2025年2月23日～ - 1740277499 - したらば掲示板

1：名無しさん：2025/02/23(日) 11:24:59: メモ
881：名無しさん：2025/03/27(木) 13:51:53: 「愛子さまのお相手候補」“賀陽宮”を名乗る活動家が永田町に出入りしていた！　賀陽家当主は「親戚と認識していません」…その真相は？
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3/27(木) 6:12配信

　2月上旬。永田町・衆院議員会館内のカフェに、着物を来た恰幅のいい一人の男性の姿があった。バッジを付けた議員が来店すると声をかけ、こう名乗る。

【写真】「愛子さまのお相手候補」“賀陽宮”を名乗る活動家の名刺

「旧皇族の賀陽宮（かやのみや）と申します。最近、政治団体を立ち上げまして……」
「愛子さまのお相手候補」賀陽宮を名乗り…

愛子さまとも“ニアミス”
「旧皇族」とは、戦後の1947年に皇室を離れた11宮家の人々のこと。2021年には、安定的皇位継承を議論する政府の有識者会議が皇族数の確保策として、旧皇族の男系男子を養子縁組で皇籍復帰させる案を提示するなど、近年、注目を集める存在だ。

「なかでも『賀陽宮』は別格です。現在、賀陽家を継ぐのは離脱時の当主だった恒憲王の孫にあたる正憲氏。正憲氏は天皇陛下と学習院初等科からのご学友です。天皇家の長女・愛子さま（23）と歳の近い2人の息子がおり、『愛子さまのお相手として最有力』だと取り沙汰されるなど、存在感を高めています」（宮内庁担当記者）

「週刊文春」も今年1月2・9日号で、安倍晋三元首相がかつて「愛子さまに相応しい、Y染色体を持つ旧皇族の青年を探せ」と極秘で指示を出していたことを報じた。この指令を受けた杉田和博官房副長官（当時）が注目したのが、賀陽家の2人の息子だったのだ。
そんな名家がいま意外な場所で話題になっている。

「今年初めから“賀陽宮の末裔”という人物が、議員会館で与野党の国会議員に声をかけているのです」（政治部記者）

　その人物は「賀陽健」（仮名）と名乗っているという。議員秘書が語る。

「彼はいつも着物姿で、目立つ。賀陽家の他、麗澤大学などを運営する学校法人の経営で知られる廣池家の縁者だとも名乗っていました。『賀陽』や『廣池』の名前を聞いて信用した代議士も多く、高市早苗元経済安保相も議員会館の事務所に招き入れていた。ただ、本当の旧皇族が自己紹介でわざわざ宮号を名乗るとは考えづらく、『本当に賀陽家の人間なのか』と困惑の声が広がっています」
882：名無しさん：2025/03/27(木) 13:53:14: 「日本は現代のエルサレムとなる」と発信

　健氏は議員に何を訴えているのか。SNSを見るとその一端が垣間見える。

〈（日本を）国際繁栄都市・国際宗教都市へ進化させなければなりません。繁栄する都市には、必ず宗教があります〉

〈西暦2020年頃から2037年頃にかけて、日本は現代のエルサレムとなり、世界のメッカとなります。この時期が、日本の黄金時代となるでしょう〉

　その他の投稿によると、健氏は1987年生まれの38歳で、「神道協会　総理兼総裁」の肩書きを持つという。林芳正官房長官と写る写真もアップされていたほか、過去には、幸福の科学の書籍や教えを紹介する投稿も。さらに23年には、政治団体「富士山神上大愛神道菊栄豊国協会」を設立していた。

　個性的な発信を行いながら、閣僚級議員に近づく健氏。賀陽家ではどのように受け止められているのか。現当主の正憲氏に取材を申し込むと、書面によるこんな返事が届いた。

「お尋ねの者は会ったことも話した事もなく、賀陽家の者として、認識していません。賀陽家として今いる者は6人のみです。賀陽家の者としてこちらが認識していない者が賀陽をかたり、あちらこちらに顔を出していることは、初めて知りました」

　正憲氏だけでなく賀陽家の女性2人にも尋ねたが、揃って「親戚と認識していません」と答えるのだ。

　健氏は賀陽を騙る“ニセ皇族”なのか――。だが、さらに取材を進めると、驚くべき事実が判明した。
883：名無しさん：2025/03/27(木) 14:09:08: ポーランド、難民申請受け付けを一時停止ベラルーシ経由の流入対応で
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3/27(木) 12:04配信

ベラルーシとの国境近くで、移民が設置したテントの周辺をパトロールするポーランドの国境警備隊員（2022年1月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は26日、難民申請権を一時停止すると発表した。同日、発効する。ポーランドは、隣国ベラルーシ経由での不法移民流入に直面している。

【写真】ポーランド・トマシュフマゾビエツキの軍事基地で、武器の扱い方を指導される民間人

ポーランドなど欧州連合（EU）の東端に位置する一部加盟国は、ロシアとその同盟国であるベラルーシが、数年にわたって数千人の移民の国境越えを後押ししてきたと非難している。

トゥスク氏はX（旧ツイッター）に投稿し、「今夜、政府は難民申請の権利を一時停止する法案を採択する。発表した通り、遅滞なく行われる」と述べた。

これに先立ち、アンジェイ・ドゥダ大統領は、難民申請権の一時制限を政府に認める法案に署名。法案は今月初め、上院を通過していた。

EUは昨年、ロシア、ベラルーシに接する加盟国が、両国が移民を「兵器化」してきた場合、難民申請を制限することを承認していた。

トゥスク氏は昨年12月、法案について「ポーランドの国境管理」を取り戻すための動きと語っていた。

これに対し、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが、「国際的な、およびEUの義務に反する」としてポーランド議会に法案を否決するよう求めるなど、一部団体は反発している。【翻訳編集】 AFPBB News

ＥＵ制裁解除、ロシア軍のウクライナ「完全撤退」必要＝報道官
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3/27(木) 2:21配信

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、ＥＵの対ロシア制裁措置について、解除または修正にはロシア軍がウクライナから完全に撤退する必要があるとの見解を示した。写真はウクライナ・ハリコフの路上で発見された、破壊された戦車。２５日撮影（２０２５年　ロイター/Sofiia Gatilova）
Julia Payne　Jan Strupczewski

[ブリュッセル２６日ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、ＥＵの対ロシア制裁措置について、解除または修正にはロシア軍がウクライナから完全に撤退する必要があるとの見解を示した。

ＥＵのヒッパー報道官（外交安全保障政策担当）は「（対ロシア）制裁措置の解除、または修正には、ウクライナ侵攻の終結と、ウクライナ全土からのロシア軍の無条件撤退が主要な前提条件になる」と述べた。

米ホワイトハウスは２５日、黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表。ロシア大統領府は、西側諸国が穀物と肥料の輸出に関連する制裁措置を解除することを条件に、黒海における安全な航行確保で合意したと表明した。

欧州委は、米国とウクライナの間の合意を歓迎すると表明している。
884：名無しさん：2025/03/27(木) 15:07:51: ロシアの侵攻と米国の欧州離反で「覚醒」したドイツ、大幅な軍備増強へ
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3/27(木) 11:30配信

ドイツや欧州で最も緊急に必要とされているもの

米国の産業界は、パトリオット地対空ミサイルシステムをはじめとする高度な長距離防空兵器を製造している。一方、欧州の産業界は同様のSAMP/T地対空ミサイルシステムを年に数基製造するのにも苦労している。また、米海軍はEA-18G電子戦機を100機超運用しているが、欧州の軍隊は敵のレーダーなどを妨害するこうした航空機をごくわずかしか保有していない。

米宇宙軍が偵察や通信、ナビゲーション用に衛星を数百基運用しているのに対して、欧州が運用する同様の衛星は数十基にすぎない。米空軍は、人間のパイロットが操縦する戦闘機との空中戦に勝てる能力をもつAIを攻撃ドローンに搭載すべく、迅速に動いているが、欧州の空軍はこの分野でも遅れている。

ドイツ軍は数多くの先端技術を必要としているが、最も緊急性が高いニーズの多くはむしろ「ローテク」なものだ。具体的に言えば人員と弾薬である。ドイツ軍の現在の人員数はおよそ18万人で、目標とする20万3000人に2万人ほど届いていない。ドイツ政府は総兵力を23万人に増強することを目指している。追加採用が進めば、ロシアによる新たな侵略を抑止するため、ドイツ軍がリトアニアに常駐させることを計画している機械化旅団の戦力組成にも寄与しそうだ。

もし米国がウクライナを完全に見捨てるか、あるいは積極的にロシアに味方するかした結果、ロシアがこの戦争でウクライナに勝利することになれば、欧州の自由な国々の側で百戦錬磨のロシア軍の前に立ちはだかるのは、この旅団とほかの欧州の部隊だけになるかもしれない。

これらの部隊にとって、何よりも必要なのは弾薬、それも大量の弾薬だ。
David Axe
885：名無しさん：2025/03/27(木) 15:14:21: 装甲車だけが水の中から見つかった…リトアニアで訓練中に消えた米軍兵士
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3/27(木) 13:47配信

リトアニアで訓練中に行方不明になった米軍兵士４人の装甲車が訓練場の水域に沈んだ状態で見つかった。

米国欧州・アフリカ陸軍公報室は２６日（現地時間）、声明で「消息が途絶えた米軍兵士４人が運用していたＭ８８ハーキュリーズ装甲車が訓練地域の水中に沈んだ状態で見つかった」と明らかにしたとＡＦＰ通信が伝えた。あわせて「復旧作業とあわせて兵士たちに対する捜索活動が進められている」と付け加えた。

リトアニア軍当局もこの日声明を通じて「２５日午後、東部ベラルーシ境界隣接地東部バブラデ付近で戦術訓練を行っていた米軍第３歩兵士師団第１旅団所属の兵士４人と装甲車１両が行方不明になったという報告を受けたとし、現地軍警が捜索中だと明らかにした。

米第５軍団司令官のチャールズ・コスタンザ中将は「捜索作戦に迅速な援助を提供してくれたリトアニア軍隊と救急救助隊員に謝意を表す」と述べた。

これに先立ち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長はポーランド・ワルシャワを訪問した席で記者団に対して米軍兵士４人がリトアニアで訓練中に事故で亡くなったと述べたが、その後撤回した。
これに関連してＮＡＴＯ報道官はこの日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿したコメントで「事務総長は新しいニュースに言及しようとしたのであり、まだ確認されていない行方不明の米軍兵士の生死について述べようとしたものではなかった」とし「事務局長の発言で混乱を引き起こして遺憾」と伝えた。

ＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）加盟国であるリトアニアには１０００人以上の米軍が循環駐留している。
886：名無しさん：2025/03/27(木) 15:15:23: 地中海は昔、海ではなかった...広大な塩原を「海」にした、たった一度の「大洪水」とは？
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3/27(木) 8:10配信

塩原だった地中海を一度で満たした「ザンクリアン大洪水」、起こった説が濃厚に？

大昔、地中海はテチス海の一部だったが、地殻変動で一時完全に干上がった　Vector Tradition-shutterstock
地中海はずっと昔、干上がった広大な塩原だった。

しかし昨年12月末に学術誌コミュニケーションズ地球&環境に掲載された論文で、約533万年前の「ザンクリアン大洪水」で海水が満ちた可能性が改めて示された。洪水は2～16年間続き、毎秒6000万～1億立方メートルの勢いで流れ込んだという。

【動画】ザンクリアン大洪水によってどのように地中海はできた？

約2億年前の地中海海域はテチス海と呼ばれる古代の海域の一部だった。やがて地殻変動で海域が縮小し地中海になったが、乾燥した気候で海水がほぼ蒸発してしまう「メッシニアン塩分危機」が597万～533万年前に起きた。その後、ジブラルタル海峡が開通し、徐々に水が流入したと考えられていた。

だが2009年、スペイン南部カディス湾からアルボラン海までの浸水流路が発見され、1度の洪水で海水が満ちたことが示唆された。今回の論文は地中海にある海嶺の尾根を分析し、大洪水の新たな証拠を提示した。
ジェス・トムソン（科学担当）
887：名無しさん：2025/03/27(木) 15:32:20: 「32歳年上の不動産事業家と結婚して資産9億円」　日本に虚言を連発する「ホワイトハウス報道官」の成り上がり27年
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3/26(水) 5:50配信

キャロライン・レビット報道官
「若輩者ですが」などという謙遜は、アメリカでは必要ないらしい。弱冠27歳の「大統領報道官」が、あまりにも堂々とホワイトハウスで“妄言”を繰り返しているからだ。「政権の顔」を務める彼女の身の上とは。

【写真を見る】インスタでは“谷間”を惜しげもなく披露　27歳の「ホワイトハウス女性報道官」

　***
誤りを指摘されると“逆ギレ”

「日本はコメに700％の関税を課している」

　今月11日、キャロライン・レビット米大統領報道官が会見で述べた言葉は、即座に日本で批判の的になった。

　農水省関係者が憤る。

「日本では一定量、輸入米を関税ゼロで受け入れています。そのうえ700％は古いデータを基にした数値で、事実誤認も甚だしい」

　その場でレビット氏は関税への理解について記者から疑問を呈されたものの、

「あなたが私の経済知識を試すのは侮辱的だ。質問させたのを後悔している」

　そう笑顔のまま“逆ギレ”までしてみせたのだ。

　歴代最年少の報道官ながら、百戦錬磨のホワイトハウス記者にも物おじしないレビット氏とは、一体いかような人物なのか。
トランプ氏に批判的な学校新聞に抗議

　国際ジャーナリストの大野和基氏が語る。

「彼女の出身は、ニューハンプシャー州にある人口7000人ほどの田舎町です。両親はアイスクリーム屋と中古車販売を手がけており、熱心なカトリック教徒でもありました」

　保守的な両親の教えを受けたレビット氏は、キリスト教右派と親和性が高い共和党の政治に、学生のうちから傾倒した。

「両親の苦労を見て育った彼女は、国内産業を重視するトランプ氏の姿勢にも共感したようです。大学では、同氏に批判的な学校新聞に猛烈な抗議文まで送ったとか」（同）
32歳年上の不動産事業家と結婚

　卒業後、第1次トランプ政権下のホワイトハウスに就職。“Z世代”で華やかな容姿のレビット氏は、SNS戦略に比重を置くトランプ氏にとっても、魅力的な人材だった。

「またたく間に報道官補佐にまで取り立てられました。さらに後のバイデン政権下でも“トランプ一筋”の姿勢を貫き、その寵愛を確かにしたのです。第2次政権下で今の地位を手にしたのは、必然といえます」（大野氏）

　私生活でも強力な“後ろ盾”を得た。

「彼女は高校時代から6年間付き合った彼氏を捨て、32歳年上の不動産事業家を夫に選びました。夫妻の資産は600万ドル（約9億円）を下らないといいます」（同）

　その夫とは昨年に長男をもうけるも、産後1週間を経ず仕事に復帰した。
888：名無しさん：2025/03/27(木) 15:37:22: 生粋の“トランプ信者”

　彼女のトランプ氏への献身ぶりには恐れ入るが、ボスと同じく、冒頭のような“舌禍”が絶えない。

「今年1月、アメリカからガザ地区にコンドーム購入のため5000万ドルの税金が使われる予定だったのを、トランプ政権が阻止したとレビット氏は主張しました。しかしその後、そんな事実はないと複数の専門家から突っ込まれ、誤りだと分かったのです」（政治部記者）

