４５）は大分県から夜行バスで駆けつけた」（同１日付夕刊社会面）－。官公労中心の抗議活動の写真も掲載している。

現行憲法は、第２次世界大戦敗戦後の占領中、日本を連合国共通の「敵」とする「ポツダム体制」の下で作られた。９条はその趣旨を固定するものだ。だが、東西冷戦が始まり、「ポツダム体制」は壊れた。占領が終わり、日本は主権を回復し、新たな国際秩序「サンフランシスコ体制」に復帰した。そこでは日米は敵対関係ではなく、同盟関係となった。自衛隊と日米安保条約はそこに位置付けられるものだった。　憲法とわが国が属している国際秩序とは、その立脚する原理を異にする。本来であれば、主権回復した時点で憲法は改正されるべきものだった。実際、何度も試みられた。が、その都度、旧社会党など社会主義勢力と一部メディアに阻まれた。今日、集団的自衛権の政府憲法解釈に変更に反対しているのはその嫡流だ。　若い世代は彼らに同調しない。ネットで世界の現実を知り、メディアを疑ってみているからだ。一部の過激な報道は、それへのイラ立ちと見てよいのではないか。ともあれ、わが国は大きな一歩を踏み出した。正念場となる国会論戦を注視したい。　（麗澤大学教授・八木秀次）
139：NAME：2014/07/07(月) 22:50:13: 松本人志、集団的自衛権行使の容認は「中途半端」「急に空手を始めたもやしっ子」
トピックニュース 2014年07月06日16時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/9014440/

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が、6日放送のトーク番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、安倍政権が今月1日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを受け、「日本は中途半端だ」と発言した。番組は、集団的自衛権と個別的自衛権の違いを解説しながら、今回の閣議決定によって、今後日本がどのような行動を取る可能性があるのかを説明した。

松本を始め、ゲスト出演したYOU、小倉智昭などコメンテーターたちは、集団的自衛権を行使する際の前提条件となる「密接な関係にある国」が、あいまいではないかと指摘。松本は「俺と東野が友だちか、密接な関係かといえばそうでもないからね！　東野が街で殴られてても助けないと思う」と笑いを混ぜながら、解釈の幅があることに疑問を投げかけた。

さらに松本は「日本は中途半端。もしやるなら、徹底的にやらないといけない」と主張。「今、日本がやっていることは、何かアメリカさんに言われて『今まで僕は何もしてこなかったんで』って、もやしっ子が急に空手はじめて、黄色帯を付けて『エイヤー！』って行こうとしてる。こんなの何にもならない。やるなら黒帯をしめないと。自立しないとダメ」と批判し、抑止力の向上にもつながらないとの考えを示した。この意見に対し、息子を持つYOUは「自立しなくていい。中途半端で構わないわ」と反論。今まで通りの日本で良いのか聞かれると「とにかく戦争がイヤ！」と述べ、武力以外の方法による対応策を求めた。
140：NAME：2014/07/09(水) 18:36:52: 米軍オスプレイの群馬配備を検討
群馬・榛東村にオスプレイ拠点　政府、候補地リストに明記　村長「納得できれば認める」　
2014.7.9 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070907580003-n1.htm

政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを分散配備する拠点として群馬県榛東（しんとう）村を本格検討していることが８日、分かった。昨年末、防衛省が拠点候補地リストを作成し、同村の相馬原（そうまがはら）駐屯地・演習場を明記した。阿久沢（あくざわ）成実（なるみ）村長（７１）は産経新聞の取材に、米軍オスプレイ配備について「納得できれば認める」と述べ、政府との協議に前向きな考えを示した。　米軍オスプレイを沖縄県外に配備する候補地が明らかになるのは初めて。

　普天間飛行場のオスプレイの分散は昨年１２月、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認にあたり、沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が政府に要請。普天間飛行場の５年以内の運用停止に向け、配備されている２４機のうち半数を県外に移転するよう求めた。　この時期、防衛省は相馬原駐屯地を含め数カ所を挙げた候補地リストを作成した。　候補地は陸上自衛隊駐屯地を中心に検討された。５年以内に陸自はオスプレイを導入する方針で、陸自オスプレイを配備する駐屯地に米軍オスプレイも併せて配備すれば、地元の理解を得やすいと判断している。

配備する駐屯地は、訓練環境などで米軍にもメリットのある場所が適している。　相馬原駐屯地は相馬原演習場が隣接しており、陸自と米軍が双方のオスプレイを投入した共同訓練を日常的に行うことが可能だ。　相馬原駐屯地は群馬、栃木、長野、新潟の４県を担任地域とする陸自第１２旅団が司令部を置き、１２旅団は師団・旅団の中でＣＨ４７輸送ヘリを重点配置する唯一の空中機動旅団だ。　榛東村議会は６月１９日、相馬原演習場でのオスプレイを使った日米共同訓練や自衛隊へのオスプレイ配備に「理解を示す」とした決議案を可決している。

　陸上自衛隊相馬原駐屯地がある群馬県榛東村の阿久沢成実村長の一問一答は次の通り。　－－自衛隊と米軍のオスプレイの配備を政府から打診された場合の対応は　「納得できるものであれば、村として受け入れる」　－－納得できるものとは　「安全・安心の確保だ」　－－オスプレイの抑止力上の意義をどう考える　「画期的な輸送機だ。国民を守る国防と災害派遣の観点で優れている。加えて沖縄の基地負担軽減という観点で、ここの自衛隊（相馬原駐屯地）に配備したいということなら受け入れる」

－－沖縄の負担軽減で村議会決議の意義は　「決議後、沖縄に行った群馬県内の国会議員３人から『よくやってくれた』『すごい決断をしてくれた』という反応があったと聞いた。インパクトはあったと思う」　－－オスプレイ配備に住民の理解を得る手応えは　「ある。東日本大震災のとき、自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリなどが災害救助で活躍したことを村民は理解している。今年４月に群馬県内で発生した山林火災でも自衛隊は連日、消火活動にあたり、騒音が続いたが、苦情はなかった。村と自衛隊は共存共栄でやってきた」　－－デメリットは　「オスプレイの危険性が他の航空機に比べて特段高いというのなら問題だが、そういうわけではない。オスプレイの安全性について国に何度も説明を求め、その都度、誠意ある回答があった」（大橋拓史）
141：NAME：2014/07/10(木) 20:27:57: イラク戦争から帰った米兵による『衝撃の告白』これが戦争の真実なのか？
http://grapee.jp/6711

イラク戦争（イラクせんそう）とは、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、イラク武装解除問題の進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入である。

イラク戦争でアメリカ兵であるマイケル・プリスナーさんが見た、戦地での米軍人の信じられないような行い。2009年に公開された、プリスナーさんの見た、そして自分も含む米兵の行いを告発した「衝撃の会見」動画の日本語翻訳版。この戦争については様々な疑惑・癒着問題・憶測があり、真実ははっきりしないままだが、結局アメリカの訴えていた大量破壊兵器もみつかっていない。彼は、反戦を訴え現在も活動を続けている。彼の感じた戦争とは？そしてあなたは、それをどう受け止めるだろうか？
142：NAME：2014/07/12(土) 08:48:48: 集団的自衛権　東南アジアと連携不可欠
2014.7.11 09:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140711/plc14071109000005-n1.htm

今回、最も多かったのは、２日付の「集団的自衛権行使の閣議決定」の記事に関する意見でした。安倍晋三首相には「昨夜の記者会見は、よくもここまで譲歩し、言葉に、関係国・各党・反対派に気を使いまとめたものと苦労をねぎらいたいです」（千葉県、６０代女性）。「『積極的平和』へ大転換」と報じた産経新聞に対しては「的確な見出しで脱帽です」（メール）▽「国を守る大切さをよく書いている」（横浜市、７７歳男性）という声とともに、「集団的自衛権＝戦争突入と捉え、反対する人がいるが、産経は根気よく、これらの人たちに丁寧に『なぜ必要か』を訴えてほしい」（東京都国分寺市、８１歳男性）▽「米中韓の反応が掲載されているが、フィリピンやマレーシアなどの反応も載せてほしい。今後は東南アジアとの連携が必要不可欠」（神奈川県秦野市、７４歳男性）などの要望もありました。また、「解釈の問題にすぎない。集団的自衛権を使いたいのなら憲法改正すべきだ。産経は、安倍首相は改憲の王道をめざせと書くべきだ」（東京都の６０代男性）という意見も。

先週は日朝政府間協議が開かれ、拉致問題進展も期待されますが、「北朝鮮を見る目は甘い。政府と一緒にごまかされないでもらいたい」（東京都中野区、５５歳男性）などと厳しい意見がみられました。社会面の「拉致再調査」報道には「地元紙や全国紙は日朝協議をあまり大きく取り上げていない。産経はやはり違うと感銘した。拉致被害者家族に寄り添った報道を期待している」（福井市の男性）とも。　議員のセクハラやじに代わって、今回は政務活動費に関する釈明会見で号泣した兵庫県議が注目の的に。「領収書はなし、経路も記憶にないというひどさ。こんなことが今の世にあるなんて」（東京都の７０代女性）▽「県議には腹が立つが、出張費を出す方にも問題がある」（千葉県、７４歳男性）▽「すべての議員が政務活動費を受け取っているような書き方ですが熱海市にはありません」（静岡県熱海市、４６歳の男性）（７月２～８日の意見）
143：NAME：2014/07/12(土) 10:07:34: ひどすぎる兵器「白リン弾」更新日: 2014年07月11日
http://matome.naver.jp/odai/2138120566200481201
酷い写真があるので注意してご覧下さい。しかし、これがガザの現実。★ひどすぎる兵器「白リン弾」 - NAVER まとめ
144：NAME：2014/07/13(日) 01:58:37: 水陸両用車：離島防衛に新兵器登場
2014.7.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140712/plc14071202060002-n1.htm

「かなり性能が良いという印象を持った。２１人の隊員を乗せて、あれだけのスピードで走れる。水陸両用機能も、かなり実績がある」　陸上自衛隊の霞ケ浦駐屯地（茨城県土浦市）を４月１６日に訪れた小野寺五典（いつのり）防衛相が試乗後に興奮気味に語ったのは、離島防衛を強化するために陸自が配備する予定の水陸両用車「ＡＡＶ７」だ。　「Ａｓｓａｕｌｔ　Ａｍｐｈｉｂｉｏｕｓ　Ｖｅｈｉｃｌｅ」の略称で、直訳すると「強襲型水陸両用車」となる。水上と陸上の両方での走行が可能で、島嶼（とうしょ）部への要員輸送や上陸時の活用が期待されている。

　「専守防衛」を掲げる自衛隊は従来、水陸両用車を配備してこなかった。だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり中国が活動を活発化。南西諸島の防衛は最重要の課題となっており、必要性が増した。　「ＡＡＶ７」は米国で開発された。全長８・２メートルで全幅と全高はそれぞれ３・３メートル。重量は２１・８トンある。サイズは装甲車より一回り大きめだ。最高時速は地上では約７２キロ、海上では約１３キロ。海上では、高圧の水流を噴出して推進力を得る「ウォータージェット」を活用し、約７時間航行できる。米国をはじめ韓国、イタリア、スペイン、台湾、タイ、ブラジル、アルゼンチンなどが採用している。

　防衛省は水陸両用車５２両を平成３０年度までに配備する計画だ。現在、「ＡＡＶ７」の中古車４両（人員輸送型）を試験車両として配備。運用試験を経て今後、車種を正式に決定する。水陸両用車は他にも、スイス製の「ピラーニャ」やスウェーデン製の「バイキング」などがあるが、「波が高い海上を航行できる車種は他にない」（自衛隊関係者）といい、「ＡＡＶ７」が選ばれることは確実だ。

防衛省は米国の海兵隊を模した「水陸機動団」を同年度までに新設する予定で、「ＡＡＶ７」は水陸機動団の要をなす存在となる。このため、配備先としては、水陸機動団が新設される西部方面普通科連隊の所在地に近い長崎県佐世保市の崎辺地区が計画されている。　「ＡＡＶ７」は、南西諸島の島嶼部が侵攻された場合に、島から数キロ離れた海上から発進させて戦闘部隊を揚陸させることが期待されている。ただ、「海上の運航速度は自転車と同じだ。狙われやすいのではないか」（防衛省関係者）との懸念もある。米国防総省は水陸両用車の能力向上に向けて後継機の開発に取り組んでいるが、国防費削減の影響もあって難航しているという。
145：NAME：2014/07/13(日) 17:46:17: 集団的自衛権行使容認について　元自衛官から
http://amenmama.tumblr.com/post/90449448935

街頭にて　元自衛官　泥憲和さんより

突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。集団的自衛権に反対なので、その話をします。私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。　いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。そこは、安心してください。

いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。日本を守る話ではないんです。売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。それが集団的自衛権なんです。　なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。君たち自衛官も殺されて来いというのです。冗談ではありません。自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。当然ですよ。だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。　

みなさん、軍隊はテロを防げないんです。世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。自衛隊はテロから市民を守れないんです。テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。どうしたと思いますか。軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。そういうものなんですよ、戦争というのは。

安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。使い方を間違ったら、取り返しがつきません。ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。でもね、戦場は国会とは違うんです。命のやり取りをする場所なんです。そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、この国の主人公は内閣と違いますよ。国民ですよ。みなさんですよ。憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

これからが正念場です。だから一緒に考えてください。一緒に反対してください。選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。まだまだ勝負はこれからです。戦後６９年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。しっかりと考えてくださいね。ありがとうございました。
146：NAME：2014/07/13(日) 18:02:24: 日本は集団的自衛権を行使してシーレーンを守れるのか？
日本の掃海技術
http://annex2ahouse.blogspot.jp/2014/06/blog-post_7228.html
147：NAME：2014/07/15(火) 18:45:24: 「尖閣」中国に自由にさせぬ、日本版「海兵隊」が島を守る…防衛相発言「強襲揚陸艦」が海上輸送力を担保する
2014.7.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140715/waf14071507000001-n1.htm

「日本版海兵隊」創設に向けた動きが着々と進んでいる。小野寺五典防衛相が上陸用装備を搭載できる「強襲揚陸艦」を念頭に、離島奪還作戦で活用する新型艦艇の海上自衛隊への導入を本格検討する意向を表明した。軍事力を背景に強引な海洋進出を図り、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を狙う中国への抑止効果を狙っているのは言うまでもない。小野寺氏の発言は島嶼防衛に必要不可欠な「日本版海兵隊」創設を装備面で確実に裏付けようというものだ。（笠原健）

「最新鋭のもの考える」

　小野寺氏は７日（日本時間８日）、米サンディエゴの海軍施設で強襲揚陸艦「マキン・アイランド」を視察後、離島奪還作戦で活用する新型艦艇の海上自衛隊への導入を本格的に検討する意向を表明した。強襲揚陸艦は空母のような全通甲板を備え、多数のヘリコプターや水陸両用車両などを搭載できる。　小野寺氏は「このような多機能、多目的の輸送艦は大変重要だ。今回の視察を参考に、日米協力を通じて最新鋭のものを考えたい」と語った。　「日本版海兵隊」の中核になるのが陸上自衛隊の水陸機動団だ。水陸機動団は、政府が昨年１２月に策定した「防衛計画の大綱」で新設する方針が打ち出された。水陸機動団は離島防衛の専門部隊「西部方面普通科連隊」（約７００人）を置く長崎県佐世保市などに配置し、３連隊を整備。新設する「陸上総隊」の直属部隊とし、計２千～３千人規模の大部隊となる。

今年度に試験配備…米軍オスプレイ機も連携する「軽空母」

平成３０年度までに編成完了

　政府は平成３０年度までの編成完了を想定しており、水陸機動団の主要戦力「第１連隊」は西部方面普通科連隊を発展的に改組し、司令部とともに長崎県佐世保市に置く。第２、第３連隊の人員はそれぞれ７００～９００人とする予定だ。　水陸機動団は米軍の海兵隊的機能を支える水陸両用車について、２６年度までの２年間で６両を試験車両として配備。運用試験を行った上で、３０年度までに５２両を配備する。　陸上自衛隊が策定した水陸両用車を投入する作戦構想の素案では、南西諸島の島嶼部が侵攻された場合、水陸両用車を戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、戦闘部隊を揚陸させる。陸自は米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも導入する予定で、同機で前線に部隊を投入することも可能になる。

島嶼防衛の切り札

　小野寺氏が導入を本格検討するとした「強襲揚陸艦」は、水陸両用車など上陸用装備を搭載することになる。海上自衛隊は、おおすみ型輸送艦を保有しているが、海上輸送力の不足が指摘されており、島嶼部への上陸作戦は困難だとされてきた。　小野寺氏が視察した「マキン・アイランド」はワスプ級強襲揚陸艦の８番艦だ。ワスプ級はヘリコプターを最大４２機搭載可能で、飛行甲板のヘリ発着スポットは９カ所設定されている。ＡＶ－８Ｂ「ハリアー」のような固定翼機の運用も可能で、脅威度が低い海域では軽空母のような働きも期待できる。

期待の「おおすみ」よりも格段に向上

海兵隊の能力を大幅に向上させるオスプレイの発着もできるため、おおすみ型輸送艦よりも能力は格段に向上する。島嶼防衛の切り札となるのは間違いない。
148：NAME：2014/07/15(火) 19:35:59: オスプレイ厚木に飛来　首都圏初
オスプレイ、厚木に飛来　首都圏では初　訓練、全国に拡大も
2014.7.15 17:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140715/plc14071517220014-n1.htm

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が１５日、神奈川県の厚木基地に飛来した。日本に搬入されて約２年になるが、首都圏への飛来は初めて。人員輸送が目的で、同日中に静岡県御殿場市のキャンプ富士へ移動した。　安全性の懸念から地元は反発し、反対住民らが抗議集会を実施。キャンプ富士には警察官も出動した。日米両政府は沖縄の負担軽減のため、訓練の県外移転を進める方針で、訓練が今後全国に拡大し、各地で反発が強まる可能性がある。　オスプレイは１５日正午すぎに普天間を離陸し、午後３時２０分すぎに厚木に到着。午後４時半ごろ離陸し、同５０分ごろキャンプ富士に着陸した。１８日に普天間に戻るとみられる。　ほかにも２機が１９日、給油のため東京都の横田基地を経由し、２０日に札幌市である航空イベントに参加する予定で、動きが活発になっている。
149：NAME：2014/07/15(火) 21:00:23: 陸自、フランス革命記念日のパレードに単独参加
フランス革命記念日　軍事パレードに陸自、単独で初の参加
2014.7.14 22:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140714/plc14071422580023-n1.htm

【パリ＝内藤泰朗】陸上自衛隊が１４日、フランス革命記念日の軍事パレードに参加し、自衛官３人が日の丸を掲げてパリ中心部のシャンゼリゼ通りを行進した。今年は第一次大戦開戦から１００年に当たり、当時、参戦した国などが招待された。　自衛隊が同パレードに参加するのは国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の一員として行進した２００８年以来２度目。自衛隊が単独で外国の軍事パレードに参加するのは初めてという。

　パレードには南スーダンでのＰＫＯや、台風被害が出たフィリピンでの国際緊急援助活動に従事した陸自中央即応集団の隊員が参加。旗手を務めた三戸信幸１尉（４８）は「日本がこれまで世界の平和に貢献してきたのが評価されたことは喜ばしく、感無量です。積極的な平和主義を掲げた日本の責務は重い」と語った。

　パレードには、第一次大戦の戦勝国だけでなく、敗戦国のドイツを含む約８０カ国の兵士らが参加した。　フランス政府の広報担当官は、自衛隊の国際貢献を高く評価。パレード参加を歓迎した上で、「第一次大戦の当事国が悲劇を思い起こし、過ちに学ぶことは重要なことだ」と強調した。
150：NAME：2014/07/16(水) 01:44:38: 首相３要件満たせば機雷掃海など可能
7月14日 19時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/t10013005311000.html

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権を巡って、武力行使の新たな３要件を満たせばシーレーン＝海上交通路での機雷の掃海活動など政府が先に示した具体的な８つの事例のいずれでも行使できるという考えを示すとともに、日米同盟に関する事態は３要件に該当する可能性が高いという認識を示しました。

政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。この中で自民党の高村副総裁は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、「国の存立を危うくし国民の権利を根底から覆す明白な危険があるような場合にはできるし、そこに至らない場合はできない。具体的にどういうところまでいったらできるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっており、仮にこの海峡の地域で紛争が発生し機雷が敷設された場合、その段階で相当の経済危機やエネルギー危機が発生したと言える。わが国の存立が脅かされ国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態が生じうる」と述べ、武力行使の新たな３要件を満たせばホルムズ海峡での機雷の掃海活動は可能になるという認識を示しました。
151：NAME：2014/07/16(水) 01:45:46: 公明党の北側副代表は、武力行使の新たな３要件について、「単に密接な他国に武力攻撃があったというだけではだめだ。国民の権利が根底から覆される状況や明白な危険がある事態はどのような要素から判断されるのか」とただしました。
これに対し横畠内閣法制局長官は、「他国に対する武力攻撃が発生した場合において、国家としての究極の手段である武力を用いた対処をしなければ、国民にわが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると解される。明白な危険というのは単なる主観的な判断や推測等ではなく、客観的かつ合理的に疑いなく認められるというものであると解される」と述べました。

民主党の岡田前副総理は、「日米同盟に影響を与えるのであれば武力行使の新たな３要件があてはまる可能性があるというのならば、何の限定もしていないのに等しい。白紙で内閣に委任するような話で、国会として許し難く、見直すべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「日米同盟は死活的に重要なので、日米同盟の関係で起こりうる事態は３要件に当てはまる可能性が高い。ただ自動的に当てはまるわけではなく、わが国の事態に発展していく可能性が高いものを国際的な状況などを判断しながら決めていく。行政だけの判断ではなく、当然国会の承認がなければできず、国会の判断を頂いて初めて自衛隊は行動できる」と述べました。

日本維新の会の橋下共同代表のグループの松野代表は、シーレーンで武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、「機雷を置いた国に対する武力攻撃であり海外での武力攻撃であるわけだから、『海外派兵はしない』というロジックと全然違うのではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「機雷を掃海する行為は武力行使に当たり戦闘行為であるが、機雷の除去というのは派兵といっても受動的、限定的な行為だ。掃海艇自体がまったく攻撃的なものではなくぜい弱なものであり、事実上、そこで戦闘行為がまさに行われている状況のところに自衛隊を派遣して掃海を行うことは考えていないわけで、性格はずいぶん違う」と述べました。

結いの党の柿沢政策調査会長は、集団的自衛権の行使容認について、「歴代の内閣法制局長官が憲法上認められないと口をそろえて言っているが、これまでの憲法解釈の変更と今回の変更では、なぜこんなにも違う反応を引き出しているのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「歴代の長官の発言を論評するつもりは全くない。法制局ではもっぱら憲法との関係を議論していると思うが、私たちは憲法の規範を変えずに整合性と法的安定性をしっかり担保したうえで閣議決定を行った。憲法との関係で今までの議論にだけこだわって、国際法上、非常識なことをするのか、そこに隙間があっても、放っておくのかということを考えた」と述べました。

日本維新の会の石原共同代表のグループが発足させる次世代の党の山田幹事長は、集団的自衛権の行使に関係するとして政府が先に示した具体的な８つの事例について、「今回の憲法解釈の変更で８つの事例はクリアできるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「集団的自衛権の行使はあくまでも武力行使の新たな３要件に当てはまるかどうかで、３要件に当てはまれば武力行使ができるということになる。個別的自衛権においても、かつての３要件に当てはまるかどうかで武力行使ができるかどうかということであったわけで、今回は集団的自衛権も含めて武力の行使は３要件というふうになる」と述べました。
152：NAME：2014/07/16(水) 01:47:30: みんなの党の浅尾代表は、「武力行使の新３要件の中に『わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合』とあるが、この『他国』はアメリカ以外も含まれるのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「一般に外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すと考えている。あらかじめ特定されるものではなく、武力攻撃が発生した段階で個別具体的な状況に即して判断されるべきだ。同盟国であるアメリカは基本的に当たると考えているが、アメリカ以外の国が該当する可能性は現実には相当限定されると考えている」と述べました。

共産党の笠井・政策副委員長は、「今回の閣議決定で自衛隊の活動はさらに拡大し、従来、戦闘地域と言ってきた場所にも行くことがある。戦闘中のアメリカ軍などを支援している自衛隊が攻撃の対象になる危険があるのではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「今後日本が行う支援活動は現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことで武力行使の一体化の問題は生じないと考えている。仮に状況の変化によって日本が支援活動を実施している場所が現に戦闘を行っている現場となる場合には、ただちに支援活動を中止、中断するという考え方を基本として法整備を進めていく」と述べました。

生活の党の村上・安全保障調査会長は、「日本の戦後体制を大きく変えていこうという思いがあることは承知しているが、集団的自衛権の行使容認は戦後の安全保障政策の大転換であり、当然国民に信を問うべきではないか」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私は自民党の総裁選挙に立候補した時から集団的自衛権の行使について憲法解釈の変更を訴えてきた。また、衆議院選挙や参議院選挙の際に自民党が発表した政策集にも書き込んでおり、私たちはそこで勝利を得て政権を維持している。現段階で衆議院の解散を考えているわけではない」と述べました。また、安倍総理大臣は、集団安全保障に関係する武力行使について、「国連決議がなされて集団安全保障の行為に移っていくなかで、そこでやめるのかといえば、あくまでも武力行使の新３要件との関係で判断する。新３要件にそぐわなくなればやめるが、合う状況であれば、当然、集団的自衛権が集団安全保障の措置に変わったとしても続いていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、アメリカで起きた同時多発テロ事件に関連して、「ワールドトレードセンターが破壊されたが、こういう行為に対してわが国が集団的自衛権を行使して武力を行使するか否かは武力行使の新３要件には当てはまらない」と述べました。
153：NAME：2014/07/16(水) 03:24:13: 集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争
http://tanakanews.com/140703japan.htm

戦後の日本は、米国に対して「弱いふり」を続け、それによって米国に守ってもらわねばならないという対米従属の状態を続けるのが国家戦略だった。米国は１９７０年代に在日米軍を撤退しようとしたが、日本が「自衛隊はまだ弱い」「憲法で戦争できないことになっている」と言って引き留め続けた。対米従属は、米国が日本の「お上」であり、日本の官僚機構がその下僕として（お上の意志の解釈権を保持して）国民とお上の間に挟まって行政権力を保持し、国会を無力化して官僚隠然独裁を続けるために必要だ。日本国憲法に集団的自衛権がないとする政府の解釈は、対米従属の基盤となる「弱いふり」戦略の基本だった。

　日本は対米従属をやめることにしたのか。そんなことはない。むしろ逆だ。米国がイラク占領やテロ戦争で失敗し、米国自身の覇権意欲や財政力が減退している中で、日本政府は何とか米国に見捨てられないようにしようと必死になっている。沖縄の辺野古で米軍基地の建設を強行することにしたのが一つの例だ。日本は、対米従属を維持するために仕方なく集団的自衛権を持つことにしたと考えるのが自然だ。
154：NAME：2014/07/19(土) 14:22:19: 英「自衛隊は世界で最もプロ」
英新国防相が集団的自衛権容認を歓迎「自衛隊は世界で最もプロフェッショナル」
2014.7.19 09:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071909170009-n1.htm

【ロンドン＝内藤泰朗】英国のマイケル・ファロン国防相（６２）は１８日、声明を発表し、日本政府による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を歓迎し、日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。　ファロン氏は１５日、キャメロン政権の大規模な内閣改造で就任したばかり。国防相就任後初の公式声明であり、日英両国の安保協力の進展を印象づけた。

　ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価した上で、「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。　さらに、日英防衛当局の協力分野の拡大と、今年９月に英国で開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミットへの日本の参加に期待感を示した。　ただ、「隣接国の誤解を避けるため、これらの変化を明確に説明することが重要だ」とも指摘し、中国や韓国と摩擦が深まる現状には懸念を示した。
155：NAME：2014/07/24(木) 21:53:19: 押し寄せる中国からの密航者「自衛隊基地を作って」
2014.7.24 09:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/plc14072409020005-n1.htm

長崎県・五島列島には、本土と直接の交通の便で結ばれていない「二次離島」と呼ばれる島が多い。船や航空機で本土と結ばれている福江島（五島市）など以上に過疎化が進み、無人化も懸念されている。五島市の久保実市長公室長（５３）は、外国の船や人がそうした島々に入ってくることを心配する。　久保公室長が実際にその危険性を感じたのは平成元年のことだった。福江島北部の港に木造船に乗った外国人が大挙して押し寄せてきた。最初はベトナム難民だと思ったが、調べてみると、中国からの密航者だったという。

　「船１隻に１００人ぐらいがすし詰めの状態。あの年だけで３回やってきて２回は上陸した。夜通しで監視したり、消毒したりと、大変な騒ぎになった。二次離島や無人島なら、対応できなかったのではないか」　五島市の島々の人口は昨年３月現在で、福江島３万６９４９人▽久賀島３７９人▽椛（かば）島１５４人▽黄島５０人▽赤島１９人▽蕨小島１１人▽黒島３人▽島山島２５人▽嵯峨島１８７人▽奈留島２６４２人▽前島３３人－となっている。久賀島の場合だとピーク時には約４千人いたという。　黒島は今、昨年３月時点より１人減って、９４歳の女性とその娘の２人が住むだけだ。最近、島を訪れた地元紙「五島新報」（廃刊）元社長の永冶克行さん（６５）によると、福江島との船便は週１往復だけ。「２人とも、病院に行きたくても通院できない状態だ」

椛島では、唯一の商店だった雑貨店が最近閉店となった。島民は知り合いに頼んで、生活必需品などを船便で送ってもらっているという。　五島市では、二次離島の無人化を防ぐために、さまざまな方策を打ち出している。その一つが再生可能エネルギーを用いた島の活性化だ。　椛島の沖合には、すでに浮体式の洋上風力発電施設１基を設けた。現在、実証段階だが、１８００世帯の消費電力をまかなえる能力があるという。将来的には他の島も含め計１００基を設置する計画だ。

　さらに、田浦瀬戸や奈留瀬戸といった狭い海峡では、潮流発電の施設をつくる計画が進んでいる。五島市議会の荒尾正登議長（５２）は「風力発電は風が吹かなくなるとお手上げだが、潮流発電は１日２回の潮の満ち引きがあるから計算できる。ここの瀬戸は狭くて潮の流れが速いから最適」と自信を見せる。　久保公室長もその効果に期待を寄せている。「電気を売るだけでなく、研究者など人の交流も盛んになる。雇用にもつながる」　二次離島への自衛隊配備を訴えるのは、五島市防衛協会会長で福江商工会議所の前会頭、才津為夫さん（８７）だ。「抑止力を高める自衛隊の基地を離島に配置すべきだ。離島で訓練すれば十分な抑止力になる。そこに家族が来てくれれば、人口が増えて経済効果もある。一石二鳥だ」

五島市の中尾郁子前市長（７９）は、離島の国境監視機能という安全保障の面から、国の支援の必要性を訴える。「自衛隊を増やすのも一つの方法だし、漁師を見張り役に任命して、釣りをしながら監視させることも一つの方法。海の好きな若者に防人の役割を職業としてやらせるのもいい。今までの日本のシステムで考えないで、現場の事情に沿った新しい策を作っていただきたい」　福江青年会議所の前理事長、土岐達也さん（３５）は「国境離島は人が住み続けることが大切」と警鐘を鳴らす。そして「構造的に問題を改善するのは税制だと思う。法人税をなくすとか。そこまで踏み込んでいかないと、根本的な領土・領海の防衛や離島の人口減少問題は解決しない」と訴えた。　（編集委員　宮本雅史）
156：NAME：2014/07/26(土) 22:28:49: 自衛官の命憂う左派のご都合主義
「自衛官の命」を守るためにも
2014.7.26 15:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072615450014-n1.htm

集団的自衛権の限定的な行使容認を柱とする１日の閣議決定をめぐって、奇妙な現象が起きている。災害派遣を除き自衛隊が果たしてきた役割に批判的で、自衛隊を尊重したことがほとんどなかった人々や勢力が「自衛官の命」をにわかに心配するようになったのだ。彼らの大部分は左翼・リベラル派である。　１４、１５の両日に国会で開かれた集中審議もそうだった。集団的自衛権の行使容認に反対する議員たちが相次いで、安倍晋三首相（５９）に、自衛官が亡くなるリスクを認めるよう迫った。

　社民党は集団的自衛権反対を訴える党のポスターに「あの日から、パパは帰ってこなかった」と、大きく記した。　「おためごかし」という言葉は彼らの議論を表すのにぴったりだ。集団的自衛権の行使容認に反対する手段として使っているだけではないのか。首相にリスクを語らせ、反対の大宣伝に利用する底意があるとしたら、品性に欠ける振る舞いでもある。

重い「服務の宣誓」

　国会審議で、民主党の岡田克也前副総理（６１）は「自衛官の生命のリスクを高めることと認めた上で、（自衛隊の任務拡大の）必要性を議論すべきだ」と論じた。　共産党の小池晃氏（５４）は「初の戦死者を出すかもしれない。集団的自衛権を命の重さの観点から掘り下げなければならない」と語った。社民党の吉田忠智党首（５８）は「米国の戦争に自衛隊が参加して血を流すことになるのではないか」として、リスクを認めるよう首相に迫った。

　危険が増すという視点ばかりを強調している。しかし、自衛隊は今までも、危険な任務に従事してきた。しかも、１日の閣議決定は、自衛隊の任務拡大の態勢を整えることで抑止力を高めることをねらっている。「自衛官の命」にとって安全の方向に作用する面もある。そこもわきまえなければ不公平というものだろう。　これまで自衛隊と自衛官は、１日も怠らず、生命を賭して日本と日本国民を守ってきた。国際平和協力活動も行ってきた。イラク派遣では宿営地に迫撃砲弾が何度も飛来している。自衛隊は警察予備隊時代からこれまでに、任務または訓練で１８００人以上の殉職者を出している。国を守るため亡くなった尊い犠牲である。　自衛官は全員が、「強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」との「服務の宣誓」を行っている。

左翼・リベラル派には、自衛官がこのような誇りある宣誓をしていることへの尊敬、感謝の念が欠けている。そもそも、政府が自衛隊の安全、自衛官の命を守る手立てを講じようとするたびに、憲法９条を盾に妨げてきたのが、左翼・リベラル派だったのではなかったか。

本当に心配するなら

　自衛官の命の問題を論じるなと言うつもりはない。本当に心配するのであれば、左翼・リベラル派が「戦後平和主義」と称して、自衛隊に強いてきた手かせ足かせを外すことこそ論じてほしいものだ。世界の普通の民主主義国の軍隊と同様の権限と名誉、装備を自衛隊に与えることが、国の独立と平和、国民の生命財産の確保につながり、自衛官の命を保護する近道にもなる。　安倍首相は、自身が自衛隊の最高指揮官であるとの自覚をしばしば強調する。隊員一人一人に家族がいることも重々承知している。その首相が、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障改革を進めている事実の重みを理解できない左翼・リベラル派とは、実に残念な人たちではないか。　（論説委員　榊原智）
157：NAME：2014/07/31(木) 11:40:09: 辞職した２０代の元自衛官　「安倍政権になってから訓練の内容が大幅に変わりました。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=292487&g=131208

集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー
2014年7月14日 04:55
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498

命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、３月に辞職した２０代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。

　―いつ入隊しましたか。　１８歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。　―なぜ自衛官を辞めたんですか。　今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。

　今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば４０代だった場合、社会に出たとしても、通用しないと思いました。自衛隊の組織内のことしか知らず、世の中のことが分からないから。それなら、自衛隊以外の社会で、自信を持って生きていきたかったです。

　―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。　戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。自国が攻撃されていないのに、他国の争いに参加して、相手を撃つことになり、日本がテロの標的になる恐れもあります。　今は容認に反対意見が多いですが、政府が容認してしまったことで、仕方ないと考えた国民の支持が少しずつ広がっていくのではないでしょうか。今後は、さらに憲法解釈が拡大していくと考えています。

　去年の終わりごろ、秘密保護法が成立して、友人関係や家族についての調査がありました。国に管理されることに違和感がありました。統制のために政府が強引に法案を通したようにしかみえませんでした。　秘密保護法の成立で、集団的自衛権の行使容認への流れはできていたと思います。日本が主体となる戦争が今後、起こることも否定できません。
158：NAME：2014/07/31(木) 21:00:51: 　―自衛官になった経緯は？　小学生のころから、かなりの貧困生活でした。働きながらスポーツをしていた時、「自衛官募集」のポスターをたまたま見かけました。衣食住を保証するとの趣旨の内容が書かれていたので、すぐに飛びつきました。給料は家族に仕送りしました。

　―辞める直前まで、元同僚たちと集団的自衛権についてどんな話をしていましたか。　話題にも出ませんでした。自衛官は死ぬことは考えていません。自衛官も一生活者。先輩たちからは、「定年まで国に面倒を見てもらえるよ」と何度も言われましたし、ある先輩は「自分たちが自衛隊にいる間は何も起きないよ」と言っていました。　でも、そんなに楽観的に考えられませんでした。政権や世界情勢によって、自衛隊の立ち位置は変わります。１０年後、どうなっているのか分かりません。定年まで無事という言葉は信用できませんでした。仕事としての自衛官なので、全ての自衛官が、２４時間、国を守るという気概があるかは疑問が残ります。

　―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。　安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。　１年に２回だった実戦訓練は実際、増えました。人殺しは嫌です。これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。

　―集団的自衛権の行使で懸念することは。　元自衛官を政府がどう扱うかという点です。　今は、自衛隊を辞める時に、予備自衛官や即応予備自衛官になるか、何の関わりも持たないかを選びます。でも、集団的自衛権の行使で、自衛官のなり手が少なくなっていった場合、予備自衛官にならなかった人も有事の場合は召集されるのではないかと考えています。　もう自衛官は、安定した仕事ではありません。

　―集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。　仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行くことになります。でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。　米軍との共同訓練が、年に数回あるが、余りにも米軍と力に差があると思いました。防衛が主の日本は、大勢の自衛官が犠牲になる可能性があります。　米兵でも、イラク戦争に行った人が、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいます。集団的自衛権が行使されれば、自衛官たちは精神的にも大きな影響が出ると思います。

　亡くなった場合の弔慰金も気になります。イラク復興で派遣された時は、殉職した場合、政府は家族に最大で１億円給付するとしていました。でも、集団的自衛権の行使で多くの人が亡くなった場合、税金で全てを賄うことは難しくなって、額も減るのではないでしょうか。　２年前、自民党は自衛隊を「国防軍」や「防衛軍」に名前を変えることを議論した経緯もあります。そうなると、もう軍隊です。政府は、秘密保護法、集団的自衛権を強行してきています。自衛隊が軍隊に変わる日は、そう遠くないと思います。
159：NAME：2014/08/04(月) 21:31:34: 自衛隊に「宇宙部隊」創設へ、5年後をめど
2014年8月4日 15:24 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=5313811

【AFP＝時事】3日の共同（Kyodo）通信によると、防衛省は2019年をめどに自衛隊に宇宙部隊を発足させる方針を決めた。当面は、地球の周りを回っている危険な「宇宙ごみ」などから人工衛星を守る任務を担うとしている。

