2025年5月1日～ - 1746056779 - したらば掲示板

1：名無しさん：2025/05/01(木) 08:46:19: メモ
2：名無しさん：2025/05/01(木) 08:46:50: 報復恐れすくむ穏健派　トランプ派「個人崇拝」も　米共和
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5/1(木) 7:08配信

マカウスキ米上院議員＝１月２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、2期目就任後の100日で大統領令を乱発し、議会軽視の政権運営を進めてきた。

　上下両院で多数派の与党共和党に、政権の「暴走」を止める動きは見られない。トランプ氏と距離を置いてきた穏健保守派は、報復を恐れ身をすくめている。一方、「トランプ派」の間では個人崇拝に近い大統領礼賛の動きが広がっている。

　「皆、おびえている」。アラスカ州選出のマカウスキ上院議員は4月、支持者との会合で党穏健派の思いを吐露した。

　同氏はロシアに融和的なトランプ氏の姿勢を批判し、対立したこともある。だが、今は「声を上げるのが不安。報復される」と萎縮。トランプ氏に逆らった議員が、党予備選で「刺客」を差し向けられたり、自身や家族が嫌がらせを受けたりした例もある。

　一方、トランプ派の議員は大統領の歓心を買おうと躍起だ。下院ではトランプ氏の誕生日を祝日にする法案や、首都の玄関口であるダレス国際空港を「トランプ国際空港」に改称する法案が提出された。

　こうした法案が可決される見通しはなく、忠誠心を示すパフォーマンスの色彩が濃い。功績をたたえるため、退任した大統領の名前を公共施設や空母の名称とすることはあるが、政権発足直後の動きに野党民主党は「まるでカルトだ」と眉をひそめている。　

バイデン氏が悪い数字残したとトランプ氏
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4/30(水) 22:35配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は30日、米国内総生産（GDP）がマイナス成長となった発表の後、「関税とは関係がない。バイデン（前大統領）が悪い数字を残したというだけのことだ」と自身の交流サイト（SNS）に投稿した。
3：名無しさん：2025/05/01(木) 08:47:37: 米ＧＤＰは３年ぶりマイナス成長、トランプ関税で個人消費大減速…１～３月期０・３％減
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4/30(水) 21:53配信

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）＝ロイター
　【ワシントン＝田中宏幸】米商務省が３０日発表した２０２５年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比０・３％減だった。２４年１０～１２月期（２・４％増）から悪化し、市場予想（０・２％増）も下回った。マイナス成長は３年ぶりとなる。
　ＧＤＰの約７割を占める個人消費は１・８％増と前期（４・０％増）から大きく減速した。トランプ米政権の関税政策で経済の不確実性が高まり、消費の勢いが鈍っている。
　トランプ関税が発動する前の駆け込み需要などで、ＧＤＰにはマイナスに寄与する輸入が４１・３％増と急増したことも影響した。コロナ禍で停滞していた経済活動が回復した２０年７～９月期（８５・７％増）以来の水準となった。
　設備投資は９・８％増だった。２４年１０～１２月期に米航空機大手ボーイングのストライキなどで輸送機器の投資が大きく減少した反動で２期ぶりにプラスに転じた。住宅投資は、３月の住宅着工件数が大幅に減少し、１・３％増となった。
　米国では、トランプ政権の高関税政策の影響でインフレ（物価上昇）の再燃と景気後退が同時に進むリスクが指摘されている。米国経済にかげりが見え始め、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、５月６～７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で難しい政策判断を迫られそうだ。

NY原油、4年1カ月ぶり安値　サウジが増産示唆との報で
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5/1(木) 6:57配信

　【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、サウジアラビアが増産による市場シェア回復を目指す方針を示唆したとの報を受け、供給過剰懸念が広がる中、急落した。

　米国産標準油種WTIの終値は前日比2．21ドル安の1バレル＝58．21ドルと、2021年3月下旬以来約4年1カ月ぶりの安値水準となった。
4：名無しさん：2025/05/01(木) 08:48:14: サウジ、原油生産の政策転換示唆　「原油安の長期化に対応可能」＝関係筋
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5/1(木) 5:14配信

サウジアラビア当局者が、今後さらなる減産で原油市場を下支えする意向はなく、原油安が長期間続いても対応できると、同盟国や石油業界関係者に伝えていたことが分かった。２０１８年５月撮影（２０２５年　ロイター/Ahmed Jadallah/File Photo）
［ロンドン　３０日　ロイター］ - サウジアラビア当局者が、今後さらなる減産で原油市場を下支えする意向はなく、原油安が長期間続いても対応できると、同盟国や石油業界関係者に伝えていたことが分かった。関係筋５人が明らかにした。

サウジが原油生産を巡る政策を転換し、増産や市場シェア拡大につながる可能性を示唆した。

原油先物急落、サウジが増産示唆　米ＷＴＩ21年3月以来の安値
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5/1(木) 6:05配信

米国時間の原油先物は急落し、米ＷＴＩ先物の清算値は２０２１年３月以来の低水準を付けた。２０２４年１月撮影（２０２５年　ロイター/Mohammed Aty）
Nicole Jao

[ニューヨーク３０日ロイター] - 米国時間の原油先物は急落し、米ＷＴＩ先物の清算値は２０２１年３月以来の低水準を付けた。世界的な貿易戦争で燃料需要の見通しが悪化する中、サウジアラビアが原油生産を巡る政策を転換し、増産や市場シェア拡大につながる可能性を示唆したと伝わったことが重しになった。

清算値は北海ブレント先物が１．１３ドル（１．７６％）安の１バレル＝６３．１２ドル、米ＷＴＩ先物が２．２１ドル（３．６６％）安の５８．２１ドル。

月間ベースでは北海ブレントが１５％下落、米ＷＴＩ先物が１８％下落。２１年１１月以来の大幅な下落となる。

この日は複数の関係筋の話で、サウジアラビア当局者が、今後さらなる減産で原油市場を下支えする意向はなく、原油安が長期間続いても対応できると、同盟国や石油業界関係者に伝えていたことが分かった。

プライス・フューチャーズ・グループのシニアアナリスト、フィル・フリン氏は「増産競争に再び向かう可能性があるとの懸念が高まった」とし、「サウジは市場シェアを取り戻すというメッセージを送ろうとしているのか、様子を見る必要がある」と指摘。

レイモンド・ジェームズの投資戦略アナリスト、パーベル・モルチャノフ氏は「貿易戦争で原油需要が減少する中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産幅の縮小と相まって、供給過剰のリスクが高まっている」と述べた。
5：名無しさん：2025/05/01(木) 08:51:15: ＥＵ、米国の対ロシア政策転換に備え「プランＢ」を準備＝ＦＴ
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5/1(木) 5:16配信

欧州連合（ＥＵ）が、トランプ米政権がウクライナ和平交渉を断念しロシアとの和解を模索した場合に備え、対ロシア経済制裁を維持する方法について「プランＢ」を準備していることが分かった。９日撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman/File Photo）
［３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が、トランプ米政権がウクライナ和平交渉を断念しロシアとの和解を模索した場合に備え、対ロシア経済制裁を維持する方法について「プランＢ」を準備していることが分かった。欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表が３０日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に語った。

カラス氏は「米国には、困難だからという理由でロシアとの合意を試みずにウクライナ和平交渉から撤退すべきか検討している兆候が見られる」と述べた。

その上で、西側諸国の制裁体制が維持されるよう米政府や他国との協議が続いているとした上で、米国が対ロシア制裁を緩和してもＥＵは制裁を維持することが可能だと表明した。
6：名無しさん：2025/05/01(木) 08:52:30: 「米国抜き」貿易秩序目指すEUの周到な戦略。「対米配慮優先」日本も知っておくべきこと
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5/1(木) 7:00配信

ベルギー・ブリュッセルの欧州委員会本部前ではためく欧州旗。
トランプ米大統領は4月25日、日本との関税交渉について「合意にとても近づいている」との見方を記者団に語った。同28日にはベッセント米財務長官もテレビ出演した際に「とても実質的な交渉」を進めているとの認識を示した。

【全画像をみる】「米国抜き」貿易秩序目指すEUの周到な戦略。「対米配慮優先」日本も知っておくべきこと

日本は関税交渉の「トップバッター」として同16日に初めてアメリカ側と会談した。なぜそうした順番になったかについては、アメリカに対する安全保障面での依存度の高い日本は要求を最も抵抗なく受け入れるだろうとの打算が働いた結果と見る向きが多い。最初の交渉が難航すればその後がつかえるのだから当然だろう。

しかし、その後に待ち受ける交渉相手は日本のように従順な国ばかりではない。宿敵である中国はもちろん、世界への影響度の観点から欧州連合（EU）への対応も疎（おろそ）かにできない。

実際のところ、経済効果だけを考えれば、交渉の優先順位は日本よりEUの方が高いのではないか。アメリカにとって最大の貿易相手国はいまやEUだ。米商務省の統計から2024年の国・地域別貿易額（輸出総額＋輸入総額）を見ると、EUは約9820億ドル、中国は約5840億ドルだった。
同年の貿易収支で見ると、対EU貿易赤字は約2370億ドルと、対中貿易赤字の約2950億ドルより少ないものの、米中間の貿易取引が縮小傾向にあることを踏まえれば、最大の貿易赤字を抱える相手は今後、中国からEUに入れ替わる可能性が高い【図表1】。

トランプ大統領は関税交渉について、猶予期間として設定した（7月上旬まで）90日間の再延長は認めない姿勢を示している。

しかし、そうした短期集中的な交渉相手としてのEUはかなり手強い。トランプ大統領の得意とする二国間交渉で切り抜けることができるとは限らないからだ。

EUと各加盟国の権限を明確にしたリスボン条約（2009年発効）は、EUが単独で立法できる排他的な権限を持つ領域として、五つの分野を厳密かつ限定的に定める。その詳細を整理したのが下の【図表2】だ。

通商政策や関税同盟は、EUすなわち行政府である欧州委員会の排他的権限に含まれる。したがって、トランプ政権は各加盟国の政府ではなく欧州委員会を相手に交渉しなくてはならない。

アメリカが差し出す安全保障の「傘」について応分の負担を求め、それを通商など経済関係の議論と抱き合わせにして妥協や退歩を迫るやり口がトランプ政権の常套手段だが、欧州委員会にはそれが通用しない。上の【図表2】で見たように、安全保障政策は各加盟国が独占する領域であって、欧州委員会は交渉のカウンターパートになり得ないからだ。
各種報道にも出ている通り、トランプ大統領は日本との交渉翌日にイタリアのメローニ首相と会談し、日本のメディアの中にはその蜜月ぶりを安倍元首相（故人）と同大統領のそれに重ねて報じたところもある。

しかし、トランプ大統領とメローニ首相の間で確認された論点は、国防費の積み増しや米国産の液化天然ガス（LNG）購入などにとどまった。前者の安全保障分野は各加盟国が独占的に権限を有する分野で、後者のエネルギー分野はEUも加盟国も共有権限を持つ。

一方で、関税ないし非関税障壁に関する論点について、トランプ大統領とメローニ首相の会談中に具体的な進展はなかった。すでに述べたように、通商政策や関税同盟はEUが排他的権限を有する分野であり、意思決定者はあくまで欧州委員会となる。

そのようにアメリカにとってEUとの関税交渉は骨の折れる仕事で、筆者としてはこの猶予期間の間に結論にたどり着くのは困難と見ている。交渉が進みそうにないからひとまず相互関税を適用するのか、場合によっては交渉を先送りする判断もあり得るのか、そのあたりは判然としない。
7：名無しさん：2025/05/01(木) 08:53:09: デジタル赤字への課税を検討

EUに対するトランプ政権の追加関税について現状を整理しておくと、鉄鋼とアルミニウム製品への25％は3月12日に発動済み。自動車および自動車部品への25％のうち前者は4月3日に発動。後者は5月3日に発動予定だ。

また、いわゆる「相互関税」については他国同様の基本税率10％に加え、EUには20％の上乗せ税率が発表されている。現在は90日間の猶予期間で、基本税率の10％のみ発動している。

鉄鋼・アルミニウム製品への関税発動を受け、欧州委員会はアメリカからの輸入品の一部（ナッツ類、オレンジジュース、家禽類、大豆、鋼鉄、アルミニウム製品、タバコなど）に25％関税を課す対抗措置を加盟国に提起したものの、アメリカの動きに応じて90日間停止とした。

一方でアメリカに対して「全ての工業製品について関税を撤廃（ゼロ対ゼロ）」するよう提案。トランプ政権はこの提案を即座に拒否し、米国産の自動車や農産品を受け入れるよう、EU側に譲歩を求めた。EU側はこのまま交渉がまとまらなければ、先述の品目とは異なる追加の報復措置を検討・発表する可能性もあり得る。デジタルサービスへの課税がその候補として検討されている模様だ。

なお、EUは第三国からの経済的威圧を受けた場合に発動できる「反威圧措置（ACI）」の法的枠組みを規則として採択し、2023年末に発効させた。ただし、この規則の運用による対抗措置の発動は一種の最終手段と位置づけられていることから、実際に運用に至ったことはまだ一度もない。具体的な措置としては、関税賦課や輸出入の制限、金融サービスや対内直接投資の制限、資本市場へのアクセス制限などが選択肢となる。
このACIを通じたデジタルサービスへの関税賦課、いわばデジタル赤字へのカウンターパンチは、EUにとって有力な「次の一手」と言えるだろう。
「アメリカ抜き」の貿易秩序

猶予期間内に妥結できるのか先行きの見通せないアメリカとの関税交渉と並行して、貿易相手の多角化戦略を加速させようとするEUの取り組みは（少なくとも日本では）あまり注目されていない。

欧州委員会が2021年2月に「開かれた持続可能で積極的な貿易戦略」を発表して以降、EUは自由貿易協定（FTA）の締結先を着実に増やしている。2024年12月には南米南部共同市場（メルコスール、アルゼンチンやブラジルなど南米5カ国が加盟する関税同盟）とのFTA締結に最終合意、中国を代替する巨大市場であるインドとは2025年末までの締結を目指している。

また、トランプ政権発足後の関係変化を踏まえて対米依存度の引き下げを急ぐメキシコとも、この1月に従来のグローバル協定を更新（サービス貿易に関するルールなどを付加して現代化）する形でFTAを含む協定交渉を完了したと発表した。

同様に、トランプ政権の関税政策の影響が甚大で、対米貿易の代替経路として利害関係の一致するタイやマレーシアなど東南アジア諸国とのFTA交渉も進んでいる。

さらに、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月中旬、日本も主導的な役割を担う「環太平洋経済連携に関する包括的・先進的協定（CPTPP）」とのより緊密な協力を検討していることを明かした（イギリスは2024年12月に加盟済み）。EUの同協定加盟も視野に入れた発言とみられる。

トランプ政権による相互関税の発表直後のこの発言は、EUとアジアが歩調を揃えて対米依存度の引き上げに取り組もうとの呼びかけと理解していいだろう。
8：名無しさん：2025/05/01(木) 08:53:48: 中国との貿易関係改善狙う

なお、フォンデアライエン委員長はやはり相互関税発表直後の4月8日、中国の李強首相と電話会談を行っている。

欧州委員会は同日、この電話会談に関する声明を発表。欧州と中国が意思疎通を強化し、「自由、公平、かつ対等な競争条件に基づく強力な貿易体制を支える責任がある」ことを強調した。

この会談には二つの重要な側面がある。一つは、EUにとって中国との接近は対米関税交渉におけるレバレッジ（相対的優位性）として機能すること。もう一つは、ロシア・ウクライナ戦争におけるアメリカとロシア主導の和平プロセスに中国を介入させる土台作りだ。

前者については、EUが対中貿易の回復に舵を切れば、アメリカに強いプレッシャーをかけられることは間違いない。フォンデアライエン委員長の対中スタンスはそもそも「デリスキング（リスク回避）」で「デカップリング（切り離し）」ではないので、貿易面で利害が一致すれば両者の関係修復は急速に進む可能性がある。

後者については、EUは従来から「当事者であるウクライナが和平条件を決定すべき」との立場で一環しており、そのためにロシアを譲歩させる仲介役は中国が適任と考えてきた。そして、中国を動かすために貿易関係修復ないし改善から始める外交戦略は、有効に機能する可能性がある。

このように、米国抜きの貿易秩序を構築する動きがEUを中心に進みつつあることは見落とせない事実だ。

日本の立場としては（軍事的に解消不可能な弱みを有しているがゆえに）何事も対米配慮優先にならざるを得ないのは致し方ないとしても、EU中心の新たな貿易秩序に全く関与せずという立場はさすがに問題だろう。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
唐鎌大輔［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］
9：名無しさん：2025/05/01(木) 09:01:13: 「最も偉大な政権」と大統領礼賛　閣僚ら、歯止め役不在が鮮明
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5/1(木) 6:35配信

閣議に出席したマスク氏＝4月30日、ワシントン（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は4月30日、ホワイトハウスで閣議を開いた。閣僚らは2期目就任から29日で100日を迎えたトランプ氏の指導力を一斉に礼賛。高関税措置や司法軽視の不法移民対策など国民の間で暴走への懸念が広がる中、歯止め役がいないことが鮮明になった。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ氏の「無知さ」
　閣議は約2時間で、報道陣に公開。トランプ氏が閣僚に次々と発言を促した。各国との関税交渉を担うベセント財務長官はトランプ氏が「交渉の優位性を確立した」と持ち上げ「次の100日間は成果を収穫する時期になる」と語った。

　バンス副大統領はトランプ氏が公約を実行しているのにメディアは正当に評価していないと批判した。

　「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏も出席。不法越境者の激減や政府支出の削減に触れ「過去のどの政権より多くの実績を上げた。最も偉大な政権になる可能性がある」と話した。

　トランプ氏は満足そうな様子で聞き入り「素晴らしいグループだ」と強調。近く政権から離脱するとみられるマスク氏に対して「好きなだけ政権にいていいよ」と冗談を飛ばす場面もあった。

トランプ大統領　マイナス成長は「バイデンのせい」　GDP3年ぶりマイナス成長で
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5/1(木) 4:52配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は1月から3月のGDP=国内総生産が3年ぶりにマイナス成長になったことについて、「バイデンのせいだ」と繰り返し主張し責任を押し付けました。

トランプ大統領
「きょう（GDPの）数字が出た。最初に言わねばならないが、これはバイデンのせいだ。トランプではない。（1-3月期は）バイデンのせいだし、次の四半期もバイデンのせいということもできる。なぜなら、短期間で経済は変わらないからだ。しかし、我々はそれを好転させている」

トランプ大統領は30日、ことし1月から3月のアメリカのGDPが3年ぶりにマイナス成長になったことについて、前のバイデン政権の経済運営の失敗の影響だと繰り返し主張しました。

さらに、次の4月から6月期のGDPについてもバイデン政権の悪影響が残るとの認識も示しています。

トランプ大統領は株価の低迷についても「これはバイデンの市場で、トランプのものではない」とSNSに投稿していて、低調な経済指標については前のバイデン政権に責任を押し付ける姿勢を鮮明にしています。

また、トランプ氏は停戦交渉が難航するロシアとウクライナの戦闘についても「これはバイデンの戦争だ。トランプではない」と話しています。
TBSテレビ
10：名無しさん：2025/05/01(木) 09:26:11: 半導体エヌビディアCEOが「いつもの革ジャン」を脱ぎ捨て北京に向かった「深刻な事情」とは？
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5/1(木) 6:02配信

エヌビディアのジェンスン・フアンCEO　Photo:Chip Somodevilla/gettyimages
　エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが北京を急きょ訪問。トレードマークの革ジャンではなく、正装で中国貿易団体トップと会談した。一方、習近平国家主席は主要な半導体企業が拠点を置くマレーシアを訪問。中国はマレーシアを、対米貿易戦争の仲間へ引き込もうとしているのか。習氏が「アジアの家族」というワードを使い始めた狙いとは。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）

●　トランプvs習近平の我慢比べはいつまで続くか

　米エヌビディアは4月15日、中国向けAI（人工知能）チップの「H20」が政府の輸出規制対象に指定されたと発表した。この関係で2～4月期、同社は最大55億ドル（1ドル＝142円で約7810億円）の費用を計上し、それだけ利益額を圧迫することになる。

　トランプ政権の対中国の締め付けは、中国のAI分野に相応の影響を与えるとみられる。中国政府は現在、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）など新エネルギー車の買い替え補助金政策で内需の拡大を急いでいるものの、なかなか個人消費が盛り上がらないのが実情だ。
不動産の市況悪化には依然として歯止めがかからず、家計の財布のひもは固いまま。企業の設備投資も停滞気味だ。それに加えて、トランプ政権の高額関税で輸出が減少すると、雑貨などを生産する中小企業の倒産件数が増加し、失業率も上昇すると懸念される。

　H20チップの対中輸出の厳格化が明らかになった後、中国本土では景気の先行き懸念を反映して長期金利が低下した。中国株の先安観を警戒する投資家も増えつつあるようだ。

　問題は、トランプvs習近平の我慢比べがどれだけ続くかだ。米中の貿易戦争が長期化すると、世界経済全体に重大な下押し圧力がかかる。早期にどちらかが歩み寄りの態度を示さなければ、世界同時不況が起きるリスクは高まる一方だ。
●　エヌビディアチップの輸出が厳格化されたワケ

　トランプ氏は相互関税について、主要先進国に対する上乗せ税率部分の発動を90日間延期する一方、中国に対する関税は引き上げた。中国も即座に報復し、貿易戦争は激化の一途をたどっている。
中でも焦点となっているのが半導体をはじめとする先端分野だ。米連邦議会下院の中国特別委員会は、中国のAI新興企業ディープシークを、安全保障上の脅威であるとした。委員会は、「ディープシークは中国政府の意向に合わせた回答をする恐れが高い」と指摘する。

　同委員会は、エヌビディアが中国向けに開発し供給してきたH20にも言及。米国企業が開発したAI半導体の輸出管理を、これまで以上に強化し規制を徹底すべきと報告した。第3国を経由したチップの対中輸出や密輸も含め、先端分野のソフトとハードの両面で米国の技術が中国に漏れない体制を一層強化するという。

　これを受けてトランプ政権はH20チップの管理を厳格化。今後は輸出の都度、許可を得ることが必要になるだろう。エヌビディアにとって事業効率の低下が避けられず、コストは増加する。事実上のH20対中禁輸措置との見方もある。

　今回の発表で興味深いのが、米民主党は共和党と同等かそれ以上に対中政策で強硬姿勢であると明確になったことだ。人権や強制労働を巡っても米民主党は共和党以上に対中強硬とみられる。これはトランプ氏にも好都合で、対中国の強硬スタンスを取りやすい環境だ。

　一方で、エヌビディアのジェンスン・フアンCEO（最高経営責任者）が4月17日、北京を急きょ訪問した。トレードマークの革ジャンではなく、ネクタイ、スーツの正装で中国貿易団体トップと会談。フアンCEOの危機感の高さがうかがえる。

　その前日、オランダでは大手半導体製造装置メーカーのASMLが、トランプ関税により2025年と26年の事業見通しの不確実性が高まったと発表した。米中貿易戦争により、世界経済をけん引した、半導体および先端分野の事業環境が急速に不安定化している。この状況は、わが国の景気にも暗い影を落とすことになる。
11：名無しさん：2025/05/01(木) 09:26:59: ●　中国はトランプ関税でさらなる不況へ

　中国のAI業界では次々に新しいモデルが登場している。昨年秋の段階では6カ月程度だった米中のAIモデルの実力の差は、3カ月程度に縮小したとの専門家の見方もある。

　H20チップの輸出管理厳格化により、代替品となる中国のファーウェイのAIチップへの需要が増加するだろう。それに伴い、中芯国際集成電路製造（SMIC）やカンブリコンなど中国半導体企業の成長が加速するとの予想も出ている。

　ただ、現時点で、中国の国産IC（集積回路）チップに対する期待はやや楽観的だと思う。また、先端分野だけで中国経済全体を押し上げるエネルギーはない。

　不動産価格の下落が続く中、個人消費は本格的に盛り上がっていない。そこに、トランプ関税のネガティブな影響が重なる。中国経済はかなり厳しく、1～3月期の実質GDP（国内総生産）は前期比で1.2％増だった（前年比では5.4％増）。

　一般的に、GDPの成長は前期からの増減で評価する。昨年10～12月期、中国の成長率は前期比1.6％だった。政府の家電や通信機器、EVなどの買い替え策、住宅在庫買い入れ措置の拡充を行ったのにもかかわらず、1～3月期の経済の伸び率は低下した。

　それだけ不動産バブル崩壊の影響が甚大なのだ。3月、主要70都市中41都市で新築住宅価格は下落した。不動産市況の悪化に歯止めがかからず、地方政府の歳入の一つである土地の利用権売却益は減少している。家計の節約心理も続き、内需は縮小均衡気味に推移し、デフレ圧力が高まっている。
それに加えて、トランプ関税政策は中国の輸出にとって大きな逆風だ。低価格のアパレルや日用品を、米国などに輸出して急成長を遂げたECのTemuやSHEINは、米国での値上げを余儀なくされている。

　関税の影響で、すでにSHEINは生産調整に追い込まれているようだ。トランプ政権の発足から2カ月間で、中国の一部の地域では中小の縫製工場の約半数が廃業したという報道もある。中国の経済状況は一段と厳しさを増していくのは間違いない。
12：名無しさん：2025/05/01(木) 09:27:48: ●　習近平「アジアの家族」発言の狙いは？

　4月に習近平氏はマレーシアを訪問した。マレーシアには、エヌビディア、米インテル、英アーム、欧州系のインフィニオンやSTマイクロエレクトロニクスなど主要な半導体企業が拠点を置く。

　中国はマレーシアとの関係を強化し、半導体製造技術の強化を構想しているだろう。そして中国がマレーシアを、対米貿易戦争の仲間へ引き込もうとしているとも推測できる。習氏は最近、「アジアの家族」というワードを使い始めている。

　米政権は今後、ファーウェイなど中国の先端企業に対してさらに厳しい圧力をかけることが予想される。特定の企業を狙い撃ちにした制裁を発動し、追い込むことで中国の譲歩を引き出そうとするはずだ。

　トランプ氏の経済ブレーンといわれるスティーブン・ミラン大統領経済諮問委員会委員長は、関税を重要な政策手段に位置付けている。関税を引き上げ、相手国を窮地に追い込むことで相手国は米国の要求をのみ、ディールは成立すると考えているようだ。

　ベッセント米財務長官は、同盟国と貿易協定を締結した上で、中国に不公正な経済慣行を求める考えだ。トランプ政権は今後、対中融和策を取る国には追加関税や規制を課すこともあり得る。

　今のところ、米中対立は激化しこそすれ緩和するとは考えられない。そうした懸念から、中国経済の成長や株価予想を下方修正する傾向がある。中国で春と秋に開催される貿易展示会（広州交易会）では、米国向け輸出の減少で倒産リスクに備える出展企業が増えたという。
13：名無しさん：2025/05/01(木) 09:28:33: 米国の対中デカップリング政策の推進により、中国の景況感は一段と悪化するだろう。関税率引き上げで米国の輸入物価は上昇し、スタグフレーション（景気後退と物価上昇の同時進行）の懸念が高まることも想定される。世界同時不況が起きるリスクは明らかに高まっている。日本企業も個人も覚悟しておくべきだろう。
真壁昭夫
14：名無しさん：2025/05/01(木) 09:29:33: シリアで衝突、39人死亡　イスラエル、「少数派保護」で空爆
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4/30(水) 22:58配信

宗派間の衝突で亡くなった男性の葬儀でスローガンを叫ぶ人たち＝２９日、ダマスカス（ＡＦＰ時事）
　【イスタンブール時事】在英のシリア人権監視団は30日、シリアの首都ダマスカス近郊にあるイスラム教少数派ドルーズ派が多い地域で武装集団と治安部隊が衝突するなどし、39人が死亡したと発表した。

　シリアでは宗派対立による混乱が続いている。

　ロイター通信によれば、ドルーズ派の住民がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとされる音声の存在が明らかになった。これに激怒したスンニ派勢力が攻撃を仕掛け、交戦が拡大したとみられる。

　衝突を受け、隣国イスラエルのネタニヤフ首相は30日、「ドルーズ派保護」のためシリア領内の武装勢力に空爆を加えたと表明。スンニ派が主導するシリア暫定政府に対し、「ドルーズ派への危害を阻止するよう望む」とけん制した。　

中東エルサレム近郊で大規模な山火事
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5/1(木) 4:34配信

中東エルサレム近郊で先月30日、大規模な山火事が発生し、イスラエルのテルアビブとを結ぶ主要幹線道路は閉鎖され、住民は避難しています。

ロイター通信によりますと、エルサレムからイスラエル西部の都市テルアビブを結ぶ主要幹線道路沿いで先月30日、火災が発生しました。

火は周囲の丘陵地帯の広い範囲に燃え広がり、人々は車を降りて、避難を余儀なくされました。

幹線道路は閉鎖され、少なくとも13人がケガをしています。イスラエルは、消火活動のために、ギリシャやイタリア、クロアチアなど周辺国に支援を要請しました。

火災は、イスラエルの戦没者らを追悼する記念日に発生し、多くの式典が中止されました。地元メディアによると、山火事は、ここ1週間で2度目で、少なくとも5か所で起きているということです。
15：名無しさん：2025/05/01(木) 09:30:19: リベラルへの圧力が続くアメリカを去る今、学生たちには声を上げ続けてほしいと願います。

ユダヤ難民の2世　イエール大学　ジェイソン・スタンリー教授
「昨年、学生たちが正義を求めて抗議してくれたことが一番の思い出です」
（Q.離れるのは寂しい）
「寂しいですよ。大学も学生も同僚もみんな大好きでしたから」
（Q.カナダ移住を前に学生に伝えたいことは）
「不正に対して抗議を絶やさないでください。未来は皆さんの勇気にかかっています」
テレビ朝日
16：名無しさん：2025/05/01(木) 09:37:02: 「中国、民主主義へ進まなければ」垂れ幕を掲げた２０代若者、数日間行方不明に
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5/1(木) 8:42配信

中国の国旗
中国で政治体制を批判する垂れ幕を掲げた２０代の若者が１０日以上行方不明になっている。政治弾圧を受けているのではないかという疑惑が提起されている。

【写真】中国の政治体制を批判する垂れ幕を掲げた２０代の若者

３０日、米国ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）などによると、１５日午前、中国南部四川省成都のある高架道路には中国の現政治体制を批判する内容の大型垂れ幕３枚が掲げられた。

白い垂れ幕には赤い文字で「体制改革なしに民族の復興はない」「無制限権力を持つ政党は人民に要らない」「中国は方向を提示する者が要らず、民主主義がその方向だ」などと書かれた。

ＲＦＡは消息筋の話として、該当垂れ幕の製作者であり、掲示者は梅世林という１９９８年生まれの男性だと紹介した。また、梅氏が事件直後、当局によって拘禁されたものとみられると伝えた。ただ、実際に拘禁されたのか、拘禁されたとすればどこにいるのか、どのような状態なのか全く確認されていない。
梅世林氏は事前に知人に自分の身分証写真を送り、１年間これを準備し、この内容が広く拡大することを願うと話したという。また成都のある情報技術（ＩＴ）企業に勤めるうちに労働紛争を体験し、自身の悔しさを当局に訴えたが無視されたと知られた。