　加えて冒頭の発言の翌日には「関税政策に対応し、アサヒビールがアメリカに製造拠点を移す」と発言し、これも同社から否定された。

　トランプ氏に肯定的な内容なら、事実誤認などお構いなしなのである。

　国際ジャーナリストの山田敏弘氏が苦言を呈す。

「会見での堂々とした振る舞いは見事ですが、レビット氏が勉強不足なのは否めません。生粋の“トランプ信者”である彼女は、彼の言い分に忠実な発言をしているだけで、疑うということもないのです」

アメリカは「成金」を脱出して教養がある正式な領主・貴族国家にはなれなかった。
イギリスとの違いだ
889：名無しさん：2025/03/27(木) 16:35:58: トランプ政権の言動を見ていると、パリサイ派・ユダヤ教徒＝詐欺師というデマの通説が説得力がある真実に見えてくる。
トランプ大統領の娘婿クシュナー氏→祖先がポーランドからアメリカのＮＹに移住し、父親が不動産転売で成功した大富豪のユダヤ教徒→脱税で逮捕された経歴あり

共和党は韓国人みたいな成金臭さがある
今は民主党の方が伝統的なヨーロッパの貴族の価値観が残っている感じがする。
レーガン大統領はユダヤ教徒だったのでは。
トランプ大統領の宗教顧問である【繁栄の神学】という教団の教義も、統一協会の焼き直しか、Utahの気違い集団のモルモン教の焼き直しに見える。
アメリカのトランプ大統領や共和党、アメリカ人は頭がおかしいのではないか。
気違い帽子屋、ハートの女王、豚に変身する公爵夫人の赤ちゃん、といった奇妙な登場人物ばかり出てくる【不思議の国のアリス】に迷いこんだような悪夢が1月20日から始まった。
トランプ大統領を、精神発達遅滞と罵ったティラーソンはまっとうな感覚をもつ常人だった。
【統一協会＝ロシア正教会】の信者やアメリカのカルト宗教の信者はこれが【正常】【正統な教え】なのかもしれないが…。
痴愚神礼讃のロシア正教会では、トランプ大統領が賢者・メシア・聖者なのかもしれない。
もはや人民寺院状態のカルト宗教国家になったアメリカには付き合いきれない。
トランプ大統領のような完全な狂人が大統領になっても、なんとか日常が回っていたのは、アメリカの民主主義システム・官僚機構の優秀さを示す「事例」だ。
890：名無しさん：2025/03/27(木) 17:06:16: トランプ氏をティラーソン、ケリー氏が妨害－前国連大使が新著で暴露

Steve Geimann
2019年11月11日 13:20 JST
大統領の裏をかくために両氏が協力求めたがヘイリー氏は拒否
トランプ氏への反逆というなら「その通り」とケリー氏は悪びれず
トランプ米大統領が自分は何をしているか分かっていないと考えたため、ティラーソン前国務長官とケリー前大統領首席補佐官は在任当時、大統領の決定をひそかに阻止しようとしたとヘイリー前国連大使が新著で指摘した。

　　ヘイリー前大使は、12日発売予定の「ウィズ・オール・デュー・リスペクト（お言葉ですが）」（原題）　の中で、ティラーソン氏とケリー氏は、大統領に抵抗した時に自分たちは反逆したわけではなく、国を救おうとしていたと私に打ち明けた」と振り返った。

　　米紙ワシントン・ポストに掲載された抜粋によると、ティラーソン氏とケリー氏は「米国の最善の利益にかなうのは、大統領ではなく、自分たちの決定だ」と主張し、大統領の裏をかくためにヘイリー氏の協力を得ようとしたが、拒否されたという。

　　ヘイリー氏は新著で、ティラーソン氏を横柄で「疲れる」人物と評し、ケリー氏はヘイリー氏の大統領への接近を疑っていたと回想した。ワシントン・ポスト紙がティラーソン氏にコメントを求めたが、返答は得られていない。

　　ケリー氏は「十分な情報に基づく決定」が行えるよう「最善で最も偏見がなく合法的で倫理にかなうスタッフからの助言」を大統領に提供することが「トランプ氏への反逆」になるとすれば、「その通り」だろうとコメントした。

　　ヘイリー氏は10日のＣＢＳニュースとのインタビューで、「大統領の邪魔をしようとすることは実に極めて危険な行為だ。憲法に違反し、米国民の望みに逆らうことになる」と語った。

ヘイリー前国連大使とトランプ大統領（2018年10月）写真家：ザック・ギブソン/ブルームバーグ
原題：Former UN Envoy Says Tillerson, Kelly Sought to Undermine Trump（抜粋）
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891：名無しさん：2025/03/27(木) 17:27:21: 米自動車関税は「強烈」　値上げや生産見直しも　日系メーカー
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3/27(木) 13:31配信

（写真上から）トヨタ自動車（ＥＰＡ時事）、日産自動車（ＡＦＰ時事）、ホンダのロゴマーク
　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がすべての輸入車に対する25％の関税賦課を発表したことについて、日系自動車メーカーは「強烈な内容だ」（関係者）と驚がくしている。

【ひと目で分かる】主なトランプ関税と日本政府の対応

　日本だけでなく、隣国のカナダやメキシコからも米国に輸出しているメーカーが多く、長期化すれば価格の引き上げや生産体制の見直しを迫られる。

　トヨタ自動車が2024年に米国で販売した約233万台のうち、米国内で生産したのは約127万台と5割余り。日産自動車は約92万台のうち6割弱、ホンダは約142万台の7割だ。

　関係者は「米国内の在庫がなくなり次第、値上げせざるを得なくなるだろう」と見通しを語る。一部部品については関税発動が当面猶予されることになったが、実施されれば、米工場で組み立てた車であっても価格上昇は免れない。

　トランプ氏は関税の導入を通じ、製造拠点の米国移転を促している。日系各社にも対応を検討する動きはあるものの、短期的な実現は難しい上、米国の高い人件費などがネックだ。

　関税措置はゼネラル・モーターズ（GM）など米大手にも打撃となるのは間違いない。一方、全米自動車労組（UAW）は声明で「労働者階級を壊滅させてきた自由貿易の惨事を終わらせるため、立ち上がったことを称賛する」と歓迎する意向を示した。
892：名無しさん：2025/03/27(木) 19:46:27: 米国債、8月にも債務不履行の恐れ　議会予算局が警告
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3/27(木) 17:21配信

米連邦議会＝ワシントンで2018年4月9日、高本耕太撮影
　超党派の米議会予算局（CBO）は26日、連邦政府の借金の限度額を定める「債務上限」を引き上げなければ、8月にも政府運営資金が枯渇し、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告した。回避するには、米議会が上限を引き上げるか効力を一時停止するための法案を可決する必要がある。

【図解】データで見る米大統領選

　現行の債務上限は36・1兆ドル（約5400兆円）。米財務省が1月21日以降、資金繰りのための「特別措置」を使い、デフォルトを回避し続けている。

　だが、CBOの発表したリポートによると、議会が対応しなければ8～9月に国債償還のための資金が不足する恐れがある。また、政府の資金需要が予想より強ければデフォルトは5月下旬～6月中旬に前倒しされる可能性もあるという。

　上下院で多数派を握る共和党は、債務上限の4兆ドルの引き上げ案などデフォルト回避への調整を続けている。一方、野党・民主党からは共和党への協力に否定的な意見が出ている。

　バイデン前政権下の2023年6月にも同様の危機が迫ったが、資金枯渇の直前に、25年1月1日まで債務上限の効力を停止する超党派の法案を成立させた。【ワシントン大久保渉】
893：名無しさん：2025/03/27(木) 19:47:12: 米政府、高官チャット全公開に強く反発　ジャーナリストを攻撃
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3/27(木) 15:21配信

米ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官
米誌アトランティックが、民間の通信アプリ「シグナル」のグループチャットで政府高官らが交わした、イエメン空爆に関するメッセージのすべてを公開したのを受け、ホワイトハウスは26日、強く反発した。

アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長は、図らずも自身が参加することになり、イエメンでの軍事行動を事前に知ることになったチャットグループでのすべてのやりとりを26日に公開した。24日の記事ではチャットの一部だけを掲載していたが、政府高官らから、機密情報が共有されていたというのは同編集長のうそだと非難されたため、公開を決めたとした。

新たに公開されたやりとりでは、ピート・ヘグセス国防長官が、イエメン攻撃の詳細な時間や部隊などの機密性の高い情報を提示するなどしている。

ドナルド・トランプ大統領は26日、アトランティックの報道は「すべて魔女狩り」だとし、同誌を「失敗した雑誌」と断じた。

また、ゴールドバーグ氏を「まったくのげす野郎」だと述べた。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官はこの日の記者会見で、ゴールドバーグ編集長を直接的に攻撃。「反トランプの憎しみを抱えた人」だとし、「『シグナル』に関するデマ」を広める「メディアのプロパガンダ推進者」だと非難した。
そして、「本当の話なのは、（イエメンの反政府勢力）フーシ派のテロリストに対する断固とした軍事行動が圧倒的な成功を収めたということだ」と述べた。

■ミスを認める政府関係者らも

一方、今回の事案は高官側のミスだったと認め始める政府関係者もいる。

トランプ氏もその一人だ。「シグナル」のチャットグループにジャーナリストを加えたのは誰の責任かと記者団に問われると、「マイク・ウォルツ（国家安全保障問題担当大統領補佐官）が自分に責任があると言ったと思う」、「マイクだと聞いている」、「（ウォルツ氏が）責任を取った」と答えた。

チャットグループを立ち上げたウォルツ氏は25日夜、「全責任」を取ると述べていた。

チャットに参加していたマルコ・ルビオ国務長官は26日、ジャマイカを訪問した際、「明らかに誰かがミスを犯した。（中略）大きなミスで、ジャーナリストを加えてしまった」と話した。

同じくチャットに参加したタルシ・ギャバード国家情報長官は、同日の下院情報委員会で、機密情報は共有されなかったと主張しながらも、ミスだったと認めた。そして、国家安全保障会議が「徹底的な検証」をすると述べた。
■ヘグセス国防長官は自らを擁護

トランプ氏は今回の問題を「大したことではない」としている。

一方、野党・民主党は、ピート・ヘグセス国防長官が意図せずチャットでジャーナリストと共有した情報が、仮にアメリカの敵に入手されていたら、米軍人の命が危険にさらされていた可能性があると指摘。ヘグセス氏の辞任を求めた。

ヘグセス氏は26日、訪問先のハワイで記者団に向かい、自らを擁護し続けた。

「戦争計画ではないことは明らかだ」、「部隊、場所、ルート、飛行経路、情報源、方法、機密情報がまったく含まれていない」とヘグセス氏は主張。自分の仕事は「リアルタイムで最新情報を提供すること」であり、「それをしたまでだ」とした。

一方、軍事専門家や元情報機関職員らからは、チャット内の情報は非常に機密性が高く、民間通信アプリで共有すべきではなかったとの声が出ている。

かつて中東担当の国防次官補（DASD）を務めた、元CIA職員のミック・マルロイ氏は、「戦争計画は一般的に、紛争全体に関する計画」で、「そこから攻撃計画が生まれ、個々の部隊レベルに伝わる」と説明。

「どちらも機密扱いで、機密性が高い」としたうえで、「攻撃計画のほうがより詳細で、時間、場所、方法が具体的であることから、より機密性が高いと言うこともできる」と話した。

（英語記事　Trump officials attack journalist after Signal leak published in full）
(c) BBC News
894：名無しさん：2025/03/27(木) 20:38:10: スエズ運河が止まればロシアがもうかる？　北極海航路にかける野望
更新日：2021.04.13 公開日：2021.04.13

スエズ運河で座礁した貨物船エバーギブン＝エジプト、ロイター
迷宮ロシアをさまよう
連載一覧を見る
3月に発生したエジプト・スエズ運河の封鎖事故は、長期化すれば、世界経済に大きな打撃を与えかねない深刻な事態でした。
現地時間23日朝、日本企業が保有するコンテナ船「エバーギブン」が強風に煽られて座礁、運河の通航を全面的に遮断してしまいました。
幸い、29日にエバーギブンの離礁作業が成功し、スエズ運河の運航が再開されたことで、混乱は約1週間で収束しました。
何しろ、世界の海運の12％がこの運河を通ると言われている大動脈です。1日約50隻、年間では1万8900隻の船舶が、スエズ運河を通行します。
スエズ運河を利用して輸送される貨物は年間11.7億トンに上り、うち80％が工業製品、10％が石油・ガス、6％が農産物、4％がその他貨物ということです。
ブルームバーグの推計によれば、スエズ運河の運航停止による1日の損害額は96億ドルに上るということです。ちなみに、運河は年間60億ドルの収入をエジプトにもたらしています。
もちろん、過去には、1956年に発生した「スエズ動乱」で、運河の通航が全面的にストップするという危機的状況もありました。
近年は、戦乱こそありませんでしたが、事故で通行が止まることは時折ありました。しかし、それらは数時間程度で解消されるのが常であり、今回のように約1週間にもわたって世界経済の大動脈が麻痺するというのは、緊急事態でした。
今回のコラムでは、3月のスエズ運河封鎖事故がロシアにどのような影響を及ぼし、同国の国益にどのようにかかわってくるのかを考察してみたいと思います。
ttps://globe.asahi.com/article/14328918
895：名無しさん：2025/03/27(木) 20:43:22: 「またヨーロッパの尻拭い」「寄生虫」バンス副大統領らアメリカ政府高官が“欧州嫌悪”発言…チャット漏えい問題で欧米間の亀裂の深さあらわに
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3/27(木) 16:32配信

FNNプライムオンライン
米国のトランプ政権の高官たちは、欧州の同盟国に対して敵意にも似た不信感を抱いていることが、誤ってマスコミに漏れたSNSで明らかにされてしまった。

【画像】アトランティックが公開したグループチャットの画面はこちら
フーシ派攻撃計画を記者に誤共有

米誌アトランティックは24日と25日、米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシを武力攻撃した際にトランプ政権の限られた高官の間で情報を共有したグループチャットに、同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って加えられ、攻撃の詳細について情報を得ていたことを明らかにする記事を掲載した。

グループチャットにはバンス副大統領、ヘグセス国防長官、ルビオ国務長官、ラトクリフCIA（中央情報局）長官、ギャバード国家情報長官など政権の高官が入っており、ホワイトハウスのウォルツ国家安全保障担当補佐官を中心に作戦をめぐる情報が共有された。

攻撃が実施された15日にはフーシ攻撃の2時間前に使用される武器や標的など詳細が伝えられ、第1波の攻撃後、ウォルツ補佐官は次のように絵文字も使ってチャットしている。

ウォルツ補佐官:
事態の進展が早すぎてタイプするのが追いつかない。最初の標的ーミサイルの最高指揮官だー彼がガールフレンドの建物に歩いて入って行ったのを確認していたが、その建物は今や崩壊した。
バンス副大統領:
素晴らしい。