　日米両国は先に宇宙ごみ監視での協力強化を約束している。共同通信によれば、陸海空に次ぐ「第4の戦場」といわれる宇宙分野でも日米連携の強化を図る狙いで、自衛隊の宇宙部隊が入手した情報は米軍に提供される。防衛省では、新設する宇宙部隊に航空自衛隊の要員をあてることを検討している。また宇宙部隊が監視任務を行うためのレーダーや望遠鏡などの設備は、文部科学省や宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で取得する見込み。　地球の周りには、役割を終えた人工衛星やロケット、その他の設備の破片などが多数漂っており、通信衛星や偵察衛星との衝突が懸念されている。
160：NAME：2014/08/06(水) 20:10:07: ２６年版防衛白書に中韓強い抗議
２６年版防衛白書　中国非難「脅威を誇張」　韓国は公使呼び抗議　
2014.8.5 23:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080523020029-n1.htm

中国国防省は５日、日本の平成２６年版防衛白書について声明を発表し、「日本側は事実を顧みずに（中国側が設定した）東シナ海の防空識別圏などに関して中国を理由なく非難している」と主張した。「日本側は意図的に中国の脅威を誇張し、軍備拡張の口実にしている」として「断固たる反対」を表明した。

　一方、韓国外務省の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長は５日、防衛白書に竹島の領有権を記載したことについて、在韓日本大使館の佐々山拓也公使を呼び抗議した。同省は、報道官声明で「領有権を主張する限り、韓日関係改善は遠くなるばかりだ」と強調。竹島領有についての主張を繰り返さないよう求めた。（北京　川越一、ソウル加藤達也）
161：NAME：2014/08/08(金) 20:01:38: ４３年前「空から人の雨」日本で
空から降った「人の雨」　雫石とウクライナ、凄惨を極めた「現場」
2014.8.8 11:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140808/dst14080811100004-n1.htm

「空から人の雨が降ってきた」

　英デーリー・エクスプレス紙が報じた、７月１７日発生のウクライナ東部におけるマレーシア航空機ボーイング７７７撃墜の目撃者証言。昭和４６（１９７１）年７月３０日と同じだ、と思った。この日午後２時過ぎ、北海道・千歳を離れ東京・羽田を目指していた全日空ボーイング７２７が、航空自衛隊訓練機に岩手県雫石町上空で追突した。追突されたはずの自衛隊機の《一方的過失》をメディアが創り出し、刑事裁判も３次元空間を理解できないなど、問題をはらんだ大惨事を取材したとき、似たような目撃証言を聴いたのだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

空自機に全日空機が追突

　「天から人が降ってきた」　といっても、リアルタイムの取材ではなく、事故を検証した産経新聞の大型長期連載《戦後史開封》を執筆するためだった。取材ノートの表紙には《平成７年９月１３日～》とある。　陸上自衛隊第二十二普通科連隊第一中隊長・Ｓ一尉以下１３０人は当日夜、宮城県多賀城市の駐屯地を出発し、雫石に翌日未明に到着。他の中隊とともに乗客・乗員の遺体収容に向け、山中に分け入った。Ｓ一尉らが見たのは「戦場」だった。

隊員は早々に金縛りに遭う。木という木に、おびただしい数のストッキングや下着、衣類、着物の帯が引っ掛かっていた。Ｓ一尉は回想した。　「不謹慎だが、夏に見慣れた仙台の七夕まつりの短冊のようだった」　オランダ発マレーシア行きのマレーシア航空機は高度１万メートルでミサイル攻撃を受け乗員・乗客２９８人全員が死亡した。現地からの写真には、ねじ曲げられた痛ましいご遺体が写る。

　上空８５００メートルで衝突した雫石事故も、全日空機に乗っていた全乗員・乗客１６２人のご遺体は悲惨だった。若い隊員たちは茫然自失、大きな輪になったまま動けなくなった。輪の中心には「かろうじて人間の姿を彷彿させる肉塊があった」。　《戦後史開封》は後にハードカバーと文庫本で出版されたが、原文（新聞紙上）も含め掲載できたのは取材した内容の「ほんの一部」。マレーシア航空機撃墜を受け、未公開部分のさらに「ほんの一部」を小欄に記しておくべきだと考えた。航空機事故、とりわけ空中でのそれは残酷の極み。「ほんの一部」しか書けないのは、紙幅に限りがあるだけではない。余りの残酷さ故に書けないのだ。
162：NAME：2014/08/08(金) 20:03:35: 凄惨極めた遺体収容

　動けなくなった若い隊員に活を入れたのはベテランの下士官（二曹）だった。　「バカやろーッ。何やってるんだお前たち！」　われに返った隊員たちに木を切ってこさせ、応急の担架をこしらえた。木には既述した着物の帯などの他、乗客も引っ掛かっていた。しかも、身長が２メートルにも伸びて…。　年配者には、大日本帝國陸軍出身者もまだいて、実戦経験のない自衛官とは対応の仕方が違った。大きなポリ袋もなく「人の体の一部を戦闘服のポケットに入れていた」という。全ては「早く仏様を奇麗にして遺族に返したい」思いから。自衛官の優しさは、がれきの下にご遺体があると信じ、野外では尿意とも「戦った」東日本大震災（２０１１年）で出動した自衛官に、ＤＮＡとして受け継がれる。マレーシア航空機撃墜後、遺体を長い間放置し平然としていた親露派民兵は見倣うが良い。

　雫石では３３度超の猛暑との「戦い」でもあった。中隊は、雫石町中心部の手前５キロの地点で車輌点検のため停車した。既にこの場所でにおった。同じ７月に起きたマレーシア航空機撃墜では、民兵がマスクをしていたが、雫石では大量のマスクを携行する余裕などなかった。中隊は事故前日まで雫石近くの訓練場で１週間、風呂も入らず泥だらけで猛訓練に明け暮れていた。事故当日は３分の２が代休を取り、久々の酒を楽しんでいる隊員が多かった。携帯電話はなく、ポケットベルもほとんど流通していなかった時代。連隊では、繁華街に街宣車も投入、スピーカーで非常呼集＝帰隊を呼び掛けた。

　訓練疲れに暑さ、一部は寝不足や二日酔いも加わり、鍛え上げた隊員たちを悩ませた。昼飯。斯くなる劣悪の環境下では本来、あっさりとして塩分の効いた赤飯が最適。だが、まさか赤飯を出すわけにもいかぬ。缶詰を開けるとトリ飯だった。周りのにおいと一体となり、ベテランの陸曹（下士官）のみ黙々と食べた。前後して、貧血や脱水症状が始まる。若い隊員は乾パンに塩を振り、無理やり口に詰め込んだ。水を補充したくても、川の水は血のにおいがした。少なくともそう感じた。

「１６２人の命の重み」

　現場には、土産の縫いぐるみのクマや菓子、指輪や財布が散乱していた。マレーシア航空機撃墜でも焼け焦げた機体の破片のそばにスーツケースや免税店の土産品袋はじめ、オランダの絵本キャラクター・ミッフィーのグッズが落ちていた。雫石とマレーシア航空機撃墜で共通するのはそうした所持品の間に、服を着ていないご遺体が横たわる悲しい光景。Ｓ一尉は途切れ途切れに言葉をつないだ。「最初に発見したご遺体はマニキュアをしていた。毛布をそっとかけた。後で聞くとスチュワーデスだった。最後は子供。非常呼集で自宅を出る際、テレビで事故を見ていて『死なないで、死なないで』と必死にまとわり付いた６歳の娘と３歳の息子を思い出した」

　帰隊すると、数日後に始まる七夕まつりへの民生協力に向け、留守を守る隊員たちが祭りに使うぼんぼりを作っていた。「現場の地獄絵図との余りの落差」に、Ｓ一尉はあらためて「命」の尊さを知った。　訓練生は無罪となったが、先導した教官機のＫ一尉は《見張義務違反》を認定され１９８３年、最高裁判所より執行猶予付き有罪判決を受けた。クリーニング取次・靴修理店を営んでいたＫ氏が９５年、筆者に重い口を開いた。追突された言い分は多々あったろう。が、弁解は皆無に近かった。ただ、５５歳の手が小刻みに震えていた。居酒屋に誘い、呑みながら取材を続けると震えは収まった。自己の正当性を信じながらも「１６２人の命の重み」（Ｋ氏）が、手を震わせるのだった。　Ｋ氏は２００５年に亡くなったと聞いている。（政治部専門委員　野口裕之）
163：NAME：2014/08/10(日) 16:15:39: 石原慎太郎がヤバすぎる！ついに「支那と戦争して勝つ」と明言！
http://lite-ra.com/2014/08/post-334.html

日本維新の会解党にともなって、「次世代の党」をたちあげ、最高顧問の椅子に座った石原慎太郎。22人という予想以上の数の議員を集めたこの石原新党は同じく自主憲法制定をめざす安倍政権とも急接近しており、将来的には公明党にかわって与党の一角を占める可能性も出てきた。
　ところが、そんな政局のキーマンともいえる石原慎太郎がここにきて、とてつもなく危険な発言をしたことをご存知だろうか。
　石原は先日、発売された「週刊現代」（8月9日号）で、今の野望は何か、と聞かれてこう答えたのだ。
「支那（中国）と戦争して勝つこと」
　この発言は、政治家としてのインタビューではなく、作家・石原慎太郎が最近になって上梓した短編集『やや暴力的に』（文藝春秋）の著者インタビューでのことだ。インタビューで石原は表題作「やや暴力的に」を書いた理由いついて昨年患った脳梗塞をあげている。
「主治医によると、『（棺桶に）片足だけでなく両足を突っ込んだ状態』だったそうです。危ないところだったんですね。それで、これからも小説を書いて行けるのか少し不安だったので試しに書いてみたのが表題作「やや暴力的に」です」
　さらに作品のテーマである“暴力”についても、様々な思いを語っているのだが、問題はインタビューの本文ではない。インタビュー末尾のアンケート企画「私のいちばん」においてだ。これは著者の「いちばん」をQ&A方式で10項目に渡り一問一答するもの。「大切にしている時間は？」「気になる作家は？」「よく見るテレビ番組は？」といったたあいない質問で作家の素顔をかいま見るという趣旨だが、その中で石原は「いちばんの野望は？」との問いに前記の驚愕発言をしたのだ。おそらく多くの人々は見落としてしまっていると思われる誌面のスミに掲載された一言。しかし、その内容は見逃すにはあまりに重大だ。
　たしかに石原はこれまでも暴言や問題発言を繰り返してきた。中国や韓国に対しても「三国人発言」に始まり差別発言を連発。「解決するためには軍事力」「核を持たない限り、一人前には扱われない」などと好戦的な主張を繰り返してきた。もはや暴言は石原の代名詞であり、何を言っても問題視されなくなっている。
164：NAME：2014/08/10(日) 16:16:39: しかし今回ばかりは、レベルが違う。敵国を“支那”と限定して“戦争して勝つ” とはっきり口にしたということも驚きだが、この発言によって、石原が2年前に仕掛けた行動の動機が明らかになったといえるからだ。
　周知のように、日中関係がここまで悪化したきっかけは、2012年の日本政府による尖閣諸島国有化だが、この政府の動きをひきずりだしたのは、当時の都知事・石原慎太郎だった。その数ヶ月前に石原が突如、尖閣を都で購入する事を発表したため、当時の民主党政権と外務省が日中の紛争になることおそれて国有化を行ったのだ。
　いわば、石原こそが日中関係悪化の仕掛人なのだが、当時、石原の行動の動機は尖閣という領土を中国に侵犯されないために、動きの鈍い国のかわりに立ち上がった、ということになっていた。だが、「いちばんの野望は支那（中国）と戦争して勝つこと」という今回の発言を聞くと、それは逆だったのではないかと思えてくる。石原はとにかく中国との戦争がしたくてしようがなかった。そのきっかけをつくるために尖閣諸島を購入しようとした──。
　実際、日経新聞電子版で連載された「検証・尖閣国有化（３）」（13年3月27日）には、尖閣諸島問題をめぐって石原が当時の野田首相に対して、戦争の覚悟を迫る言動をしていたことが記されている。
「2012年8月19日、うだるような熱波に見舞われた盛夏にあって、この日は珍しく朝から雨模様だった。
　その夜、首相の野田佳彦は首相公邸の執務室に密かに東京都知事の石原慎太郎を招き入れ、頂上会談に臨んだ」
「（この席で）石原が野田に対して、『中国と戦争になってもやむを得ない』という趣旨の強硬論を展開した」
「内輪の会合では、石原さんは『中国と戦争になっても仕方ない。経済より領土だろう』と言っていた。『戦争をやっても負けない』とも言っていた。米専門家の分析として、海空戦力であれば、自衛隊は人民解放軍を凌駕しているという趣旨の話を再三していた。『通常戦争なら、日本は勝てる』という趣旨だった」（首相補佐官の長島昭久の回想）。
　いったいなぜ、石原はここまで中国と戦争をしたいのか。実は石原の過去の発言をチェックしてみると、領土問題以前に、とにかく中国人を差別し、中国に異常な敵愾心を燃やしている事がよくわかる。たとえば、中国が有人人工衛星を打ち上げた時の発言などは典型だろう。このとき、石原は聞かれてもないのにこの話題を持ち出し、「中国人は無知だから『アイヤー』と喜んでいる。あんなものは時代遅れ。日本がやろうと思ったら１年でできる」とはきすてたのだ。

ようするに、日本人より下流の民族だと見下していた中国が、次第に国力や経済力を付けてきたことが、我慢ならないのだ。だから、中国と戦争をして国力のちがいを見せつけてやりたい、そう思っているのだろう。そのメンタリティはネトウヨ並みだが、しかし、慎太郎はいまや、公党の最高顧問で政局のキーマンでもある。ヘタをすれば、その欲望を現実化する可能性も十分あるのだ（実際、尖閣諸島をあのまま都が購入していたら、武力紛争に発展しただろう）。
　しかも、気になるのは、慎太郎のこうした戦争への欲望がここにきてより露骨になり、エスカレートしていることだ。かつては、あくまで非公式な場所での発言だったのが、メディア上で堂々と戦争への野心を語るようになってしまった。
　これは、おそらく昨年石原を襲った大きな出来事が関係している。13年2月、石原は体調不良を訴え入院した。病名は脳梗塞。前出の「週刊現代」インタビューでも言及していたが、入院の間、石原は“暴力”をテーマに小説を書いた。つまり、石原は生命の危機を経験したことで、これまで以上に自分の野望を実現したいと考え始めたのではないか。
　今年7月、石原はこれまで手元に置き続けたいとこだわってきた膨大な蔵書約3200冊を、逗子市の図書館に寄贈している。その際、石原は「本を手放すのは覚悟がいる」と発言しつつ、「終幕が近いから」と寄贈の理由を説明したが、石原の言う「戦争の覚悟」と「本を手放す覚悟」は本質的には同じものではないのか。
　だとしたら、そんなごく個人的な「覚悟」に巻き込まれる国民はたまったものではないが……。　（エンジョウトオル）
165：NAME：2014/08/13(水) 00:27:05: 国境離島に自衛隊施設…自民党、議員立法目指す
2014年08月12日 03時04分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140811-OYT1T50111.html

自民党は、国境に近く、人が住んでいる１０前後の離島を「特定国境離島」に指定し、保全や振興に集中的に取り組むための議員立法を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。　政府に対し、自衛隊施設の整備や財政支援の強化などを求める内容だ。中国による海洋進出や、外国資本の離島での土地買収などに対抗する狙いがある。政府も議員立法を前向きにとらえており、法制化後に具体策に取り組む構えだ。

　「特定国境離島」の候補に挙がっているのは、韓国資本による土地買収が問題となっている対馬（長崎県）、韓国が不法占拠している竹島に近い隠岐諸島（島根県）のほか、中国公船が領海侵入を繰り返している沖縄県の尖閣諸島から約１５０キロ・メートル南に位置する与那国島（沖縄県）、ロシアに近い北海道の礼文島、利尻島、奥尻島など。尖閣諸島は無人のため、対象にはならない。
166：NAME：2014/08/14(木) 22:20:29: 集自、地方紙反対９割のカラクリ
安倍首相批判一色の集団的自衛権論議　「共同」の影響色濃く
2014.8.14 11:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140814/plc14081411380008-n1.htm

政府は７月１日、従来の憲法解釈を変更し、限定的な集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。中国の力による現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本周辺の安全保障環境の悪化に対応し、積極的平和主義を具体化するためだ。集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化し、抑止力を高めることが重要だが、地方紙は首相への批判のオンパレードだった。（大森貴弘）

　産経は２日付「主張」で「『助け合えぬ国』に決別を　日米指針と法整備へ対応急げ」との見出しを掲げ、長年政権を担当しながら自民党がやり残してきた懸案を安倍晋三政権が解決した意義を高く評価した。　その上で「自衛隊の活動範囲や武器使用権限を定めるなど、新たな安全保障法制の具体化を実現すること」が重要だと指摘し、関連法の一刻も早い整備の重要性を説いた。

　集団的自衛権は国連憲章第５１条に国家の「固有の権利」と規定されている。人間が生まれながらにして持つ「自然権」と同様、主権国家が存在する上で当然の権利であることを踏まえた主張である。　朝日は２日付の社説で「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆いてみせ、社会面では「『戦争ができる国』への道を選んだ」と国民の不安をあおった。

安保政策を大転換したからといって、自衛隊がイラク戦争や湾岸戦争などの戦闘に直ちに参加することはない。ただ、産経は自衛隊が国外での武器使用や戦闘に直面する可能性にも言及し「自衛隊がより厳しい活動領域に踏み込むことも意味すると考えておかねばならない。どの国でも負うリスクといえる」とした。　安倍首相が掲げる積極的平和主義の下で、日本が平和構築に一層取り組もうとする観点からも、このリスクは避けられないとの見解に基づく。　欧米各国はじめ、東南アジア、南米各国は閣議決定へ支持を表明した。産経、読売、日経の全国各紙は閣議決定を評価、歓迎した。

首相の暴走？

　一方、７月２日付の九州の地方紙は、一斉に批判の声を上げた。　西日本は社説で、「憲法解釈を一内閣の裁量でひっくり返してしまう短絡と無謀、密室の与党協議で先に決めて国会審議と国民への説明を後回しにする倒錯と専横、そして最高法規の憲法で権力を縛る立憲主義に対する懐疑と軽視－。どう考えても納得できない疑問と矛盾に満ちた閣議決定である」と安倍政権の対応を批判した。　鹿児島県の南日本は、「今回の解釈改憲で事実上、『海外で武力行使をしない』との一線は９条でなく、時の政権が引くことになる」とした。　続けて、「自衛隊がどこまでも行くことになりはしないか。（中略）暴走というほかあるまい。（中略）将来に禍根を残したといえよう」などと断じた。
167：NAME：2014/08/14(木) 22:26:44: 熊本日日は「日本の根幹を成してきた『平和主義』がこうも安易な手続きで、民意の賛同がないまま変えられていいのか。納得いくはずもない」とし、宮崎日日も「自衛隊から『専守防衛』の制約を取り払って海外の前線に押し出そうという安全保障政策の大転換だ。しかしそこに至るプロセスはあまりにも性急であり、乱暴というほかない」と続いた。

　各紙の論点を整理すると、（１）民意を無視している（２）安全保障政策の一大転換である割に手続きが拙速すぎる－に集約される。　興味深いのは、社説の見出しだ。　大分合同は、「国のありよう託せない」との見出しだが、茨城新聞、下野新聞（栃木県）、日本海新聞（鳥取県）とまったく同じだ。契約先の共同通信が配信した論説に依拠したためとみられる。見出しこそ違うが、論調をみると、その他の地方紙も共同通信の影響を少なからず受けているとみていいだろう。

　例えば、宮崎日日は７月２日付朝刊総合面に共同通信政治部長、鈴木博之氏の署名入りで「平和国家恥じぬ決断か　次期国政選で審判を」との見出しをとり、閣議決定に疑義を呈する論考を掲載した。　全国紙と違って地方紙は政治の中心である東京に多数の記者を配置していないため、中央での政治ニュースの多くを共同通信に依拠しているのが実態だ。

地方紙の報道ぶりについては、西日本もすでに報じている。７月１９日付夕刊１面トップで、集団的自衛権の行使容認を取り上げ「地方紙『反対』９割超」「識者『国民の不安反映』」とした。　地方紙が「反対」で足並みをそろえたことについて、学者のコメントを引用する形で「全国紙の記者はいつの間にか官僚的な物の見方になってしまいがちだ。これに対し、地元紙記者は相対的に読者に近いため、全体状況を客観的に見やすいのではないか」との見方を紹介している。

　全国紙も、閣議決定に批判的な朝日、毎日と、産経、読売、日経で二分している。読者に近ければ全体状況を客観的に見やすくなるかどうかは、意見が分かれるところだろう。　毎日も７月２１日朝刊オピニオン面で、「全国紙の論調二分」「大半の地方紙は批判」と報じ、全国紙は論調が二分されていることを見出しで紹介した。

あやふやな「民意」

　自民党が、民主党から政権を奪還したのは平成２４年１２月の衆院選だ。安倍総裁が率いる自民党は、選挙公約にこう明記していた。　「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」むろん、公約を隅々まで読み込んで投票に行く有権者ばかりではなく、選挙の最大争点となったわけでもない。だが、選挙結果を軽んずるかのように、ことさら「民意無視」を強調するのは公平を欠く。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８月９、１０両日に実施した合同世論調査によると、少なくとも３割は政府の閣議決定を評価している。　また「憲法解釈を一内閣の裁量でひっくり返してしまう」との批判も展開されたが、解釈の変更は今回が初めてではなく、国際情勢の変化に伴って変遷してきたのが実態だ。　吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と述べ、個別的自衛権も認められないとの認識を示した。

　だが、大村清一防衛庁長官（当時）は昭和２９年７月に国会で、「国土を防衛する手段として武力を行使することは憲法に違反しない」と解釈を大きく転換した。　議論の拙速を指摘する社説も目立ったが、安倍首相は、第１次内閣時の平成１９年５月に安保法制懇を立ち上げ、今回の閣議決定に至るまで、実に７年に及ぶ議論を重ねてきた。　安倍政権の政治手法を乱暴だと批判する社説もあった。だが、わが国の生命と安全に懸念を深める国民の声なき声が、政府の決断を後押ししている側面があるのもまた、事実だろう。
168：NAME：2014/08/15(金) 06:53:39: 軍事全般：国産ステルス機「心神」初飛行へ
「最新鋭Ｆ－３５レベル」 …日本、来年１月にステルス機飛ばす（１）
2014年8月13日 14:58 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=5428436

日本独自の技術で製作したステルス戦闘機Ｆ－３（プロジェクト名、心神）が来年１月、初飛行する。毎日新聞は１２日、「三菱重工業が日本防衛省の依頼を受けて開発中のステルス戦闘機の試作機を飛ばし、エンジン・システムの作動をテストした後、来年３月末までに防衛省に機体を引き渡す」と報じた。日本防衛省はその後２年にわたり実戦を仮想した試験飛行を繰り返し、敵の探知を避けるステルス機能などを検証する計画だ。ステルスは敵のレーダーから出る電波を他の方向に反射したり吸収する方法で敵陣に入り、作戦を展開できる。

攻撃用ではなく偵察用として使われた第１世代（１９６６年に開発されたＳＲ－７１ブラックバード）、攻撃機能が追加された第２世代（１９８１年に開発されたＦ－１１７ナイトホークなど）に続き、現在は最先端電子装備を備え、空を自由に飛行して攻撃する第３世代（Ｆ－２２ラプター、Ｆ－３５など）まで進化した状況だ。

日本が独自のステルス戦闘機開発に本格的に着手したのは２００９年。当時、日本は世界最高のステルス機能を備えた米国のＦ－２２戦闘機を導入する方針だったが、米国側が情報が流出する恐れがあるとして日本への輸出を禁止した。当時から日本政府は「防衛力を強化するためには結局、独自の技術の蓄積が必要だ」とし、２００９年に総事業費３９２億円（約３９５０億ウォン）を投入し、ステルス戦闘機の開発に動いた。日本はその間、米国と共同開発した戦闘機Ｆ－２を製作した経験はあるが、Ｆ－２の生産が２０１１年を最後に中断したことで、「国内防衛産業の生産基盤および技術を維持して向上させる必要がある」という主張も提起されてきた。

今回初飛行する「日本産ステルス」のすべての関連技術は、三菱重工業をはじめ、富士重工業、ＩＨＩなど日本企業が開発した。毎日新聞は「日本航空自衛隊が現在保有する戦闘機のうちＦ－２が２０３０年ごろから退役し、後続機を選定する時、日本産ステルスを選択の代案に追加するというのが日本政府の構想」と伝えた。
169：NAME：2014/08/15(金) 06:54:49: 「最新鋭Ｆ－３５レベル」 …日本、来年１月にステルス機飛ばす（２）
2014年8月13日 14:59 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=5428435

日本政府は日本産ステルス試作機の諸元について全長（約１４メートル）、全幅（約９メートル）、全高（約４メートル）を明らかにしただけで、飛行距離・速度など具体的な内容は公開を避けている。同紙は「“日本ステルス”は航空自衛隊に近く配備される米ロッキード社の最新鋭Ｆ－３５ステルス戦闘と同じ水準の性能を備えようとしている」とし「レーダー上で（戦闘機が）直径１０センチほどの物体と認識される程度の水準になるだろう」と説明した。ただ、日本産ステルスが実用化されるまでにはまだいくつか障害がある。試作機を作ったが、追加で実用化のための開発費が５０００億－８０００億円ほどかかるうえ、高度な飛行性能を確保しなければならないからだ。このためステルス独自開発よりも「国際共同開発をするべき」という声も少なくない。

日本防衛省は来年初めに試作機が引き渡されると、機体軽量化、エンジン小型化など性能をどれほど改善するべきかを点検し、費用や効果を総合的に分析した後、日本産ステルスの実用化が可能かどうか最終判断する方針だ。一部では、日本独自のステルス開発が中国が推進中のステルス戦闘機（殲２０、３１）開発を意識したものと解釈されている。また、安倍内閣が「武器輸出三原則」を公式廃止したのに続き、集団的自衛権の行使を容認する中で出てきたステルス戦闘機の開発は、日本の軍事大国化を加速させるという懸念をもたらしている。
170：NAME：2014/08/16(土) 18:53:52: 中国がインド核攻撃の範囲内に　なぜか日本の報道だけが無視
http://news.nicovideo.jp/watch/nw246830

アジアの軍事バランスが大きく変化しようとしている。インドの射程5000㎞の長距離ミサイルが、中国の主要都市のほぼすべてを射程内に捉えたのだ。そして、2014年の核弾頭搭載。だが、なぜか日本の報道は、北朝鮮のミサイル発射失敗のニュースばかりだ。以下、ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。

　北朝鮮が強硬発射した長距離ミサイルが離陸後わずか数分後に爆発。世界がその失敗を大きく報じてから約一週間後の19日、今度はインドが核弾頭搭載可能な長距離ミサイルの発射実験を行い成功させた。　ミサイルはインドが独自に開発を進めるAGNI（アグニ）シリーズの最新型で、射程5000㎞のである。今回、洋上に設定された目標物を捉えたことで実戦配備も可能になったとされ、2014年には核弾頭を搭載して配備されるという。

　このニュースはアジアの軍事バランスを大きく変化させる重要な意味を持つため、世界各国が大きく報道し、なかでもオーストラリアやシンガポールをはじめアジア各国の反応も目立ったのだが、日本ではなぜかほとんど無視された。　現在の射程だと沖縄や九州の一部に届く程度だからという理由だけではないはずだが、北朝鮮のミサイル報道の大騒ぎと比べると首を傾げたくなる反応だ。結局、日本は軍事バランスや安全保障という観点ではこうした問題を捉えていないことの証左なのだろう。

　いずにせよAGNI5の成功の重要性は、何といっても中国に対する牽制という点にある。というのもAGNI5によって攻撃できる範囲が広がったことで、中国の主要都市のほぼすべてがインドからの核攻撃可能範囲に含まれたからだ。事実、今回の実験成功に最も敏感に反応したのも中国である。　実験成功を受け中国政府は、外交部報道官の「インドは競争相手ではない」というコメントを出しただけで表面上落ち着いた反応を見せたのだったが、反面、メディアは警戒感を剥き出しにした。

　緒についたばかりのインドの核ミサイル戦力について、「中国に比べて大きく劣る」といった論評や、「陸海空の三方面からの攻撃を分析すると、海上からの攻撃能力で大きく見劣りがする」といった戦力比較から、インド政府の意図をけん制して、「インドが西側社会と連携して中国の成長を抑えつけようとする意図を持つのだとすれば、将来、大きな代償を支払うことになるだろう」と大袈裟な言葉で警告する言論も見つかった。　中国は明らかにこのAGNI5の実験成功の向こうに、アジアの新しい軍事バランスを見始めているのだ。
171：NAME：2014/08/18(月) 23:48:59: 社民ポスター「人間として恥…」
小野寺氏　自衛隊侮蔑ポスターに涙　被災地が迎える４度目のお盆
2014.8.18 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/stt14081818000001-n1.htm

東日本大震災の被災地は、今夏発災から４度目のお盆を迎えた。だが宮城県気仙沼市出身の小野寺五典防衛相にとって、震災は遠い記憶でなく、現在進行中の出来事だ。焼け野原の郷里で家族を捜し、目の前で救えるはずの命を失った経験は、小野寺さんの政治家人生に決定的な影響を与えた。当時、黙々と遺体の収容に携わった自衛隊を指揮する立場となった今、大切にしているのは、命がけで国民を守ろうとする隊員の「誇り」だ。

　小野寺さんと待ち合わせたのは、東京・赤坂の家庭料理店「赤坂ダイニング　ままや」。衆院赤坂議員宿舎から徒歩５分と近く、小野寺さんは野菜たっぷりの手料理を求め、当選間もない頃から通い続けてきた。　「ここは震災で生き残った気仙沼の地酒を、いち早く売り出してくれたんですよ。顔なじみの常連さんも、気仙沼でボランティアをしてもらいました」

　まず小野寺さんが注文したのは、いずれも特別純米酒で、蔵元「角星」の「船尾灯」と、蔵元「男山」の「気仙沼男山」の冷や酒。双方とも、なめらかな舌触りとコメのうま味が素晴らしい。これは用心しないと飲み過ぎてしまうな。　「気仙沼は津波で主産業の水産加工場が全てやられましたが、両蔵元の酒だけは無事でした。市内で唯一売れる商品だった酒の販売から、気仙沼の復興はスタートしたのです」

　小野寺さんの実家は旅館を営んでいるが、３階建ての２階部分まで津波の被害に遭い、当初は母の消息も分からなかった。小野寺さんは震災翌日から２カ月間、暖房もない実家に泊まりきりで公私の復興に明け暮れたが、郷里の地獄絵図は今でも忘れられないという。「発災直後、東京で見たニュースには気猛火に包まれる気仙沼が映っていました。ヘリコプター中継をみると『実家の周りが燃えている』と分かるんですよ。翌朝同僚と郷里に入ったら、何もかもが消えていて実家の場所もわからない。街中は異様な静けさに包まれており、母を捜しに避難所めぐりを始めました」

　小野寺さんは市の庁舎で、幸いにも段ボールの上で寝ていた母の無事を確認。翌朝からインフラがすべて途絶えた冬の気仙沼で、井戸水くみや遺体の捜索などに携わり始めた。ただ、１０００人超が犠牲となった気仙沼では、当初遺体の収容すらままならかったという。　「『カツラがたくさん落ちている』と思ったらご遺体の集まりだったり、電柱の上にも…。遺体安置所は山間の小学校が多かったが、住民が確認に向かうにも車がない。中古屋さんで『車庫証明がないと売れない』といわれたが、警察ごと消滅したような現状では、車庫証明の取りようもありません。『ばかな』と思うことだらけでした」　「福祉施設から高齢者が体育館に避難していたが、暖房器具は停電で動かない石油ファンヒーターだけ。氷点下の屋内を前に『あんた政治家だろう』と対処を求められたが、体育館のカーテンを外して体を包むことしかできなかった。翌朝には何人かが冷たくなり、申し訳なく涙が出ました」　被災地で特に苦労したのはガソリンや灯油などの確保だった。小野寺さんは「政治の人災」と断じる。
172：NAME：2014/08/18(月) 23:51:02: 「国内には備蓄が潤沢にあるのに運べない。一般道はマヒしていたが、東北道はガラガラなのに緊急車両しか通さず、タンクローリーが現地に入れませんでした。私は震災から６日後、花巻空港からの臨時便で首相官邸に向かい、大島理森自民党副総裁（当時）の仲介で、仙谷由人官房副長官（同）に窮状を直談判しました。仙谷氏は『そんなことになっていたのか。すぐ調べて対応する』。当時の官邸は、菅直人首相（同）の怒りを鎮めるのにスタッフが必死のようで、現場の実情が伝わりにくい雰囲気でした」

　政治や行政の不作為が死を招いた実例は枚挙にいとまがなかった。膨大ながれき処理に「ゴミ分別」を求めたりと、菅政権の事後対応も混乱を極めたという。　被災から３年を経て、ようやく気仙沼の復興も地に足がついてきた。今は地盤沈下で壊れた地下インフラなどの復旧が進む。　「当初は対策を急いだあまり、不便な場所に仮設住宅を作るなど焦りがあだにもなりました。今は、じっくり腰を落ち着け、街の将来図を考えながら再建に取り組もうと考えています」

　食卓には、東京・小笠原村の父島で取れた「オナガダイ」の刺し身と煮付けが運ばれてきた。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２「オスプレイ」で小笠原を訪れたとき、小野寺さんを歓迎した住民による差し入れだ。高級魚らしく、脂が乗り切った食感がたまらない。「島に飛行場がない小笠原の人々は、オスプレイの導入を切望しています。これまで本土への急患搬送は、患者をヘリコプターで一旦硫黄島に運び、飛行機に乗り換えて５時間かかっていたそうです。オスプレイなら島から直接離陸でき、病院のそばに着陸できて２～３時間に短縮できる。悪天候にも強く、離島が多い日本での運用にうってつけです」　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へのオスプレイ配備には、いまだに現地で不安の声が多い。ただ、小野寺さんは「東日本大震災の救援で活躍していたらもっと救えた命があり、日本人のイメージも変わっていたはず」と語る。

　「開発段階で事故があったのは事実だが、日本に配備後の事故はない。ベトナム戦争で使ったＣＨ４６ヘリコプターを最新鋭機のオスプレイに変えようとしているのですが…反発が強いなら、まず自衛隊で運用実績を重ねたらどうかと思い、来年度予算から導入を始めたいと考えています。オスプレイへの批判は、一部の特定政党が必要以上に不安をあおっている面もあると思いますよ」　特定政党の宣伝といえば、最近どうしても見過ごせないのが、集団的自衛権の行使容認をめぐる社民党のポスターだ。子供がうずくまる姿を背に「あの日から、パパは帰ってこなかった」とキャッチコピーが踊り、行使容認＝戦死と関連づけようとしている。

　「あれを見たとき、悔しくて涙が出ました。過去に自衛隊自体を否定し、隊員の家族にも厳しいことを言ってきた人たちが、急に自衛隊を心配する。あまりに違和感がありますよ」　小野寺さんは、「ここは必ず記事にしてほしい」と前置きし、コトンと冷や酒の杯を置いた。
173：NAME：2014/08/18(月) 23:52:34: 「かつては、一部の教職員が父母に自衛隊員を持つ児童や生徒に対し侮蔑的な言葉を投げたという話を、私は何度も聞きました。それで今度は手のひらを返すように自衛隊への同情ですか。人間として恥ずかしさは感じないのでしょうか。もちろん私は、隊員の安全を確保するために訓練も装備もきちんとさせる。任務は隊員が犠牲となって完遂ではありませんからね。ただ、隊員は日本人を命がけで守るという『誇り』を持って任務にあたっています。日本人を守るために必要な任務なら、『個別的自衛権』と名が付こうが『集団的自衛権』といわれようが、彼らは誇りを持って挑むのですよ。あのポスターはとても失礼です」

　小野寺さんは平成２４年１２月の防衛相就任以降、１３０回以上部隊の視察に出かけ、隊員から幾度となくこの「誇り」を聞いてきた。　「他国を守るための集団的自衛権ではありません。あくまで日本人のため、自衛隊が任務しやすい環境を法的に整備するのが政治の責任です」　小野寺さんは、自民党が政権復帰してから初の防衛相として、とりわけ米国との信頼回復に格別の注意を払ってきた。ヘーゲル米国防長官とは２カ月に１度のペースで会談を重ね、今では米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の司令室に招かれる仲となった。　

「胃の圧迫感をこらえながら空母に着艦したかいがありました。司令室に入る私の姿は、日本を攻撃しようとする国にとっては、大きな『抑止力』になるはずです。オバマ米大統領は日米首脳会談で、北朝鮮のミサイルを監視する早期警戒用『Ｘ　バンドレーダー』の早期配備を求めましたが、基地を受け入れる自治体の理解も進みました」　「ヘーゲル氏は、米海軍がイージス艦２隻を日本に追加配備する方針を決めました。日米関係がこのようにしっかり堅固なことが、抑止力の維持には欠かせません。その証拠に、沖縄県尖閣諸島をめぐる中国の動きでも、激しさが最近若干和らいだのではないでしょうか」

　年末には、日米の防衛協力指針（ガイドライン）の再改定が待っている。初めて改定した１７年前とくらべ、日本周辺の安全保障環境は格段に厳しさを増している。　「前回の改定時と違うのは『ひょっとしたら日本が（紛争の）当事者になるかもしれない』という環境の激変ですよ。前回は米軍の後方支援などが課題だったが、今回は日本が正面に立つシーンを想像せざるを得ない。その際米軍がどう動くのかがテーマの中心となります。この緊張感は１７年前とくらべものになりません」　小野寺さんが突然、「実はホッピーを飲みたいが、今日は我慢しよう」とつぶやいた。「ままや」では焼酎を凍らせた純度の高いホッピーが名物。「シャリシャリ」と音を立てながら、うまそうにホッピーをすする酒巻俊介カメラマンを恨めしそうに眺めている。

「集団的自衛権を議論しているときは、周囲から『日本を平和にしてください』と戒めの言葉もいただきました。まさに抑止力を高め、日本を平和にするための取り組みのはずなのにです。集団的自衛権もガイドラインの再改定も、目的は有事を未然に防ぐためです」　９月に予定される内閣改造後も防衛相としての仕事は山積みですね。　「母がいうんです。『テレビに映るお前は、いつも目の下にクマをつくっている』と。この年になっても、母に迷惑をかけています…。人事はひとえに安倍晋三首相のご判断ですが、与えられた役割にはしっかり責任を果たしていきたいですね」