中国当局はこの事件の波紋が過度に大きくなることを警戒するため、「国家転覆扇動」の疑惑の代わりに「騒乱誘発」疑惑を適用する可能性が大きいと法律専門家は分析した。現在、梅世林氏関連のニュースは、現地のソーシャルメディア「微博」などでは検閲されたようで、まったく見当たらない。しかし、Ｘなど海外のソーシャルメディアでは写真とニュースが広がっている。

Ｘの利用者は梅世林氏を「四川の彭立発」と呼び、英雄として称えている。彭立発氏は２０２２年、北京で中国のコロナ封鎖政策を批判し、習近平主席の退陣を要求する垂れ幕デモを行った人物だ。また、米国の超党派的協力体「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」（ＣＥＣＣ）によってノーベル平和賞候補に推薦されたりもした。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は、梅世林氏の所在を公開することを求め、中国当局を批判した。ＨＲＷのヤルクン・ウルヨル中国研究員はこの日、「彭立発氏も拘禁された後、現在まで安否が確認されていない」とし「中国政府は梅世林氏の行方を公開し、表現の自由を行使したという理由で拘禁したすべての人々を直ちに釈放せよ」と明らかにした。
17：名無しさん：2025/05/01(木) 09:38:08: クルスク州に残党　ロシア大統領、「完全解放」を修正
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5/1(木) 5:44配信

ロシアのプーチン大統領＝４月２８日、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ時事）
　ロシアのプーチン大統領は4月30日、先にウクライナ軍からの奪還を発表したロシア西部クルスク州に、「ウクライナ兵の残党」がなお存在することを認めた。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

　「2、3人の集団が複数潜伏している」と指摘し、同州の「完全解放」宣言を修正した形だ。

　プーチン氏は旧ソ連の対ドイツ戦勝80年記念日の関連行事で発言し、残党は「完全に孤立している」と強調。「撤退は不可能」とした上で、投降を呼び掛けていると述べた。また、クルスク州当局者は30日、同州で昨年8月以降のウクライナ軍の越境攻撃により、民間人288人が死亡したと明らかにした。　

今年のロシア財政赤字見通し悪化、原油価格低迷で想定収入下振れ
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5/1(木) 7:59配信

４月３０日、ロシア財務省が公表した２０２５年財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比見通しは１．７％で、従来の０．５％から悪化した。写真はシリア向けのロシア産原油を運ぶタンカー。３月撮影（２０２５年　ロイター/Karam al-Masri）
[モスクワ３０日ロイター] - ロシア財務省が３０日公表した２０２５年財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比見通しは１．７％で、従来の０．５％から悪化した。原油価格低迷が長期化している影響で、想定するエネルギー収入を２４％減額した一方、歳出計画は引き上げたためだ。

同省が見込む２５年の石油・ガス収入は、１０兆９４００億ルーブルから８兆３２００億ルーブルに下振れした。

これに対して歳出計画の規模は８３００億ルーブル上積み。ウクライナとの戦争が４年目に突入する中で、既に２５年の国防関連支出は２５％増額し、ＧＤＰ比で６．３％と冷戦時代以来の高水準に達している。

それでもシルアノフ財務相は、国防予算には決して手を付けないと語り、削減する意思がないことを強調した。

今回の財政赤字のＧＤＰ比見通しは、市場関係者が予想する１．５％よりも高かった。多くのアナリストは、政府が国防予算を削減せずに将来の財政収支均衡を目指したいなら、増税や社会保障費圧縮、借り入れなどを進めるしかないとみている。

一方ロシア経済発展省は３０日、成長率の基本シナリオと別に貿易戦争がエスカレートして、世界経済の落ち込みがより大きくなることを織り込んだリスクシナリオを初めて公表した。
基本シナリオで想定される２５年の成長率は２．５％だが、リスクシナリオの下では１．８％にとどまるとされた。昨年の成長率は４．３％だった。
18：名無しさん：2025/05/01(木) 10:42:43: 暗殺されたリトビネンコ氏とプーチン大統領、なぜか一致した「3文字」の偶然
4/24(木) 8:02配信

Photo:Contributor/gettyimages
　2006年に、亡命先のイギリスで放射性物質を飲まされ暗殺された元ロシアの秘密情報機関職員、アレクサンドル・リトビネンコ氏。通称リトビネンコ事件から4年後の2010年、英国では政権交代が起き、政治方針が大きく変化した。彼の妻、マリーナ・リトビネンコ氏はロシアにいる暗殺実行犯の身柄引き渡しを切望していたが、この政権交代が彼女の望みを阻むことになる。ノンフィクション作家の著者が、取材を通して彼女の思いを綴る。※本稿は、小倉孝保『プーチンに勝った主婦マリーナ・リトビネンコの闘いの記録』（集英社新書）の一部を抜粋・編集したものです。

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●　リトビネンコが遺した詩とプーチンの記者会見

　夫が死亡して半年になる2007年5月21日、マリーナはロシア政府を相手取って欧州人権裁判所に提訴した。ロシア政府がリトビネンコの殺害を指示、もしくは黙認したうえ、まともに捜査しないことが欧州人権条約に違反していると訴えた。マリーナは何とかロシア政府を動かしたかった。

　一方、ルゴボイ（※1）は突然、2007年12月2日の総選挙に自由民主党から立候補し国会議員となり、不逮捕特権を得た。革命でも起きない限り、引き渡しは事実上、不可能になった。
（※1）…編集部注/イギリスのホテルのバーでリトビネンコ氏と会談し、同氏に放射性物質のポロニウム210入りの緑茶を飲ませたとされる人物

　2008年秋、マリーナはアナトリー（リトビネンコ氏の長男）と一緒に自宅に戻った。事件から2年がたち、放射線量は安全なレベルまで低下していた。
彼女は夫が残したノートを開いた。ロシアで収監されていたときにつづった詩が青いペン字で残っていた。多くはマリーナへの愛を表現していた。祖国への熱い想いをぶつけた詩もあった。マリーナは50篇ほどある詩に目を通しながら一篇の短い詩に気づいた。

　〈ラザロがよみがえったとき/誰も彼に問いかけなかった/亡き人々の沈黙を尊ぶべし〉

　新約聖書「ヨハネによる福音書」では、ラザロは病のため死去し、4日後にキリストが墓前で祈ると蘇生したとされる。夫はこの「ラザロの復活」について書いていた。マリーナがこの詩に驚かされたのは、プーチンが記者会見（※2）でラザロに言及したのを思い出したからだ。
（※2）…編集部注/リトビネンコ氏の死後、プーチン大統領が事件への関与を全否定した会見

　「人の死が政治利用されるのは残念だ。リトビネンコさんはラザロではない」

　死者が復活するはずはなく、リトビネンコの声明（※3）は本人が作ったのではないとの指摘だった。
（※3）…リトビネンコ氏が亡くなる直前に、友人の助けを得て書き残した声明文。そこではプーチン大統領が自身の暗殺に関与していることを示唆している

　プーチンは明確に死者の復活を否定した。マリーナにはこの言葉が記憶にあった。そして夫の詩を読んだ。リトビネンコは「ラザロの復活」について、「誰も問いかけなかった」と述べている。彼は復活を信じていた。プーチンの疑問を否定し、声明は自分が書いたと主張しているようにも読めた。そして、「亡き人々の沈黙を尊ぶべし」と訴えている。命を奪われ沈黙を強いられても、生者は沈黙に込められた思いを無視してはならないと述べているようだ。マリーナは私（筆者）に言った。
19：名無しさん：2025/05/01(木) 10:45:44: 「2人がラザロに言及したのは偶然の一致です。そこから強引に意味をくみ取る必要はないでしょう。それでも私は無視できなかったんです」

　夫の意思を感じ取ったのだろうか。

　「筆跡を見ていると、まるで彼が生きているようでした。まさに復活です。なぜ、彼はこれを書いたのだろう。亡くなる7年も前です。プーチンがラザロに言及するのを夫は知りません。ただの偶然なんだけど、死者の復活を感じたのは確かです」

●　英国社会の空気の変化「何よりも経済が大切」

　英国の政治状況はその後、混迷し、プーチンは容疑者の引き渡し要求を拒否し続けた（※4）。事態は膠着し、時間だけが過ぎていく。ロシアを動かすには国際的な圧力を強めるしかなかった。英国がそれを主導してほしいとマリーナは願った。しかし、政治状況は逆方向に進む。英国政府は突然、ロシアとの関係改善を模索し始めた。選挙で政権が交代したためだった。
（※4）…編集部注/リトビネンコ氏は、亡命先のイギリスで放射性物質・ポロニウム210を服用させて殺害され、ロンドン警視庁が捜査に乗り出す。リトビネンコ氏の証言や放射性物質の痕跡調査により実行犯2名を突き止め、身柄の引き渡しを要求。しかし、ロシア側はそれを拒んでいた

　1997年にトニー・ブレアが43歳で首相となって以来、英国では労働党が政権を担ってきた。ブレアの人気に陰りが見え始めたのは、2003年のイラク戦争がきっかけだった。
米国はフセイン政権が大量破壊兵器を所有していると主張し、国連安全保障理事会の決議のないまま英国とともにイラクに侵攻する。

　ブレア政権は侵攻前、「フセイン政権は大量破壊兵器を持っている」「45分間で実動装備できる」と脅威をことさら強調した。情報は後に誤りと判明する。この侵攻では179人の英兵が命を落とした。誤った情報で自国兵士の命が奪われた。

　国民の支持を失ったブレアは2007年6月、首相を辞任し、後任にはゴードン・ブラウンが就いた。それでも支持率は回復せず、2008年5月の世論調査では、労働党への支持は27％で、1987年以来の低水準に落ち込んだ。
20：名無しさん：2025/05/01(木) 10:46:55: さらに2008年9月、米投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻して、世界経済が大混乱する。英国社会には「何よりも経済が大切」という空気が強まっていく。

　2010年5月に総選挙で保守党が第一党となり、自由民主党との連立政権が誕生した。首相になったのは43歳のデビッド・キャメロンで、新政権はロシアとの関係改善を進める。

　マリーナは政権誕生から数カ月後、政府の姿勢が変わったと感じた。

　「新政権のある幹部に会ったんです。そこで事件に対する政府の方針を聞きました。その答えに驚かされたんです」

　幹部はこう言ったという。

　「政府は事件がロシアとの貿易や投資に悪影響を及ぼしてはならないと考えている。ビジネス界の期待はプーチン政権との関係改善だ」

　マリーナは新しく外相になったウィリアム・ヘイグに会って、確認したかった。このままでは暗殺の真相はわからないままだ。

　「（幹部の言葉が）信じられませんでした。ロシアはまた同じように暗殺をするかもしれないのに」

　外務省にヘイグとの会談を求めても、セットされなかった。日程を調整しても、多忙を理由に何度か延期となった。明確に拒否はされなかったが、積極的には会いたくない様子が伝わってきた。労働党のミリバンド（※5）は何度も手紙をよこし、「いつでも連絡してください」と言ってくれた。それに比べると、新政権の事件への姿勢は明らかに消極的だった。
（※5）…デビット・ミリバンド。ブラウン内閣では2007年～2010年まで外相を務める
●　両国の経済強化の影で脇に置かれたリトビネンコ事件

　新外相は2010年10月13日、モスクワを訪問し、大統領のメドベージェフ（※6）に続き、外相のラブロフ（※7）と会談する。ロシアでは2008年にプーチンが首相に就任し、メドベージェフが大統領になっていた。憲法で大統領の任期が連続2期（2012年から1期の任期が4年から6年になる）と定められていたため、プーチンは操りやすい人物を後任に就けていた。2012年にプーチンは再び大統領に復帰した。
（※6）…編集部注/ドミートリー・メドヴェージェフ
（※7）…編集部注/セルゲイ・ラブロフ。長年にわたりロシア外相を務める
21：名無しさん：2025/05/01(木) 10:56:04: ヘイグはラブロフとの会談後、記者会見しリトビネンコ事件について協議したと明かした。

　ルゴボイの身柄を引き渡すよう求めたが、ロシアから拒否された。ヘイグは言った。

　「私たちは相違が残っていることを認識し、対話と外交を通じて辛抱強く対処すべきです」

　これに対しラブロフは、「ロシアは英国に協力する用意があるが、それは自国の法律に従った場合に限られる」と述べ、方針を変えなかった。

　ラブロフは会見で経済関係強化の重要性を強調し、1カ月以内に両国政府が貿易投資に関する話し合いをすると明かした。2011年、ヘイグはラブロフをロンドンに招待し、キャメロンとメドベージェフによる首脳会談を開催することにも合意している。リトビネンコ事件が脇に置かれたのは疑いようがなかった。

　その後、両政府の関係改善はさらに進む。2011年9月にはキャメロンがモスクワを訪問した。暗殺事件以降、初めての首相訪問だった。

　マリーナによると、その直前、外相のヘイグから電話が入り、こう言われた。

　「心配することはありません。引き続き政府は容疑者の引き渡しを求めます」
「そうですか。わかりました。ちょっと言わせてもらっていいですか」

　「どうぞ。あなたは良きアドバイザーです」

　「あの（ロシア政府指導部の）人たちを信用しないでください。あなたたちの期待は必ず裏切られます」

　「オーケー。ありがとうございました」

　マリーナは当時の心境をこう説明している。

　「けた違いに裕福なロシア人が数多く英国に来て、多額の投資をしていました。富豪ロマン・アブラモビッチがプレミアリーグ（英プロサッカーリーグ）の名門チェルシーを買収（2003年）したのはその象徴です。英国の政府や財界はロシアからの投資に期待し、関係改善に前のめりになっていた。サーシャ（アレクサンドル・リトビネンコ氏の愛称）の事件が忘れられてしまうと危機感を覚えました」
22：名無しさん：2025/05/01(木) 10:57:20: ●　経済的豊かさを求めて「哲学」を置き忘れたキャメロン

　マリーナの不安は杞憂ではなかった。モスクワを訪問したキャメロンはロシアとの関係改善の重要性を何度も強調し、モスクワでの記者会見では、とにかく経済関係の大切さを説いた。

　「私は大学で経済学を学びました。だから経済の話から始めましょう。貿易では誰もが恩恵を受けられます。ロシアは資源が豊富な一方、サービスは少ない。英国はその逆です。英国はロシアへの最大の直接投資国の1つです。また、ロンドン証券取引所では海外新規株式公開全体の約4分の1をロシア企業が占めています。互いが成長を支援できます。貿易と投資で最高のビジネス環境を作り出す必要があります」

　キャメロンはオックスフォード大学で哲学と経済学などを学んでいる。そして、政治家になってからは、とにかく経済を重視した。「哲学」をどこかに置き忘れてしまったようだ。

　経済が良くなると自由が重視され、民主主義が促進される。キャメロンはそう信じていた。会見でもその点を強調した。

　「経済的に豊かになると、政治的にも自由を求めるようになります。自由なメディア、保障された人権、法の支配から恩恵を受け、成長の新たなサイクルに投資する自信とエネルギーを得ることができます」

　キャメロンの発言は、欧米指導者の典型的な考え方だった。とにかく経済的に豊かになれば、市民は自由や民主主義を求めるはずで、これは地域や人種を超えた普遍的な原理だ。彼らはそう考えていた。しかし、その後の中国やロシアの振る舞いを見ていると、その思想に欠陥があるのではと思えてくる。
首脳会談ではリトビネンコ事件についても協議した。ただ、それはあくまで形式上であり、互いの姿勢を確認した程度だったようだ。

　ヘイグは電話で「心配することはありません」と言ったはずだ。何のための電話だったのだろう。

　「彼（ヘイグ）は私を落ち着かせたかったようです。すべてうまくいくと思わせたかったのでしょう。騒がれたくなかったのだと感じました」

　政府はリトビネンコ事件への対応に関心が集まり、ロシアとの関係に影響することを危惧した。静かな環境で首脳会談を実現したかった。
23：名無しさん：2025/05/01(木) 10:58:43: ●　政治の波に翻弄され進まぬ真相究明

　暗殺事件の2年後、2008年8月にロシアは隣国ジョージアに軍事侵攻していた。そのため英国を含む欧米の市民には反ロシア感情が高まっていた。そんな中でのロシアへの接近は、キャメロンにとって政治的リスクになりかねなかった。ヘイグはそのリスクを低減しようと連絡してきたのではないか。

　「私はヒステリックにはなりません。冷静さを重視しています。だから怒りではなく、悲しかった。ヘイグが私をてなずけようとしたと感じた。私はただ、真実が知りたかった。なぜ夫が殺されなければならなかったのか。その理由の追及がこの国にダメージを与えるのでしょうか。私は英国を傷つけるつもりはありません。私と息子はロンドンに暮らす英国民です」

　真相究明が進まない可能性は高まっていた。

　「ヘイグのやり方が腹立たしかったのですか」

　「彼を責めはしません。彼には彼のやり方があるでしょう。でも、ミリバンドとは違いました。ミリバンドには人間的な温かさがありました。彼は偽善者ではありません。彼は夫の事件を心から悲しんでいたと信じます。ヘイグは異なっていました」
個人の思想や言動を、その家系や経歴から解説することには慎重であるべきだ。同じ環境に育った者でも考え方は異なる。人が時代に応じて思考を変えるのも珍しくない。ただ、家族や自身の体験、育った環境が、考え方や行動に影響を与えるケースは確かにある。

　ミリバンドはポーランド系のユダヤ人である。英国社会の主流（メインストリーム）である、アングロサクソン系のキリスト（英国の場合は国教会）教徒ではない。

　また、ミリバンドの祖先にはホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）で命を奪われた親族もいる。弱者の視点で社会を見る習慣が身についていた。一方、ヘイグは英国社会の伝統的エリートだった。こうした環境がどこまで影響したかはともかく、2人の政治姿勢には違いがあった。
小倉孝保
24：名無しさん：2025/05/01(木) 11:11:53: 45年前の「ハプニング解散」当時と現在の政治状況を比較すると
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5/1(木) 7:10配信

＜物価高騰、政治不信、与野党拮抗など当時の状況と似た点は多いが......＞

東南アジアを歴訪中の石破首相（4月29日、マニラ）　Rolex Dela Pena/POOL/REUTERS
日本の政界や、これを取材対象としているメディアの政治部などでは「政局の一寸先は闇」という言い方が良く使われてきました。政局、つまり議院内閣制度を前提として両院の議会を通じて行われる権力闘争では、突然、思いがけないことが起きるので警戒すべきという意味だと思います。

【写真】舌がこうなっていたら口内炎ではない...医師がひと目で「癌」と診断した英女性の「口の中」

この格言ですが、戦後史の中で最も当てはまる事件は、1980年5月の「ハプニング解散」だと思います。それから45年、現在の政局にはこのときの状況に似た条件が揃っているのも事実です。1980年の5月と45年後の2025年の5月を比べることで、最新の政局の行方を考えてみたいと思います。

まず1980年の状況ですが、激動の予兆は前年からありました。78年の11月に総裁選が行われたのですが、現職の福田赳夫は大平正芳に敗北して総理の座を降りました。実は、この総裁選については福田が大平に禅譲、つまり総理・総裁の座を譲る密約がありました。福田はこれを破って再選を目指した一方で、大平はこれに挑戦して権力をもぎ取ったのでした。

その大平は79年の4月には統一地方選挙で大勝。これに自信を深めた大平は10月に解散総選挙に打って出ますが、ロッキード事件で被告となっていた田中角栄と連携していたことが批判されるなどして惨敗。福田など党内から退陣要求が出て泥試合となったものの粘りに粘って第二次内閣を発足させていました。（いわゆる「40日抗争」）
■「大義の薄い」内閣不信任案が可決

この間、78年にはイラン革命が発生し、第二次石油危機が進行。また同じく78年にはソ連がアフガニスタンに侵攻しました。イランでは亡命したパーレビ元国王を奪還するとして学生たちがアメリカ大使館を占拠。アメリカのカーター政権は、ソ連とイランに対して厳しい姿勢を取りました。

ちょうど1980年の夏にはモスクワ五輪が予定されていましたが、カーター大統領以下のアメリカはこれをボイコット。またイランに対しては厳しい制裁をしたり、人質奪還作戦を決行して失敗したりしていました。当時の日本は、自動車とエレクトロニクス製品の競争力がどんどん強くなり、アメリカとの間で激しい貿易摩擦が展開されていました。

大平政権は、最終的に五輪への不参加を決定しつつ、何とかイランからの石油の輸入を続け、その上で自動車摩擦を沈静化させるという難しい3元連立方程式を解かねばならなくなりました。そんな中、5月の連休中に大平は、アメリカ、メキシコ、カナダを訪問し、カーターとの首脳会談については防衛費の増額などを土産に何とか自動車摩擦の問題を乗り切ったのでした。ですが、カナダ滞在中にユーゴのチトー大統領の死亡というニュースが入ると、大平は急遽その国葬に参列して帰国するなど激務となっていました。

直後の5月22日、特に深い理由もなく野党から「内閣不信任案」が出ました。参院選への勢いをつける以上でも以下でもない「大義の薄い」提出だったのですが、これが意外なことに「可決」されてしまったのです。その結果として、歴史に名高い「ハプニング解散」がされて、任期満了の参院選と衆院選の珍しい同日選挙となりました。
25：名無しさん：2025/05/01(木) 11:13:39: ＜大平首相急死で事態は一変＞

どうして不信任案が可決されたのかというと、非主流派の福田派と三木派が党議を無視して本会議を欠席したからでした。彼らは78年の総裁選以来の「怨念」を抱える一方で、直前に迫った参院選で自分たちの派閥の勢力を確保したいなどの動機から行動に及んだのでした。その背景には、「激動の中とはいえ、大平の姿勢にはあまりにも対米追随が強すぎる」「第二次石油ショックの物価高への不満が国民の間に渦巻いている」といった「現状打破への願望」が世論の深層に渦巻いていた、これが原因という見方もあります。

このドラマは、投票日の10日前となる6月12日に大平が急死したことで一転します。主流派と反主流派は「大平の弔い選挙をする」ということで対立を解消したのでした。挙党態勢で選挙戦を進めた結果、衆参両院ともに自民党が大勝。鈴木善幸が首相になって決着しました。

興味深いことに、現在の状況はこの1980年5月の状況に似た部分があるのです。
■日本の外交は大きく翻弄されていた

1）ロシアとアメリカによって世界が激動に巻き込まれており、日本の外交も大きく翻弄されていた。
2）自民党内では清和会系（80年の福田派、現在の旧安倍派）が完全に非主流に追いやられており、政権との間にかなりの緊張関係があった。
3）与野党の勢力が拮抗していた。
4）物価高による世論の不満が爆発寸前だった。
5）ロッキード事件に加えて、国際電電疑惑、ハマコー賭博疑惑など政治とカネの問題で国民の不信が拡大していた。
6）参院選が2カ月後に迫っていたが、自民党議員団には現状の延長で当選できるのか不安感が強くなっていた。

こうして列挙してみると、同じ5月を迎える段階で、1980年と2025年の状況は全体的に極めて似通っていることに驚かされます。では、石破内閣は80年の第2次大平内閣のように激動の中に飲み込まれてしまうのかというと、必ずしもそうとも言えません。というのは、80年と現在では異なった条件もあるからです。
7）野党は減税の方法など、それぞれ一点豪華主義で参院選を戦う構え。むしろ弱体な石破政権が続く中での参院選のほうが有利と考えている。
8）少数与党のため、不信任案を出すと「通ってしまう」可能性が高い中では、かえって不信任案が出せない。
9）という構造の中では、野党には政権担当の気概も用意もないことは国民には見えてしまっている。そもそも野党各党の立場は違っており、大同団結の機運はない。
10）国民は現状には大きな不満があるが、石破政権を取り替えたいとは思っていない。
11）世論は政治とカネの問題には敏感だが、とりあえず石破体制にはこの点で大きな問題はないとされている。80年の状況では、田中角栄に近い大平を福田が批判するという構図があったが、現在ではこの点について石破総理と旧安倍派の関係は反対になっている。
12）物価への不満は強いが、原因について世論は天災のように受け入れており、内閣の責任を追及するより、対策をどうするかに関心が向かっている。
13）外交の難しさについても、日本としては受け身的に被害の最小化を目指すということで、国民的合意がある。
14）自民党としては前回の衆院選同様に、参院選も限りなくハードルを下げて取り組むと思うので、意外と怖いものはない。
■実現可能な政策の幅は意外と狭い

そんな中で、冷静に観察してみると現在の政局には、ハプニング的な契機によって激動が生まれる要素は少ないようです。政局を取り巻く大きな状況は似通っていても、国民の間には「実現可能な政策の幅は意外と狭い」という認識が浸透している、これが45年前とは大きな違いであるように思います。

そのこと自体は世論の成熟といってもいいと思います。その一方で、現在の政治状況では中長期的に国の進路を考えたり、進路を正しい方向に変えるために非連続的な改革を決断したりといったことは、難しくなっているとも言えるでしょう。
冷泉彰彦（在米作家）
26：名無しさん：2025/05/01(木) 15:13:27: ◆主権民主主義

ロシアでは、共産主義に代わる新たな国家理念として「主権民主主義」のイデオロギーが大統領府副長官のウラジスラフ・スルコフによって唱えられ、それを巡って議論が展開されている。スルコフはこの理念を2005年に最初に述べたが、07年の2月に統一ロシアの会合で、また07年6月には科学アカデミー幹部会で講演して、内容をより明確にした。
その内容を要約すると次のようになる。ロシアの民主主義は、ナショナルな国家性とロシアの伝統的文化の上に構築され、新たな政治制度は特殊ロシア的な性格を有する。
ロシアの文化認識は全体論的、直観的、反機械論的である。つまり分析より総合、実利より理念、論理より形象、理性より直観、部分より全体が優越している。この考えは、現実政治の特性を決める公理である。
ロシア政治文化の3つの特徴は、(1)「中央集権」による政治的全体性の志向、(2)政治目的の「理念化」、(3)政治制度の「人格化」、である。ロシアの理念にはメシア思想がある。第3のローマ、第3インターナショナルなどもメシア思想であった。
ロシアの政治文化においては、個人がすなわち制度である。ロシア人の全体的世界観は形象化(具体像)を求め、カリスマ的な個人の形象によって表現される。
統一ロシアはプーチンを指導者とみており、その綱領を「プーチン・プラン」と名付けている。ただ、ロシア文化の特殊性を強調するといっても、先進国の文化との接近は必要だ。
西側の知的資源へのアプローチなくして、経済の技術革新は不可能だからだ。結局、「主権民主主義」とは、ロシア独自の道を強調する新スラブ主義的な概念だ。
実際にはグルジア、ウクライナ、キルギスなどソ連から独立した諸国の政権崩壊の背後に欧米の干渉や陰謀があると疑い、米国による「民主主義の輸出」に危機意識を強めたロシアが、内政干渉はさせないとの決意をにじませた概念である。これは、何よりもロシアの国家の強大化と国家統制を正当化し、ロシアの独自性あるいは特殊性を強調し、制度よりも強い指導者に頼る個人崇拝の心理を認める。また欧米への猜疑心(さいぎしん)あるいは敵視の傾向を有し、欧米的な民主主義や人権といった価値にさほど重きを置かない。
(袴田茂樹青山学院大学教授／ 2008年)
出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
知恵蔵について　情報
ttps://kotobank.jp/word/%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9-181092

ロシアは、年老いたイヴァン雷帝が狂って実の息子を殺した時から呪われている国だ。
キング・オブ・狂人～極悪非道の悪人ばかり皇帝になる。周りの穏健な国からすれば、定期的に発狂するロシアは恐ろしく厄介な国だ。
27：名無しさん：2025/05/01(木) 15:14:14: 米上院、トランプ関税阻止決議案を否決　共和党の造反広がらず
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5/1(木) 11:23配信

４月３０日、米上院はトランプ大統領が打ち出した関税を阻止するための超党派の決議案を否決した。オークランド港で２月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）
David Morgan

[ワシントン３０日ロイター] - 米上院は３０日、トランプ大統領が打ち出した関税を阻止するための超党派の決議案を否決した。決議案は、トランプ大統領が米国の貿易相手国に一律で課した１０％の関税と、一部の国・地域に対する相互関税の根拠として出した国家非常事態宣言を無効にすることを目指していた。

決議案は４９対４９で否決された。民主党に賛同して共和党から支持に加わったのは３人にとどまった。上院が数週間前に、カナダに対する追加関税を撤廃する決議案を可決した際には、共和党議員４人が賛成に回っていた。上院では現在、共和党が５３対４７で過半数を占める。

しかしこの日の採決では決議案を支持する２人が欠席したため、後日の採決に２人が加われば決議案は可決される。そのためスーン共和党院内総務は上院議長を兼ねるバンス副大統領を呼び入れ、決議案の再検討を見送り廃案とするため採決を実施。賛否同数のところを、バンス氏が決定票を投じて５０対４９で可決、決議案は事実上廃案となった。

民主党上院トップのシューマー院内総務は「上院共和党は今夜、トランプ関税を維持することに投票した。彼らはトランプ関税と米中流家庭のコスト上昇の責任を負う」と述べた。

山火事、エルサレムに達する恐れイスラエルのネタニヤフ首相警告
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5/1(木) 13:25配信

イスラエル中部の町ベトシェメシュ近郊で、山火事で燃える木々（2025年4月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月30日、エルサレム近郊で発生した山火事が市内に到達する恐れがあると警告し、「国家の非常事態」だと表明した。

【写真】エルサレム旧市街の背後に立ち上る煙

エルサレム近郊の幹線道路の上空には濃い煙が立ち込め、山火事を鎮圧するため現場には消防隊が急行した。支援のために軍の部隊も派遣されている。

イスラエルの救助活動組織マゲン・ダビド・アドム（ダビデの赤い盾、MDA）は、ここ数年で最悪規模の山火事だとし、数百人の市民が危険にさらされていると報告。

これまでに23人前後が治療を受け、うち13人が病院に搬送されたとしている。大半は煙の吸入や、やけどによるものだという。

一方、ネタニヤフ氏は「西風により、火が（エルサレム）郊外、さらには市内にまであっという間に広がる恐れがある」と動画による声明で警告。

「今は、一地域の非常事態ではなく、国家の非常事態にある」と述べ、「目下の最優先事項はエルサレムを守ることだ」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News
28：名無しさん：2025/05/01(木) 15:20:20: トランプ政権下の“研究費削減”　アメリカから人材流出… カナダの医療機関「来年医師15人採用」
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5/1(木) 13:54配信

カナダの医療機関「来年医師15人採用」
トランプ政権が研究機関などへの圧力を強める中、世界各国はアメリカから高い技能を持った人たちを積極的に受け入れようとする動きが広がっています。

【動画】米からの“頭脳の流出”が現実味　トランプ政権が名門大への圧力強化

カナダ医療機関採用担当者
「去年11月末にネット上で採用キャンペーンを行ったところ、その機会だけで約200人の問い合わせがありました」
「来年、アメリカから15人の医師が来る予定です」

カナダ東部ノバスコシア州にある医療機関「ノバスコシア・ヘルス」には、トランプ氏が大統領選挙に当選した去年11月以降、医療関係者の採用に関する問い合わせが急増しています。

カナダ医療機関採用担当者
「専門分野で働く医師からは、現在の診療状況や今後の変化に不安を感じているという声が上がっています」

トランプ政権下の“研究費削減”　アメリカから人材流出
また、フランスの名門エクス・マルセイユ大学は、研究者を対象に「科学のための安全な場所」とするプログラムを立ち上げたところ、およそ300人の科学者から応募がありました。

受け入れ枠はおよそ20で、大学側は、受け入れたそれぞれの研究者に対して3年分の研究費を確保しているということです。

トランプ政権下では突然の研究費削減や言論に対する規制が日に日に強まっていて、海外への人材の流出が始まっています。
テレビ朝日報道局

閣僚順番にトランプ氏礼賛　2時間超、SNSでやゆ　米政権
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5/1(木) 13:31配信