ウォルツ補佐官:
（拳と星条旗と炎の絵文字）
「またヨーロッパの尻拭い」「ヨーロッパの寄生虫に嫌気」

しかし、外交関係者が注目したのは、攻撃決定の前にバンス副大統領とヘグセス国防長官が交わした次のようなチャットだった。

バンス副大統領:
@Pete Hegseth もし君がやるべきだと思うなら、やろう。ただ、またヨーロッパの尻拭いをするのは本当にうんざりだ。こちらのメッセージがしっかりしていることは確認しておきたい。それに、サウジの石油施設へのリスクを最小限に抑えるために事前にできることがあるなら、やっておくべきだ。

ヘグセス国防長官:
VP（副大統領）:ヨーロッパの寄生虫には心の底から嫌気がさしている。まったく情けない。　でもマイク（ウォルツ補佐官）の言うとおり、我々側の陣営でこれができるのは米国だけだ。他にはやれる国なんてどこにもいないから仕方がない。
問題はタイミングだ。今こそが絶好のタイミングだと思う。大統領が航路再開を指示したこともあるし、俺はやるべきだと思うが、大統領にはまだ24時間の判断猶予がある。
SM（スティーブン・ミラー次席補佐官か?）:
私が聞いた限りでは、大統領の指示は明確だった。「ゴーサイン」だ。ただし、エジプトとヨーロッパには、我々が見返りとして何を期待しているかをはっきりと伝える必要がある。また、そうした要求をどうやって実行させるかも考えねばならない。たとえば、ヨーロッパが報酬を払わなかった場合、どうするのか?米国が多大なコストをかけて航行の自由を回復するなら、その見返りとして何らかの経済的利益を得る必要がある。

ヘグセス国防長官:
その通りだ。

フーシ武装組織の攻撃で、紅海からスエズ運河を経由して航行する船舶は半数近くに減ったとされ、欧州特に西欧諸国が最も損失を被っているとされる。その航路の安全を回復しようという今回のフーシ攻撃は西欧諸国のために他らないのに、米国が危険を冒してでも遂行するのは「尻拭い」であり、西欧諸国は「寄生虫」のようなものだというのだ。

トランプ大統領のとなえる「アメリカ・ファースト（米国第一）」主義から見て受け入れられないだけでなく、それ以上に欧州に対する嫌悪感さえ覚える反応だ。これには欧州も驚いたようだ。

「米高官のチャットの欧州蔑視はEU（欧州連合）を恐怖に陥れる」（BBCニュース26日）
「トランプのホワイトハウスはなぜこうも欧州を憎むのか」（英ザ・テレグラフ電子版26日）
896：名無しさん：2025/03/27(木) 20:43:57: 英国の大衆紙「デイリースター」は、26日の一面にバンス副大統領の顔写真と「これが世界で最も危険な男か」という大見出しを掲げた。加えて次のような副見出しを添えた。

「J.D.バンスは英国を憎み、欧州を憎み、ウクライナを憎んでいる。そしてこの男が今にも米国の大統領になり得るのだ」

バンス副大統領は2025年2月、独ミュンヘンで開かれた安全保障会議で演説し、欧州が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく、進歩派の価値観に毒された欧州の民主主義に他ならないと痛烈に批判していたので、次期米大統領に下馬票の高い人物の欧州嫌悪の念を改めて認識させることにもなった。

今回の高官のチャットの漏えい問題は、米本国では機密保護の手落ちとして追求されているが、大局的には欧米間の亀裂の深さを示したものとしてより深刻なのかもしれない。
【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】
897：名無しさん：2025/03/27(木) 20:59:40: トランプ大統領が、中東のトラブルをますますひどくしているのは、トランプ大統領がロシアの北極海を通る資源輸出を助けたいからでは？
気まぐれなトランプ大統領がすすめてくるアラスカのLNG採掘計画より、今まで通りカタールからLNGを買いたいが、トランプ政権メンバーは、中東でわざと大きな騒ぎを起こして、カタールから天然ガスを買うための日本の船を困らせようと嫌がらせをしてくる。
日本に中東から資源購入をさせたくない、ロシアに頼まれたのだろう。
898：名無しさん：2025/03/27(木) 21:12:22: 旧ソ連を震撼させたアフガニスタン　侵攻失敗、帰還兵はPTSD…そして国家崩壊
更新日：2021.08.27 公開日：2021.08.18

旧ソ連軍のアフガニスタン侵攻（1979～1989年）で死亡した兵士の遺影を掲げるベラルーシ兵。撤退から丸11年を迎えた＝2000年2月15日、ミンスク、ロイター
迷宮ロシアをさまよう
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アフガニスタン情勢は、反政府武装勢力タリバンが15日に首都カブールを制圧し、政権を掌握した。今回の事態を招いた直接的なきっかけは、米バイデン政権がアフガニスタン駐留米軍の撤退を決めたことだ。

しかし、より長期的な視点で見るならば、少なくとも1970年代末以来この地で続いている紛争の文脈でとらえるべきだろう。とりわけ、1979年から1989年にかけてソ連が行った軍事介入は、今日につながるアフガニスタン情勢混迷の種をまいた。

アフガン侵攻はソ連の側にも大きなダメージを負わせることとなった。本稿ではアフガン侵攻がソ連・ロシアのその後をどのように左右したかを考察してみたい。
ソ連がアフガニスタン介入に踏み切ったのは、戦略的な要衝である同国における共産主義体制を維持することと、イスラム原理主義がソ連にも流入するのを阻むことが目的だったと考えられている。
軍事介入には、ソ連の政権幹部内にも慎重論があった。しかし、最高指導者のブレジネフ書記長は病気がちであり、アンドロポフKGB議長、ウスチノフ国防相、グロムイコ外相らが取り決めた短期介入の方針を追認した。
2014年にプーチン・ロシア大統領がウクライナ領クリミアを決然と併合したのとは異なり、ソ連のアフガン介入決定は、ためらいがちなものだったわけだ。こうして、ソ連軍は1979年12月24日にアフガニスタンに侵攻した。
そして、アフガン侵攻は結果的に大国ソ連が崩壊に向かう大きな転機となった。軍事介入は西側陣営から予想以上に強い非難を浴びた。ソ連は西側から経済制裁を発動され、モスクワ・オリンピックもボイコットを受けた。
東西デタント（緊張緩和）は頓挫し、冷戦が再燃した。1981年1月に成立した保守派の米レーガン政権は「スターウォーズ計画」を推進するなどして軍備を強化。経済が硬直化し行き詰っていたソ連にとって、米国との新たな軍備競争はあまりに重い負担となった。
アフガン侵攻も短期で限定的な作戦という思惑は外れ、長期化・泥沼化していく。10年近くに及んだこの戦争は、ソ連の国家体制を蝕（むしば）み、国の危機を加速した。結局、ソ連軍は1989年2月15日にアフガン撤退を完了するものの、その2年後にソ連は崩壊することになるのである。
899：名無しさん：2025/03/27(木) 21:13:02: さて、ソ連は自らの国益のためにアフガン介入を決めたのだから、それが一因となって国が崩壊したのも、いわば自業自得だろう。問題は、この戦争が社会に残した深い傷である。
アフガン侵攻によるソ連の戦死者は1万5000人ほどだったとされている。このほか、負傷者が5万人あまり、戦地で病気を罹患した者が42万人あまりに上った。
ソ連にとってのアフガン戦争は、米国にとってのベトナム戦争になぞらえられる。山岳地の戦場は兵士にとって過酷なものだった。帰国後も心的外傷後ストレス障害（PTSD）を負い、社会に適応できない者が少なくなかった。
悲惨な戦場を経験した人間がPTSDを患うのは、どんな戦争でも多かれ少なかれ生じることである。しかし、ソ連のアフガン戦争の場合には特殊な事情がある。アフガン撤退直後に、国の価値観も体制も一変してしまったことだ。
高名な物理学者で人権活動家のサハロフ博士は1989年6月に開催されたソ連人民代議員大会で、「アフガニスタンにおける戦争は、犯罪的な冒険主義だった」と断罪した。その時の議場の様子は、まだ賛否が半々という感じであった。
しかし、ソ連人民代議員大会は結局1989年12月に「ソ連軍をアフガニスタンに投入した決定は道徳的・政治的非難に値する」とする決議を採択するのである。侵攻からちょうど10年後の大転換であった。ソ連が崩壊するのは、そのさらに2年後のことだ。
つまり、アフガン帰還兵は、それでなくてもPTSDに苛（さいな）まれがちであるのに、戦争の大義が否定され、そのために戦ったはずの国家すらも崩れ去ってしまい、より一層深い葛藤に苦しむことになったわけである。
周囲から「我々は誰もそんな戦争をしてくれと頼んだ覚えはない」などと言い放たれ、傷ついたアフガン帰還兵も多かったようだ。第二次大戦のナチス・ドイツとの戦争が、「大祖国戦争」として神聖視され、今日に至るまでその従軍者が英雄として扱われているのとは、あまりにも大きな差である。
900：名無しさん：2025/03/27(木) 21:13:47: ところで、アフガニスタンで戦ったのは、ロシア共和国（今日のロシア連邦）の人々だけではない。ソ連を構成していた他の共和国の人々も戦地に赴いた。上のグラフは、共和国別ではないが民族籍別の戦没者数を示している。
ロシア以外の共和国の人々の場合には、自分たちがソ連の後継国という意識が弱い分、「無益な戦争に駆り出された」というトラウマがより一層強いのではないかと想像する。
また、ソ連はアフガン介入当初、地理的に近い中央アジアの共和国からウズベク人、トルクメン人、タジク人などを主力として投入したという。その結果、上のグラフに見るこれら民族の比率は、ソ連における各民族の人口比よりも高いものとなった。
アフガニスタンの住民を敵に回すことは、イスラム教など文化的な親近性のある中央アジアの人々にとって辛いものだったはずだ。
さて、このようにソ連のアフガニスタン侵攻は、ロシアとその他の旧ソ連諸国に深刻な傷跡を残した。ところが、それと矛盾するような現象がある。ここに来て、ソ連軍のアフガン侵攻は必要だったと考えるロシア国民が増えているのである。

ソ連軍によるアフガニスタン侵攻の必要性を質問したロシアの世論調査の結果＝民間の世論調査機関「レヴァダ・センター」のサイトより作成
ロシアのレヴァダ・センターが実施した世論調査によれば、グラフに見るとおり、ソ連軍のアフガン投入は必要だったという回答者は、2019年12月には25％まで拡大した。不要だったという回答者が依然として過半数に上るものの、見逃せない風向きの変化が生じている。
2019年12月の調査で目立ったのは、意外にも若い世代ほど介入は必要だったと答えていることである。18～24歳の年齢層では、ソ連軍投入が必要だったという回答が31％に上り、全年齢層の中で最も多かった。
ちなみに、2019年にはソ連軍のアフガン侵攻から40周年、撤退から30周年を迎えたわけだが、それに際してロシア政界には気になる動きがあった。連邦議会の下院で、共産党などを中心に1989年のソ連人民代議員大会決議を破棄しようとする試みがあったのである。
もっとも、国際的に物議を醸すことを恐れたのか、この時はロシア外務省が抵抗し、ロシア連邦議会がソ連時代のアフガン侵攻を正当化するようなメッセージを発する事態は回避された。
それではなぜ、ソ連軍のアフガン介入は必要だったと考えるロシア国民が増えているのか？管見によれば、それはやはり、プーチン政権の下でロシア世論が保守化している表れだろう。
901：名無しさん：2025/03/27(木) 21:15:45: とりわけ2014年のウクライナ危機以降は、ロシアは欧米と一線を画す独自の大国として処していくべきだという意識が強まり、それがアフガン戦争についての意見にも反映していると考えられる。
はっきり言って、市井のロシア国民がアフガニスタン問題や冷戦時代の国際政治について詳しく知っているとは思えない。単に「ソ連は米国と互角に渡り合った超大国だった。その国の歩みを否定したくはない」というニュアンスではないかと推察する。
したがって、今現在の泥沼のアフガニスタンにロシアが新たに軍事介入すべきかと問えば、大多数のロシア国民は反対するはずである。
それでも、ロシア国家・社会において、1979～1989年のアフガン戦争の苦い記憶が薄れ、状況によっては他国への軍事介入という手段も否定はしないという風潮が広がっていることは認識しておく必要がある。
ttps://globe.asahi.com/article/14419755

ロシアは、さっさと軍を引き揚げて講和して、プーチン大統領を変えないとソ連みたいにまた国が崩壊するのではないか。
902：名無しさん：2025/03/27(木) 21:38:45: 「また助けてやるのが嫌なだけ」とバンス氏…米情報漏えい、欧州への反感生々しく
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3/27(木) 19:32配信

バンス副大統領＝ロイター
　【ワシントン＝淵上隆悠、ベルリン＝工藤彩香】民間の通信アプリを使って米軍の作戦情報が米誌に漏えいしたトランプ政権幹部のやり取りには、欧州への反感を示す投稿も含まれていた。

【図解】漏えいしたとされる「主なやり取り」
　バンス副大統領はイエメンの反政府勢力フーシへの攻撃で船舶の航行の安全確保を図るスエズ運河を使う貿易は、米国よりも欧州が多いと指摘して作戦に難色を示した。バンス氏が「欧州をまた助けてやるのが嫌なだけだ」と書き込むと、ヘグセス国防長官は「欧州のただ乗りに対する副大統領の嫌悪感は完全に共有している」と応じていた。
　欧州側には「米国は信頼できない」（独ツァイト紙）と不快感が広がる。ただ、「欧州が安全保障にもっと力を入れなければならないことには同意する」（英国の前国防相）として安全保障での米国依存からの脱却を促す声も出ている。

2008年のアメリカ発の金融恐慌「リーマンショック」のせいで日本とヨーロッパはそうとう迷惑をかけられた。
アメリカには軍事力で世話になってるが、金融では日本とヨーロッパがアメリカの世話をした時が過去に何度かある。
大雑把で金遣いがあらいアメリカが、世界的な投資詐欺、金融危機事件を起こすたびに、真面目な日本とヨーロッパの金融機関が債務の整理をしたり、細かい手続きをしてなんとか大恐慌にならないよう根回しをしてきた。
トランプカルトの成金バンス、小鳥の脳味噌のピーマン頭ヘグセスも、世の中の複雑な仕組みを理解できないだろうがな。
903：名無しさん：2025/03/27(木) 21:54:15: 「少数の金持ちによる少数の金持ちのための政治」の時代がやってきた【トランプ2.0】
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1/23(木) 6:01配信

＜英慈善団体オックスファムは、このままIT富豪の資産が増え続ければ、世界は数人の「兆ドル」長者に経済も政治も支配されかねないと警告。その先駆けが2期目のトランプだという＞

就任式が行われる連邦議会議事堂に到着し、早速スマホチェックを始める世界有数の富豪たち　Shawn Thew/Pool via REUTERS
イギリスを拠点とする国際慈善団体オックスファムは1月20日に公開した年次報告書で、2024年に世界のビリオネア（資産10億ドル超を保有する最富裕層）の資産総額が前年から2兆ドル増えて、15兆ドルに達したことを明らかにした。