　「赤坂ダイニング　ままや」。東京都港区赤坂２ー１３ー２３　トミヤビル。電話は０３ー３５８４ー８８２２。営業時間はランチが午前１１時半～午後２時。ディナーが午後６時～午前０時。土日祝日休。
174：NAME：2014/08/29(金) 00:46:28: MV-22オスプレイ　これでもかってくらいに「安全のための工夫」が凝らされている、最新鋭輸送機。それがオスプレイの実態
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1987.html
※　オスプレイの民間機版　AW609
※　FAA　アメリカ連邦航空局　Federal Aviation Administration
※　オスプレイの安全性についての説明　https://www.youtube.com/watch?v=gCU8N5iN6fo
※　防衛省＞オスプレイ　http://www.mod.go.jp/j/srchrslt.html?cx=013367918305649662427%3Ae64d91jy9ha&cof=FORID%3A10&ie=UTF-8&q=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4&sa=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&siteurl=www.mod.go.jp%2F&ref=www.google.co.jp%2Furl%3Fsa%3Dt%26rct%3Dj%26q%3D%26esrc%3Ds%26source%3Dweb%26cd%3D1%26sqi%3D2%26ved%3D0CB0QFjAA%26url%3Dhttp%253A%252F%252Fwww.mod.go.jp%252F%26ei%3D50n_U8mYGs-QuAS82IH4DQ%26usg%3DAFQjCNGpVQlecSDIsIP_sFKokPUOZf_lpg%26bvm%3Dbv.74035653%2Cd.cGU&ss=
→
https://www.google.com/url?q=http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/mv22_pamphlet.pdf&sa=U&ei=zUr_U-SJJsSJuAT3xYHoAg&ved=0CAUQFjAA&client=internal-uds-cse&usg=AFQjCNGN-5nfnxEIsNCcQhX0twKNozKKsA
万が一２つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空（※１）するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーション（※２）を行うことになります。

ＭＶ－２２オスプレイ　オートローテーションについて
https://www.google.com/url?q=http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/dep_4.pdf&sa=U&ei=zUr_U-SJJsSJuAT3xYHoAg&ved=0CAsQFjAE&client=internal-uds-cse&usg=AFQjCNFnGdm_yFXujrus__QM41HGl8vCKw
ＭＶ－２２はオートローテーションに係る機能自体は保持

「オスプレイは自動回転能力を持っていない」ことが、米軍発行の「Ｖ２２オスプレイガイドブック」に明記
同機の沖縄配備に先立ち、１２年９月１９日に防衛省が公表した文書でも、「米軍はオートローテーションによる着陸を性能所要から削除」とのべ、当初は必要な性能とされていた自動回転能力が開発過程で削除された

オスプレイは離着陸時、回転翼モードで運用される！なのに、オスプレイは回転翼機に必要なオートローテーション機能がない！日本の航空法では、オートローテーション機能のないヘリは禁止されてるんだぞ
航空法では禁止されているのに、米軍機や自衛隊機は『例外扱い』として飛ぶことができる！ふざけるな！
↓
そもそも、オスプレイは回転翼機ではない　一般的には「ティルト・ローター機」これはFAA(米連邦航空局)では「パワード・リフト(powered lift)」というカテゴリの航空機
従って、回転翼航空機の基準でもって判断すること自体が、そもそもおかしい

オスプレイに回転翼モードがある、ということは事実　
↓
回転翼航空機の安全基準を当てはめて、自衛隊基準を満たしてないだの、航空法だのと騒ぐのは、全く筋違い
民間機と軍用機では、性能も規模も運用方法も、全てが違い　その明らかな理由から、航空法は軍用機には適用されない

オスプレイの民間機版「AW609」が、既にFAAのオートローテーション試験をクリアしている
http://jp.agustawestland.com/content/aw609%E3%80%81%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E8%A9%A6%E9%A8%93%E5%AE%8C%E4%BA%86
エンジンパワーオフの状態で飛行機モードからヘリコプターモード（固定翼モードから回転翼モード）にするテストを、飛行時間10時間のうち７0回行いました。

オスプレイにはオートローテーション機能以外にも、様々な安全機能が設定
ロールスロイス社製の、極めて信頼性の高いエンジンを2基搭載　仮にエンジン1基が逝っちゃったとしても、もう片方だけで引き続き飛び続けることが可能
更に、一方の故障が他方に影響しないシステム　エンジン1基でも、問題なく飛行を継続できる
エンジン1基が逝っちゃった時点で、固定翼機モードに移行して充分な高度を確保し、最寄の滑走路への着陸をする

エンジン出力の低下を検知した場合、自動でエンジンを再点火する安全システムなども装備　公式資料では「100億時間に1回発生する程度の確率」
1フライト5時間としても、20億フライトに1回？　宝くじ(1等当選は1000万分の1)の方がよっぽど確率が高い
そもそも、運用の95%は固定翼モード
175：NAME：2014/08/29(金) 02:17:11: オスプレイ　防衛省の基準満たさず
緊急着陸能力に欠陥
2014年8月4日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-04/2014080401_01_1.html

安倍政権が陸上自衛隊に導入し、佐賀空港への配備を狙っている米国製の垂直離着陸機オスプレイが、防衛省が定める安全基準を満たしていないことが分かりました。エンジン停止の際に安全に緊急着陸する能力（自動回転＝オートローテーション機能）を持っていないためです。佐賀県の担当者は、「機体の安全性などについても防衛省に確認したい」と述べました。　オスプレイは、離着陸時にはプロペラを上方に向け回転翼機として運用されます。日本の航空法では、安全確保のため、「自動回転」能力のない回転翼機の飛行が禁止されています。ただ、米軍機や自衛隊機は同法の例外扱いとされ、この規定の適用を受けません。

　しかし、防衛省（当時、防衛庁）は、安全確保のため「航空機の安全性の確保に関する訓令」（２００７年１月５日改正）の付属書のうち「着陸」に関する箇所で、回転翼航空機については、「全発動機が不作動である状態で、できる限り自動回転飛行により安全に進入し及び着陸できるものでなければならない」と明記しています。航空法に準拠し、自衛隊機にも自動回転能力を求めています。

　これに対し、オスプレイは自動回転能力を持っていないことが、米軍発行の「Ｖ２２オスプレイガイドブック」に明記されています。　同機の沖縄配備に先立ち、１２年９月１９日に防衛省が公表した文書でも、「米軍はオートローテーションによる着陸を性能所要から削除」とのべ、当初は必要な性能とされていた自動回転能力が開発過程で削除されたことを認めています。　安倍政権は昨年１２月にまとめた中期防衛力整備計画で、１８年度までに陸上自衛隊にオスプレイ１７機を導入する方針。１９年度から佐賀空港に配備する計画です。
176：NAME：2014/08/29(金) 03:45:55: オスプレイはなぜオートローテーションで安全に降りられないか？
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/1109mv22autorotation2.html
ペンタゴンを支援するＮＰＯ、国防分析研究所の試験・評価部長だったアーサー・レックス・リボロ氏によって、明確なかたちで語られた。オスプレイのオートローテーションは安全ではない、と。

オスプレイ普天間配備の危険性を暴くオスプレイのオートローテーション機能（上）(11.9.21更新)
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/1109mv22autorotation1a.html
[作り話]　オスプレイはオートローテーションが出来ないから安全ではない。
[事実]　オスプレイはティルトローター機で、エンジン停止の際の緊急着陸にさいしてはオートローテーションに頼らない。２機のエンジンが停止しての着陸はほとんどありえないが、必要とあらば航空機モードで、ターボプロップ機のように滑空して着陸することができる。
メーカーでさえ、オートローテーションには頼らない、と言っている。
開発に反対、もしくは開発は失敗だった、という人たちは、オスプレイのオートローテーション機能では安全に着陸できないことを、より具体的に指摘している。

オスプレイ普天間配備の危険性を暴くオスプレイのオートローテーション機能（下）(11.9.21更新)
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/1109mv22autorotation1b.html
「オスプレイは航空機モードにすれば２つのエンジンが停止しても無事に着陸できる、という人たちは、自分自身をごまかしているか、意識的に事実を見つめていないかのどちらかだ。オスプレイはヘリモードから航空機モードに移行するのに１２秒かかる。その間に高度は（パイロットミスが全く無くとも）１６００フィート下がる。したがって、ヘリモードで１６００フィート以下の高度で飛行しているオスプレイが全パワーを喪失した場合は、大惨事を引き起こす。」

「ヘリモードから航空機モードに移行するのは、あまりにも危険なプロセスなので、オスプレイの飛行マニュアルでは、エンジンが６０度より上を向いているとき（ヘリモードのとき、訳注）動力が喪失したら、パイロットはモード移行を試みてはならないと指示（推奨ではなく、指示！）している。　この場合、不可解なことに飛行マニュアルは、高度にかかわらずオートローテーションに入るように指示している。オスプレイがオートローテーションで安全におりられないことを十分承知の上で。」
177：NAME：2014/08/29(金) 05:04:30: オスプレイ　10万飛行時間　事故率
http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/bf46dea0d1f55c4c1fa8700c2fd6d13f

先日の「産経新聞」等の報道では、「１０万飛行時間当たりの重大事故の事故率は、オスプレイの場合は【1.93】であり、海兵隊の平均の【2.45】や、AV8Bハリアーの【6.76】　よりもはるかに少なく安全である」　とのアメリカ側の主張をそのまま鵜呑みにして掲載していたが、今日のNHKテレビのニュースでは、それは「乗員などの死亡を伴う重大事故」の場合であって、それより重大性が低い事故は最多であることを暴露していた。2001年から2012年の間に何と４０件もの事故が起こっているとのこと。

▽死者が出たり高額の修理費用が生じたりするなど、最も深刻なクラスＡの事故が４件、▽乗員に部分的に後遺症が残るなどしたクラスＢの事故が９件、▽さらに、軽いけが人が出るなどしたクラスＣが２７件で、合わせると４０件に上っています。　そして、これまで公表されていなかった延べ１０万時間の飛行で起きた比較的程度の軽い事故の件数は、▽クラスＢが２．８５件で、海兵隊の平均２．０７件を上回っているほか、▽クラスＣは１０．４６件と、平均の４．５８件の２倍以上となっていて、海兵隊の航空機の中で最も高い数値である　ことが分かりました。】
178：NAME：2014/08/29(金) 05:15:31: オスプレイ低い事故率　７ルートで飛行訓練へ
2012.7.23 22:40
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/130918/plt13091816080026-n2.html

オスプレイは開発段階や今年２回の墜落事故によって、その危険性ばかりが強調されているが、１０万飛行時間当たりの重大事故の件数を示す「事故率」は、海兵隊が所有する固定翼や回転翼の航空機の平均事故率より低いのが実態だ。　オスプレイの事故率は１．９３。海兵隊の垂直離着陸戦闘機ＡＶ８Ｂハリアーの事故率は６．７６で、海兵隊全体の平均事故率は２．４５だ。普天間飛行場の現行機ＣＨ４６ヘリコプターは１．１１だが、むしろ「老朽化し使い続ける方が危ない」（森本敏防衛相）状態だ。　防衛省幹部は「オスプレイの安全性をいくら説明しても、感情的になった地元から冷静に受け入れてもらえない」と嘆く。（峯匡孝）
179：NAME：2014/08/29(金) 05:55:25: 産経と櫻井よしこの「オスプレイ安全デマ」について
2012/07/27
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo1jow9er-736

10万飛行時間当たりの重大事故の件数を示す「事故率」は、海兵隊が所有するヘリや航空機全体の平均事故率「2.45」に対して、オスプレイは「1.93」であり、むしろ
オスプレイの方が安全だ

海兵隊平均「2.45」に対してオスプレイ「1.93」というのは、死者が出るなど最も重大な事故「クラスA」に限った数字であり、乗員に部分的に後遺症が残るなどの「クラスB」の事故は海兵隊平均「2.07」に対してオスプレイは「2.85」軽いけが人が出るなどの「クラスC」に至っては、海兵隊平均「4.58」に対してオスプレイは「10.46」と、倍以上事故を起こしており、海兵隊の航空機の中で最も高い事故率だった

海兵隊の報道部は「程度の軽い事故の割合は確かに高いが、この2年で起きた事故の72％は操縦など人為的なミスが原因で、オスプレイに設計上の問題はなく、安全性の高い航空機だと確信している」と語ったそうですが、この「人為的ミス」がまた問題

これもNHKが7月に報じていたのですが、米国防総省の関係機関である国防分析研究所でオスプレイの性能に関する分析を行い、2003年に評価書をまとめたレックス・リボロ元主任分析官によれば、オスプレイは通常の航空機とは異なり、小さなミスが大事故につながると

例えば、今年4月に起きたモロッコでの墜落事故は、「回転翼を動かすスイッチを数分の1秒長く押したために発生した」といい、「オスプレイの事故発生率は今後、悪化していくだろう」という見方を示した

リボロ氏はさらに共同通信の取材に対しても、普天間周辺で通常飛行をしている限りは現在配備されているヘリよりも「安全」だが、山間部での低空飛行訓練は「はるかに危険」と

「オスプレイ」はドクター中松博士が1953年に発明し、中松博士がローレンス・ベルという人に提案して、ボーイング社が造りました。
平成24年 7月27日　学士会館にて発表
http://www.dr-nakamats-shop.co.jp/dr/nakamatsnews_236.html
180：NAME：2014/08/29(金) 06:14:46: オスプレイで米大統領随行員ら輸送へ　ホワイトハウス
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367554814/
産経新聞 5月3日(金)12時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00000519-san-n_ame

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているのと同機種の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が、
２日までに米大統領の輸送を担当する海兵隊に配備された。海兵隊が同日明らかにした。

ＭＶ２２は、ホワイトハウスの警護官（シークレットサービス）や政府高官、秘書官など随行員のほか、大統領専用機エアフォースワンに同乗取材する記者団の輸送に使用する。これまで使用してきた海兵隊ヘリコプター「ＣＨ４６Ｅシーナイト」が老朽化する一方、ＭＶ２２の安全性が確保され大量輸送が可能と判断したためだ。大統領は従来と同じマリーンワンを使用する。

４月下旬に訓練飛行を開始しているが、大統領の随行員や記者団の輸送開始は今年後半になるという。最も安全を確保しなければならないホワイトハウス付近での運用となるが、米軍が太鼓判を押した形だ。大統領は通常、出張や遊説で国内を移動する際、ワシントン郊外にあるバージニア州クワンティコ基地の第１海兵ヘリコプター飛行隊が運用する特殊内装のマリーンワンを使用する。

　ホワイトハウス敷地内からマリーンワンに乗り、メリーランド州のアンドリュー空軍基地に向かい、大統領専用機に乗り換える。ＭＶ２２は日本でもすでに１２機、普天間飛行場に配備されているほか、今夏１２機を同飛行場に追加配備することで日米両国が合意。朝鮮半島有事への対応や尖閣諸島など離島防衛の能力向上が期待されている。
181：NAME：2014/08/30(土) 06:04:11: オスプレイ　事故率　計算

V-22オスプレイの高い事故率と危険性
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n295987
じつは、「クラスA」の事故の評価基準が、2009年に「被害額100万ドル以上」から「200万ドル以上」と2倍に引き上げられている。

米海兵隊は１００万ドル以上としていたＡクラスの重大事故を２００９年以降２００万ドルに変更するなど、事故率を低くするよう調整していた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195016-storytopic-111.html
182：NAME：2014/08/30(土) 06:21:24: 評価基準かさ上げ　オスプレイＡ級事故で海兵隊
2012年8月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195016-storytopic-111.html

米海兵隊は１００万ドル以上としていたＡクラスの重大事故を２００９年以降２００万ドルに変更するなど、事故率を低くするよう調整していた。海兵隊はオスプレイの事故率は海兵隊全体よりも低いと強調してきたが、変更前の基準を適用すれば海兵隊全体の事故率を大幅に上回る。
　０９年以降、損害額１００万ドル以上でＡクラスに分類されなかった事故は２件。この２件を実戦配備以降の事故２件に含めて計算すると事故率は１０万飛行時間当たり３・９８件になり、単純に比較すると海兵隊全体の平均２・４５件を１・５３ポイント上回る。
183：NAME：2014/08/30(土) 06:30:01: 評価基準かさ上げ　オスプレイＡ級事故で海兵隊
2012年8月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195016-storytopic-111.html

米海兵隊は１００万ドル以上としていたＡクラスの重大事故を２００９年以降２００万ドルに変更するなど、事故率を低くするよう調整していた。海兵隊はオスプレイの事故率は海兵隊全体よりも低いと強調してきたが、変更前の基準を適用すれば海兵隊全体の事故率を大幅に上回る。
　０９年以降、損害額１００万ドル以上でＡクラスに分類されなかった事故は２件。この２件を実戦配備以降の事故２件に含めて計算すると事故率は１０万飛行時間当たり３・９８件になり、単純に比較すると海兵隊全体の平均２・４５件を１・５３ポイント上回る。

http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7693384.html
ついでに言えば、普天間基地だって、ほとんどの反対住民が、基地が出来た後に住まいを構えた人たちです。
184：NAME：2014/08/30(土) 06:44:32: http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7550746.html
オスプレイの製造は全米４０州の部品工場で分散して行われる体制で、それらの州に雇用や税収を提供している。開発費と製造費が高額であるだけに経済効果が大きく、各州選出の議員がオスプレイの開発を続けることを可決し、米政府の決定をくつがえしました。高価な軍の装備の製造を全米に分散し、各州の議員が開発中止に猛反対するように仕向けるのが、昔からの軍産複合体の典型的な動きです。米政府は今また財政赤字の削減に取り組んでおり、２０１０年に米政界が超党派で決めた財政削減策の中に、オスプレイの開発中止が盛り込まれています。しかし、この削減策がそのまま実現するとは限りません。

軍用へリとして決定的な欠陥があります。それは、離発着の際に敵方からの射撃によってエンジンが破損して止まった場合、他の機種ならばエンジンが止まってもローター（プロペラ）が自力で回転し続け、パイロットがうまく操縦できれば、何とか緊急着陸できる「オートローテーション（自動回転）」の機能がオスプレイについておらず、離発着時にエンジンが２機とも撃たれて止まったら、墜落大破が必至であることです。戦場でのへり撃墜の多くは、離発着時に起きています。

オスプレイの初期モデルには自動回転の機能がついていましが、その後で改良を重ねた際、自動回転できない構造にせざるを得なくなりました。自動回転できないへりは、軍用だけでなく、日米の民生用にすら使えないと法律（日本では航空法）で定められています。

その代わりとして、オスプレイにはマシンガンが装備されています。離発着時に敵を見つけたら撃たれる前に撃ち殺し、撃墜を防ごうとするものです。しかしマシンガンも、当初は機体の前方に取り付ける構想でしたが、重すぎるのと高価なため、それができず、機体の後方に小型のものを取り付ける形になっています。　よって、パイロットが敵を見つけても、すぐに撃てず、旋回してからでないと撃てません。

オスプレイは０７年にイラクに初めて実戦配備され、０９年からはアフガニスタンにも配備されています。ＮＡＴＯのリビア侵攻でも使われました。実戦配備されたことで「使える輸送機」になったと米軍は主張しています。しかし実際のところ、砂漠の悪条件の中だと機体やエンジンの消耗が激しく、頻繁な修理が必要になります。山が多いアフガンで、雨の時に標高の高いところを飛ぼうとすると、ローターに氷が付着して危険になるので使えません。米軍パイロットはオスプレイについて「調子が良いときには空中給油もできるし、素晴らしい機種だが、調子の良いときが限られている。飛べないときが多い」とコメントしています。

オスプレイがイラクに配備されたのは、開戦から４年経った０７年です。すでにイラクは情勢がかなり安定してきており、オスプレイを配備しても、離発着時に下からゲリラに撃たれることが減っていました。アフガンへの配備も、占領開始から８年後です。もし米軍がオスプレイを危険な戦地でフル活用したら、攻撃や故障によって墜落する事故が頻発していたのでないでしょうか。オスプレイは軍事産業が儲かる大事なドル箱なので、墜落を増やすわけにいきません。だが開発費と製造費が巨額なので「実戦配備した」という実績を作らないと、開発中止に追い込まれます。軍事産業と米軍は、そんなジレンマの中で、イラクとアフガンが比較的安定してからオスプレイを配備し、墜落しないような条件下でのみ、注意しながら使ったと考えられます。オスプレイは「箱入り娘」的な、脆弱で、だましだまし使わないといけない輸送機と感じられます。
185：NAME：2014/08/30(土) 08:03:48: http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4732.html
アフガンなどでの事故を強調して報道されてるが...
あれは、オスプレイのCV-22Bと云う機種
このCV-22Bは、米空軍向けの特殊作戦型。MH-53Jの後継とされ、長距離特殊戦活動、不測事態作戦、脱出及び海洋特殊作戦に用いられる。
つまりは、特殊飛行を目的としてるのでそれだけ事故率も高い。

一方、普天間に配備されようとしてるものは、MV-22Bと云う機種でこれは、米海兵隊向けの輸送型。CH-46やCH-53の後継とされ揚陸強襲、地上作戦活動の維持、自軍の自己展開に用いれるもので事故率は米空軍保有の航空機の中でも一番低かったりする。
186：NAME：2014/08/30(土) 19:31:05: http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/tsuuhou.pdf
米海兵隊は世界規模でCH-46をMV-22ティルトローター機に換装する過程にあり、普天間飛行場においては、機体を１機ごとにMV-22ティルトローター機
へと更新し、CH-46を退役させる。

http://blog.kitakamidai.com/politics/%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%8E%87%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%99%E3%82%8B
日本の2004年のヘリコプターの飛行10万時間あたりの死亡事故率は、2.7という数字がある。海兵隊ヘリの4.15よりは低いものの、ヘリコプターというか、ローター飛行体は翼付き飛行機と比べて不安定なもののようだ。　しかし、同一条件でヘリコプターが危険だとはいえない。ヘリの飛行条件って、気流が激しい山岳救助だとか、ビル風の強いヘリポートとか、もともと飛行機では飛べないような過酷な条件を選んでいるのだから、最初から危険度が高いのは当たり前のことだ。

次に、垂直離着陸機に着目してみよう。　ハリアという垂直離着陸ジェット機がある。古い記憶だが、アルゼンチン紛争のときにイギリス軍で活躍していた。これがまた、問題の飛行機で、操縦がむちゃくちゃ難しくて、訓練飛行で45名が死亡しており実戦よりも犠牲者が多いとか。ハリアの事故率は海兵隊所属航空機平均の2.8倍だ。垂直飛行モードと水平飛行モードとの切り替えがとても不安定だということだ。これほど事故率が高くても、他に代替手段がなければ軍用機としては採用するだろう。　医薬品と同じことで、薬効対副作用を比較して、薬効がはるかに大きければ、副作用には目をつぶって投与する。軍用機となれば、攻撃力対事故率を比較して、圧倒的な攻撃力が期待できるなら実戦に投入することになるだろう。そういう意味で、垂直離着陸機には、大きな魅力があるらしい。

オスプレイ事故　機体大破、米軍「最も重大事故」
2013年8月31日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211824-storytopic-1.html

米ネバダ州で現地時間２６日（日本時間２７日）に米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗した事故で、米海軍安全センターは２９日までに事故の規模を最も重大な「クラスＡ」に分類し、機体は大破したと評価

事故機が所属する海兵隊ミラマー基地は「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」だったと説明しているが、乗員の避難後に機体が炎上し、大破するほど衝撃が大きかったことが今回の評価でも裏付けられ、事故が墜落だった可能性が一層高まった。

一方、ことし６月に米ノースカロライナ州で発生し、米海兵隊が直後に「機体の一部が焦げた」と説明していた別のオスプレイ事故についても、同センターはクラスＡに分類し、機体は大破したと評価していたことが明らかになった。　オスプレイはこの３カ月で機体が大破する２件のクラスＡ事故を起こしている。だが米軍はいずれも事故が小規模だったとも取れる説明をしていた

オスプレイの価格は１機６千万ドル（約５９億円）程度。６月の事故は着陸時にオスプレイ特有の高温の排気で未舗装の地表が燃えて発生したもの。同センターの算定によると被害額は６３００万ドル（約６２億円）に上り、機体１機以上に相当した。　クラスＡの事故をめぐって米海兵隊は２００９年、対象を「１００万ドル以上」から「２００万ドル以上」に引き上げた。その結果、従来の算定方法なら１０万飛行時間当たり３・９８となるオスプレイの事故率が、海兵隊平均の２・４５を下回る１・９３に下がった。この数字を根拠に米海兵隊はオスプレイを「最も事故率が低い航空機」などと説明してきた
187：NAME：2014/08/30(土) 19:54:45: オスプレイ事故　欠陥がまた証明された
2013年1月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201615-storytopic-11.html

事故を繰り返してきたオスプレイが、今度は積載物の落下事故を起こした。機体の構造上の問題にも関わる由々しき事態だ。　米カリフォルニア州南部のサンディエゴで１７日、海兵隊仕様の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイから約１９リットルのバケツが落下し、自動車修理店の屋根を突き破った上、車６台に被害が出た。　

オスプレイは気圧調整機能がない上、後部の視界を保つため飛行中も後部ハッチを開けた状態で飛行する。このため、乗員や積載物をきちんと固定せずに飛行すると落下する恐れがあるというのだ。危険極まりない。米軍は即刻オスプレイの飛行訓練を中止し、徹底的に事故原因を究明するとともに、再発防止策を講じるべきだ。県民の生命の安全を考えれば、当然沖縄配備を見直す必要がある。　ミラマー基地によると、容器物はロープで固定されていたが、何らかの原因でほどけ、機体のドア部分か後部ハッチから落ちた可能性があるという。

　たとえごく小さな部品でも、飛行中の機体から落下すればその衝撃は想像を絶する。二重三重の落下防止対策がなされているべきであり、固定が徹底されていなかったで済まされる問題ではない。後部ハッチからの落下事故は２０１１年にもアフガニスタンで発生している。乗組員が高度約６０メートルで飛行していた機体から転落し、死亡したことは記憶に新しい。　墜落事故が絶えず、米国のメディアも「空飛ぶ恥」「未亡人製造機」と揶揄（やゆ）するオスプレイ。これが積載物まで頻繁に落下させるようであれば、まさに欠陥だらけではないか。

　今回の事故で落下したのはバケツだったが、これが兵士や弾薬だったらと考えると背筋が凍る。今回は人的被害はなかったが、一歩間違えれば大惨事となっていた。　そんな機体が、今沖縄の上空を平然と飛び続けている。県民は機体墜落の恐怖だけでなく、落下物にもおびえなければならない。こうした理不尽が受け入れられようか。　オスプレイは、今後普天間飛行場に１２機が加わり、さらには空軍嘉手納基地にも配備する計画まで浮上している。県民の命への脅威が倍加する。到底承服できない。　日米両政府が第一になすべきことは、県民の配備撤回の訴えを真摯（しんし）に受け止め、応えていくことだ。
188：NAME：2014/08/30(土) 20:22:12: 墜落事故隠し　オスプレイは飛ぶ資格なし
2012年7月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193722-storytopic-11.html

この飛行機に果たして空を飛ぶ資格があるのだろうか。米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのことだ。２００６年３月に米ノースカロライナ州で乗員が飛行準備中に突然離陸を始め、約９メートルの高さまで上昇後、地面に落下して機体の一部が損壊する事故が起きていた。　修理費は約７０６万８千ドルかかっており、損害２００万ドル以上のクラスＡに該当し、本来なら公表されるべき事故だ。しかし海兵隊は「機体は離陸するはずではなかった」との理由で公表から除外していた。「事故隠し」以外の何物でもない。　そもそも飛行させる意思がなかったのに、機体が勝手に離陸してしまう航空機など存在するのだろうか。こんな調子で「構造的な欠陥がない」などと言われて、誰が信じることができようか。

　１０年に起きたオスプレイ墜落事故をめぐり「機体に問題があった」との調査報告を空軍上層部が「人為的ミス」に改ざんするよう圧力を掛けていたことも分かっている。　米国防総省が今年４月と６月に起きた２件の墜落事故について「機体に問題はない」と強弁し、事態の収拾を図っているが、説得力のある根拠を示していない。

　伝えられていなかった情報はほかにもある。０６～１１年に発生の損害２００万ドル未満やけが人発生の未公表のＢＣクラスの事故が２８件起きていた。公表のＡクラスの事故２件と合わせれば３０件に上る。それ以前の開発段階には４件の墜落事故を起こし、乗員３０人が死亡している。配備されているはずの機体が４０機も所在不明との市民団体の情報もある。一体どこに安全を見いだせばいいだろう。

　今年発生した２件の墜落事故について森本敏防衛大臣はこれまで「機体が安全かどうか、見たことも乗ったこともないので、提供された情報以外に知識を持ち合わせていない」と、ひとごとのように説明している。　０６年の未公表事故、ＢＣクラスの事故件数、事故報告の「人為的ミス」との改ざん圧力の事実は琉球新報がさまざまな情報を基に報道して明らかにした。しかし日米両政府はいまだにこの事実の十分な説明をしておらず、無責任だ。日米は都合の悪い情報を隠しても無駄だ。事故を起こす可能性のあるオスプレイが沖縄の上空を飛行することなど許されないと悟るべきだ。
189：NAME：2014/08/30(土) 20:24:56: オスプレイ事故「件数を過少申告」　米軍事評論家が指摘
2012年10月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197954-storytopic-3.html

元米海兵隊大尉の軍事評論家、カールトン・メイヤー氏が８月に自身のウェブサイトで「Ｖ２２（オスプレイ）のクラスＡの事故」と題した記事を掲載し、重大事故に分類されるクラスＡの事故について「過少申告されており、１９９１年以降少なくとも２３件発生している」と指摘した。

メイヤー氏は、事故や訓練による過剰負荷で損壊して飛行ができなくなったオスプレイの損害額を算出しなかったり、「地上での事故」と分類したりして重大事故から除外された事例が多数あると指摘。事故件数をまとめている海軍安全センターや国防専門サイト「インサイド・ディフェンス」、米軍機専門サイト「ターゲット・ロック」などで公表されているクラスＡに該当する事故を一覧表にまとめた。　同氏の報告に関する本紙の取材について海兵隊は「分類に事実誤認があり、真実ではない」と否定。これに対し同氏は「第三者機関による調査もせずに海兵隊が独自に事故を分類、申告している。海兵隊の『高い安全性を示す記録』は公正ではない」と反論した。
190：NAME：2014/08/30(土) 20:44:52: 空軍でも事故３０件　ＣＶ２２オスプレイ
2012年7月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194688-storytopic-3.html

ＣＶ２２オスプレイのクラスＡ～Ｃの事故が、２００５年１０月から１２年６月までの約７年間に、少なくとも３０件発生していることが２９日までに、米空軍安全センターのまとめで分かった。ＣＶ２２は普天間飛行場に配備予定のＭＶ２２とほぼ同型。ＭＶ２２は０６年以降、クラスＡ～Ｃの事故が少なくとも３１件発生しており、オスプレイ事故が頻発していることがあらためて浮き彫りになった。

　ＣＶ２２の事故数は米空軍安全センターが公開した資料や文書に記載されている。　２００万ドル以上の損害や死者発生などのクラスＡは３件発生。今年６月に米フロリダ州で発生した墜落事故も含まれているとみられる。５０万ドル以上、２００万ドル未満の損害や一部永久的な障害が残るけが人発生のクラスＢは７件発生。５万ドル以上、５０万ドル未満の損害や致命的でないけが人発生のクラスＣは２０件に上った。

　主な事故原因は、機体の検査段階での部品落下など機体の維持や管理上の問題、操作ミスなどを挙げている。　米側は事故率について、クラスＡを対象に算出しており、ＣＶ２２について「１３・４７」、ＭＶ２２について「１・９３」としている。事故率に差があることについては、ＣＶ２２とＭＶ２２の任務の違いを強調し「独特の任務所要のため、より過酷な条件下で訓練活動を実施している」と説明している。　一方、県と宜野湾市は、ＣＶ２２を含めたオスプレイ全体の事故率を示すよう防衛省に求めたが、同省は昨年８月、「飛行時間も極めて少ないことから、事故率に関する有意なデータを入手し得る段階にない」と事実上、応じていない。

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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4732.html
アフガンなどでの事故を強調して報道されてるが...あれは、オスプレイのCV-22Bと云う機種　このCV-22Bは、米空軍向けの特殊作戦型。MH-53Jの後継とされ、長距離特殊戦活動、不測事態作戦、脱出及び海洋特殊作戦に用いられる。つまりは、特殊飛行を目的としてるのでそれだけ事故率も高い。

一方、普天間に配備されようとしてるものは、MV-22Bと云う機種でこれは、米海兵隊向けの輸送型。CH-46やCH-53の後継とされ揚陸強襲、地上作戦活動の維持、自軍の自己展開に用いれるもので事故率は米空軍保有の航空機の中でも一番低かったりする。
191：NAME：2014/08/30(土) 20:54:39: 「人為ミス」改ざん圧力　１０年オスプレイ事故調査
2012年6月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193002-storytopic-3.html

【米ワシントン２３日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に８月に配備予定の垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐり、現場司令官の更迭や事故調査責任者の除隊が続いている。米雑誌「ワイアード」が２１日付で報じた。同誌は２０１０年にアフガニスタンで発生したオスプレイ墜落事故で「機体に問題があった」とする調査報告を空軍上層部が「人為的ミス」に改ざんするよう圧力をかけていたと指摘。米フロリダ州で６月１３日に発生した墜落事故の直後に米空軍が「機体の構造的欠陥を疑うような理由はない」と発表したことを疑問視した。

　米国防総省はフロリダの墜落事故の調査が終了していないにもかかわらず「機体に問題はない」と繰り返し強調している。オスプレイ配備に県民が猛反発する中、事態収拾を急ぐ米側の説明に一層の疑義が生じそうだ。　今回のフロリダ州の墜落事故で、訓練を指揮していた第８特殊作戦航空隊のグローバー中佐が更迭された。

　米国防専門誌「インサイドディフェンス」（電子版）は、グローバー中佐の解任理由について、事故機が所属していた空軍ハールバート・フィールド航空基地（フロリダ州）のスライフ司令官の見解を掲載。同司令官は「同航空隊に求められる高いレベルの任務を維持するため新たなリーダーシップが必要だった」と述べ、墜落事故を人為的ミスで収拾させたい米空軍の意向をにじませた。

　スライフ司令官は、現場の指揮官を更迭する一方、事故の全容が判明していない段階で「構造的欠陥はない」と発表。だが、こうした米軍の公式見解についてワイアード誌は「空軍は戦闘機の不具合の際にも人に責任を押し付けようとした過去がある」と指摘し、対応を疑問視。１０年にアフガニスタンで墜落したオスプレイの事故調査責任者、ハーベル空軍准将（当時）がエンジン出力の低下を事故原因の一つに挙げた報告書をまとめた際に、空軍が「操縦士の責任にするよう」圧力をかけたことに言及した。

　ハーベル氏は報告書を提出後、除隊。米空軍の週刊誌「エアフォース・タイムス」に１１年１月に掲載された記事で、同氏は「報告書の改ざんを求める強い圧力があったが、私の心と頭はパイロットのミスではないと言っていた」と述べ、真実を貫いたことを訴えている。　ワイアード誌によると、００年にはオスプレイの構造的欠陥を隠すために整備記録を改ざんした米海兵隊のリバーマン中佐（当時）も更迭された。
192：NAME：2014/08/30(土) 22:37:33: オスプレイ制御コンピューター操縦指示従わず　墜落恐れも
2012年8月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195863-storytopic-252.html

【米ワシントン１７日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場で本格運用が予定されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、操縦ミスで失った制御を取り戻そうと操作しても、低速飛行時はフライトコンピューター（操縦制御装置）が操縦士の指示に従わず、そのまま墜落する可能性が高いことが分かった。国防分析研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏が本紙の取材に対し明らかにした。リボロ氏は４月にモロッコで発生した墜落事故について「オスプレイは低速飛行時に機体の安定性を保つためパイロットの操縦を無視するよう設定されている。追い風とナセル（エンジン部）の過変調が重なって制御を失ったこの機種特有の事故で、今後も繰り返し起こるだろう」と指摘した。

　海兵隊はオスプレイの安全性について「コンピューターが毎秒何万もの情報を集積し、機首を正しい方向に向けたり、自動でバランスを取ったりしている」と説明しているが、高性能のコンピューターで制御されたオスプレイが人為的ミスや強風などに弱いことがあらためて浮き彫りになった。

　モロッコの事故調査結果について１７日に発表した海兵隊航空部門のシュミドル副司令官も「追い風で機首が下がっているのに気付かず、ナセルを前方に急速に傾けすぎたのが事故の原因だ」とした。その上で、コントロールを失った機体を操縦かんで制御できなかったのかとの質問に対し「ナセルの位置にもよるが、今回のような場合（ヘリモードから飛行機モードへの転換時）、パイロットに十分な権限がなく、操縦かんを引いても機体を制御する動作が伝達できない」と説明。離陸直後の操縦ミスから回復できなかったことを示唆した。

　リボロ氏によると、オスプレイは操縦士がフライトコンピューターに飛行方法を入力することで、コンピューターが１００％の権限で機体を制御。コンピューターは通常の飛行条件下では操縦士の指示通りに飛行するが、低速飛行など非常時の飛行の場合、機体の安定性を保つため操縦士の指示を無視するよう設定されているという。

　リボロ氏は米軍普天間飛行場にオスプレイが配備され、同様のトラブルが発生した場合について「滑走路の直近で発生するもので、基地周辺の住民に危険は及ばないだろう」との認識を示した上で、「人為ミスによる事故だが、操縦士の注意不足や疲れなどで発生しやすい類いのものだ。今後も繰り返し発生するだろう」と指摘した。
193：NAME：2014/08/31(日) 16:41:52: オスプレイから転落死　訓練中の乗務員　米ノースカロライナ
2014年5月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225761-storytopic-111.html

【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米海兵隊は２０日、米ノースカロライナで１９日夕に通常飛行訓練をしていた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイから乗務員が転落し、２０日夕に乗務員の死体が発見されたと発表した。３５分間の飛行訓練中、機体の後部から隊員がいつの間にか姿を消していたことに同僚が気付いた。海兵隊当局者は「飛行訓練ではしばしば貨物ドアを開けたままにしている」と説明している。　オスプレイの飛行訓練は通常、ベルトなどで隊員の体を固定している。海兵隊は２０日段階で、事故原因は不明だとしている。　事故は同州ニューリバー基地から４５マイル（７２キロ）離れた場所で発生したとみられ、畑で隊員の死体が発見された。
194：NAME：2014/09/01(月) 00:13:20: 在日米軍問題を再燃させるオスプレイ
２０１２年６月２０日　　田中　宇
http://tanakanews.com/20120620osprey.htm

１機あたりの費用も、現在普天間で米海兵隊が使っているＣＨ４６ヘリが６００万ドル、より高性能なＣＨ５３Ｅでさえ２４００万ドルなのに対し、オスプレイは６２００万ドルもする。

オスプレイはこの１０年間で改良が進み、今では事故の確率が減っていると報じられているが、軍用ヘリとして決定的な欠陥がある。それは、離発着の際に敵方からの射撃によってエンジンが破損して止まった場合、他の機種ならばエンジンが止まってもローター（プロペラ）が自力で回転し続け、パイロットがうまく操縦できれば、何とか緊急着陸できる「オートローテーション（自動回転）」の機能がオスプレイについておらず、離発着時にエンジンが２機とも撃たれて止まったら、墜落大破が必至であることだ。戦場でのヘリ撃墜の多くは、離発着時に起きている。

