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▲1▼ 2025年12月14日～ (Res:834)

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1 ：名無しさん ：2025/12/14(日) 02:19:11: メモ
828 ：名無しさん ：2026/01/11(日) 13:34:31: 2017年
210 : 名無しさん 2018/02/28(水) 11:13:45
中国国家主席の任期撤廃ネット上の批判検閲、急ピッチで進む
【AFP＝時事】中国では27日、国家主席の任期を撤廃する憲法改正への非難のコメントがソーシャルメディア上で相次いでいるのを受けて、共産党の方針を擁護すべく、批判的なコメントをブロックする動きが急ピッチで進められている。2期10年だった任期を撤廃する憲法改正案は、習近平（Xi Jinping）国家主席の長期政権に道を開くことになり、多くの中国ウォッチャーに衝撃を与えた。その一方、ソーシャルメディアでは検閲によって批判的な意見がブロックされ、「反対する」「即位布告された王」「任期制」「（習氏がよく比較される）くまのプーさん」などの単語検索が妨害された。だが中国版ツイッター（Twitter）のウェイボー（Weibo）では、発表から2日経った27日もユーザーによる非難の声が上がり続け、「情けない。13億人の人口がいるのに誰も抵抗できない」などのコメントが投稿された。一方で国営メディアは新たに、党中央委員会の憲法改正案をたたえる社説を発表。同案は全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）で承認される見通しで、習国家主席は2023年以降も権力を握り続けることが可能となる。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は、「党と国の指導システムを完全なものにするために必要な決定」と評した。【翻訳編集】 AFPBB News

習近平…絶対王政の復古

90年代に偽名でブラジル旅券＝金親子、脱出ルート確保か―ロイター
【サンパウロ時事】ロイター通信は27日、複数の西欧安保筋の話として、北朝鮮の故金正日朝鮮労働党総書記と金正恩党委員長の親子が1990年代、偽名のブラジル旅券を利用して西側諸国の査証（ビザ）を申請していたと報じた。旅券の冊子は本物で、有効期間は10年。プラハのブラジル大使館で96年2月26日付で発給された。正日氏は「Ijong　Tchoi」、正恩氏は「Josef　Pwag」を名乗り、ともにサンパウロ出身を装っていた。ロイターによると、この旅券で少なくとも西欧2カ国のビザ申請が行われたが、発給されたかどうかは不明。治安筋はロイターに対し「金一家が国外脱出拠点を確保しようとしていたことを示している」と指摘した。ブラジル外務省は「調査中だ」としている。正恩氏は91年、兄の正哲氏とみられる男性らと日本を訪問していたことが分かっている。また、昨年2月にマレーシアで暗殺された正恩氏の異母兄、正男氏も2001年5月にドミニカ共和国の偽造パスポートを使って日本入国を試み、失敗していた。
829 ：名無しさん ：2026/01/11(日) 13:53:43: スレチスレ
429 : 名無し 2017/07/25(火) 12:54:51
ショーシャヤンクの空に／94年／アメリカ

モーガン・フリーマンが「希望は危険だ」と言ったのに対してティム・ロビンスは
「希望は良いものだよ。多分最高のものだ。良いものは決して滅びない」と答えた。

ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1470967851/429
830 ：名無しさん ：2026/01/11(日) 15:45:37: 20182
100 : 名無しさん 2018/05/22(火) 10:39:03
ストックホルム症候群ウィキより

犯人と人質が閉鎖空間で長時間非日常的体験を共有したことにより高いレベルで共感し、犯人達の心情や事件を起こさざるを得ない理由を聞くとそれに同情したりして、人質が犯人に信頼や愛情を感じるようになる。また「警察が突入すれば人質は全員殺害する」となれば、人質は警察が突入すると身の危険が生じるので突入を望まない。ゆえに人質を保護する側にある警察を敵視する心理に陥る。オーストリア少女監禁事件の被害者ナターシャ・カンプッシュ（英語版）は、2010年の『ガーディアン』のインタビューで次のように述べている。「被害者に、ストックホルム症候群という病名を付けることには反対する。これは病気ではなく、特殊な状況に陥った時の合理的な判断に由来する状態である。自分を誘拐した犯人の主張に、自分を適合させるのは、むしろ当然である。共感やコミュニケーションを行って、犯罪行為に正当性を見い出そうとするのは、病気ではなく、生き残るための当然の戦略である」。

韓国に北朝鮮を庇う人が一定数いるのは、「警察官アメリカ」に脅えているのかも。だが、昨年アメリカ軍幹部は韓国への被害を少なくする為に奮闘、なんとか北朝鮮だけに打撃を留めるよう配慮してきた。韓国はトランプ大統領の導火線を長く見すぎ。放って置いてもつぶれるベネズエラに軍事介入しようとしたり、マドゥロ大統領が再選したからとまた怒りだす人で凡人には予想がつかない。昨年アメリカ軍が部分的に北朝鮮介入しようとした時は北朝鮮の時間稼ぎを許し、今中間選挙が近くなり一気にねじ伏せる。「核兵器の開発という既成事実」で朝鮮半島攻撃の名分は完全になるが、周辺諸国まで巻き込まれる事態に。トランプ大統領は日本経済を巻き込まないよう介入しようとしたアメリカ軍高官を抑え、この機会に日本経済にも打撃を与えたい様子。
831 ：名無しさん ：2026/01/11(日) 15:47:28: 20182
99 : 名無しさん 2018/05/21(月) 17:03:18
金持ちが武装するのは自分の資産を奪われないためで、貧乏人が武装するのは他者の資産奪うため。スイスが前者の武装なら北朝鮮は後者の武装。それなのに韓国大統領は北朝鮮を止めない。今日食べるものにも苦労しながら金正恩が核開発しているから、潜在的な北朝鮮市民の怒りは相当なものだろう。それを利用して北朝鮮を併合しようという気概もなさそう。「（朝鮮半島は）同じ民族」といいながら、金王朝打倒にのりだし北朝鮮の民主化・民族統一運動すらしてこなかった韓国は非情。南北会談後は国民がストックホルム症候群になったりするモッブ民族。
832 ：名無しさん ：2026/01/11(日) 16:15:19: 【速報】神奈川・秦野市でも山火事発生か　山小屋「堀山の家」が全焼　丹沢・塔ノ岳への登山ルート
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コメント180件
1/11(日) 11:10配信