【動画】中国政府の厚遇を受けるイーロン・マスク

彼らの資産が今後も急速なペースで増え続ければ、今後10年以内に資産1兆ドル長者が5人誕生する可能性があるという（昨年の予測では1人だけだった）。

オックスファムとその支持者たちは、このような富の集中は不公平で政治的な影響力に歪みをもたらすと警告している。

一方で、ビリオネアは経済的に困窮している人々に恩恵をもたらしたり、集団的な問題を解決したりする上で政府よりも役に立つことが多いと指摘する声もある。

20日に行われたトランプ米大統領の就任式にテクノロジー業界のビリオネアが数多く出席したことで注目を集めることとなった。
熱狂的なAIブームが背景に

データベースサービスを提供する英アルトラタが2024年11月に発表した報告書によれば、世界のビリオネアの大半は純資産が10億ドルから50億ドルだが、そのうちかなりの富が、保有資産ランキング上位の超富裕層に集中している。

貧困ライン以下の人口はほぼ変わらず

世界の億万長者500人の純資産をランク付けするブルームバーグ・ビリオネア指数を見ると、世界の超富裕層トップ10人の純資産は合計で2兆ドルを超えている。ランク1位はテスラCEOでトランプの最側近とも目さえるイーロン・マスクの純資産は、20日時点で4490億ドル。トップ10人のうち9人がアメリカ人で、その多くがテクノロジー部門の出身だ。

トップ10人のうち高級ブランドを傘下に持つ仏LVMHのベルナール・アルノーCEOを除く全員が、過去12カ月で資産を激増させた。テクノロジー業界の急成長の反映だと、米シンクタンク「政策研究所」のオマー・オカンポ研究員は本誌に語った。

「人工知能（AI）をめぐる熱狂とその開発に投じられた数十億ドルの投資により、2024年はテクノロジー株が大幅に高騰した。その結果、テクノロジー分野のビリオネアの資産も膨らんで前例のない水準に達している」
経済だけでなく政治も牛耳る

オックスファムが引用した最近の世界銀行の報告書によれば、富裕層に追い風が吹く一方で、上位中所得国の貧困ラインである1日あたり6.85ドル未満で暮らしている人々の割合はざっと5割で一定している。全体の人口は増加しているため、絶対数は1990年以来「ほとんど変わっていない」という。

これら貧困層の大半は、経済発展の水準が低く政治的な影響力も弱いとされるグローバルサウス（途上国の大半が位置する南半球）に位置している。この地域では豊かな国々による天然資源の採取や安価な労働力の搾取が横行しており、オックスファムはこれを「現代の植民地主義」と批判する。

また億万長者の富の水準が新しい次元に到達するのに伴って、彼らが政治的な影響力をも増大させていることに警鐘を鳴らす。

莫大な富の蓄積は努力や創意工夫の結果であり、それ自体が本質的に悪いものではない、と主張する人々もいる。ビリオネアは、恵まれない立場にいる人々を助ける上で、政府より役立つ場合もあるという。

学者のジェシカ・フラニガンとクリス・フレイマンは2022年に発表したエッセイ「Wealth Without Limits: In Defense of Billionaires（限りない富：ビリオネア擁護論）」の中で、ビリオネアはその莫大な富を慈善活動のために使うことが多いと指摘。彼らの富は増税によって政府の手に渡るよりも、彼ら自身が管理した方がより効果的に使われると主張した。
904：名無しさん：2025/03/27(木) 21:55:27: 同様に、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、マイケル・ストレインは2024年1月、「ビリオネアのイノベーターは、社会に莫大な価値をもたらしている」と書いた。ノーベル経済学賞受賞者のウィリアム・ノードハウスも2004年に著した論文で、技術革新が社会にもたらすリターンの大半は、イノベーションを主導した者より消費者に流れていることを発見したという。

ビリオネアどころからトリリオネアの時代へ

オックスファムのエグゼクティブ・ディレクター、アミターブ・ベハールは、こう述べている。「特権的地位にある少数の者によるグローバル支配は、かつては想像もできなかったほどの高みに達している。億万長者を押しとどめることができない中で、今や、総資産が1兆ドルを超えるトリリオネア予備軍も生まれている。億万長者への富の蓄積がこれまでの3倍に加速しているだけでなく、こうした大富豪が持つ支配力も加速度的に強まっているのだ」

「こうしたオリガルヒ（新興財閥による寡頭政治）に君臨するのが、ビリオネアの大統領だ。彼は、世界一の大富豪のイーロン・マスクから資金提供を受け、世界最大の経済大国を率いている」と、ベハールは指摘した。

ジョー・バイデンは、大統領としての最後の演説の中で、こう述べた。「現在、極端に多くの富と権力、影響力を有する者たちの寡頭政治がアメリカに現れようとしている。これは、民主主義そのもの、我々の基本的権利と自由、そしてすべての人が成功を目指す平等なチャンスを脅かす存在だ」
その是正策として、バイデンは以下の提案をした。「我々は税法を改正しなければならない。ビリオネアに最大の減税を繰り返す代わりに、相応の負担を求め始めるべきだ」

ベゾフの報酬はアマゾンの社会貢献のごく一部？

だがジェシカ・フラニガンとクリス・フライマンは、以下のように説く。「ビリオネアに高い税率を課すのは非生産的だ。（中略）彼らの富は、市場に投資されるほうが、税金として徴収・再配分されるよりも、社会への貢献度が高いからだ」

「例えばアマゾンは、多くの消費財の価格を引き下げ、実店舗を訪れる手間を省いて、多くのアメリカ人が自由に使える時間を大幅に増やした。（中略）、（創業者のジェフ・）ベゾスが受け取っている報酬は、彼が社会にもたらした大きな恩恵のごく一部にすぎない」

オックスファムは世界各国の政府に対し、「不平等を緩和し、極端な富の偏在を終わらせるためにすぐ行動を起こす」よう呼びかけている。具体的には、タックスヘイブン（租税回避地）の撤廃、「新たな貴族階級の解体」を目的とする相続税の増税、そして、世界屈指の富をもつ個人や企業が「相応の負担をする」ようにする税制などを提言する。

オックスファムの報告書は、スイスのダボスで世界経済フォーラム（WEF）の年次会合が始まるタイミングで発表された。WEFの年次会合では、ビジネス界のリーダーや政治家、研究者が集まり、世界経済の課題について議論する。ドナルド・トランプ大統領も23日にライブ中継でリモート参加する予定だと、AP通信が伝えている。
（翻訳：ガリレオ）
ヒュー・キャメロン
905：名無しさん：2025/03/27(木) 21:58:46: ジョー・バイデンは、大統領としての最後の演説の中で、こう述べた。
「現在、極端に多くの富と権力、影響力を有する者たちの寡頭政治がアメリカに現れようとしている。これは、民主主義そのもの、我々の基本的権利と自由、そしてすべての人が成功を目指す平等なチャンスを脅かす存在だ」
その是正策として、バイデンは以下の提案をした。
「我々は税法を改正しなければならない。ビリオネアに最大の減税を繰り返す代わりに、相応の負担を求め始めるべきだ」
906：名無しさん：2025/03/28(金) 09:17:44: 「無節操」「間抜け」トランプ氏、前国務長官と舌戦
2018年12月8日 6:27　
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米 ]

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【12月8日 AFP】今年3月に米国務長官を解任されたレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）氏は、7日に放送されたインタビューで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は法律を破りたがることが度々あり、「無節操」で細かな点に関心のない人物だったと述べた。これを受けトランプ氏は、ティラーソン氏を「間抜け」と呼び反撃した。

　インタビューは6日夜、テキサス州でのチャリティーディナーの一環で、米CBSテレビのベテランジャーナリスト、ボブ・シーファー（Bob Schieffer）氏が行ったもので、CBSが翌7日、その一部を放送した。

　ティラーソン氏は、トランプ氏に対し「大統領閣下、やりたいことはわかるのですが、そのやり方ではできません。法律を破ります。条約に違反します」と伝えなければいけなかったと告白。トランプ氏はこれに「ひどくいら立った」といい、「毎日『これはできません、できることについて話し合いましょう』と言う私に飽き飽きしたのだと思う」と話した。

就任前、米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）の最高経営責任者（CEO）を務めていたティラーソン氏には政治経験がなく、共和党内から国務長官候補として推薦された際、トランプ氏との面識はなかった。

　ティラーソン氏は「規律正しく、プロセス重視のエクソンモービル社から来た私にとって、かなり無節操で、文章を読むのを好まず、概要報告書を読まず、多くのことについて細かな点を話したがらない人物の下で働くことは難しかった」と語った。

　トランプ氏は数時間後、ツイッター（Twitter）に怒りのコメントを投稿。ティラーソン氏には「（国務長官に）必要な知的能力がなかった」と主張し、「彼はとてつもない間抜けだったが、さっさと排除できなかった。とんでもない怠け者だった」との批判を展開した。(c)AFP
907：名無しさん：2025/03/28(金) 09:18:21: 漏えい情報、イスラエル提供か　「フーシ派幹部が恋人の建物に」
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3/28(金) 5:42配信

ウォルツ米大統領補佐官（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は27日、トランプ米政権高官がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事作戦で誤って記者と共有した情報に、イスラエルが提供したものが含まれていたと報じた。

【写真】イエメンの反政府イスラム教シーア派系武装組織フーシ派

　ずさんな情報管理が行われていたことが判明し、イスラエル政府高官は米側に非公式に不満を伝達したという。

　イスラエルが提供したのは、攻撃対象となったフーシ派のミサイル担当幹部に関する情報。イエメンにいる人物からもたらされ、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は通信アプリのグループチャットで、「標的が恋人のいる建物に入っていくのを確認した。建物は（米軍の攻撃で）倒壊した」と投稿した。

　トランプ政権は「機密情報はチャットに含まれていない」と主張している。　

観光潜水艇が沈没、ロシア人乗客ら６人死亡　エジプト
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3/28(金) 6:54配信

ツアー催行会社がエジプトで運航している潜水艇の資料画像
（ＣＮＮ）　在エジプトのロシア大使館とエジプトの国営メディアによると、同国東部の紅海に面したリゾート地フルガダ沖で２７日、観光用の潜水艇が沈没し、ロシア人観光客ら６人が死亡した。

地元の紅海県の公式ＳＮＳが死亡を確認した。アムル・ハナフィ知事によると、沈没時の乗客は４５人。ロシア、インド、ノルウェー、スウェーデンからの観光客が含まれていた。この他、エジプト人の乗員５人が乗っていたという。ロシア人６人以外の観光客は全員救助された。

ハナフィ氏は観光客４人が重体と説明。現在地元の病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けているとした。

ロシア大使館が明らかにしたところによると、潜水艇は現地時間午前１０時ごろに沖合約１キロの地点で沈没した。潜水艇ではサンゴ礁を観覧するツアーが催行されていた。乗っていた人々の大半は地元のホテルや病院に運ばれたという。

フルガダは人気の海洋リゾート地で、観光はエジプトの大きな収入源となっている。

ハナフィ氏は、現在当局が潜水艇の乗員と共に事故原因の調査に当たっていると述べた。また潜水艇には有効な運航許可証が発行されており、乗員のリーダーも取得が義務づけられている「科学的証明書」を保持しているとした。

ツアー催行会社のシンドバッド・サブマリーンズのウェブサイトには、社内には「長年の経験」を持つ「専門チーム」がおり、潜水艇は「フィンランドで設計され、水深７５メートルの水圧に耐える」とある。

同社はレクリエーション用の潜水艇を２隻保有しており、それぞれ定員は乗客４４人、操縦士２人。内部は各乗客が窓から海中を眺められる構造になっている。潜水艇は水深２５メートル地点に４０分間潜水することが可能という。

同社によると緊急時に備え、頭上に酸素マスク、座席の下に救命胴衣が配置されている。

フルガダでは昨年１１月、しけの警報が出る中、観光用のヨットが出港して沈没し、少なくとも１６人が行方不明になった。
908：名無しさん：2025/03/28(金) 09:19:00: ロシア、マスク氏の火星探査計画向けに小型原発の提供可能＝経済特使
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3/28(金) 2:05配信

ロシアのドミトリエフ特使（国際経済・投資協力担当）は２７日、米実業家イーロン・マスク氏の火星探査計画向けに、ロシアが「小型の電子力発電所や他の先進的な技術力を提供できる」と述べた。写真はスペースＸの宇宙船「スターシップ」。２０１９年９月、テキサス州ボカチカで撮影（２０２５年　ロイター/Callaghan O'Hare）
［２７日　ロイター］ - ロシアのドミトリエフ特使（国際経済・投資協力担当）は２７日、米実業家イーロン・マスク氏の火星探査計画向けに、ロシアが「小型の電子力発電所や他の先進的な技術力を提供できる」と述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

ドミトリエフ氏は「ロシアは応用可能と考えられる原子力技術を有しており、火星ミッションに多くの貢献ができると確信している」と述べた。

さらに、ロシアは「偉大な先見の明がある」マスク氏との協力を重要と位置付けているとし、マスク氏とこの提案についてビデオ会議で協議する可能性があるとした。
909：名無しさん：2025/03/28(金) 09:44:08: 12/29日経朝刊＜日中和解を阻む敵意の深層　リチャード・マクレガー氏ジャーナリスト・作家

中国の戦略専門家らは太平洋戦争の終結した1945年から何十年にもわたり、米国の東アジアでの支配的な役割をけん制し、突き崩そうと熟考してきた。中国はすでに多くの選択肢を実行に移している。

Ｒｉｃｈａｒｄ　ＭｃＧｒｅｇｏｒ　英フィナンシャル・タイムズで北京、ワシントン支局長。「Ｎｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗ」に寄稿。近著に「Ａｓｉａ’ｓ　Ｒｅｃｋｏｎｉｎｇ（アジアでの審判）」（未邦訳）。

中国は海洋で、米国に挑戦するため海軍を増強し、南シナ海で軍事拠点化を進める。米国の中国沿岸での偵察飛行にも強く反発する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など近隣諸国を（米国陣営から）引き離し、中国中心の新しいクラブに引き込もうとしている。最近の例はフィリピンだ。

中国がまだ試みていないが、米国の世界での地位までを破壊する選択肢が１つある。日本を長年の米国との同盟関係から引き離すことだ。日本は米国の最も重要な軍事面での同盟国といえる。トランプ米大統領は就任後、安倍晋三首相と親しい個人的関係を築き、日本と緊密な協力を続ける。中国が日本の安全を保証し、少しでも米国との距離を置かせることに成功したらどうなるか、想像してほしい。アジアにおける超大国としての米国の地位は失われてしまう。

なぜ中国は日本を抱き込もうとせず、敵意をあらわにするのだろうか。中国があえて日本に手を差し伸べようとしないのは、日本が（37年からの日中戦争を含む）戦時中の残虐な行為について謝罪するのを拒否し、中国全体が激怒しているからだという。だが紋切り型の説明では、筋が通らない。中国と日本の和解の障害になっているのは別のものだ。アジアにおける二大大国の間の自然な対抗意識が、戦争の歴史と結びつき、国内政治に埋め込まれてしまった。

90年代に本格的に始まった中国の容赦ない反日の動きは、中国の国内政治に大きな影響を及ぼした。中国国内が日本の政策に神経過敏になったため、政府高官が純粋に日中の緊張緩和を主張するのは、キャリアを棒に振る行為に等しくなった。