オスプレイは新型機なので、米国内など各地で離発着や低空飛行の訓練が続けられている。米国でもオスプレイの欠陥が問題視され、ニューメキシコ州のキャノン基地では、周辺住民の反対でオスプレイの低空飛行訓練が棚上げされている。米国内なら、住民は連邦議員らを通して不満を言い、議員は基地や軍需産業の経済効果と住民の意志とのバランスを考えつつ、軍に訓練の延期を求めたり、政策を決めたりする。だが、日本は米国でない。日本人は米国の指導者を選出する有権者でない。

対米従属派の人々は「中国の脅威がある以上、日本の安全を守るのにオスプレイの日本配備が必要だ」と言う。だが、これは大間違いだ。中国が米国の覇権を崩そうとするなら、軍事力など使わない。中国が世界最大の在外保有者である米国債を売り放つとか、ＢＲＩＣＳや発展途上国間の貿易でドルを使わず人民元など相互の主要通貨を使う傾向を増やすとか、国連やＷＴＯ、ＩＭＦなど国際機関の場でＢＲＩＣＳの力を伸ばすとか、サイバー攻撃するとか、経済や政治の手法を多用するはずだ。

もし米国と中国が何かの拍子に軍事衝突しても、それは海兵隊がオスプレイを活用して中国本土に上陸作戦するような展開でなく「エアシーバトル」が語るとおり、米中が相互に精密誘導ミサイルを撃ち合う飛び道具のみの戦争になる。米国の最大の弱点は、米国債を大量発行して中国に買い支えてもらっている点だ。安全保障を考える人は、米国の財政や債券金融システムについて分析する必要があるのに、日本では安全保障を語る人の多くが「軍事おたく」でしかない。
195：NAME：2014/09/02(火) 08:43:42: http://book.geocities.jp/bnwby020/osprey06.html
これら４件の事故のうち最初の３件は粗悪な部品、お粗末なソフトウェア、そして組立てラインの出鱈目な品質管理が原因であった。４番目はボルテックス・リング状態（VRS）におちいったためだ。VRSはローターが自分自身のダウンウォッシュの中に入って揚力を失い、操縦不能におちいって墜落に至る現象をいう。この現象は前進速度が遅いまま急激な垂直降下をしたときに起こる。

　そのためV-22には、垂直降下率を最大で毎分240ｍ以下という制限が設けられた。ということは急角度の進入降下ができないわけで、いつまでも空中にとどまっていなければならず、敵の目標になりやすい。とりわけ最前線の味方陣地に兵員を送りこむ場合、ゆっくりと降下していこうものならたちまち敵の攻撃を受け、餌食になってしまう。といって急降下をすればVRSにおちいる。いずれにせよ乗員や兵員は救われず、軍用機としては致命的な欠陥である。

　オスプレイはダウンウォッシュが強い。そのため一度は２人の海兵隊員が吹き飛ばされた。もうひとつは、海面の水しぶきを舞い上がらせ、水面が見えなくなってパイロットの操縦ミスを招き、胴体下面が水についてしまったこともある。　もうひとつ、本機はオートローテイションができない。エンジン２基が両方とも止まったとき、マニュアルでは「飛行機モードかオートローテイション」に入れるよう指示しているが、国防省の報告書は「V-22は安全なオートローテイションはできない」と書いている。　こうしたことから、V-22が戦場へ送りこまれるならば、味方の犠牲者が増えることとなろう。

こんな航空機が１機7,000万ドルというのだから、オスプレイは税金を無限に呑みこんでゆく空井戸のようなものである。それというのもアメリカ議会の議員276人の地元で、オスプレイのさまざまな部品を製造しているからだ。軍と議会と産業界の３者癒着の構造であり、その強力なることはオスプレイに如何なる問題があろうと、とにかく予定通りに計画を進めて、中止などは全く考えられない。

以上が総数約50頁の中の最初の３頁の要約である。部品の欠陥とかテストをしなかったとか、どこまでが本当で、どこから誇張か、私にはよく分からない。一方で、現実のV-22オスプレイには未亡人製造機などといわれぬように、ティルトローターの特性を安全かつ充分に発揮して貰いたいと思う。
196：NAME：2014/09/03(水) 02:26:46: GAU-19
■ オスプレイ普天間配備完了　６ローター ■ 874 名前：ちゅらさん投稿日： 2013/03/27(水) 10:32:31 ID:pHxPUR7Q [ FLH1Abg203.okn.mesh.ad.jp ]
http://okinawa.machi.to/bbs/read.cgi/okinawa/1350004228/874
アメリカ製オスプレイは、オートローテイションが無いので着陸時に狙われてエンジンをやられたら前上院が死ぬ。着陸前にマシンガンでゲリラを殺せばいいとして前方にマシンガンを備えたが、議会が経費節減の為に小型のマシンガンを後方につりつける事になった。そのため攻撃を受けたら先ず旋回して尻を向けなければならず、戦闘が一段落してからでないと実際は使えない。長距離高速で真っ先に駆けつけると言うのは営業トークでしか無い。
197：NAME：2014/09/04(木) 01:11:50: 米軍、ロールス・ロイスのオスプレイ・エンジン契約見直しへ
http://kamikaze-news.jp/blog-entry-3841.html
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204091304580128612444581390

【ロンドン】エンジン大手の英ロールス・ロイス・ホールディングスは、米国防総省の輸送機「V-22（オスプレイ）」のエンジンの唯一のプロバイダーという立場を失う可能性がある。米軍がコスト削減の道を模索しているからだ。　米軍は米海兵隊向けMV-22、空軍特殊作戦部隊向けCV-22、それにイスラエルなどへの輸出向けに使用するオスプレイのエンジンについて、他の選択肢が存在するか否かの評価を行っている。オスプレイには現在、1機につきロールス・ロイス社製エンジン「AE1107C」が2基ずつ搭載されている。

　ティルトローター方式の航空機であるオスプレイは、テキストロン社傘下のベル・ヘリコプター社とボーイング社のコンソーシアム（企業連合）が製造している。ヘリコプターのように離陸し、空中に上がったらエンジンを含む構造である「ナセル（エンジン収納筒）」を回転させて航空機モードに移行し、より長い距離をより高速で飛行できるよう設計されている。オスプレイは戦闘員24人を約722キロメートルまで輸送できる。　オスプレイのプログラムを管理する米海軍は電子メールで、「V-22プログラムはオスプレイのライフサイクルコスト削減方法で調査を続けている」と述べ、「オスプレイの運用の90％以上が将来実現することや、予算的な圧力があることを考慮すると、既存のシステムの代替的選択肢を調べることが賢明であり、エンジンも例外でない」と付け加えた。

国防総省は、1台当たり6000万ドル（約62億6000万円）というオスプレイの価格を下げようと努力してきた。　米海兵隊はMV-22を360機調達する手続きを行っているほか、国防総省は今年度中に空軍向けに最新のCV-22を調達する計画だ。イスラエルはオスプレイの最初の輸出先になる。プログラム関係者によると、アラブ首長国連邦（UAE）、日本、それにシンガポールも潜在的な購入国だ。　オスプレイの開発プログラムは1980年代初めに始まったが、運用の開始は開発時のトラブルによって遅れた。複数の墜落事故があったほか、国防総省がコストを理由にプロジェクトの中止を求めたものの、議会によって覆されるといったこともあった。就役は2007年に始まったが、信頼性をめぐる問題は依然として残っている。

　軍用機のプログラムでエンジンメーカーを変えるのは異例だ。国防総省で最も高額な兵器開発プログラムであるF-35戦闘機のプログラムには、政府当局者がコスト削減のためにゼネラル・エレクトリック（GE）のオプションへの資金供与をやめる決断をするまで、代替的なエンジンがあった。国防総省は、ユナイテッド・テクノロジーズ社傘下のプラット＆ホイットニー社が製造したF-35向けエンジンに今年欠陥が見つかり、全てのF-35が飛行停止になったにもかかわらず、代替エンジンの開発をしない方針を貫いている。　ただし、代替オプションをもつことは、コスト削減効果をもたらし得る。米空軍は1980年代、F-16戦闘機について、当初はプラット＆ホイットニー社に独占供給権を与えていたが、その後エンジンの競争入札を導入した。この動きはプラットとGEとの受注合戦をもたらし、コスト引き下げとエンジンの改善につながったと広く認識されている。
198：NAME：2014/09/04(木) 08:58:43: オスプレイの後継機　V-44想像図が発表！
http://matome.naver.jp/odai/2137409768836568001
199：NAME：2014/09/04(木) 18:13:46: 特集オスプレイ｜連載・特集｜佐賀新聞電子版
http://www.saga-s.co.jp/column/osprey/
時事ドットコム：【特集】垂直離着陸機オスプレイ
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20120611_v22_osprey0001
垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ　写真特集
http://www.jiji.com/jc/d4?p=osp010&d=d4_mili
200：NAME：2014/09/04(木) 18:33:57: 「隊員諸君、頼もしかった」　小野寺氏、離任で涙　前防衛相
2014.9.4 13:29 ［自衛隊］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140904/plc14090413290022-n1.htm

　小野寺五典前防衛相は４日午前、防衛省で離任のあいさつをし、就任以来、積極的に取り組んだ部隊視察を振り返る中で感極まり言葉を詰まらせた。「被災者を救助するため、泥水の中で懸命な活動を行う隊員諸君に接した。（その姿が）頼もしかった」と涙声で話した。　小野寺氏は宮城県気仙沼市出身で、東日本大震災で被災した経験がある。
201：NAME：2014/09/05(金) 00:28:02: オスプレイとは (オスプレイとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
http://dic.nicovideo.jp/a/%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

一般に航空機のみならず大抵の機械製品(車、PCなどに係らず)の故障率は、バスタブ曲線を示すといわれ、導入直後は事故率(不具合率)が高く、運用方法・整備手法が固まると低くなり、部品の摩滅・劣化などにより上昇する凹型を示す。それを踏まえると、MV-22の事故発生率はバスタブ曲線に照らしあわせても低いものと考えられるだろう。
202：NAME：2014/09/10(水) 04:39:37: ホルムズ海峡での機雷除去「日本の協力を」　米高官が異例の表明
2014.9.9 11:11 ［日米関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/amr14090911110004-n1.htm

　米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は８日、日本の集団的自衛権行使容認を歓迎、ミサイル防衛（ＭＤ）に加えて、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動で、日米が協力することに期待していると明言した。　ワシントンでの講演で語った。

　米軍高官が公の場で、日米によるホルムズ海峡での掃海活動に言及するのは異例。年内の改定を目指す新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に盛り込むことが念頭にある可能性がある。　グリナート氏は「明確に防御のための活動であり、日米による共同作戦は国際社会の利益に合致する」と強調した。（共同）
203：NAME：2014/09/26(金) 18:15:50: http://mainichi.jp/ronten/news/20140430dyo00m010034000c.html
〈それ（再軍備の拒否）は私の内閣在職時代のことだった。その後の事態にかんがみるにつれて、私は日本防衛の現状に対して多くの疑問を抱くようになった。（中略）経済的にも、技術的にも、はたまた学問的にも、世界の一流に伍するようになった独立国日本が、自己防衛の面において、いつまでも他国依存のまま改まらないことは、いわば国家として未熟の状態にあるといってよい〉
204：NAME：2014/09/29(月) 06:11:08: http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-11851199316.html
日本はアメリカと同盟を結んで米軍基地を置きながら自国を守る限り、集団的自衛権をこれまでも、そしてこれからも行使することになります。
どういうことかというと、国際法上、基地の提供は集団的自衛権の行使とみなされるからです。これは、過去の政府答弁でも明らかです。

また、集団的自衛権を認めれば戦争に巻き込まれると言いますが、すでに日本は中立国ではなく、ベトナム戦争などに実質的にアメリカの同盟国として参戦しています。
日本は参戦していないと思っていても、相手国はそう捉えますし、国際的にもそう捉えるのが常識です。
「宣戦布告」を日本はしていないじゃないかという事を言われる方もいると思いますが、第二次世界大戦以降、宣戦布告が行われる戦争はなくなりました。すなわちどういった枠組みで戦っているかで、中立国かそうでないかが判断されます。

ベトナム戦争　日本
【衝撃の真実】ベトナム戦争で日本人が1000人以上も戦地に行っていた事が判明！死傷者も！米軍に雇われて！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3397.html
太平洋戦争の3倍に匹敵する量の爆弾が投下されたベトナム戦争ですが、この戦争で日本人が1000人以上も戦地に行っていたことが分かりました。これを報道した毎日新聞の記事によると、ベトナム戦争が激化した1960年後半からアメリカ軍に雇われた日本人が1000人以上も戦地に行っていたとのことです。中には射殺された日本人もおり、日本がベトナム戦争に関係していた重要な記録だと言えます。アメリカが日本人を本格的に雇い始めたのは1964年頃で、かなり良い給料や危険手当が支払われていたようです。

ベトナム戦争というのはアメリカの集大成とも言えるような戦争で、戦争の開始もアメリカ軍が自作自演で引き起こした「トンキン湾事件」が合図になっています。最後はアメリカ軍が撤退することで終戦になりましたが、合計で500万人以上の死者が発生する大惨事になりました。　佐世保（長崎）や横須賀（神奈川）の米軍基地からも日本人が米軍船に乗り組み、総数は１０００人を超すとみられる。米軍はベトナム戦争に全面介入した６４年夏以降、日本人を本格的に雇い始めたようだ。高給を保証し、危険手当を含め通常の倍額を払ったとの記録もある。

http://okwave.jp/qa/q5059673.html
＞日本に対して参戦への要望はアメリカ側から出されなかったのでしょうか？

当時は、ありません。日本に対しては「在日米軍基地からベチナム攻撃に向かう艦船・戦闘機に関して、一切干渉するな！」という命令だけです。
205：NAME：2014/10/02(木) 08:02:56: ホリエモン「戦争になれば逃げる。他人は知らない」発言に瀬戸内寂聴が激怒！
http://news.livedoor.com/article/detail/9301931/

第二次安倍政権の発足以降、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使容認、排外主義の横行、愛国心の強制と、戦前を想起させるようなイヤ～な空気が急速に広がっているが、しかし、この危機感は実はまったく共有されていないらしい。

　そのことを痛感したのが、ホリエモンこと堀江貴文と作家で尼僧の瀬戸内寂聴との対談本『死ぬってどういうことですか？今を生きるための9の対論』（角川学芸出版）だ。少子化問題やブラック企業問題、原発の問題など9つのトピックについて語り合っているのだが、「戦争、するの？　しないの？」と題された章では二人の考え方が真っ向から対立というか、完全にすれ違ってしまっていたのである。

　まず、1922年（大正11年）生まれの御歳92歳の寂聴は今の状況に相当な危機感を抱いているようだ。東京女子大学に入学して1年後に真珠湾攻撃が起きた。そのころから「だんだんとものが言えなくなってきた」という。そして自身の経験から「なんか、今の時代の空気が戦前と同じ臭いなんですよ。本当に似ているんだもの。具体的には例えば特定秘密保護法なんて、あれは前の戦争のときとおんなじ感じですよね」と語り、"戦争を知らない世代"に釘を指す。

「もうかわいそうでほんとに涙が出て止まらなかったですよ。同い年ぐらいの優秀な男の子たちがほとんど殺されてるでしょ。ほんとにそれはもう考えられないくらい恐ろしいことですよ。今の若い人は、日頃ちゃらちゃらしてるのはまあいいとして、戦争のニオイにだけはいつも敏感になっていなければいけませんよ。気がついたときには船に、飛行機に乗せられているんだから。ずっとそういう歴史だったじゃないの。庶民がやられる歴史だったじゃない」

　そして「安倍総理は戦争がしたいんでしょ？」「だって安倍さんが言ってること、してること見たら、いかにも戦争をこれからしよう！　って感じじゃないですか？」と、安倍首相を徹底的に批判するのだ。

　ところが、ホリエモンは、この寂聴の危機感たっぷりの発言に"日本は戦争なんてしない"と冷たく言い放つ。「いやいや。それは言いすぎじゃないですか？　（安倍首相は戦争を）別にしたくはないでしょ」　その理由はコストに見合わないからだという。「戦争が起こると対中貿易とかって完全にしぼんじゃうんで、そりゃあ絶対にないですよ。経済的結びつきが強すぎるんで」　寂聴が「なんで？　だって今のまんまで行ったら、戦争よ。安倍さんだったら徴兵制敷きそう」とくいさがっても、堀江は「いやあ、ないでしょ。それはないでしょ。そもそも人なんていらないですもん。人は高いんですよ。日本人って高いんで、コストが」と一蹴する。

　堀江に言わせれば、戦争は「完全に経済の問題」であり、近代化を成し遂げた社会では「コスト」に見合わないから必然的に回避されるらしい。しかも、現在は無人兵器なども存在することから、ひとりあたりの装備や保証金に莫大な金額のかかる兵士の徴用は控えるだろうと踏むのである。つまり、もっぱら人間は経済的効率性を最優先にするものであり、ゆえに明らかに"損"が予想される行動をとるはずがない、という理屈だ。
206：NAME：2014/10/02(木) 08:04:03: 　だったら、なぜ今なお世界中でこれだけ戦争が起きているのか、説明してほしいところだが、ホリエモンはゆるがない。寂聴から「そのコストを計算できない人たちじゃないの？　あの人たちは」とつっこまれても、「いや、コストで動きますよ。彼らができないんじゃなくて、経済的にそういうふうな状況になっていくんですよね」と自説を曲げようとはしない。

　それでいて、ホリエモンはこんな発言もしている。「僕は、（中略）戦争が起こったら、真っ先に逃げますよ。当たり前ですよ」　これに驚いた寂聴は「どこに逃げられる？　逃げる場所がある？」と聞くが、ホリエモンは「逃げる場所あるでしょ。第三国に逃げればいいじゃないですか」と、淡々と返す。

　そして、寂聴から「行かれない人はどうするのよ」と突っ込まれると、ホリエモンは平然とこう言い放ったのだ。「行かれない人はしょうがないんじゃないですか？」　一時は国政選挙に出馬して、政治家になろうとした人間が、まさかの「オレは逃げるけど他の人は知らない」発言。その利己的な姿勢には絶句するしかないが、しかし、考えてみれば、これこそがホリエモンらしいともいえる。

　もともとホリエモンは徹底したリバタリアンであり、彼にとっての関心事はグローバル化する世界の中で企業や個人がどんな経済活動をしていくか、その一点だけだった。国家なんてものは全く価値がないばかりか、それを阻害する邪魔な存在でしかなかった。だからこそ、一貫して規制緩和を叫ぶ一方、弱者には冷淡ですべて自己責任という形で突き放すような発言を繰り返してきた。そういう人間が、戦争が起きたらどうするかと問われたら、こんな回答になるのはある意味、当然といえるだろう。

　それに、戦争になったら国民を戦わせて自分は逃げ出す、というのは、今、「国民は国を守る意識を持つべき」「愛国心教育が必要」などといっている政治家や右派メディアも同じだ。そのことは先の大戦のときの軍部や政治家の行動を見れば明らかだろう。そういう意味では、「僕は真っ先に逃げますよ」と率直に本音を語っている分、ホリエモンの方がはるかに誠実といえるかもしれない。

　だが、ホリエモンが見誤っていることがひとつある。それは、そのホリエモンが「しょうがない」「知らない」と切り捨てた弱者こそが熱狂するナショナリズムの発火点になっていることだ。ホリエモンも、「それはグローバル化に対するアンチなんですね。グローバル化によって貧しくなる人たちが抵抗してるにすぎないんで。そういうネトウヨ的な人たちもそうなんですけど、日本人であることだけが彼らのプライドの源泉なんですよね。だから『もう鎖国をしろ』とか『戦争しろ』とか言うのは、その人たちですよね」

　と、そのことは認識しているようだが、その口調からは「そんな連中はとるにたらない」「影響力をもてるわけがない」という意識が見え隠れする。しかし、世界を見渡せば、そのグローバル化に取り残された人々がナショナリズムや民族主義に熱狂し、明らかに戦争の発火点になっている。そして、日本や中国でもそういう事態にエスカレートしないという保証はないのだ。

　実際、日本の若い世代は、ホリエモンに憧れているようなグローバリズムの信奉者と、知識や教養がないゆえに「愛国」だの「日本の誇り」だのといった言葉に踊らされる「ネトウヨ」に完全に二分されつつあるように見える。しかも、国家や他者に関心のないグローバリズムの信奉者には、ネトウヨたちを説得して、その戦争への熱狂を押さえこもうという気はさらさらない。　唯一、戦争への危機感を強く抱いているのは、戦争の記憶をもっている寂聴のような古い世代だけだが、その声もどんどん届かなくなっている。ちなみに寂聴は、ホリエモンの姿勢に苛立ち、最後はキレ気味になって、こう叫んでいた。

「もう私は本当に死にたいの、つまらないから。つまらない。くだらない。ひどい。私は堀江さんと違って、戦争が起こると思ってるからね。もう見たくないと思う。あれを二度と見たくないの。でもいいわ。『戦争しない』っていう、こういうふうに堀江さんのように言い切れたらね、言い切る人が出てきたら、それは英雄ね。それはみんな喜ぶんじゃないかしら、枕を高くして寝られるんじゃないかしら。そして、そのときに、ばーっとやられるんですよ」　まさかの"昇天"発言。でも、いくらいわれてもホリエモンは、「その時はその時で、逃げるからいいですよ」としか思わないんだろう。ああ、この両者のギャップを見ていると、ますますヤバい感じがしてきた。（梶田陽介）
207：NAME：2014/10/06(月) 08:43:34: 有事前の緊迫時、自衛隊が米艦を防護…防衛指針
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/有事前の緊迫時、自衛隊が米艦を防護…防衛指針/ar-BB7FaDc

日米両政府は５日、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）中間報告で、有事に至る前の段階での自衛隊による米艦防護を念頭に置いた「アセット（装備）防護」を盛り込む方向で最終調整に入った。日米は中間報告を巡る協議で、抑止力強化のため、自衛隊と米軍の切れ目のない連携強化で一致しており、有事に限らず自衛隊が米艦を防護できる態勢が必要と判断した。

政府関係者によると、「アセット防護」は、有事の前の緊迫したグレーゾーン事態で、自衛隊と連携して活動する米軍の艦船や戦闘機などを自衛隊が守ることを示す。８日に公表する中間報告で、日米の協力項目の一覧に「アセット防護」を明記する方向だ。防護対象としては、〈１〉尖閣諸島周辺で中国による挑発行為に対処する米艦〈２〉北朝鮮の弾道ミサイルに対応する米艦――などを想定している。米艦防護が可能になれば、日米が警戒監視や共同訓練などで連携しやすくなる。中間報告には、グレーゾーンから有事まで日米の「切れ目のない対応」を強化することも盛り込まれる見通しだ。
208：NAME：2014/10/07(火) 15:15:47: http://tanakanews.com/140703japan.htm
戦後の日本は、米国に対して「弱いふり」を続け、それによって米国に守ってもらわねばならないという対米従属の状態を続けるのが国家戦略だった。米国は１９７０年代に在日米軍を撤退しようとしたが、日本が「自衛隊はまだ弱い」「憲法で戦争できないことになっている」と言って引き留め続けた。対米従属は、米国が日本の「お上」であり、日本の官僚機構がその下僕として（お上の意志の解釈権を保持して）国民とお上の間に挟まって行政権力を保持し、国会を無力化して官僚隠然独裁を続けるために必要だ。日本国憲法に集団的自衛権がないとする政府の解釈は、対米従属の基盤となる「弱いふり」戦略の基本だった。
209：NAME：2015/01/29(木) 14:19:36: 人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆
2015年1月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156705/2

安倍政権は昨年７月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の３つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新３要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。

■後方支援は実質的な武力行使

　さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。

軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。　「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。
210：NAME：2015/02/10(火) 00:50:05: 【関西の議論】迷彩機体に輝く「日の丸」陸自ヘリ編隊体験搭乗ヒューイ、ニンジャ、そしてコブラ…その装備と実力は
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e9%96%a2%e8%a5%bf%e3%81%ae%e8%ad%b0%e8%ab%96%e3%80%91%e8%bf%b7%e5%bd%a9%e6%a9%9f%e4%bd%93%e3%81%ab%e8%bc%9d%e3%81%8f%e3%80%8c%e6%97%a5%e3%81%ae%e4%b8%b8%e3%80%8d-%e9%99%b8%e8%87%aa%e3%83%98%e3%83%aa%e7%b7%a8%e9%9a%8a%e4%bd%93%e9%a8%93%e6%90%ad%e4%b9%97-%e3%83%92%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%a4%e3%80%81%e3%83%8b%e3%83%b3%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%80%81%e3%81%9d%e3%81%97%e3%81%a6%e3%82%b3%e3%83%96%e3%83%a9%e2%80%a6%e3%81%9d%e3%81%ae%e8%a3%85%e5%82%99%e3%81%a8%e5%ae%9f%e5%8a%9b%e3%81%af/ar-AA99ypY#page=2

災害大国・日本で、人命救助や物資輸送を行う重要なミッションを担っている陸上自衛隊のヘリコプター「ＵＨ－１Ｊ」（愛称・ヒューイ）。昨年起きた広島市の土砂災害や徳島県の大雪の際にも出動した。陸上自衛隊中部方面航空隊は１月中旬、大阪、奈良、京都の上空でヘリ訓練を行い、偵察用「ニンジャ」や対戦車用「コブラ」を交えたヘリ編隊飛行を報道関係者に公開。「ヒューイ」に体験搭乗し、自衛隊が誇るヘリの最新装備や任務の一端を体感した。（高瀬真由子）

ふわりと浮いた「ヒューイ」

　「エンジン始動。１４００（ひとよんまるまる）に離陸します」　機内の座席に座った記者の耳にイヤホンを通じて操縦士の声が響く。１月１３日午後２時、大阪府八尾市の八尾駐屯地にエンジン音が響き、迷彩塗装が施された１６機のヘリコプターのプロペラが一斉に回り始めた。　バタバタバタ。１機ずつ飛び立っていくヘリが放つ凄まじい音は、イヤホンを装着していなければとても耐えられない。まもなく記者を含む取材関係者らが乗った「ヒューイ」もふわりと浮いた。

　関西、中国、四国、北陸、東海各地方の２府１９県を管轄する中部方面航空隊。ヘリで人や物資を空輸し、空からの偵察で地上部隊を支援することが主な任務だ。毎年１月に年始めの飛行訓練を行っており、今年は「ヘリの魅力を知ってほしい」と報道関係者の体験搭乗が計画された。　訓練はヘリ１０機が編隊を組み、大阪府と奈良県にまたがる生駒山の周囲を約１時間かけて飛行する経路。「イコマ・フォーメーション」と名付けられ、報道関係者が乗る取材機を含むヘリ６機が編隊の近くを同じ高度で飛行する。

（次ページ）医療班、あるいは被災地用バイク積める…わずか１００ｍ間隔で編隊 --＞

　ヘリの搭乗は初めてではないが、やはり緊張する。「今日は天気もいいし、そんなに揺れないでしょう」。上空へ向かうヘリの機内で体をこわばらせていると、隊員が優しく声をかけてくれた。

壮観！編隊飛行

　ヘリは垂直に浮き上がっていったん停止し、八尾から北西方向に向かってぐんぐん高度を上げていく。　上空約７５０メートル。「正面にあべのハルカスが確認できます」。操縦士の案内で地上を見ると、高さ３００メートルを誇る日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が眼下に見えた。窓がかなり大きいため、ＪＲや近鉄などの電車や車の動きも確認できる。　飛行開始まもなく、先頭の編隊長機を含む３機が三角形をつくり、その約１００メートル後ろに３機、４機がそれぞれ同じ高度、速度で進みながら編隊をつくった。これだけの数のヘリが飛ぶと壮観だ。
211：NAME：2015/02/10(火) 00:53:22: バイクも積める広さ

　先頭の３機は「ＵＨ梯隊（ていたい）」。「ＵＨ－１Ｊ」という機種の多用途ヘリで、記者が体験搭乗しているヘリと同じ「ヒューイ」だ。全長１７・４４メートル、最大時速２４０キロ。災害時の負傷者搬送などの活動を行う。　「汎用（はんよう）性が高いヘリです」。取材機に同乗した中部方面総監部の野々上美智明広報室長が説明してくれた。「座席をはずせば、援助物資を入れたり、オートバイを積んだりすることもできます」

　確かに機内は広い。操縦士と副操縦士の２人のほか、１１人が乗れるという。担架ごと負傷者を運び込むことも可能だ。　昨年１２月に出動した徳島県の大雪では、三好市などで孤立した住民を安全な場所へ移動させ、停電復旧までの応急電力となる発電機を輸送。同８月に起きた広島市の土砂災害では、被害状況の映像を首相官邸に送る役割を果たし、「まさに鳥の目を持ったヘリ」（広報室）という。

　飛行は続き、京都南部の天王山や京都市街地が見え始めた。はるか遠くに琵琶湖も確認できる。　ＵＨ梯隊に続く３機は「ＯＨ梯隊」。機種は「ＯＨ－１」で、川崎重工業などが製造を担う自衛隊初の純国産ヘリだ。全長１３・４０メートル、最大時速は編隊で最も速い約２７８キロ。「偵察活動を主な任務としているので、愛称は『ニンジャ』です」と説明を受けた。

　自動操縦装置の採用で優れた操縦性を持ち、ヘリ技術で最も顕著な功績をあげた団体などに贈られる「ハワード・ヒューズ賞」も受賞している。　ゆっくりと右に旋回して一路南へ向かう。奈良市外地や東大寺を確認しながら、後続の４機「ＡＨ梯隊」が目に入る。　「ＡＨ－１Ｓ」という機種の対戦車ヘリで、愛称は「コブラ」。全長１６・１６メートル、最大時速２３１キロ。２人の操縦士が乗り、有事の際は前方座席の人が射撃手となり、地上の敵戦車と戦闘行動を行う。

全国で訓練公開

　「それではこれから八尾駐屯地に戻ります」。いよいよ体験搭乗も終わりに近づいてきた。編隊飛行を続ける迷彩色の機体に「日の丸」が見えた。災害や遭難で救助に来たこれらのヘリが目に入り、安堵（あんど）した被災者も多いだろう。　全国各地の駐屯地では日々、厳しい訓練が行われている。その様子を見ることができるイベントや体験搭乗が計画されることも少なくない。毎年秋の中部方面隊の創隊記念行事でもヘリの訓練を公開しており、広報室は「迫力あるヘリの飛行を間近で見てほしい」とアピールしている。　日本の平和と安全を守る自衛隊の活動の一端にぜひ一度、触れてみてはいかがだろうか。
212：NAME：2015/02/18(水) 19:08:53: 日本が「普通の軍事力持つ国へ努力」　英戦略研が分析　米中次第で一層の防衛力強化の可能性を指摘
2015.2.18 18:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/150218/plt1502180042-n1.html

【ロンドン＝内藤泰朗】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１７日、日本の防衛政策に関する報告書を発表した。中国の軍備増強など数々の課題があると指摘した上で、米国の対応次第では、日本が一層の防衛力強化に動く可能性があると分析している。　報告書は、日本の２０１５年度防衛予算が過去１０年以上で最高レベルとなる４兆９８００億円に達し、３年連続の増額となると説明。多発する「グレーゾーンの偶発事件」への対処をその理由に挙げ、海軍力を増強し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など日本近海にも進出している中国の存在を指摘した。

　また、日本が離島防衛を念頭に防衛装備の拡充・近代化を図るとしていることなどを挙げ、「世界第３位の経済大国として普通の軍事力を持つ国となる努力」をしていると分析した。　報告書は、「米中両国の力関係が将来、均衡状態となったとき、日本は困難に陥る恐れがある」とし、米国が日本の安全保障上の懸念に明確に答えることができなければ、「日本の防衛担当者たちは、さらに進んだ防衛力強化に動かざるを得なくなるかもしれない」との見方を示した。
213：NAME：2015/02/23(月) 11:38:14: 与那国の陸自配備、「賛成」が大差　町長安堵も…なお「専決処分」求める訳は
2015.2.22 23:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/150222/plt1502220016-n1.html

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、即日開票の結果、賛成が６３２票で反対の４４５票を上回った。陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長と防衛省にとって来年３月の部隊配備完了に向けて弾みがついた形だ。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止などで町議会の議決を得ることが課題で、なお楽観はできない。

１８７票差…僅差予想を覆す

　外間氏は記者団に「非常に安堵（あんど）した。行政運営がスムーズにできる」と述べた。　住民投票は僅差が予想されたが、１８７票の差がついた。平成２１年と２５年の町長選も陸自配備を争点とする一騎打ちで、外間氏がそれぞれ１０３票差と４７票差で反対派を破っており、「１０３票以上の『大差』をつけ、決着をつける」（与党町議）という賛成派の訴えが浸透した。

すでに駐屯地や沿岸監視レーダーの予定地では造成工事が進んでいる。今さら配備計画を中断させることは非現実的だとの判断が町民に広がっていることも大差につながった一因だ。　住民投票は１２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。自治体が政府の専権事項である安全保障問題で住民投票を行い、しかも外国人に投票権を与えたことは識者から「憲法違反」との指摘がある。

　ただ、投票率は８５・７４％と高く、賛成派が投票を回避しなかったことがうかがえる。逆に、配備に反対する野党町議が中学生や外国人を住民投票に参加させるよう主導したことは、町民の反発を買ったともいえる。　中国の脅威をにらみ防衛の最前線の守りを固める必要性があるのと同時に、町が人口減と高齢化が進む中で「陸自隊員と家族が町民になることで活性化につなげるしか道はない」（飲食店経営者）との危機感も強まっている。

今後は、駐屯地整備に伴う町道の廃止と水道の引き込みで町議会の議決を得ることが焦点で、その議決がないと駐屯地整備に支障が生じる。昨年９月の町議会ではそれらの議案が否決されている。

与野党３対３の町議会、議長は与党

　町幹部は「住民投票で町民のお墨付きをもらったことで、３月議会で議案に賛成するよう野党を説得する切り札になる」と指摘。町議会は与野党が３対３の同数で、与党議員が議長に選ばれ、採決では野党が多数を占めるが、野党議員の１人は住民投票で賛成票が上回れば配備容認に転じる可能性がある。１人が転じれば議決を得られる見通しが立つ。　野党議員の１人が反対の姿勢を崩さず、議決が得られない状態が続けば、議決を経ないで外間氏が議案を処理する専決処分も視野に入れざるを得ない。とりわけ廃止すべき町道は駐屯地予定地の中心を縦断しているため、「廃止できなければ春には工事に影響が出る」（政府高官）とされ、政府内では早期の専決処分を求める声が多い。　（半沢尚久）
214：NAME：2015/03/19(木) 00:36:54: ピックアップニュース「国のため戦う」　日本は最低の１１％　中国７１％、韓国４２％　パキスタンやベトナムが高率
2015.3.18 09:39更新
http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180016-n1.html

各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ－ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。

　日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦の敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）。最も高かったのはモロッコとフィジーの９４％で、パキスタンとベトナムがともに８９％。他の主要国は中国が７１％、ロシア５９％、米国４４％、韓国４２％、フランス２９％など。　質問は「あなたの国が戦争に巻き込まれたら進んで戦うか」。「はい」と答えた人の割合は、世界全体では男性が６７％、女性は５２％だった。調査は昨年９～１２月に計約６万２千人を対象に実施された。（共同）
215：NAME：2015/04/19(日) 23:31:11: 自衛隊の「軍事力」世界屈指の強さを秘める！＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e3%80%8c%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%8a%9b%e3%80%8d-%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%b1%88%e6%8c%87%e3%81%ae%e5%bc%b7%e3%81%95%e3%82%92%e7%a7%98%e3%82%81%e3%82%8b%ef%bc%81%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAb9kBZ#page=2

中国メディアの中国青年報は１７日、世界に「軍隊」を持たない国はあるのだろうかと疑問を投げかけつつ、「世界には現在、軍隊を持たない国が３０カ国ほど存在する」と伝える一方、日本は憲法で明確に軍隊の保有が禁じられているにもかかわらず、“軍事力”は世界６位だと主張した。　記事は、軍隊を保有していない国の「保有しない理由」はさまざまであり、軍事政変を防止するため、国土が小さすぎるためなどがあると伝えた。さらに、なかには「軍隊を保有できない」国も存在するとし、その一例として日本の名を挙げ、日本は「憲法第９条で明確に戦力の不保持を宣言している」と論じた。

　続けて、軍隊を保有しない国だとしても、国防は必要なものであると紹介、「だが、その方法はさまざまだ」と伝え、バチカンのように軍事力を一切持たず、軍事協議はないものの、実質的にイタリアに国防を依存している国もあると紹介。　そのほか、軍隊は保有していないが一定の作戦能力を持つ警察や海上保安隊などが国防を担う国もあり、こうした国にはパナマやアイスランドが該当すると紹介した。

　続けて記事は、「なかには軍隊の保有が許されていないにもかかわらず、事実上の軍隊を持つ国もある」と主張し、日本の自衛隊の“軍事力”は「憲法で定められている範疇を大きく超えている」と主張し、正常な軍事力を持つ国と何ら変わらない状態にあると主張した。　さらに、「陸海空軍その他の戦力を保持しないはずの日本は、一部の軍事力ランキングで世界６位に位置づけられている」とし、インドや韓国、北朝鮮よりも高い軍事力を持つと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
216：NAME：2015/04/19(日) 23:32:47: 日本が秘める軍事力・・・「真実を知れば中国人は腰を抜かす」＝中国メディア
2015-03-27 08:53
http://news.searchina.net/id/1567245?page=1

中国の政治・軍事情報サイトの環球視線は２３日付で、「日本が秘める驚くべき実力。中日の真の軍事力の対比を知れば、中国人は腰を抜かす」と題する文章を掲載した。内容に粗雑な面もある単純な比較だが、中国では同様の文章の発表が珍しくない。　文章は、日中が開戦するとすれば、尖閣諸島を巡る問題が発端になると主張。核兵器の使用については「中国は国際的に核の先制不使用を宣言している」、「日本は核兵器製造の能力を持つが、短期的には実現できない」として、可能性は低いとした。

　実際に発生の可能性があるのは、中国海軍と海上自衛隊の戦いと指摘。中国については、海軍の規模は大きいが、レベルは低いと論評。一方の日本は、「世界で最も優れた装備の海軍力」と主張した。例としては、米国から導入した「イージスシステム」や、自主開発による護衛艦、ヘリコプター空母、非大気依存推進の潜水艦を挙げた。

　文章は、艦載用対潜ミサイルの「アスロック」の保有数で日本は米国についで世界第２位であるなど、日本の対潜能力が突出していると主張した。　保有する艦船についても、中国海軍は数は多いが５０００トン以上の大型艦船は１３隻、日本の自衛隊は２８隻と、倍以上の差があると主張。日本は装備だけでなく、人員のレベル、戦術面でも中国の上を行くと論じた。　互いに本土を（通常弾頭による）ミサイル攻撃をする事態になった場合には、日本のミサイル迎撃システムは充実していると指摘。中国の迎撃力は日本よりも劣るとして「中国の損失の方が大きい」との主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　日本は「憲法第９条第２項にいう戦力にはあたらない」などとする、見方によっては相当に強引な法解釈にもとづき、自衛隊を保有している。その関係で、自衛隊は他国領土内への攻撃力は持てないことになっている。したがって、上記文章の「中国領内に対するミサイル攻撃」は、現状ではありえない。