４月３０日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領（中央）（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は4月30日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第2次政権発足後100日の成果を確認した。

　閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が2時間超にわたって報道陣に公開され、SNSなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。

　閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」（バンス副大統領）、「あなたの就任後100日間はあらゆる米大統領を凌駕（りょうが）する。ありがとうございます」（ボンディ司法長官）などと、口々にトランプ氏をたたえた。トランプ氏はそれぞれ満足そうにうなずいた。

　卓上にはトランプ氏がメキシコ湾を改称した「アメリカ湾」の刺しゅうがあしらわれた赤や紺の帽子がずらりと並べられた。1期目では時に閣僚らの抵抗に遭ったトランプ氏だが、2期目は高官に「イエスマン」を集め、掌握を強めている。
29：名無しさん：2025/05/01(木) 15:20:55: ジョン・レノンの歌を歌った…次期教皇有力候補にカトリック系保守派が集中攻撃
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5/1(木) 11:44配信

バチカンの資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］
先月２１日に死去したフランシスコ教皇の後を継ぐ次期教皇を選ぶコンクラーベが７日に始まる予定である中、カトリック宗教界では保守主義者を教皇に選出するための世論戦が始まっている。

【写真】ジョン・レノンの『イマジン』を歌うタグレ枢機卿

このような動きは、進歩系枢機卿を貶めようとする試みとして現れている。特に、次期教皇候補として有力視されているフィリピンのルイス・アントニオ・タグレ枢機卿（６７）が、カトリック系保守派から集中攻撃を受けてからだ。

３０日（現地時間）、ワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、タグレ枢機卿がジョン・レノンの『イマジン（Ｉｍａｇｉｎｅ）』を歌う２０１９年の映像がＳＮＳでバイラル（口コミ）され、該当歌の歌詞を理由にタグレ枢機卿が教皇候補として不適切だという主張が提起されている。

カナダの保守系カトリックメディア「ライフサイト・ニュース」は最近、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し、「衝撃的だ：タグレ枢機卿がジョン・レノンの『イマジン』を歌った。カトリック教理に対する裏切りか？　この曲は宗教、天国、キリストの王権を否定する無神論的賛歌」と主張した。

反堕胎、正統教理守護、フランシスコ教皇批判などで有名なこのメディアが特に問題視した歌詞は「天国がないと想像してみて」（Ｉｍａｇｉｎｅ　ｔｈｅｒｅ＇ｓ　ｎｏ　Ｈｅａｖｅｎ）という部分だ。そのような反キリスト教的な歌詞を歌ったこと自体が、教皇候補の資格に致命的だと主張する。
しかし、タグレ枢機卿は、問題になったその歌詞を最初から歌わなかったと、コリエレ・デラ・セラは伝えた。また、タグレ枢機卿の全体の公演映像を見ると、いくつかの歌詞が意図的に省かれたことが明らかに分かると報じた。

そして、イタリア歌手ジャンニ・モランディも１９９６年当時教皇だったヨハネ・パウロ２世の前で『イマジン』を歌った時、反宗教的な歌詞の場合には歌詞を修正して歌ったと伝えた。

タグレ枢機卿はフランシスコ教皇のユーモアや謙遜さ、進歩的な傾向に似て「アジアのフランシスコ」と呼ばれる。また、フランシスコ教皇の改革路線を忠実に継承した人物としても評価されている。

フランシスコ教皇は、司祭の同性カップルの祝福を認め、正統保守派の強い反発を買ったことがある。タグレ枢機卿もやはり教会がかつて同性愛者、離婚した人々、未婚の母たちに見せた「苛酷な」立場を見直す必要があると主張してきた。

カトリック内の保守勢力が、フランシスコ教皇のように進歩的な傾向をもつ聖職者が再びカトリックの首長になることを防ぐため、ネガティブ攻勢に出たのだと現地メディアは分析している。
30：名無しさん：2025/05/01(木) 17:50:25: 「閣下のおかげで米国は偉大」　追従競争…保守からも「トランプ会議は北朝鮮式」
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5/1(木) 14:15配信

閣議で長官の発言を聞くトランプ米大統領　［ＥＰＡ＝聯合ニュース］
トランプ米大統領がホワイトハウスで開く閣議は北朝鮮の独裁政権を連想させるという批判が、米国の保守陣営内部から提起された。

政治専門メディア「ザ・ヒル」によると、保守評論家アン・コールター氏は３０日（現地時間）、ソーシャルメディアＸに「金正日（キム・ジョンイル）スタイルの賛辞をなくして閣議を開くことはできないのか」と投稿した。

この日に開かれたホワイトハウスの会議を金正日総書記が生前に北朝鮮で開いた会議に例えたのだ。

コールター氏が北朝鮮を連想した理由は、閣僚らが会議で自身の政策成果を報告しながらトランプ大統領のリーダーシップを称えるためと解釈される。

こうした会議は公開形式で数回開かれ、そのたびに長官らはあたかも「追従競争」でもするかのようにトランプ大統領に賛辞を述べた。

この日の会議でヘグセス国防長官は「トランプ大統領の当選と就任以降、新兵が『トランプ大統領が率いる米軍』に入隊しようと殺到したため全員を受け入れるのが難しく、従来の将兵も離脱しようとしない」と報告した。また「大統領閣下のリーダーシップのために我々は軍をまた偉大にしている」と話した。
ラトクリフ中央情報局（ＣＩＡ）長官は「大統領の業績を詳細に説明したいが（秘密であるため）できない。しかし我々は大統領閣下が米国の国家安全保障態勢に非常によい影響を与え、あなたのリーダーシップのために米国人が安全だということを知っている」と報告した。

貿易交渉を主導するベッセント財務部長官は「あなたが舵を取った１００日間は記念碑的だった。私は過去１００日間を平和合意、貿易合意、税金合意を準備した期間と見るため、今後の１００日間は収穫することになるだろう。あなたが交渉のテコとリーダーシップを提供し、これは驚くほどの結果を生み出すだろう」と述べた。
米、中国に関税交渉を打診　国営メディア報道
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5/1(木) 15:16配信

　５月１日、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）傘下のメディア「玉淵譚天」は、米国のトランプ政権が１４５％の対中追加関税を巡る協議を求めて中国側に接触していると報じた。写真は４月、カリフォルニア州のオークランド港で撮影（２０２５年　ロイター／Carlos Barria）
[北京１日ロイター] - 中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）傘下のメディア「玉淵譚天」は１日、米国のトランプ政権が１４５％の対中追加関税を巡る協議を求めて中国側に接触していると報じた。

玉淵譚天は匿名筋の情報として「米国は複数のルートを通じて積極的に中国に接触し、関税問題について協議したい意向を示している」と交流サイト（ＳＮＳ）「微博（ウェイボー）」に投稿した。

中国外務省報道官は４月３０日、「私が知る限り、中国と米国との間で関税に関する協議や交渉は行われていない」と述べた。

トランプ大統領は先週、米誌タイムとのインタビューで、中国と関税協定を結ぶために協議しており、習近平国家主席から電話があったと主張。中国側はこれを繰り返し否定している。
31：名無しさん：2025/05/01(木) 17:52:01: パレスチナ支持の学生、米地裁判事が保釈命令　「赤狩りに類似」
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5/1(木) 13:17配信

　米東部バーモント州の連邦地裁は３０日、パレスチナ支持の抗議活動への参加を理由に拘束されたコロンビア大学の学生の保釈を命じた。写真は学生の釈放を求めるデモ隊、ニューヨークで４月撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）
Luc Cohen

[３０日ロイター] - 米東部バーモント州の連邦地裁は３０日、パレスチナ支持の抗議活動への参加を理由に拘束されたコロンビア大学の学生の保釈を命じた。トランプ政権による国外追放措置に対し、異議を申し立てる権利があるとの判断を示した。

保釈されたのはモーセン・マダウィさんで、４月初旬に米国市民権申請に関する面接のために出頭した際に移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に拘束された。

クロフォード判事は、マダウィさんが公衆に危害を与えたり、逃亡したりする恐れはないと指摘した。また、現在の政治状況は、数千人の人々が政治的見解を理由に国外追放の標的とされた「赤狩り」とマッカーシズムの時代と類似している点にも言及した。

同判事はパレスチナ自治区ガザでの紛争の平和的解決を主張する権利をマダウィさんは行使したに過ぎないとの判断を示し、市民権を持たない居住者であっても憲法修正第１条に基づく言論の自由を有すると指摘した。

マダウィさんはいかなる犯罪でも起訴されていない。ルビオ国務長官は、同氏のパレスチナ支持活動が中東和平プロセスを損なう可能性があると述べている。

マダウィさんは裁判所前で数十人の支持者に対し、「私が拘束されたのは、声を上げて戦争にノー、平和にイエスと言ったからだ」と述べた。判決について、「これは希望の光だ。米国の司法制度に対する希望と信頼の証だ」と述べた。

一方、国土安全保障省のマクラフリン報道官は声明で、マダウィ氏が永住権を得て米国内で学ぶ「特権」は剥奪されるべきとの見解を示した。

「暴力を擁護し、米国人の殺害を喜ぶテロリストを称賛・支持し、ユダヤ人に嫌がらせをするなら、この特権は取り消されるべきであり、この国にいるべきではない」と述べた。「この裁判官も、他の裁判官も、われわれの行動を阻止することはできない」と主張した。
32：名無しさん：2025/05/01(木) 17:58:43: 中国、欧州議会議員への制裁解除を決定
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5/1(木) 14:38配信

　４月３０日、欧州議会のメツォラ議長は３、中国が欧州議会の議員と人権小委員会に科していた制裁の解除を決定したと発表した。３月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）
[ブリュッセル３０日ロイター] - 欧州議会のメツォラ議長は３０日、中国が欧州議会の議員と人権小委員会に科していた制裁の解除を決定したと発表した。

中国は米国の関税による影響を抑えるため、欧州との経済的・政治的関係の緊密化に意欲を示している。

中国は２０２１年、新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り西側諸国が中国政府当局者に科した制裁措置に対抗し、欧州議会議員らに中国への渡航などを禁じた。

これを受け、欧州議会は中国との包括的投資協定の批准を凍結していた。

メツォラ議長は「中国との関係は依然として複雑で多面的だ。関与と対話を通じて対処するのが最善策となる」と述べた。

中国外務省の郭嘉昆報道官はこれに先立ち、制裁解除報道について記者から聞かれ、「中国と欧州の経済貿易協力は補完的かつ互恵的だ」と指摘。

「中国と欧州連合（ＥＵ）の立法機関は双方の関係の重要な一部だ。双方が互いに歩み寄り、交流を強化することを期待する」とし、「欧州議会のメンバーが中国をより頻繁に訪問することを歓迎する」と語った。

「中国、米国プライベート資産１０億ドルを売却」…関税戦争、金融市場を揺さぶる
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5/1(木) 15:04配信

米国の１００ドル紙幣と中国の１００元紙幣。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
中国の政府系ファンドが米中間の関税戦争が激化する中で約１０億ドル（約１４３０億円）規模の米国プライベート資産を売却することにしたとロイターやブルームバーグ通信が１日、報じた。

報道によると、この分野の専門家２人は約１兆３０００億ドル規模の資産を運用している中国投資公社（ＣＩＣ）がカーライル・グループやブラックストーンなど８社の米国資産運用会社が管理する約１０億ドル規模の資産の売却先を物色し始めたと明らかにした。

ＣＩＣは売却諮問会社として米国投資銀行エバーコアを選定し、来月末までの売却完了を目指しているという。

今回の売却の動きはドナルド・トランプ大統領就任以前の昨年末から始まった。その後、米中貿易戦争が激化してリスク回避のために速度をあげている。

トランプ大統領の関税政策と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対する介入で米国の株式と国債の価格が急落して金融覇権が揺らいでいるという評価も出ている。

これに先立ち、英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は業界関係者の言葉を引用し、中国の政府系ファンドが米国プライベート資産に対する新規投資を中断したと先月末、報じた。これは中国当局の圧力に伴う措置だという。

ＦＴはこのような動きが米中間の関税戦争が金融市場に広がっていることを物語っていると指摘した。
33：名無しさん：2025/05/01(木) 18:03:11: 【速報】宮内庁侍従職職員が天皇ご一家の生活費などの「内廷費」から現金360万円窃取か　懲戒免職処分に～宮内庁
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5/1(木) 15:56配信

日テレNEWS NNN
宮内庁は、天皇ご一家の側近部局である侍従職の20代の職員が、事務室で管理する天皇ご一家の生活費などにあてられる「内廷費」から、現金360万円を盗んでいたとして、この職員を懲戒免職処分にしたと発表しました。

【画像】宮内庁が公式YouTube配信開始　最初は天皇陛下“宮中晩さん会お言葉”動画など公開

宮内庁によりますと、天皇ご一家の側近として活動や日常生活を支える宮内庁侍従職の20代の職員は、ことし3月下旬、侍従職の事務室で宿直中に、侍従職が管理する現金3万円を盗んだということです。

この現金は、天皇皇后両陛下や愛子さまの生活費などの諸費用にあてられる「内廷費」と呼ばれるお金で、その後、確認した結果この職員は2023年11月からことし3月までの間に同様の手口で合わせて360万円を盗んだことを認めたということです。

この職員は、発覚後、4月中に360万円を弁済したということですが、宮内庁は今日付でこの職員を懲戒免職処分としました。

また宮内庁は4月28日にこの職員を窃盗の罪で皇宮警察本部に刑事告発したということです。

さらに宮内庁は、「内廷費」を管理していた侍従職の40代の男性課長補佐級職員を、管理を怠ったとして1か月間減給10分の1とする処分を行いました。
ことし1月下旬、この課長補佐級職員が、帳簿と現金の残高が合わないことに気付き慎重に調べていたところ、3月下旬、さらに3万円の不足が判明したことから、宿直明けの20代職員に確認したところ、盗んだことを認め、さらにそれまでになくなっていた357万円についても「自分がとった」と認めたため発覚したということです。

1回に盗んだ額は多いときで数十万円にのぼることもあったということで、この職員は「お金に困っていた。生活費などに使った」という趣旨のことを話しているということです。

この件を受け、西村泰彦宮内庁長官は、以下のコメントを発表しました。

「今回の事案については、全体の奉仕者である国家公務員として、また、皇室のご活動をお支えする宮内庁職員として、あるまじき行為であり、誠に遺憾であります。また天皇皇后両陛下をはじめ皇室の皆さま方に対して、大変申し訳なく思っています。綱紀の厳正な保持を徹底し再発防止に取り組んで参ります。」

さらに西村長官は侍従職事務主管に対し、監督責任に関して訓告を行うとともに、再発防止の徹底を指導したということです。

宮内庁によりますと「内廷費」が盗まれたという事例は、これまで確認されたことがないということです。
34：名無しさん：2025/05/02(金) 07:24:13: ロシアと北朝鮮間の道路橋着工「友好関係を象徴」
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5/1(木) 9:22配信

北朝鮮の平壌で会談後、会見するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記。スプートニク提供（2024年6月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアと北朝鮮は4月30日、両国間で初となる道路橋の建設を開始した。両国はこれを同盟強化の象徴だと宣伝している。

【写真】北朝鮮の金正恩氏、最新駆逐艦の試射視察

北朝鮮はウクライナ侵攻の間にロシアの主要同盟国の一つとして浮上し、今週にはロシアが西部クルスク州からウクライナ軍を撃退するのを支援するため、兵士数千人を派遣したことを認めた。

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は北朝鮮の朴泰成（パク・テソン）首相とのビデオ会議で、両国国境を流れる豆満川に架かる連絡道路の工事が始まったと発表。2国間関係において「真に画期的な出来事だ」と述べた。

豆満川にはソ連時代に建設されたさびた鉄道橋があるが、ミシュスチン首相は「友好関係強化に向けた共通の努力を象徴する」ために、また、貿易と観光の結びつきを強化するためにも道路橋が必要だと述べた。

パク・テソン首相は「揺るぎない朝鮮とロシアの友好関係を象徴する永遠の歴史的記念建造物となるだろう」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

米ウクライナ、鉱物協定に署名復興基金設立へ
5/1(木) 9:16配信

ドナルド・トランプ米大統領（左）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月19日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国とウクライナは4月30日、鉱物協定に署名した。ドナルド・トランプ政権は協定について、軍事支援終了後のウクライナへの米国の新たな関与の形となるとしている。

【写真】バチカン市で会談するトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領

ウクライナは、長い交渉の末に重要な利益を確保したと歓迎。協定では、新技術に不可欠で、ほぼ未開発のレアアース（希土類）に対するウクライナの完全な主権がうたわれている。

トランプ大統領は当初、ロシアが3年余り前にウクライナへの侵攻を開始したのを受けてジョー・バイデン前政権下で供与された軍事支援数十億ドルの補償として、ウクライナの鉱物資源の権益を要求していた。

当初は乗り気ではなかったウクライナだが、トランプ氏が世界中の安全保障における米国の関与を大幅に縮小しようとする中、米国からの長期的な投資を確保する手段として、協定を受け入れた。

協定の署名は米首都ワシントンで行われた。スコット・ベッセント財務長官は協定について「ウクライナにおける持続的な平和と繁栄への両国のコミットメント」を示すものと説明。また、「トランプ政権が自由で主権を有し、繁栄するウクライナを中心に据える和平プロセスにコミットしていることをロシアに明確に示すものだ」と述べた。

「明確にしておくが、ロシアの『戦争機械』に資金や物資を提供した国家や個人は、ウクライナの復興から利益を得ることは許されない」と付言した。

ウクライナのデニス・シュミハリ首相は首都キーウで、国営テレビに対し、協定について「良いものであり、平等かつ有益」だと歓迎。

テレグラムへの投稿で、協定に基づき、両国はそれぞれ50％の議決権を持つ復興投資基金を設立することを明らかにした。「ウクライナは国土の地下、インフラ、天然資源に対する完全な管理権を維持する」としている。

侵攻開始以降に米国から供与された数十億ドルの「債務」に関しては、返済は求められていないとし、「基金の利益はウクライナにのみ再投資される」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News
35：名無しさん：2025/05/02(金) 07:41:38: トランプ氏、カマラ・ハリス氏夫をホロコースト評議会から解任
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4/30(水) 19:13配信

米ワシントンの連邦議会議事堂で行われたドナルド・トランプ氏の大統領就任式で、同氏の演説を聴く（後方前列左から）ジョー・バイデン前大統領、ダグ・エムホフ氏、カマラ・ハリス前副大統領（2025年1月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、2024年大統領選の対立候補であるカマラ・ハリス前副大統領の夫、ダグ・エムホフ氏をホロコースト記念評議会の理事から解任した。

【写真】トランプ氏、バイデン氏らの機密情報取り扱い資格を取り消し

ユダヤ系のエムホフ氏は、バイデン前政権下で理事に任命され、政権メンバーとして反ユダヤ主義に対抗する活動を推進していた。

エムホフ氏は29日、自身の解任を認めたうえで、「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に関する記憶と教育は、決して政治の道具にされるべきではない」とSNSに投稿。

また、「史上最悪の残虐行為の一つを、分断をあおる材料に使うことは危険であり、ナチス・ドイツによって殺害された600万人のユダヤ人を侮辱する行為だ」と非難した。

同氏はさらに、ホロコーストの記憶と教育、憎悪や反ユダヤ主義との闘いには、今後も関わり続けると表明した。

ホロコースト記念評議会は1980年、連邦議会により設立され、同評議会の働きかけで1993年にはホロコースト記念博物館が開設された。

トランプ氏はこれまで、政敵とみなした人物への報復として、エムホフ氏が勤務する法律事務所「ウィルキー・ファー・アンド・ギャラガー」など、バイデン政権に関係する法律事務所も標的にしてきた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、今回ホロコースト記念評議会から解任されたバイデン政権関係者には、エムホフ氏のほか、ロン・クレイン元首席補佐官、スーザン・ライス元国内政策会議委員長、さらにジル・バイデン氏の元側近らも含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News

「2国家解決」実現に向けた「勇気」を各国に呼び掛け国連事務総長
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4/30(水) 16:19配信

パレスチナ自治区ガザ地区ヌセイラトの難民キャンプで、国連の世界食糧計画の炊き出しに並ぶ子どもたち（2025年4月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】国連のアントニオ・グテレス事務総長は29日、国連安全保障理事会で各国の指導者に対し、イスラエルとパレスチナの領土紛争終結に向けた「2国家解決」の実現には「政治的勇気」が必要だと訴えた。その一方で、目標の実現はますます困難になっていると警告した。

【写真】イスラエル、アムネスティのジェノサイド報告を否定「根拠のないうそ」

グテレス氏は、2国家解決を「和平の中心的課題」と位置づけ、「取り返しのつかないところに近づいている」と危機感を示した。

また、紛争が18か月以上続いており、「ガザ地区全体の人道状況はさらに悪化し、想像を絶する状態にある」と指摘した。

「世界は、2国家解決が立ち消えになるのを傍観するわけにはいかない」と訴え、国連加盟国に対し、和平実現に向けた「不可逆的な行動」を取るよう呼びかけた。

さらに、「中東地域の混乱が続く中で、加盟国は2国家解決への関与と約束をどのように実行するのかを明確にすべきだ」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News
36：名無しさん：2025/05/02(金) 07:48:31: ハリス前米副大統領、トランプ氏が描く米国は「狭量で利己的」
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5/1(木) 17:13配信

米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された「Emerge」のイベントに登壇したカマラ・ハリス前米副大統領（2025年4月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】カマラ・ハリス前米副大統領は4月30日、ドナルド・トランプ大統領と支持者を激しく非難した。

【写真】イベントに登壇したハリス氏

ハリス氏は、民主党の女性を勧誘、育成し、公職に就かせる運動を行っている政治組織「Emerge」がサンフランシスコで主催したイベントにゲストスピーカーとして出席した。

2026年に地元のカリフォルニア州知事選に出馬するか、2028年の大統領選への出馬を検討しているとみられているハリス氏が公の場で聴衆を前に演説したのは、昨年11月に大統領選で敗北して以降、初めて。

ハリス氏は支持者に対し、この3か月間の「混乱」は、保守派がトランプ氏を利用し、米国を都合よく歪めようと長年温めてきた計画を実現した形だと主張。

「公共教育の予算を削減。政府を縮小し、政府のサービスを民営化する。一方で、超富裕層への減税を実施する」

「狭量で利己的な米国のビジョンの下、彼らは真実を語る人間を罰し、自分たちに忠実な人間を優遇し、特権を生かして荒稼ぎする。それ以外の人々は自力で生きていくしかなくなる」と述べた。

トランプ氏は就任後最初の100日間を迎えた。これまで次々に打ち出してきた施策の一部について、支持者は歓迎しているが、最近の世論調査によれば、国民の大多数は、政治的・経済的な混乱や、特に「朝令暮改」の関税政策に幻滅し始めている。

ハリス氏は聴衆に対し、トランプ氏は反対派への威圧を狙い、大学や裁判所を標的にしていると主張。
「トランプ大統領とトランプ政権、そして同盟者たちが当てにしているのは、恐怖は伝染するという考えだ」とし、「一部の人々を怖がらせることができれば、他の人々も萎縮させられると思っている」と続けた。

だが、トランプ政権に立ち向かっている裁判官や研究者、政治家、一般の人々もいると指摘。

「伝染するのは恐怖だけではない。勇気も伝染する」と訴え、「米国のこうした人々の勇気に私は鼓舞されている」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News

インド、次期国勢調査でカースト調査実施へ 1931年ぶり
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5/1(木) 12:13配信

インドの独立記念日を前に、国旗を売る人（資料写真、2024年8月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】インド政府は4月30日、1947年の独立以来初となる公式のカースト調査を実施すると発表した。この動きは、インド政治と物議を醸す積極的格差是正政策に広範な影響を及ぼす可能性がある。

【写真】神の名彫った体が「寺院」カースト最下層のヒンズー教徒印

インドではカーストが依然として人生の地位を決定づける重要な要素であり、上位カーストの人々は根深い文化的特権の恩恵を受け、下位カーストの人々は根強い差別に苦しんでいる。そして、両者の間には厳しい隔たりが存在する。

インドの人口約14億人のうち、3分の2以上が下層に属していると推定されている。

ナレンドラ・モディ首相が主導する政府会議は、次回の国勢調査でカースト別の詳細な人口調査を含めることを承認した。

次回の国勢調査の日程はまだ発表されていない。

アミト・シャー内相は、この動きを「歴史的」と呼んだ。

カーストのデータは英植民地時代の1931年に公式の国勢調査の一環として収集されたのが最後である。

独立以来、歴代の政府は行政の複雑さや社会不安への懸念を理由に、このデリケートな人口データの更新を避けてきた。

モディ首相が率い、ヒンドゥー至上主義を掲げるインド人民党はこれまで、カーストによって人々を分類するという考えに反対し、それが社会の分断を深めると主張してきた。

一方、カースト調査を支持する人々は、大学の定員や政府職員のほぼ半分を社会的に不利なコミュニティーに割り当てるといった社会正義プログラムを的を絞って実施するには、詳細な人口統計が不可欠だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
37：名無しさん：2025/05/02(金) 07:49:15: サイゴン陥落50年、ベトナムで祝賀行事中国軍も初参加
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4/30(水) 15:19配信

ベトナム・ホーチミンで行われた、サイゴン陥落とベトナム戦争終結50年を記念するパレードの様子（2025年4月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（写真追加）1975年4月に南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチミン）が陥落し、ベトナム戦争が終結してから50年となる30日、ベトナムのホーチミンで過去最大規模の祝賀行事が開かれた。

【写真】サイゴン陥落とベトナム戦争終結50年を記念するパレードの様子

市内で行われたパレードでは、建国の父ホー・チ・ミンの肖像を載せたフロート（山車）が先頭付近を進み、上空では戦闘機やヘリコプターの編隊飛行が披露された。

パレードには、退役軍人や現役兵、一般市民ら約1万3000人が参加。今年は初めて、中国、ラオス、カンボジアから300人以上の兵士も加わった。

ベトナム戦争では、甚大な被害がもたらされ、数百万人のベトナム人と約5万8000人の米兵が命を落とした。戦争は北ベトナムの勝利で終結し、ベトナムは共産主義国家として南北統一を果たした。

その一方で、ベトナム政府は「竹外交」と呼ばれる方針を掲げ、中国と米国の双方との関係維持に努めている。

パレードに先立ち、トー・ラム共産党書記長は演説で「我が国の成功は、旧ソ連と中国の多大な支援、そしてラオス、カンボジアとの連帯のおかげだ」と述べた。

さらに、「米国人を含む世界中の進歩的な人々」にも感謝の意を表した。【翻訳編集】 AFPBB News

米国が「壊滅的な」対ロ制裁課す法案に幅広い支持－グラム上院議員
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5/1(木) 14:49配信

グラム上院議員
（ブルームバーグ）：トランプ米大統領の盟友の１人である共和党のグラム上院議員は４月30日、ウクライナでの戦争終結に向けた真剣な交渉にロシアのプーチン大統領が応じない場合、新たに「壊滅的な」対ロ制裁を課す法案について、上院議員72人の支持を得たと明らかにした。法案にはロシア産の石油や天然ガスなどを購入する国・地域に関税を課す措置も含まれる。
グラム議員は法案について「大統領を支援する狙いがある」と記者団に述べた。この日にはウクライナの天然資源へのアクセスに関する協定に同国と米国が署名した。この合意は、ロシアとの和平交渉からトランプ氏が手を引くのではないかと懸念していたウクライナ側に一定の安心感を与えた。
ブルームバーグ・ニュースが確認した法案の草案によると、制裁にはロシア産の石油、石油製品、天然ガス、ウラン購入国からの輸入に500％の関税を課す措置が含まれる。また、米市民によるロシア国債購入禁止が盛り込まれた。
グラム議員はトランプ氏について「いら立ちを口にしていた」とし、「私としては、尊厳を保ちつつ公正な形で戦争を交渉で終結させたい。トランプ氏はそうした目標達成に最も適した人物だと思うが、これらの制裁は、主な悪者はロシアだという上院の見解を反映している」と指摘した。
さらに、プーチン大統領について「トランプ氏を操ろうとするのは大きな過ちになる。この法案はトランプ大統領が利用できる手段の一つだ」と明言。また、下院でもこの制裁法案を本会議に持ち込む上で十分な支持を得ていると表明した。その上で、戦争終結に向けトランプ氏と本格的な交渉に臨むか、ロシア経済の「破壊」を受け入れるかのどちらかを、プーチン大統領が最終的に選択せざるを得ないとの見方を示した。
ホワイトハウスは30日夜の時点でコメント要請に応じていない。
原題：Graham Says He Has Broad Senate Support for New Russia Sanctions（抜粋）
38：名無しさん：2025/05/02(金) 11:20:00: カナダの次はオーストラリア？　保守派が恐れる「トランプ・スランプ」の拡大
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5/1(木) 18:00配信

豪シドニーにある大聖堂でのミサの後、報道陣の質問に答える自由党のダットン党首
ブリスベン（ＣＮＮ）　オーストラリアの次期首相の座を狙う人物がここ数週間、トランプ米大統領と比較される状況から距離を置こうと努めている。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

「私はあくまでも私だ」。野党・自由党の党首、ピーター・ダットン氏は自身に付けられたトランプ氏絡みの呼称について問われ、そう強調した。ダットン氏に批判的な人々は、同氏を「Ｔｅｍｕ　Ｔｒｕｍｐ」と呼んでいる。Ｔｅｍｕは格安のコピー商品を販売しているとされる中国の格安オンライン通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」にちなむ。

複数の政治分析によれば、トランプ氏との類似性を認識されたことでダットン氏の支持は低下。現職の中道左派、労働党のアルバニージー首相に対するリードは失われた。３日の総選挙を控えて実施された世論調査では、同首相が支持率トップに立っている。

元警察官のダットン氏が中道右派の自由党を率いるようになったのは３年前、同党が政権の座を追われた後だった。ダットン氏は党の中でも右寄りの派閥に属し、妥協を許さない強硬派との人物評が定着している。自由党政権時代には防衛相、内務相、移民国境警備相を歴任した。

同氏を巡っては文化戦争を扇動しているとの非難の声が上がる。本人はオーストラリアが受け入れている移民の数は多過ぎると主張。数日前には国内の公共放送を「ヘイトメディア」と批判した。

トランプ氏に近い政治戦略は自由党の重鎮らから奨励されていたようだったが、当のトランプ氏が世界規模での関税政策を発表したのを受けて戦略自体が裏目に出ている。当該の関税政策は今後のトランプ氏の評価に打撃を与える見込みで、「トランプ・スランプ」と称される低迷状態に陥ることも予想される。

こうした流れの中、カナダでは今週行われた総選挙で野党・保守党が敗北。ポワリエーブル党首は２０年以上維持してきた自身の議席も失った。

オーストラリア国立大学の豪州政治研究センターで所長を務めるマリヤ・タフラガ氏は、オーストラリアの現状をカナダでの潮流の「希薄版」と位置づける。

「トランプ氏は実質的に旗下結集効果（訳注：危機や戦争といった状況下で政権や政治指導者への支持が一時的に高まる現象）を作り上げた」「オーストラリアやカナダのような自由民主主義国では、（トランプ氏が）不利な立場にあった現職を有利な立場に転換させた」（タフラガ氏）