例えば中国の王毅外相は、政府でも群を抜く日本通で、流ちょうな日本語を話す。だが中傷を避けるため、公の場で日本語を話さないようだ。中国の外交官や学者はだれもが、日本との関係改善を提唱することの危険を知っている。名門の清華大学の楚樹龍教授は「日本について何か前向きの発言をすれば、学生から必ず怒りの反応が返ってくる。ただ私は米国の研究者であるため、世間の意見を気にすることはない。ほかの人と意見が違っても、裏切り者と呼ばれることはない」と語る。

サイバー空間では、日本に対する敵意が、中国の「裏切り者」を取り上げるサイトにあらわれている。名前があがる人物のほとんどが日本に関連しており、北京と上海の著名な学者や中国の学校で使われる教科書の著者らが含まれているようだ。

両国の関係に過敏になるのは中国側だけではない。日本では安倍首相も含めた保守派が、戦時中の歴史について修正主義的な見解を示してきた。日本政府内の中国専門家である「チャイナスクール」は対中政策に影響力を持っていたが、中国寄りの態度を示す親中派とみられ、遠ざけられている。

また日本はしばしば戦争について謝罪しているものの、同じくらい頻繁にベテランの政治家が逆の発言をし、日本の誠意ある姿勢を台無しにする。世界第２、第３の経済大国として世界の貿易の操縦席に座る両国は、対話による安定した一般的な関係を構築することができなくなった。

中国と日本の長年の緊張は米国にとって大きな意味を持つ。トランプ氏は、戦後70年以上たつにもかかわらず米軍が日本に駐留を続けるのはなぜかと問いかける。もっともな問いだが、簡単に答えられる。日本は自国だけで中国を御しきれないことを知っている。北朝鮮の核を巡る動きが、日本の不安に拍車をかける。

米国が在日米軍の規模を縮小するようなことがあれば、日本は動揺し、核保有にも動くだろう。動きをみて初めて、中国は日本に対する積年の敵意の代償に気づくのかもしれない。

ttp://dwellerinkashiwa.net/2017/12
910：名無しさん：2025/03/28(金) 10:29:06: 立花孝志の本当の姿「母親からはめちゃくちゃ優しい子と言われる」…財務省解体デモには「減税は一種のギャンブルで、失敗すれば国が破綻する可能性」
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3/28(金) 9:10配信

立花孝志氏
　兵庫県知事選の「百条委員会」から千葉県知事選まで。「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志氏は政界で独自の存在感を放っている。前回の対談では竹中平蔵氏と対談し、大きな反響を呼んだ立花氏。今回はメディアの変化や選挙戦略、財政問題まで幅広いテーマについて語ってもらった——。全3回の第3回。（取材日：2025年3月5日）
財務省解体デモをどうみるか…立花孝志「減税は一種のギャンブル」

——最近話題になっている財務省解体デモについてはどうお考えですか？

　最近、ヒカル氏や青汁王子など有名インフルエンサーが参加していますが、3月11日のデモには私も取材に行こうと思っています。現在は1,000人規模ですが、1万人、10万人規模まで膨れ上がる可能性があります。「財務省が悪い」と思っている人は多いですから。

　しかし、財務省職員は非常に優秀で給料も安く、政治家からのコントロールで動いているだけです。主体的に動いているわけではないのに、世間では「財務省が悪い」と思われています。財務省を批判している人には陰謀論を信じている人も多く、合理的な説明をしても「財務省の犬だ」と反論されてしまいます。

　私は元々減税を訴える側でしたが、国会に入ってヒアリングを重ねるうちに、賢い人たちが賢くない人たちのことも考えて社会を作っていることを知りました。減税は一種のギャンブルで、失敗すれば国が破綻する可能性もあります。財務省の人々は「80年間平和に来ているのに、それを本当に変えていいのか」という問いを投げかけているのです。
介護難民対策と社会福祉の今後

——介護難民問題についてはどのような対策をお考えですか？

　現物支給です。今はそうした人たちに行政がお金を配って、一人暮らしをしていただいているまま、ご自身で買い物や調理をしていただくから費用がかかってしまっているのです。小中学校の廃校になった施設には給食設備があるので、そこに高齢者に入ってもらい、食事、住居、衣服、医療、介護、そして娯楽をまとめて提供するのです。

　これにより費用を大幅に削減できます。現在、生活保護の人には最低でも15万円程度支給されていますが、施設で現物支給することでコストを下げられます。24時間介護があり、医師が常駐し、仲間もいる環境を整備すれば、一人で生活保護を受けて貧しい食事をするよりも、給食を食べながら皆と楽しく過ごせる方がいいと思う人は多いでしょう。

　これは高齢化した方や病気・怪我で働けない方向けの施設です。犬や猫などのペットもいて、YouTubeも見られ、麻雀などのゲームもできる環境を整えます。入所者同士が助け合う仕組みも作りたいですね。タオルたたみや洗濯、掃除など、できることをやってもらうことで、一方的に援助を受けるだけでなく、社会に貢献できる喜びも感じられるようにしたいです。

　私は30年前からこのようなことを考えていました。誰でも病気や怪我で生活保護を受ける可能性があります。その時に単にお金が欲しいのではなく、安心して食事ができ、医療サービスが受けられる環境が重要なのです。
911：名無しさん：2025/03/28(金) 10:45:39: 立花孝志の本当の姿「母親からはめちゃくちゃ優しい子と言われる」

——最近の立花さんには「怖い」という印象をお持ちの有権者も多いと思いますが、ご自身についてはどのような性格であると思われていますか。

　母親からは「めちゃくちゃ優しい子だ」と言われますし、子供たちからも「パパは楽しい、パパは明るい、パパはかわいい」と言われます。彼女にも「かわいい」と言われます。

　なぜ怖い人と思われているかというと、無理をしているからです。実は気が小さいんです。内部告発者はめちゃくちゃいじめられます。一人だけ調子を崩したと思われ、ネットでも攻撃されました。子供たちもいじめられました。

　真面目にやってもダメなので、戦略的に悪目立ちするような言動をし出して、強くなるしかなかったのです。万が一刑務所に行くことになっても、2年か長くて5年程度だろうと考え、あまり気にせずやっています。

　強くないと優しくなれないので、優しくなるために強くなろうと努力しています。
立花孝志

彼の性格や強いとか弱いとかを批判しているわけではなくて、彼が世間なみの苦労や下積みの難しい時代を経験せず、教養も身に付けないまま、あまりにも破天荒で馬鹿なことばかりして社会を混乱させてくるのが迷惑だから、呆れている。
雇用主に逆らえない会社員や公務員を10年以上やって、縦社会・組織社会の中で生きる人間の苦しみ、人間関係、利害得失の調節がいかに難しいかを経験してみてから、それで「理想」を説くならわかるが、彼は「上にたつ人間」の責任も、下にいる人間の哀しみも、何も知らない。
理想だけでなく現場で働いて苦労してからきちんと政治をやりなさいと、指摘しただけ。
優しくなるためには、強くなる必要はない。
政治家なら、忍耐強さ・我慢強さを身に付けて他人のために自己犠牲しなさい。
自分の利益よりも他人の利益をまず優先できる人になりなさい。
私人は自分の利益のために生きる人間。
公人は他人の利益のために自己犠牲する人間。
だから古代から「公人＝聖人・賢者」の扱いだった。
優しい人は他人を守るために、責任感からいつしか強くなれるのであって、強いから優しいわけではない。
912：名無しさん：2025/03/28(金) 11:01:25: 長崎県のIR（統合型リゾート）事業に参入を計画していたCA PARTNERS(旧：CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN)が特別清算
3/28(金) 8:57配信

　CA PARTNERS（株）（TDB企業コード：426021347、東京都千代田区永田町2-17-17、代表清算人藤城有哉氏）は、3月13日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

　当社は、2017年（平成29年）4月に、世界でカジノ事業を展開するCASINOS AUSTRIA AG（オーストリア）の関連会社として、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN（株）の商号で設立された。九州・長崎IR（九州・長崎特定複合観光施設）事業への参入を計画し、日本国内におけるロビー活動、候補地自治体の公募における各種手続きなどを行っていた。

　その後、2021年8月30日付で、九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業者に決定し、長崎県と基本協定を締結。2027年の開業を目指し、国際会議場、高層高級ホテル、コンサートホール、カジノ施設などを備えた総事業費3500億円、延べ来訪者数840万人／年を想定した事業計画が進められることとなった。

　しかし、長崎県が国に申請していたIR整備計画が、「資金調達の不確実性」及び「IR事業の適切かつ継続的な実施」の要求基準を満たしていないことなどを理由として、2023年12月に不認定となっていた。こうしたなか、当社は2024年5月28日開催の株主総会の決議により解散していた。

　負債は現在調査中。

ポルシェとベンツ、トランプ自動車関税で営業利益４分の１消滅の恐れ
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3/27(木) 19:02配信

ポルシェのスポーツカー「911 GT3」
（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が26日に発表した輸入自動車への25％関税発動で、ポルシェとメルセデス・ベンツグループが計34億ユーロ（約5510億円）と、業界でも最も大きな打撃を受けることになりそうだ。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によると、４月３日から徴収を始めるこの関税で、ポルシェとベンツが2026年に予測した営業収益の約４分の１が消滅する可能性がある。影響を相殺するため、自動車メーカーは価格を値上げするか、米国での生産をさらに増やす必要に迫られる可能性がある。
関税の導入で、欧州自動車業界では、利益率の高い米国市場への輸出に依存したスタンスが覆る可能性がある。ポルシェのスポーツカー「911」やメルセデス・ベンツのセダン「Ｓクラス」など、利益率の高い内燃エンジン搭載モデルが多くあるドイツの自動車メーカーは、米国向けの自動車輸出台数が最も多いことから、最も大きなリスクに直面している。
ポルシェの株価は27日のフランクフルト株式市場ではポルシェが5.7％、メルセデスが5.2％、ＢＭＷが4.9％、それぞれ一時下落した。アウディやランボルギーニを傘下に持つフォルクスワーゲン（ＶＷ）は4.3％下落し、英アストンマーティンはロンドンで8.9％急落した。
ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は、トランプ氏の今回の措置が「自由でルールに基づいた貿易にとって致命的な兆候」であるとして、欧州連合（ＥＵ）に米政府との交渉を促した。ドイツの大手自動車メーカーだけでなく、ロバート・ボッシュやコンチネンタルなど部品メーカーも影響を受ける恐れがある。
ほとんどの独自動車メーカーは米国に工場を構え、米国内外向けに自動車を生産している。ＥＵが対応を検討している中、貿易戦争がさらにエスカレートすれば、すでにコスト上昇と需要低迷に苦しむ業界に、さらなる打撃を与えることになる。
中国での販売減少に苦しむポルシェは、最も大きな打撃を受ける可能性がある。高級車メーカーであるポルシェは、過去15年間、米国で着実に成長を遂げ、ついには中国を抜いて世界最大の市場となった。しかし、ポルシェは米国に工場を持たないため、米国のディーラーは輸入に完全に依存している。
ＶＤＡのヒルデガルト・ミュラー会長は「関税は企業と、複雑に絡み合ったグローバルな供給網を持つ業界に大きな負担を強いる」と述べ、米国の措置が「特に北米の消費者にとって、負の影響をもたらす」と強調した。
原題：Porsche, Mercedes Face $3.7 Billion Hit From Trump Tariffs (1)（抜粋）
--取材協力：Wilfried Eckl-Dorna、Jamie Nimmo.
(c)2025 Bloomberg L.P.
William Wilkes
913：名無しさん：2025/03/28(金) 11:12:28: トランプ政権の自動車関税　米ビッグ3は株価下落、「唯一の勝者」は
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3/28(金) 8:49配信

ニューヨーク証券取引所などが集まる金融街ウォールストリート＝米ニューヨーク市で2022年12月、大久保渉撮影
　27日のニューヨーク株式市場で、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ステランティスの大手自動車3社（ビッグ3）の株価がそろって下落した。前日にトランプ政権が発表した25％の自動車関税が、業績悪化要因になると懸念された。一方、電気自動車（EV）大手テスラの株価は上昇。米国向けが全て国内生産で「関税の影響が軽微」との見方が広がった。

　最も株価を下げたのは、メキシコなど海外からの輸入台数が多いGM。終値は前日比3・75ドル（7・36％）安の47・20ドルで2週間ぶりの安値に沈んだ。下げ幅は一時9％を超えた。

　フォードは3・8％安、ステランティスは1・2％安で取引を終了。両銘柄とも下げ幅は一時4％を超えた。

　3社は原則ゼロ関税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を前提に、生産拠点や部品供給網を3カ国全体で構築しており、メキシコ、カナダからの輸入に関税を課されれば深刻な影響が出る。

　トランプ政権は今月上旬、今回の自動車関税とは別に発動したメキシコ、カナダへの一律25％関税の適用を、USMCAに適合した製品に限って延期すると決定済み。

　これを受け3社の株価は持ち直しつつあったが、適用除外のない自動車と自動車部品への25％関税が4月3日に発動されれば経営への打撃は免れない。
大手調査会社によると、GM、フォードは新たな関税に伴う値上げなど収益改善を講じたとしても、今年度の営業利益が30％減る可能性があるという。

　元フォード最高経営責任者（CEO）のマーク・フィールズ氏は27日、米CNBCテレビに出演し、関税や部品調達コストの上昇に苦しめられると同時に値上げによる販売減の恐れもあると分析。「半導体不足に陥った新型コロナウイルス禍の時よりも大きな衝撃となる。問題がいつまで続くか分からないためだ」と述べた。

　更に「欧米メーカーの収益性は低下していく。彼らが今後の投資戦略に頭を悩ませる一方、ライバルの中国メーカーは成長戦略に専念できるようになるだろう」との見通しを示した。

　ビッグ3と対照的な株の値動きを見せたのがテスラだ。一時7％超上昇し、終値は前日比1・07ドル（0・39％）高の273・13ドルとプラス圏内を維持した。

　テスラは米国向けEVの100％を西部カリフォルニア州と南部テキサス州の工場で生産し、国内の部品調達比率も高い。このためたとえ関税を引き上げられても、業績の影響が極めて小さいとみられている。

　テスラを率いるイーロン・マスクCEOは、昨年11月の大統領選勝利に貢献したことでトランプ氏と「蜜月関係」にある。

　最近の株価下落局面では、トランプ氏がテスラ車を個人的に購入してみせ、ラトニック商務長官がテスラ株の「買い」をテレビインタビューで推奨するなど、露骨なテスラ推しを展開している。
米ブルームバーグ通信は26日、「マスク氏のテスラ、トランプ自動車関税で唯一の勝者」との見出しの記事を配信。米欧日の主要自動車メーカーに加え米消費者も値上げで打撃を受ける見通しの中、テスラだけ「浅い傷で済む」との見方を示した。

　トランプ氏は自動車関税を発表した26日、記者団に今回の関税とマスク氏との関係を問われると「彼はビジネスに関して、私に何かを頼んだことは一度もない」と説明。利益相反の見方を否定した。【ワシントン大久保渉】
914：名無しさん：2025/03/28(金) 11:18:09: ロシア軍のヘリコプターが“一網打尽”に？「ハイマース」の凄まじい威力とは「18万個の弾片」が降り注ぐ
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3/27(木) 11:42配信