　また上記文章は、日中が「有事」になった際の米国の動きも考慮していない。戦争勃発で国際社会で中国が孤立した場合、「政権崩壊」につながりかねない経済の混乱が発生する可能性にも言及していない。　つまり上記文章は、「日本を座標の基準として自国がどれだけ追いついたか、あるいは追いつけたか」と単純に比較してみたかったことが執筆の意図だったと解釈できる。

　同様の心情による「各種比較」は韓国でもしばしば発表されるが、中国の場合には「自国はすでに日本を圧倒した」という主張から「日本に追いついていない。大きな差がある」という見方まで、さまざまな結論が披露される特徴がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
217：NAME：2015/04/27(月) 15:16:14: 【メガプレミアム】
韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い”　日本の安全保障はゆゆしき事態だ
2015.4.27 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150427/wst1504270005-n1.html

武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。

日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる

　防衛省は平成２６（２０１４）年１０月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。　ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業をいくつか落札している。嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機と三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機の整備事業を請け負っているのは韓国の民間航空会社、大韓航空だ。大韓航空は米ボーイング社との間で軍用機整備の協定を結ぶなど韓国の防衛産業ではサムスン・グループやＬＧ・グループと肩を並べる存在だ。　嘉手納基地や三沢基地に配備される米軍戦闘機は、それ自体が大きな抑止力であり、日本防衛にとって欠かせない存在だ。その戦闘機の整備を日本企業ではなく韓国企業が行っているということになる。

陸自導入のオスプレイ整備計画変更も？

　木更津駐屯地のオスプレイの場合、防衛省は米軍機の整備実績がある日本飛行機（本社・横浜市）に入札参加を呼びかけているが、日本企業が落札しなかった場合には、陸上自衛隊が導入するオスプレイ整備計画が変更される可能性がある。　陸自は平成３０（２０１８）年度からオスプレイを配備する方針で、米海兵隊のオスプレイが木更津駐屯地で整備されれば、米側から機体の維持・整備のノウハウを吸収することができ、オスプレイ導入が円滑に進む効果が期待できる。しかし、韓国企業が落札してしまえば、こうした思惑も“ご破算”となってしまう恐れがあるわけだ。　従来、米軍は軍用機の整備に関して米国本土に持ち帰ったり、米国企業が現地で行う方法をとっていた。しかし、即応体制を高めるために国際入札に改めて、現地の企業に委ねる方式をとるようになり、この流れは変わりそうにない。

日本と韓国の間には、歴史認識問題などがあり、韓国の朴槿恵大統領は対日批判を繰り返している。現状では、韓国は必ずしも日本にとって友好的とはいえない国だといえる。その韓国の企業が在日米軍の整備事業のいくつかを“掌握”しているという事実は日本の安全保障を考えたら、ゆゆしき事態ではないかということを忘れてはいけない。（１月８日掲載）

　産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。今年前半で特に人気のあった記事をセレクトし、【メガプレミアム】として再掲します。改めてお読み頂ければ幸いです。なお人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。
218：NAME：2015/05/05(火) 02:19:44: 【安保改定の真実（１）】
ホテル地下の極秘核シェルター　アイクが恐れた米ソ核戦争　「共産主義者はサーベルを鳴らし続けた…」
2015.5.4 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150504/prm1505040029-n1.html

米国の首都ワシントンから西南西に車で４時間あまり。アパラチア山脈の森を分け入ると唐突に視界が開け、ホワイトハウスを彷彿させる白亜の建造物が現れる。ウェストバージニア州ホワイト・サルファー・スプリングスの「グリーンブライヤー」。歴代大統領が避暑地として利用したことで名高い高級ホテルだが、この地下に連邦議会の巨大な核シェルターが存在することは、１９９２年５月にワシントン・ポスト紙がスクープするまで国家のトップシークレットだった。

　バンカー（掩蔽壕）と呼ばれるこの核シェルターは、厚さ１・５メートルのコンクリートで覆われ、地下３階建て。ホテル内壁などに偽装された４カ所の鋼鉄製扉から出入りでき、居住スペースのほか、会議室や食堂、研究室、診療所、放送スタジオまで完備されている。発電機３基と約３０万リットルの水タンクを備え、議員スタッフを含む１１００人が２カ月以上暮らすことが可能だという。

　施設の維持・管理を担う数人の政府要員は「テレビ修理工」を名乗った。７８年からピアニストとしてホテルで働き、現在は広報担当のジェシカ・ライト（６３）は、事務所の古ぼけたブラウン管テレビ２台を指さしながらこう語った。　「ホテルで働く人たちも本当に修理工だと信じ込んでいたんです。このようにテレビもたくさんありましたし…」

この核シェルター建設を提案したのは、第３４代大統領、ドワイト・アイゼンハワー（アイク）だった。第二次世界大戦時に欧州戦線の連合国軍最高司令官としてノルマンディ上陸作戦を成功させた英雄であり、徹底した反共主義者でもあった。　５６年３月、上院院内総務のリンドン・ジョンソン（後の第３６代大統領）ら議会指導者はアイクの提案に同意し、ホテル経営会社と「米議会にとって死活的に重要な事項」に関わる秘密契約を結んだ。計画は「グリーク・アイランド（ギリシャ島）」というコードネームで呼ばれ、５９年に着工、６１年に完成した。

　アイクが核シェルター建設を急いだのは、米ソ核戦争の危機が迫っていると判断したからだった。　ソ連の最高指導者であるニキータ・フルシチョフは５６年２月、第２０回ソ連共産党大会で、５３年に死去するまで独裁制を敷いたヨシフ・スターリンを批判し、米国との平和共存路線を打ち出した。国際世論はこれを「雪解け」と歓迎したが、アイクは決して信じなかった。回顧録ではフルシチョフをこう酷評している。　「彼は世界革命と共産主義支配というマルクス主義理論への忠誠により盲目となっていた。彼にとって世界の諸国民の将来の幸福などは全くどうでもよく、共産主義思想実現のため彼らを組織的に利用することだけを考えているのだ」
219：NAME：2015/05/05(火) 21:51:27: 【ネパール大地震】
普天間のオスプレイが到着　米、要請受け被災地派遣
2015.5.5 10:15更新
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050023-n1.html

在沖縄米海兵隊の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に所属する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ４機が３日、ネパール大地震の救援活動のために同国の首都カトマンズの空港に到着した。国防総省当局者が４日、明らかにした。　米軍は１日、ネパール国内と、タイ中部のウタパオに拠点を持つ統合任務部隊を設置して運用を開始。米軍関係者ら計約１２０人がネパール入りし、復旧支援活動を本格化させている。

　オスプレイは、ネパール政府が垂直離着陸可能な航空機支援を米側に要請したことを受けて派遣した。救助隊をカトマンズから離れた被災地に送り届ける任務などに主に従事する。　国防総省によると、ネパール入りしている米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の災害支援対応チームが米軍の航空機から、地震による崩落や倒壊で簡単に近づけない被災地の状況を確認している。（共同）
220：NAME：2015/05/05(火) 21:54:40: 海自の巨艦「いずも」から新型輸送機「オスプレイ」まで　大迫力３６０°パノラマで迫る防衛・軍事関連の乗り物特集
2015.4.16 15:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150415/plt1504150015-n1.html

いずも、いせ、ミズーリ、しらせ、零戦、Ｆ－１５、オスプレイ、Ｐ３Ｃ…ぜ～んぶ本物！　広大なデッキや精密感たっぷりのコクピットへ、指先一発でご招待します。いずれも、めったにお目にかかれない乗り物たち。さまざまな視点に切り換えながら、ご堪能ください。ＰＣは「没入」できる全画面表示がおすすめですよ。　各リンク先記事の写真をクリック（またはタップ）すると、別ウィンドウで３６０°パノラマ画像をお楽しみいただけます（特にｉＰｈｏｎｅでは、内蔵のジャイロセンサーと連動してすごいことに…）。
221：NAME：2015/05/18(月) 12:45:30: ハワイ米軍基地、オスプレイが着陸失敗、炎上
2015.5.18 11:13更新
http://www.sankei.com/world/news/150518/wor1505180016-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】米ハワイ州オアフ島の米軍基地で１７日、海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗する事故があった。同機は炎上し、隊員１２人が病院に搬送された。ＡＰ通信などが報じた。地元メディアは、このうち１人が死亡したと報じている。

　基地ではカリフォルニア州の海兵隊の遠征隊が訓練中だった。事故当時、同機には２２人が搭乗していたもよう。ＭＶ２２は人員輸送が主な目的の海兵隊で使用される垂直離着陸機。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場にも配備されている。
222：NAME：2015/05/19(火) 02:40:47: 海自の潜水艦技術　ＮＳＣ、豪政府への移転了承
2015.5.18 19:32更新
http://www.sankei.com/politics/news/150518/plt1505180041-n1.html

政府は１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を開き、オーストラリア軍の次期潜水艦をめぐる共同開発に関し、海上自衛隊の最新鋭「そうりゅう」型潜水艦の技術情報移転を了承した。豪政府は次期潜水艦の発注先として日本、ドイツ、フランスを対象に「競争評価」方式で選定を進めており、日豪政府間での共同開発に向けた検討を要請していた。

　昨年４月に決定された防衛装備移転三原則では、日本と安全保障面で協力関係がある諸外国との国際共同開発・生産を認めており、今回で３例目。中谷元（げん）防衛相は１８日、防衛省で記者団に豪政府への技術情報移転について「日豪両国の安全保障・防衛協力を新たな段階に引き上げるために協力していく」と強調した。　豪政府の選定作業は１２月をめどに終了する見通し。日本が選定されれば、ＮＳＣが改めて共同開発を承認する必要がある。
223：NAME：2015/05/20(水) 02:32:29: ネパールの大地震で日本がすぐに自衛隊を派遣しないのはなぜですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10144867795

自衛隊の主力輸送機は、C-130であり50年以上前のポンコツ　性能不足でネパールの空港に降りられず、救援部隊を下ろせなかった

アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダは、C-17が主力　大搭載量と長大な航続距離を兼ね備えた長距離輸送機であり、小型飛行場でも離着陸可能である為、すぐさま救助隊をネパールに降ろして、救助活動を始めた

日本は民間機に乗り換えてずっと後になって到着というありさま　自衛隊の装備力のお粗末

C-130の後継機は川崎重工が開発中のC-2の予定だが、トラブル続きで開発が進まず、2014年に計画が2年遅れると発表された　完成しても、トラブル続発が予想され、恐らく使いものにならないだろうと言われている
224：NAME：2015/05/21(木) 23:22:54: 自衛隊・ミリタリー
12カ国の海軍を交流へ　海自・練習艦隊が出港
2015.5.21 18:56
http://www.sankei.com/photo/story/news/150521/sty1505210011-n1.html

海上自衛隊の実習幹部（約１７０人）らを乗せた遠洋練習航海部隊の艦艇３隻が２１日、東京・晴海埠頭（ふとう）から出港した。　遠洋練習航海は、将来の海自を担う幹部を育成するために行われていて、今回で５９回目。１６０日間をかけてアメリカ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなど１２カ国１６寄港地を訪問し、総航程は約５４０００キロになる。

　出国行事で武居智久海上幕僚長は「練習艦隊の総員が外交官であるとの自覚を持ち、訪問先海軍との交流に深化に努めてもらいたい」と壮行の辞を述べた。　練習艦「かしま」「しまゆき」、護衛艦「やまぎり」の３隻に、実習幹部、乗員ら計約７００人が乗り込み、最初の寄港地・ハワイの真珠湾を目指し出発した。

練習艦「かしま」で出港準備をする自衛官ら　＝２１日午前、東京・晴海埠頭（三尾郁恵撮影）

「こちらは中国海軍、退去せよ」…南シナ海上空で米軍機に警告　ＣＮＮが映像公開
2015.5.21 15:29更新
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210033-n1.html

「こちらは中国海軍。退去せよ」。米ＣＮＮテレビは２０日、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海の海域で米軍機に同乗取材した際の映像を公開した。取材班が同日乗った対潜哨戒機Ｐ８は中国側から８回にわたって退去警告を受けた。　これに関連してハーフ国務省副報道官は２０日のＣＮＮの番組で、米国が大規模埋め立てに反対し、監視していることを中国側に知らせる必要があると述べた。

　スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリクロス（同・永暑）礁などの大規模埋め立ての鮮明な映像も公開。管制塔や滑走路、レーダー施設などとする施設を映し出した。米軍搭乗員は「軍の施設のように見える」と話した。　周辺海域には中国海軍の多数の艦船が見えたという。中国側が「外国軍機」に対し即時退去を求めるたびに、Ｐ８の操縦士らは公海上を飛行していると応じたとしている。近くには米民間機も飛行していたという。（共同）
225：NAME：2015/05/28(木) 13:36:08: 派遣自衛隊員の自殺者はイラクで２９人、インド洋２５人
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b4%be%e9%81%a3%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e5%93%a1%e3%81%ae%e8%87%aa%e6%ae%ba%e8%80%85%e3%81%af%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%82%af%e3%81%a7%ef%bc%92%ef%bc%99%e4%ba%ba%e3%80%81%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e6%b4%8b%ef%bc%92%ef%bc%95%e4%ba%ba/ar-BBkjAVD#page=2
朝日新聞デジタル

２００３年から０９年までイラクへ派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺で死亡したと認定された隊員が２９人いることがわかった。２７日の衆院の特別委員会で明らかになった。防衛省によると、うち４人は、イラク派遣が原因のストレスで自殺に至ったとみられるという。イラクに派遣された自衛隊員は陸海空の各自衛隊で約９３１０人。

　０１年～０７年のテロ特別措置法にもとづくインド洋での給油活動に従事した隊員のうち、在職中に自殺で死亡した隊員は２５人だった。こちらは、派遣が原因と認められる自殺者はいないという。この期間に派遣された海空の自衛隊員はのべ約１万３８００人で、実数は明らかにしていない。

　自殺者の総数については、共産党の志位和夫委員長の質問に防衛省の真部朗人事教育局長が答えた。真部氏は「個々の原因を特定するのは困難だ」と語った。志位氏は「自衛隊員の戦死者が出ていないものの、犠牲者がでていないわけではない」と指摘した。（三輪さち子）
226：NAME：2015/05/28(木) 15:49:49: 「日本の順位がでたらめだ」と中国ネット民・・・米発表の世界軍事力ランキングに、「そんなはずない」と異議連発！＝中国版ツイッター
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A0%86%E4%BD%8D%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%9F%E3%82%89%E3%82%81%E3%81%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%B0%91%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E7%B1%B3%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8A%9B%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AB%E3%80%81%E3%80%8C%E3%81%9D%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E3%81%A8%E7%95%B0%E8%AD%B0%E9%80%A3%E7%99%BA%EF%BC%81%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%89%88%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%BC/ar-BBjYRUK#page=2

中国の大手ポータルサイトの新浪網は１９日付で、米国のビジネス・インサイダー誌の掲載記事として、世界の軍事力ランキングで、中国は米国、ロシアに次ぐ３位と報じた。同ランクはインドが「世界第４位」、日本は「第９位」とした。中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、インドと日本の順位に対する異議が目立った。　新浪網は米国人専門家の見方として、兵員数では第４位のロシア軍が「実力」では第３位になった理由を、「戦車の優秀さと海軍の規模」と紹介。米軍が世界最強である理由としては、「毎年５７７０億米ドルという膨大な軍事予算（解説参照）」、「戦闘機と航空母艦の圧倒した数量」を挙げた。

　第４位から１０位まではインド、英国、フランス、韓国、ドイツ、日本、トルコだった。　微博で「いいね」を多く集めたコメントでまず目立つのが「インドが第４位」に対する異論だ。「わざとインドを強気にさせるつもりだ。インド人を中国に対抗させるためだ」、「インドを第４位にした理由は尋ねないよ。奴らはオートバイ１台に、１チームで乗るんだよな」といった書き込みがある。

　中国人の多くはインドを「自国よりも相当に遅れた国」とみなしている。そのため「インドの軍事力ランクが世界第４位のはずがない」との意見が集中した。　日本については「日本が第９位というのはでたらめだな」、「米国のメディアがまた煙幕だ。なんだって？　日本が第９位だって？」などの書き込みがある。中国のインターネットでは、日中両国の軍事力比較で「中国は日本を圧倒している」といった“勇ましい声”がみられることも珍しくない。しかし、多くの人が心の中で「日本の軍事力は脅威だ」と感じていることが、「日本の順位はもっと上のはず」との見方につながったと考えられる。

◆解説◆　米国議会が２０１４年１２月に承認した１５年度国防費。当時のレートで約６９兆２６６５億円。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
227：NAME：2015/06/21(日) 16:06:49: 【新聞に喝！】
「空想的平和主義」という「亡霊」が闊歩　自国民の生命を重んじよ　門田隆将
2015.6.21 09:30更新
http://www.sankei.com/column/news/150621/clm1506210007-n1.html

□ノンフィクション作家・門田隆将

　いま国会で闘わされているのは何だろうか。報道を見て、ひょっとして時代が何十年も「遡（さかのぼ）ったのではないか」と錯覚する国民も少なくないだろう。　自民党推薦の憲法学者が、国会で安保法制を「違憲」と述べたことから、混乱が続いている。自分たちに大打撃を与える学者をわざわざ参考人に選んだ大失態は、間違いなく「歴史に残る」ものだろう。しかし、その結果、巻き起こった騒動に、私は、少々唖然（あぜん）としている。　それは、「いつものように」現実を無視した観念論が、国会論戦で「主役」になってしまったことだ。その主役とは、「空想的平和主義」である。ここのところの新聞報道には、この“亡霊”とも言える観念が闊歩（かっぽ）しているように思えてならない。

　国民の生命と財産、そして領土を守ることは、国家の最も重要な使命であり、責任であることは論を俟（ま）たない。憲法が規定している国民の幸福追求権は、あくまで他国からの攻撃や支配を受けないことを大前提とするものだからだ。そこから、憲法が「戦力の不保持」を謳（うた）っていながら、明らかに「戦力」である自衛隊の存在が憲法解釈で「自衛力」として容認されている根拠がある。今回の安保法制での攻防は、国際社会の現実を踏まえて、その自衛権の行使の線引きをどこにするかという、極めて興味深い、そして重要な論戦となるものと私は期待していた。

それは、長く続いた冷戦時代の法制では、激変する国際情勢に対処できるものではなくなっていたからだ。中国の軍事的膨張による南シナ海の「力による現状変更」は象徴的だ。フィリピンのアキノ大統領が、中国をナチスになぞらえて激しく非難し、アメリカは中国に対して直接、「即時埋め立て中止」を要求した。だが、中国は、「海上軍事闘争の準備を最優先し、領土主権を断じて守り抜く」と、拒否。それは、そのまま「明日の尖閣」「東シナ海」がどうなるか、を表すものでもあるだろう。言いかえれば、冷戦下に幅を利かせた「空想的平和主義」の非現実性を嗤（わら）うものでもある。

　尖閣（中国名・釣魚島）を「核心的利益」と表現し、「必要ならば武力で領土を守る準備はできている」とまで広言する中国を目の前にして、日本は〈我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険〉（武力行使新３要件の１つ）までも否定するのだろうか。

　日本は戦後７０年間、憲法の名の下に、最も大切な自国民の生命さえ軽んじてきた。「拉致問題」しかり、「邦人救出問題」しかり、である。１６日付産経では憲法学者の百地章（ももち・あきら）日大教授が、政府の新見解が憲法９条の「枠内」での変更にとどまるという見解を明らかにしている。国際社会の「現実」を見据えた「国民の幸福」を前提とした意味ある論戦を、国会にも、そして新聞にも期待したい。

【プロフィル】門田隆将　かどた・りゅうしょう　昭和３３（１９５８）年、高知県出身。中央大法卒。ノンフィクション作家。近著に、先の大戦でのバシー海峡の悲劇を描いた『慟哭（どうこく）の海峡』がある。
228：NAME：2015/07/01(水) 22:42:52: 純国産の新型哨戒機「Ｐ１」公開…Ｐ３Ｃの後継
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E7%B4%94%E5%9B%BD%E7%94%A3%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9E%8B%E5%93%A8%E6%88%92%E6%A9%9F%E3%80%8C%EF%BD%90%EF%BC%91%E3%80%8D%E5%85%AC%E9%96%8B%E2%80%A6%EF%BD%90%EF%BC%93%EF%BD%83%E3%81%AE%E5%BE%8C%E7%B6%99/ar-AAc8OQ4

海上自衛隊は２５日、厚木基地（神奈川県）で試験運用を続けている新型哨戒機「Ｐ１」を報道陣に公開した。Ｐ１は、川崎重工などによる純国産のジェット機で、１機約２００億円。航続距離は約８０００キロで、速度などの性能は現行のＰ３Ｃ哨戒機より３割向上した。操縦席には地図を映し出す液晶モニターを備える。
229：NAME：2015/07/08(水) 05:05:09: 日本の「心神」は凄い戦闘機になるぞ！＝中国メディア
http://news.searchina.net/id/1579966?page=1

中国のポータルサイト「新浪網」は１日「日本の『心神』戦闘機はその軍事実力を誇示―設計はＪ－３１の先を行く」と題する記事を掲載。日本が開発を目指す戦闘機が「極めて優秀」なものになると予想した。　日本では日本の防衛省技術研究本部が三菱重工業を主契約企業として「先進技術実証機（ＡＴＤ－Ｘ）」を開発中だ。防衛省は一方で、「２３ＤＭＵ」、「２４ＤＭＵ」、「２５ＤＭＵ」と、第５世代戦闘機のコンセプトを発表している。

　「ＡＴＤ－Ｘ」には関係者が当初用いた「心神」という通称がある。中国では、「ＡＴＤ－Ｘ」ではなく、日本が開発するであろう戦闘機そのものを「心神」と呼ぶ場合が多い。記事は「２３ＤＭＵ」などの資料をもとに、「日本が開発するであろう戦闘機」を分析した。呼称は「心神」とした。　記事は一方で、自国戦闘機の問題点を強調。「Ｊ－３１（殲－３１）」の形状については尾翼部分に空力性能を乱しかねないふくらみがあると批判。「心神」については対照的に「全体的に簡潔なラインで自然な流れ」、「合理的」と評価した。

　エンジンについては、「某国には目下のところエンジン面で制約を受けている問題がある。『威龍』は推力偏向があるエンジンを使えない」と指摘し、「日本は根幹技術の面で、某国よりも早く実証に着手する可能性があある」と自国側を皮肉った。「威龍」とは中国が開発中の「Ｊ－２０（殲－２０）」の愛称だ。　中国の軍用機、とりわけ戦闘機開発で最大の「泣き所」はエンジンだ。自国での開発は難航し、一応の完成を見たエンジンも「問題あり」との見方がある。西側国家の場合、自国で開発した機体に同じ西側である別の国のメーカーのエンジンを搭載することも珍しくないが、中国が西側国家からエンジンまたは技術の供与を受けるのは絶望的だ。

　そのためロシア製エンジンに頼らざるをえないが、ロシア側も中国が望む性能のエンジンを簡単には売らない。自国と比較して、中国を「軍事大国」でもなく「軍事小国」でもない“軍事中国”程度にしておこうとの思惑があるのと同時に、中国がロシア製兵器を「コピーする常習犯」であることを警戒しているとされる。　「新浪網」の記事は日本の戦闘機開発についての「想像」の域を出ないものだが、日本の総合的な技術力について高い評価が背景にある。（編集担当：如月隼人）（写真は新浪網の上記記事掲載頁キャプチャー、Ｊ－３１が写っている）
230：NAME：2015/07/09(木) 04:25:40: 宮古島、陸自受け入れへ　市議会が陳情書採択
2015.7.8 12:52更新
http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080023-n1.html

沖縄県宮古島市議会（真栄城徳彦議長）は８日の定例会で、宮古島への陸上自衛隊警備部隊などの早期配備を求める市民団体の陳情書を賛成多数で採択した。下地敏彦市長は市議会の意見を尊重する考えを明言しており、近く受け入れを正式表明する見通しだ。

　本会議の討論で、配備賛成派の市議は「抑止力として必要だ。経済的メリットも大きい」と主張、反対派市議は「議論が尽くされていない」と反発した。　防衛省は南西諸島の防衛力強化のため、宮古島市の牧場とゴルフ場への陸自配備を計画。離島攻撃や災害への対応に当たる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊など、計７００～８００人規模になると見込んでいる。
231：NAME：2015/07/09(木) 21:23:41: 「世界中の不幸がおまえに降りかかる」　部下を脅迫した１等陸尉を懲戒
2015.7.9 18:45更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150709/afr1507090031-n1.html

陸上自衛隊第２師団（北海道旭川市）は９日、部下の隊員を怖がらせる手紙を送ったとして、第２後方支援連隊の５０代の男性１等陸尉を停職８日の懲戒処分にした。

　第２師団によると、１等陸尉は１月７～１８日、部下の自宅に「世界中の不幸がおまえに降りかかる」などと書かれた手紙を３通郵送した。うち１通にはカッターナイフの刃が入っていた。　１等陸尉は自身を非難する匿名の投書があり、一方的に部下の隊員がやったと思い込んで手紙を送ったという。１等陸尉は警務隊に脅迫容疑で摘発されたが、起訴猶予処分になっていた。
232：NAME：2015/07/19(日) 23:17:15: 松本人志、安保法案の必要性を交通事故に例えて主張「当て逃げされますよ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e6%9d%be%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e5%bf%97%e3%80%81%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e5%bf%85%e8%a6%81%e6%80%a7%e3%82%92%e4%ba%a4%e9%80%9a%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%81%ab%e4%be%8b%e3%81%88%e3%81%a6%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%80%8c%e5%bd%93%e3%81%a6%e9%80%83%e3%81%92%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%be%e3%81%99%e3%82%88%e3%80%8d/ar-AAdcLdy#page=2

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が、19日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』（毎週日曜10:00～10:55）で、衆院で強行採決された安保法案に関して持論を展開した。松本は「自民党が圧勝した時点でここまで来ることは想定できていたこと」としながら、「やり方はムチャクチャ」と強行採決を批判する一方で、「戦争反対や平和がいいというのは当然。安倍さんもそう思っていて地球上全員が思っている」と語った。

そして、「車に乗っていて、シートベルトをして免許証も持っていて酒も飲んでないし脇見運転もしていない。法定速度を守っていても、横からや後ろからぶつかってこられることはある」と交通事故に例え、「その時に"交通事故やめて"と言われても『俺?』っていう話じゃないですか」と疑問を投げかけた。今の日本を「そういう状況」と分析し、「このままだと当て逃げされますよ」と警告。「このままでいいわけは絶対にない。今のがいいと思わないですけど、じゃあ何も変えないのかというと、絶対にそんなわけない」「『あの車にぶつけたら厄介』ぐらいは思わせないと」と主張した。
233：NAME：2015/07/21(火) 00:00:44: 日本には海上戦力に「３つの世界一」＝英誌
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E6%88%A6%E5%8A%9B%E3%81%AB%E3%80%8C%EF%BC%93%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%80%8D%EF%BC%9D%E8%8B%B1%E8%AA%8C/ar-AAd9RLc#page=2

中国メディアの北京日報は１５日、観艦式は国家の祝典や海軍行事の一環として行われると伝え、世界各国の観艦式を紹介する記事を掲載した。　記事は、観艦式について、「一国の海上戦力を示し、各国の軍事交流を促進するといった意味を持ち、各国の海軍が重視するイベントである」と伝え、史上初の観艦式を行ったのは英国海軍であるとする一方、「中国の観艦式も悠久の歴史を持つ」と主張。

　続けて、中国明代の武将である「鄭和」が１４０５年に２４０隻以上の船に２万７４００人以上の船員を乗せて「西洋下り」と呼ばれる南海遠征に出たと伝え、「観艦式に相当するものである」と主張した。さらに、中国建国後としては１９５７年に青島市で観艦式が行われたほか、１９９５年、２００５年にも行われたと紹介した。　さらに、０９年には中国建国６０周年を祝うために大規模な観艦式が青島市で行われたと紹介し、「中国建国以来、４回目であると同時に過去最大規模の観艦式となった」と伝えた。また、同観艦式にはインド、英国、米国、ロシアなどからも艦隊が参加したと紹介した。　また記事は、韓国では９８年に観艦式が実施されたことを伝えたほか、０８年の国際観艦式には米国、英国、中国、ロシア、日本など１２カ国から５０あまりの軍艦と３０あまりの戦闘機が参加したと紹介し、「その様は非常に壮観だった」と評価。また、約１万人の兵士が国際観艦式のほか、対テロ演習や合同での火力演習に参加したと伝えた。

　続けて、日本は近年、「海・空優先」を減速とし、自衛隊の戦力の現代化を進めていると主張。また、米国での同時多発テロ事件以降、日本政府は米軍に支援を提供するため「遠海における作戦能力を構築しつつある」と論じた。　さらに、海上自衛隊は２００６年に相模湾で観艦式を行い、海上での給油などの演習を行ったと紹介した。さらに、英誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーの分析を引用し、「海上戦力の点で日本には、対潜水艦戦の能力および掃海能力、通常動力型潜水艦の作戦能力という３つの世界一がある」と報じた。（編集担当：村山健二）（写真は北京日報の１５日付報道の画面キャプチャ）
234：NAME：2015/07/24(金) 18:57:52: 防衛白書に中韓逆ギレ！　「人為的に緊張」「関係改善の障害」
2015.7.24 13:25更新
http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240027-n1.html

中国の海洋進出への強い懸念が盛り込まれた「２０１５年版防衛白書」に、さっそく中国が逆上している。ただし、かの国が焦り、不満をぶちまけている真の理由は、防衛白書そのものではない。安倍晋三政権が今国会中の成立を目指している安全保障関連法案の核心部分が、中国の軍事的脅威への抑止力強化にほかならないからだ。（夕刊フジ）

　「全く当たらない」

　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、中国外務省の陸慷報道局長が発表した「（防衛白書が）人為的に緊張をつくり出している」との談話を、こう切り捨てた。　談話は「中日関係改善の障害をつくることをやめなければならない」と、日本側に筋違いな批判を突きつけたものだ。経済面で中国に依存する韓国もまた、「（竹島＝韓国名・独島＝が日本の領土と記載されたことは）戦後７０年の今も歴史を正しく認識できていないことを示している」（外務省）と反発した。

今回の白書では、中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどを「高圧的とも言える対応を継続させ、一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と断じた。東シナ海で中国が海洋プラットホームを増設させ、軍事基地化の危険があることも踏まえて、「一方的な開発」などと追記した。　中国軍機に対する航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）回数が大幅に増加している状況にも言及している。　外交的配慮などから安倍首相は表立って中国を名指しすることは避けているが、安保法案の核心が中国の脅威への対抗策であることは明らかだ。　国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国は、安保法案が自国への対抗措置だということは十分認識しており、だからこそ防衛白書にも反発しているのだろう」と語る。

中国の軍事的脅威の増大と米国の軍事費削減に伴う安全保障環境の変化に関する議論が深まらないことが、法案に対する国民の理解不足を招いていることは否めない。政府は深刻な現状を堂々と訴えるべきではないか。　藤井氏は「安倍首相の歯切れは悪いが、野党も欺瞞的だ。シーレーン（海上交通路）防衛の問題などを真剣に考えれば、中国への牽制が必要だという結論にたどり着く」と指摘している。
235：NAME：2015/07/29(水) 23:18:46: 防衛セミナーで安保法案の重要性強調　中西輝政氏、下関で講演　山口
2015.7.29 07:08更新
http://www.sankei.com/region/news/150729/rgn1507290064-n1.html

京都大学名誉教授で「正論」メンバーの中西輝政氏が２８日、「世界の動きと日本の進路」をテーマに、山口県下関市で開かれた防衛セミナー（県防衛協会下関支部など主催）で講演した。

　中西氏は、任期が１年余りとなった米オバマ政権について、「凋落が見え始めた」と指摘。中国についても、「国内経済はガタガタだ。国内の危機が深まれば、もっと強く出てくるかもしれない」と危惧した。

　沖縄・尖閣諸島や、南シナ海で周辺諸国に圧力を強める中国に対抗するため、「日本でも米国でも、もはや単独で防衛はできない。日米が手を組んでいるというメッセージを、中国やロシア、北朝鮮に送らなければならない」と語り、参院で審議入りした安全保障関連法案の重要性を強調した。
236：NAME：2015/07/31(金) 01:44:26: 【安保法案・ヒゲ隊長質疑詳報（２）】
「半島有事なら数十万人が日本へ避難」
2015.7.29 13:16更新
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290005-n1.html

佐藤正久氏「尖閣諸島に一番近いヘリポートはガス田で、距離は３００キロしかない。那覇までも３６０キロ、佐世保までも５８０キロしかない。非常に近いところに海洋基地がどんどんできている。この現実を人ごとではなく、自分のこととして考えないといけない。なぜ中国がどんどん南西諸島や沖縄にプレッシャーをかけているか。中国の艦隊は青島や寧波から太平洋に出る際、南西諸島が邪魔になる。南西諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線が第一列島線だ。伊豆諸島、小笠原、マリアナ諸島を結ぶのが第二列島線だ。第一列島線の内側の南シナ海、東シナ海は米国の艦艇などを入れず、第一・第二列島線の間で迎え撃つ方針のもと、どんどん南西諸島にプレッシャーをかけながら、沖縄を抜けて太平洋での訓練、年々、増加している傾向がある」

　「一番怖いのは潜水艦だ。船の下で魚雷を爆発すれば船体がたわむ、その反動で船体は逆に折れて真っ二つになる。韓国の哨戒艦が潜水艇の魚雷一発で真っ二つにされ、４６人が亡くなった。その潜水艦、水上艦艇、航空機が南西諸島やバシー海峡を抜け、どんどん活動を活発化させている。南シナ海を潜水艦の聖域とし、潜水艦からミサイルを発射する動きも出てきている」　「尖閣諸島を行政区に持つ石垣市議会が７月１４日、平和安全法制の今国会での成立を求める意見書を可決した。日本の最前線で、中国等の領海侵犯を受けている石垣市議会の意見だが、所見は」

安倍晋三首相「残念ながら、南シナ海で中国は大規模な埋め立てを行っている。東シナ海ガス田の問題も、２００８年の合意が守られていない。同時に尖閣の領海に公船が何回も侵入している状況の中で、石垣市の皆さんは最も日本の南西に位置している街なので、その地理的性質上、わが国の安全保障環境の変化を日々、肌で感じているのだろう。石垣市の意見を真摯（しんし）に受け止める必要がある。永田町では感じえない肌感覚の危機感を持っているのだろう」

　「こうした安全保障環境の大きな変化の中で、日本もわが国のみで自国を守りきることはできない。わが国独自に守っていく気持ちは必要だが、しっかりとした同盟関係を機能させることで抑止力を強化し戦争を防ぐ。力による現状変更は行うことはできないと相手方に理解させつつ、平和的な発展をお互いに進めていくことが重要ではないか。つまり平和的発展の道に方針を変更するよう促していくことも大切だ。そのためにもしっかりと備える。切れ目のない平和安全法制を整備する。日米同盟が揺るぎないものだと内外に示すことで、この海域も含めてわが国の平和と安全を守り抜いていくことができると確信している」

　「日米同盟はわが国の安全保障の基軸だ。駐留する米軍のプレゼンスは不測の事態に対する抑止力としても機能している。わが国の平和と安全を確保していくためには、平時、グレーゾーン、集団的自衛権に関するものも含め、あらゆる事態に切れ目なく日米が一層、協力して対応てきるようにしておく必要がある。平和安全法制が整備されれば平素から米艦などの防護を行うことが可能になり、自衛隊と米軍の連携した警戒態勢などの強化につながる」
237：NAME：2015/07/31(金) 11:36:10: イラク戦争で死んだ自衛隊員35名。帰国後も25名が自殺。この件についてマスコミはさして報道せず。
http://rapt.sub.jp/?p=9628

非戦闘地域にしか送らなかったはずのイラク戦争でも、派遣された自衛隊員が35名も死んでいます。しかも、そのうちの16名は自殺したそうです。例え敵の銃弾に当たらなくても、精神がおかしくなって自ら命を絶ってしまうケースもあるということです。　さらには帰国した自衛隊員の中からも25名の自殺者が出たそうです。
238：NAME：2015/07/31(金) 12:12:10: 「半島有事なら数十万人が日本へ避難」

安倍晋三首相「残念ながら、南シナ海で中国は大規模な埋め立てを行っている。東シナ海ガス田の問題も、２００８年の合意が守られていない。同時に尖閣の領海に公船が何回も侵入している状況の中で、石垣市の皆さんは最も日本の南西に位置している街なので、その地理的性質上、わが国の安全保障環境の変化を日々、肌で感じているのだろう。石垣市の意見を真摯（しんし）に受け止める必要がある。永田町では感じえない肌感覚の危機感を持っているのだろう」

　「こうした安全保障環境の大きな変化の中で、日本もわが国のみで自国を守りきることはできない。わが国独自に守っていく気持ちは必要だが、しっかりとした同盟関係を機能させることで抑止力を強化し戦争を防ぐ。力による現状変更は行うことはできないと相手方に理解させつつ、平和的な発展をお互いに進めていくことが重要ではないか。つまり平和的発展の道に方針を変更するよう促していくことも大切だ。そのためにもしっかりと備える。切れ目のない平和安全法制を整備する。日米同盟が揺るぎないものだと内外に示すことで、この海域も含めてわが国の平和と安全を守り抜いていくことができると確信している」

　「日米同盟はわが国の安全保障の基軸だ。駐留する米軍のプレゼンスは不測の事態に対する抑止力としても機能している。わが国の平和と安全を確保していくためには、平時、グレーゾーン、集団的自衛権に関するものも含め、あらゆる事態に切れ目なく日米が一層、協力して対応てきるようにしておく必要がある。平和安全法制が整備されれば平素から米艦などの防護を行うことが可能になり、自衛隊と米軍の連携した警戒態勢などの強化につながる」

「重要影響事態では米軍により充実した支援を行うことが可能となる。存立危機事態では自衛隊と米軍の一層緊密な協力が可能となる。平素より幅広い種類の訓練や演習を実施できるようになる。さまざまな危機に対する日米の共同対処能力は飛躍的に向上する。日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能するようになると言ってもいい。そのことを世界に発信することで紛争を未然に防止する力、すなわち抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」

　佐藤氏「朝鮮半島もこの数年で環境が変わった。朝鮮戦争はまだ終わっていない。終戦ではなく休戦だ。休戦状態のまま、正規兵だけで北朝鮮が約１４５万、韓国が約６５万、にらみ合っている状態で、その間に国連軍が割って入っている状態だ。朝鮮戦争の国連軍の後方司令部は横田基地にあり、７つの在日米軍基地に後方基地としての機能があるため、国連旗が日米の国旗とともに立っている。これが現実だ。日本政府と朝鮮戦争の国連軍との地位協定がある。国連軍が立ち上がった場合に便宜を図る協定がある。朝鮮戦争の国連軍は何カ国で、どのような国々か」