日テレNEWS NNN
神奈川県秦野市で山火事が発生しています。

消防や警察によりますと、11日午前10時すぎ、神奈川県秦野市堀山下にある山小屋「堀山の家」で火事が発生したと登山者から通報がありました。

【画像】（続報）関東で山火事相次ぐ　神奈川と群馬で延焼続く　山小屋「堀山の家」が全焼

山小屋は全焼し、さらに付近の山林に燃え移って延焼しているということです。いまのところ、ケガ人は確認されていません。

現場は丹沢山系の塔ノ岳への登山ルートにあり、この火事で警察は、午前10時半ごろに入山規制を開始しました。消防が消火活動に当たっています。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
833 ：名無しさん ：2026/01/11(日) 16:22:33: 20182
151 : 名無しさん 2018/07/01(日) 19:08:54
米国務省、海兵隊に在台窓口機関の警護要請　実現すれば４０年で初
ワシントン（ＣＮＮ）　米国務省が米国の対台湾窓口機関である「米国在台協会（ＡＩＴ）」の事務所警護のため米海兵隊に要員派遣を要請したことが１日までにわかった。米政府当局者２人がＣＮＮに明らかにした。海外の米大使館警護に海兵隊兵士が配置されるのは歴史的に見て公式な外交関係を持つ国に限られ、台湾への派遣が決まった場合、その象徴的な意味合いに中国が強く反発する可能性がある。米台間に正式な外交関係はないが、ＡＩＴは事実上の米大使館と受け止められてもいる。国務省の要請は数週間前になされたが正式にはまだ承認されておらず、同省と海兵隊の間の調整が続けられているという。認められた場合、海兵隊が台湾内の米外交関連施設の警備に当たるのは過去約４０年で初めてとなる。「１つの中国」原則を主張する中国外務省の報道官は先月２９日の記者会見で、今回の問題に触れ、米側に慎重な対応を要求。米国は「１つの中国」原則を厳密に順守すべきとし、台湾側との公的な交流もしくは軍事的な接触は一切控えるのが中米関係の政治的な前提条件であると主張した。
一方、国務省の報道担当者はＣＮＮの取材に対し外交関連施設や要員保護に関する特定の問題には触れないとの原則に言及し、ＡＩＴ事務所への海兵隊派遣の要請の事実確認は避けた。ＡＩＴは１９７９年制定の米国内法「台湾関係法」の一環として設立。中国との国交樹立、台湾との断交を受けた措置だった。ただ、米国は台湾の将来的な地位に関しては公式的な立場表明は避けており、当事者による一方的な現状変更には反対するとの姿勢のみを打ち出している。米国在台協会の台北事務所の新庁舎は先月完成し、開所式典には国務省代表も列席し、中国外務省の非難を招いてもいた。新庁舎で勤務する職員は約４５０人。仮に海兵隊兵士が警備の任に就いた場合、大人数ではなく１０人以下になるともみられる。同協会は先月２７日、キャリア外交官が台北事務所の新たな責任者として今年の夏に着任する人事も発表していた。トランプ政権が誕生後、米台関係は緊密化が目立ち始めていた。トランプ氏は就任前、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統による大統領選当選の祝意を伝える電話に応じる異例の対応も示していた。米国の次期大統領が台湾総統からのこの種の電話を直接受けるのは初めてだった。
アジア太平洋を管轄する米インド太平洋軍によると、兵器の売却や維持管理、訓練や交流などを含む米台間の堅固な安全保障面での協力態勢は米国在台協会を通じて維持されている。米国は台湾に対し台湾関係法に基づいて最新兵器の売却も続け、中国がいら立つ材料ともなっている。米中関係は最近、緊張化の度合いを強めている。多国・地域間の主権論争が長引く南シナ海で中国が強める軍事拠点化の動きが一因ともなっている。
834 ：名無しさん ：2026/01/11(日) 16:25:26: イラン反政府デモの死者110人以上に　「参加者は死刑の可能性」検事総長声明
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コメント59件
1/11(日) 10:47配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
イランの反政府デモによる死者が110人を超えたと人権団体が明らかにしました。

　イラン国内の経済悪化を原因に去年末から続いている反政府デモによって、治安部隊とデモ隊との衝突が激化しています。

　アメリカを拠点に活動する人権団体は10日、死者は116人に上ると明らかにしました。

　このうち37人は軍の兵士や治安部隊の隊員で、また4人はデモ活動に参加していなかったということです。

　デモはイランの全31の州のうち、27州、185都市に広がっていると指摘しています。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）