「ハイマース」の凄まじい威力を捉えた映像が公開

Ka-52攻撃ヘリコプター（画像：ロシア国防省）
　ウクライナ国防省は2025年3月24日、ロシア本土のベルゴロド地域で、ロシア軍のKa-52攻撃ヘリコプターとMi-8ヘリコプターを、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」によって撃破する様子を捉えた映像を公開しました。

【映像】ロシア軍のヘリコプターが「一網打尽」にされる瞬間

　同省によると、「ハイマース」から発射したM30A2ロケット弾でKa-52とMi-8を2機ずつ、計4機破壊したとしています。このM30A2ロケット弾は、アメリカがクラスター弾の代替として開発したオルタナティブ弾頭と呼ばれるもので、18万個のタングステン弾片を飛散させて目標を破壊します。

　今回破壊されたロシア軍のヘリコプターは、地上に駐機されている時に「ハイマース」の標的となった模様です。

　今回破壊されたKa-52は、メインローターが上下に2組あり、尾部ローター（回転翼）がない二重反転式と呼ばれる構造が特徴。ロシア空軍の主力攻撃ヘリとして全面侵攻当初から投入されていますが、すでに多くの機体が失われています。

　ただ、2023年にウクライナ軍が南部ザポリージャ州で実施した大規模反攻の際は、有効に運用され、ウクライナ軍に打撃を与えました。新型の対戦車ミサイル「LMUR」が装備されるようになったほか、戦訓を反映して大幅な改造を施した派生型「Ka-52M」も確認されています。

　Mi-8は、約1万2000機以上が製造された旧ソ連製の傑作軍用ヘリコプターです。日本でも、首都圏を中心に航空事業や測量事業などを営む朝日航洋が民間用として1機を導入しており、この機体が埼玉県にある所沢航空発祥記念館の格納庫に保存されています。
乗りものニュース編集部
915：名無しさん：2025/03/28(金) 13:24:55: 【問題発覚から1年】「ボトムアップの県政なんて大ウソ」、斎藤元彦知事肝煎りの新組織が兵庫県庁の分断を招いた
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3/28(金) 11:11配信

3月26日の会見で、第三者調査委員会の調査報告書に対する見解を語った斎藤元彦・兵庫県知事
　一連の文書問題でなおも揺れる兵庫県。斎藤元彦知事が昨年3月の定例会見で、自身を告発した県民局長の降格人事を発表してからちょうど1年が経過した。県設置の第三者調査委員会がまとめた調査報告書に対し、斎藤知事は「私自身は見解が違う」と述べるなど、なお従来の主張は変えていない。前回に続き、報告書の記述から、問題が起こった原因と県職員や県議会の反応をお伝えする。（以下、文中敬称略）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a0840e59230ff9d142c70120db7a6734732e8f9

「斎藤知事は即刻、辞任すべき」　橋下徹氏が断言　「告発者の職員や竹内前県議の自死は避けることができた」
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3/28(金) 6:06配信

斎藤元彦知事
　いまだ続く斎藤元彦知事（47）を巡る兵庫県政の混乱の裏には「日本維新の会」の迷走ぶりも大きく関係している。その維新の創設者で、お隣の大阪府知事を務めた経験もある橋下徹氏（55）が、斎藤知事と維新の「罪と罰」について、歯に衣着せず語り尽くした――。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7cb8a0cd942038b1170e06ff17e726dad10922aa

アイヒマン斎藤の事件は、なぜ人間はホロコーストを起こしたのか、誰も止められなかったのか、と疑問を抱いて、Aアイヒマンを裁く裁判を傍聴して、思考停止・同調、服従のシステムを発見したハンナ・アレントの「エルサレムのアイヒマン～凡庸な悪～」のように、事件の経過を観察しているすべての人間にとって内省に利用できる、反面教師として参考になる重要な事件だった。
916：名無しさん：2025/03/28(金) 13:50:23: ◆エラスムスは、1529年の『幼児教育論』で、子供といえども一個の人間であり、かかる存在として扱うべしと説き（手間、暇、時間、金など）、中世以来続いてきた鞭による非人間的で、容赦のない教育を非難した（体罰は行うべきで無い）。それは、自由人にふさわしい教育方法とは言えず、人間を奴隷化するものだとした。人類の歴史上最初の、最もはっきりとした子供の人権宣言である[2]。エラスムスのコレクションは2023年に世界の記憶に登録された[3]。

第一「それ（学校）は、学校と呼ぶよりもむしろ牢獄と呼ぶにふさわしい。そこには、笞と棒でなぐる音が鳴り響き、そこから悲鳴とすすり泣きと、そして恐ろしい威喝の声以外の何物も聞こえてこない。そんなところで子供たちは学問を憎悪すること以外の何を学ぶのであろうか。そんな人間（教師）は処刑人であって若人の教育者ではない」。
第二「改善の可能性ある奴隷は笞になるよりも忠告と親切な取り扱いによって改善される。笞を使えば奴隷は逃亡を企て、また命がけで主人の残酷さに復讐しようとする。･････主人が賢明であればある程、彼は奴隷をして自発的に主人に仕えるように仕向ける。しかるに本来自由人である子供を教育によって奴隷化するとは、なんというさかさまなことであろうか」。「われわれは暴君を追放する。しかるにわれわれは子供たちを暴君にしたり、また子供たちに対して暴君的に振る舞ったりしている」。
第三「もし笞で打つことよりも外には何もできない教師が、もし皇帝や国王の王子を教えることになったとしたら、彼はどうするだろう。まさか王子様を笞で殴るわけにはゆくまい。そこで彼はいうだろう、おえら方の王子様は例外だ、と。だがこれはなんということだ。庶民の子は王様の子よりも人間的でないというのか、王様にとってその子が大切であるように、それとまったく同じようにだれにとっても自分の子は王様の子に劣らず大切ではないだろうか」。
第四「人間はむしろ貧しい境遇にあればあるほど、彼らが自力で向上していく手段として教育と学問による支えが必要である。現に少なからぬ者が下層階級から、お上の役目に召し上げられており、時には僧職の最高の栄位にまでついているではないか。みんながそこまで行き着くわけではない。しかし、みんなその方向にむかって教育されるべきである」。
第五「子供をして、いっさい遊びと感じさせるごとき教授が行われなければならない」。
参考：『西洋教育思想』晃洋書房、『エラスムス教育論』中城進訳、二弊社。より引用

新任の斎藤知事は、自分よりも経験が長い古参の職員らと協力したり、彼らの意見もきいてより良い県政を目指すより、異論を言った人間を見せしめに左遷する【鞭のやり方】を選んでしまった。
明治維新で新しい政府になったからと、昔からあった地域の寺院を、地域の住民から意見を聞かずに焼き討ちにした廃仏棄釈と同じだ。
中央からきたエリート統治者からみれば野蛮で意味不明にみえるだろう【地方の風習】だが…。
そのシステムができた経緯や理由を調べてから「改革」しないと反発が起きる→改革に対する反発をおさえるために、強権・武断統治になる→武断統治してきたお上が弱ってくると、いっせいに反乱の手が上がる。
ロシアは、ロシア帝国による統治でも、ソビエト連邦による支配でも人間のもつ「不安」「恐怖」「恥」の感情を逆手にとって「恐怖政治」「強権」「実力がなくても身内だという理由だけで贔屓して重用する」「公平性がない統治」をしたから、最後には怒った住民から反乱を起こされて滅亡した。
2024年12月8日に起きた（ロシア軍とイラン革命防衛隊が駐留していた）シリアのバッシャール・アサド政権の崩壊も理由は同じだった。
バッシャール・アサド政権の兵士たちは、不正蓄財をしてシリアの国家予算を着服し続けてきたアサド大統領のためにこれ以上戦いたくないと戦闘を放棄して、セルフ武装解除した。
人間は「お前をクビにするぞ」とか「家族を傷つけるぞ」と強者に脅されると怖いからその時は黙って従う。
だが「恐怖」だけで支配し続けると、いつか必ず報復される。
917：名無しさん：2025/03/28(金) 14:57:18: スミソニアン博物館から「反米的思想」排除、トランプ氏が大統領令
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3/28(金) 13:14配信

　トランプ米大統領は２７日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名した。ワシントンで２０１３年７月撮影（２０２５年　ロイター/Jason Reed）
James Oliphant

[２７日　ロイター] - トランプ米大統領は２７日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名し、責任者にバンス副大統領を充てた。

大統領令は内務省に対して「過去数年間に撤去されたり変更されたりして、歴史の誤った修正を広めることになった」国立公園や記念碑、慰霊碑を元の状態に戻すことも指示している。

トランプ氏が何を「反米国的」と見なしているのかは曖昧だが、人種差別など修正主義的な米国史と保守派が見なす要素を一掃するのが狙いとみられる。

ホワイトハウスは大統領令について詳しい説明を避けた。スミソニアン協会はコメント要請に応じなかった。

スミソニアン協会は国立航空宇宙博物館、国立アメリカ歴史博物館など２１の博物館のほか、１４の教育・研究施設、国立動物園などを運営している。

ルビオ氏、「狂人」300人以上のビザ剥奪と発言
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3/28(金) 13:07配信

米フロリダ州マイアミに向かう飛行機内で記者団に話すマルコ・ルビオ国務長官（右、2025年3月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】全米各地の大学で行われているイスラエルへの抗議行動に対し、取り締まりが強化される中、マルコ・ルビオ国務長官は27日、「狂人」300人以上のビザを取り消したと明らかにした。

【写真】ベネズエラのギャングは「アルカイダより悪質」移民の強制送還倍増へ米国務長官

300人がビザを剥奪されたとの報道について確認を求められると、ルビオ氏は「現時点では300人以上かもしれない。私たちは毎日ビザを剥奪している」「こうした狂人を見つけるたびに、ビザを剥奪している」と回答。

「いつの日か彼らを一掃し、これが終わることを願っている」と続けた。

ドナルド・トランプ大統領が1月20日に就任して以来、ルビオ氏はパレスチナ自治区ガザ地区での紛争をめぐり大学で反イスラエルデモを率いる学生たちを攻撃している。【翻訳編集】 AFPBB News
918：名無しさん：2025/03/28(金) 14:57:58: 米国務長官、留学生300人以上のビザ取り消しと　トルコ人学生の拘束で抗議広がる
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3/28(金) 14:17配信

マルコ・ルビオ米国務長官
アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は27日、これまでに少なくとも300人の留学生の査証（ビザ）を取り消したと明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は、大学での親パレスチナのデモの参加者らを取り締まる姿勢を示している。

ガイアナを訪問中のルビオ長官は、トランプ政権が取り消した学生ビザの数を記者団から問われ、「現時点で300以上かもしれない」、「私たちは毎日それをやっている。狂った連中を私が見つけるたびに、そうしている」と答えた。

このやりとりは、マサチューセッツ州ボストン郊外で25日、タフツ大学の博士課程のトルコ人学生ルメイサ・オズトゥルクさん（30）が入国管理当局によって拘束されたのを受けたもの。

覆面をした私服の当局者らによってオズトゥルクさんが連行される場面の動画は広く拡散され、インターネットで抗議の声が噴出した。

オズトゥルクさんは、F-1学生ビザを持っていたフルブライト奨学生で、児童学と人間発達学を専攻している。ビザは当局によって取り消された。

取り消しの理由を聞かれたルビオ長官は、「いろいろな場所で言ってきたことだが、もう一度言う」と前置きした上で、「アメリカに来るために学生ビザを申請した人が、単に勉強するためではなく、大学を破壊し、学生らに嫌がらせをし、建物を占拠し、混乱を引き起こすような運動に参加するために来るのだと言うのなら、私たちはビザを与えない」と述べた。

オズトゥルクさんに何らかの犯罪容疑がかけられているかは不明。ルビオ長官は、嫌疑については何も語らなかった。
オズトゥルクさんは、親パレスチナの抗議行動に参加してきた。昨年、学生新聞で共同執筆した意見記事では、タフツ大学に対し、イスラエルと関係のある企業への投資を引き揚げ、「パレスチナ人の集団虐殺」が行われていることを認めるよう求めた。

オズトゥルクさん側のマフサ・カンババイ弁護士は、「全国的なパターンからすると、彼女が言論の自由を行使したことが、拘束につながったようだ」とロイター通信に話した。

■パレスチナ支持の留学生に対して

アメリカでは、パレスチナ人への支持を表明した留学生に対し、入管当局が対応に乗り出している。

トランプ政権は、アメリカの「外交政策と国家安全保障上の利益と敵対」する米国民ではない人々を国務省が国外追放できるとする、移民国籍法にのっとった措置だとしている。

トランプ大統領は、政権が反ユダヤ主義と判断したものと闘うと公約しており、1月の大統領令にも盛り込まれた。

以来、政府はコロンビア大学への4億ドル（約600億円）の助成金を取り消し、他の大学に対しても同様の措置を取ると脅している。コロンビア大学について政権は、キャンパスでの反ユダヤ主義への対応に失敗したと批判している。

大学デモに絡む拘束で大きく注目されているのが、コロンビア大学の卒業生で、有名なパレスチナ人活動家のマフムード・ハリルさんだ。訴追されないまま、ルイジアナ州で拘束されている。

オズトゥルクさんも、ルイジアナ州の拘束施設に連行された。マサチューセッツ州の連邦判事は25日、オズトゥルクさんを同州で拘束するよう命じたが、連邦政府の記録によると、ルイジアナ州で拘束されたままとなっている。
政府は、オズトゥルクさんの拘束に関する詳しい情報を28日までに提供するよう、命じられている。

国土安全保障省のトリシア・マクラフリン報道官は今週、オズトゥルクさんについて、「ハマスを支援する活動に関わった。ハマスは、アメリカ人の殺害を喜ぶ外国のテロ組織だ」と述べていた。

マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）は、オズトゥルクさんの拘束を、「市民の自由を抑え込む憂慮すべきパターンの最新例」だと批判する声明を発表。

「トランプ政権は合法的な身分を持つ学生を標的にし、適正手続きなしに人々を地域社会から引き離そうとしている。これは私たちの憲法と基本的自由に対する攻撃であり、私たちは抵抗する」とした。

他方、連邦判事は26日、コロンビア大学の学生ユンソ・チョンさん（21）を強制送還目的で逮捕する動きを停止するよう、トランプ政権に命じた。チョンさんは幼少期に韓国からアメリカに移住し、永住権を持っているとされる。

（英語記事　Marco Rubio says US revoked at least 300 foreign students' visas）
(c) BBC News
919：名無しさん：2025/03/28(金) 14:58:38: インド、ロシア産原油輸送船の入港拒否　書類不備と説明も異例
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3/28(金) 13:47配信

[ニューデリー　２７日　ロイター] - インドの港湾当局は２７日、ロシア産原油を積んだ古いタンカーの入港を、書類の不備を理由に拒否した。関係者が明らかにした。異例な動きで、印政府がロシア産石油を積んだ船舶への検査を強化していることを示している。