　岸田文雄外相「朝鮮国連軍は１９５０年、朝鮮戦争勃発時に創設され、１９５３年、休戦協定発効後に逐次撤退を行ったが、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のため、韓国に司令部を、日本に後方司令部を配置している。締約国は現在１２カ国ある。わが国のほか、米国、豪州、英国、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ。以上１２カ国だ」
239：NAME：2015/07/31(金) 12:13:58: 佐藤氏「国連軍がまた動く場合、地位協定に基づき日本政府も便宜を図らないといけないし、彼らも朝鮮半島に来る義務も責務もあると考える。そういう状態を考えながら今回の法整備を行わないといけない。今、韓国にはどれくらいの数の邦人がいるか」　岸田氏「長期的に滞在している在留邦人は約３万７０００人だと承知している。旅行者や出張者などの短期旅行者数は時期により変動はあるが、平均的には約１万９０００人程度だ。合計すると５万６０００人程度と見積もられる」　佐藤氏「約５万６０００人の邦人がいる。邦人以上にフィリピンやベトナムの人がいる。米国人もいる。何かあれば民間人を含め、第三国の人が避難する先は、ほとんどが日本だ。数十万人が日本のほうに来る。そういうことを前提に、邦人の安全を確保し、場合によっては国連軍と連携して対応することが求められることを理解しないといけない」

　「北朝鮮は日本を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを保有している。ノドン、ムスダンといわれるが、１３００キロの射程だと考えると韓国用ではなく日本用だとの見方がある。韓国用ならもっと射程の短いスカッドで十分だという話もある。昨年３月、北朝鮮は初めてノドンを西海岸から東海岸方面に発射した。今までは東海岸から東か、西海岸から南へ撃っていたものを、今度は西から東、自分の頭の上を飛ばした。間違いなく精度と自信が向上している。そういうミサイルを北朝鮮が持っている事実がある」

「そのミサイルから日本人をいかに守るか。発射される前にそれをたたけばいいが、実際に日本を射程に入れるノドンは車載式だ。事前に車が動いて、ミサイルを立てて撃つので、発射前にたたくことはかなり難しい。山岳地帯もあれば、森林もある。日本国民を守るには撃たれてからたたくしかない。その場合に最も有効なのはイージス艦だといわれているが、日本の（ミサイル防衛システムを搭載した）イージス艦は現在４隻しかない。うち１、２隻は整備に入っているので、３隻ないとカバーできないときは、日米で連携する必要がある。さらに二重、三重の盾にするのが望ましい。当然の話だ」

　「まさに日本と米国が連携し、平時から有事まで互いに守り合う態勢をとることが抑止力につながる。たミサイルが日本に着弾する前、日本国民の命を守るためには、国際法上は集団的自衛権の行使と言わざるを得ない場合もある。平時からグレーゾーン、有事まで切れ目なく連携することが非常に大事で、それを可能にするのが今回の法制だ。ミサイル防衛について今回の法制にかける思いは」

　首相「政府が『必要な自衛のための措置の中に集団的自衛権は含まれない』という考え方を示した昭和４７年、あの時代には北朝鮮は弾道ミサイルを保持しておらず、核開発も行っていなかった。ミサイル防衛では、北朝鮮がミサイルを発射すれば、海上ではイージス艦からミサイルを発射し、上空で撃ち落とすという仕組みになっている。米国の衛星からの情報をもとに、イージス艦がデータリンクをしながら落とす。日米共同で情報を収集・分析し、軌道を計算しながら対処できることになっている。その一角が崩されると、例えば米艦が攻撃を受けることにより、日本のミサイル防衛に穴が空いていくことにもなる。その米艦を守るのはわが国を守るための集団的自衛権に当たる。かつての解釈を行った４０年前にはなかった状況が出現し、その必要性にもわれわれは直面している」
240：NAME：2015/08/01(土) 00:08:48: 【中国ガス田開発】
中国の新たな軍事拠点化を警戒　レーダー設置なら米軍にも脅威　国際社会と認識共有
2015.7.23 05:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/150723/plt1507230005-n2.html

実際、プラットホーム増設は日本の安全保障にとって深刻な事態だ。複数のプラットホームを連結し、施設面積を拡大すれば、レーダー施設や補給地点といった東シナ海での軍事拠点化を許すことになる。記者会見で軍事拠点化の可能性を問われた菅氏は「採掘という形だろうと思う。現時点では…」と語り、将来的な懸念を否定しなかった。

　一方、中国が一方的に設定した防衛識別区の範囲内にあるガス田を自衛隊機が撮影したことは、中国の防空識別区が「形骸化」していることの証左でもある。だが、今後この地点にレーダー施設が設置されれば、東シナ海の日本の防衛体制ばかりか米軍の活動まで把握されることにつながる。中国に航空優勢を奪われれば、東シナ海は第２の南シナ海になりかねない。
241：NAME：2015/08/03(月) 22:54:08: 【直球＆曲球】
「憲法に守られた平和」という幻想　葛城奈海
2015.7.27 09:00更新
http://www.sankei.com/column/news/150723/clm1507230008-n1.html

『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』（今年１月内閣府）をめくっていて、「もし日本が外国から侵略された場合は？」というページではたと手が止まった。「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」が、５・１％もいるではないか！　想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在ののど元に刃（やいば）が迫る場面を真摯（しんし）に想像していただきたいと切に思う。　回答を男女別で見ると、女性は６・６％と男性３・３％の倍であった。これで思い出したのが、自衛官募集担当者の「安保法制論議の影響で、志願者が激減している」という言葉だ。母親たちが「危ないから」と止めるらしい。

国会での自衛官の危険が増す云々（うんぬん）の議論も、むなしさを禁じ得ない。そもそも事に臨んでは危険を顧みず国民を守ると宣誓しているのが自衛官だ。だからこそ尊いのだ。より重く論じられるべきはむしろ国民の安全であるはずだ。　多くの国民が長く「憲法に守られた平和」という幻想に陥ってきた中、その欺瞞（ぎまん）を骨身にしみて感じてきたのが拉致被害者のご家族であろう。

　予備役ブルーリボンの会が先般開催したシンポジウム「拉致被害者救出と自衛隊」で、あるご家族が「自衛隊が動くことで隊員さんの命がかかると思うと申し訳ない。その一方で、一国民としては『平和』な日本で拉致がまかり通るのはなぜと感じる」と思いを吐露された。これに対し荒谷卓（あらや・たかし）・元陸自特殊作戦群長は「１人助けるのに仮に自衛官１０人が死んだとしても、それは作戦と技量が未熟なだけなので、気にされないように」と答えた。また、アンケートには、自衛官の妻から「お役に立てるなら、家族は喜んで送り出します」ともあった。前述の無抵抗派や母親らに聞かせたい。

【プロフィル】葛城奈海　かつらぎ・なみ　やおよろずの森代表、キャスター、俳優。昭和４５年東京都出身。東京大農学部卒。ＴＶドラマなどに出演。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。近著（共著）に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
242：NAME：2015/08/24(月) 00:48:51: 自衛隊、離島奪回想定し統合作戦を公開　富士総合火力演習
2015.8.23 16:48更新
http://www.sankei.com/politics/news/150823/plt1508230008-n1.html

陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が２３日、静岡県の東富士演習場であった。敵勢力に占拠された離島を奪回するための、陸、海、空３自衛隊の統合作戦の様子を観客約２万６千人に公開した。　終了後には、同演習場などで離着陸訓練中の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が会場上空を飛行し、性能をアピールした。陸自は平成３０年度までにオスプレイ１７機の導入を予定している。

　２２日に行われた予行演習では、戦車が発射した砲弾の破片が見学者２人に当たり、軽傷を負う事故が発生。２３日の演習で、９０式、１０式戦車いずれも問題の砲弾を使用しなかった。　演習では実弾約３６トン（約３億９千万円相当）を使用。空自のＦ２戦闘機が洋上の敵を攻撃するため飛来し、上陸した敵の状況をヘリコプター部隊などが偵察した後、装甲戦闘車などが次々と射撃した。
243：NAME：2015/08/24(月) 00:50:46: 沖縄の海兵隊
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa6366709.html
アメリカ海兵隊は特に有名ですが、陸海空軍のいずれにも所属しない独立した部隊という独自のスタイル
敵陣地に切り込むという任務をおうため、陸海空を統合した戦力を持ちます。
そのため精鋭部隊であり、徴兵制をとっている国でも海兵隊は志願制という国が多いです。

海兵隊は抑止力になるか
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2564519.html
制海権や制空権を確保できる空軍や海軍とは違い、上陸作戦を担う海兵隊がなぜ日本の防衛に抑止力として機能するのかという問題意識です。

翁長知事の言う通りで、海兵隊その物は中東を含めた遥か遠方への派遣を前提としているため、直接的な抑止力になるのかは微妙です。グアムやハワイでも１日足らずで日本周囲に展開することが可能で、アメリカの本国からも「空軍と海軍で十分なのでは？」という意見が出ていました。

海兵隊は上陸するために支援用の軍艦や航空機が必要となる上に、上陸用の特殊車両や戦車なども装備しています。そのため、部隊の数が増えてしまい、海兵隊が居ることで沖縄を大きく圧迫してしまっているのです。
沖縄の米軍基地の半数近くが海兵隊関係とも言われているので、海兵隊を無くすだけでも基地は激減すると言えます。

http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa5454682.html
沖縄海兵隊の第一目的は、朝鮮半島有事の際の強硬上陸作戦ですよ。
沖縄米軍は日本防衛の為にあるのではなく、極東から中東地域の広い範囲の防衛や侵略を行う為にある。その中に日本も含まれて防衛される。　これを日本流の穏やかな言葉で言えば、「シーレーン防衛」とかになる。
244：NAME：2015/08/29(土) 16:48:32: 自衛隊の戦力、米軍は「隊員の質、能力ともに極めて高い」と評価
http://news.livedoor.com/article/detail/10526193/

幸か不幸か、安倍首相のおかげで安全保障関連法案そのものへの関心が高まった。この時流に先駆けて、東京新聞論説兼編集委員で’92年より防衛庁取材を担当している半田滋さんが自衛隊の仕事内容や軍事力の実態を紹介する

駐屯地や基地では何をしているの？

陸自は本来、戦争になれば、戦場へ出て行く野戦部隊なので、駐屯地は「仮住まい」という位置づけ。ひと昔前は「仮住まいなのだから必要ないだろう」と大蔵省（現財務省）に反対され、コピー機を置く予算さえつかなかった。駐屯地では、午前6時の起床から午後5時の課業終了まで訓練、体育、事務をこなす。消灯は午後10時。

陸自の訓練はどのようなもの？

年に1、2回、東富士演習場など全国にある大規模な演習場に泊まり込み、上陸した敵と戦うための本格的な演習をする。駐屯地の訓練は街に進入した敵を撃退するための都市型訓練や射撃訓練など。　公表はされていないが、予算の関係から実弾射撃できる回数は極めて少ない。そのせいか2012年、オーストラリアであった15か国の軍隊が参加した射撃大会で陸自はビリから2番目だった。　2004年、陸自は米軍が戦闘を続けるイラクへ派遣された。戦闘には参加せず、道路や建物の補修などをしたが、この派遣がきっかけとなり、戦地派遣を想定した訓練も開始された。

海自、空自の訓練は？

海自の場合、侵略した外国の軍艦や潜水艦と戦う想定で護衛艦と呼ばれる海自の軍艦や哨戒機を使った訓練を日本近海で実施。米国まで行ってミサイルの実射訓練をすることも。潜水艦との戦いや海の爆弾である機雷を除去する能力は極めて高い。　空自は戦闘機同士が戦う空中戦の訓練や、日本に侵攻した航空機を地上からミサイルで撃ち落とすための訓練をしている。近年、レーダーに映りにくいステルス戦闘機に乗っていれば安心との神話が生まれ、空自はステルス戦闘機のF35を米国から購入している。F35は一機170億円もする世界一高い戦闘機だ。

ところで自衛隊は強いの？

海自の護衛艦は47隻で米海軍に続き実質的に世界第２位。オーストラリアがうらやましがっている高性能な潜水艦を含め、潜水艦は17隻を保有。哨戒機は70機ある。空自は戦闘機260機のほか、地対空ミサイル部隊があり、両自の防衛力はたいしたもの。陸自はソ連崩壊後、中国を意識した南西防衛に切り換え、移動しやすい部隊に変身する途上にある。　冷戦後、各国とも国防費を削減するなか、日本の防衛費の削減幅は小さく、安倍政権になってから３年連続で上昇。他国の本格侵攻に備えるという重厚長大な訓練を今でもやっているのは自衛隊を含め数少ない。米軍は自衛隊について「隊員の質、能力ともに極めて高い」と評価しているらしい。

殉職するとどうなるの？家族補償は？

訓練中の事故などで亡くなった自衛官は自衛隊創設以来、1874人。　公務時の死亡と認定されれば遺族補償年金や同一時金が支払われる。金額は給与によって違う。海外派遣で死亡した場合、賞恤金と特別報奨金を合わせた1億円が遺族に支払われる。ちなみに戦争がなかったので戦死者はゼロ。仮に安全保障関連法案が成立した場合、戦死者が出ることも予想されるけど……。

監修：半田滋(はんだ・しげる)　●東京新聞論説兼編集委員。’92年より防衛庁取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。
245：NAME：2015/08/29(土) 21:29:59: 壇蜜が自衛隊のリクルート隊長に！制服姿で現場体験を紹介＝中国ネット「戦友になれたらと思うと…」「捕虜にされたらどうしよう？」
配信日時：2015年8月8日(土) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a115981.html

2015年8月6日、「日本の自衛官募集のコマーシャルにタレントの壇蜜が起用された」との情報に、中国のネットユーザーが反応を示した。壇蜜が出演するのは「平成27年度自衛官募集」のコマーシャルで、陸、海、空の自衛隊の制服姿で訓練を体験しながら現場を紹介する「リクルート隊長壇蜜入隊してみた！」と題する動画も公開されている。

これに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「入隊したら壇蜜がフォローしてくれるの？入隊希望者、増えそう」「壇蜜の戦友になれたらと思うと…たまらない！」「ターゲットをしぼった人選と宣伝戦略だ」「自衛隊は蒼井そらに声をかけるべき。絶大な効果がある」

「さすがは変態国家」「中国にだって歌って踊れる文芸工作団がある！」「日本は国を守るために男性に照準を合わせたコマーシャルを作った。某国は美女を対象に募集をかけて慰安婦にしている」

「壇蜜さんはすごく頭がいいし、EQ（心の知能指数）も高い。外見だってきれいだし、コマーシャルに起用されるのは当然」「ソフトな印象で武力に対する反感を弱めようとする意図を感じる」「壇蜜隊長に捕虜にされちゃったらどうしよう？」（翻訳・編集/野谷）
247：NAME：2015/09/13(日) 22:43:07: 【涙腺崩壊】「ごめんなぁ」とつぶやいた自衛隊の方の顔を俺は一生忘れません
http://kotoba-chikara.net/130

被災したとき、俺はまだ中学生でした。全開した家で、たまたま通りに近い部屋で寝てたので、腕の骨折だけで自力脱出できました。奥の部屋で寝ていたオカンと妹はだめでした。

なんとかしようにも、あたりも真っ暗、俺も怪我していて手作業ではどうしようもなく、明るくなってからようやく近所の人に手伝ってもらって瓦礫をどけながら、必死で掘り返しました。でもどうしようもなかった。

半日以上たってから、自衛隊の人を見かけて夢中で助けを呼びました。数時間以上かけたと思います、自衛隊の皆さんは瓦礫の中から母と妹を救助してくださいました。残念ながら母も妹はすでに亡くなっておりました。

その後、家は家事で焼け落ちました。あの時自衛隊の皆さんが来てくださらなかったら、妹の遺骨を焼け跡から拾うことになったのかも知れません。

ボロボロになった妹の体を引きずり出して、「ごめんなぁ」とつぶやいた自衛隊の方の顔を俺は一生忘れません。あの時は、本当にありがとうございました。
それから、俺の怪我の手当もしていただきました。

ありがとうございました。政治家が何を言おうと、俺達はあのときの皆さんに感謝しています。本当にありがとうございました。
248：NAME：2015/09/16(水) 00:01:22: 韓国海軍の艦船１隻、自衛隊観艦式に参加へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%81%AE%E8%89%A6%E8%88%B9%EF%BC%91%E9%9A%BB%E3%80%81%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E8%A6%B3%E8%89%A6%E5%BC%8F%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%B8/ar-AAe2I7k

【ソウル＝宮崎健雄】韓国国防省は７日、自衛隊が１０月１８日に相模湾で行う観艦式に、韓国海軍の艦船１隻が参加すると発表した。今年が日韓国交正常化５０年にあたることから、日本側が招待していた。

韓国海軍が自衛隊の観艦式に参加するのは、海上自衛隊の創設５０年を記念した２００２年の「国際観艦式」以来。自衛隊の観艦式は３年に１度開催される。今年は韓国のほか、米国、豪州、フランス、インドの艦艇が参加する。
249：NAME：2015/10/08(木) 15:17:11: 「国境なき医師団」の看護士が証言、「患者はベッドに寝たまま燃えた」
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151004/992776.html

アフガニスタン北部、クンドゥズにある「国境なき医師団」の医療施設で働いていた職員は、空爆で病院は完全に破壊されたと語った。「この悪夢は言葉では伝えようもありません。集中治療室では６人の患者がベットに寝たまま焼き殺されました...。」
「国境なき医師団」で看護士として働くゾルタン・ライオシュさんはクンドゥズの医療施設空爆について、次のように語っている。

「深夜２時ちかく、近くで爆発音がして目が覚めました。最初は何が起きたのかわかりませんでした。この１週間、私たちはどこかで爆発がおき、爆撃がなされているのを聞いていましたが、それはいつもここから離れた場所でした。ところが今回はすべて全く違っていたのです。」病院職員らが何が起きたのか把握に努めていた間も爆撃は鳴り止まず、最初の爆発音から３０分後、ライオシュさんは仲間の職員が傷だらけで血を流して倒れているのを発見した。

「助けてくれといわれました。あそこの安全な建物には基礎的な医薬品しかなく、彼の痛みを止めるためのモルヒネもありませんでした。私は力の及ぶ限りのことをしました。」「見ると病院全体が破壊されていました。（中略）私たちは燃えさかる病棟のひとつに入ろうとしました。その中の様子はとてもお伝えできません。どんなに悲惨だったか。それを表す言葉がないのです。集中治療室では６人の病人がベットに寝たまま、燃えていました。」

生き残った医師らは協力して怪我人の手当てに当たろうとした。「状況はあまりに切迫していました。目の前で仲間たちが死んでいきました。（中略）数人の医師たちはあまりのショックに自分が泣き叫ぶのをどうしても止められなかったのです。私たちは生残者への救急治療に集中しようと全力を傾けましたが、これは容易なことではありませんでした。自分の仲間が痛みと恐怖で泣いている。これを目の当たりにしているんですから。」

これまでの発表では、３日朝の空爆で破壊された際、クンドゥズの「国境なき医師団」の医療施設にはおよそ２００人がいたとされている。ロイター通信の報道では、米軍の代表者はこれまで、米軍が「国境なき医師団」の病院の「付近」で空爆を行ったことを認めていた。４日までに入った最新情報では、死者の数は１９人に達し、そのうち１２人が「国境なき医師団」の職員で、このほかに児童が３人殺され、負傷者の数も３０人を越えている。

３日、ＷＨＯは声明を表し、クンドゥズの病院への空爆はアフガニスタンにおける人道援助活動を危機にさらす危険性があると非難した。ＮＡＴＯも病院爆撃事件の調査について声明を表し、事件が米軍の空爆の結果起きた可能性を除外していない。「国境なき医師団」側も、クンドゥズの医療施設の座標については数ヶ月前にすでに米軍側に報告済みだったことを明らかにしている。ロイター通信が報じた。
250：NAME：2015/10/17(土) 20:15:29: 安倍首相「勇姿と名前を心に」　自衛隊殉職者追悼式に参列
2015.10.17 11:25更新
http://www.sankei.com/politics/news/151017/plt1510170021-n1.html

安倍晋三首相は１７日午前、防衛省で行われた平成２７年度の自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、「みたまは立派に使命を果たし、この国のために尽くし、大きな足跡を残された。私たちはその勇姿と名前を永遠に心に刻み付けていく」と追悼の辞を述べた。　首相は、「尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく」と強調した。　慰霊碑には新たに２７柱の名簿が奉納された。自衛隊の前身である警察予備隊が発足して以来の殉職隊員は計１８７８柱となった。
251：NAME：2015/10/21(水) 03:58:10: 「私は国連に驚いている」「中国の弾圧は国家テロ」　世界ウイグル会議議長の会見詳報
2015.10.20 22:26更新
http://www.sankei.com/premium/news/151020/prm1510200014-n1.html

亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が２０日に都内の参院議員会館で記者会見を開いた。カーディル議長の主な発言とやり取りは次の通り。　《世界ウイグル会議は２００４年に設立された。ノーベル平和賞候補にのぼる一方で、中国政府が「分離独立主義者」「テロリスト」と非難するカーディル氏。発言は全てウイグル語で行われ、同会議日本・東アジア全権代表のトゥール・ムハメット氏が通訳を務めた》

「国連は大国のやることにはノータッチ」

　「習近平（国家主席）が政権を取ったこの２年あまりはウイグルに対する弾圧が一段と激しくなっている。政権は弾圧を隠蔽しているが、まったく抵抗しない普通の農民や市民らを殺害している」　「私は国連に驚いている。歴史的な問題を彼らは追及するが、現在行っている殺戮（さつりく）に対してはなぜ黙っているのか。なぜ現在進行形の問題については追及しないのか。大国のやっていることには何もタッチしないという態度なのか。中国当局はウイグルの資源を略奪し、その金を世界にばらまいて、民族浄化を正当化している」　「今、彼らはウイグル人に対する銃殺の権限を末端の警察官に与えている。２００１年の米中枢同時テロ以降、反テロを利用して無実のウイグル人を大量に逮捕し、テロ分子を処刑したという名目で人権侵害を行っている」

　《中国政府高官は今年３月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」に、「新疆の一部のテロ分子」が参加していると言及した》

「世界各地からいろんな人が中東に（戦闘員として）渡航している。そのことで出身国がテロ国家とされることはない。正確な情報はわからないが、ウイグルからも何人かがそこに入り込んだ可能性がある。私たちウイグル人は２千万人の人口を持つ大きな民族だ。中国は弾圧を正当化するためにＩＳ問題を利用しているだけだ。自分たちの人権を守る戦いは、決してＩＳとは同じものではない」

　「私たちのすべての抵抗は、まったくテロとは無関係だ。中国当局はウイグル人を毎日殺し、無実の人を数万人単位で投獄している。これはどうしてテロといわれないのか。国際社会のテロに対する基準ははっきりされるべきだ。“国家テロ”によって抑圧されている民族の状況を考慮すべきだ。人権侵害を激しく受けている民族の抵抗をテロに結ぶ付けるのはとても理不尽なことだ」

　《カーディル氏は、未婚女性の強制移住によりウイグル民族の“浄化”が進められていると訴える》

　「私たちは長い歴史と独自の文化を持ち、人種的にも中国とまったく違う。私たちの美しい文化文明を中国はつぶしてきている」　「中国当局はわれわれを浄化するひとつの手段として、未婚のウイグル人女性を就職の名目で中国本土に強制連行している。それを阻止しようとしたウイグル人たちはさまざまな名目で弾圧を受けている」　「一方で中国政府は中国人を百万単位で（新疆ウイグル自治区に）移住させている。彼らは就職も資源開発も何をやっても自由だ」
252：NAME：2015/10/22(木) 00:01:21: 海兵隊の仕事「外国にゆだねて良いのか」石破地方創生相
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B5%B7%E5%85%B5%E9%9A%8A%E3%81%AE%E4%BB%95%E4%BA%8B%E3%80%8C%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%86%E3%81%A0%E3%81%AD%E3%81%A6%E8%89%AF%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8D%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9F%E7%9B%B8/ar-AAfAKIh

■石破茂・地方創生相

　国の独立のためにあるのが軍隊だ。日本には、海がある国はどこだって持っている海兵隊というものがない。陸海空の機能を凝縮して一つにコンパクトにまとめたのが海兵隊。海兵隊の仕事はまず第一に、自国の領土を守ること。第二は、海外にいる自国民が危難に遭遇したとき、すばやく駆けつけて助けること。　日本にないのはなぜか。答えは簡単。米国がやってくれるから。自国民を救出する、領土を守る。それを外国にゆだねていて本当に良いのだろうか。それを独立国というのだろうか。（宮崎県都城市での講演で）
253：NAME：2015/11/09(月) 20:13:58: 「日本軍国化」に危機感＝米一極支配構造を批判―Ｏ・ストーン監督、戦後７０年語る
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8d%e5%9b%bd%e5%8c%96%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%ef%bc%9d%e7%b1%b3%e4%b8%80%e6%a5%b5%e6%94%af%e9%85%8d%e6%a7%8b%e9%80%a0%e3%82%92%e6%89%b9%e5%88%a4%e2%80%95%ef%bd%8f%e3%83%bb%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%bc%e3%83%b3%e7%9b%a3%e7%9d%a3%e3%80%81%e6%88%a6%e5%be%8c%ef%bc%97%ef%bc%90%e5%b9%b4%e8%aa%9e%e3%82%8b/ar-CC7HBY#page=2

米政治の腐敗、矛盾をえぐり出してきた社会派の米映画監督、オリバー・ストーン氏（６９）はニューヨークで時事通信の取材に応じ、日本の戦後７０年について語った。新たな安保法制を整備した安倍政権に対して「日本を軍国化させようとしている」と危機感を表明。また、オバマ政権を「世界の一極支配を追求する米国の政策は傲慢（ごうまん）だ」と痛烈に批判した。一問一答は次の通り。

　―戦後７０年の世界、アジアをどう見るか。　中国は巨大な経済力を誇示している。ただ、私は中国を脅威とは思わない。歴史的には（近代以降）日本が中国にとって脅威だった。安倍晋三首相は「中国脅威論」を利用して憲法を改正し、日本を軍事化させようとしている。安倍氏は、力の強迫観念で世界を見ている。

　―あなたは沖縄の基地問題に関与してきた。　辺野古（沖縄県名護市）沿岸の美しさに心を打たれた。あなた方は世界で最も美しい場所を破壊しようとしている。なぜ、住民を抑圧している米軍基地を閉鎖しないのか。米国は自分たちの力を維持するために世界に基地を約７００（米国防総省の公式発表は５８７）設置している。日本を侵略したのは、中国ではなく（江戸幕府に開国を迫った）ペリー提督と米通貨のドル、資本主義だ。

　―米国は日本との同盟強化を歓迎している。　米国は日本を占領し、旧ソ連との冷戦が激化する文脈の中で（西側陣営の）「駒」に仕立て、１９５０～６０年代から日本の左翼政党を不安定化させてきた。米中央情報局（ＣＩＡ）は日本の至る所に存在してきた。日本は繁栄したが、歴史問題への対応などで第２次世界大戦の教訓を十分に生かしておらず、現在の世界情勢を正しく理解していない。

　―ウクライナや中東で戦争が続いている。　９１年のソ連崩壊で、米国は「敵」を失った。このため、われわれは新たな「ヒトラー」をつくり出した。フセイン（元イラク大統領）をヒトラーと呼び、今はプーチン（ロシア大統領）を糾弾している。２００１年９月の同時テロを受けて、米国は世界をばかげた巨大な国際（アフガニスタン、イラク）戦争に巻き込んだ。一方、米国内では銃で毎年３万人以上が殺害されている。

―オバマ大統領をどう評価するか。　フランクリン・ルーズベルト元大統領は就任時、「これからこの国を変える。私は支配勢力、資本家から喜んで憎まれよう」と語った。オバマ氏はウォール・ストリートの銀行家や民主党保守派の側に付いた。国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴活動を含め、治安政策をブッシュ（前大統領）から引き継ぎ、事態を悪化させている。最大の失敗は、ウクライナ問題を理由にロシアとの冷戦を再び始めたことだ。
254：NAME：2015/11/21(土) 19:21:53: 海自最大の護衛艦「かが」進水　ヘリ９機を同時運用
2015.8.27 18:46更新
http://www.sankei.com/politics/news/150827/plt1508270027-n1.html

海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦の命名・進水式が２７日、横浜市内で開かれ、「かが」と命名された。今年３月に就役した「いずも」の２番艦で、護衛艦としては最大規模となる全長２４８メートル、基準排水量約１万９５００トン、乗員約４７０人を誇る。

　艦首から艦尾まで甲板がつながる空母型の構造で、ヘリ９機の同時運用が可能で哨戒活動や災害派遣などが任務の中核となる。平成２９年３月に就役する予定だ。　式には左藤章防衛副大臣、武居智久海上幕僚長らが出席。音楽隊の演奏や花火が「かが」の進水に花を添えた。
255：NAME：2015/12/24(木) 23:29:18: 【２８年度予算】
防衛費、初の５兆円突破　中国念頭に島嶼防衛を強化
2015.12.24 22:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/151224/plt1512240060-n1.html

平成２８年度予算案の防衛費は、前年度比１．５％増の５兆５４１億円（在日米軍再編経費などを含む）となり、初めて５兆円を超えた。防衛費の増額は第２次安倍晋三政権が発足して以降、４年連続。中国の海洋進出を念頭に周辺海空域の警戒監視能力などを強化する。　南西諸島など島嶼（とうしょ）防衛の強化では、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ４機（４４７億円）や水陸両用車「ＡＡＶ７」１１両（７８億円）、機動戦闘車３６両（２５２億円）などを導入。鹿児島・奄美大島と沖縄・宮古島への部隊配備費（１９５億円）も計上した。

　中国に対し航空優勢を確保するため、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」６機（１０８４億円）や、新型輸送機「Ｃ２」の取得費を盛り込んだ。安全保障関連法の成立に伴い米軍機への給油が可能になることから戦闘機の滞空可能時間を延ばす空中給油機「ＫＣ４６Ａ」１機（２３１億円）も調達する。東シナ海での警戒監視強化のため無人偵察機「グローバルホーク」（１４６億円）や新型早期警戒機「Ｅ２Ｄ」１機（２６０億円）を調達。最新鋭のイージス艦１隻（１７３４億円）と「そうりゅう」型潜水艦１隻（６３６億円）の建造費も盛り込んだ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を含む在日米軍再編事業に１７６６億円、辺野古周辺地区への直接補助金７８００万円を積んだ。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）として１９２０億円を措置した。
256：NAME：2016/01/19(火) 01:34:23: ｢世界の争い｣が一向になくならない根本理由地政学の視点なくして､本質は読み解けない
東洋経済オンライン高橋洋一
http://toyokeizai.net/articles/-/100380

昨年11月にパリで130人もの死者を出す大規模なテロが起きたことは記憶に新しい。犯行声明を出した「イスラム国」の首謀者にはヨーロッパ国籍をもつイスラム国シンパも含まれているといい、戦争の歴史が作り出してしまったヨーロッパ移民社会の複雑さ、暗部をも垣間見るようである。

根深い憎しみの連鎖は、まだまだ終わりそうもない。卑劣きわまりないテロの犠牲者に対しては、哀悼の念を強くするばかりである。こうした現代の難問を理解するには、「地政学」の視点が欠かせない。ひと言でいえば、「世界の戦争の歴史を知ること」である。　地球上のどんな位置にあり、どんな地理的危機にさらされ、あるいは地理的好機に恵まれながら発展してきたか。地理的条件によって、一国の危機意識も戦略思考も何から何まで変わる。

「川を上れ、海を渡れ」――地政学とは何か？

筆者が大蔵省（現在の財務省）に配属されたとき、真っ先に教わったのは「川を上れ、海を渡れ」という考え方だった。「川を上れ」とは、歴史を遡って考えてみよ、ということだ。そして「海を渡れ」とは、海外の事例を参照してみよ、ということだ。地政学とは、その川を上ること、海を渡ることを、戦争というものに当てはめて実践するものである、ともいえるだろう。

歴史は、偶然の産物ではない。奇しくも起こった出来事が影響したことはあるだろうが、歴史の背景には例外なく、国家の思惑、目論見、もっといえば野心が存在している。世界史とは、そうした国家の思惑、目論見、野心が複雑に絡み合い、争い合いながら作られてきたのだ。

こう言うと、歴史好きを自認する人などは、「戦争のなかの壮大なドラマ」をイメージするかもしれないが、そうした情緒は、むしろ邪魔になる。細かい歴史の知識も、大して必要ではない。必要なのは、「年号と出来事で事足りる」というくらい、冷徹に事実関係だけを把握する姿勢、そして「だいたいの流れを把握する」という大ざっぱな視点だ。

そうした情緒を交えず、世界で起こってきた戦争を大局的な視点で見直してみると、なぜ世界が今の形になったのかが、すんなり理解できる。拙著『世界のニュースがわかる！図解地政学入門』（あさ出版）は、そこに焦点を当てた。

→次ページ「より多くの富」を求めて、領土を拡大
257：NAME：2016/01/19(火) 01:36:21: 大きな要素となるのが、「地理的条件」である。なぜなら、国家の野心とは「領土にまつわる野心」にほかならず、「より広い土地、よりよい土地が欲しい」という一点に集約からだ。言い換えれば、国家は「より多くの富」を求めて、領土拡大を渇望してきた。

日本がユーラシア大陸にきわめて近い位置に浮かぶ島国でなければ、日本の歴史はまったく違ったものになっていたに違いない。あるいは、朝鮮半島がユーラシア大陸にちょこんとくっついていることが、今も昔も「二股」「コウモリ」などと呼ばれざるをえない韓国の外交姿勢を作ってきた。　ほかにもある。

・なぜ、今の中国がとりわけ太平洋への野心をあらわにしているのか
・なぜ、ロシアはクリミア半島にこだわるのか
・なぜ、アメリカは「世界の警察官」たりえたのか
・なぜ、ヨーロッパはEUとしてまとまることになったのか

これらもすべて、地政学的な視点で見ると理解できる。さらに、その視点をつねに持っていると、世界が今後どう動いていくか、わが国はどう立ち回ったらいいのかまで、地に足のついた思考力で考えることができるのである。

今も昔も、土地をめぐって国同士が「押し合って」いる

たとえ実弾が行き交っていなくても、この世界には、つねに国家同士の地政学的な「押し合い」が起こっている。たとえば、かつてソ連が崩壊してロシアとなった際、ソ連の緩衝国として機能していた東欧諸国は、一気にEU（欧州連合）とNATO（北大西洋条約機構）に加盟した。

これも、ソ連が「引いた」ことで、西側諸国と東側諸国を分けていた「鉄のカーテン」が取り払われ、そこへ西側諸国の影響が流れ込んだ結果、つまりかつてのソ連圏に、西欧がぐっと押し込んだといえる。　最近の例を挙げれば、アメリカと中国の関係などはまさに「押し合い」そのものだ。長年、アメリカは「世界の警察官」を自認し、つねに世界の安全保障の軸となってきた。ところが2013年9月10日、オバマ大統領は、当時最大の懸案の一つだったシリア問題に関するテレビ演説で、「アメリカは世界の警察官ではない」と述べた。要するに、「今まで、お金も人も相当つぎ込んで世界の安全保障の中心に立ってきたが、これからは少し手を引く」と宣言したということだ。

アメリカが引いた。これを好機と見ているのは、どの国か。ソ連時代にアメリカとしのぎを削ったロシアが思い浮かぶかもしれないが、さらに露骨な野心を見せているのが、中国だ。　地理的条件が国家の動向を左右する、それが地政学の前提だが、地理といっても、より厳密に、とりわけ近代以降でいえば、重要なのは「陸」よりも「海」だ。海を制する海洋国家が、覇権を握るといっていいだろう。

→次ページ海への進出に熱心な中国
258：NAME：2016/01/19(火) 01:37:22: 航海技術の発展などにより、ヨーロッパで力をつけていた国々は、次第に外洋へと目を向けていく。海の向こうには、まだ見ぬ豊かな土地があり、彼らを従属させ、自分たちの有利なように貿易をすれば、もっと栄えることができる、というわけだ。　海を渡って他国へと進出するためには、「海」を制さなくてはならない。「よりよい、より広い土地をめぐる押し合い」は、舞台を陸から海へと移したのである。

強気な中国、急ピッチで海に拠点を築き始める

中国もまた、今や「海」への進出に大変熱心である。長く帰属問題でもめている台湾、「核心的利益」と位置付けている尖閣諸島のほか、南シナ海の南沙諸島を埋め立て、滑走路などを建設してベトナムやフィリピンを圧迫している。まったく「らしい」といえば中国らしい、強引なやり方で海に拠点を築き始めている。　その中国では、2013年3月から習近平が国家主席を務めている。習近平は国家主席就任以前から「中華民族の偉大なる復興の実現」を掲げており、2012年、国家副主席として初めて訪米した際には、ワシントンポストのインタビューで「中国とアメリカとで太平洋を二分すること」を匂わせる回答をしている。

2013年6月、国家主席になってから訪米した際には、オバマ大統領に対して、「太平洋には両国（アメリカと中国）を受け入れる十分な空間がある」と明言。さらに露骨な野心を見せつけた。　相手が引けば自分が押すというのが、国際政治の常道だ。国家主席就任の矢先に、アメリカが「世界の警察官をやめる」宣言をしたことで、習近平は勢いづいた。そして、2014年には南沙諸島の埋め立てを隠そうともせずに、急ピッチで完了させる大きなきっかけになった。そう見るのが自然だろう。

何かと強気だった中国だが、アメリカの軍事力はさすがに脅威であり、アメリカが世界の安全保障に睨みを効かせている限りは、下手な手は打てなかった。だが、そのアメリカが引く姿勢になったと見るや、あからさまに押してきたというわけだ。　言い方は悪いが、国際社会は「なめるか、なめられるか」の世界だ。「戦争を好まない」という触れ込みで、イラクからの米軍撤退を表明したオバマは、そのことでは評価された。しかし皮肉なことに、その協調路線、穏健姿勢によって、見ようによっては、中国に「なめられる」ことになってしまった。　このように、互いの実力、行動力の探り合いや、「相手が引いたら自分が押す」式の駆け引きが、国際政治の舞台ではつねに繰り広げられている。

→次ページパリでの同時多発テロ、発端は？
259：NAME：2016/01/19(火) 01:38:30: すべての国がほぼ均等な力で押し合い、均衡が続いている間は何も動かないが、ひとたび、どちらかが引けば、もう一方が押す。弱みや隙を見せれば、一気に付け込まれる。自国が不戦を誓っていても、そうでない国が存在するとしたら、対抗策を取らざるをえない場合もあって当然だ。これが、今までもずっと繰り返されてきた国際政治の常識だ。

パリでの同時多発テロの発端は第一次世界大戦！？

さて、冒頭で触れたパリでの同時多発テロ。これは地政学的に見れば、1916年のサイクス＝ピコ協定（オスマン帝国領アジアをイギリス、フランス、ロシアとで分割、パレスチナは国際管理下に置くというもの）でわかるように、ヨーロッパ諸国がアラブ世界を民族無視で勝手に分割したこと、さらにその後、しっかりコントロールしきれなかったことが、さまざまな形をとって現在にまで及んでいることがわかる。　たとえば、アメリカがイラク民主化のためにフセイン政権を倒したが、その残党が「イスラム国」を作った。このたびのパリのテロもまた、それらがもたらした大きな悲劇の一つであると見るべきだろう。

