2025年3月29日～ - 1743219457 - したらば掲示板

1：名無しさん：2025/03/29(土) 12:37:37: メモ
2：名無しさん：2025/03/29(土) 12:39:19: アプリで空爆協議「愚か」　ヒラリー氏、痛烈に皮肉
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3/29(土) 5:26配信

　【ワシントン共同】ヒラリー・クリントン米元国務長官は28日のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、トランプ政権の閣僚らが誤って記者も招いた一般アプリのチャットグループで空爆計画を協議した問題を巡り「危険で愚かだ」と批判した。トランプ大統領が掲げる「力による平和」を念頭に「強いだけでは不十分だ。賢くなければならない」と痛烈に皮肉った。

　クリントン氏は2016年大統領選で、トランプ氏陣営から国務長官在任中の私用メールアカウント使用を厳しく追及された。今回の問題発覚直後、X（旧ツイッター）に「冗談でしょ」と投稿している。

トランプ大統領、車値上げけん制　米メーカー幹部に警告　報道
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3/29(土) 6:01配信

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、トランプ米大統領が米大手自動車メーカーの幹部と今月行った電話会議で、関税を理由とした値上げをしないよう警告していたと報じた。

　一部では、販売価格を上げればトランプ政権から懲罰的な対応をされるのではないかと動揺が広がったという。

　トランプ氏は26日に4月3日から輸入車に25％の追加関税を課すと表明。WSJによると、トランプ氏は電話会議で、関税は「素晴らしい」ものであり、各社に利益がもたらされると持論を述べた。
3：名無しさん：2025/03/29(土) 12:39:58: ミャンマー地震　バンコクで倒壊の高層ビルは中国企業が施工と報道
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3/29(土) 5:05配信

ビルの倒壊現場で活動する救助隊員ら＝バンコクで2025年3月28日、ロイター
　ミャンマー中部で28日に発生した地震により、隣国タイの首都バンコクで倒壊した建設中の高層ビルについて、中国経済メディア「財新」は、中国国営建設会社「中鉄十局」が施工を担っていたと伝えた。

【写真で見る】倒壊した高層ビル　現場で活動する救助隊員ら

　タイメディアによると、倒壊したビルは34階建てで、政府の監査委員会のオフィスとなる予定だった。タイ建設大手の「イタリアンタイ・デベロップメント」と「中鉄十局」のジョイントベンチャーが建設。2020年から工事が始まり、30％程度の進捗状況だったという。

　さらに財新は、中鉄十局のSNS（ネット交流サービス）アカウントの情報として、高さ137メートルの当該ビルの建設が同社が海外で初めて請け負った超高層建築だったと報じた。

　ただ倒壊後、しばらくして中鉄十局のSNSアカウントからはこのビルの建設に関する情報が削除された模様だ。【北京・河津啓介】

バンコクで倒壊のビルは「中国企業が施工」報道投稿めぐり議論も
3/29(土) 6:00配信

2025年3月28日、ミャンマー中部を震源とする地震の影響で、タイの首都バンコクでもビルが倒壊した＝ロイター
　28日にミャンマー中部を震源として発生した地震の影響で、タイの首都バンコクで倒壊したビルをめぐり、中国メディア「財新」は同日、ビルの施工を中国国営のゼネコンが担っていたと報じた。同ゼネコンはこのプロジェクトに関する投稿を早速削除したとみられ、中国のネット上で議論を呼んでいる。

【画像】ミャンマーでM7.7の地震　144人死亡732人負傷　タイも被災

　地震の規模はマグニチュード（M）7・7で、ミャンマー中部を中心に被害が出ている。震源から約1千キロ離れたバンコクでは、建設中だった33階建てのビルが倒壊。現地報道によると、同日夜までにこの現場で8人の死亡が確認され、作業員ら約90人ががれきの中に閉じ込められたとみられている。