ダットン氏は、ホワイトハウスに復帰直後のトランプ氏を想起させるプログラムを提示。４万１０００人の連邦職員の削減を約束し、在宅勤務に認めていた特別措置を停止するとした。「ｗｏｋｅ（ウォーク、意識が高い人たち）」向けの学校政策の見直しも掲げたが、現在こうしたプログラムの一部は縮小を余儀なくされている。

ダットン氏が任命した影の政府効率化相は、最近の選挙集会で自由党が「オーストラリアを再び偉大にする」と語ったが、その後、そうしたコメントを発した認識はないと口にした。
シドニー大学の名誉教授で同大の米国研究センター元最高経営責任者（ＣＥＯ）、サイモン・ジャックマン氏によれば、１月の時点ではダットン氏の勝利が確実視されていた。

「そこへトランプ氏がくっついてきた。選挙の方向性は一変した」（ジャックマン氏）

４月半ばの党首討論で、司会者からトランプ氏を信頼しているかどうか問われたダットン氏は、同氏から距離を置こうと躍起になっているように見えた。同氏はトランプ氏とは知り合いではないし、会ったこともないと強調した。

世論調査の示唆するところによればアルバニージー首相が選挙戦で勝利する見通しだが、過半数の議席を獲得できるかどうかは不透明だ。専門家らは労働党が少数政党などと手を組み、少数与党政権を立ち上げる事態を見込む。

今年はオーストラリア史上初めて、Ｚ世代やミレニアル世代の若年層がそれより年長の層を人口で上回る見通し。この世代はより進歩的で既得権益層に反対する投票を行うとみられることから、労働党の議席の喪失をもたらす可能性も浮上している。
39：名無しさん：2025/05/02(金) 11:20:38: 「トランプ、光の名の下に闘う時だ」首席ラビ、歌でウクライナ支持を訴え
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5/1(木) 17:39配信

ウクライナの首都キーウのシナゴーグでAFPの取材に応じる首席ラビ、モシェ・アズマン師（2025年4月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナの首席ラビ（ユダヤ教指導者）、モシェ・アズマン師（59）はスタジオでマイクの前に立ち、キャッチーなロック調の曲に合わせて「ドナルド・トランプ、光の名の下に闘う時だ」と歌い始めた。

【写真】米ウクライナ、鉱物協定に署名復興基金設立へ
影響力のあるアズマン師は、ロシアによるウクライナ侵攻を3年以上にわたって批判。数日前にSNSで公開した歌う動画では、破壊されたウクライナの映像も使用してトランプ米大統領に訴えている。
アズマン師はウクライナの首都キーウのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）でAFPの取材に応じ、先週キーウで13人が死亡したロシアによるミサイル攻撃の現場を訪れ、「死者と負傷者、そして甚大な破壊」を目にした後、「数時間で」この曲を作ったと語った。
「音楽なら、言葉では伝えられないことも伝えることができる」と言う。
ウクライナには欧州最大級のユダヤ人コミュニティーがある。2023年時点で4万5000人のユダヤ人が暮らしており、ロシアが2022年2月に侵攻を開始する前よりも増えている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領もユダヤ系だが、ユダヤ教を実践してはいない。
■「目を覚ませ」

トランプ氏は就任以来、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領に好意的な発言を繰り返しており、ウクライナ政府は不当な譲歩を強いられるのではないかと懸念している。
だが、トランプ氏はここ数日、プーチン氏への不満も表明し、ウクライナで死傷者を出すような攻撃を「やめる」よう呼び掛けた。
アズマン師はこの機に介入を決断。
動画で「世界があなたを見ている。あなたの一挙手一投足を。善悪の境界をあいまいにしてはいけない」と歌い、「世界で最も権力のある人物」であるトランプ氏に対し、「目を覚まして、ここ（ウクライナ）で起きていること」を直視するよう訴えている。
トランプ氏が動画を見てくれることを期待しているが、同政権からの答えはない。
それでも、アズマン師は希望を失ってはいない。
多くのウクライナ人と同様、アズマン師もロシアによる侵攻で身内を失い、養子の一人が昨年9月、ロシアとの戦闘で命を落とした。
アズマン師は、プーチン氏がウクライナ侵攻の口実の一つとして、ゼレンスキー氏がネオナチを支持していると批判していることについて、動画の中で「彼ら（ロシア）はいつもうそをつく」と歌い、「ツァーリ（ロシア皇帝）の座は恐怖と憎悪の上に築かれた。彼らは平和など望んでいない。ただ血と炎だけを望んでいる」と続けている。
トランプ氏はバチカンでゼレンスキー氏と会談した後、プーチン氏が紛争終結を望んでいるのかを疑問視した。
ロシアのウクライナ侵攻を率直に批判するアズマン師の姿勢は、プーチン氏の熱烈な支持者であるロシアの首席ラビ、ベルル・ラザール師の怒りを買っている。【翻訳編集】 AFPBB News
40：名無しさん：2025/05/02(金) 11:21:12: 株価低迷、関税乱発に失望　市場は「米国売り」警告　トランプ政権100日
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5/2(金) 7:06配信

　【ニューヨーク時事】金融市場では、高関税政策を乱発するトランプ米大統領に対する失望感が広がり、株価が急落した。

　米政権は関税を武器に生産拠点の国内回帰を狙うが、世界的な貿易摩擦を引き起こし、市場は米株安・ドル安・国債安の「米国売り」で警告。先行き不透明感が拭えず、雇用拡大につながる企業の投資を阻んでいる。

　昨年11月の大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まって以降、市場は高揚感に包まれ、金融など幅広い銘柄の買いが膨らんだ。産業界寄りのトランプ氏が規制緩和や減税を推し進め、景気が底上げされるとの期待感が広がったためだ。

　第1次政権下の4年間は株価が大きく上がった。「市場が繁栄した」（米地銀大手）という当時の記憶もあり、株価はトランプ氏の2期目就任前から顕著に上昇。ダウ工業株30種平均は昨年12月に史上最高値を塗り替え、終値ベースで初の4万5000ドル台を付けた。

　ところが、トランプ氏が繰り出したのは中国のほか、隣国や同盟国とのあつれきを招く高関税政策など悪材料ばかり。4月には株、通貨、債券が同時に売られる「トリプル安」に見舞われ、たじろいだ政権は目玉政策に掲げる相互関税を早々に軌道修正する事態に追い込まれた。金融市場の動揺は収まりつつあるが、政策の不確実性という根源的なリスクは消えておらず、株価の戻りは鈍いままだ。

　一方、外国為替市場では円やユーロに対してドルが売られる流れに歯止めがかからない。「将来的に脱ドルを模索する動き」（アナリスト）が意識され、基軸通貨ドルの信認が揺らいでいる。安全資産とされる米国債も売り込まれ、長期金利の週間上昇率は4月、約23年ぶりの大きさとなった。

　米国の産業振興を目指すトランプ氏に共鳴し、IT大手アップルは総額5000億ドル（約72兆円）の国内投資を決定。ただ、こうした動きは巨大企業に限られ、産業界は「大型投資には踏み切れない」（日系大手首脳）のが本音だ。

　米金融界のご意見番として知られるJPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は「（日欧など）同盟国との経済的分断は悲惨な結果を生むだろう」と警鐘を鳴らす。脱米国を阻止するためにも、米政権に関税政策の再考を求めている。
41：名無しさん：2025/05/02(金) 11:37:43: ボノボはなぜ「女性優位」になれるのか、力の源を解明　オス優位のチンパンジーとは真逆
5/1(木) 11:32配信

「男性優位は進化的に必然ではない」と研究者、ボノボとチンパンジーは人類の最も近い近縁種

今回の研究では、ボノボの群れ内における「順位」を、メスがオスとの争いに勝利した回数を数えることで測定した。その結果、たいていメスが優勢だった。（Photograph by Christian Ziegler）
　チンパンジーなど多くの社会性哺乳類ではオスがメスよりも優位なのが一般的なのに、なぜ近い仲間であるボノボのメスは、しばしばオスよりも優位に立てるのだろうか？　米ハーバード大学の行動生態学者であるマーティン・サーベック氏らは、この疑問の答えを求めてきた。そして、コンゴ民主共和国に生息する6つのボノボの群れを30年近く観察した結果、ある結論に達し、2025年4月24日付けで学術誌「Communications Biology」に論文を発表した。

ギャラリー：「女性優位」なボノボたち、写真7点　歯をむきだしにするメスも

　メスのボノボは、2頭以上（通常は3～5頭）で結束して連合を組むことで、オスがもたらす危険を減らし、自らの影響力を高めているのだ。オスはメスよりも体が大きい傾向にあるが、メス同士が団結して行う攻撃の85％はオスに向けられていた。

「私たちは誰もがすでに知っていることを発見したのです。つまり、協力すれば、よりうまくいき、力を得られるのです」と、本研究の筆頭著者であるサーベック氏は言う。
ボノボの社会では、メスが大きな“発言力”を持っています。これは、集団内のすべてのおとなのオスがすべてのメスよりも優位に立ち、性的に魅力的なメスがオスから多くの攻撃を受けるチンパンジーの社会とは大きく異なります」と、サーベック氏は説明する。

　この研究は「優れたデータセット」を活用し、「ボノボのメスがどのように権力を築き、維持しているのかについて、刺激的な新たな視点」を提示していると、米カリフォルニア大学バークレー校の生物人類学者で、本研究には関与していないローラ・シモーヌ・ルイス氏は評価する。

「ボノボはチンパンジーと共に私たち人類に最も近い近縁種です。そのため、今回のデータは、人類とその祖先が何百万年もの間、団結することで権力を築き、維持してきたという考えを裏付けるものでもあります」と、ルイス氏は語る。
メスが優位に立つ方法

　今回の研究で観察された6つのボノボの群れでは、メスの協力と優位性のレベルがそれぞれ異なっていた。「群れの中でメスが持つ権力に大きな違いが見られます。私たちは、その違いの多くがメス同士の連合形成によって説明できることを発見しました」と、サーベック氏は言う。

　サーベック氏らは、メスがオスとの争いに勝った回数と、群れの中でメスよりも下位のオスの割合を調べることで、群れの中での「順位」を測定した。例えば、チンパンジーのオスは常にメスよりも優位に立つが、ボノボのメスは平均すると群れのオスの70％よりも上位に立っていた。そして、これらの順位関係は場所や時間によって変動していた。
1998年、ロマコという場所の「アインゴ群れ」のメスはオスに屈服したり、オスよりも下位になったりすることが一度もなかった。2020年のココロポリの「ココアロンゴ群れ」のメスもほぼ同様で、メスはオスとの争いの98.4％で勝利していた。しかし、不思議なことに、2016年の同じくココロポリの「エカラカラ群れ」では、オスがメスに服従したのはわずか18.2％だった。

　群れ間の違いはなぜ生まれるのだろうか？　研究によると、メス同士が互いに支援し合う頻度が高いほど、争いに勝ちやすくなり、順位が上がったという。

　興味深いことに、オスが時々、他のオスに対抗するメスの連合に参加することもあったが、研究者たちは、オスが主導権を握ることは決してなかったと指摘している。

　また、メスの連合が形成されるきっかけは、場所によって異なるようだった。ワンバという場所では、オスが成熟したメスに対して攻撃的な行動をとった後に、メスが連合を形成した。しかし、別の2つの群れでは、オスが子どもに対して攻撃を行った時に、連合が形成された。

　これらの連合に加わったメスは血縁関係がないことが多く、必ずしも友人同士だったわけでもない。

「ボノボの群れ間で、メスの連合とメスの権力にばらつきがみられたことは、今回の研究で最も興味深い発見の一つでした」と、英ダラム大学の霊長類学者で比較心理学者のザンナ・クレイ氏は言う。なお、氏は本研究には関与していない。

「この結果は、私たちの最も近縁な種であるボノボに対する画一的な見方に疑問を投げかけるもので、私たちと同様に、ボノボが多様で繊細な行動や特徴の違いを見せる存在であることを示しています」
42：名無しさん：2025/05/02(金) 11:38:20: 私たちに希望を与えてくれる結果」

　動物の研究を、人間社会で起きている複雑な要因と直接結びつけるべきでないものの、ボノボとチンパンジーは、私たちの進化の歴史を理解するための知見を与えてくれる。「女性は世界中で男性の暴力の被害者になることが多いです」と、ルイス氏は言う。

「今回の研究は、近縁種のボノボのように、女性が連合を形成して維持することで、どのように男性の暴力から身を守るための力を築けるかについて、ヒントを与えてくれるかもしれません」

　サーベック氏も、人間にとって学ぶべき教訓があるかもしれないことに同意している。

「今回の研究結果は、男性の優位性と家父長制が進化的に必然ではないことを示しています」と、氏は説明する。「これは、類人猿と人間が非常に創造的かつ柔軟な行動をとる存在だという考えを裏づけるものです。どちらかといえば、私たちに希望を与えてくれる結果だと言えると思います」
文＝Jason Bittel／訳＝杉元拓斗
43：名無しさん：2025/05/02(金) 13:11:17: ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年の恨み」の正体
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5/2(金) 7:10配信

30年戦争、100年戦争の故事が頭をよぎる...歴史の中で積み重なった西側への怒り。経済、社会が揺らごうがプーチンは止まらない

VYACHESLAV PROKOFYEVーSPUTNIKーPOOLーREUTERS
ロシアとウクライナの間で2022年2月から続く戦争について、日本では「戦争だけはいけない。とにかく戦うのをやめて」との意見が目立つ。

【動画】訓練中のロシア兵をHIMARSによる「砲弾の雨」で一掃...ウクライナ軍が衝撃映像を公開

だがこの戦争は、100年ほどの歴史で積み重なった恨みつらみが噴き出したものなので、簡単には止まらない。この戦争は、1991年12月にソ連という大帝国が崩壊した後の余震、それも最大の余震なのだ。【河東哲夫
（かわとう・あきお）外交アナリスト】

ロシアとウクライナは人種的・言語的にほぼ同族なので、34年前のウクライナ独立はロシアにとって大打撃だった。そのウクライナが2013年にEU、ひいてはNATOに傾く姿勢を見せた時、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はさらなる衝撃を受けた。

プーチンの対NATO、対米警戒心は、われわれには理解し難い。しかしそれは、1917年のソ連成立以来の関わり合いの結果なのだ。

当初、欧米の資本主義国が共産主義ソ連をつぶそうとかかったのに対し、ソ連は第1次大戦の敗戦国ドイツと組んで身を守った。
そのドイツが敵に転じてソ連を侵略してくると、今度は今のウクライナさながらにアメリカから巨額の軍事・経済支援を受けて押し返す。ところが戦後、スターリンは恩をあだで返し、東欧諸国を自陣営に組み込んだ。

これ以来、米英・ソ連の間では仁義なき果たし合いが続く。ソ連が社会主義経済を扱いかねて崩壊すると、小さくなったロシアはボリス・エリツィン大統領の下、民主化・市場経済化を唱えて10年ほど西側に擦り寄った。

だが、ロシアの命綱である石油は底値を続け、企業を民営化したところで資金も経営者もいない。増発を重ねた国債は98年にはデフォルトを起こす始末だ。

ロシア国民は西側を逆恨みし、スパイ出身のプーチンの出番となった。彼は運よく上昇を始めた石油価格のおかげで軍を再建し、ロシアを侮辱した西側に対して牙をむく。

14年、プーチンはクリミア半島と東ウクライナの一部を武力制圧した。これはほぼ無血。だから21年に緊張が再燃すると、電撃的な攻撃でウクライナ政権を倒そうと試みた。

だがウクライナ軍は、欧米から情報・兵器支援を受けていたから、ロシア軍は当初大敗する。その後ロシア軍はウクライナ南東部で盛り返すも、大量の戦車や大砲を失った。

兵役年齢の若年層の国外流出で、ロシア軍は今、貧困者や囚人に兵力を依存する。
ロシア経済は国防支出拡大で活況を呈し、賃金は急上昇して偽りの繁栄を演出している。しかしインフレは年10％に及び、今年はトランプ米政権の関税騒ぎで石油価格も急落、財政はピンチを迎える。

ウクライナは戦い続けるだろう。トランプ政権もウクライナと鉱物協定を結べば、支援を続けるだろう。ロシアとウクライナのどちらが先に息が切れるか。

大統領選が潮目になる可能性があったが、ウクライナは戒厳令を続ける構えだし、ロシアの大統領選はまだ5年先。30年戦争、100年戦争の故事が頭をよぎる。
44：名無しさん：2025/05/02(金) 13:21:45: 「万税じいさん」トランプが中国を再び偉大にする
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5/2(金) 8:00配信

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中国のSNSで「#万税じいさん」のようなハッシュタグが流行するなか、ドナルド・トランプ米大統領による貿易戦争の大失敗ぶりについて見て見ぬふりをするのは難しい。

アジア最大の経済大国の何億人というネット民から「#トランプがビビった」「#王は何でも知っている」「#国家建設者トランプ」といったハッシュタグを付けて囃されるというのは、トランプが中国に対する最新の貿易戦争を始めた時に予想していたものではなかったはずだ。最後の「国家建設者トランプ」の「国家」は米国ではなく中国のことなのだが、トランプにとってはことのほか心外だろう。

トランプ2.0が始まってから100日間の究極の皮肉は次のような状況かもしれない。トランプの取り巻きはどうやら、中国の習近平国家主席が慌ててホワイトハウスに電話をかけてきて、ぜひともディール（取引）をしたいと懇願してくるものだと踏んでいた。ところが、習のチームが実際に電話をかけた相手は、日本や韓国、東南アジア、欧州の首脳たちだった。そして彼らにおそらくこう伝えた。トランプの癇癪にうんざりしているのなら、中国はビジネスをする用意がありますよ、と。

習は電話のそばで待ったりなどしない。それどころか、すでに中国と日本、韓国の3国間自由貿易圏の土台づくりをやっている。この構想が実現すれば、トランプにとって非常にまずいものになるのはほぼ間違いない。最も興味深い動きは、ほんの数カ月前まで、習と中身のある関係を結ぶことにあまり関心を示していなかったアジアにおいて、習がトランプの手助けで「イメチェン」を進めていることだ。
トランプの貿易戦争を受けて、歴史的な対立を抱える日本と韓国が話し合い、中国が仲介役のような役割を果たしているという状況は、トランプが中国との経済競争で次々に決めているオウンゴールの一例である。

問題は、習がトランプのおかげで増すことになったソフトパワーをどう活用するかだ。手始めに習は、トランプのチームから2国間貿易協議を求める電話がかかってきた時に、なるべく長くベルを鳴らしたままにしておくだろう。実のところ、もしMBA（経営学修士）課程の担当者が「貿易戦争でやってはいけないこと」をテーマにした講座のヒントを求めているなら、トランプはリアルタイムでその模範授業をしてくれているようなものだ。
45：名無しさん：2025/05/02(金) 13:28:13: アジア諸国にとってもドルの価値変動は切実な問題だ

トランプによるめちゃくちゃな関税と政策がどれほど裏目に出ているか、実例を数え上げてみてもいい。株式市場の時価総額を何兆ドルも消失させる、ドルを急落させる、「債券自警団」にまた手柄を立てさせる、大切な同盟関係を日ごとにずたずたにしていく、インフレ予想を強める、米連邦準備制度理事会（FRB）の立場への理解を生む、金（ゴールド）を再び魅力的にする──。

なかでもトランプにとって最悪なのは、中国国民14億人から嘲笑されるようになったことだろう。中国の大衆が毛沢東主席をもじって「#トランプ主席」と揶揄したり、J・D・バンス米副大統領を「#アイライナー男」と小馬鹿にしたりする時、トランプの政策には明らかに問題がある。そして、強権志向の人物にとって我慢ならないものがあるとすれば、それは自分がジョークのネタにされることだ。

もっともトランプが、世界で最もダイナミックで人口の多い経済圏であるアジアでの米国の地位を台無しにしていることは、笑いごとでは済まされない。とりわけ、ドルの急落が、貿易に依存する域内の経済国を危険にさらしていることは看過できる事態ではない。

アジアにとって、ドルの価値の変動はけっして他人ごとではない。この地域には、米国にとって最も重要な資金調達先である国が2つある。米国債を1兆1000億ドル（約158兆円）近く保有する日本と、同7600億ドル（約109兆円）ほどを保有する中国だ。
アジアの中央銀行や財務当局は、合計すると米国債に対しておよそ3兆ドル（約430兆円）にのぼるエクスポージャーがある。トランプの政策が債券市場を脅かしている、いまこの時期にだ。

トランプがさまざまなやり方で行っているドル破壊は、習の時代を再び偉大にしているとも言える。習は2012年に権力を握って以来、貿易や金融で人民元の役割を高めることを最優先課題のひとつに据えてきた。この取り組みは前進しているものの、道のりは長く、歩みは遅かった──トランプがドルへの信頼を攻撃するようになるまでは。
46：名無しさん：2025/05/02(金) 13:31:50: ドルを毀損するやり方もその「理屈」も常軌を逸している

トランプによるドル毀損のやり方も常軌を逸しているが、こうした行動を支える理屈も同じくらい異常なものだ。なぜ異常なのかと言えば、世界のほとんどの政府や企業、投資家が国際取引でドルを必要としているために、米政府は金融の重力に逆らうことができる立場にあるからだ。

経済学者らが言うこうした「法外な特権」を享受しているために、米政府は、債務が36兆ドル（約5176兆円）を超え、トランプが新たな減税を推し進め、FRBの独立性を弄ぶなかでも、10年債で4.3％という途方もない利払いを行うことが可能なのだ。

ドイツ銀行のエコノミストらは4月、ドルについて「安全資産としての性質が損なわれつつある」と述べ、「信認の危機」を警告している。

ほとんどの国にとっては夢見ることしかできないような特権を、なぜ米国の指導者がみずから失わせるような真似をするのか、理解に苦しむ。トランプのチームは、関税がもたらす逆風はドル安で相殺できるという考えも打ち出している。そもそも、その関税こそがドルの急落を招いているというのに。
トランプが関税に関して完全に方針転換しようとしているのかはまだはっきりしない。そうだと期待するしかない。中国SNSのハッシュタグのひとつにある「トランプがビビった」が真実だったのかを判断するには、もう少し時間がかかるだろう。一方、何が起ころうとも、「万税じいさん」という、中国のネット民から付けられたありがたくないあだ名は消えそうにない。これに関しては、トランプは自分自身を責めるしかない。
William Pesek
47：名無しさん：2025/05/02(金) 14:21:53: 600万人が犠牲になったというホロコースト・民族浄化
ナチスによるユダヤ人の民族浄化・資産没収・強制収容を犯罪だと習った。
被害者だったユダヤ人の国イスラエルが、今はガザ地区からパレスチナ人を追い出し、民族浄化している。
人間は愚かだ
48：名無しさん：2025/05/02(金) 15:35:54: 共産党・習近平が、武力で台湾や東南アジア各国を併合しようとしない、攻撃的な武力行使をしない場合に限り、これから先アジア各国は中国を「アジアの盟主」として奉る、こういうルールを作っては。
これまではアメリカが【盟主】として君臨していたが、トランプ大統領は【アメリカは引きこもる】と宣言してしまった。
それなら、中国共産党がその強大な軍事力を、国連と国際社会の同意なしには使わない・乱用しない、
（警察をしてきた）アメリカのように【大人】（ダーレン）として振る舞うなら、これからはアジア各国は中国を敬う、という契約。
中国人は面子、名誉、見栄を大事にする。
だからアジアの国は、中国が弱いものいじめをしない場合は中国の面子を立てる
→中国（漢民族）は「敬われる」ことで名誉欲が満たされ、清王朝時代に満州既存された劣等感を解消できる
49：名無しさん：2025/05/02(金) 16:15:20: インド国防相　テロ報復の軍事作戦を米国に説明か　関与否定のパキスタンは中国からの支持に謝意
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5/2(金) 2:29配信

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インドのシン国防相は、カシミール地方で起きたテロ事件を受け、アメリカのヘグセス国防長官と電話会談しました。事件の背後にいるとみているパキスタンへの軍事行動について、理解を求めた可能性があります。

【写真を見る】関係が急激に悪化しているインドとパキスタン

インド国防省の発表によりますと、シン国防相は1日、アメリカのヘグセス国防長官と電話会談し、カシミール地方のインド側支配地域で観光客ら26人が死亡したテロ事件について協議しました。

インド政府は、カシミールの領有権を争うパキスタン政府がテロに関与しているとみていて、会談でシン氏は「地域の安定を揺るがすならず者国家だ」と強調。「国際社会は凶悪なテロ行為を明確に非難することが重要だ」と訴えました。

これに対し、ヘグセス氏は「インドと連帯し、インドの自衛権を支持する」と応じたということです。

インドがテロへの報復として、パキスタンに対し、軍事行動に踏み切るとの見方が強まっていて、シン氏はアメリカ側に軍事作戦への理解を求めた可能性もあります。

一方、パキスタン軍は4月30日に軍事演習を実施し、軍高官は「いかなる侵略に対しても断固とした対応をとる」として、インドをけん制しました。

また、パキスタンのシャリフ首相は1日、パキスタンに駐在する中国の大使と面会し、テロへの関与を改めて否定したうえで、「中立的な調査を求める我々の立場を支持してくれた」として、中国側に謝意を表明しています。
TBSテレビ

アメリカが、2003年にイラク侵攻した時は【大量破壊兵器がある】という理由で攻撃したが実際には大量破壊兵器はなかったという…。
国際社会から第三者をいれて、きちんと調査してからの戦争の方がお互いにしこりが残らないのでは。
50：名無しさん：2025/05/02(金) 17:17:32: トランプ大統領を見ていて、アメリカ衰退の原因は、自由貿易ではなく、競争の欠如（保護貿易）だと気づいた。
アメリカの車が日本で売れないのは、【品質と価格のバランスが悪い→車両価格が高いのに、安全性・信頼性・品質が低い】【日本の消費者のニーズを調査した製品作りをしていない】から。
価格が高くて品質が良質→昔のアメリカ製品
価格が高くて品質が粗悪→今のアメリカ製品

価格が安くて品質が粗悪→昔の日本製
価格が安くて品質が良質→今の日本製

30年の【失われた時代】の間に日本人は効率化と改善を極めた。
【デフレ】とは単なる【経済成長の停滞】ではなくて、製品を作るのに必要な労力をどれだけ減らせるか、効率化への挑戦という、プロボクサーの試合前の減量・断食のような修行だったのかもしれない
51：名無しさん：2025/05/02(金) 18:11:52: 同盟破壊、関税乱発の果てに...米国民は「最高破壊責任者」トランプを支えるのか？
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5/2(金) 7:30配信

かつてない破壊力で国際秩序と国内制度を揺るがすトランプ。彼の行動はますます過激さを増すが、その先に待つのは──

ILLUSTRATION BY DANNY OLIVA/SHUTTERSTOCK
もう10年になる。外野席にいたドナルド・トランプが米共和党の大統領候補を決める予備選への出馬を表明したのは2015年の6月。

【動画】トランプ劇場コメディー老舗番組『サタデー・ナイト・ライブ』The White Potus - SNL

以来、彼はアメリカがグローバル経済の守護者であり、かつ先進民主主義諸国に安全の保障を提供してきた時代を終わらせるべく奮闘してきた。【サム・ポトリッキオ】

アメリカ合衆国が（約250年前の建国の父たちの意を受けて）守ってきた世界に冠たる三権分立のシステムも、どうやら2期目のトランプ政権で葬り去られる運命のようだ。

こうも乱暴に国際秩序をひっくり返し、合衆国の政治システムをぶち壊すことが、なぜ可能だったのか。

アメリカの現状に関して、トランプは「その原因ではなく症状の1つにすぎない」といった話を聞くたびに1ドルずつためていたら、今ごろ私は億万長者になっていた。だが陳腐な言い草にも、時には真実が含まれているようだ。
今世紀における最強の政治家として既存の規範を破壊し続けるトランプの姿には、容赦なきグローバリゼーションの加速（と、その結果としての地位喪失）にうろたえる多くのアメリカ人の心理が投影されている。

ウクライナやガザの戦争、西側の軍事同盟、関税などに関する彼の政策、そして官僚機構と名門大学に対する猛攻撃を理解し、その先を予測するには、1989年から93年のわずか4年間に起きた世界の激動（ソ連の崩壊、東西ドイツの統一、人口大国インドと中国の経済政策における改革開放、そしてEUの発足）がアメリカ人にもたらした深刻な心理的動揺を理解しなければならない。

世界のグローバル化が急速に進んだあの頃、アメリカは間違いなく世界の主役であり、いわば主人でもあった。

しかし、国家としてのアメリカが巨人のごとく世界を闊歩していた陰で、国民の大半はスーパースター経済に押しつぶされていた。

【被害者意識が復讐心に】

上位1％の富裕層が国民総所得に占める割合は、75年には8％だった。しかしトランプが大統領選への出馬を表明した15年には、22％まで上昇していた。
彼が父の後を継いで不動産業者の道を歩み始めた頃、平均的経営者の報酬は平均的労働者の年収の25倍程度だったが、15年には実に272倍に広がっていた。

気が付けば、中国は世界に冠たる経済大国になっていた。そしてアメリカの富の源泉は国内ではなく、メキシコの組み立てラインや中国の工場、インドのIT産業、シンガポールの知財管理会社にあった。

08年の世界金融危機でアメリカが景気後退局面に入ると、グローバル化に適応できない大勢のアメリカ人は取り残された。豊潤の心理は消え、欠乏の心理に取って代わられた。その不安に付け込んで台頭したのが、左右両極のポピュリズムだった。

大学で学生たちにトランプ（そして左派のバーニー・サンダース）現象について説明する際、私はよく航空会社のマイレージプログラムの特典を失ったときの気分を引き合いに出す。

実を言うと、私はもう20年近く、超最上級の「ゴッド・ステータス」を維持していた。だがある日、何らかのシステム障害のせいで一般乗客と同じクラスに格下げされてしまった。

すると、自分でも信じられないほどに怒りが込み上げてきた。許せない、こんな理不尽な事態を招いた奴には必ず復讐してやる。そんな心理状態になっていた。トランプ（やサンダース）の支持者も、きっとそんな気分なのだ。
52：名無しさん：2025/05/02(金) 18:16:40: 【笑いものになる瀬戸際に】

こうしてトランプは「最高破壊責任者」となる道を選んだ。中国については、同盟諸国と組んで築いた緻密な包囲網を壊し、単純な直接対決に出た。

ウクライナ支援では欧州諸国との連帯を壊し、超大国同士の取引を選んだ。ガザに関しては露骨な不動産取引で済ませようとしている。

経済については、グローバルな成長を促す自由貿易を捨て、関税を武器にサプライチェーンを寸断し、アメリカ国内で完結させたい。

そして自分の邪魔をし、あるいは異議を唱える者（連邦政府の官僚や各種のNGO、エリート主義の大学など）は容赦なくたたきつぶす。

まさに力ずくの所業だが、これが今の国民には受ける。みんな、政府機関や既存の秩序に迫害されてきたと信じているからだ。1期目の4年間でも、世界はかなり荒っぽくなった。

そして2度にわたる弾劾採決と20年大統領選での挫折を経て、トランプも一段と荒っぽくなった。

バイデン政権の4年間で彼の不満は沸点に達した。トランプは94件の法的告発をかわし、有罪判決を受けても頭部に銃弾を受けても生き延びた。

4年の修業（1期目）と4年の熟成期間（バイデン政権時代）を経た今、彼は旧秩序にとどめを刺すにはどうすればいいかを十分すぎるほど理解している。
トランプが目指すのは、可能な限りの権力の集中だ。いま彼は、憲政の核である三権分立や独立したメディア、有能な官僚機構などの制度的セーフガードを根こそぎにすれば自分の意思を貫徹できると信じている。