ひとくちにイスラム教徒といっても、内側は非常に複雑である。彼らの帰属意識は、国よりも部族に対してのほうが強い。さらに、イスラム教にはスンニ派とシーア派という二大宗派があり、多数派のスンニ派と少数派のシーア派が対立を続けているという、長い歴史がある。この宗派とは別に、トルコ主義、アラブ民族主義、ペルシャ主義といった、少しずつ異なる民族意識もある。　宗派や民族意識が異なっても、最大概念であるイスラム共同体「ウンマ」への帰属意識は共有している。しかし、イラン・イラク戦争のように、同じイスラム教国同士で起こった戦争には、スンニ派とシーア派の歴史的対立が絡んでいる場合もある。

こうした背景をいっさい斟酌しようともせず、戦勝国が勝手に勢力図を決め、分け合ってしまったのが、第一次世界大戦の一つの結果だった。アラブ世界の人々は、宗教心や帰属意識もろとも、列強の手前勝手な領土欲に振り回されたのである。　現在では中東は、かつてのバルカン半島をしのぐといってもいいほどリスクの高い「火薬庫」となってしまった。目下、最大の懸案は、やはりイスラム過激派組織「イスラム国」の台頭である。「イスラム国」は、サイクス＝ピコ協定の終焉を目指している。

ちなみに昨年、パリでテロが起こった11月13日は、1918年、英仏軍がオスマン帝国のイスタンブールを制圧した日である。つまり聖戦を掲げるイスラム国にとっては、キリスト教徒にイスラム教徒が侵略された恥辱の日であり、復讐を狙った日と見ることもできる。　この問題は簡単に解決しない。100年前の話が発端となっており、100年間も解決されなかったからだ。テロはいかなる理由があっても認められない。ただ、これまでの歴史を頭に入れつつ、いろいろ考えをめぐらせなければ、現在、世界で起こっているさまざまなニュースは読み解けない。
262：NAME：2016/03/23(水) 04:01:43: 中谷防衛相「安保法成立とは関係なし」　防大卒者の任官辞退増加
2016.3.22 17:11更新
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220018-n1.html

中谷元・防衛相は２２日午前の記者会見で、今年の防衛大卒業者のうち任官辞退者が４７人となり、昨年から２倍近くに増えたことに関し、「自らの適正や進路について真剣に考え抜いた結果だ。残念ではあるが、職業選択の自由が保証されており、やむを得ない」と述べた。

　一方、集団的自衛権の行使などが可能になる安全保障関連法の成立が要因との指摘が出ていることについては「任官辞退者全員から理由を聴取した結果、平和安全法制の成立に言及した者はいなかったと聞いている」と否定した。
263：NAME：2016/04/05(火) 22:57:28: 【緊迫・南シナ海】
中国を牽制、海自がフィリピンに大型護衛艦を派遣　屈指のヘリ運用能力備える
2016.4.5 21:55更新
http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt1604050035-n1.html

海上幕僚監部は５日、インドネシア海軍が今月中旬に主催する多国間共同訓練に、海上自衛隊の大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」を参加させると発表した。海自はこれに合わせ、経由する南シナ海のフィリピン・スービック港への寄港を検討。米海軍やフィリピン海軍との共同訓練も調整している。南シナ海での存在感を高め、人工島の軍事拠点化を急速に進める中国を牽制する狙いがある。

　スービック港には今月３日、海自の練習潜水艦「おやしお」が入港したばかり。海自潜水艦のフィリピン訪問は１５年ぶりで、護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」も同行している。　今回派遣するいせは、海自護衛艦の中でも屈指の哨戒ヘリ運用能力を持ち、潜水艦への警戒・監視活動に威力を発揮する。海自幹部は「通常の護衛艦派遣よりも意味合いは大きい。潜水艦派遣と合わせ、中国にとっては厳しいメッセージに映るだろう」と指摘する。　いせは、今月１２～１６日の日程でインドネシアのパダンで開かれる多国間共同訓練「コモド」や国際観艦式に参加。捜索・救難訓練や指揮所訓練などを行う。その後、南シナ海に入り、米比両海軍との共同訓練を行う方向だ。

さらに、潜水艦とともにスービック港に入った護衛艦２隻は６日に出港し、ベトナムのカムラン湾に向かう。米国に加え、南シナ海で中国と対立するフィリピン、ベトナム両国との連携を強化し、“中国包囲網”を構築する狙いだ。　南シナ海で活発化する海自の動きに、中国も神経をとがらせ始めている。

　来日中の武大偉朝鮮半島問題特別代表は５日、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり外務省の石兼公博アジア大洋州局長と会談。記者から南シナ海問題が議題に上がったかを問われると「私の担当する問題ではないし、日本と何の関係もない」と不快感を示した。　官邸筋は「日本の動きを気にしているのは確かだ。メンツを重んじる国なので、『力による現状変更は許さない』という国際世論を喚起する活動を継続する必要がある」と述べた。
264：NAME：2016/04/05(火) 22:59:32: 世界軍事費４年ぶり増加　昨年１８５兆円、中露への警戒で周辺国が増強
2016.4.5 20:53更新
http://www.sankei.com/world/news/160405/wor1604050033-n1.html

【ロンドン＝岡部伸】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は５日、２０１５年の世界の軍事支出は実質で前年比１％増の総額１兆６７６０億ドル（約１８５兆円）だったと発表した。世界の軍事費は１１年以来、微減が続いていたが、増加に転じた。北米や西欧で減少傾向が続く一方、南シナ海で軍事進出を続ける中国をにらむアジアと、ロシアへの警戒を強める中東欧、それに中東の一部で大幅に増加した。

　アジア、オセアニアは１４年比で５・４％増となった。中国の軍事的拡張が主な要因で、南シナ海などでの中国との対立を反映し、インドネシアやフィリピン、ベトナムのほか、日本も長期に及ぶ減少傾向から増加に転じた。　支出トップは前年に続き米国で、前年比２・４％減の５９６０億ドル。２位の中国は７・４％増の推定２１５０億ドル。３位はイエメンに軍事介入したサウジアラビアで、５・７％増の８７２億ドルだった。

ロシアは７・５％増加したものの、６６４億ドルで４位に転落。主要な輸出品である原油の価格下落が響いた。５位は英国で、日本は４０９億ドルで８位となり、前年から順位を１つ上げた。アジアからはインド（６位）と韓国（１０位）もトップ１０に入った。　また、ポーランドやルーマニア、スロバキアのほか、バルト三国では軒並み軍事支出が大幅に増え、ウクライナに軍事介入したロシアへの警戒感が表れた。
265：NAME：2016/05/18(水) 22:31:23: 「『危ないときは守って』はムシがいい」　ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
2016.5.17 18:53更新
http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。　海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３～４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。

　ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。　ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
266：NAME：2016/06/14(火) 14:36:59: 【野口裕之の軍事情勢】
母性本能こそが国家を守る　海自護衛艦「やまぎり」のママさん艦長かく闘えり
http://www.sankei.com/premium/news/160613/prm1606130010-n1.html
2016.6.13 13:00更新（1/8ページ）

海上自衛隊で初めて護衛艦の女性艦長が誕生したと聞き、神奈川県横須賀市に係留中の《やまぎり》の艦長室を訪れ、大谷三穂２等海佐（４５）に取材した。女性将兵の増加は世界的傾向だが、増加に伴い「母性保護」問題が浮上する点もまた、世界的傾向だ。しっかりとしたメディカルケアや、結婚・出産後も仕事を続けられる体制の拡充が不可欠な状況も、自衛官以外の働く女性が直面する課題と基本的に変わりはない。

　ただ、戦闘艦で長期の海上勤務に就く大谷さんはじめ武器を取り扱う女性自衛官は、他の働く女性はもとより、男性社会人とも精神・肉体上の負担・苦痛を異にする。海外派遣や危険な任務が増え、家族の理解と支えは重要度を増したが、限界や個人差も立ちはだかる。

　練習艦のナンバー２＝副長に初めて就き、半年間の遠洋練習航海に行くと告げた際も、７歳だったまな娘は「行っちゃヤダ」と泣いた。ところが、「ママは艦長になりたいの。副長にならないと、艦長にはなれないの」と言って聴かせると、ややあって、しゃくり上げながらも母を見上げ、声を絞り出した。

　「ママが艦長になりたいなら、行って…」　大谷さんは「母の夢を子がかなえてくれた」と振り返った。

２２０人の部下を率いる中佐殿

　大谷さんは大日本帝國海軍では中佐に相当し、火砲やミサイル、短魚雷で武装する基準排水量３５００トンの護衛艦《やまぎり》の艦長として、２２０人の乗組員を率いる。艦橋では「指定席」でにらみをきかせ、艦長室には風呂・トイレが付く。
267：NAME：2016/06/21(火) 23:06:53: 自衛隊でも勝てる！軍事大国・中国の本当の実力
中国海軍を圧倒！？「海上自衛隊」実は世界最高レベルの実力
http://matome.naver.jp/odai/2134689269764116501
https://www.youtube.com/watch?v=EUFMdQcnHWE
268：NAME：2016/06/24(金) 23:04:52: 「日本は一晩で核保有可能」　米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言
2016.6.24 13:43更新
http://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240026-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが２３日、分かった。　バイデン氏が米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで語った。

　習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。
269：NAME：2016/08/05(金) 21:38:42: 見よ、この迫力！海自巨大艦船を総力特集…空母いずも、輸送艦くにさき、オスプレイ訓練も公開
2016.8.5 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/160805/wst1608050003-n1.html

ヘリ発着の甲板を備えた“空母”「いずも」や最大の輸送艦「くにさき」、船上でのオスプレイ発着訓練も…。海上自衛隊の艦船が各地に寄港し、艦内や訓練の様子を公開している。海自の活動をよく知ってもらおうとの趣旨からで、普段目にできない艦船の圧倒的な威容に見学者の目はくぎ付け。規律正しく俊敏な隊員たちの所作には感嘆の声が。マニアも必見！　巨大艦船の圧倒的な迫力、魅力を特集で伝える。

いずもの威容

　“海自の空母”といわれ、最大の護衛艦である「いずも」は６月末、その名の由来である島根県出雲市の大社漁港に寄港。昨年３月に就役したばかりの最新の巨艦を披露した。　全長２４８メートル、最大幅３８メートル、基準排水量１万９５００トン、速力は３０ノット（時速５５キロ）。全長は、これまで最も大きかった「ひゅうが」型護衛艦よりも約５０メートル長く、建物でいえば東京都庁（高さ２４３メートル）を上回る。

　一番の特徴は、艦首から艦尾まで貫く広大な「全通甲板」があること。ヘリコプター発着用で、そのたたずまいが、海自では保有できない「空母」にそっくりだとして話題になった。　ヘリの格納庫は「全長１７５メートルで９機が収まり、通常の護衛艦もすっぽり入るサイズ」（案内役の１等海尉）。

オスプレイ発着訓練　日米で円滑に運用できることを実証

船体が大きすぎて同漁港に接岸できないため約３キロ沖に停泊し、見学会は艦載の作業艇で海を渡って行われた。

オスプレイ訓練も

　その「いずも」を使った米海兵隊のオスプレイ発着訓練が７月２２日、鹿児島沖であり、報道陣に公開された。日米が連携して離島防衛能力を高めていることを示し、オスプレイの安全性をアピールするのが狙い。海自の隊員が旗を振って誘導したり、燃料を補給したりして、日米でオスプレイを円滑に運用できることを示した。

大阪港へは「くにさき」

　７月中旬には海自最大の輸送艦「くにさき」が大阪港に入港、艦内が公開された。熊本地震で被災地に派遣された「しもきた」「おおすみ」と同型艦で、全長１７８メートル、基準排水量８９００トン。　手術室を備える医務室などを備え、自衛隊の人員、装備の輸送任務のほか、平成２３年の東日本大震災などで被災地への支援物資の輸送や入浴支援を行った。

やまぎり、あぶくま、てんりゅう

　７月は地方にも寄港が相次いだ。福井県坂井市の福井港岸壁に初めて寄港したのは、横須賀基地の護衛艦「やまぎり」（全長１３７メートル、基準排水量３５００トン）。歓迎行事などが行われ、参加者らが艦内で哨戒ヘリコプターや速射砲などを見て説明を受けた。

見学者には「自衛官を目指したい」という高校生も

広島県呉市の呉港を拠点に瀬戸内海、太平洋を航海している護衛艦「あぶくま」は松山市の松山外港に寄港。排水量２０００トン、全長１０９メートル。２日間の公開で市民ら約２７００人が乗艦し、艦内を見学した。　高性能２０ミリ機関砲、６２口径７６ミリ速射砲などの装備を隊員が実際に動かすと、見学者らからは歓声が。「自衛官と言葉を交わすことで人となりを感じていただき、海上自衛隊の魅力を伝えたい」と艦長。参加した高校生からは「将来は自衛官を目指したいと思っていたが、現実味を帯びてきた」との声も聞かれた。　一方、岡山県玉野市では宇野港第一突堤を主会場で行われたイベントに合わせ、訓練支援艦「てんりゅう」が来航し、一般公開された。
270：NAME：2016/08/16(火) 23:57:23: 【石原慎太郎　日本よ】
低迷する日本経済の活路は兵器の国産化しかない　今こそメードインジャパンの飛行機を
2016.5.20 11:15更新
http://www.sankei.com/column/news/160516/clm1605160004-n1.html

私はかつて都知事在任中に日本を核にしたアジアの大都市のネットワークなるものを作り出した。その組織を通じて防災や医療の知識を交流させるというのが建前だったが、本音は幾つかの都市が政府に呼び掛け協力してアジア製の中小型の旅客機を作り出すという魂胆だった。百三、四十人を乗せる中小型の旅客機は世界の中でのいわば隙間製品でその有効性は極めて高い。かつて日本はＹＳ１１というエンジンをのぞけば全て日本製の旅客機を作り出し南北に長く幅の狭い国土に合わせて極めて有効に機能させていたが、それに乗じてアセアン諸国への売り込みを試みたが、日本の航空機産業の台頭を恐れたアメリカの謀略によって潰されてしまった。その当時私の親友で後に商社丸紅の社長にもなった鳥海がインドネシアの丸紅の支店長を務めていてアメリカの航空会社の幹部たちが現地に乗り込みあらゆる画策を講じて日本機の売り込みを封じた実態を教えてくれたものだった。

　アメリカは太平洋戦争の緒戦における日本の軍用機の性能に怯（おび）えて彼らの国是として、以後日本の航空機産業を徹底して潰しにかかってきた。しかしその一方、航空機に関する日本の技術収奪には飽きることがない。最近ボーイングが開発中の新型大型旅客機の胴体の大半は日本製のカーボンファイバーで出来上がっているがそれをアメリカに運ぶための巨大特殊な輸送機までを作って現地に運んでいる実態だ。現にボーイング社の社長も、「この新型機はメイドインアメリカではなしにあくまでメイドウイズジャパンだ」と明言している始末。

そうした超大型機の裏をかいて今日の航空機産業の隙間を突いての中小型の旅客機をアジアで作り出し彼らの鼻を明かしてやるつもりで前述のアジア大都市ネットワークでアジア製の旅客機を作り出すべくその可能性のある国の首都の代表に声をかけたものだった。

　即座に呼応したのはすでに自前のジェット練習戦闘機を作り出しているインドの会社『ハル』と、これまた自前の中小型旅客機を作ろうとてアメリカの陰謀で潰されたインドネシアのバンドンにある会社、ちなみにその会社の前庭にはアメリカの妨害で潰された完成予定の旅客機のドンガラが意趣ばらしに飾られていた。そして彼らに加えて航空機の緻密な部品の製造能力のある台湾までが呼応し合同会議に専門家を送り込んできていた。もしこの計画が成就していたならばその飛行機は、国内ではかつてのＹＳ１１のように限られた距離間で使えば良いし、インドのような亜大陸ではまだジャンボのような大型の旅客機によるような多人数の移動のニーズはまだ乏しいからコストの制約のために中小型の旅客機が適当のはずだ。

　そして発展の可能性の高いアセアン諸国間の行き来には地域間の距離からしてこのサイズの旅客機が極めて有効だという専門家たちの意見の合致をみたものだった。しかしその会議の情報が伝わるとつまらぬ横槍（よこやり）が日本の政府筋から入りアメリカを刺激せぬようにと新規の旅客機の収容容積に対する横槍が入ったと聞いた。その結果日本製の新型旅客機の容積は予定を下回るＭＲＪに縮小させられ計画に参画していた専門家たちを落胆させてしまったものだ。かつては無類の強さを発揮しアメリカを震撼（しんかん）させた『ゼロ戦』や当時世界一高速の偵察機『新司偵』さらに高度の空中でもＢ２９を撃ち落とせた『紫電改』のような軍用機を生み出した日本の航空機技術を恐れているのは誰よりもアメリカだ。
271：NAME：2016/08/16(火) 23:58:26: 中曽根内閣時代に三菱重工が発案したＦ型次期支援戦闘機の計画をアメリカは圧力をかけて潰してしまった。これは空中戦でのドッグファイトでの宙返り半径が従来の半分という画期的なものだったがアメリカの圧力で潰され、Ｆ１５を日米だけで改良使用するという姑息（こそく）な案にすりかえられてしまった。

　世界化現象の中で経済が低迷する日本経済の活路は戦時法制が合理化された今、兵器の国産化以外にありはしない。軍事産業なるものはジャンルを超え他のいかなる産業より底辺が広いのだ。

　その中でもアメリカが一番恐れて強引に抑圧してきた航空機産業の国産化こそが彼等に向かって胸を張り日本の主張を遂げるための有効な手立てに他なるまい。アメリカの高度航空機たとえば戦闘機の操縦席のほとんどが日本製であることを多くの者が知らずにいる。

　かつてクリントン政権の後期にアメリカの技術調査団がやってきて、日本の関連企業の生産工程の秘密部分にまで首を突っ込み、結局これは日本産に依存する以外にあるまいとの結論で引き揚げていったものだ。彼らの強い関心はコックピットの器材を固定するダッシュボードのセラミック、そして数多い計器の中に入れるクリスタルリキッドだったがその生産工程と器材の質度の高さは自前では不可能という結論で引きさがったのだ。

いずれにせよ国家の主権の確立のためには歴史が証明しているように、全ての兵器を国産化することが基本なのだ。そして日本は優にその能力を備えている。アメリカが密（ひそ）かに開発しようとしている核兵器を超えた次世代戦略兵器コンベンショナル・ストライクミサイルのような兵器は恐らくアメリカを凌（しの）いで精巧な物を日本こそが完成出来る筈（はず）だ。

　例えば観測衛星を打ち上げるロケットに取り付けられるブースターは通常は二基だが、日本の場合には四基もある。アメリカのロケットの打ち上げは失敗続きだが日本の内之浦から打ち上げられるロケットに失敗はない。ことほど左様に日本の宇宙開発の技術は他を凌いでいる。かつて小惑星の砂を採取して無事帰還した『はやぶさ』のような技術はアメリカを含めた他国から見れば垂涎（すいぜん）のものに違いない。

　航空機産業に限らず我々は己が保有する高度な技術を高ぶる事なく熟知し、この混沌（こんとん）の時代に『天は自ら助くる者をのみ助く』という歴史の公理を信じて進まなくてはなるまいに。
272：NAME：2016/08/22(月) 21:25:40: 超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ　中露ミサイルを無力化　防衛省が概算要求
2016.8.22 13:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220009-n1.html

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。

　レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。　火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

　防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは５～１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。
273：NAME：2016/09/19(月) 22:10:34: 陸自秋田駐屯地「中国、北朝鮮の脅威に即応」　６４周年行事に９２００人来場
2016.9.18 18:40更新
http://www.sankei.com/politics/news/160918/plt1609180011-n1.html

陸上自衛隊秋田駐屯地（秋田市寺内将軍野）の６４周年記念行事が１８日行われ、一般開放された駐屯地には過去最高の約９２００人の市民が来場。７４式戦車などによる訓練公開に親子連れらが歓声を上げた。

　訓練公開にに先立って行われた観閲式では、駐屯地司令の前島政樹１佐が式辞で「東シナ海、南シナ海への海洋進出と力による現状変更を続ける中国」「核実験、弾道ミサイル発射などの軍事的挑発行為をエスカレートさせている北朝鮮」などと国名を挙げて「わが国を取り巻く安全保障環境は予断を許さない」と指摘。

　「各種の脅威に対し、厳しい訓練を重ね、物心両面の即応態勢を堅持し、あらゆる任務に即応・完遂し得る部隊を育成する」と、平和と安全を守る決意を語った。
274：NAME：2016/10/18(火) 01:04:23: 中国人が警戒を抱かざるを得ない日本の１０式戦車の「高性能ぶり」
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%82%92%E6%8A%B1%E3%81%8B%E3%81%96%E3%82%8B%E3%82%92%E5%BE%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%90%E5%BC%8F%E6%88%A6%E8%BB%8A%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%AB%98%E6%80%A7%E8%83%BD%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%80%8D/ar-AAj09RK#page=2

中国メディアの参考消息は１１日、米国のナショナル・インタレストがこのほど、陸上自衛隊の１０式戦車について「１０式戦車は小型の戦車としてデザインされており、戦術・戦略における高い機動性がある」、「小型であるため空輸・海輸に適している」、「スピードと高い機動性がある」と称賛したことを伝えた。

　記事は１０式戦車が４３ｍｐｈ（時速約６９ｋｍ）で走行可能であること、敵機に照準を合わせられたときに、それを乗員に知らせつつ自動的に煙幕を張るシステムが搭載されていること、昼夜を問わない３６０度照準装置などについても紹介。

　さらに、「注目に値する特別な点」として、１０式戦車はＣ４Ｉ化されているため戦場で基幹連隊指揮統制システム（ＲｅＣｓ）にアクセスすることが可能であり、３６０度照準装置から得た情報をＲｅＣｓに供給できることも紹介し、その高性能ぶりから「武器輸出を解禁した日本にとって輸出第一号の戦車になる可能性がある」と伝えている。なおＣ４Ｉとは「Ｃｏｍｍａｎｄ（指揮）」、「Ｃｏｎｔｒｏｌ（統制）」、「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（通信）」、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」、「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（知能）」の頭文字から成る情報処理システムのことで、文字通り指揮・統制に関わる機能をもつ。同記事が注目した特別な点とは、Ｃ４Ｉ化した戦車が戦術情報を共有できるということで、前線にいる各戦車が３６０度照準装置などで得た情報を本部に送り指示を受けることができるというものだ。

　同記事に対して中国のネットユーザーたちは、「１０式の性能は確かにすごい」、「１０式戦車はアジア諸国にとって最適な戦車であり、中国は警戒を続けるべきだ」、「中国はすぐに第４世代戦車を世に送り出し、１０式を売れないようにすべきだ」などのコメントを寄せている。

　中国では日本の戦車や戦闘機、艦艇などについて大きな関心を抱いており、ネット上には日中の戦力を分析・比較する記事が数多く存在する。また中国政府が日本の防衛費拡大を批判していることもあって日本の防衛力に対するコメントも多く投稿されている。ただ一方では中国は日本以上の規模で軍備拡張を進めているのが現実だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
275：NAME：2016/11/01(火) 21:22:04: 安倍晋三首相「稲田朋美防衛相は“ミセス０泊３日”」
2016.11.1 20:46更新
http://www.sankei.com/politics/news/161101/plt1611010049-n1.html

安倍晋三首相は１日、東京都内のホテルで開かれた自衛隊の創設記念日を祝うレセプションでのあいさつで、同席した稲田朋美防衛相が０泊３日の強行日程で８月にアフリカ東部ジブチを訪問し、今月にラオスで開かれる日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）防衛相会議にも０泊で参加する予定があることから「“ミセス０泊”といわれている」とユーモアを交えて紹介し「獅子奮迅の活躍だ」とねぎらった。

　また、「半世紀前、自衛隊に対し良い印象を持っていると答えた国民は６割前後だった。今日では９割を超え安倍政権の支持率をはるかに超えている」と述べて笑いを誘い、「国民に最も信頼されている公的な機関は自衛隊だ」と自衛隊の貢献をたたえた。
276：NAME：2016/12/30(金) 03:35:52: 自衛隊が貧乏すぎる…制服が予算不足で足らない、給料・退職金カットも
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%8c%e8%b2%a7%e4%b9%8f%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e2%80%a6%e5%88%b6%e6%9c%8d%e3%81%8c%e4%ba%88%e7%ae%97%e4%b8%8d%e8%b6%b3%e3%81%a7%e8%b6%b3%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%81%e7%b5%a6%e6%96%99%e3%83%bb%e9%80%80%e8%81%b7%e9%87%91%e3%82%ab%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%82/ar-BBxFjyQ?ocid=iehp#page=2

◆「何もかもが足らない！　ボンビー自衛隊の実態！　02」

　2010年11月、今や民進党党首の蓮舫さんが、襟をピンと立てながら行政刷新委員会で、「自衛隊の制服高すぎる。中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」と言っていました。国防にかかわる重要なものでも、安ければいいと考える人もいるんですね。「自衛隊の制服なんて海外での大量生産品で何が悪いの？」という論調に当時びっくりしたものです。

　自衛隊に限らず、軍の制服のデザインや素材は、その制服と同じものが第三者の手に渡ってしまえば、いくらでも軍の中に潜入することができてしまいます。それがものすごく恐ろしいことだということくらい私にでもわかります。例えば、戦場で敵兵が、その制服を着て入れ替わったとしてもすぐには気付かないじゃないですか？　自衛官の制服は公務員の信用を利用した犯罪にも使えます。そういった悪用を避けるために、官給品は民間人には払いさげず、古くなったら交換という形で回収しているんですよね。

　制服の部分的な汚れは、駐屯地にある業務隊や被服係などに依頼すると修繕されるのだそうですが、長年使うと全体に色あせて繊維が薄くなり擦り切れてくるのでそこまで行くと交換してもらうことになります。だから、自衛隊に入隊したての時にはまず制服や身の回り品一式を支給してもらいます。その後、使い古せば消耗品だから交換が必要です。制服が必要なのは新人の入隊時だけじゃないのです。

　また支給品は制服だけじゃなく、ベルトのバックルや靴や支給された衣類を入れる衣嚢や仮眠覆いやセパレーツと呼ばれる雨合羽、鉄パチ（ヘルメット）なども支給されます。同じ装備を完全に揃えていることで、例えばスパイが混じっていても一部が違うという違和感ですぐに見つけられるわけです。

　その制服が、予算不足でまったく足らない状況になっています。東日本大震災への陸自の大規模な派遣がありました。普段の演習などとは違い、荒れ果てた被災地で、泥水に体を浸しながらの救難活動を自衛隊は必死で行いました。瓦礫の山での作業ですから制服も切り裂かれたり、擦り切れたり、傷だらけになります。だから、自衛隊は通常時なら使い果たすことのない在庫をすべて使い果たしてしまったのです。東日本大震災で自衛隊も沢山の予算を使い、これまで持っていた多くの資材を使い果たしたというのに、震災の年の平成23年度予算は4兆6625億円、平成24年度予算は4兆6453億円と減っています。　この年、自衛隊の給料は10％カットされたことも記憶に鮮明に残っています。聞くところによると、いきなりの給料カットでローンの支払いに困ったり、子供の塾通いをやめさせることになった家庭もあったとか。
277：NAME：2016/12/30(金) 03:44:03: 　陸上自衛隊では新しく入隊した自衛官に先に制服を配ってあげたいので、今いる先輩自衛官が本当なら交換しなければならないような制服や靴を我慢して使っています。使えればまだいいのですが、いろいろな訓練時にやはり破れかけた靴などを履いていては後れをとりますし、「『服装が乱れている』と上官に叱られることも多くて辛い」と嘆く声も聞こえてきます。　その人のせいではなく、予算が無くて制服が交換できないためなのですから、とても可哀想だと思います。

　ある自衛官Bさんが、米軍の艦艇に乗り込んで食堂で米軍と話をしていたときに東日本大震災の話になりました。米軍も多くの隊員が友達オペレーションで被災地に物資を運び、みんな長期間、東北のために支援をしてくれたことのお礼をいったところ、海兵隊ではそのあと隊員さんたちは長い休みをもらい、長期の支援活動に参加したということを褒章されたといいます。

　自衛隊もあんなに頑張ったのだから、国から勲章をもらったのだろう？と米軍から聞かれました。　仕方なく自衛官Bさんは、「我々は東北が被災して大変な時だから、『君たちの給料もしばらく10％カットする』と国から言われ、退職金も値下がりしたんだよ」と説明したところ、何度説明しても米軍には「冗談だろう」と言われ、理解してもらえなかったそうです。

「もし、本当にそんなに大変な職務をはたした軍人に、国が給料をカットするなどの暴挙に出たら、普通は暴動が起こる。自衛隊はいつもどおり淡々と職務をこなしているのだから、それは俺をかつごうとしてんだろう？　騙されないぞ。はっはっは～～」と米軍の軍人は笑ったそうです。「嘘であってほしいが、ほんとに本当なんだよ」と寒風の吹きすさぶ飛行甲板でBさんは、一緒に乾いた声で「はっはっは～～」と笑ったそうです。

　こんなショボーンな話を一生懸命頑張っている人にさせたくないと思います。自衛官は、普通の公務員と違い幹部・准尉・曹で、一部を除き大部分が54歳～56歳で定年となります。そう、定年が早いのです。老後の不安を感じる軍人なんて寂しすぎるじゃないですか。本来は退職金を増やしてあげるべきだと思います。　一生懸命泥にまみれ、休みなく東北で働いた結果が、老後がさらに心配になる退職金カット、給料カットと、制服でさえ交換できない毎日なんて辛すぎます。私たちも災害救難や軍事的脅威でいつ自衛官にお世話になるかわかりませんが、せめて一生懸命働いた人が報われる国であってほしいと思います。

【梨恵華】ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰
278：NAME：2016/12/31(土) 16:07:02: 日本版ＧＰＳの２４時間運用へ衛星４基体制　中国に対抗、安保での利用にも道
2016.12.31 07:55更新
http://www.sankei.com/politics/news/161231/plt1612310009-n1.html

政府が日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）と呼ばれる準天頂衛星システムの２４時間運用を目指し、平成２９年秋までに測位衛星３基を相次いで打ち上げることが３０日、分かった。既に運用中の準天頂衛星初号機「みちびき」と合わせて４基体制となり、３０年４月から米国のＧＰＳとの併用で一般サービスを始める。中国版ＧＰＳ「北斗」に対する競争力を高めるほか、安全保障面での利用も期待される。

　４基体制になれば、日本上空には測位衛星が常に２基いる状態となり、米ＧＰＳ衛星と合わせて測位に最低限必要な４基以上の衛星が安定的に確保される。３基の開発・打ち上げ費用は計約８９９億円。

　日本版ＧＰＳは衛星軌道の関係で日本国内だけでなくロシア・シベリア東部からオーストラリア、東南アジアまでが対象エリアとなる。政府は日本版ＧＰＳの利用普及を目指し、豪州で無人トラクター稼働実験を行うなどの取り組みを進めている。高精度な日本版ＧＰＳの用途は幅広く、無人車両の運転や船舶の制御をはじめ、災害時の安否確認や地殻変動の精密測定など防災面でも役立つ。

　また、ＧＰＳは安全保障上も部隊の行動把握やミサイルの精密誘導などで利用される。政府が今後打ち上げる衛星は、妨害電波への対処や高度に暗号化された信号の発信なども可能で、厳重なセキュリティーが求められる防衛省・自衛隊の活用も想定される。

政府は３２年度以降も追加の衛星を打ち上げ、３５年度に７基体制の構築を目指す。７基体制になると、日本の測位衛星４基以上が常に日本上空に存在することになり、有事の際に米国のＧＰＳが利用できなくなっても自前でカバーでき、安全保障上の信頼性も向上する。

　ＧＰＳをめぐっては、中国が２０２０（平成３２）年の完成を目指し「北斗」の整備を進めているほか、欧州は「ガリレオ」の運用を開始。インドも計７基の測位衛星を打ち上げている。世界的な独自のＧＰＳ構築の流れを踏まえ、政府は宇宙基本計画で２９年度中としていた３基の打ち上げを早め、日本版ＧＰＳの体制整備を急ぐ。

　測位衛星は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）から国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」で１基ずつ打ち上げる。

　準天頂衛星システム　日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）として、日本のほぼ真上（準天頂）を周回する準天頂衛星と静止衛星の計７基で構成し、平成３５年度の完成を目指す。電波が高層ビルや山岳などに妨害されにくく、測位精度も現在の誤差５～１０メートル程度から最高で誤差６センチ程度まで大幅に向上する。測位データを利用するには、システムに対応した製品が必要となる。
279：NAME：2017/01/18(水) 04:30:51: 櫻井よしこ氏講演会「中国には核搭載ミサイル隠す“地下の万里の長城”がある」「トランプのアメリカは何もしてくれない」
2017.1.17 19:23更新
http://www.sankei.com/west/news/170117/wst1701170076-n1.html

櫻井氏はこれまでのトランプ氏の発言などを分析して「整合性がなく、矛盾に満ちている」と指摘。経済政策について「すでにかなりのお金がアメリカに環流しつつある。１００兆円規模の公共投資をしようとしており、これをレーガン流というが、レーガン大統領が財政と貿易の『双子の赤字』を残し、１９８５年のプラザ合意により、一気に円高になったことを忘れてはいけない」として、同様の影響が再び起きないかと懸念を示した。

　また、トランプ氏の「アメリカ第一」は文字通りだと指摘。軍事力は強めるがそれはアメリカのためで、政権は１番の脅威としてロシアを挙げ、２番目にテロ、３番目が中国で、日本が尖閣諸島で海洋進出の脅威に直面している中国の優先度は「低いと見ざるをえない」と述べた。

さらに、中国の脅威について、自国だけの宇宙ステーションを建設し、月にも基地を作る計画が現実化しているほか、「地下の万里の長城」として核兵器搭載ミサイルを隠す長さ５千キロに及ぶ地下壕を建設していると報告。「はびこるのは中国。日本を守るのは日本人、日本国でしかありえないが、自衛隊は専守防衛で、手も足も縛られた状況。隊員数も装備も本当に少ない」と述べ、海上保安庁と自衛隊の予算を倍増するとともに、「憲法９条第２項を改正して自衛隊の法律上、憲法上の縛りを解くことが必要だ」と力説した。

　「トランプ政権によって、アメリカは何もしてくれないという状況が出てきた。間に合わないかもしれない。それでも、日本はいざとなったら立ち上がるということを見せつけなければいけない」と憲法改正に向けた国民意識の高揚を呼びかけた。　同講演会は愛媛銀行の主催で、櫻井氏の講演は今回で１０年連続。この日は約３千人が聴講した。
280：NAME：2017/01/18(水) 04:41:45: 櫻井よしこ氏講演会「中国には核搭載ミサイル隠す“地下の万里の長城”がある」「トランプのアメリカは何もしてくれない」
2017.1.17 19:23更新
http://www.sankei.com/west/news/170117/wst1701170076-n1.html

櫻井氏はこれまでのトランプ氏の発言などを分析して「整合性がなく、矛盾に満ちている」と指摘。経済政策について「すでにかなりのお金がアメリカに環流しつつある。１００兆円規模の公共投資をしようとしており、これをレーガン流というが、レーガン大統領が財政と貿易の『双子の赤字』を残し、１９８５年のプラザ合意により、一気に円高になったことを忘れてはいけない」として、同様の影響が再び起きないかと懸念を示した。

　また、トランプ氏の「アメリカ第一」は文字通りだと指摘。軍事力は強めるがそれはアメリカのためで、政権は１番の脅威としてロシアを挙げ、２番目にテロ、３番目が中国で、日本が尖閣諸島で海洋進出の脅威に直面している中国の優先度は「低いと見ざるをえない」と述べた。

さらに、中国の脅威について、自国だけの宇宙ステーションを建設し、月にも基地を作る計画が現実化しているほか、「地下の万里の長城」として核兵器搭載ミサイルを隠す長さ５千キロに及ぶ地下壕を建設していると報告。「はびこるのは中国。日本を守るのは日本人、日本国でしかありえないが、自衛隊は専守防衛で、手も足も縛られた状況。隊員数も装備も本当に少ない」と述べ、海上保安庁と自衛隊の予算を倍増するとともに、「憲法９条第２項を改正して自衛隊の法律上、憲法上の縛りを解くことが必要だ」と力説した。

　「トランプ政権によって、アメリカは何もしてくれないという状況が出てきた。間に合わないかもしれない。それでも、日本はいざとなったら立ち上がるということを見せつけなければいけない」と憲法改正に向けた国民意識の高揚を呼びかけた。　同講演会は愛媛銀行の主催で、櫻井氏の講演は今回で１０年連続。この日は約３千人が聴講した。
281：NAME：2017/02/09(木) 03:24:42: 【大阪「正論」懇話会】
対中国「隙のない態勢で、戦わずして勝つ」　元陸自西部方面総監・番匠氏講演
2017.2.8 18:23更新
http://www.sankei.com/west/news/170208/wst1702080081-n1.html

大阪「正論」懇話会の第４６回講演会が８日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で開かれ、元陸上自衛隊西部方面総監の番匠（ばんしょう）幸一郎氏が「激動！　東アジアの安全保障と日米同盟」と題して講演した。　番匠氏は「冷戦後、中国は非常に激しいペースで軍事力を外に突き出そうとしている」と指摘。中国の圧力に対して「日本は奄美大島などの離島への自衛隊部隊配備や、水陸両用部隊の拡充が非常に重要になる」と強調し、「隙のない態勢をつくり、戦わずして勝つことが重要だ」と訴えた。　日米同盟については、米国の閣僚級ポストにマティス国防長官ら元軍人３人が選ばれたことをあげ「安心感を持ってみている」と評価。特にマティス氏に関しては「日本勤務の経験もあり、アジア太平洋地域の安全保障の環境を非常に良く知っている」と述べた。
282：NAME：2017/03/28(火) 15:52:00: 「日本に強力な外圧を」＝自衛隊の役割強化で―維新・橋下氏
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/related-%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%BC%B7%E5%8A%9B%E3%81%AA%E5%A4%96%E5%9C%A7%E3%82%92%E3%80%8D%EF%BC%9D%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E2%80%95%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%83%BB%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F/ar-BByUyIR

【ワシントン時事】日本維新の会の橋下徹法律政策顧問（前大阪市長）は２７日、米ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で日米同盟をテーマに講演した。橋下氏は「今の日本の軍事力は非常にお粗末だ」と述べ、自衛隊の役割・能力を強化していく必要性を指摘。その上で「米国は日本に強力な外圧をかけてもらいたい。外圧がないと日本は変わらない」と呼び掛けた。

　橋下氏は「もっと剛速球（の対日要求）を投げてもらいたい。打ち返す過程で日本人は目覚めていく」と説明。「それこそ在日米軍撤退まで言ってほしい。トランプ政権があすにも撤退すると言ってくれれば、日本人に変化が生まれる」と強調した。橋下氏は「日本も米国のために血を流す国にならないと信頼関係は強固にならない」と述べ、将来的な憲法９条改正の必要性にも言及した。
283：NAME：2017/04/17(月) 22:49:46: 自衛隊は国籍不明のテロリストより弱い!?
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%af%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e4%b8%8d%e6%98%8e%e3%81%ae%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%82%88%e3%82%8a%e5%bc%b1%e3%81%84/ar-BBzRaul?ocid=iehp#page=2