■「危機管理の手本」？
朝日新聞社
4：名無しさん：2025/03/29(土) 12:40:41: 【速報】イスラエル　レバノンの首都ベイルート南部を空爆去年11月の停戦発効後初めて
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3/28(金) 21:11配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
イスラエル軍は28日、レバノンの首都ベイルート南部を空爆しました。去年11月にイスラエルとレバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦が発効して以降、初めてです。

【写真で見る】「まるでこの世の終わり」ガザ大規模攻撃で400人以上死亡

中東アルジャジーラは28日、イスラエル軍がベイルート南部で空爆を実施したと報じました。この空爆による被害の状況は分かっていません。

イスラエル軍とヒズボラの間で去年11月に停戦が発効して以降、イスラエル軍がベイルートを攻撃するのは初めてです。

これに先立ち、イスラエル軍はベイルート南部の一部の住民に対して退避通告を出していました。
TBSテレビ

兵庫県議のSNSに「どうかと思います。」発信　県警本部長「反省」
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3/28(金) 18:30配信

兵庫県警の村井紀之本部長=28日、神戸市中央区、宮坂奈津撮影
　兵庫県警の村井紀之本部長（57）が、離任に伴い開かれた28日の記者会見で、SNS投稿に関する記者からの質問に「不用意なことをしたと反省している」と答える一幕があった。

　村井氏は25日、兵庫県の白井孝明県議がフェイスブックに投稿した写真に反応。白井県議らが設立した新会派「躍動の会」の3人と斎藤元彦知事がガッツポーズをして写った写真に対し、自身のアカウントから「どうかと思います。」とコメントした。

　白井県議は、昨年の県知事選をめぐり、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏と情報提供を目的に電話したとして、今年3月に兵庫維新の会から離党勧告の処分を受けていた。

　「どうかと思います。」という投稿について村井氏は「白井議員とはフェイスブックで友だち関係で、個人的にアドバイスしたいと常々思っていた」と説明した。

　そのうえで、多くの県民が見られるSNS上で発言したことについて「今思えばそのタイミングでそのように書く必要はなく、個人的にメッセンジャーで伝えれば良かった。不用意だった」と話した。

　一方で自身について「客観的に見て少し型にはまりにくいところがある」とし、「不快な思いをされている方もいらっしゃると思う。だが地元の兵庫に対する恩返しをしたいという気持ちで、やるべきだと思うことを実行してきた」とも述べて県民へ理解を求めた。

　県警をめぐっては今年1月、自民党県連に所属していた姫路市議がX（旧ツイッター）で「兵庫県警の内部では知事選において、特定候補（斎藤知事ではない）の応援をするように通達されていたと聞いた」などと発信した。

　これに対し村井氏は自身のフェイスブックで「自民党兵庫県連に厳重抗議しようと考えています」と投稿した。（宮坂奈津）
朝日新聞社
5：名無しさん：2025/03/29(土) 12:46:29: 信賞必罰が公平な村井氏がトップになってから兵庫県警の人々のやる気があがって、昨年10月の全国警察チームが白バイの技術を競いあう白バイ競技大会では兵庫県警チームが見事日本一になった。
上にたつ人間が公平だとみんなやるきが上がる
6：名無しさん：2025/03/29(土) 14:35:35: 【イアン・ブルマの衝撃論文】米国支配の終わりは近い！韓国は中国を頼り、独・仏はロシアを頼り、そして日本は……？
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3/28(金) 5:02配信

（RobGreene/gettyimages）
　3月5日付Project Syndicate誌に掲載されたイアン・ブルマの論説‘Who Will Lead the Democratic World?’（誰が民主主義世界をリードするのか）は、米国が抜けた穴を埋められるのはドイツ・日本だけだが、それには多くの問題がある、と分析している。要旨は以下の通り。

　米国支配の終わりは近い。問題は米国に安全を依存してきた欧州と東アジアの主要同盟国がどう反応するかだ。

　欧州の指導者は急遽会合を開催し勇敢に語った。カッラス欧州連合（EU）外相は、自由世界は新たな指導者を必要としており、それは我々次第だとXに投稿。英国のスターマー首相はウクライナでの公正な停戦実現のため核兵器国仏と協働すると約した。注目はドイツの次期首相と目されるメルツが、欧州は米国から独立すべきだと発言したことだ。