インドは海上を経由したロシア産原油の最大の輸入国。２０２４年の原油総輸入量では、ロシア産が約３５％を占めた。

船舶データによると、入港を拒否されたのはタンザニア船籍の「アンダマン・スカイズ」。ロシア石油大手ルクオイルから印国営石油会社インディアン・オイルに売却されたロシア産バランディ原油約１０万トンを積み、ロシアのムルマンスク港からインドのバディナール港に向かっていた。

インドの入港規則では、船齢２０年以上の船舶は国際船級協会連合（ｌＡＣＳ）の会員か印海事当局が発行する、航行能力を示す証明書の取得が義務付けられている。同船は２００４年建造。関係者によると、同船は印海事コンサルタント会社の書類を持っていたが、同社は印当局の承認を得ていなかった。

同船は英国と欧州連合（ＥＵ）の制裁対象に指定されているが、米国や国連の制裁対象ではないという。
カナダ首相、米国は「もはや信頼できるパートナーではない」…関税に「あらゆる手段で反撃」
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3/28(金) 10:51配信

記者会見に臨むカナダのカーニー首相（２７日）＝ロイター
　【ニューヨーク＝山本貴徳】カナダのカーニー首相は２７日、首都オタワで開いた記者会見で、米国が発表した輸入自動車への追加関税に対し、「トランプ大統領が脅すのであれば、カナダにとって最善の条件を引き出すため、あらゆる手段で反撃する」と強調した。
　カーニー氏は、トランプ氏が４月２日にさらなる関税措置を発表する可能性に触れ、その内容を見極めた上で、具体的な報復措置を講じる考えを示した。一方でホワイトハウスから電話会談の打診があったことも明らかにし、「１～２日以内にトランプ氏と会談する」と語った。今月１４日に首相に就任して以来、両国首脳の対話は初となる。
　カーニー氏は「米国がもはや信頼できるパートナーではないことは明らかだ」と述べ、今後はカナダの産業競争力を高め、米国への経済的依存を段階的に減らす方針を明らかにした。
920：名無しさん：2025/03/28(金) 14:59:19: 石破茂首相、戦後80年談話の発出を見送り　有識者らの会議体を設置し先の大戦を検証へ
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3/27(木) 11:31配信

冨永幸さんが推薦中

石破茂首相＝国会内（春名中撮影）
石破茂首相が8月15日の戦後80年の節目に合わせた「談話」の発出を見送る方針を固めたことが分かった。複数の政府関係者が27日、明らかにした。一方で首相は有識者らによる会議体を設置して先の大戦の検証を行い、記者会見などで見解を表明する方向で調整している。

【写真】2015年8月、戦後70年談話を発表する安倍首相

戦後80年談話を巡っては、首相は発出に意欲的と受け取れる発言をしていた。そのため、自民党内には10年前の安倍晋三元首相の戦後70年談話で終止符を打った戦後の謝罪外交に逆戻りすることへの懸念が上がっていた。

スミソニアン博物館から「反米的思想」排除、トランプ氏が大統領令
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3/28(金) 13:14配信

　トランプ米大統領は２７日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名した。ワシントンで２０１３年７月撮影（２０２５年　ロイター/Jason Reed）
James Oliphant

[２７日　ロイター] - トランプ米大統領は２７日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名し、責任者にバンス副大統領を充てた。

大統領令は内務省に対して「過去数年間に撤去されたり変更されたりして、歴史の誤った修正を広めることになった」国立公園や記念碑、慰霊碑を元の状態に戻すことも指示している。

トランプ氏が何を「反米国的」と見なしているのかは曖昧だが、人種差別など修正主義的な米国史と保守派が見なす要素を一掃するのが狙いとみられる。

ホワイトハウスは大統領令について詳しい説明を避けた。スミソニアン協会はコメント要請に応じなかった。

スミソニアン協会は国立航空宇宙博物館、国立アメリカ歴史博物館など２１の博物館のほか、１４の教育・研究施設、国立動物園などを運営している。
921：名無しさん：2025/03/28(金) 15:08:07: アメリカとの古い関係は「終わった」　カナダのカーニー首相、関税受けて表明
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3/28(金) 11:58配信

カナダのマーク・カーニー首相
カナダのマーク・カーニー首相は27日、カナダとアメリカの「経済の統合の深まりと、緊密な安全保障と軍事協力に基づく」古い関係は終わったと述べた。

カーニー首相は、ドナルド・トランプ米大統領の関税に直面しているいま、カナダは「経済を根本的に再構築する必要がある」と述べた。

また、アメリカに「最大規模の影響」を与える報復関税で対応すると発表した。

トランプ大統領は26日、輸入車および自動車部品に25％の関税を課すと発表。「これは永久的なものだ」と述べた。

■自動車産業の再建を呼びかけ

カーニー首相は、1965年に署名されたカナダ・アメリカ自動車製品協定を、「自分の生きている時代で最も重要な協定」と呼んだ。

だが、「一連の関税でそれは終わった」と、カーニー氏はフランス語で述べた。

カーニー氏はさらに、政府と企業が自動車産業を「再構築」し「再装備」するために協力すれば、カナダはアメリカからの関税があっても、産業を維持できると主張。
そのうえで、カナダは国民自身で管理できる経済を構築する必要があり、そのためには他のパートナーとの貿易関係を再考しなくてはならないと述べた。

一方でカーニー氏は、今後カナダがアメリカと強固な貿易関係を維持できるかどうかは不透明だと付け加えた。

カーニー氏によると、トランプ政権から前日夜、電話会談を打診する連絡があり、「1日か2日以内」に行われる予定という。

実現すれば、両者の初めての電話会談となる。

アメリカはすでに、カナダ製品に対して一律25％の関税を部分的に課しているほか、アルミニウムと鉄鋼の輸入にも25％の関税をかけている。これに対してカナダは、アメリカ製品に対する約600億カナダドル（約6兆3000億円）相当の報復関税を開始した。

米ホワイトハウスによると、新たな自動車関税は4月2日に発効し、翌3日から車両を輸入する企業への課税が始まる。部品に対する税金は、5月以降に課される予定だ。

■カナダ総選挙への影響は

カナダでは4月28日に総選挙が行われる。

カーニー氏は27日朝、オタワで閣議を開き、「貿易オプション」を議論した。元々、ケベック州で選挙活動を行うことになっていたが、最新の輸入関税に対処するため予定を変更した。
922：名無しさん：2025/03/28(金) 15:08:49: ジャスティン・トルドー前首相の後任として、少数与党の自由党の党首となったカーニー氏は、勝利演説でトランプ氏を非難。

「ドナルド・トランプを崇拝する者は彼の前にひざまずくが、立ち向かうことはない」とカーニー氏は述べ、主要なライバルである保守党のピエール・ポワリエーヴル党首を攻撃した。

保守党のポワリエーヴル党首は、関税は「正当化されておらず、挑発的だ」と非難している。

トルドー政権では自由党を支持していた左派政党NDPも、27日に選挙活動計画の変更を発表した。

NDPのジャグミート・シン党首はこの日、オンタリオ州ウィンザーで労働組合の幹部や自動車産業の労働者と会談した。ウィンザーは、米ミシガン州デトロイトの対岸に位置する自動車製造の中心地だ。

シン党首は、アメリカの関税は「親しい同盟国に対する裏切り」であり、「ドナルド・トランプ大統領がカナダに対して理由もなく違法な貿易戦争を始めた」と述べた。

そのうえで、関税のためにカナダから事業を移転する自動車メーカーは、国内での販売を禁止されるべきだと述べた。

アメリカは昨年、約800万台の自動車を輸入している。これは約2400億ドル（約35兆6000億円）相当で、自動車販売台数の約半分を占めている。

自動車の輸入はメキシコからが最も多く、次いで韓国、日本、カナダ、ドイツと続く。
トランプ大統領は27日朝、カナダと欧州連合（EU）に対し、アメリカとの貿易戦争で協力しないよう警告した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「欧州連合がカナダと協力してアメリカに経済的損害を与えようとする場合、現在計画されているよりもはるかに大規模な関税が両方に課されるだろう」と投稿した。

一方、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日の記者会見で、新たな自動車関税について直接コメントしなかった。

しかし、政府は「常にメキシコを守る」と誓い、雇用創出を維持し、輸入税の影響を受けるメキシコ企業を保護するために闘うと述べた。メキシコはトランプ政権の関税に対し、4月3日に「包括的な対応」をするとしている。

シェインバウム氏は、アメリカの多くの自動車メーカーがメキシコとカナダの両方で事業を展開しており、各国はトランプ氏が1期目の任期中に交渉した北米自由貿易協定に縛られていると繰り返し指摘している。

（英語記事　Canada PM Mark Carney says old relationship with US 'is over'）
(c) BBC News
923：名無しさん：2025/03/28(金) 15:09:30: 米、ウクライナ鉱物協定で新提案　会談決裂前より要求拡大＝関係筋
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3/28(金) 9:48配信

３月２７日、トランプ米政権がウクライナに対し、鉱物資源に関するより広範な協定を新たに提案したことが、関係者３人の話やロイターが入手した提案の概要で分かった。左はウクライナのゼレンスキー大統領、右はトランプ米大統領。２月２８日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）
Erin Banco　Andrea Shalal　Gram Slattery

[２７日ロイター] - トランプ米政権がウクライナに対し、鉱物資源に関するより広範な協定を新たに提案したことが、関係者３人の話やロイターが入手した提案の概要で分かった。

関係者によると、米国は当初案を修正し、ウクライナに将来の安全の保証を提供しない一方、ウクライナ領内で国営企業や民間企業が管理する天然資源の使用から得られる全ての収入を共同投資基金に拠出することを要求しているという。

米側が提示した条件は、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による先月の会談決裂前に協議されていた内容をはるかに超える。

従来案では、ウクライナが国有天然資源から将来得られる利益の５０％を共同投資基金に拠出するとしていた。両国がウクライナの鉱物資源を共同開発することも提案していた。

ロイターが入手した概要では、トランプ氏が言及した米国によるウクライナ原発の所有は触れられていない。

概要によると、米国は協定の下で採掘された資源の先買権を得る。また、ウクライナが基金の利益にアクセスできるようになる前に、米国が２０２２年以降にウクライナに提供した資金全額と年４％の金利を回収すると明記されている。

合意が成立した場合、共同投資基金は５人の取締役で構成され、米国が３人、ウクライナが２人を任命する。基金は米国際開発金融公社（ＤＦＣ）が管理するという。

ウクライナ暫定統治導入議論をとロ大統領
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3/28(金) 9:21配信

　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は28日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領は任期が切れた非合法な元首だと改めて主張し、大統領選実施のために国連などの支援下での暫定統治機構の導入を議論することが可能だと述べた。
924：名無しさん：2025/03/28(金) 15:19:44: ロシアとウクライナは「カインとアベル」？物議かもしたプーチン論文を分析する
更新日：2021.07.29 公開日：2021.07.29

東方経済フォーラム全体会合で演説するロシアのプーチン大統領＝2019年9月、ロシア・ウラジオストク
迷宮ロシアをさまよう
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ロシアのプーチン大統領が7月中旬、「ロシアとウクライナは一体」という趣旨の論文を発表し、物議をかもした。

両国はロシアのクリミア併合（2014年）以来、対立が深まる一方だからだ。ウクライナ側の怒りを買うことが容易に予想される中、プーチン氏がこのような論文を出した思惑は何か。論文の内容を紹介しながら考えたい。
実は、プーチン大統領は節目節目で「論文」を発表する人である。もちろんそれは学術的な意味での論文ではないが、プーチン氏の政見がうかがえるという意味で興味深くはある。
その嚆矢（こうし）となったのが、まだ首相だった1999年12月30日に発表した「千年紀の狭間におけるロシア」という論文だった。
その翌日、エリツィン大統領が電撃的に辞任し、プーチン氏は大統領代行に就任して、名実ともにロシアの最高権力者となったわけである。
2012年3月の大統領選挙前には「論文攻勢」を仕掛けたこともあった。2012年に入ると、プーチン首相（当時）は実質的に自らの選挙綱領に相当する一連の論文を新聞紙上で次々と発表した。週1本のペースで発表された論文は計7本に上った。
このように、何か事を起そうという時にまず「論文」を発表して、自らのビジョンを示して見せるというのがプーチン流なのである。