◆「自衛隊ができない10のこと　01」

　東シナ海の離島は、中国が「譲ることができない核心的利益」と主張する尖閣諸島もあり、接続水域周辺は中国の公船と日本の海保、海自などが入り乱れるホットスポットです。防衛予算や海保の国交省予算もほとんど増えないなか、無数の中国の漁船と新造され続ける中国の大きな公船の影響で、日本の漁船は操業を断念し、数の力で圧倒されつつあります。　そんななか、人の住んでいる離島への攻撃のリスクも高まり、自衛隊も与那国駐屯地を新設。南西諸島周辺の船舶や航空機を地上からレーダーで監視する沿岸監視隊が編成され、約160人の人員を配することとなりました。自衛隊がいる与那国島の島民はこれで一安心といったところではないでしょうか。

　「離島の無人島なんて、中国にあげちゃったらいいじゃない」という発言をインターネット上で見かけますが、離島があると広大な排他的経済水域が生まれます。島の存在により、周辺の海と海底に眠る資源を利用する利権が担保されます。広大な海洋資源、水産物の漁業権も我が国にもたらされます。私達は常日頃たくさんのお魚が食卓に上っていることにありがたみを感じにくいのですが、食料の確保には広大な海は必須です。人口が13億人ともいわれる中国では、経済発展もあり、その数を養う食料が年々不足しています。身近な南シナ海の水産資源が乱獲により枯渇してきているために、魚がたくさん獲れる東シナ海を狙っているわけです。尖閣諸島のような無人島でも、領土として認められれば、そこを起点に大きな海の利権を確保できます。離島はまさに宝なのです。

　我が国のエネルギー事情を見れば、原発は停止し、電気、燃料などのエネルギーのほとんどを化石燃料に依存しているので、オイルシーレーンの航路の安全が経済の生命線です。原油が日本に毎週到着しなければ、原発が動いている九州以外は電気が止まってしまいます。もちろん、ガソリンがなければ車も動きません。東シナ海、南シナ海の航路は離島があるからこそ守られていることを私達は知っておかなければなりません。

　そこで、自衛隊が離島防衛に真剣に取り組んでいるわけですが、問題があります。それは、明らかな外国からの脅威は事前に準備し阻止することができるのですが、離島防衛の中核は「島嶼奪還作戦」です。もちろん、島を奪われないように沿岸監視を行い、領海に不用意に近寄る中国公船には警告を発し、常に海保が違法操業の船の取り締まりにあたっています。でも、自衛隊には「事前の阻止」はなかなかできない仕組みがあるのです。

　自衛隊がその本気の能力を使えるためには、大前提として「防衛出動命令」が必要です。事態対処法では、その発令の条件として「我が国に対する国または国に準ずる組織からの急迫不正の武力攻撃があること。他に取るべき手段がないこと。その実力行使は必要最低限にとどめること」を必須条件にしています。また基本的に発令には国会での承認を要します。緊急の場合は事後でもいいのですが、国会で承認されなければ部隊は撤収しなければなりません。
284：NAME：2017/04/17(月) 22:50:47: 　ところが、この「国または国に準ずる組織の武力行使」という条件が曲者です。軍艦がはっきりとわかるように旗をかかげ、バ～ンとミサイルを打ち込み、軍服をきた軍人が大量に侵攻してきたら、それは国による武力行使です。政府も迷いなく防衛出動を自衛隊に命じることでしょう。そういう事態であれば、事前に部隊を展開することも可能です。　しかし、偽装漁船などで「一般人風」の集団が行う破壊工作や、国家やその組織が声明を出さない攻撃もありえます。この場合、どんなに大きな破壊活動がなされても、たとえば、米国の9.11のような同時多発テロを起こされても、それは国内犯罪であり、自衛隊は対処できません。警察と海保で対応するしかないのです。

　自衛隊は後方で警察と海保の周りで避難する人たちの輸送や、後方支援を行うしかないのです。自衛隊には犯罪者を追跡する権限も、犯罪者を逮捕する権限もありません。国家の武力行使でないかたちで行われる破壊活動は、化学兵器を持ち込もうが、火力の高いミサイルを撃ち込もうが、それはただの犯罪です。警察で手におえなくなると治安出動が命じられる場合がありますが、治安出動は警察官職務執行法7条の準用になります。簡単にいうと「警察程度の力でやれ」ということなので、正当防衛射撃と最低限の武器使用しか認められません。自衛隊は出て行っても本気で対処できないのです。　ここが悩ましいところです。

　事前にどこかの国家が侵略を意図した大規模な侵攻の準備をしていたりした場合は、こちらも準備ができます。でも、小規模で偽装された漁船などで行われる破壊工作の場合、国による武力攻撃なのか、テロなのかの線引きが難しく、疑わしいものはこれまでの対処から考えるとすべて国内犯罪扱いになります。どこかの国が侵攻してきたという明確な事実があって初めて、国会の承認が出せるということです。防衛出動の定義は難しいのです。

「国による侵略じゃないと自衛隊は国民を守れない」という仕組みは今も法律上は変わっていません。能力はあっても、法律で自衛隊が本気を出す「防衛出動・自衛権発動」の前提条件が極めてが限られているため、見極められない間は動けない可能性が高いのです。　数千人の人が中毒症状に苦しんだあの地下鉄サリン事件というテロでも、化学防護服を警視庁に貸し出すだけで、上九一色村への強制捜査も警察対処することになりました。二十数年経った今も、現状はあの当時とほとんど変わっていないのです。　外国による侵攻かどうかわからない小集団での破壊活動の場合、自衛隊にできることは110番だけってことになるのです。

【梨恵華】　りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰
285：NAME：2017/06/23(金) 22:57:42: 不審船に緊迫の臨検…海自、南シナ海での訓練を公開マレーシア将校「能力に感銘」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%8d%e5%af%a9%e8%88%b9%e3%81%ab%e7%b7%8a%e8%bf%ab%e3%81%ae%e8%87%a8%e6%a4%9c%e2%80%a6%e6%b5%b7%e8%87%aa%e3%80%81%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e3%81%ae%e8%a8%93%e7%b7%b4%e3%82%92%e5%85%ac%e9%96%8b-%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e5%b0%86%e6%a0%a1%e3%80%8c%e8%83%bd%e5%8a%9b%e3%81%ab%e6%84%9f%e9%8a%98%e3%80%8d/ar-BBD3mg6?ocid=iehp

南シナ海で活動中の海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「さざなみ」が、洋上で行った訓練を記者団に公開した。２１日にはさざなみを不審船に見立てた立ち入り検査訓練を実施。２２日には中国が主張する「九段線」付近まで航行し、海上に投下した発煙筒を標的に、小火器の射撃訓練を行った。

　いずもは１９日から、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全加盟国の若手士官１０人を乗せ、艦上で海洋国際法や災害救援に関するセミナーを受講してもらうプログラムを実施しており、記者団も同乗した。　主な日程は２２日で終了し、２３日にはシンガポールに入港する。マレーシアのリズワン・ユソー大尉は「海上自衛隊といずもの能力に感銘を受けた。この経験は将来役に立つと思う」。フィリピン軍の士官も「日本の災害時の対応について具体的に学べて大変役立った」と語った。
286：NAME：2017/07/03(月) 21:22:52: 与那国島への陸自配備から１年余　島民に溶け込む自衛隊　国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために　地域とともに」
2017.7.3 09:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170703/prm1707030009-n1.html

日本最西端の島、沖縄県・与那国島（与那国町）に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸警備隊が創設されて１年余が経過した。中国の海洋進出をにらんで南西諸島の防衛力を強化するものだ。住民に溶け込んだ自衛隊の存在は過疎化が進む町に「安心」だけでなく「活気」ももたらした。「国境の砦」の島は大きく変わった。　与那国空港から車で約１０分。赤茶色のレンガと白色の外装に統一された駐屯地の施設にたどり着く。建物は大自然を抱く島の景観に配慮された。ゲンゴロウなど島の貴重な動植物を保護するために敷地内にビオトープ（生息・生育空間）も設けられた。施設近くでは与那国馬たちが草をはむ。

　沖縄本島から南西へ約５１０キロに位置する与那国島。北に約１５０キロにある尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、領有権を主張する中国の公船が領海侵入を繰り返している。

　昨年３月２８日に創設された与那国駐屯地では約１６０人が任務にあたり、沿岸監視隊が周辺海域で活動する艦艇をレーダーで警戒、監視を続ける。それまで沖縄本島から西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけだった。初動対応に直結する陸自の“目”が国境の島に置かれた意義は大きい。　与那国沿岸監視隊長の塩満大吾・駐屯地司令（３９）＝２等陸佐＝は「防衛力の空白だった南西地域で実効性ある抑止力が担保された」と強調する。
287：NAME：2017/07/09(日) 20:33:32: 海自最新鋭・Ｐ１哨戒機のＮＺ輸出、敗色濃厚　防衛装備庁計画
2017.7.9 06:42更新
http://www.sankei.com/politics/news/170709/plt1707090012-n1.html

防衛装備庁が海上自衛隊最新鋭のＰ１哨戒機をニュージーランド（ＮＺ）に輸出する計画で敗色濃厚となっていることが８日、分かった。ＮＺが米海軍のＰ８哨戒機の導入を内定したと分析しているためだ。平成２６年の防衛装備移転三原則の閣議決定で輸出に道を開いたが、海自潜水艦のそうりゅう型の輸出などに失敗し、ＮＺへのＰ１輸出に失敗すれば３回連続で受注を逃すことになる。

　Ｐ１はＰ３Ｃ哨戒機の後継機で、川崎重工業が製造した。海自は平成２５年に配備を始め、潜水艦などの警戒監視を担っている。　装備庁はＮＺ政府の要請を受け、昨秋、Ｐ１の性能情報を提供した。ＮＺ政府はＰ１とＰ８を比較し、今年６月にどちらを導入するか決めるとみられていたが、６月になり決定を先送りする方針に転じる一方、Ｐ８の導入を事実上内定したとの見方が強まった。

　先送りの理由は、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定からも離脱を表明したことが挙げられる。　ＮＺは貿易自由化に積極的で気候変動への対応も重視し、それに反する米トランプ政権の姿勢を受け、反米感情がくすぶる。　そうした中でＮＺ政府がＰ８の導入を決めれば国民の批判を招き、９月のＮＺ総選挙にも影響しかねないため総選挙以降に決定を先送りしたとされ、Ｐ１を導入するのであれば先送りはなかったとの受け止めが日本政府内で広がっている。
288：NAME：2018/03/04(日) 23:13:20: 自衛隊の官舎などの土地が外国人に買われても止められない現実
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e5%ae%98%e8%88%8e%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%ae%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%8c%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e8%b2%b7%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%82%82%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e7%8f%be%e5%ae%9f/ar-BBJNGQq?ocid=iehp#page=2

「自衛隊ができない30のこと　24」

　驚く方も多いと思いますが、自衛隊には「継続して戦闘する能力」はありません。なぜなら、領土を侵略された場合でも、最初の数週間から1か月程度戦闘して持ち堪えていれば、日米安保に基づいて在日米軍が戦ってくれることを大前提とした編成になっているからです。最初から短期間の戦闘しか想定していないのです。

　だから、大量の武器弾薬を在庫に持つこともありませんし、洋上に燃料や武器や食料などの消耗品を運んで戦闘を継続させるために十分な補給艦や輸送のシステムもありません。平時の現在でも補給艦は大忙しですし、補給艦には戦場で身を守る武器も装備されていません。また、長期戦闘のために隊員が交互に休息をとって戦うための交代要員も持っていません。「疲れたら交代して休息をとり、再び戦闘に戻る」という発想自体がないのです。そもそも米軍が助けてくれなければどうにもならない――日本の自衛隊はそんな重大な問題を抱えたまま、現在まで来てしまいました。

　さらに、近隣諸国があからさまに我が国の領土、領海に野心を示し、ミサイルが我が国の上空を飛び交うような事態になった今日でさえ、自衛官の数は減り続けています。予算はほぼ微増にとどまり、長期にわたって国を守るための備蓄や増員をする気配は見受けられません。今なおすべてが米軍頼みなのです。もし日米同盟が機能せず、在日米軍が我が国を守るために戦ってくれなかったらどうなるのでしょうか。

　自衛隊が本気で継戦能力を持ち自力での自国防衛を可能にしたいと考える場合、旧日本軍から受け継いだ土地はとても重要になってきます。しかし、終戦以来、旧軍の演習場や駐屯地は切り売りされ、現在の陸上自衛隊は訓練場所、平時の駐屯場所にすら不自由しているありさまです。演習場が不足して時間をかけて遠くまで行かざるを得ず、訓練時間が長くとれないことも問題になっています。

　また、基地近くに家族と住める官舎などを作れば、非常時にもすぐ参集することができるのですが、近年では自衛隊の持つ官舎は廃止される方向にあり、保有している土地もどんどん売却されています。民主党時代の「国家公務員宿舎の削減計画」などの国家予算のコストダウン計画に基づいて、自衛隊まわりの土地も他の公務員住宅と同じように売られてしまっているのです。

　国有地は一度民間に払い下げられてしまうと再度取得することはほぼ不可能です。さらに、払い下げの場合は競売にかけられますが、競売には外国人も参加できますから、外国人もその土地を買うことができます。自衛隊は行政組織という扱いですから、自衛隊の持っていた土地についても、他の行政機関の所有地と同じ扱いで売られてしまうのです。
289：NAME：2018/03/04(日) 23:15:08: 　自衛隊の基地近くの土地が外国人に買われてしまった場合、そこを拠点に自衛隊の動きを監視されるおそれがあります。また、自衛隊員がたくさん住んでいた官舎だった土地の周りでは、関係者が多く住んでいる土地ですからいろいろな情報を収集することもできます。隊員の個人情報などを取集するにはもってこいです。これが有事になったらどうなるか。そういった懸念があるので、佐藤正久議員などが「安全保障と土地法制に関しての特別委員会」を作って問題を調査しているのですが、残念ながら対策は後手後手に回っていると言わざるを得ません。

　緊急事態で集まらなければならない時に、事務官を含む自衛隊員が基地から遠くにばらばらに住んでいたら、インフラが壊れていれば短時間に集まることも連絡を取ることもできなくなります。非常時には携帯電話が使えるなどと考えてはいけないのです。だから何かあった時には歩いてでも連絡がとれるように、軍の構成員は基地近くに固まって住むべきなのです。　例えば、アメリカ軍は基地内に家族と住める軍人専用の広大な住宅を持っています。基地の近くに住む人もいますが、かなりの人数が家族とともに住めるようになっています。

　なぜ家族も一緒に住んでいるのかは簡単です。いざというときに家族が人質にとられたり危害を加えられたりして軍人が脅迫されたりしないようにということと、家族のことが心配で戦闘に身が入らないという状況を防ぐためです。テロなどを扱ったハリウッド映画でも、軍人や政治家の家族が人質にとられるストーリー展開は王道です。米軍は最初からそういった問題を排除できるように基地内に家族を住まわせているのです。　しかし、我が国では安全保障より国のコスト削減のほうが重大な問題と考えられているようで、目先のコスト削減が優先されてしまっています。

　公務員の住宅削減計画は、防衛省だけではなく全国家公務員住宅を削減しようというものです。廃止対象となった官舎の土地は次々と速やかに売却されていきます。自衛隊関連施設の場合、土地がどんどん減っているために、弾薬以外の武器や災害救助に使うものなどは建物の上層階に置くことが増えていると聞いています。しかも、エレベーターを設置するコストを削減するために自衛隊の建物は基本的に5階以下に抑えられています。

つまり、咄嗟には使えず、重いものを搬出する時でも階段を使って人力で運ばないといけないことが多くなっているのです。非常時にはたくさんの物品を持って出動しなければならないのに、人力・手作業で運びこむ基地が増えれば当然、初動の動きは遅くなります。コスト削減は初動を遅らせるということに気づく人はさほどいなかったのでしょう。今となっては後の祭りですが。

　外国人による基地周辺の土地の取得や秘密漏洩の危険を想定せず、災害時、有事の初動体制が確実に遅れる危険があるにもかかわらず、国家予算削減計画で土地がどんどん売却されている事実にどれほどの人が気づいているでしょうか？自衛隊の土地だけではないのですが、日本の多くの場所で外国人による日本の土地の買い占め・爆買いが進んでいます。国境の島・対馬の自衛隊施設のすぐそばの土地が、韓国資本に買収されている話は有名ですが、それも氷山の一角です。政治にモノを言えない自衛隊は指をくわえてその土地が売られていくのを悔しく見ているしかないのです。土地の売買規制を設けることも必要ですが、防衛省の持つ官舎を次々と廃止し土地を売り払う危険と愚かしさに一刻も早く気づいてほしいと切に願います。

【小笠原理恵】国防ジャーナリスト。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰
290：NAME：2019/03/25(月) 14:53:52: 奄美、宮古…南西地域で陸自駐屯地が続々と拡充、中国脅威に対抗
2019.3.17 21:09政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190317/plt1903170009-n1.html

陸上自衛隊は２６日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力を高める。沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、完成すれば「戦力の空白地帯」とされてきた南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。　「南西地域は非常に厳しい情勢にある」。山崎幸二陸上幕僚長は１４日の記者会見で、中国の脅威を念頭にこう述べた。陸自幹部も「日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だ。空白状態を早く解消しなければ」と訴える。

　南西諸島は鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで全長は約１２００キロに達する。日本の本州とほぼ同程度の広大な海空域を有するものの、陸自はこれまで主戦力を配備していなかった。　その間隙を突くように軍事活動を活発化させているのが中国だ。艦艇や航空機の常続的な活動に加え、昨年１月には中国潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したことが初めて確認された。空母「遼寧」の西太平洋への進出も始まっている。

　南西諸島は、九州～台湾～フィリピンを結ぶ「第１列島線」と重なる。中国海空軍はこの第１列島線を突破し、小笠原諸島～グアム～パプアニューギニアを結ぶ「第２列島線」までの領域を影響下に置くことを目指しているとされる。陸自幹部は「南西地域の陸上戦力の強化は、こうした中国の戦略を牽制（けんせい）することにもつながる」と強調する。　陸自は平成２８年３月、与那国島に１６０人の沿岸監視隊を配備した。これに続く南西地域の強化策の一環として、奄美大島、宮古島で駐屯地を新編する。

　奄美大島では、奄美駐屯地（奄美市）と瀬戸内分屯地（瀬戸内町）を新設し、計約５５０人を配備する。奄美駐屯地に初動対応を担う警備部隊と、航空機や巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイル部隊が駐留する。瀬戸内分屯地には警備部隊と、艦艇に備えた地対艦ミサイルなどを配備する。

　宮古島では、宮古島駐屯地（宮古島市）を構え、警備部隊約３８０人を配置。来年以降に地対空・地対艦ミサイル部隊も配備し、最終的に計７００～８００人規模となる方向だ。さらに、今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手した。完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結する。

　陸自は昨年３月、離島奪還の専門部隊「水陸機動団」を相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で発足させた。同時に、有事に即応展開する機動旅・師団の改編も急いでいる。安全保障上の最大の脅威がロシアから中国へと移ったことを受け、北方重視だった陸上戦力を南西有事への対応が可能な態勢へとシフトする必要に迫られているからだ。　陸自幹部は「部隊配備、即応展開、奪還の３機能がそろうことで、南西地域の守りは盤石になる」と語っている。
291：NAME：2019/03/25(月) 14:56:18: 離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省
2019.3.24 20:26政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190324/plt1903240026-n1.html

防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが２４日、分かった。沖縄県の宮古島（宮古島市）や石垣島（石垣市）などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。　離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が２６日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。

　中国との有事で懸念される尖閣諸島（石垣市）侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。　中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。航空機による住民避難もできなくなる。　宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷は、民間業者に修復を委託している。ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。

航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県の那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした９カ所に滑走路の防護と復旧を担う航空施設隊を置いている。攻撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。　この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置
292：こんな女に誰がした：2019/04/02(火) 12:23:16: >>245
15万人の日本女性が米軍の慰安婦になりました

1945年、日本が投降して敗戦した直後、日本政府は特殊慰安施設協会（RAA）を
設立して、数万人の日本人女性を募集し、進駐軍（もっぱら米軍）兵士のために
性的サービスをさせました。
この国営慰安所は翌年ダグラス・マッカーサー占領軍司令官が閉鎖命令を出すまで
続きました。
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/wom/1327200928/75-108
293：NAME：2019/04/08(月) 06:15:03: 南西防衛に異常事態、宮古島から弾薬撤去　陸自隊員「どう戦えば」
2019.4.7 23:16政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190407/plt1904070047-n1.html

岩屋毅防衛相は７日、南西防衛の一環として３月末に新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）を視察した。地元への説明不足が原因で、防衛省は駐屯地に保管されていた中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したばかり。撤去を指示した岩屋氏は地元に謝罪したが、宮古島は空の発射機と軽装備での対処を強いられる隊員が残される異常事態に陥っている。

　「弾薬はすでに島外に搬出を終えている」

　宮古島駐屯地警備隊の隊旗授与式に臨んだ岩屋氏は７日、記者団にこう明かした。防衛省は地元住民に対し、駐屯地に保管するのは「小銃弾等」と説明してきた。実際は、より火力の強い中距離多目的誘導ミサイルなども保管したことで反発を招いた。岩屋氏は「明示的に説明ができていなかった」と語り、宮古島市の下地敏彦市長、地元住民の代表者との面会で「大変申し訳ない」と謝罪した。

　地元住民への配慮を優先したわけだが、防衛態勢には重大な欠陥が生じた。宮古島に配備された警備部隊は有事の際の初動対処を担う。侵攻する敵舟艇や上陸部隊を迎え撃ちながら、味方増援部隊の受け入れ態勢を整える。中距離多目的誘導ミサイルや迫撃砲はその主力装備だが、弾がなければ張り子の虎にすぎない。

　警備部隊が使える武器は小銃や機関銃などの軽装備に限られ、陸自隊員は「火砲やミサイルなしでどう戦えばいいのか…」と語る。別の隊員は「いざとなったら迫撃砲の筒で敵をぶん殴ればいいのかな」と自嘲気味にこぼした。

岩屋氏は、事態が緊迫すれば弾薬を宮古島に緊急輸送することで即応性に影響がないよう努めると説明するが、陸自幹部は「弾薬を置きたいと考えたのは理由があるからだ。隙がない態勢をとるためには若干時間がかかる」と明かす。

　弾薬は最終的に宮古島内に新設する弾薬庫に移すことになるが、用地取得すら済んでいない。完成しても警備部隊がいる駐屯地とは約１４キロ離れ、一刻を争う初動対処に穴があいた状況は解消されない。

　抑止力にも弊害が出る。陸自関係者は「わざわざ弾薬を外に運び出すということは『私たちはこれから丸裸になります』と宣言しているようなものだ」と懸念する。５日には弾薬撤去をあざ笑うように、中国海軍の艦艇３隻が宮古島と沖縄本島の間を通過した。（石鍋圭、杉本康士）
294：NAME：2019/04/27(土) 01:06:46: 中国での日本艦公開に長蛇の列　５千人見学
2019.4.24 19:37政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190424/plt1904240031-n1.html

中国海軍は２４日、山東省青島での国際観艦式に参加した日本や中国の艦艇を一般公開し、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」には観覧希望者が長蛇の列をつくった。この日だけで約５千人が見学したとみられ、ロシア艦艇と並び人気を集めた。自衛隊員らは中国人と記念撮影に応じるなどし交流を深めた。　青島市の孫永浚ちゃん（３）は祖母、王愛蘭さんと一緒に見学に訪れた。自衛隊員にすずつきのロゴマークであるウサギのスタンプを押してもらうと「すごくいい！」と笑った。

　乗艦する第８護衛隊（長崎県佐世保市）司令の本村信悟１等海佐は「日中両国と、海自と中国海軍の相互理解促進につながればいい」と望んだ。中国人に間断なく記念撮影を求められ、笑顔で応じていた。　一方、国際観艦式に出席した山村浩海上幕僚長は２４日、青島で記者団の取材に応じた。中国海軍トップの沈金竜司令官と２２日に会談し、中国の艦艇の訪日に向け調整する方針で一致したと明らかにした。（共同）
295：NAME：2021/08/22(日) 23:36:31: 防衛省、宇宙作戦隊増強へ鹿児島に電子戦部隊新設も
共同通信社
2021/08/22 18:53
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9c%81-%e5%ae%87%e5%ae%99%e4%bd%9c%e6%88%a6%e9%9a%8a%e5%a2%97%e5%bc%b7%e3%81%b8-%e9%b9%bf%e5%85%90%e5%b3%b6%e3%81%ab%e9%9b%bb%e5%ad%90%e6%88%a6%e9%83%a8%e9%9a%8a%e6%96%b0%e8%a8%ad%e3%82%82/ar-AANAMGm

防衛省は、2022年度に航空自衛隊の宇宙専門部隊を増強し、日本の人工衛星への妨害監視を担う「第2宇宙作戦隊」を新たに編成する方針を固めた。南西諸島防衛強化の一環としては、電磁波で相手の通信やレーダーを妨害する陸上自衛隊の「電子戦部隊」を川内駐屯地（鹿児島県薩摩川内市）に新設する。22年度予算の概算要求に盛り込む。政府関係者が22日、明らかにした。

　中国やロシアは、安全保障の「新領域」と呼ばれる宇宙、サイバー、電磁波の3分野での能力向上に注力している。防衛省は関連する部隊を拡充し、強化を加速させる構えだ。
297：NAME：2022/03/26(土) 01:22:43: 安倍元首相「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」
2022/3/25 19:16
https://www.sankei.com/article/20220325-K4UAOYHIAVNTNOT2NDYRHDKLAM/

自民党の安倍晋三元首相は２５日、産経新聞の単独インタビューに応じ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが日本との平和条約締結交渉の中断を表明したことについて「ロシアのウクライナ侵攻でそもそも交渉できる環境ではなくなった。責任は日本ではなくロシアにある」と指摘した。その上で「日本の隣国であるロシアは強大な軍事大国だ。北方領土問題を解決し、北方四島の元島民の悲願でもある平和条約を締結する政府方針は今後も変わらないだろう」と述べた。

安倍氏はウクライナへの侵攻に踏み切ったプーチン露大統領に関し「力の信奉者だが、彼は理念型ではなく現実主義者であるとも考えていたので、（ウクライナに対し）全面的に戦端を開いたのは驚きだった」と語った。岸田文雄首相が先進７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえる形で対露制裁を強化したのは「ウクライナと同様のことがアジアで起こらないようにするため」の対応だとして「首相はリーダーシップを発揮している」と評価した。

ロシアによるウクライナ侵攻について、安倍氏は改めて「日本にとって決してひとごとではない」と述べ、今回の事態から日本が学ぶべき「教訓」として集団的自衛権の重要性を指摘した。「ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国だったらロシアに侵略されることはなかった。同盟国以外はともに戦う国は存在しない」と強調した。

ロシアの侵攻にウクライナが徹底抗戦している現状や、ドイツが露軍のウクライナ侵攻後に国防費を大幅に増額したことを踏まえ「自分の国は自国の努力で守ることが基本だ」と述べた上で、敵の基地を攻撃する「打撃力」を自前で持つ必要があると訴えた。先の衆院選で自民党が公約に掲げた防衛費の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅は「当然だ」と語り、「国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」とも述べた。

北朝鮮が２４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、日本に対して北朝鮮に核を使用させないための「核の抑止力」についても議論すべきだと提起した。

一方、衆参両院の憲法審査会で憲法改正議論が進んでいる状況を「非常に喜ばしい」と歓迎。ウクライナ情勢を踏まえ、自民の改憲４項目の一つである憲法９条への自衛隊明記を「しっかり議論するいい機会だ」と期待を示した。
298：NAME：2022/10/22(土) 04:34:36: 自衛隊の性被害を告発した五ノ井里奈さんに「殺害予告」　「後ろから誰かに刺されるんじゃないかと…」
セクハラ
2022/09/01 12:00
https://dot.asahi.com/dot/2022090100011.html?page=1

自衛隊内で受けた性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈さん（22）は、8月31日に防衛省を訪れ、公正な調査を求める署名と自衛隊内におけるハラスメントの声を集めたアンケートなどを提出した。五ノ井さんはハラスメントの再発防止を訴えるとともに、「第三者委員会を立ち上げて、厳正な調査と該当者の処分、謝罪を求めたい」と、署名の束を木村次郎防衛大臣政務官に手渡した。その際、AERA dot.の取材に応じ、何者かから「殺害予告」を受けている近況などを明かした。

「被害の声を上げるまでに何年もかかる人がいると思います。そうした人たちが賛同してくださって、勇気を出してアンケートに回答してくださいました。中には、声を上げても隠蔽（いんぺい）されて、自殺をしてしまったご家族もおり、こうした方々の思いが込められた署名でもあります」　五ノ井さんは記者団にこう思いを語った。

　署名は7月21日からオンライン署名サイト「Change.org」で集め始め、8月30日までに105,296人の署名が集まった。同時に実施した「自衛隊内におけるハラスメントの経験に関するアンケート」には自衛隊経験者146人が回答。セクハラ、パワハラなどを含む自衛隊内で受けたハラスメント被害が書き込まれていた。

　署名を受理した木村次郎防衛大臣政務官は、「セクハラは防衛省、自衛隊において、隊員間で決してあってはならないことであり、組織として許せないという強い姿勢を持つ必要がある」と話した。五ノ井さんが訴えている被害については、「現在、防衛省においてしっかりと調査をやっており、判明した事実に基づいて厳正に対処していく」と述べた。

　木村氏と五ノ井さんの話し合いは一部非公開で行われたが、同行した議員らによると、第三者委員会の設置について、木村氏は「意見として受け止める」と答えたという。また議員らは防衛省に対して報告書の作成を求めたが、いつまでに調査をしてどう報告するかなどの詳細は語らなかったという。

自衛隊では過去に、海上自衛隊の護衛艦でいじめによる自殺事件があった。また、航空自衛隊ではセクハラを受けたと訴えた原告の女性自衛官が札幌地裁で勝訴した事例もある。同席した議員らは、これら過去の事例を挙げたうえで「ハラスメントは人権の侵害である。改善するために、大学などにもある第三者委員会をきちんと作るべきだ」と主張し、自衛隊内部での解決に頼るのではなく、弁護士などを入れた外部検証の仕組みをつくる必要性を訴えた。

　署名と同時に提出した「自衛隊内におけるハラスメントの経験に関するアンケート」には、自衛隊経験者146人の声が集まった。年齢は、10代が1人、20代58人で、30代46人、40代29人、50代10人、60代2人だった。性別は女性が82人、男性58人、無回答が6人。陸上自衛隊が101人と多く、海上自衛隊は15人、航空自衛隊は17人、陸上・海上の両方が1人、防衛大学校が1人、防衛省事務官が2人、防衛局が1人、「明らかにできない」が6人いた。

被害の内容はパワハラ101件、セクハラ87件、モラハラ38件、マタハラ17件、その他10件。複数のハラスメントを受けた人は78人いた。そのうち「誰にも相談していない」と答えた人は31人で、全体の21％を占めた。周囲に相談したことにより、解雇や降格、減給、不利益な配置転換など「不利益な扱い」を受けたケースは12件あった。また、ハラスメントを認められなかったという事例が31件。ハラスメントがあったことを曖昧にされた事例は51件だった。

■殺害をほのめかす脅迫や誹謗中傷も

　一方で、アンケートには五ノ井さんを脅迫する内容も含まれていた。「自衛官にはハラスメントがない。嘘の情報を流すのはやめてください。止めないなら、殺すぞ」　こうした脅迫を受け、五ノ井さんはどう感じたのか。AERA dot.の取材に胸中を明かした。

「殺害予告を見たときには本当に怖かったです。今日もここ（防衛省）に来るまでに、後ろから誰かに刺されるんじゃないかと思い、周囲を警戒していました。今は実際に襲われることも想定して、（相手を）どう投げ交わすかイメージトレーニングをしています」

　五ノ井さんはSNSのコメントやDMでも誹謗中傷を受けているという。　「誹謗中傷を受けて亡くなる人もいます。受け手の気持ちを考えてほしいです」（五ノ井さん）

【自衛隊セクハラアンケート・報告書】ハラスメントを受けたと回答した自衛隊経験者たちの悲痛の声（https://bit.ly/3e04GFJ）

（AERA dot.編集部　岩下明日香）
299：NAME：2023/02/01(水) 12:07:51: やす子　「ずっと隠していたかった」高校時代のいじめ告白「ずっと便所で3年間ご飯食べてて」
[ 2023年1月31日 12:09 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/01/31/kiji/20230131s00041000210000c.html

元自衛隊芸人のやす子（24）が30日放送のフジテレビ「突然ですが占ってもいいですか？」（月曜後11・00）に出演。高校時代のいじめについて明かした。　人気占い師のシウマ氏は、やす子のこれまでの人生について鑑定する中で、学生時代のいじめについて言及した。すると、やす子は「高校生の時に、女の子たちと女子高みたいにご飯食べている時に、スゴいネチネチした子がいたので、“〇〇ちゃんってホント女子だよね”って言ってからハブられて、ずっと便所で3年間ご飯食べてて」と高校時代にいじめられていた過去を明かした。

　「便所でご飯、あとは図書室で過ごすってことをやっていた」としたうえで「人とうまくいかないことが多いです」ともらした。　シウマ氏は「誰かと関わるのが怖いが先に来てる。それを悟られたくないとかが凄くある。秘密にしていたい、自分のマイナスのイメージ、嫌なこと（を）」と指摘すると、やす子は「恥ずかしい…ずっと隠していたかったんです、今まで。それをうわーって思いますね」と言い当てられ、困り顔を見せた。

トップ>芸能>2022年4月14日
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やす子　自衛隊時代の無茶苦茶な命令　「2時間ずっと正座して過ごしていた」ワケ
[ 2022年4月14日 10:55 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/04/14/kiji/20220414s00041000279000c.html

自衛隊出身のお笑い芸人、やす子（23）が13日放送のABEMA「2分59秒」（水曜後9・00）に出演。自衛隊の意外な「あるある」を明かした。　人間の集中力が続くと言われる「2分59秒」の持ち時間で、決められたテーマについてスピーチする番組。やす子は「厳しいイメージの自衛隊にもかわいいところがある」をテーマにスピーチした。

　自衛隊は上官の命令は絶対であり、中には無茶苦茶な命令もあったという。例えば、二段ベッドの下を上官、上の段をやす子が使用していた際には「上官から『ベッドを絶対に揺らすな』と無茶苦茶な命令を受けていたんです。そのベッドは寝返りを打つだけでガタガタ揺れる。どうしたらよいかを考えて、揺らさないように私はずっと正座で過ごしていたんです！就寝までの最長2時間、ずっと正座していたこともあったんですー正直とてもつらかったですー」と持ち前の独特な語り口調で当時の無茶苦茶な命令を回想。

　休憩時間に「かくれんぼをするぞ！」という命令が下ったことも。一番下っ端だったやす子は、隠れている先輩たちを探さなければならない役だったが「自衛隊のかくれんぼは超本格的なので、15メートルの木に登ったり、池の中に沈んで隠れていたりとか。全力でやるので、見つけるのが大変でした。命懸けでかくれんぼする自衛隊、かわいいですよね！」と真剣な表情でプレゼン。

　さらに、自衛隊の娯楽はラップバトルだったという。「駐屯地の外に出ることが難しく、中にいても娯楽が少ないんです！暇を持て余してやることがなくなると、男性自衛官は自然に音楽を流してラップバトルしているんですー。人間は暇でやることがなくなるとラップバトルをするんだ、ヒップホップ誕生の瞬間に立ち会ったような気がしました！」。高校の文化祭のクラスTシャツのように、おのおのの部隊ごとなどにオリジナルTシャツを頻繁に作ることもあったという。

　一方、厳しい環境下のため、脱走してしまう人もいるが「実は私たちにとってはそれがちょっとした楽しみだったんです」といい「それは逃げた人を探してきます！と言って、駐屯地の外に出ておいしいご飯をいっぱい食べることができるんです。なので、おいしいご飯を食べて、見つかりませんでした！と帰る日々を送っている人もいました！」と暴露でオチをつけていた。
300：NAME：2024/02/29(木) 17:06:07: https://www.mod.go.jp/rdb/tohoku/seminar/202403tagajou.pdf
301：NAME：2025/05/24(土) 23:33:04: 扇千景さんを範とすべし
https://www.marukoshi.jp/chotto-talk/%2211-19-no5083/
平成13年、西暦2001年　奄美大島沖で発生した「北朝鮮工作船沈没事件」で扇千景・国土交通大臣が取った処置と比較すれば分かりやすい。扇大臣は即座にビデオの全面公開を指示した。北朝鮮も工作船の存在を公式に認めるなど外交に寄与した。また工作船の引き上げについても官邸は逡巡したが、強行し貴重な証拠物件となった。

北朝鮮の工作船
http://burari2161.fc2web.com/kitatyousennokousakusen.htm
海上保安庁の所管の国土交通大臣に“日本のサッチャー”と呼ばれた扇千景おうぎ・ちかげ氏という女傑がいた。
工作船がＡＫ４７（ソ連製突撃銃）やＲＰＧ７擲弾てきだん銃などを乱射してくるのを見るや、新造の小型高速艇「いなさ」「みずき」に応射を命じた。
これが全弾命中（ヴァルカン２０ミリ砲弾は１８５発全弾命中）、工作船は炎上し、自爆自沈した。
普通の政治家だとここで止まってしまうのだが、日本のサッチャーは、「中国を刺激する」「東シナ海は大荒れだ」「予算がない」と渋る役人たちを叱咤して、証拠保全のため、この中国経済専管水域付近に沈んだ工作船のサルベージを命じ、さらに残骸の日本回航を命じたのである。
しかも扇千景氏は、驚いたことにこの工作船を国民に見せると断言した。

そこにもう一人、日本財団の曽野綾子会長（当時）という女傑が現れ、その費用を負担し、東京・お台場の「船の科学館」で展示されることになったのだ。

決断のとき単行本 – 2007/7/21
扇千景 (著)
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あの不審船事件後に　「あれは不審船ではない。北朝鮮の船と言いなさい。」と言っていた人
どういう政治家があの時、海保のトップにいて、十分な対応をしたことが分かりました。呉の海保学校に銃撃された巡視船の操縦室の展示を見た時、悲しかったのですが、この本を読んでからはよくやったという気持ちになりました。他にも成田空港の欠点に向かいあったり、外環道の30年問題に現地視察するなど本当に正面から進んでいった
すごい政治家
どちらかといえば総理大臣が一番偉くてほかの大臣は活躍できないのかなと考えていたのですが、大臣の権限でかなりいろいろなことができるということで、政治家を選ぶ時にはかなりの能力がある人にしたほうがよいと痛感しました。
302：NAME：2025/08/02(土) 18:18:50: 自衛隊員の中国人妻は、10年以上前で400人なので
今なら1000人以上居るかもしれない
そうなると、隊員は要職から外される、機密保持のためだ、

しかし、今では、自衛隊に議員から、秘密情報漏洩の依頼が来ると
ホイホイ出す、機密情報をホイホイ出すことになっている

もう歯止めは無い