　トランプの同盟国裏切り、ウクライナ侮辱、権威主義者受容が、欧州と東アジアの民主主義国を新たな同盟形成に導けばベストだ。新秩序形成は必須だが障害もある。

　EUは軍事勢力ではなく英仏主導の有志連合は米国を代替できない。欧州諸国が北大西洋条約機構（NATO）に代わる軍事同盟を作るとしても長い年月が必要でドイツの指導力無しには成功しないだろう。
2011年にポーランドの外相はベルリンで、ドイツの力よりドイツが行動しないことを恐れる、と語った。ナチ占領で傷ついた欧州諸国国民の多くはこれに同意するが、過去に欧州の大部分と自身を崩壊させた軍事力再来に未だに神経質な多くのドイツ人は同意しないだろう。先の総選挙ではトランプとプーチンに同情的で反ウクライナ支援の極右ドイツのための選択肢（AfD）が第2位だった。

　東・東南アジアでは一層問題山積だ。米国のアジア同盟国に核兵器国はない。中国支配から防衛するNATO的枠組みもない。
　米国の最も裕福な同盟国日本は米国に頼り切りで、核を持つ北朝鮮専制体制の脅威に晒されている韓国も同様だ。中国の敵対行動に対処している東南アジア諸国にも米国の支援は必須だ。

　そして、米国と公式な安全保障関係が無い台湾がある。トランプがプーチンとの取引でウクライナを犠牲にする用意があるなら、習近平との商売のため台湾を差し出す可能性は否定できない。

　もし米国支配が終わるなら中国を止める唯一の手はアジア版NATO創設だ。韓国、台湾、インドネシア、マレーシア、フィリピンの民主主義国に加え、半民主主義国であるシンガポール、タイ、権威主義国のベトナムでさえ包含するものだ。

　しかし欧州と同じ問題がある。このような多様な同盟を主導できるのは日本だけだが、アジアの多くの人々は第二次世界大戦時の酷い行為を認めない保守政党が長年支配する日本の主導を警戒し、殆どの日本人は自分を信頼していない。
米国支配体制はいずれ終わらざるを得ない。多くの裕福な国が自国の安全を一つの超大国に依存するのは元々健全で持続可能ではない。しかし終焉のタイミングと形は最悪だ。欧州とアジアの民主主義国が露中イラン北朝鮮という権威主義国同盟に対応する正にその時に、守護者が支援引揚げを脅し、防衛再構築の時間はない。

　米国の同盟国がパニックし他の大国に保護を求めることもあり得る。韓国と東南アジアは中国を、英国は米国を頼るかもしれないが、独、仏はロシアを頼るだろう。取り残された日本は広島以来の核兵器アレルギーを克服するかもしれない。

　欧州は何とか対応し、米国はアジアから撤退しないかもしれないが、希望的観測を持つべきではない。欧州とアジアの民主主義国が権威主義国への唯一の防波堤であり、政治的自由を守る責任は過去それを破壊した独・日が負っている。
7：名無しさん：2025/03/29(土) 14:36:25: マレーシアの行動の衝撃

　この論説の基本的問題意識には賛成できる。米国の安全保障の傘は不可逆的に退いており、権威主義国との対峙でより大きな役割を果たすべきは、残る数少ない国際秩序を守る意思と能力を併せ持つ国、具体的には、欧州諸国と日本・豪州・韓国等のアジアの民主主義国で、この記事が言うように、そのような動きを主導すべき立場にあるのは、欧州ではドイツ、アジアでは日本だろう。ここでは東・東南アジアに焦点を絞ってコメントしたい。

　東南アジアにおいては、既に米国の撤退を踏まえた動きが起こっている。米国からの独立を説くメルツの発言と同程度ショッキングなアジア諸国関係者の発言は、マレーシアのアンワルのものだ。