クリミア半島のウクライナ軍の基地を包囲し、監視を続けるロシア軍とみられる兵士たち（柵の手前）＝2014年3月
そして、このほど新たなプーチン論文が登場した。大統領の署名による「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」というタイトルで、2021年7月12日付でクレムリンHPに掲載された。
ちなみに、ウクライナ国民の感情に配慮して、ロシア語に加え、ウクライナ語のテキストも添えられている。
以下では、論文の主要点を抄訳してみることにする。
近年、ロシアとウクライナの間に出現した壁を、私は大きな共通の不幸、悲劇として認識している。それは、様々な時期に我々自身が犯した過ちの結果ではある。
しかし、我々の統一性を常に損ねようとしてきた勢力が意図的にもたらした結果でもあった。
今日のウクライナは、完全にソ連時代の産物である。ウクライナは多分に、「歴史的なロシア」を損なう形で形成された。「歴史的なロシア」は、ソビエト政権の下で、実質的に簒奪されたのである。
925：名無しさん：2025/03/28(金) 15:20:30: ウクライナ人が独立した民族だという概念を強化する上で決定的な役割を果たしたのは、ソ連当局だった。
まさにソ連の民族政策によって、大ロシア人、小ロシア人、白ロシア人からなる三位一体のロシア民族に代わり、ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人という3つの個別のスラヴ民族が、国家レベルで固定化されたのである。
ソ連が崩壊した時、新生ロシアは新たな地政学的現実を受け入れた。それのみならず、ウクライナが独立国としてやっていけるよう、困難な1990年代にも、2000年以降も、ウクライナに巨額の支援を行ってきた。
1991～2013年に、天然ガスの値引きだけでも、ウクライナの国庫は820億ドル以上を節約できた。ウクライナ当局は、今日でもロシアから年間15億ドルのガス・トランジット収入を得ることに汲々（きゅうきゅう）としている。
ロシアとの正常な経済関係が維持されれば、ウクライナはその経済効果で年間数百億ドルを期待できたはずなのだが。
ウクライナとロシアは、数十年、数百年と、単一の経済システムとして発展してきた。30年前の協力関係の深さはEU諸国が羨むほどのものだった。
両国は、自然かつ補完的な経済パートナーである。緊密な関係は、お互いの競争力を強化し、両国の潜在能力を数倍にも発揮することを可能とする。
ウクライナには、大きな経済的ポテンシャルがあった。ソ連から遺産を継承したウクライナの指導者たちは「ウクライナの経済はヨーロッパでトップレベルになり、国民は最も高い生活水準を享受できるようになる」と約束した。
ところが、かつてウクライナとソ連全体が誇りとしたハイテク巨大企業は、今日では休眠している。過去10年間で機械産業の生産は42％減少した。過去30年間で発電量がほぼ半減していることからも、工業の衰退と経済全体の劣化の程がうかがえる。
IMFによると、2019年のウクライナの一人当たりGDPは4,000ドルを下回っており、ウクライナは欧州最貧国となっている。こうした状況に責任があるのはウクライナ国民ではなく、権力者である。
ウクライナは欧米によって危険な地政学的ゲームに引き込まれていった。その目的はウクライナをヨーロッパとロシアを隔てる障壁にし、またロシアに対する橋頭堡にすることだった。
ウクライナには、ロシアとの提携を支持する人々が数百万人もいるが、彼らは自分たちの立場を守る法的な機会を実質的に奪われている。彼らは脅迫され、地下に追いやられている。ロシアはウクライナとの対話に前向きで、複雑な問題を議論する用意がある。
私は、ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ可能であると確信している。ともにあれば、これまでも、そしてこれからも、何倍も強く、成功するはずだ。結局、我々は一つの民族なのだから。
ロシア大統領府公式サイト
以上、プーチン大統領の名義で7月12日に発表されたウクライナ論文の主な内容を抄訳してみた。
むろん、紹介したからと言って、筆者がプーチン氏の論旨に賛同しているということではない。部分的に正論が散見されないでもないが、全体として独善的としか言いようのない主張である。また、特に新味があるわけでもなく、以前から披瀝（ひれき）していた歴史観・世界観に沿ったものとなっている。
論文の中でプーチン氏は、ロシア人とは異なるウクライナ人の民族的独自性を否定するようなことを述べている。ただ、プーチン氏は以前もそのような主張を唱えていた。
さらに言えば、ロシア人という包括的な民族があり、大ロシア人、小ロシア人、白ロシア人の三つはその支族であったという定式は、ロシアにおける伝統的な民族観を踏襲したものに過ぎないとも言える。
ちなみに、だいぶ古いデータになるものの、2010年に行われた意識調査によると、ロシア人とウクライナ人が単一の民族だと認識しているのは、ロシア側では47.1％、ウクライナ側では48.3％だったという。
したがって、今回プーチン氏がロシア人とウクライナ人がもともとは民族的に同一と述べたからと言って、特別新奇な問題発言というわけではない。
926：名無しさん：2025/03/28(金) 15:21:20: しかし、ウクライナでも時代とともに独自の民族理念が浸透し、2014年の政変以降はそれがさらに強まっている。
ウクライナ領クリミアを一方的に併合し、東ウクライナ・ドンバス地方に戦乱をもたらした張本人のプーチン氏が、ロシア人とウクライナ人は同一民族というようなことを述べれば、多くのウクライナ国民が不快に感じるのは必至と思われる。
そもそも、プーチン氏はなぜこのタイミングで、確実に物議をかもすであろう論文を発表したのだろうか。筆者は現地の論調をざっと眺めてみたが、あまり納得の行くような解説には出会えなかった。
ロシアの専門家による分析の中で、筆者がある程度合点が行ったのは、確かにプーチンは今回ロシア人とウクライナ人の民族的一体性を強調してみせたが、だからと言ってそれを根拠にプーチン政権がウクライナに対し、新たに侵略的な政策を発動することは考えにくいという指摘であった。
今年に入ってから、ロシアが対ウクライナ国境に兵力を集結させるなどして、ドンバス情勢が緊迫化した経緯があった。
しかし、強硬姿勢が思うような効果を挙げなかったため、プーチン政権としては対ウクライナおよびドンバス政策を仕切り直そうとしており、その一環として「論文」という形でロシアの立場を改めて明確化しておくことにした。プーチン氏の思惑はそんなところではないだろうか。
筆者がリサーチした限り、今回のプーチン論文をウクライナ国民がどのように受け止めているかを調べた世論調査の類は、まだ発表されていないようである。
したがって、ウクライナ国民の反応については推測するしかないが、筆者が見るところ、プーチン論文がウクライナ国民の意識を大きく変えることはないのではなかろうか。ウクライナの人々は、プーチン体制のロシアに対する態度を、すでに固めているからである。
ウクライナ国民の多数派は、2014年にプーチン政権が行ったクリミア併合・ドンバス介入という仕打ちを許していない。今さら、プーチン氏がロシア人とウクライナ人の民族的一体性をアピールしたところで、「なるほど、ではロシアをパートナーに選ぼう」ということにはならない。
もちろん、プーチン論文はロシア国民の琴線には触れるところがあり、プーチン政権が対ウクライナ政策を国内向けに正当化するという意味はあるだろう。
また、ウクライナにも少数派ながら、親ロシア的な価値観の人々も一定数おり、そういう人たちは「プーチンさん、よくぞ言ってくれた」と感謝するかもしれない。
ちなみに、プーチン論文へのコメントを求められたゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ロシアの我が国に対する態度は真に兄弟的なものとは言えず、むしろ「カインとアベルの関係を思わせる」と指摘した。
カインとアベルは、旧約聖書に登場するアダムとイヴの息子たちのことであり、兄がカイン、弟がアベルである。旧約聖書によれば、カインがアベルを殺してしまい、これが人類初の殺人で、さらにそのことについてカインが白を切ろうとしたことが、人類初の嘘であったとされている。

服部倫卓
ttps://globe.asahi.com/article/14405289
927：名無しさん：2025/03/28(金) 20:13:44: 「プーチン氏の目標は米弱体化」　元国防・CIA長官パネッタ氏
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3/28(金) 17:44配信

27日、オンラインでインタビューに応じるパネッタ元米国防長官（共同）
　【ワシントン共同】オバマ米政権で国防長官や中央情報局（CIA）長官を務めたパネッタ氏は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「信用できない。プーチン氏の基本的な目標は米国を弱体化させることだ」と共同通信の取材に語った。

　ウクライナを巡る停戦協議については、現在も戦闘が続いており、ロシアが平和的解決を妨害しているとの見方を示し「正しい方向に向かっているとは思わない」と述べた。

　プーチン氏を交渉の場に引き出し、和平を実現するには戦場でロシアに圧力をかける必要があるとし、米国の軍事支援、情報提供の継続が欠かせないとした。

北極圏のNATO加盟諸国に懸念　ロシア大統領、駐留の兵士増員へ
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3/28(金) 7:50配信

ロシアのプーチン大統領（ゲッティ＝共同）
　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は27日、北部ムルマンスクで開催された北極圏に関する国際フォーラムで演説した。北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国が北極圏を将来的な紛争の拠点とみなしているとして懸念を表明。北極圏に駐留するロシア軍兵士の数を増員すると表明した。

　プーチン氏はロシアのウクライナ侵攻後にフィンランドとスウェーデンが相次いでNATOに加盟したことについて「両国とは最近まで何の問題もなかった。全く理解不能だ」と述べ、改めてNATO拡大に不信感を表明した。相手の動きにロシアは全て対応していくと強調した。

　トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示していることについては「米国の油断ならない計画だ」と表明。「米国が北極圏での軍事、経済上の利益獲得に向けて組織的に推進していくのは明らかだ」と指摘し、警戒感を示した。

　プーチン氏はまた、北部アルハンゲリスク州セベロドビンスクで行われた原潜「ペルミ」の進水式にもオンラインで参加した。
928：名無しさん：2025/03/28(金) 20:16:18: 「逮捕するという話は全くございません」異例の発言でネット上のデマに警笛ならした兵庫県警トップが離任　斎藤知事への言葉は「私はいろんな意見を聞いたうえで判断したいと思って2年間やってきた。リーダーはそういうものかなと」
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3/28(金) 16:03配信

FNNプライムオンライン
兵庫県警の村井紀之本部長が離任会見を行いました。

斎藤知事を巡る疑惑を巡り元県議がSNSなどで「逮捕される」とのデマが拡散していたことに、警察トップとして明確に否定しデマを打ち消す異例の発言をしたことについて、「悪意なく拡散される状況を止めるためできるタイミングでやったことに尽きる」と述べた。
■警察トップが個別の捜査状況を説明する異例の発言

ことし1月、百条委員会の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡し、NHK党の立花党首はYouTubeで「警察に逮捕されるのが怖くて命を絶った」などと、発言した。

兵庫県警の村井本部長は立花党首の発言について、県議会での答弁で「被疑者として任意の調べをしたことはありません。まして逮捕するという話は全くございません。全くの事実無根であり、明白な虚偽がSNSで拡散されているのは極めて遺憾だと受け止めている」と否定。

その後、立花党首が訂正し、謝罪していた。
■村井本部長「『悪意ない』方が虚偽を拡散しているのは止めないとまずいなと」

県警トップとして、個別の捜査について言及する異例の対応となったことについて、村井本部長は、「拡散を止めたい」という一心だったと述べた。

【村井紀之本部長】「私が問題だと思ったのは、『悪意ない』方が虚偽を拡散しているのは止めないとまずいなと。

県警のSNSでも呼びかけたが、正直、効果があったとは個人としては感じられていなくて。

警察だけでなんとかしようとしても限界がある。社会全体での取り組みでないと難しい。

私個人としては、ひとりひとりが自らの良心で誹謗中傷に関与しない努力をきちんとやっていくことが一番大事ではないかと」
■大きな組織のトップとして「いろんな意見を聞いたうえで判断したいと思ってやってきた。リーダーはそういうものかなと」

県知事選挙を巡る告訴や告発が相次いでいることについて村井本部長は、「個別の捜査の状況をマスコミを通じて県民に伝えることは難しく、それゆえ、捜査が行われていないという疑念が県民にもあると承知しているが、県警として必要な捜査は進めていく。私の後任が捜査を続けるのは変わらないと確信している」と述べた。
また斎藤知事の印象については「（在任期間の）2年間、ほぼご一緒した。知事として特殊詐欺が看過できないと関心をもっていただき、県としての対策本部を設置した。消えかけた道路標識への予算処置もしていただき、私から見ると警察行政への理解が深いと感じた」としたうえで、斎藤知事にかける言葉を次のように述べた。

【村井紀之本部長】「知事とは立場が違うが、大きな組織のトップとしてリーダーシップが求められているのが共通。

どんな状況でも厳しい状況では最後は自分で決断すること。私はいろんな意見を聞いたうえで判断したいと思って2年間やってきた。

リーダーはそういうものかなと」
関西テレビ
929：名無しさん：2025/03/28(金) 21:16:18: トランプ大統領は一番大切な「現実」を知らない。
なぜアメリカから製造業が逃げたか？
アメリカ国民よりも安い賃金で真面目に働く人が多い国に工場が移動したから。
アメリカ国民が、俺たちはもらう給与は安くていい、途上国と同じ賃金でも一生懸命働く、という考え方でいれば、人件費が安い国に工場が逃げることはなかった。
アメリカが豊かになって、アメリカ国内の人件費が上がった→海外の安い人件費で作られた輸入品に負けた。
人件費＝無駄なコストだ、という考え方で人件費が安い海外に製造業の工場を移動させたのは、アメリカの大企業、投資家・資本家・株主たち、レーガン大統領などの共和党から始まった新自由主義者。
共和党のレーガン大統領前までは、アメリカ国内の製造業がしっかりしていた。
地産地消だったが…。
共和党のレーガン大統領・ブッシュ大統領、サッチャー首相、ゴルバチョフ大統領が、東西冷戦という分裂した体制を終わらせて、東側の国々と西側の国々との経済活動を開始した
→人件費が高い西側から、人件費が安い東側の国に工場や資本の移動を開始させた
→アメリカよりも人件費が安い地域に企業と工場を進出させたから、アメリカの人々は途上国で作られた製品を安価に入手できるようになった。
アメリカが【世界の警官】という特別な仕事をやめて、専守防衛の日本みたいになるなら、これまでのようにアメリカのご機嫌をとるために優先してアメリカに投資する必要がなくなる。
アメリカで作っても採算がとれるようにするには、アメリカの労働者の給与を中国と同じくらいに下げないと、アメリカに製造業の工場を作るメリットがない。
アメリカ国民の労働者の賃金を途上国なみに下げるしかない。
アメリカ軍による安保の傘、アメリカの外交官たちの問題解決能力、国際社会問題を調停する役割と軍事力でならず者を押さえつける能力をあてにしていたから、みんなアメリカにまとわりついて投資してきた。
前提が安保なのだ
930：名無しさん：2025/03/28(金) 22:22:35: アメリカ国民、アメリカの労働者が資金を出しあって、アメリカに工場を立てていくなら、海外からの借り入れ・利子の返済は必要ない。
だが…Ｗ・バフェットがアメリカの株を処分したように、自国アメリカの経済関係者がアメリカの未来を信じられない現状になってきている。
なぜアメリカ生まれのアメリカ人投資家すらアメリカへの投資をためらうようになったのか？というと、アメリカ国民がロシアの始めたプロパガンダ攻勢に騙されて、トランプ大統領を選ぶくらい判断力を失っていて情勢が不安定だから。
【ロシアのプロパガンダでポピュリズムになった知性が退化した民主主義国家アメリカ】と【専制政体により国民が統制されている中国】とを比べれば、中国の方が社会が安定している。
社会情勢が不安定だと、工場や産業を作っても無駄になる。
だから他国の恨みをかうような侵略戦争を決してしないこと、国際社会との協調と平和を重視する文化にすることが、長期的にはどの国でも国民の生活水準と国力の向上に繋がる。
アメリカは、中東にあるユダヤ教国家イスラエルをイスラム教徒から守るためにアフガニスタンに派兵して駐留、イラク侵攻。
アメリカが1993年に締結されたオスロ合意をイスラエルに守らせず「イスラエルとパレスチナの２国家共存」の約束を踏み倒した
→欧米とかわしたオスロ合意を反古にされ、恨みを募らせたパレスチナ難民が次から次へと「反米」「反イスラエル」のテロリストになった
→「イスラム教徒との講和の契約」「オスロ合意」という国際合意を踏み倒して、無視してきた西側は「敵」と「危険」が増えすぎたので、ギブアップ
ホロコーストの件で同情されたイスラエルは中東で侵略しても見逃されてきたが、建国から70年たっても、イスラエルが嘘をついたり、平気で契約違反する悪癖を直さないので、もう誰もついていけなくなった。
今のイスラエルの宗教極右は、ロシアのプーチン大統領と同じで、すでに「それは嘘だ」と明白にばれている場合でも恥ずかしげもなく平気で嘘をつく。
ロシアのプーチン大統領は「相手が弱いなら実力行使して領土を奪う」「奪った領土はロシア固有の領土」「真っ赤な嘘も、ずっと言ってればいつかは嘘が真実になる」の「既成事実を作る」強引なスタイルを多用する。
だからこそ東欧の国々に警戒され信用されなくなって、しまいにはかつてのソ連加盟国に必死で抵抗されるまでに嫌われた。
アメリカは、加盟国に独立運動を起こされて崩壊したソ連と違って、同盟国や支配下の国に独立運動を起こされたわけではない。
アメリカ自らが「もう親の係・リーダーをやめる」と言い出したことで、アメリカがいたことで安心しきっていたヨーロッパやアジアの同盟国はパニックになっている。
それとは反対に、ソ連から独立した旧ソ連加盟国は、再びソ連やロシア帝国を築いて再び宗主国になると言い出したロシアに戦々兢々として真っ先にNATOという「駆け込み寺」に駆け込んだ。
アメリカは、ウクライナ独立で崩壊したソ連・ロシア帝国と違って支配下の国々、子分に好かれていた。
それだけは確実だ。
権威主義の中国・ロシアの占領スタイルと違って、むやみに殴ったり上から押さえつけたり、をしなかったからだろう。
なるべくは言って聞かせて、金を出して近代化して…いい親だった。
アメリカがなんかおかしくなったのは、政治の理由で引っ張り出されて関与したベトナム戦争あたりからでは。