トランプを愛するのはひと握りのアメリカ人だけだ。国民の大多数はトランプを嫌っているし、その大半は露骨に軽蔑している。

もちろんトランプには、自分に向けられた敵意を吸収し、倍返しで反撃する能力と抜群のスタミナがある。しかしどんなに打たれ強い独裁者も、みんなの笑いものになると弱い。そうなったら裸の王様だ。

そして今、2期目のトランプ政権はロシアや中東の問題、西側諸国との同盟や関税などの問題で笑いものになる瀬戸際にある。

1期目のトランプはウクライナに大量の攻撃兵器を提供し、ロシアへの制裁を強化し、ウクライナ領への新たな侵犯を許さなかった。アラブ諸国とイスラエルの関係正常化に関しては、それなりの突破口を開きもした。

言葉では痛烈な批判を浴びせながらも西側諸国との同盟を堅持し、ロシアによる侵攻の脅威を逆手に取って欧州諸国にNATOへの拠出金を増やすよう圧力をかけ、安全保障の「ただ乗り」は許さないという姿勢を明確にした。

中国には厳しい関税を課したが、世界の貿易システムを壊すことまではしなかった。

しかし、ウクライナでの戦争を1日で終わらせるという2期目の公約はひどい。ロシアの要求を丸のみするだけという実態がばれた瞬間から、トランプは笑いものになった。
【側近も認める非常識さ】

ガザをリビエラのようなリゾートにするという提案も嘲笑を誘った。信頼できる西側の同盟国を切り捨て、民主主義に敵対する独裁国家に寄り添おうとするトランプの姿勢には、誰もが目を丸くするしかなかった。

そして関税の乱発。その愚かさは、老舗コメディー番組『サタデー・ナイト・ライブ』の辛辣なコントに見事に要約されていた。

トランプの妻メラニアを演じる役者が、夕食の席で言う。「アメリカは幸運にも常に豊かで強い国。お金も世界中の尊敬も失うなんて、あり得ないでしょ？」

そのときトランプ役の男のスマホに届いたのは、「トランプが引き起こす世界同時不況」という見出しの記事。不安そうに目をやるトランプ役に、メラニア役の女性は言う。「あなたは絶対に経済を悪くしないもの。そうでしょ？」

果たしてアメリカは2期目のトランプが敷いた道を歩み続けるのか、それとも、第2次大戦以来の卓越した世界の守護者としての使命に立ち戻るのか。このコントを見た国民はどちらを選ぶだろう？

あるコメンテーターはこう書いている。

「トランプ嫌いでなくても、彼らの関税政策の愚かさは分かる。あのイーロン・マスクでさえ、政権内で最も強硬な関税推進論者であるピーター・ナバロを『バカ』で『レンガの袋より愚かだ』と切り捨てた。大統領の側近が、大統領の貿易政策をこき下ろす。こうなると大統領の立場はない」

トランプ政権2期目の行方を占う上で最も重要な変数は何か。国民がトランプとその政策を笑うか、それともトランプと一緒になって笑い続けるかだ。前者であれば、その政策は続かない。だが後者であれば、大変なことになる。
53：名無しさん：2025/05/02(金) 19:04:31: 財務省がスイスの銀行に13京円を隠し持っている? 非現実的な数字【ファクトチェック】
5/2(金) 16:05配信

誤った投稿が拡散した
財務省がスイスの銀行に13京円を隠し持っているという情報が動画などで多数拡散しましたが、誤りです。スイスの銀行が管理している総資産は約1375兆円で、13京円の約100分の1。また、2025年度の日本の予算は115兆円ほどで、13京円はその1000倍を超えます。
検証対象

拡散した動画
2025年3月以降、YouTubeやTikTokなどで「財務省が13京円をスイスの銀行に隠している」などと主張する動画が大量に拡散している(例1, 例2, 例3, 例4)。
動画の多くに共通しているのは「財務省解体デモで財務省が13京円を隠し持っていることが暴露された」という点だ。「菅直人元首相の元秘書が暴露した」「隠し資産はCIAが管理している」「13京円の運用で無税国家も可能」などの主張も含まれている。
投稿には多くの「いいね」がつき、「普通にみんなに返金」「政府の隠し財産だ」などのコメントも寄せられている。
検証過程

スイスの銀行が管理する金額は約1375兆円
スイスに関して情報発信をしているスイス連邦外務省のPräsenz Schweizによると、「2022年、スイスの銀行は、7兆8470億フランの資産を管理し、そのうちの約半分は国外の資産だった」という(About Switzerland「銀行と保険業」)。
2025年5月2日現在のレートで日本円にすると約1375兆円で、13京円の約100分の1だ。
日本の税収は1年あたり38∼77兆円ほど

財務省は1987年から2025年の税収をサイトで公開している。13京円とは、2025年の税収77兆円を1700年近く集め続けた数字だ。

財務省「税収に関する資料」より
仮に1987年から2025年の税収を全て足したとしても約2047兆円で、拡散した13京円の1/64程度だ(財務省「税収に関する資料」)。
日本経済全体の資産残高は1京3200兆円ほど

内閣府の経済社会総合研究所が国の総資産をまとめた資料によると、2023年における一国経済全体の資産残高は過去最高の1京3287.6兆円だった。
これから借金(負債)を差し引いた国民が保有する総資産は4158兆円ほどで、1京円にも満たない(経済社会総合研究所「2023年度（令和5年度）国民経済計算年次推計」)。
54：名無しさん：2025/05/02(金) 19:06:39: 日本の2025年度予算は115兆1978億円

日本の1年間の予算となる一般会計の2025年度総額は115兆1978億円だ。3年連続で110兆円を超え、2023年度の114兆3800億円を上回り過去最大となっている(NHK)。
13京円とは、日本の1年間の予算115兆円の1000倍を超える。
アメリカの2025年度予算は約1055兆円

海外の予算はどれくらいか。
アメリカの2025年度予算は約7兆3000億ドルで、2025年5月2日現在のレートで日本円に直すと約1060兆円(ロイター)。アメリカの国家予算でも13京円の1/123ほどだ。
判定

13京円とは、2025年度の日本の年間予算115兆円の約1000倍を超え、過去の日本の税収から考えても非現実的な数字だ。また、スイスが公開しているスイスの銀行が管理している総資産の約100倍となる。よって、誤りと判定した。

検証：木山竣策
編集：古田大輔
55：名無しさん：2025/05/03(土) 08:51:48: 石油「掘りまくれ」は無理　米業界、大幅増産に否定的　トランプ政権100日
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5/3(土) 7:23配信

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は国内での石油生産促進を通じ、エネルギー価格と物価全体の引き下げを目指している。

　ただ、米業界は、価格が下がれば新たな油田を開発しても利益が出ないという根本的な矛盾に直面。大幅増産に否定的な声が出ている。

　「『ドリル・ベイビー・ドリル（石油を掘りまくれ）』は神話にすぎない。ただのポピュリストのスローガンだ」。トランプ大統領が繰り返してきた合言葉をこう批判したのは、トランプ氏が票田としてきたエネルギー業界の幹部だ。

　シェールオイルの生産が盛んで、共和党が地盤とする南部テキサス州にあるダラス連邦準備銀行は、四半期ごとに管轄地域のエネルギー企業を対象に調査を実施。3月の調査では、先のコメントなどを紹介したほか、各社が新規掘削の採算ラインと見なす原油価格を1バレル＝61～70ドルと示した。

　ただ、トランプ政権発足後の1月下旬に75ドル程度だった米国産標準油種WTIの先物相場は、関税による世界経済減速への不安から直近で60ドルを割り込んだ。この水準では新規開発どころか、既存の油田での生産意欲もそがれる恐れがある。政権が目指すエネルギー輸出拡大を通じた貿易赤字縮小も難しくなりそうだ。

　テキサス大オースティン校エネルギー・環境システム分析センターのディレクター、ベン・ケーヒル氏は、エネルギー企業は政権に対し「迅速な開発許可や規制緩和を期待していた」と指摘。「代わりに経済の混乱と原油価格の急落に見舞われている」と述べた。　
誕生日に軍事パレード　トランプ氏が切望
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5/3(土) 6:48配信

　【ワシントン共同】米主要メディアは2日、米陸軍創設250年となる6月14日にトランプ大統領が首都ワシントンで軍事パレードを実施すると報じた。この日はトランプ氏の79歳の誕生日。トランプ氏は1期目に首都での軍事パレードを切望したが、巨額の費用を理由に断念した経緯がある。

　報道によると、国防総省があるバージニア州アーリントンからワシントン中心部までを兵士約6600人が行進し、車両約150台、ヘリコプター50機も参加する計画。予算の無駄遣いだとの反発や、誕生日に合わせることから公私混同だとの批判が出そうだ。
56：名無しさん：2025/05/03(土) 10:44:35: これからは外国人の税金は日本人よりも高くして上げて、累進課税しろ。
日本人がコツコツ努力して作りあげた安全な社会とインフラに中国・朝鮮・台湾からきた華僑とユダヤたちがただ乗りしている。
貧乏な外国人は日本に来るな。
日本には、高額の移民税を納め続けられる選ばれた大富豪と知識人階級の人々だけにきて欲しい。
中国大陸などでエリートの人々だけ。
【金持ち喧嘩せず】で高い教育を受けた金持ちが、日本人より高い税金を日本政府に払って滞在するのは問題ない。
中国共産党は税金が高いから、と日本にきて稼いでいる中国国籍の人の所得は、国籍がある中国政府に所有権がある。
国籍がある中国共産党政府に没収されるのが嫌なら、日本政府に一定の金額をおさめて、日本国籍を取得して日本政府に納税して、移民を受け入れた日本国民に政府を通じて富を分けろ。
日本政府に金を納めるのが嫌なら日本国籍をとらなくてもいい。
その場合、日本政府は中国共産党と協力して、日本で稼いだ中国国籍の中国人の遺産・資産は、滞在先の日本政府と生まれた時の国籍がある中国共産党政府とで半分ずつ分ける。
ユダヤ人、華僑、世界に拠点を持っているグローバル富裕層が、自分が生まれた国の経済に還元せず、好きで移民した先にも還元せず、形成した資産や所得を【個人の財産】としてタックスヘイブンに溜め込んだから、アメリカ人たちが怒ってしまった。
トランプ大統領は、第一次トランプ政権で、グローバルで活躍するユダヤ人は【国籍＝ユダヤ教】として国籍と納税先を定めず、彼らから税金を取るべきではないと主張していた。
トランプ大統領自身がアメリカ連邦税を払ったことがない。
トランプ大統領でわかるように、血統と民族を国籍より重視するユダヤ教徒は生まれた土地にも移住先にも還元しない。
自分達【高貴な一族】だけで、富をまわして独占するから迫害されてきた。
彼らは文化が【ワレヨシと強いもの勝ち＝テイカー】だから、地域と貧者への還元を美徳とするキリスト教徒、信賞必罰の法家、マッチャーのイスラム教徒たちに嫌われた。
アダム・スミスの【道徳感情論】を読めばわかる。
人間の本質は時代をこえて変わらない。
【他人から貰うことしか考えないテイカー】【他人から力をわけて貰うことを当たり前だと勘違いした王権神授妄想の人間】【他人への感謝と恩返しを損（馬鹿な振る舞い）と考える人々】が増えると、ギバーとマッチャーが怒って、社会転覆革命を起こす。
王様や上にたつ貴族たち、豪商・資本家が【公共への還元】【ノブレスオブリージュ】を放棄して【血統と民族を優先して王の一族郎党の繁栄だけ】に走ると、王様に仕えている平民たちが怒る
→王政や資本家の打倒を掲げた共産主義思想が台頭して社会が混乱する。
イギリス・ロシア・イスラエルのユダヤ教正統派とアメリカのモルモン教徒が集まって作った【フォックス】を見れば、ハザールユダヤの性質がわかる。
なぜチンギスハンの子孫・ハザールユダヤ人は敬遠されたか？
→伝統的な家父長制度と権威主義、血統・チンギス統原理に拘りすぎ、弱いものいじめや身内贔屓があるから。
社会学的に解明する手がかりになる。

アメリカのトランプ大統領・ロシアのプーチン政権
→【ツァーリ】を始めたイヴァン４世と皇帝の恐怖政治を支えた官僚機構
官僚機構→ＮＫＶＤ・ＫＧＢ・ＦＳＢへと変化していった
57：名無しさん：2025/05/03(土) 10:45:15: ガザ封鎖2カ月、食料ほぼ払底　国連「水を巡る殺し合い」と窮状訴え
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5/3(土) 0:21配信

国連の援助当局者は２日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの物資の全面封鎖が２カ月の節目を迎え、減少する物資を巡って争いが勃発していると述べた。４月撮影（２０２５年　ロイター/Hatem Khaled）
［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 国連の援助当局者は２日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの物資の全面封鎖が２カ月の節目を迎え、減少する物資を巡って争いが勃発していると述べた。

イスラエルは３月２日以降、ガザ地区の住民２３０万人へのあらゆる物資供給を完全に遮断しており、停戦中に備蓄した食糧はほぼ底をついている。これはガザ地区史上最長の封鎖となる。パレスチナ住民と援助関係者によると、３０日にはガザ地区全域で少なくとも５件の略奪事件が発生した。

ガザの国連人道問題調整事務所（OCHA）のオルガ・チェレフコ氏はビデオ会見で、物資を巡る暴力が激化しているとし、「水の入手がほぼ不可能になっている。給水車が到着したばかりなのに、水を巡って殺し合いが繰り広げられている」と窮状を訴えた。

他の援助団体でも、この1週間ですでに食料が底をつき、支援活動が閉鎖の危機に瀕しているというところもある。赤十字はガザにおける人道支援は「完全崩壊」の瀬戸際にあると述べた。

イスラエルはこれまで、ガザが飢餓危機に直面しているという説を否定しており、十分な援助物資がまだあると主張している。

トランプ大統領　ハーバード大学への税制優遇取り消し表明
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5/2(金) 22:26配信

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アメリカのトランプ大統領は、ハーバード大学への税制上の優遇措置を取り消す意向を表明しました。2日、SNSに「ハーバード大学の免税資格をはく奪する。それが彼らにふさわしい！」と投稿しました。

ハーバード大学をめぐっては、トランプ政権はイスラエルによるガザへの攻撃に抗議デモを行った学生を「反ユダヤ主義」だとして、取締りの強化を求めたほか、入学選考での多様性の重視を廃止するよう求めましたが、大学側は要求を拒否。

それを受けて、トランプ政権は大学への助成金など22億ドルを凍結していましたが、税制優遇の取り消しは一段の圧力強化となります。

ハーバード大学も、「政府の介入は大学の権利を侵害する」として、助成金の凍結の差し止めを求める訴えを起こしていて、トランプ政権との対立が深まっています。
TBSテレビ
58：名無しさん：2025/05/03(土) 10:47:38: ＵＳスチール、２四半期連続の最終赤字…日本製鉄の買収計画先延ばしで業績低迷長期化
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5/2(金) 19:55配信

ＵＳスチールの工場（２０２４年４月）米ペンシルベニア州で＝ＡＰ
　米鉄鋼大手ＵＳスチールが１日発表した２０２５年１～３月期決算は、売上高が前年同期比１０％減の３７億２７００万ドル（約５４００億円）、最終利益は１億１６００万ドル（約１７０億円）の赤字（前年同期は１億７１００万ドルの黒字）だった。減収は１１四半期連続、最終赤字は２四半期連続となる。
　金利の高止まりによる需要の低迷などで、鉄鋼価格が落ち込んだことが響いた。日本製鉄に買収され、老朽化した高炉を改修するなどして経営再建する方針だが、計画が先延ばしになり、業績低迷が長期化している。
　一方、「物言う株主」として知られる米投資ファンドのサードポイントは４月３０日付の投資家向け書簡で、「ＵＳスチールに重要な投資を行っている」と述べ、ＵＳスチール株を保有したことを明らかにした。日鉄によるＵＳスチールの買収について「経済的な合理性があり、『米国第一』の政策にも資するものだ」と指摘し、「統合は実現すると考えている」としている。（ニューヨーク支局　小林泰裕）

アメリカ国債最大の保有国日本、「交渉カードになるものはすべて盤上に置く」加藤財務相
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5/2(金) 18:26配信

加藤財務相
　加藤財務相は２日のテレビ東京の番組で、日米関税交渉を巡り、日本政府が保有する米国債を安易に売らないとあえて発信する可能性について問われ、「交渉のカードになるものは、全て盤上に置きながら議論していくのは当然だ」と述べた。多額の米国債を保有する点でも、日本が米国にとって重要なパートナーであることを強調した形だ。
　加藤氏の発言の背景には、トランプ米大統領による「相互関税」の発表などの影響で、米国では株式・債券・通貨がそろって下落する「トリプル安」が発生したことがある。加藤氏は「交渉のカード」について、「どう切るか、切らないのかというのは、また別の判断だ」とも話した。
　米財務省によると、米国債の国別保有額（２月時点）で、日本は１兆１２５９億ドル（約１６３兆円）で全体の１３％を占め、最大の保有国となっている。
59：名無しさん：2025/05/03(土) 10:48:15: 三菱商事、資源価格下落響き減益も商社首位奪還　伊藤忠など3社は増益を確保　3月期決算
5/2(金) 20:11配信

決算会見を行う三菱商事の中西勝也社長＝2日、東京都千代田区（佐藤克史撮影）
大手商社5社の2025年3月期連結決算（国際会計基準）が2日、出そろった。純利益は、資源価格の下落などが影響した三菱商事、三井物産の上位2社が減益となった。ただ三菱商事は一過性利益が寄与し、2年ぶりに商社トップの地位を奪還した。非資源分野が堅調だった伊藤忠商事、住友商事、丸紅の3社は増益を確保した。

三菱商事がこの日発表した25年3月期の純利益は前期比1・4％減の9507億円。日本KFCホールディングスの売却益やローソンが子会社から持ち分法適用会社に変わったことに伴う株式の再評価益が業績を押し上げたが、製鉄に使う原料炭や鉄鉱石など資源価格の下落を補えなかった。国内洋上風力発電関連の損失も響いた。三井物産は15・4％減の9003億円で退職給付制度の改定に伴う費用増なども影響した。

一方、伊藤忠商事は9・8％増の8802億円で3年ぶりに過去最高を更新。ファミリーマートの中国事業再編に伴う利益などが寄与した。住友商事は45・4％増の5618億円。保有資産の入れ替えをした不動産や海外発電が堅調に推移した。丸紅は航空機リース事業の好調などで6・7％増の5029億円だった。

26年3月期の純利益予想は三菱商事と三井物産が減益を見込む。三菱商事の中西勝也社長は決算会見で「（米関税政策による）世界経済の不透明感をある程度織り込んだ」と述べた。伊藤忠、住商、丸紅の3社は増益予想とした。（佐藤克史）

関税懸念で三菱、三井減益　大手商社5社、26年3月期
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5/2(金) 18:38配信

大手商社5社の26年3月期連結純利益予想
　大手商社5社の2026年3月期連結業績予想が2日、出そろった。トランプ米政権の関税強化に端を発した世界的な景気減速への懸念から、三菱商事と三井物産がともに2桁減益になるとの見通しを示した。2社は鉄鉱石や液化天然ガス（LNG）といった資源分野に強く、エネルギー需要縮小による価格下落が響く。

　純利益は、三菱商事が26.4％減の7千億円を予想した。中西勝也社長は2日の記者会見で、ウクライナ情勢などを含めた海外リスクを「全部織り込むと怖くて数字は出せない」と述べた。三井物産は14.5％減の7700億円。
60：名無しさん：2025/05/03(土) 10:59:56: トランプも恐れる「厄介な事態」に？...イスラエル・トルコが虎視眈々と狙う「新生シリア」で何が起きるのか
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4/25(金) 17:50配信

アサド政権崩壊から数カ月、シリアには既に「見えない境界線」が引かれている──アメリカの同盟国同士の綱引きで混迷するモザイク国家はどうなるのか

イスラエルのネタニヤフ首相（左）とトルコのエルドアン大統領（右）の思惑は？　MAYA ALLERUZZO-POOL-REUTERS（左）MURAD SEZER-REUTERS（右）
シリア内戦が終わっても、中東は依然としてきなくさい空気に包まれている。イスラエルのパレスチナ自治区ガザで戦闘が続くなか、アメリカの2つの同盟国イスラエルとトルコが復興に向かうシリアを影響下に置こうと、激しいつばぜり合いを繰り広げているのだ。

【話題の写真】「一体これは何？」...空から爆音と共に降ってきた正体不明の「巨大な氷」の写真にSNS騒然、原因は飛行機説も？

イスラエルはガザを実効支配するイスラム組織ハマスと中東におけるイランの代理勢力を弱体化させて勢いづいている。昨年12月にバシャル・アサド前大統領が失脚し、混乱が広がるシリアに越境攻撃を仕掛けたのもその表れだ。

長年占領してきたゴラン高原の向こうにまでアラブ勢の侵入を防ぐ緩衝地帯を広げようというのである。
対してNATO加盟国のトルコは中東における地域大国の地位を固めつつある。シリア内戦中に建設したシリア北部の基地を今も維持し、内戦終結後はシリアの反アサド諸派との親密な関係を利用して、アサドを支援したイランとロシアに代わり暫定政府の後ろ盾になろうとしている。

トルコからの分離独立を求めて、長年シリアとイラクを拠点にトルコ政府を攻撃し続けてきたクルド人組織クルド労働者党（PKK）も3月、トルコとの停戦を宣言した。

ドナルド・トランプ米大統領は自身が描く中東和平構想の実現に向けて、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が果たす重要な役割に言及している。

トランプの期待を背負う2人の指導者が危険なにらみ合いを続けるなか、シリアをめぐる双方の利害を調整しなければ、この2国の衝突でシリアは再び戦火に包まれかねないと、一部の有識者は警告している。

「イスラエルとトルコの間ではどこかの段階で、何らかの対立が起きる危険性がある」と、イスラエルのバル・イラン大学のエフラト・アビブ准教授は本誌に語った。「小規模な武力衝突すらあり得る」

アメリカはクルド人主導のシリア民主軍（SDF）を支援するためシリア北東部と、主に自由シリア軍（FSA）が支配下に置くシリア南部の砂漠の駐屯地に約2000人の兵士を派遣してきた。

そのシリアで2つの同盟国が戦火を交えれば、トランプの恐れる「厄介な事態」になる。トランプは外国の紛争への米軍派遣をできるだけ避けたい考えで、シリア駐留米軍の撤収も何度もほのめかしてきた。
61：名無しさん：2025/05/03(土) 11:00:26: 新生シリアが分裂する懸念も

MURAD SEZER-REUTERS
イスラエルとトルコ双方にとって、シリアは国境を接する国であり、長く混乱が続いていたことも手伝い、双方の核心的な利益と切り離せない。

2011年から内戦が続いていたシリアは、23年10月のガザ戦争勃発を契機に、より広範な戦いであるイスラエル対イラン主導の「抵抗の枢軸」の戦いに巻き込まれた。

昨年11月、イスラエルが近隣のレバノンにおける激戦を経て、同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラと停戦協定を結んだまさにその日、一見静まり返っていたシリア国内の前線でいきなり戦闘が勃発。イスラム系組織シャーム解放機構（HTS）が即座に主要都市を制圧した。

その後2週間足らずで、HTSは首都ダマスカスに進撃、親子2代で半世紀余りに及んだアサド政権の支配はあっけなく崩れ去った。内戦終結でシリアにようやく平和が訪れると期待されたが、希望はすぐに不安に変わった。

HTSの指導者アフマド・アッシャラア（別名モハマド・ジャウラニ）は過去には国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」（IS）とも関係していた。
そんな人物が率いる暫定政権の統治の方向性は不透明で、近隣の大国の思惑も読めず、新生シリアの未来には不確定要因が多すぎたからだ。

アッシャラアはイスラエルに対しては慎重路線を採用した。シリア領内への越境攻撃を非難しつつ、新生シリアは歴史的な敵であるイスラエルに脅威を及ぼさないと誓ったのだ。その一方で、安全保障ではトルコを頼りにする姿勢も見せている。

トルコはシリア内戦中、HTSには曖昧な態度を取る一方で、HTSのライバルである反政府組織シリア国民軍（SNA）を大っぴらに支援していた。それでも内戦終結後、HTS主導の暫定政権下でトルコとの2国間関係が改善したのは明白だ。

今ではシリアにおけるトルコの役割の拡大（多額の投資がそれをさらに後押ししている）に、イスラエルが神経をとがらせていると、アビブは指摘する。

「トルコは見返りとして、シリアに軍事的な足場を持つことを要求するとみられ、それがイスラエルにとっては脅威になり得る」と語る。「トルコもイスラエルにシリア領内から撤退するよう求めている。エルドアンは既に少なくとも2回、軍事行動をちらつかせてイスラエルを脅した」

イスラエルは今もアッシャラアを「ISのメンバー」と見なしていると、アビブは言う。「（シリアでは）クルド人勢力は今やイスラエルの信頼厚い盟友になっている」

シリアの少数派であるイスラム教系のドルーズ派もイスラエルと兄弟同盟を結ぶ可能性があると、アビブは指摘する。こうした状況では、シリアは事実上分裂しかねない。

暫定政権の支配地域、トルコの基地がある北部、イスラエルが居座る南部、そして北東部のSDFの自治地域と、シリア領内には既に見えない境界線が引かれている。
62：名無しさん：2025/05/03(土) 11:01:00: 今年3月初め、シリア西部で暫定政権の治安部隊が、アサド家が属していたイスラム教シーア派の分派・アラウィ派の民間人を多数殺害。

マルコ・ルビオ米国務長官は報道を受け、「人々を殺した過激なイスラム主義のテロリスト」を強く非難し、「少数派虐殺の加害者の責任を追及する」ようシリア暫定政権に求めた。

英NGOシリア人権監視団は1400人余りの死亡を確認し、大半はアラウィ派の住民だった、と報告した。数千人が、アサド政権の重要な後ろ盾だったロシアが引き続き駐留するシリア国内の軍事基地に避難している。
「少数派の保護」を隠れ蓑に

MAYA ALLERUZZO-POOL-REUTERS
「トルコはシリアが分割されないことを望んでいる。彼らはシリア全体を併合するか、トルコの県にしようと狙っているからだ」と、SDFの政治団体であるシリア民主評議会（SDC）のリアド・ダラール顧問は語る。

「イランは、イスラエルがヒズボラをほぼ壊滅させ、アサド政権が崩壊した後にシリアから撤退したが、復帰の機会をうかがっている。そのために『イスラム的』とも称される抵抗勢力、つまり、アサド政権の残党や支持者の混成部隊を支援する可能性がある」

「ロシアは、フメイミムの空軍基地やタルトゥースの海軍基地などシリアにおける権益を保持したいと考えており、シリアとの友好関係を回復させようという動きを見せている」と、ダラールは続ける。

「イスラエルはシリアが分裂した国家として、少数派国家の兄貴分になるような状態を望んでいる」

イスラエルがシリアで新たな同盟関係を築こうとする試みは、トルコの目にはネタニヤフが「急進的に」映ると、トルコのハサン・カリョンジュ大学准教授で政治・経済・社会研究財団（SETA）上級研究員のムラト・アスランは言う。

「アサド政権崩壊は、23年10月7日のハマスによる襲撃の心理的影響とネタニヤフの保守的な政策とともに、イスラエルの立場をある程度変えた。

シリアに生じた空白を、シリア国軍の軍事資産を破壊して東に領土を拡大し、ドルーズ派と（PKKの分派でシリアのクルド系政治団体である）民主連合党（PYD）に働きかけ、イスラエルに忠実な代理勢力の構築を後押ししようとしている」
63：名無しさん：2025/05/03(土) 11:01:38: こうした戦略に「トルコは限界まで忍耐を示すだろう」と、アスランは続ける。ただし、「イスラエルがエスカレートすれば、シリアと協調する動きが段階的に発展する可能性がある」とも警告する。

「イスラエルの安全保障は他者のアイデンティティーを脅威に仕立てることに依存している。それがトルコの最終的な評価だ。イスラエルがさらにエスカレートすれば、終わりのない暴力の連鎖になるだろう」

イスラエルのヤコブ・ナゲル元国家安全保障評議会議長が率いる政府委員会は今年1月の報告書で、エルドアンが「オスマン帝国の王冠を過去の栄光の下に取り戻すというトルコの夢」を実現しようとした場合、トルコとイスラエルの交戦が現実になるという「直接的な危険」が迫るだろうと警告した。

ネタニヤフは2月に「シリアの新政権の部隊がダルアー、クネイトラ、スワイダ県から撤退してシリア南部を完全に非軍事化する」ことを要求し、「南部のドルーズ派のコミュニティーに対する、いかなる脅威も容認しない」と主張した。

この発言にシリアのドルーズ派住民は抗議の声を上げ、シリアの新しい国旗を掲げてイスラエルの撤退を要求した。3月初めにはドルーズ派とキリスト教徒が多く住むダマスカス郊外のジャラマナで、シリア暫定政権の治安当局者が殺害された。

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は軍事介入を示唆し、イスラエル軍は「シリアの過激派イスラム主義テロ政権がドルーズ派を傷つけることを許さない」と明言した。

イスラエルはシリアの少数派の保護者であるかのように装い、トルコは自分たちがシリアの安定と統一を主導すると誇示している。

「トルコはシリアの安全と安心を最も重視しており、その上で領土保全と政治的統一が維持される」と、在米トルコ大使館の駐在官は本誌に語った。「この点において、私たちはシリアの主権と領土保全を損なうあらゆる試みに反対する」
紛争の脅威に広がる悲観論

この人物はさらに、トルコがシリアの反体制派と長年にわたり関係を築いていることや、シリアの新政権を国際社会で再建する意向があることに加え、シリアの紛争がトルコ国内に与える影響も強調した。

トルコは世界最大の難民受け入れ国であり、現在も300万人近いシリア難民が生活している。

「トルコは過去14年間、シリア国民の闘いに寄り添ってきた。今後も、シリアの人々が平和と繁栄を実現するために支援は惜しまない」

一方、新たな紛争の脅威が迫るシリアでは、再び悲観論が広がっている。シリアの元外交官バッサーム・バラバンディは、「トルコはイスラエルの行動からシリアを保護する意思も能力もない。イスラエルは紛争のさらなる長期化ではなく、真剣に平和を目指す意思を示すべきだ」と語る。

トランプは、暫定政権を率いるアッシャラアに関与する姿勢を示していない。昨年12月にアサド政権が崩壊した際は、アメリカはシリア情勢に「一切、関与するべきではない」と述べた。

この時期にトランプは、エルドアンがシリアの将来の「鍵を握るだろう」とも語り、「とても賢明な」人物だと称賛した。

しかし、米政権の中東政策の焦点はガザ問題に大きく傾き、トランプとネタニヤフが緊密に協議を重ねている。また、イエメンの反政府武装勢力のフーシ派および彼らを支援するイランとの緊張が高まっていることも、アメリカは注視している。

シリアがまたしても、他国の対立に翻弄されて標的になることをバラバンディは嘆く。「シリアは自分たちの国が、地域大国の勢力争いの戦場になるところを見たくはない」

（編集部注：イスラエルとトルコはシリアでの偶発的衝突を避ける枠組みの構築に向けて、4月9日に高官協議を始めたと報じられた）
トム・オコナー（外交担当副編集長）
64：名無しさん：2025/05/03(土) 11:08:49: シリアのドルーズ派「国際介入」を要求イスラエルが支援
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5/2(金) 11:22配信