　彼は、反米とみなされるBRICSに加盟を申請した理由を問われ、一言「我々はもはや米国を恐れていない」と述べたのだ。さらに、その意味するところを聞かれ、「以前は西側に属していないと米国から怒られたが、もはや米国は地域に居ないし、関心も無いし、戻ってこない」と述べた。
　このような感情は、元々米中の間でバランスをとり、マレーシアと同様BRICS加盟を申請したタイや、その他の東南アジア諸国に既に共有されているのではなかろうか。本来は東南アジア諸国連合（ASEAN）の一体性を守る立場にあるASEANの盟主インドネシアは、一旦はBRICSの誘いを断ったにもかかわらず、今回は、マレーシア、タイをたしなめるどころか、自分からさっさとBRICSに入ってしまった。
この背景にあるのは、彼らなりのヘッジ対応だろう。米国が居ないということは、経済面では貿易・投資共にほとんどの国で中国が支配的位置にいる中で、そのままでは中国に完全に席巻されてしまう。それよりは、ロシアもインドもメンバーであるBRICSに入った方が頼る先を多様化できるということだろう。

　さらに、イスラムとのつながりのあるマレーシアやインドネシアは、資金調達先としての役割を中心にして、中東諸国との関係を強化している。また、同じく米中の間でいわゆる「バンブー外交（竹のように柔軟に振れる）」を行ってきたベトナムは、安全保障上当然中国べったりという訳にはいかないので、今後益々ロシアに接近するのではないだろうか。
日本が動く好機が来ている

　さらに、米国の真空を埋め中国とバランスをとる上で、日本に対しても熱いまなざしが向けられていることを十分認識すべきである。日本が積極的に具体的な地域へ関与する姿勢を示すべき好機が訪れている。

　フィリピンはベトナムと同様、中国に頼る選択肢は無いので、米国が同国を守らないとすれば、日本が一定の努力をする必要が出てくる。現在フィリピンが進めている東南アジアの沿岸警備隊間の連携強化の支援や、中国との間の紛争を再び国際調停に持ち込むことへの協力など、日本でもできる事はあるはずだ。

　なお、以上を踏まえれば、中国を共通の敵とするアジア版NATOはそもそも出来ないし、仮に作れたとしても上記の論説が言う程幅広い国が参加する可能性はなく、機能しないだろう。
岡崎研究所
8：名無しさん：2025/03/29(土) 14:37:04: ミャンマー地震、軍事政権が異例の国際支援を要請　死者144人
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3/29(土) 7:58配信

ビルの倒壊現場で活動する救助隊員ら＝バンコクで2025年3月28日、ロイター
　ミャンマー中部を震源とするマグニチュード（M）7・7の大地震について、国軍のミンアウンフライン最高司令官は28日夜、国民向けのテレビ演説を行い、首都ネピドーや中部マンダレーなどで144人が死亡し、732人がけがをしたと明らかにした。死傷者はさらに増える見通しで、軍事政権は国際社会に異例の支援を呼びかけた。

【写真で見る】倒壊した高層ビル　現場で活動する救助隊員ら

　これまでにネピドーで96人、マンダレーで30人が死亡するなど、各地で死傷者が出た。SNS（ネット交流サービス）には複数の建物が崩れ、道路にがれきが散乱する様子などが投稿されている。震源に近いマンダレーや北部ザガイン管区の被害が深刻とされ、被害の全容は分かっていない。

　2021年2月のクーデターで実権を握った国軍は国際的な孤立を深めている。しかし、民主派などとの内戦状態が長期化して統治能力が低下しており、支援の受け入れは避けられないと判断したとみられる。

　隣国タイの首都バンコク中心部では29日も、倒壊した高層ビルの建設現場でがれきの下敷きになっている作業員らの救出作業が続いた。アヌティン副首相兼内相によると、これまでに12人が救助されたが、7人の死亡を確認。ほかに約100人が行方不明になっている。バンコクの別の建設現場でも1人が死亡した。