シリアの首都ダマスカスで、治安部隊との夜間衝突で死亡した7人の葬儀に集まったドルーズ教徒（2025年4月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】シリアのイスラム教ドルーズ派の指導者ヒクマト・ヒジリ師は1日、2日間で102人が死亡した宗派間衝突を受け、ドルーズ派に対する「ジェノサイド（集団殺害）的な攻撃」だと非難した。

【写真】シリア暫定政権「軍事作戦」終了を発表少数派市民殺害1000人超に

この暴力は、昨年12月にバッシャール・アサド前大統領を追放したイスラム主義暫定政権にとって深刻な挑戦となっている。

ヒジリ師は声明で、首都ダマスカス近郊のジャラマナとサフナヤで起きたドルーズ派に対する直近の暴力は「正当化し得ないジェノサイド攻撃」だと非難。「これらの犯罪を止め、平和を維持するために国際部隊による即時介入」を求めた。

シリアでは3月、アサド前大統領が属するイスラム教少数派アラウィ派の中心地で、治安部隊や暫定政権支持派の戦闘員が虐殺を行い、シリア人権監視団によると、アラウィ派の民間人1700人以上が殺害された。

同監視団によると、今回の衝突には治安部隊、暫定政権支持派の戦闘員、さらに地元のドルーズ派勢力が関与していた。死者102人の内訳は、暫定政権支持派が30人、ドルーズ派勢力が21人、サフナヤの元市長を含む民間人が10人だという。

監視団はAFPに対し、戦闘員らは「内務省および国防省の関連部隊、およびそれに関連する武装勢力」によって殺害されたと述べた。

今回の衝突は、ドルーズ派の市民によるものとされる録音音声が流布し、その内容が冒涜的と見なされたことが原因で発生したとされるが、AFPは録音の真偽を確認できなかった。
ジャラマナでは4月29日、サフナヤでは30日に衝突は停止した。

暫定政権は治安確保のため、サフナヤに部隊を配備すると発表し、「無法者集団」が衝突を扇動したと非難した。しかし、ヒジリ師は「政府を装う存在など、もはや信頼しない」と非難した。

シリアの暫定政権は、国際テロ組織アルカイダのネットワークにルーツを持ちながら、多宗教・多民族国家であるシリアの包摂的な統治を誓ったが、同時にイスラム過激派からの圧力にも対処しなければならない。

ドルーズ派に対する支援を強化しているイスラエルのギデオン・サール外相は国際社会に対し、「シリアの少数派、とりわけドルーズ派を現体制およびそのテロ集団から守るべきだ」と訴えた。さらに「ドルーズ派に対する攻撃が再開され、シリア政府がそれを阻止しない場合、イスラエルは断固対応する」と述べた。

一方、アサード・シャイバニ外相は1日、国際的介入を要求する姿勢を改めて拒否。X（旧ツイッター）への投稿で「いかなる名目やスローガンであれ、外部の介入を求めれば、さらなる悪化と分裂を招くだけだ」と警告した。【翻訳編集】 AFPBB News
65：名無しさん：2025/05/03(土) 11:12:39: シリアのドルーズ派「国際介入」を要求イスラエルが支援
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5/2(金) 11:22配信

シリアの首都ダマスカスで、治安部隊との夜間衝突で死亡した7人の葬儀に集まったドルーズ教徒（2025年4月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】シリアのイスラム教ドルーズ派の指導者ヒクマト・ヒジリ師は1日、2日間で102人が死亡した宗派間衝突を受け、ドルーズ派に対する「ジェノサイド（集団殺害）的な攻撃」だと非難した。

【写真】シリア暫定政権「軍事作戦」終了を発表少数派市民殺害1000人超に

この暴力は、昨年12月にバッシャール・アサド前大統領を追放したイスラム主義暫定政権にとって深刻な挑戦となっている。

ヒジリ師は声明で、首都ダマスカス近郊のジャラマナとサフナヤで起きたドルーズ派に対する直近の暴力は「正当化し得ないジェノサイド攻撃」だと非難。「これらの犯罪を止め、平和を維持するために国際部隊による即時介入」を求めた。

シリアでは3月、アサド前大統領が属するイスラム教少数派アラウィ派の中心地で、治安部隊や暫定政権支持派の戦闘員が虐殺を行い、シリア人権監視団によると、アラウィ派の民間人1700人以上が殺害された。

同監視団によると、今回の衝突には治安部隊、暫定政権支持派の戦闘員、さらに地元のドルーズ派勢力が関与していた。死者102人の内訳は、暫定政権支持派が30人、ドルーズ派勢力が21人、サフナヤの元市長を含む民間人が10人だという。

監視団はAFPに対し、戦闘員らは「内務省および国防省の関連部隊、およびそれに関連する武装勢力」によって殺害されたと述べた。

今回の衝突は、ドルーズ派の市民によるものとされる録音音声が流布し、その内容が冒涜的と見なされたことが原因で発生したとされるが、AFPは録音の真偽を確認できなかった。
ジャラマナでは4月29日、サフナヤでは30日に衝突は停止した。

暫定政権は治安確保のため、サフナヤに部隊を配備すると発表し、「無法者集団」が衝突を扇動したと非難した。しかし、ヒジリ師は「政府を装う存在など、もはや信頼しない」と非難した。

シリアの暫定政権は、国際テロ組織アルカイダのネットワークにルーツを持ちながら、多宗教・多民族国家であるシリアの包摂的な統治を誓ったが、同時にイスラム過激派からの圧力にも対処しなければならない。

ドルーズ派に対する支援を強化しているイスラエルのギデオン・サール外相は国際社会に対し、「シリアの少数派、とりわけドルーズ派を現体制およびそのテロ集団から守るべきだ」と訴えた。さらに「ドルーズ派に対する攻撃が再開され、シリア政府がそれを阻止しない場合、イスラエルは断固対応する」と述べた。

一方、アサード・シャイバニ外相は1日、国際的介入を要求する姿勢を改めて拒否。X（旧ツイッター）への投稿で「いかなる名目やスローガンであれ、外部の介入を求めれば、さらなる悪化と分裂を招くだけだ」と警告した。【翻訳編集】 AFPBB News
66：名無しさん：2025/05/03(土) 11:13:11: イスラエルがシリア大統領官邸付近を空爆　ドルーズ派を守ると警告
5/2(金) 23:07配信

2025年5月1日、少数派イスラム教ドルーズ派が暮らすシリア南部の町サーナヤに展開したシリア治安部隊=ロイター
　イスラエル軍は2日、シリアの首都ダマスカスにある大統領官邸付近を空爆したと発表した。シリアのイスラム教少数派のドルーズ派を守るための警告だとしている。

　ダマスカス近辺では4月28日からドルーズ派とシリア暫定政権側の衝突が続き、在英NGOのシリア人権監視団（SOHR）によると100人を超える死者が出た。イスラエルは30日にもダマスカス近郊を空爆した。

　大統領官邸近辺への空爆についてイスラエルのネタニヤフ首相は2日、ガンツ国防相との連名で「これはシリア暫定政権への明確なメッセージだ。ドルーズ派コミュニティーへの脅威は許容しない」との声明を発表した。ドルーズ派はイスラエルの占領地ゴラン高原などにも暮らしている。（大野良祐）
朝日新聞社
67：名無しさん：2025/05/03(土) 11:27:53: イスラエルが「ドルーズ派保護」名目で隣国シリアに介入　その狙いは
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5/2(金) 23:59配信

シリアのアサド政権崩壊を祝う集会に集まったドルーズ派の人たち＝ゴラン高原のマジダルシャムスで2024年12月9日、松岡大地撮影
　「シリアのドルーズ派が傷つけられることは許されない」――。イスラエルはこう訴え、隣国シリアへの軍事介入を続けている。負傷者の受け入れなど人道支援をアピールする一方で、その動きには別の思惑も指摘されている。

【写真】アサド前大統領、邸宅の外観

　イスラエル軍は2日、シリアの首都ダマスカスにある大統領官邸付近を空爆した。同国でイスラム教スンニ派とドルーズ派の武装勢力が衝突する中、負傷したドルーズ派の一部は、治療目的でイスラエルに受け入れられた。

　「イスラエル国内のドルーズ派は国家の安全保障に多大な貢献をしており、シリアの同胞とのつながりもある。イスラエルは彼らを守るために行動する」。武力衝突があった翌日の4月30日、ネタニヤフ首相はカッツ国防相と共同声明を発表し、関与継続の姿勢を示した。

　ドルーズ派は独自の教義を持つ少数派で、イスラム教の宗派の中でも異端視されることがある。イスラエル国内には15万人ほどの信者が暮らす。アラブ系住民は徴兵の対象外だが、ドルーズ派の男性は徴兵対象で、アラビア語を話せることからパレスチナ人を監視する秘密情報部隊の要職などを任されることが多い。イスラエルとの関係は「血の盟約」とも称される。
1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したゴラン高原に住むドルーズ派も含め、シリア側に親戚を持つ人も少なくない。地元メディアによると、4月30日と5月1日には、イスラエル北部で一部のドルーズ派住民がデモを行い、政府に対して「シリアのドルーズ派を保護」するよう求めた。このような国内の声が、軍事行動の口実となっている。

　一方、中東の複数のメディアは、イスラエル政府の狙いはシリア暫定政権の弱体化にあると報じている。昨年12月にアサド政権が崩壊した後、暫定政権はトルコの支援を受けて国家の再建を進めている。イスラエルはトルコの影響力の拡大と、シリアが統一国家として脅威になることを警戒しているとみられる。

　実際、イスラエルはアサド政権崩壊直後から、「過激派の流入を防ぐ」という名目で自国軍をシリア南部に駐留させている。さらにシリア南部の非武装化も要求しており、ドルーズ派の保護は部隊の展開を正当化する理由にもなっている。

　これに対し、シリア暫定政権は4月30日、「いかなる外国からの介入も拒否する」との声明を発表。トルコ外務省もイスラエルに空爆の停止を求め、「空爆はシリアの統一を妨げている」と非難した。

　米国のシンクタンク「大西洋評議会」のオメル非常勤研究員は「イスラエルによるドルーズ派への肩入れは、シリア国内の民族・宗教間の分断を深め、さらなる不安定化を招く恐れがある」と指摘。その結果、「過激派組織が勢力を伸ばし、イスラエル自身が安全保障の脅威に直面する可能性もある」としている。【エルサレム松岡大地】

シリアの件ではトルコの方が道理がある。
イスラエルは【イスラエルを守るために自衛権を行使する】と言ってシリアを侵略しようとしている。
大日本帝国が【中国大陸にいる日本人を保護するために】といって、中国大陸に日本軍を派遣して現地の中国人から反発され戦争になったのと同じ。
ナチスドイツも【ヨーロッパ各国にいるドイツ国民の保護】を口実にして他国に派兵した→領土が拡がりすぎた→西欧・東欧やロシアから敵視され、抵抗され始めた。
イスラエルはこれ以上欲張らないで欲しい。
【シーア派の聖地：カルバラ】を欲しがったイランに金をつまれて、イギリスとアメリカは【中東で迫害されている宗教的少数派の権利の保護】を派兵の口実にして戦争を開始した→イラクのバアス党とフセイン大統領を倒した→西側はスンナ派イスラム教徒から恨みをかってしまい、前より敵が増えた。
68：名無しさん：2025/05/03(土) 15:27:18: 中東問題の核心にある「ガザの人道危機」、多くの餓死者が出ることから私たちは目を背けられるのか
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5/3(土) 14:02配信

ガザ地区南部のハーン・ユーニスで支給される食料を待つ子供たち（2025年4月29日、写真：ロイター/アフロ）
　（松本太:一橋大学国際・公共政策大学院教授、前駐イラク大使、元駐シリア臨時代理大使）

イスラエルの極右政党「ユダヤの力」の党首であるイタマル・ベン・グビル

　あなたが住む町の隣の町で、210万人に及ぶ人々が家を無くし、もはや食糧や水が尽き果て、飢餓による死が目前に迫っているとするならば、あなたはどうしますか。おまけに、その隣の町は高い壁で隔離され、支援物資を届けることすらできないとしたら。そして、その災難の原因が自然災害ではなく、圧倒的に理不尽な人災であるとしたら。

　それがガザの現状です。4月25日にガザへの食糧支援を担ってきた国連世界食糧計画（WFP）は、ガザにおける最後の食糧の備蓄を配布したと発表しているのです。数日中にもWFPが支援してきた温かい食糧を提供する「キッチン」の食料が枯渇すると警告しています。
大多数のガザの庶民にとっては、高騰する食料品を購入することはできず、国連などの外部からの食糧支援に頼ってきた事実をふまえると、イスラエルが人道支援物資のガザ搬入を許可しなければ、極めて近いうちにガザで多くの餓死者が出ることが確実な状況です。

　筆者は、オスロ合意後の1997年から98年にかけて、最初の日本政府代表事務所の開設のために、当時何度もガザに足を運び、日本によるガザ支援を議論するためアラファト議長とも何度も顔を合わせたこともあります。当時、ガザが、このような惨劇を将来迎えると予想することは実に困難でした。筆者の記憶に残るガザは、大したインフラもなく貧しいとはいえ、眩しい陽の光を浴びてガザの海岸で遊ぶ子供たちや、和平の果実を確固とすべくガザの再建に向かう人々の明るい姿なのですから。

■　食料が尽きたガザと抗議する世界の人々

　3月末には、ガザにおけるWFPによる小麦や料理用燃料の配給もすでに停止しています。4月25日付のWFPによるガザの食糧事情を撮影したビデオは、倉庫の食糧備蓄が尽き、小麦が亡くなったパン屋が閉店している様子を映しています。
69：名無しさん：2025/05/03(土) 15:28:07: 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）も同様に、先週の時点でUNRWAによる小麦の配給も尽きたと発表しています。UNRWAによれば、ガザの外では3000台のトラックが人道支援物資を搭載していつでもガザに入域できる体制を整えているにもかかわらず、その一台もガザへの入域がかないません。UNRWAのラザリニ事務局長は、政治的動機による飢餓であると批判し、改善に向けて早急な対策を求めています。

　ガザでの停戦合意が失効した3月2日以降、イスラエル政府によっていかなる支援もガザへの入域が許可されない状況です。同時に、ガザの外に待機している支援物資を積載したトラックはイスラエル政府がガザへの入域を許可しないために、一切支援を送れない状況にあります。5月2日までハーグの国際司法裁判所では占領国であるイスラエルが負うべきパレスチナへの人道支援に関する義務を問う公聴会が行われました。そこでも米国とハンガリーを除き、国連代表やパレスチナ代表を含め38の代表のいずれもが、イスラエルの人道的な国際法上の義務を厳しく指摘しています。

　このような中で、先週末には世界各地の大都市でガザのパレスチナ人を支援する抗議運動も行われています。イスラエルおいても、イスラエル人人質の解放を求めるデモに加えて、ガザでの飢餓を憂うデモがイスラエル人自らによって行われています。
そうした抗議運動の中でも、ホロコーストのサバイバーである80歳になるヴェロニカ・コーヘンさんたちの静かな言葉は、実に重く響いていました。4月24日というホロコーストの犠牲者を弔うホロコースト記念日の当日、エルサレムの「ヤド・バシェム」（ホロコースト記念館）の前で、「私たちが他者に対する慈愛を失うならば、私たちは人間性（humanity）を失ったことになる」という垂れ幕の前で、ヴェロニカさんは次のように語っています。

　「私たちにも責任がある、1万人以上もの子供たちの死や今も続く飢餓、そうしたガザの苦しみを認めずに私たちの苦しみを記憶にとどめることなどできないのよ。それは私のハートの同じ場所にあるの」（ガーディアン紙から引用）

　イスラエルでは、彼女のように自らの痛みと他者の痛みを重ね合わせることができるイスラエルの人々は、もはやマイノリティになったのかもしれません。多くのユダヤ人を救った杉原千畝や樋口季一郎が生きていたら何と言ったことでしょうか。

■　なぜ停戦合意が崩れたのか

　それでは、なぜこのような悲惨な状況が生じているのでしょうか。

　一言で言えば、2025年1月に合意されたイスラエルとハマースの間の停戦合意が3月2日以降、崩壊したことにあります。この日以降、イスラエルはガザへの食糧や医薬品全ての支援物資の搬入を許可していないのです。一切の人道支援が停止して60日が過ぎたのです。
より分かりやすく説明するならば、イスラエルとハマース双方の事情によるものです。平和と戦争の分かれ目は、常に当事者の譲れる限界点にあります。そして、ガザ紛争の場合には、そのような双方の立場の限界点のズレにより、最大の被害を無辜の市民たちが負い続けていると言ってもよいのかもしれません。

　もともとの停戦合意によれば、6週間続いた第一段階の一時的な停戦を経て、第二段階の本格的な停戦に入ることが予定されていました。確かに第一段階の停戦においては、ハマースにより25人のイスラエル人の人質が解放されるとともに、多くのパレスチナ人の囚人がイスラエルの牢獄から解放され、ガザにも一時的な静けさが訪れました。第二段階においては、ハマースが残り全員の人質を解放し、イスラエル側も完全な停戦に合意することが想定されていました。

　ところが、イスラエルは第二段階に向けて完全な停戦にコミットすることはなく、ハマースに対して全員の人質の解放を要求し続けました。ハマース側はもともとの合意に従って、第二段階に向けた交渉を行うことを意図していたのですが、イスラエルによる度重なる停戦違反が続き、3月18日にはイスラエル側が本格的な攻撃を再開したことをきっかけに停戦合意の枠組みが完全に空中分解したのです。

　この背景には、イスラエルの内政事情が大きく作用しています。なんとならば、1月の停戦合意を受けて、1月19日には宗教右派政党である「ユダヤの力」の代表で国家安全保障大臣のイタマル・ベン・グビールが辞任を表明したからです。
70：名無しさん：2025/05/03(土) 15:29:00: ベン・グビールは、もともとハマースの殲滅とガザへの再入植を行うべしとする主張を繰り返していた人物です。宗教右派政党が閣外に去るようなことになれば、ネタニヤフ政権の維持は極めて難しくなります。この点で本格的な停戦にコミットする政治的な選択肢は、イスラエル側にはもとよりなかったというのが真実に近いのです（ちなみに、ベン・グビールは停戦が崩壊した直後の3月19日に政権に復帰しています）。

　停戦崩壊の結果、次のような甚大な被害が改めてガザのパレスチナ人にもたらされています。ガザの保健省のデータによれば、2023年10月7日から2025年4月30日までの間に、ガザでは5万2400人が殺害され、11万8014人が負傷しています。停戦が崩壊したこの3月18日から現在だけでも、イスラエルの攻撃により2308人が殺害され、5973人が負傷しているのです（参考:ガザの最新の人道状況は国連人道問題調整室（OCHA）のレポートおよびスナップショットを参照）。ガザから発信されるソーシャルメディアには、空爆により殺された子供たちの凄惨な写真やビデオがあふれかえっています。

■　ガザでの停戦を望まないイスラエルの本心

　そして、やはりガザの停戦実現においても、イスラエルの意図が鍵を握っています。イスラエルの意図は、ガザから多くのパレスチナ人を第三国に自主的に移民させることにあります。ネタニヤフ首相をはじめとする多くのイスラエルの閣僚がそうした意図を繰り返し明らかにしてきました。
イスラエルは、ガザからパレスチナ人が自らの意思で出ていくことを「自主的な移民」（Voluntary Migration）と名付けています。とりわけイスラエルの宗教右派勢力にとっては、これが実現すれば、容易にガザを再占領し、イスラエルによる入植地を改めてガザに作ることができるのですから、実に喜ばしいわけです。他人がこれを民族浄化と言おうが、ジェノサイドといおうが、彼らにとっては痛くも痒くもないでしょう。学術的にいくら異論があろうと、宗教的に自らが信じるイスラエルの地（エレツ・イスラエル）を確保できるのですから。

　例えば、2024年1月にガザへの再入植を求める宗教右派勢力である「ナハラ入植地運動」がエルサレムで主催した会議において、ベン・グビール国家安全保障大臣は、「ガザを再占領し、支配を固めることが重要である」として、ガザの人口に対しても、道徳的で首尾一貫した、（イスラエルにとって）有利な解決策を提示することが必要であると主張し、最後には、「ガザからパレスチナ人の移民を促すことが必要不可欠である」と結論づけています。
実際、このナハラ入植地運動を率いる筋金入りの宗教右派であるダニエラ・ヴァイス女史は、先週放映されたBBCの『入植者たち』（The Settlers）と名付けられた秀逸なドキュメンタリーの中で、血気盛んな入植者たちに対し、「皆さんはユダヤ人がガザに行き、ガザのアラブ人が消え去ることを見ることになるのです」と声高らかに叫んでいます。番組の最後で、ダニエラ・ヴァイスは、入植者による暴力など存在しないとまで言い切った上で、冷静に質問を続ける気鋭のジャーナリストのルイス・セルーを乱暴に腕で押してみせ、「なぜあなたは私を押し返そうとしないのか」と迫っています。不気味な笑みを浮かべるその姿に、ユダヤ人以外の他者に対する非情な無関心を見たのは筆者だけではないでしょう。

　同様に、もう一つの宗教右派政党である宗教シオニスト党を率いるベザレル・スモトリッチ財務大臣（3月末に大臣を辞任）も、「パレスチナ人の自主的な移民を行えば、2年以内にもガザの人口を半分以下にすることができる」と指摘し、そうなれば「今とは全く異なる世界が出現する」とまで言い切っています。

　実は、イスラエルの新聞である「イスラエル・ハヨム」によれば、ハマースによるイスラエル攻撃が発生した直後に、ネタニヤフ首相がロン・ダーマー戦略問題担当大臣に対して、「ガザにおける紛争と人道危機に乗じて、ガザのパレスチナ人をできるだけ『希薄化』する計画をたてるよう」にと指示したというのです（参考:“Israel newspaper: Netanyahu wants to reduce Gaza Palestinians to lowest possible number”,MIDDLE EAST MONITOR）。当然ながらその計画には、当時のベン・グビール国家安全保障大臣もスモトリッチ財務大臣も賛成しています。

　今回のガザ紛争におけるイスラエルの究極の戦略的目標が、人質解放やハマース殲滅だけではなく、パレスチナ人の人口の“希薄化”を実現した上で、ガザの再占領にあるとすれば、イスラエルは決して恒久的な停戦にコミットすることはないでしょう。実際、現地からの報道によれば、あと1、2週間以内にも進展がなければ、イスラエル軍は攻撃を拡大するとの強硬な姿勢を見せているのです。
71：名無しさん：2025/05/03(土) 15:37:34: ■　「ガザによくしてやらねばならない」と言うトランプ大統領

　一方、米国は、こうしたイスラエルの意図も踏まえつつ、これまでイスラエル側の立場を汲み取って、ハマースへの圧力をかけるように動いているようにも見えます。例えば、これまでパレスチナ人など存在しないとまで主張し、イスラエルを擁護してきたマイク・ハッカビー駐イスラエル米国大使の言動は、こうした米国の意向を表しているかのようです。

　WHOの東地中海地域事務局長のハナーン・バルヒ博士が、ハッカビー大使にイスララエルに対してガザの封鎖を解除するように求めるべきだと伝えたのに対して、ハッカビー大使は、ビデオを公開し、次のように発言しています。
「本来圧力をかけるべきハマースに圧力をかけるというのはどうだろう。ハマースが合意に署名すれば、人道支援が自由に流れることになろう。そうすれば、我々すべてにとって喫緊の課題である人質の解放も実現されよう。支援を必要としている人々に支援が届かないようにハマースが支援を収奪したり、パレスチナ人を欺くこともなくなろう」

　一方、4月25日、ネタニヤフ首相と電話会談を行ったトランプ大統領は、ネタニヤフ首相にガザに食料などの支援が届くように伝達したことを明らかにして、「ガザに対してよくしなければならない。人々が苦しんでいるのだ。食料や医薬品を届ける必要がある。（支援物資について）我々が面倒をみている。」と発言しています。この機内でのインタビューを聞くにつけ、ガザの人道状況が危機的なことをトランプ大統領自身もよく理解していることがよく分かります。

　ウクライナ戦争におけるロシアとウクライナの交渉、イランとの核交渉のいずれにおいても、これ以上、地域紛争において血を見ることを極力回避したいというトランプ大統領の気持ちは、ガザにおいてもよく当てはまるということなのでしょう。
■　カタールとエジプトはどう動くか

　強硬な立場をとり続けるイスラエルに対する、このような米国の硬軟織り交ぜた外交に加え、ガザ問題に関しては地域諸国の実際的な動きからも目が離せません。カタールとエジプトという主要アラブ2カ国の仲介によって、ハマースとイスラエルが双方の立場を埋めんとの外交努力が鋭意継続されていることも確かです。

　焦点は、ハマースから見れば、イスラエル人人質の解放と引き換えに一層多くのパレスチナ人囚人をイスラエルの牢獄から解放し、イスラエルに恒久的な停戦にコミットさせ、ガザから撤退させることができるか、ということになります。逆に、イスラエルから見れば、恒久的な停戦にも、ガザからの撤退にもコミットせずに、残りの人質を一刻も早く解放できるかということです。

　ハマースからすれば、現在、生存しているイスラエル人の人質は24人とされていますが、彼ら全員をイスラエルに引き渡してしまえば、イスラエルに対するハマースのレバレージを失うことになります。その結果は、イスラエル軍によるハマースの殲滅です。そう考えるならば、ハマースはそれほど簡単に人質を解放できるわけではないでしょう。
72：名無しさん：2025/05/03(土) 15:55:02: イスラエルにしても、イスラエル国内において過激な右派を中心に、ハマース殲滅のみならず、この機会にガザからパレスチナ人の多くを「自主的に移民」させ、イスラエルの入植地を再度ガザに再興したいとの思惑があるのですから、すぐに恒久的な停戦と撤退を約束するわけにはいかないでしょう。そのような約束をネタニヤフ首相がした途端に、宗教右派政党を中心に閣内不一致が起こり、ネタニヤフ政権はもたなくなるのですから。

　4月24日にドーハにおいてイスラエルのモサド長官のダヴッド・バルネアと会談したカタールのムハンマド首相は、「他の会合と比較すれば、わずかな進歩があった」と指摘しています。現在、ハマースはイスラエル人人質全員の解放と引き換えに、5年続く停戦を主張しているといいます。加えて、ハマースは、イスラエルがガザから撤退するのであれば、ハマースの一部の武装解除に応じることを示唆しています。果たして、イスラエル側はこのようなハマースの提案をどれほど真剣に検討するのでしょうか。

　先週の段階では、ハマースは、イスラエル人人質10人の解放（残りの人質は生存者24人を含め59人。トランプ大統領はもはや生存者は24人より少ないと示唆しています）と引き換えに45日間の停戦というオファーを拒絶したと伝えられています。こうした事実が示しているのは、ハマースが、イスラエル側の停戦へのコミットメントの程度を推しはかっているということなのでしょう。
現在のガザの状況をいかなる意味でも許容できないエジプトは、間違いなくハマースに対して強い圧力をかけるでしょう。特に、エジプトはハマースの徹底的な武装解除を強く求めています（参考:“Egyptian sources: Breakthrough in Gaza ceasefire talks”,ISRAEL HAYOM）。ハマースもエジプトの支援がなくなれば、ガザでのこれ以上のサバイバルは厳しいことはよく理解しているでしょうから、エジプトの水面下での働きかけが極めて重要な局面を迎えていることは間違いありません。ハマースはガザの多くの人々の命と自らの武装解除をどのように天秤にかけるのでしょうか。

■　「今日は何を食べましたか」と尋ねるフランシスコ・ローマ教皇

　万が一、停戦が改めて成立せず、イスラエルの空爆による犠牲者の増大に加えて、近いうちに（おそらく子供たちが最初の犠牲者となる）多くの餓死者を生むようなことになれば、中東情勢全般に深刻な悪影響が生じるでしょう。やはりパレスチナ問題は依然として中東政治の一丁目一番地なのですから。この点で、現在のガザの人道危機の深刻化は、パレスチナとイスラエルの紛争の核心に、そして中東全体の平和と安定の核心にあることを忘れてはなりません。

　この4月26日にローマで葬儀が行われたローマ教皇フランシスコは、亡くなる直前までガザにあるカトリック教会の人々に毎晩のように午後7時になると連絡をとり、「今日は何を食べましたか」と優しく質問するのが日課だったといいます。ガザには今でも700人ほどのキリスト教徒が存在します。ガザ北部には、「聖家族教会」というガザで唯一のカトリック教会が存在しているのです。今回、ガザのパレスチナ人のみならず、多くの中東の人々がフランシスコ教皇の崩御を深く悲しんだことは不思議ではありません。
フランシスコ・ローマ教皇の生前最後となったイースターのメッセージにおいても教皇は、「悲惨な紛争は死と破壊を生み、劇的かつ遺憾な人道状況を招いている。私は紛争当事者に訴える。停戦し、人質を解放し、平和な未来を希求する、飢えた人々を助けるように」と述べています。私たちは、改めてローマ教皇の言葉を噛み締めねばなりません。
松本太

【ホロコースト：600万人のユダヤ人民族浄化】はどうやって起きたのか？
→先住のパレスチナ人を民族浄化しているイスラエルの行動、先住のウクライナ人を民族浄化しているロシアの行動を見れば、ユーラシア大陸で続いてきた異民族の民族浄化の習慣（メカニズム）が解明できる。
イヴァン4世に思考回路が似ている今のアメリカ・ハンガリー・ロシア・イスラエルの【残虐さ】を世界の誰も止められない→21世紀のホロコーストは続く…。
20世紀も21世紀も数百万人規模の殺戮と民族浄化は、【外側からそれを見ている人が思考停止している】【罪悪感の麻痺】【虐待している様子を傍観し続け、誰も間に入らず虐待の連鎖を止めない】ことで起きた。
73：名無しさん：2025/05/03(土) 17:09:53: 今のイスラエルの宗教右派の言動を見ていると、
原理主義・イデオロギー・宗教
→入植による植民地形成、侵略、異教徒に対する民族浄化を【聖なる行い＝神への奉仕】として倫理的にロンダリング（美化）する方便として、野心がある人間に悪用されてきたのでは？と思う。
【明白なる天命：マニフェスト・ディスティニー】という義務感（？）で、福音派・プロテスタントのキリスト教徒が、アメリカ先住民を掃討してアメリカ大陸全土を開発したように、現在の中東地域でも【人権の普及】といって先住民を掃討している。
戦勝した連合国（国連安保理常任理事国）のお陰で、世界的に経済と基本的人権の水準が上がったのは事実だから、彼らが人類に貢献した事実は認める。
だが、そろそろ人類の文明化・生活水準向上計画のスピードを落としてもいいのでは？
74：名無しさん：2025/05/03(土) 17:26:20: 宗教的な善悪は関係なく、あまりに酷いことをすると天災が起きる。
戦争中、日本では1944年に巨大な地震が来ていた。
関東大震災が起きた1923年もWW１の後だった。
100年前、スペインに現れた【ファティマの聖母】が、ロシア正教会のキリスト教解釈のミス・間違いを見直さないと、ロシア正教会はこのまま【間違った解釈】を世間に広め続ける、それを直さないと【キリスト教】という宗教は滅びてしまうと、きちんと事前に警告していた。
75：名無しさん：2025/05/03(土) 19:14:09: さっき外を見ていたら久しぶりに龍神の雲が出たのをみた。
一筋がまっすぐ伸びていって消えた。
もしかしたら台湾で大きな地震が来るかもしれない。
以前、今日みたのと似たかたちの龍神の雲が出たあと、台湾で大きな地震がきた。
あと、2024年1月2日の能登半島震災の時も青空の中に奇妙な雲が出た。
崩御されたフランシスコ教皇のお墓が公開されて、写真をみて息が止まるほど驚いた。
以前、あれと同じ光景を夢でみた。
一見、展覧会の会場みたいな白い壁の殺風景な場所で、ひとつのお墓ごとに内側に引っ込んでいて簡素な祭壇みたいなのがあった。
フランシスコ教皇のお墓の写真を見るまで、あれがお墓だったとは思わなかった。
２、３年前の夢。
夢では、なぜかその場所を離れがたくて、ずっとそのスペースの前に立っていた。
その他の夢では、キリスト教徒の教会に爆発物・ミサイル、あるいは核兵器（？）が使われた夢をみた。
爆弾の爆風で、建物の内側に向けてガラスの破片がいっせいに飛び散って、それが礼拝しに来ていた人、祭壇の近くにいた人に突き刺さっていた。
礼拝堂の後ろの方にいた私は祭壇の近くにいなかったから無事だったが、爆発で血まみれになった人をなんとか手当てできる場所、医務室に連れていくために必死でひきずって運ぼうとしていた。
祭壇に近ければ近いほど危険で、被害が大きかった。
祭壇からは遠い、部屋のすみの所に私はいた。
キリスト教の教会にミサイルか核兵器がおちる、という夢はリアルで忘れられない。
夢の中では、現実の教皇フランシスコのお墓とおなじようなシンプルで簡素なお墓～壁の一部が引っ込んだだけの飾り気のないお墓があって、その前になぜだかわからないが、しばらくいて、そのあとみんなで集まるよう命令がでてそのお墓の前から去って違う場所に移動した。
今見たら外があり得ないくらい真っ暗だ。
まだ19時なのに。星も月の光もない。
空が黒くて異常だ
76：名無しさん：2025/05/03(土) 20:42:46: 豪野党党首、落選確実
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5/3(土) 19:53配信

　【シドニー共同】オーストラリア総選挙で、公共放送ABCは最大野党勢力、保守連合を率いるダットン自由党党首が下院で落選することが確実になったと報じた。

国連仲介受け入れを表明　インドと対立のパキスタン
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5/3(土) 5:43配信

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記者会見するパキスタンのアフマド国連大使＝2日、米ニューヨークの国連本部（共同）
　【ニューヨーク共同】パキスタンのアフマド国連大使は2日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、対立が深まる隣国インドとの緊張緩和に向けた国連のグテレス事務総長による仲介を受け入れると明らかにした。インドは、対立激化の発端となった係争地でのテロを巡り、パキスタンの関与を指摘しているが、アフマド氏は「根拠がない」と否定した。

　パキスタンは近くインドが軍事行動に出るとの見方を示している。アフマド氏は「緊張の激化は望まない」と繰り返し、核兵器保有国である両国が、核使用のリスクを高めるような状況は想定すべきではないとけん制した。テロへの中立で独立した国際的な調査も要求した。

　テロは係争地カシミール地方のインド側支配地域で4月22日に発生。国境閉鎖や貿易停止など報復措置の応酬に発展している。緊張激化を受け、グテレス氏は29日に両国に仲介を申し出た。

宇宙ステーション廃止、米政府が提案　日本も関わる「ゲートウェー」
5/3(土) 18:00配信

宇宙ステーション「ゲートウェー」のイメージ=NASA提供
　日本も参加する米主導の月面有人探査「アルテミス計画」で、月への中継基地として建設する宇宙ステーション「ゲートウェー」について、米政府は2日、廃止を提案した。ゲートウェーには日本人飛行士も滞在が見込まれており、廃止になれば日本の宇宙政策への影響が懸念される。

　米政府が2日に公表した2026会計年度（25年10月～26年9月）の予算の要望をまとめた「予算教書」の中で明らかになった。廃止の方針は提案段階で、今後の議会で修正される可能性がある。
朝日新聞社
77：名無しさん：2025/05/03(土) 20:46:07: 「ドイツは方針転換すべきだ」「真に過激なのは、先の総選挙で第2党となった人気のあるAfDではなく、体制側の危険な国境開放型の移民政策だ。AfDはこれに反対している」と続けた。

これに対しドイツ外務省は、AfDの極右団体認定は独立した調査に基づくものだとして、ナチス・ドイツの過去を持ち出して反論した。

同省はXでルビオ氏に対して英語で、「これが民主主義だ」「極右は阻止しなければならないことをわれわれは歴史から学んでいる」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

ドイツ、第2党AfDを極右団体認定トランプ政権が猛批判
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5/3(土) 14:52配信

ドイツ東部リーザで、党大会中に演説する「ドイツのための選択肢」党のアリス・ワイデル共同代表（2025年1月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ政権は2日、同盟国ドイツが同国第2党の「ドイツのための選択肢（AfD）」を極右団体に認定したことを異例の強い言葉で批判した。

【写真】バンス氏、欧州の「対米従属」に警鐘もっと自立を

2月に独ミュンヘンを訪問した際にAfDのアリス・ワイデル共同代表と会談したJ・D・バンス副大統領は、ドイツと米国を結束させた勝利の瞬間である「ベルリンの壁」崩壊に言及。

X（旧ツイッター）への投稿で2日、「西側諸国は協力してベルリンの壁を崩壊させた。そしてそれは、ソ連やロシアではなくドイツの体制側によって再建された」と主張。

トランプ氏と同様に反移民を掲げ、2月の総選挙で第2党に躍進したAfDを「ドイツで最も人気のある政党」と評した。

マルコ・ルビオ国務長官も、ドイツの情報機関によるAfDへの監視強化を激しく非難した。

Xで、「ドイツは情報機関に野党を監視する新たな権限を与えた」「民主主義ではなく、偽装された専制政治だ」と批判。
78：名無しさん：2025/05/04(日) 09:21:43: 【速報】トランプ政権輸入する自動車部品の25％追加関税が発動　エンジン・トランスミッションなどの部品が対象に
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5/3(土) 13:01配信

FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ政権による輸入する自動車部品を対象にした25％の追加関税が、日本時間の3日午後1時すぎに発動されました。

【解説】トランプ氏が「極めて有害」「交渉カードのない男」ゼレンスキー氏批判　ロシア「現戦闘ラインでの侵攻停止」提案…ウクライナ和平交渉に進展は

追加関税は、アメリカに輸入されるエンジンやトランスミッションなどの主要な自動車部品が対象となっていて、午後1時すぎに発動されました。

アメリカに自動車の生産を呼び込み、雇用を増やすことを目的としていて、すでに先月3日には自動車に25％の追加関税も課されています。

一方、トランプ政権は先月29日、アメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、関税の負担を軽減する措置も発表しています。ただ、高関税措置による自動車産業への打撃は避けられそうにありません。

日本政府は1日に行われた日米関税交渉でも、追加関税の撤廃を求めています。
国際取材部
米の高関税ショック、これから本格化　物価と雇用、同時悪化も　トランプ政権100日
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5/4(日) 7:18配信

　【ワシントン時事】今年1月にトランプ米大統領が就任して以降、政権の浮沈を握るカギの一つ、雇用は底堅さを保つ。

　ただ、高関税政策のショックが本格化するのはこれからだ。物価を押し上げ、景気と雇用を悪化させるとの懸念は根強く、「米経済は今後数カ月、下振れリスクに直面する」（エコノミスト）と警戒が高まっている。

　2日公表の4月の雇用統計で、労働市場の強さを示す非農業部門就業者数は前月比17万7000人増と市場予想を上回った。失業率も前月比横ばいの4．2％と低水準で安定している。

　ホワイトハウスのミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長はテレビインタビューで「雇用統計には、高関税発表後の期間も反映されていることは強調に値する」と成果を誇った。

　関税発動で懸念されるインフレ再燃も今のところ顕在化していない。最近発表された3月の個人消費支出（PCE）物価指数上昇率は前年同月比2．3％と、前月比0．4ポイント低下した。トランプ氏は2日、SNSへの投稿で「インフレはない」と断言。「連邦準備制度理事会（FRB）は利下げすべきだ」と改めて要求した。

　一方、1～3月期の実質GDP（国内総生産）は年率換算で前期比0．3％減と、3年ぶりにマイナス成長を記録。先行き不安から一時、株価が大きく下がった。もっとも、関税導入を控えて駆け込みで輸入が急増し、成長率を大きく押し下げた側面もあり、ベセント財務長官は「経済の実態を表していない」と主張する。
それでも、一気に「100年以上前の水準に上昇した」（グランシャ国際通貨基金チーフエコノミスト）関税率は、貿易パートナーに打撃を与えるだけでなく、ブーメランとして米経済に跳ね返ってくるとの見方は多い。BMOの米国主任エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「全ての影響はわれわれに降りかかってくる」と話す。

　ウォラーFRB理事は米テレビに対し、関税によるコスト上昇が深刻化すれば、企業は人員削減に乗り出すと予想。「物価上昇が始まるのとほぼ同時期に、解雇が始まる可能性がある」と警告した。
79：名無しさん：2025/05/04(日) 09:22:18: 日本の商社株、長期保有へ　トランプ関税は批判　バフェット氏
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5/4(日) 8:26配信

　【オマハ時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は3日、自身が経営トップを務める投資会社バークシャー・ハサウェイが持つ日本の五大商社株について、長期保有すると明言した。

　同社は近年、商社株に積極的に投資している。一方、トランプ米大統領の高関税政策には批判的な考えを示した。

　中西部ネブラスカ州オマハで同日開かれた年次株主総会で語った。

　バークシャーは2019年、五大商社株を取得した。買い増しを続け、足元の保有比率は三菱商事など4社が9％台、伊藤忠商事が8％台に到達。バフェット氏は五大商社を改めて評価し、「今後50年間、商社株を売却するようなことは考えもしない」と強調した。グレッグ・アベル副会長は「（保有は）永久だ」とも踏み込み、五大商社との協業に期待を寄せた。

　トランプ氏を名指しこそしなかったが、バフェット氏は高関税政策を巡り「貿易を武器化すべきではない」と苦言を呈した。米国の政策先行き不透明感を念頭に「われわれが他国通貨を多く持ちたいと思うような出来事が起きるかもしれない」と述べ、ドル離れが進む可能性に言及した。　

ハーバード大の非課税資格剥奪　公共放送への出資停止も表明　トランプ氏
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5/3(土) 8:24配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、名門私大ハーバード大について、「非課税資格を剥奪する」とSNSで表明した。

　政権はリベラルな同大の教育カリキュラムを理由に補助金を凍結し、大学側は凍結解除を求め提訴。対立がエスカレートする中、さらなる締め付けを図った形だ。

　1日には、公共ラジオ（NPR）と公共放送（PBS）への政府資金を打ち切る大統領令に署名した。ホワイトハウスは2日の声明で、NPRとPBSが「ニュースを装った過激な左派プロパガンダを拡散している」などと主張。意に沿わないメディアへの圧力も強めている。
80：名無しさん：2025/05/04(日) 09:52:23: バフェット氏がトランプ関税批判「貿易は武器であってはならない」…日本株売却は「今後５０年考えないだろう」
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5/4(日) 0:28配信

ウォーレン・バフェット氏＝ロイター
　【オマハ（米ネブラスカ州）＝小林泰裕】「投資の神様」と呼ばれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９４）は３日、「貿易は武器であってはならない」と述べ、トランプ政権の関税政策を批判した。
　３日に米中部ネブラスカ州オマハで開催された米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、株主からの質問に答える形で述べた。バフェット氏は同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。
　バフェット氏は「米国は世界の他の国々との貿易に目を向けるべきだ。我々は自国が得意とすることをすべきであり、各国は自国が得意とすることをすべきだ」と話した。
　また、日本銀行が金利を引き上げた場合に日本株への投資をやめる可能性があるかとの質問に対し、バフェット氏は「今後５０年間、我々はそれら（日本株）を売却することなど考えないだろう」と回答した。日本への投資実績について「驚異的だ」と述べ、「日本への投資は我々の得意分野だ」と話した。
　バークシャーは日本の５大商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）の株式を８～１０％弱保有している。
「安物のトランプ」と批判浴び　オーストラリア野党党首が落選確実
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5/3(土) 22:09配信

保守連合を率いるダットン自由党党首＝シドニーで4月16日、AAP　Image・ロイター
　オーストラリアの総選挙が3日、投開票され、公共放送ABCによると、野党・保守連合（自由党と国民党）を率いるダットン自由党党首が下院選で落選が確実となった。ダットン氏は「我々は十分な成果を上げることができず、今夜それが明らかになった。私が全責任を負う」と敗北を認めた。

　ダットン氏は1月、「政府効率化」を公約に掲げ、効率化担当相を新設すると表明。その後、当選した場合、大規模な政府職員削減や、国家公務員のテレワーク廃止を行う方針も示した。

　さらに政府のDEI（多様性・公平性・包摂性）担当職員について「豪州の一般市民の生活改善に全く役に立っていない」と述べ、当選後に解雇すると訴えた。

　ところがこういった戦略は裏目に出る。当初は「トランプ米大統領の人気に便乗している」と批判された。さらにトランプ氏が、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を渋ったり、諸外国からの輸入品に高関税をかけたりして国際的な反発を受けると、ダットン氏もあおりを食らってしまった。

　「＃TemuTrump」

　選挙期間中、豪州の交流サイト（SNS）上ではこんなハッシュタグ（検索目印）が頻出するようになった。中国発の格安オンライン通販「Temu（テム）」と、トランプ氏を掛け合わせたダットン氏を皮肉る文言だ。ダットン氏は「安物のトランプ」との批判をかわすことができなかったようだ。【バンコク国本愛】
81：名無しさん：2025/05/04(日) 09:55:26: オーストラリア総選挙与党が勝利　“安価なトランプ”野党リーダーは自身も議席失う
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5/4(日) 1:44配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
オーストラリアの総選挙でアルバニージー首相率いる与党・労働党が勝利しました。

　3日が投開票のオーストラリアの総選挙は、与党・労働党が議会下院の過半数の議席を獲得し、政権を維持することになりました。

　勝利を宣言したアルバニージー首相は「世界の先行きが見えないなか、国民は互いに支え合うというオーストラリア流のやり方で世界的な課題に向き合うことを選択した」と述べました。

　野党・保守連合は公務員の大幅な削減などアメリカのトランプ政権に近い政策を訴えましたが、「トランプ関税」など世界的な混乱のあおりで支持率を下げました。

　「安価なトランプ」と揶揄（やゆ）されていた野党のリーダー、ダットン氏自身も議席を失いました。
テレビ朝日

応神天皇陵の前方部に巨大石室　90年前発見、旧宮内省が調査
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5/3(土) 21:00配信

誉田御廟山古墳（応神天皇陵）。点線内が竪穴式石室の発見場所＝4月、大阪府羽曳野市（共同通信社ヘリから）
　宮内庁が応神天皇陵として管理する大阪府羽曳野市の前方後円墳・誉田御廟山古墳（5世紀前半、全長425m）で室戸台風（1934年）の翌年、前方部から巨大な竪穴式石室が見つかり、旧宮内省が調査していたことが3日、同省の未公開報告書などで分かった。宮内庁関係者によると、古墳時代の天皇陵で埋葬施設が公式に調査された唯一の事例。

【写真】奈良で巨大な古墳跡を発見　全長200メートル、前方後円墳
　ヤマト政権の象徴である前方後円墳の埋葬施設は後円部に造られ、前方部は祭祀の場などと考えられていたが、前方部にも血縁者や政権を支えた有力者らを葬った可能性が浮上。大型の前方後円墳が王1人のための墓ではないことを示し、謎の多い天皇陵の実態を知る貴重な手がかりになる。

　報告書「恵我藻伏岡陵前方部頂上発見石材調査報告」によると、南北約7m、東西約4.5mの範囲で天井石の存在を確認。複数個を並べて石室にふたをしたとみられ、見つかったのはいずれかの天井石の西端という。

　同時代の竪穴式石室で最大級とみられるが、石室の内部は確認せず埋め戻した。石室の真上の土中から、家形などの埴輪片も出土した。
82：名無しさん：2025/05/04(日) 09:56:49: ルビオ米国務長官、ドイツ外務省とＸで応酬　「偽装された専制政治」を非難
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5/3(土) 19:13配信

ルビオ米国務長官
（ＣＮＮ）　ルビオ米国務長官は２日、ドイツ政府が極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を過激主義団体に認定したことを受け、Ｘ（旧ツイッター）上で同盟国であるドイツの「偽装された専制政治」を非難した。

ルビオ氏は２日午後の投稿で、ＡｆＤへの監視強化を可能にするドイツ国内情報機関の過激派認定を強く批判した。その後バンス副大統領もＸへの投稿で、同様の批判を展開した。

ルビオ氏は国務省の公式Ｘアカウントで「ドイツはたったいま、野党を監視する新たな権限を情報機関に与えた。これは民主主義ではなく、偽装された専制政治だ」と記した。

「本当の過激派は人々の支持を集め、直近の選挙で第２党になったＡｆＤではなく、既成勢力による国境開放の移民政策だ。ＡｆＤはこの政策に反対している」とも続けた。

暫定的に大統領補佐官（国家安全保障担当）への起用が発表されたルビオ氏は、同盟国であるドイツに対し「方針転換すべきだ」と要求した。

ドイツ外務省はこの３時間以上後、Ｘ上で直接反論した。

ドイツ外務省のアカウントは「これこそが民主主義。今回の決定は憲法と法の支配を守るための徹底的かつ独立した調査の結果だ」と投稿。「最終判断を下すのは独立した裁判所だ」と指摘した。

そのうえで「我々は歴史から、右翼過激主義を阻止する必要性を学んだ」と付け加えた。
トランプ政権高官が極右政党のＡｆＤを支持する発言をするのは初めてではない。ＡｆＤは反ユダヤや反イスラム、排外主義的な言動で知られ、移民の大量追放などを要求している。党の有力な政治家の一人であるビョルン・ヘッケ氏は２０２４年、公の場でナチスの標語を叫んだとして、ドイツ法に基づき有罪判決を受けた。

ドイツ連邦選挙を前に２月にミュンヘンでＡｆＤの党首と会談していたバンス氏も２日午後、Ｘで今回の措置を批判した。

バンス氏はＸの個人アカウントでルビオ氏の投稿を引用しつつ、「ＡｆＤはドイツで最も支持を集める政党で、東ドイツでは圧倒的な代表度を誇る。いま官僚たちがそのＡｆＤを潰そうとしている」と投稿した。
83：名無しさん：2025/05/04(日) 09:57:35: 米、独を「専制政治」と批判　第2党AfDの極右団体認定で
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5/3(土) 10:12配信

米司法省で開かれた会合に出席したルビオ国務長官＝4月、ワシントン（ロイター＝共同）
　【ベルリン共同】ルビオ米国務長官は2日、ドイツの情報機関が同国第2党の「ドイツのための選択肢（AfD）」を極右団体に認定したことを「民主主義ではなく、偽装された専制政治だ」とX（旧ツイッター）で批判した。ドイツ外務省はこの投稿に返信する形で「これが民主主義。憲法と法の支配を守るための徹底的かつ独立した調査の結果だ」と反論した。

【写真】イーロン・マスク氏、AfDの集会に登場
　AfDは移民や難民の排斥を掲げて支持を広げ、2月の総選挙で第2党に躍進。過激派対策を担う情報機関、連邦憲法擁護庁は2日「党内に広がる民族や血統主義的な国民観は、自由で民主主義的な基本秩序に反している」として極右団体に認定したと発表した。
84：名無しさん：2025/05/04(日) 09:59:35: バフェット氏がトランプ関税批判「貿易は武器であってはならない」…日本株売却は「今後５０年考えないだろう」
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5/4(日) 0:28配信

ウォーレン・バフェット氏＝ロイター
　【オマハ（米ネブラスカ州）＝小林泰裕】「投資の神様」と呼ばれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９４）は３日、「貿易は武器であってはならない」と述べ、トランプ政権の関税政策を批判した。
　３日に米中部ネブラスカ州オマハで開催された米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、株主からの質問に答える形で述べた。バフェット氏は同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。
　バフェット氏は「米国は世界の他の国々との貿易に目を向けるべきだ。我々は自国が得意とすることをすべきであり、各国は自国が得意とすることをすべきだ」と話した。
　また、日本銀行が金利を引き上げた場合に日本株への投資をやめる可能性があるかとの質問に対し、バフェット氏は「今後５０年間、我々はそれら（日本株）を売却することなど考えないだろう」と回答した。日本への投資実績について「驚異的だ」と述べ、「日本への投資は我々の得意分野だ」と話した。
　バークシャーは日本の５大商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）の株式を８～１０％弱保有している。
85：名無しさん：2025/05/04(日) 10:19:44: 安倍元首相ならトランプに助け舟を出す...正反対な石破首相はどうすべきか
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5/4(日) 8:30配信

トランプ政権下のアメリカとの関係は見直し必至。新たなステージに入った日米関係の落としどころは？

石破首相がとるべき外交戦略は？　POOLーZUMA PRESSーREUTERS
ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた関税戦争では、日本もターゲットになった。

1970年代から90年代には日本の貿易黒字が天敵のようにたたかれた。円は85年の「プラザ合意」以降の10年で対ドルで70％弱もの切り上げを迫られた。日本企業はアメリカ国内への直接投資を拡大し、今では約100万人の雇用を生み、安全保障面では米軍駐留関係費として年間約8600億円を支出している。

日本の対米依存はいまだ強い。輸出依存度は15％弱と先進国の中では低いが、エネルギー資源を含む輸入を賄うためには輸出をしなければならない。中国やEUに対する貿易赤字がかさむなか、輸出全体の20％弱をアメリカに依存。対米黒字でほかの赤字を相殺する格好だが、やりすぎだ。アメリカでの乗用車の新車販売のうち、約40％が日本車（現地生産分も含めて）となっている。

近年、日本は防衛力を充実させてきた。軽空母を2隻保有し、長距離ミサイルの購入にも踏み切っている。しかし、日本に独自で防衛できる力はなく、核抑止力はアメリカに依存し切っている。

そうしたなか、第2次トランプ政権は現在、国債を約36兆ドル（GDPの120％以上）も累積。今年満期を迎える国債の利払いや借り換えで計約10兆ドルという多額の国債発行を迫られ、不況やインフレ悪化も懸念されている。
関税政策の停止を求めてニューヨークなど国内12州が国際貿易裁判所に提訴する事態にまで発展。株価暴落を受けてトランプは中国への関税を緩めざるを得なかった。成果を示さない限り、政権への支持が落ち込むのは明白だ。

こういうとき、安倍晋三元首相なら何か助け舟を出したことだろう。日本外交に典型な、官僚的で細かいことは言わない。トランプ支持層にも響く端的で分かりやすい言葉（とはいえ、嘘や実行できないことは言わない）がいい。

一方、真面目な石破茂首相はトランプと歩調を合わせるのには不向きだ。挑発的で過激な言動を繰り返すトランプを前に、日米同盟を見直すべきだという声もあるが、トランプに日本を捨てる気はない。

擦り寄る必要はないが、トランプの言い分を正面から論破したりするのも逆効果。アメリカの知人いわく、アメリカ人に対しては、分かりやすい損得勘定などに訴えかけるのが効果的だという。

安倍政権はこれを地で行っていた。いつまでも「安倍首相がいたなら」といじましいことを言っていないで、石破という手持ちのカードでどう勝負するかを考えるしかない。
河東哲夫
86：名無しさん：2025/05/04(日) 10:23:16: 2023.08.29
じつは「太平洋戦争」のさなかにも起きていた「南海トラフ巨大地震」…ほとんど報じられなかったその「被害の全容」

山村武彦
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戦時下の南海トラフ巨大地震

太平洋戦争終戦の1945年前後で、1,000人以上の犠牲者を出した地震は、1943年鳥取地震、1944年昭和東南海地震、1945年三河地震、1946年昭和南海地震の4つで、戦中戦後の4大地震とも呼ばれている。鳥取地震と三河地震は内陸の都市直下地震である。

安政の東海・南海地震から90年後に昭和東南海地震が発生、その2年後には昭和南海地震発生という二つの地震が、最直近の南海トラフ巨大地震である。

【第1回から読む】「次は西日本大震災」…まさに次の国難「南海トラフ巨大地震」は本当に起きるのか

1941年12月8日朝、「帝国陸海軍は本八日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」というラジオの臨時ニュースが流れ、帝国海軍がハワイ真珠湾を奇襲し、米国艦船に大打撃を与えたことを知る。太平洋戦争の開戦である。

翌1942年、1月・フィリピンマニラ占領、2月・シンガポール占領、3月・インドネシアジャワ島上陸など初戦は破竹の勢いで華々しい戦果を上げた。しかし、4月18日には航空母艦ホーネットから発進したB-29爆撃機16機が開戦後初めて日本本土に飛来。東京市、川崎市、横須賀市、名古屋市、津市、四日市市、神戸市を爆撃。爆撃機隊の指揮官ジミー・ドーリットル中佐から「ドーリットル空襲」と呼ばれる。この時、日本本土爆撃を終えたB-25のうち15機は、中国大陸に不時着し機体は放棄された。その際搭乗員8名が日本軍の捕虜となっている。そして6月、ミッドウェー海戦で敗北（ハワイ諸島北西にあるミッドウェー島付近の海戦、日本海軍と米国海軍の機動部隊間の戦闘で、日本海軍は参加空母4隻全てが撃沈された。これが日本敗戦の契機といわれる）。にもかかわらず、大本営（戦時の天皇直属最高統帥機関）は、「わが軍の損害は少なし」と発表。新聞も「ミッドウェーの戦火拡大、わが戦果を世界に厳示」などと、あたかも日本軍が勝ったかのように報じた。その後、日本は各戦線で苦戦を強いられていく。翌年の1943年、4月・山本五十六（やまもといそろく）連合艦隊司令長官戦死、5月・アッツ島玉砕、9月・鳥取地震発生（M7.2・死者1,083名）
1944年12月7日午後1時35分ごろ、熊野灘沖を震源とするM7.9の地震が発生。震源の深さは約40キロメートル。震源域は紀伊半島東部の熊野灘・三重県尾鷲市沖約20キロメートルから静岡県浜名湖沖とみられている。震度7は愛知県西尾市、静岡県菊川市、袋井市などと推定されている。津波は8～10メートル。南海トラフの東南海領域で発生した海溝型地震で、南海トラフ巨大地震の一つである。

地震の翌日12月8日は、日米開戦3周年にあたる「開戦記念日」であり、翌日の新聞各紙一面は昭和天皇の軍服姿の立像が飾った。唯一被災地の新聞「中部日本新聞（現在の中日新聞）」には三面の隅に、「天災に怯まず復旧、震災源は遠州灘」の見出しがあり、続けて「（中央気象台15時50分発表）本日午後1時36分ごろ遠州灘に震源を有する地震が起こって強震を感じて被害が生じたところもある」と書かれていた。しかし、被害の全容や詳細な報道はなく、救助・復旧作業が急速・万全に進んでいるようにのみ報じられている。全国紙の扱いはもっと小さく、中には全く報道していない新聞もあった。つまり、ほとんどの国民には昭和東南海地震によって大きな被害が出ていることは知らされていない。こうした報道管制や災害隠ぺいで、全国からの救援物資や義援金は得られず、被災地の復旧復興を大幅に遅らせることになった。

ttps://gendai.media/articles/-/114665?imp=0

戦前の日本人と同じく【恨み】【プライドが傷ついた】という感情で、ウクライナ侵略戦争をしているロシア・イスラエル・アメリカは、もう諦めて早く戦争をやめてくれ
87：名無しさん：2025/05/04(日) 10:42:52: 反ユダヤ主義「繰り返すな」　ナチス収容所解放80年の式典で
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コメント22件
5/4(日) 9:21配信

ノイエンガメ強制収容所の解放80年の追悼式典でスピーチする元収容者のヘルガ・マルメットさん＝3日、ドイツ北部ハンブルク郊外（共同）
　【ハンブルク共同】ナチス・ドイツがドイツ北部ハンブルク郊外に設置したノイエンガメ強制収容所の跡で3日、解放80年の追悼式典が開かれた。元収容者で米国に暮らすヘルガ・マルメットさん（96）はスピーチで、欧米でのナショナリズムや反ユダヤ主義の台頭に触れ、「世界は同じ過ちを繰り返そうとしている」と危機感を訴えた。

　ベルリンで生まれたユダヤ人のマルメットさんは、110万人以上が虐殺されたポーランドのアウシュビッツ強制収容所を経て、ノイエンガメに送られた。その間に父親は殺され、母親は餓死した。

　式典にはショルツ首相も出席し、戦争を「二度と繰り返さないと約束する」と表明した。

イスラエルのガザ完全封鎖、「全く受け入れられない」とアイルランド外相。飢餓に襲われるパレスチナの子どもたち
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5/4(日) 8:10配信

ガザ市内の慈善団体の炊き出し所で、温かい食事を求めて集まるパレスチナ人の子どもたち（2025年4月30日）
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの支援物資の全面封鎖が2カ月以上続き、子どもたちが飢餓の脅威にさらされている。

国連児童基金（UNICEF）のキャサリン・ラッセル事務局長は、5月2日に声明を発表。ガザでは人々の生存に必要なあらゆる物資が不足し、子どもたちの間で栄養失調が深刻化している現状を報告した。

ラッセル氏は「ガザの子どもたちは容赦ない爆撃にさらされる一方で、2カ月にわたって必要不可欠な物資、サービス、そして命を救う医療を奪われてきました。支援の封鎖が続く中、子どもたちは飢餓、病気、そして死のリスクにますますさらされています。これを正当化できる理由は何一つありません」と訴えた。

支援物資は底をつきかけており、ワクチンも急激に不足している。UNICEFによると、ガザで報告される病気の4件中1件は急性水様性下痢症で、その大半は5歳未満の子どもであり、「命に関わる恐れがある」としている。

栄養失調も深刻化し、2025年の初めからすでに9000人以上の子どもが急性栄養失調の治療を受けている。このほか治療の必要な何百人もの子どもたちが、治安の悪化や避難のために治療を受けられずにいるという。

ラッセル氏は「全ての紛争当事国は、人道支援の迅速かつ妨害のない通過を認めなければいけません。また、現地住民のために国連機関が活動を行うことを許可・支援しなければなりません」と指摘している。

イスラエルは3月2日以降、ガザ住民へのあらゆる物資供給を完全に遮断している。
アイルランドのサイモン・ハリス外相は5月2日の声明で、イスラエルが2カ月以上もガザへの物資援助を封鎖していることについて、「現在の苦しみが続いていることは全く受け入れられない」と批判。

「このような状況下で命を救う支援を妨げることは、イスラエルが国際的に負っている義務に違反するものだ」とし、イスラエルに対して封鎖の即時解除を求めた。
88：名無しさん：2025/05/04(日) 10:43:29: トランプ氏「ハーバード大の非課税資格を剥奪」…政権の意向に従わない大学側に圧力強化
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5/4(日) 10:08配信

米マサチューセッツ州のハーバード大で、キャンパス内を歩く学生ら＝ロイター
　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は２日、名門ハーバード大を巡り、自身のＳＮＳで「非課税資格を剥奪（はくだつ）する。彼らにはそれがふさわしい」と述べた。税制上の優遇措置を取り消す方針を示すことで、政権の意向に従わない同大への圧力をさらに強めた形だ。同大は声明で「優遇措置を取り消す法的根拠はない。米国の高等教育の将来に重大な影響を与える」と反論した。
　トランプ政権は同大を「反ユダヤ主義」の拠点とみなし、学生の取り締まり強化などを要求した。しかし、同大が拒否したため、４月に補助金の一部を凍結した。大学側は凍結解除を求めて連邦地裁に提訴しており、対立が深まっている。

ロシア軍の死傷者は95万人　今年に入り過去最多ペース　米欧情報機関「ロシアは方針変更」
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5/4(日) 8:56配信

英国防省は3日、2022年2月のウクライナ侵略の開始以降、ロシア軍の死傷者が約95万人に達したとする推計を公表した。また、露軍の今年1～4月の死傷者が計16万人に上っているとし、このペースで損害が増えれば露軍の今年の死傷者数は年間ベースで過去最多になると指摘した。

英国防省によると、露軍の死傷者は1日平均で1月に1556人、2月に1255人、3月に1328人、4月に1209人だった。最多だった昨年12月の1570人からは減ったものの高い水準が続いており、しかも目立った前進に結びついていないという。

米シンクタンク「戦争研究所」も2日、露軍は過去4カ月間、制圧を狙うウクライナ東部ハルキウ州クピャンシクや東部ドネツク州チャシフヤル、ポクロウシク方面などでウクライナ軍の防衛線に直面し、前進が鈍化していると報告した。

一方、米CNNテレビは1日、複数の消息筋の話として、米欧の情報機関が「プーチン露大統領は戦争の当面の方針を、露軍の占領地域の維持と低迷する国内経済の活性化に切り替えた」と分析していると伝えた。

CNNによると、欧米情報機関は従来、「プーチン氏は露軍が優勢で、ウクライナ全体を掌握できるだけの人員と勢いがあると考えている」と分析してきたが、こうした見方を変えたという。
89：名無しさん：2025/05/04(日) 11:19:26: オーストラリア総選挙、与党大勝　トランプ氏連想で野党失速
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5/3(土) 20:07配信

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3日、オーストラリア・シドニーで手を振るアルバニージー首相（AP＝共同）
　【シドニー共同】オーストラリアで3日、下院総選挙（定数150、任期3年）の投開票が行われ、与党、労働党は単独過半数の議席を獲得して勝利した。アルバニージー首相（62）は続投する。物価高騰や住宅難への対策を有権者に示し、逆風選挙をしのいだ。アルバニージー氏は「地球上で最も素晴らしい国に仕え続ける機会を与えてくれた人々に感謝する」と述べ、勝利宣言した。

【写真】住宅不足深刻化、豪選挙の争点に　留学生や移民増に矛先向く
　中道右派の最大野党勢力、保守連合は記録的な惨敗になりそうだ。政府職員の在宅勤務禁止といった当初の公約がトランプ米政権を連想させ嫌気されたほか、首相候補のダットン自由党党首（54）の失言が相次ぎ、支持離れを招いた。保守連合が打ち出した原発解禁は巨額コストが批判され、支持が広がらなかった。

　カナダで先月行われた総選挙でも、トランプ氏と似通った政策を掲げた野党、保守党が敗北。「反トランプ」現象が世界的に広がった。

　アルバニージー氏は勝利宣言で「われわれはどこかの国から（政策を）借りてきたり、まねしたりする必要はない」と語った。これに先立ち、ダットン氏は「首相に電話し、今夜の成功を祝福した」と話した。ダットン氏は自身も下院で落選が確実。

オーストラリアはアメリカほど愚民化していなかった。
アメリカはもう手のほどこしようがない。
王政だったアジアと違い、欧米は100年も前から国民主権・民主主義だ。
欧米人が今の自国社会のあり方に不満があるなら、これまでの自国の決定の中に原因があると気づいて、それを変えていくしかない。
外側に【分かりやすい悪者・仮想敵】を作るより、なぜこうなっているのか、自省・内省し、自分たち自身の手法や思考を見直して、自分が変わるほうが確実に人間も国家も成熟していく。
他人に敵意や悪意を持っていれば、敵意を受け取らない賢い国にであった時、必ずその敵意が自分に向かってきて自滅する。
仏陀は、相手が敵意・悪意という贈り物をこちらに差し出しても、こちらがそれを受け取らずにかわしていれば、相手は自分の中にある敵意・悪意で勝手に自滅するだろう、と推測していた。
今の世界情勢を見ると【悪意・敵意を持っていると、自家中毒で自滅する】という仏陀の推論通りに展開している。
90：名無しさん：2025/05/04(日) 11:44:17: 悪口は自己紹介」である理由

黒坂岳央
2024.12.20 07:00

黒坂岳央です。

仕事をすると悪口を言われる事がある。それ自体はもう仕方がないことだとすでに割り切っているのだが、最近は「実は悪口とは”自己紹介”をしているのではないだろうか？」という興味深い人間心理の探求するステージに至った。

その認識をするようになってから、相手から受ける悪口がとにかく自己紹介にしか見えなくなってしまった。その根拠を論理的に考察するとともに、もしも現在素性の知れない相手から悪口を言われて、戸惑っている人に勇気を与えられれば幸いだ。

悪口には2種類ある

実は悪口には2種類に大別できる。1つ目は、思考を介さない感情的反射だ。「キモイ！」「頭悪い！」「嫌い！」といったものだ。

こうした悪口が出てしまうのは理解できなくもない。発信内容が自分のコンプレックスを刺激して誤った敵視から、思考する前に先に原始的な「反応」として言葉を発していると推測が可能だ。

おそらく感情を抑制する前頭葉、もしくは言葉の真意を理解する領域の働きが弱いことで起きている現象であり、この感情は長くは続かない。悪口を投げて数時間経つと大抵の場合、本人も忘れていることが多い。

本稿で取り上げたいのはこちらではなく、もう1つ、すなわち思考を介した悪口の方だ。これが「知らず知らずのうちに自己紹介になってしまっている」という話なのである。

忌々しい相手にできるだけ大きな心理的ダメージを与えたい。何を言えば相手は傷つくか？思考を巡らせる過程でいつの間にか「自分が言われたら傷つく言葉はなにか？」という思考に至り、「自分は言われたくないが、相手にはズレて届くのでダメージを与えるという目的達成に失敗する」という現象が起きる。
ズレた悪口は総じて自己紹介である

では具体例を取り上げよう。

たとえば「モテなさそう」という悪口だ。この悪口は「モテたいのにモテない」という相手には深く刺さる言葉なのだろう。

しかし、筆者は既婚者で子供もいるので、「恋愛したい、モテたい」という欲求はない。厳密に言えば、人として、ビジネスマンとしてはできるだけ魅力的でありたいという欲求はあるものの、いわゆる恋愛的文脈における「モテ」を求める段階は過ぎている。そのため、このような悪口を言われても、正直、なぜそのワーディングチョイスをしたのか？「よくわからない感覚」になるのだ。

他には「集団行動出来なさそう」という悪口も似たような理由でズレていると感じる。自分はチーム戦でパフォーマンスを上げる才能がないので独立の道を選んだし、しっかりとそれを公言しているので「まあその通りだが…」という感覚になる。おそらく本人は集団行動が必要な立場で、この言葉を言われて傷ついた過去を持つのだろうと推測ができる。

つまり、このように相手にしっかりダメージを与えたいという目的の達成を失敗している件の悪口は「自分が言われたら傷つくので相手も傷つくだろう」という、主観的視点に基づいている。それ故に「自己紹介」になっているということなのだ。

しかし、相手に悪口でしっかりとダメージを与えたいなら、このような言葉では心理的揺さぶりをかけることはできない。すでに話した通り、完全に相手の的からズレているからだ。しっかり傷つけたいなら、相手が本当に大事に思っているものを正確に理解し、そこに攻撃をかける必要があるだろう。

ちなみに本当にダメージがしっかり入る言葉とは、「大事な人からの失望」で間違いない。誰しも、取引先、お客様、家族など大事にしたいと思っている相手から「あなたにはがっかりした」と言われることが何より一番辛い。逆に得体のしれない相手から何を言われても結局、大したダメージは入らないのだ。
ttps://agora-web.jp/archives/241218223505.html
91：名無しさん：2025/05/04(日) 12:48:25: ヘルメス神の子孫を自称する西洋の王者たち（ユダヤ人・ロシア・アメリカ・イスラエル）は、
地上に攻撃されない場所（安全な空）から、一方的に下界の人々（彼ら白人キリスト教徒が見下して、馬鹿にしてきた日本などのアジア人・イスラム教徒）を攻撃したり空爆することに慣れていた（保護貿易）
→グローバル主義の開始
→天空から地上に降りて、同じ土俵で戦うことになったら名誉白人の権威が通用せず右往左往
92：名無しさん：2025/05/04(日) 16:29:16: 2017年1月20日にトランプ大統領が誕生してから彼の仕事ぶりと人格・言動を冷静に観察してきた。
彼のことを知っている。
アメリカの繁栄を思えばこそ、一貫してトランプ大統領の再選に反対してきた。
トランプ大統領に対する好き嫌い（感情）でなく、シビアに仕事ができるかできないか、問題解決能力で見た
→トランプ大統領は知能が低すぎて仕事ができない。

トランプ大統領になればアメリカは完全に没落して負けると以前からわかっていたから、2024年の選挙期間中から【トランプ大統領を再選させるとアメリカは滅びる】【イスラエルは今回の戦争で勝てない】と警告してきた。
未来がわかる。
2021年12月2日、当時はまだ起きてなかったロシアによるウクライナ侵略（2022年2月4日）を夢で克明に見て、それが本当に現実になってしまってから【過去→現在→未来】という時間軸・時系列の流れの概念が、自分の中で揺らいだ。
夢で見たこと、過去に述べたことがことごとく【現実】になるのをみていたら、もしかしたら私は【過去から未来へ、左・感情から右・理性へ向かう世界の住人】ではなく、【右・未来・理性から、左・過去・感情へと向かう世界の住人】で、未来から過去へと向って戻ってきて、これから起きることを書いているのではないか、と思い始めた。

【感情】がない
→現象そのもの・ありのままと因果関係が見えるようになる
→過大評価も過小評価もない。
93：名無しさん：2025/05/04(日) 16:50:21: 発生時刻 2025年5月4日 12時35分ごろ
震源地東京都２３区
最大震度 2
マグニチュード 4.1
深さ 80km
緯度/経度北緯35.7度/東経139.8度
情報この地震による津波の心配はありません。
各地の震度
閉じる
94：名無しさん：2025/05/04(日) 16:51:19: 874 : 名無しさん 2023/05/30(火) 08:56:30
2 : 名無しさん 2022/03/21(月) 11:39:46
2021年12月3日「ロシア軍がウクライナを包囲している」というアメリカ情報当局の暴露から始まった、アメリカとロシアの情報戦争。前のスレでは2021年12月16日～2022年3月21日まで、繰り広げられた戦い（冬至の頃から春分の日まで）を記録した。
この三ヶ月（戦争に至るまで～戦争になってから）を見ていて、ふと野村克也監督の本を思い出して引っ張ってきた。読み返して何度も頷いた。勝負は戦争も野球も同じ、コツがあると気づいた。書ける分書いていきたい。
今回のロシアとアメリカの情報戦争から「新しい戦争」を学ぶ。WW2の時の日本と重なる今のロシアから歴史を学び、これからの日本を考える。
今現実世界で、目の前で起きていること全部からなにかを学ぶことができて、他人の成功も失敗も学習の材料として使える。
引き際を誤ったゼレンスキーの失敗も、イエスマンに囲まれたプーチンの失敗も、日本にとっても他人事ではなく参考になる。戦争は外交がへただと起きる。
外交が上手いと利害が衝突して戦争になりそうでも、なんとか戦争を回避できる。また、どうしても戦争を避けられないなら、必ず講和の使者、安全パイを用意してから始める。日露戦争時期の先人は賢かった。
安倍氏の功績は2019年6月イランとアメリカの正面戦争がおきかけた時、アメリカに反対して戦争開始を止めたこと。これは感謝している。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/-100
スパイや政治家に文化の特徴、お国柄がでる。
昔から人を「道具」としてしか見ない大陸国家（中国・ロシア・朝鮮半島）は、ハニトラを多用した。女の頭が弱い国は国が伸びない。すべての子供は女から生まれるから、女・母親がアホだとその国の子供も同じくアホになる。だから日本人女性の賢さに気づいて、海外で日本人妻はステイタスと変わった。
アメリカはバージニア・ホールのような女傑スパイ、イギリスはエリザベス皇太后やエリザベス女王のような不屈の君主がでた。
現代のアメリカ・イギリスでは任務のために寝ろと言えば「人権侵害」になる。中国ロシアは人権なんか考えないから女にそれをやらせる。だからロシアから欧米に人が逃げた。ロシアは昔から女をヨーロッパに娼婦として輸出していた。自国の女を自力で守らない男の国はどうあがいても大国になれない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1679621901/874-903
95：名無しさん：2025/05/04(日) 16:52:14: 875 : 名無しさん 2023/05/30(火) 09:15:37
今までよく意識していなかったが、ロシア人のエリートの
祖国が負けてきたら他国に逃げようというのが
私には理解できなかった。
私には一所懸命で日本の土地を守った武装農民の本能がまだ生きている
文民～賢い公家にはなれない。
八幡の神様、戦闘の血が流れている。

2023年3月24日～
881 : 名無しさん 2023/05/30(火) 10:20:51
昨年8月ゼレンスキー大統領はウクライナ内部にいたロシア間者を追放した。
それからもウクライナから腐敗を減らしてアメリカや日本の信用を得ようと
身内の汚職を取り締まった。
彼が身内の汚職を取り締まったら、それに呼応するように、昨年前半に盛んだったマスコミのゼレンスキー大統領英雄論が消えた。
だが自分の身にも危険が迫るのに、汚職撲滅し始めたから、私はゼレンスキー大統領を少しずつ信用し始めた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1679621901/874-903
96：名無しさん：2025/05/04(日) 16:52:58: 879 : 名無しさん 2023/05/30(火) 09:49:44
120 : 名無しさん 2022/04/06(水) 11:48:50
●ダグラス・マッカーサー将軍：連邦議会での離任演説（1951 年）
＞＞私の知る限り、この軍事的評価に対しては、いまだにいかなる軍の指導者も異議を唱えたことがありません。だからこそ私はこれまで、軍事的な緊急事として、いかなることがあろうとも台湾を共産主義者の支配下においてはならない、と強く勧告してきたのです。もしそうした事態になれば、直ちにフィリピンの自由が脅威にさらされ、日本を失い、我々の西方の最前線はカリフォルニア、オレゴン、ワシントン各州の沿岸部まで後退を余儀なくさせられるでしょう。
いま中国大陸で見られる変化を理解するためには、過去50年間にわたる中国人の気質と文化の変化を理解しなければなりません。50年前までの中国は、全く均質性を持たず、互いに意見が対立するいくつかのグループに分かれていました。彼らは儒教の理想である平和主義的文化の教えに従っていたため、戦争を起こすような性向はほとんどみられませんでした。ところが20世紀の初め、張作霖政権下で均質性を高める努力が行われた結果、民族主義的な衝動が生まれました。蒋介石の指導のもと、この衝動をさらに大きく広げることに成功しましたが、それが現政権下で見事に結実し、いまでは、より支配的で攻撃的な性向を持つ統一した民族主義の性格を帯びるという事態に至っています。
こうして過去50年の間に、中国人は軍国主義的な概念と理想を持つようになりました。彼らは現在、有能な参謀と指揮官を持つ、優秀な兵士になっています。これによって、アジアに新たな強大な勢力が生み出されました。この勢力は、独自の目的のためにソ連と同盟を結んでいますが、思想と手段の面では帝国主義的な好戦性を高めており、この種の帝国主義につき物の、領土拡張と力の増大を渇望しています。
中国人の気質には、いかなるものであれ、イデオロギー的な概念はほとんどありません。生活水準があまりにも低く、戦争によって資本の蓄積があまりにも完全に消失させられてしまったため、大衆は絶望しており、地方の窮乏を多少なりとも軽減してくれそうな指導者であれば、誰にでも喜んで従おうとしています。
私は最初から、中国共産党による北朝鮮支援は決定的なものだと考えていました。今のところ、彼らの利害はソ連と軌を一にしています。しかし、朝鮮半島だけでなく、インドシナやチベットでも近年示され、いまや南に向けられている攻撃性は、太古の昔から、征服者たらんとする者を駆り立ててきた、力の拡大への欲望の表れにほかならない、と私は思います。
戦後、日本国民は、近代史に記録された中では、最も大きな改革を体験してきました。見事な意志と熱心な学習意欲、そして驚くべき理解力によって、日本人は、戦後の焼け跡の中から立ち上がって、個人の自由と人間の尊厳の優位性に献身する殿堂を日本に打ち立てました。そして、その後の過程で、政治道徳、経済活動の自由、社会正義の推進を誓う、真に国民を代表する政府が作られました。
今や日本は、政治的にも、経済的にも、そして社会的にも、地球上の多くの自由な国々と肩を並べています。世界の信頼を裏切るようなことは2度とないでしょう。最近の戦争、社会不安、混乱などに取り巻かれながらも、これに対処し、前進する歩みをほんの少しも緩めることなく、共産主義を国内で食い止めた際の見事な態度は、日本がアジアの趨勢に非常に有益な影響を及ぼすことが期待できることを立証しています。私は占領軍の4個師団をすべて朝鮮半島の戦場に送りましたが、その結果、日本に生じる力の空白の影響について、何のためらいもありませんでした。結果はまさに、私が確信していた通りでした。日本ほど穏やかで秩序正しく、勤勉な国を知りません。また、人類の進歩に対して将来、積極的に貢献することがこれほど大きく期待できる国もほかに知りません。
ttps://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2378/
70年前、1951年にマッカーサーがアメリカ議会で行った「予言」は完全に正しかった。日本は市民が温厚で善良な、世界一裏切らない民族。
今のアメリカ海兵隊の構想はこれと同じ。不毛な中東から手を引き海洋の自由な航行のために世界の海路を守る。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/101-200
中国とロシアは大陸の双子。日本は中国とわかれ、アメリカはロシアと分かれる。これでうまくいく。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1679621901/874-903
97：名無しさん：2025/05/04(日) 17:01:36: 876 : 名無しさん 2023/05/30(火) 09:22:41
114 : 名無しさん 2022/04/05(火) 14:34:37
●ウクライナ侵攻の民間人攻撃、背景にプーチンの誤算　“一つの民族”を標的にする「異常性」専門家が指摘〈AERA〉
＞＞ロシア軍が包囲するウクライナ南東部のマリウポリでは、死者が5千人に上ると見られている。そして約17万人が水も暖房もないなかで取り残されているという。2月24日の侵攻開始当初は、民間人を標的にした行為は見られなかった。
＞＞市民の心を折る効果
「背景にプーチンの誤算があります。2014年のクリミア併合と同様、侵攻すればウクライナ人は喜んでロシアを受け入れると考えていた。実際にクリミア併合では半島の先住少数民族クリミア・タタール人への弾圧などはあったものの、少なくとも民間人の血は流れませんでした。しかし、ウクライナ市民の激しい反ロ感情と抵抗を目の当たりにし、3月1日ごろから『邪魔な人間を排除するため』に戦闘方法を変え、無差別虐殺の領域に入ってしまった。ロシア軍の装甲車両の前に立ちはだかったり、火炎瓶を投げたりしていた市民の心を折る効果も大きいと考えたのでしょう」ロシアのチェチェン共和国で起きた第2次チェチェン紛争（1999年）や、シリア介入（2015年）でも、ロシア軍は多数の民間人を殺傷した。「プーチンはチェチェンに攻め込むために（攻撃を自演する）『偽旗作戦』としてモスクワのアパート連続爆破事件を起こし、約300人が犠牲になりました。『チェチェンがやった』として侵攻した手法は、今回の構図にも重なります」「一方で、共通しないのは『相手の近接性』。
ジョージアとの戦争（08年）でも民間人は標的になりましたが、ロシア人はジョージアやチェチェンなどカフカス地方について『野蛮人』だとさげすんでいるところがありますし、遠く中東のシリアに至ってはほとんど人と思っていない可能性すらありました。
でも今回、プーチン自身が『一つの民族』とするウクライナ人を容赦なく殺している。そこに事態の異常性をより強く感じます」
マリウポリ市民約6千人が強制的にロシア内の選別キャンプに送られ、最終的にシベリアやサハリンなどに移住させられるという情報もある。「第2次世界大戦末期、ソ連のスターリン政権が反対する人を極東や中央アジアに追い込んだ『民族強制移住』と酷似しています。ロシアとしては『ウクライナ市民の心がさらに折れる』『ウクライナを空っぽにして心おきなく砲撃ができる』

ロシア正教会以外の異教徒や有色人種相手ならならプーチン大統領の攻撃性もわかるが、今回は同じ正教会の仲間、スラブ人やユダヤ人からなるウクライナ国民を殺害しはじめた。プーチン大統領が兄弟・同族殺しを始めたのは、ロシアを長年研究してきた専門家からみても今までとは全く事情が違う、様子が異常だと感じているようだ。
プーチン大統領がウクライナ国民全員を敵視して彼らを全滅させ、全土を占領するつもりだったなら、派遣する軍の規模を絞って少しずつ領土を切り取る、東部に精鋭を断続して送り込んで実効支配地域を拡げ、最終的に数年単位でウクライナ全土を占領する計画をとるはず。
だがプーチン大統領はウクライナを身内だと思っていたから、手加減して練度の低い軍隊を送り込んだ→特殊部隊を動員したウクライナ軍に反撃されロシア軍は壊滅寸前に。怒ったプーチン大統領は外国からの傭兵部隊をウクライナに差し向けることに。プーチン大統領をロシア国民が引きずり下ろして止められないと傭兵が継続して投入され、これからウクライナで本当の大虐殺が始まる。これまでとは全く違う～ソ連が満州で日本にしたような、違う人種・異教徒に対する残虐さで～本気の殺戮が始まるだろう。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/101-200
98：名無しさん：2025/05/04(日) 17:02:17: 877 : 名無しさん 2023/05/30(火) 09:32:31
115 : 名無しさん 2022/04/05(火) 14:37:07
「シリア人に至っては人間だと思っていない」に不謹慎だが笑った。そう、プーチン大統領だけでなく、これが白人の本音だ。プーチン大統領の「選民思想」は、ユダヤ教徒以外をゴイムと蔑む過激な原理主義、ナチスと同じだ。だが日本から見て過激な人種差別に見える考え方が彼らの社会ではスタンダードなのだから、それは善悪とか是非は関係なく「思想の違い」だと諦めるしかない。
いい加減、ユダヤ人は自分達が育てていながらてに負えなくなった人を他人に始末させる、人を操作する悪癖を治してくれ。ヒトラーやナチスドイツに初期投資して彼らをでかくしたのは資金提供したユダヤ人だった。だが、凶暴化したナチスと戦う戦費をソ連とイギリス、アメリカに提供したのもユダヤだった。
そしてWW2後、イギリスとソ連の協力で中東パレスチナ地域にイスラエルというユダヤ人の国を作った。ユダヤ人は今までずっと迫害されたり虐殺されてきた、自分達の国を作りたいのもわかるだろう？と言われたら、ユダヤ人の言い分を支持したくなる。だがロシアのプーチン大統領に権力を与え彼の資産を増やすのに協力したのは、イスラエルとイギリスとアメリカ。
麻生太郎氏が作った「イスラエル・ヨルダン・パレスチナ共存共栄計画」を2007年に一方的な空爆開始で破壊し、日本の外交努力を無にした、20年近くイスラエルを支配したネタニヤフ首相とイギリスはプーチン大統領を金銭的に支援し「世界の有数の権力者」として育てた。
そしてイスラエルのネタニヤフ首相とロシアのプーチン大統領が、トランプ大統領の娘婿ユダヤ人大富豪ジャレド・クシュナー氏を使い、アメリカに自分達の傀儡政権～トランプ大統領～を誕生させた。
普段は一切政治に介入しないアメリカ軍もさすがにぶちきれた。 2020年6月3日トランプ大統領相手に反乱を起こした。
ゼレンスキー大統領は「人類の敵プーチン大統領を育てたのは、金に目が眩んだドイツでありフランスだ」と他人に責任を擦り付けヒステリックに叫びまくるが…。ばかめ、今回ウクライナを襲ったプーチン大統領をここまで悪童に育てたのは、彼がなにをやっても叱らない、イスラエルとイギリス、アメリカ国務省ユダヤ勢力だ。
2018年3月イギリスでロシアのダブルスパイが化学兵器ノビチョクで暗殺されかけた。あのときロシアによる化学兵器使用は言語道断だ、制裁するべきだと本気で怒ったのはイギリスのテリーザ・メイ首相とドイツのメルケル首相だけだった。
アメリカのティラーソン国務長官がロシアの化学兵器使用を非難しようとしたら、トランプ大統領がティラーソン国務長官をクビにした。過去のことがつもりつもって今がある。
このユダヤ人同士の痴情のもつれ、仲間割れに巻き込まれたくない、できるだけ関わりたくないとウクライナから距離を置いて静観している、中東各国、インドのモディ首相やブラジルのボルソナロ大統領は、ヒステリックになって判断の失敗を繰り返す、ウクライナゼレンスキー大統領、アメリカバイデン大統領より、よほど精神的に成熟していて、他者への共感能力、対人関係能力があって、自国民の安全を真剣に考えている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/101-200
イギリスのメイ首相とドイツのメルケル首相、アメリカの軍人の「プーチンと戦おうとした勇気」は必ず再評価されるだろう。
プーチン大統領やトランプ大統領が過激になって変なことをやり始めた時に、やめろと止めて、上に解任された人々こそが、本当の勇気ある英雄であり、平和を願う善良な人々だった。
彼らだけが本当の自由を知っていた自由主義者。
岸田首相も本当の自由や人権を知る偉大な政治家だ。
99：名無しさん：2025/05/04(日) 17:06:58: 878 : 名無しさん 2023/05/30(火) 09:47:26
116 : 名無しさん 2022/04/05(火) 14:45:03
他国が加勢すればするほど喧嘩の規模が大きくなり戦争が長引く、戦闘員ではないウクライナの一般市民への戦争被害が拡大する、これぐらいシンプルなことが、なぜウクライナ政府やウクライナの大統領にはわからないのか。
元はといえばファシスト、ナチスドイツを倒すためといってソ連を連合国側・国連安保理に入れたイギリスとアメリカが悪い。1972年台湾をすてて中国共産党に乗り換えたニクソン大統領の時もそうだが「人を見る目」が全くない、目先の金に飛び付くのは彼らの悪い癖だ。イギリスのチャーチルとアメリカのルーズベルトが回り回って今のロシアとプーチン大統領の産みの親。自分達が産んだ悪魔なら自分達で責任をもって始末しろ、始末するのは止めないから他国を巻き込むなとだんだん腹が立ってきた。
ゼレンスキー大統領が「自国のことしか考えないのか！」と他国を非難する度に、ウクライナも自国のことしか考えてなかったでしょ？日本の敵北朝鮮にソ連時代に開発したミサイル技術を流したり、中国に空母を販売した時は日本のことを考えた？日本の安全が脅かされるかもしれないとわかっていながら、ウクライナは金のために兵器を売った、ロシアに侵略されても誰も派兵してまで助けてくれないのはこれまでのウクライナの行動の結果、自業自得では？と感じる。「ロシアがウクライナを弱いものいじめしている」というが、イスラエルによるガザへの空爆は弱いものいじめだし、1985年にでたプラザ合意も広義の弱いものいじめだった。日本はいじめられても恨んで泣いているのより、違う新しいやり方を探す道を選んだ国。だからプラザ合意後30年停滞しても今もなんとか世界にしがみついている。「強者が経済力や軍事力でいいようにする」「自分に都合よくルールを変えて弱いものいじめをする」WW2以降、このルールが変わったことはない。このルールを変えるには連合国が滅びるしかないが、それはないだろう。だから制約の中でもうまく生きていくしかない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/101-200
117 : 名無しさん 2022/04/05(火) 15:54:06
ロシア側にどんなに犠牲を出してもいいからロシアを今すぐ止める、ウクライナにこれ以上被害者を出さないには、アメリカによるロシア本土への先制核攻撃しかない。安保関係者は誰もがロシアを止めるにはロシア本土への先制核攻撃しかないと気づいていながら、その可能性すら口に出さない。尻込みしている。そんな腰が引けた態度をとりながら、口汚くプーチン大統領を罵ったって、誰もアメリカを信じないし怖くない。だから「アメリカは本当に用心棒として頼りになるの？」という疑いの声が各国から静かに上がってきている。バイデン大統領の「プーチン大統領を止めなきゃ。けど自分が核兵器を使った悪者として歴史に書かれるのは嫌だ」という中途半端な覚悟、自己保身を、アメリカの軍人達はもう見透かしている。
最高責任者が軍事力行使の最終的な責任を取りたくないなら、もう誰もついてこない。バイデン大統領は「父親・息子ブッシュ大統領や原爆投下を決めたトルーマン大統領みたいな悪者にされたくない」という心もちだから、軍隊も「ウクライナはかわいそうだが、アメリカ本土に被害が出るまでは静観しよう」というシラケムード、ことなかれ主義が広まり、責任を押し付けられないよう自己保身に走りはじめた。バイデン大統領のカリスマ性のなさ、覚悟のなさ、誰かが悪役になってくれ、という往生際の悪さにあきれたホワイトハウスきっての切れ者、J・サキ報道官は、バイデン大統領に見切りをつけ、自分の経歴に汚点がつかないようさっさと離脱。
トランプ大統領は衝動性が高くて「シリアのアサド大統領を暗殺しろ」「ベネズエラに侵攻しろ」「イランと戦争を始めるぞ」と過激なことを言い出してはしょっちゅう軍や側近を困らせた。バイデン大統領は正反対。どちらがいいかはわからない。トランプ大統領の衝動、勇ましさとバイデン大統領の慎重さを足して2で割るのがいいかも。ロシア軍とアメリカ軍とではアメリカ軍の方が強い。だが総大将としてもう肝が座っている、クレイジーなのはプーチン大統領。人間として一線を越えた狂人のプーチン大統領に勝てるのは同じくらい狂った人だけ。ヒトラーを倒したチャーチルが躁鬱病だったように。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/101-200
100：名無しさん：2025/05/04(日) 17:39:00: 2023年3月24日～
897 : 名無しさん 2023/05/30(火) 19:19:41
帝国主義・自民族至上主義のロシアと共産主義の中国とでは、今はロシアの方が危険だという認識で一致した。
前回と同じ。
ロシア（→大日本帝国）
中国（→ソ連）
5月に入ってから反攻だといきり立つウクライナを宥めて、1か月ロシアに未来を考える猶予が与えられたが…。
ロシアは玉砕～マサダの要塞、アラモ砦を選んだ。
ロシアは過激な民族主義と宗教右派が増えすぎて、オウム真理教状態→自力では更正のしようがない。
自分達の方が異常だという認識がロシア国民にない。
台湾（華僑）と中国（共産党）の喧嘩で、アメリカが台湾側に立ったから、中国共産党と敵対するロシアも助けてもらえると考えていたようだが、甘かった。
「ソ連」が強かったのはロシアを支えていた周りの国～特に旧オスマン帝国だったイスラム教国～が強かったからでは。
ウクライナをネオナチとロシア支持者は批判するが、ロシアは現在似たようなナチス状態。
今回の戦争で1000年前に西と東にわかれたローマのうち、東ローマ帝国は完全に滅びる。