　ロイター通信によると、国連のグテレス事務総長は28日の記者会見で「ミャンマー当局は国際的な支援を求めており、ミャンマーの人々を支援するために連絡を取り合っている」と述べた。国連は被災地支援のため、500万ドル（約7億5000万円）の緊急支援を行うことを決めた。
トランプ米大統領も28日、記者団に対し「深刻な被害が出ている。我々はすでにミャンマーと話をした」と述べ、支援要請があれば応じる考えを示した。

　石破茂首相はタイの地震被害について、ペートンタン首相宛にメッセージを送り、「大変心を痛めている。被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げる」とした。

　外務省によると、ミャンマー、タイ両国で日本人の被害は今のところ確認されていない。【バンコク武内彩】
9：名無しさん：2025/03/29(土) 14:37:41: タコがサメの背中に「ただ乗り」。珍しすぎる「シャークトパス」がNZで目撃される
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3/29(土) 12:03配信

イメージ画像
「待って、サメに乗っているオレンジ色の物体は何…？」

ニュージーランド・オークランド大学の研究者が3月、2023年12月に目撃したという驚きの光景を報告した。

【動画】サメの上にタコが「ただ乗り」。ニュージーランドで目撃された世にも珍しい「シャークトパス」がこちら

研究者らは、ニュージーランド・カワウ島に近いハウラキ湾で、背中に何かを乗せて泳ぐアオザメに遭遇したという。研究者らはこの物体が何かを調べるためにドローンを飛ばし、GoProを水中に入れて撮影した。その結果、悠々と泳ぐアオザメの背中に乗っていたのはタコだと判明した。

研究者らは、この珍しいサメとタコのコンビに、「シャーク」と「オクトパス」を合わせた「シャークトパス」と名付けた。

研究者は、タコは海底に生息する一方で、アオザメは深海を好まないため、「シャークトパス」は非常に珍しいとしている。

また、10分後にはその場を離れたため、タコとサメがどうなったのかはわからないと述べている。アオザメは、最高で時速約72キロで泳ぐこともあるため、タコはサメの背中に乗って遠くまで旅をしたのかもしれない。
ハフポスト日本版編集部
10：名無しさん：2025/03/29(土) 15:01:07: 正面から殺しあいの戦争をするより「負けるが勝ち」で従った方がいいの「中庸」「共存」の知恵がアジアにはある。
長い間同じ地域に暮らして、地縁・血縁でメンバーの顔ぶれや関係が変わらないと、トラブルが起きても、今のイスラエルのような「相手の一族を全滅させる」「争う」やり方より、当事者同士で過失割合を話し合って、賠償しあう痛み分け・引き分けの文化に変わっていく→仏教徒、民主主義の考え方に。

自分の意見＝絶対善、自分の信じている宗教は無謬で一番正しい
自分と違う意見＝絶対悪、相手の信じている宗教は間違いだから否定して自分と同じ宗教に改宗させるべき

という「絶対善と絶対悪をはじめから固定したやり方」は争いが絶えない。
多神教では、その都度「審議」をする。
共同体の中から訴えが起きたら事実確認の調査、資料を持ち寄って、話し合い
その件は有罪か無罪かを複数の人が決める→民主主義
民主主義とは多神教の考え方
アジアは多神教、民主主義の考え方だから、厳格な一神教のヨーロッパほど戦争にならなかった。
オスマン帝国があった中東のイスラム教徒も600年の長きにわたり、のほほんと暮らしていた。
アジアもイスラム教徒も、もともとは戦争が好きなわけではない。
11：名無しさん：2025/03/29(土) 16:33:52: アメリカで最も厭世的(えんせいてき)傾向にある社会集団は、白人労働者階層
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3/29(土) 6:33配信

Photo by gettyimages
2016年、アメリカで刊行された無名の著者のメモワール(回想録)がミリオンセラーになった。米大統領選でドナルド・トランプ氏の支持する人々の実態を描いたとされ、注目を集めたのだ。それから9年後、著者のJ・D・ヴァンス氏は再選したトランプ氏の副大統領に任命された。そして、ウクライナのゼレンスキー大統領と米首脳との会談で、ヴァンス氏はゼレンスキー氏と異例の舌戦を繰り広げ、世界中で否が多めの賛否両論を巻き起こした。

バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった

この記事では、すでに全米で300万部を突破したJ・D・ヴァンス氏の著書『ヒルビリー・エレジー』(光文社未来ライブラリー)から、「はじめに」の一部、海兵隊時代、オハイホ州立大学時代、イェール大学ロースクール時代のエピソードを中心に紹介します。

※本記事はJ・D・ヴァンス著、関根光宏・山田文訳『ヒルビリー・エレジー』から抜粋・編集したものです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a3d955186a92de1a40cf974acaa8900802b581c4?page=1
12：名無しさん：2025/03/29(土) 17:04:11: 旧統一教会、16年前に別法人を資産移譲先に　解散確定でも活動後継か
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3/29(土) 5:00配信

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝東京都渋谷区で2022年10月
　東京地裁から解散命令を下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が16年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明した。教団は、毎日新聞の取材に対して、天地正教が実質的な傘下にあることを認めており、解散後も別の宗教法人格を使って活動を続けようとしていた可能性がある。

【写真】「天地正教」に土地の所有権が移された登記簿

　地裁の決定内容によると、旧統一教会は2009年6月、責任役員会と評議員会を開き、解散後の「残余財産」について「帰属先は天地正教とする」と決議した。霊感商法を巡って教団傘下の会社の社長が逮捕された事件があり、教団が「コンプライアンス宣言」を出した時期だった。

　宗教法人法は、解散に伴う清算手続きで、債務弁済後に残った残余財産の行き先を3通り定める。このうち最も優先されるのは、解散する法人が事前に設けた規則の定めだ。教団は文化庁に届け出ている規則で「国もしくは地方公共団体、または他の宗教法人のうち、責任役員会及び評議員会の議決を経て選定したものに帰属する」としていた。

　09年の決議は、この規則に基づいて帰属先を「天地正教」とするものだった。
天地正教は1987年に宗教法人の認証を受けた。つぼや印鑑を高額で売る「霊感商法」被害を訴える声が上がり、88年6月には全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が文部省（現文部科学省）や北海道に対して法人格の取り消しを求めていた。

　全国弁連の阿部克臣弁護士は「刑事事件などを受け、16年前から解散させられる事態を想定して手を打っていたことが明らかになった。解散命令が確定しても資産が天地正教に移れば、教団は別の法人でこれまで同様の税制優遇措置を受けながら活動を続けられることになる」と指摘する。

　教団の勅使河原秀行総務局長は取材に「天地正教は法律上は別の法人だが、教義を共にし、当教団と表裏一体のような存在ではある。ただ、今の時点で何か資産を移そうとか、天地正教として活動を続けようという議論はしていない」と話した。【春増翔太】
13：名無しさん：2025/03/29(土) 17:55:58: サウジアラビアとイスラエルが講和した。
戦争は終わりだ
14：名無しさん：2025/03/29(土) 18:18:29: 〔海外地震〕大西洋中央海嶺でM6.6(3/29)
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3/29(土) 3:00配信

米国地質調査所(USGS)によると、日本時間3月29日02:17頃、大西洋中央海嶺を震源とするM6.6の地震が発生しました。【3月29日03:00現在、レスキューナウまとめ】

【発生事象】(USGS)
震源地：大西洋中央海嶺(北緯0.7度　西経29.7度)
近隣都市の方角・距離：
南南西 586.5 kmにブラジル・ペルナンブコ州・フェルナンドデノローニャ (ディストリトエスタドゥアル)
南西　927.7 kmにブラジル・リオグランデ・ド・ノルテ州・サンミゲル
南西　943.1 kmにブラジル・リオグランデ・ド・ノルテ州・エクストレモス
南西　943.7 kmにブラジル・リオグランデ・ド・ノルテ州・ナタール
南西　945.8 kmにブラジル・リオグランデ・ド・ノルテ州・セアラーミリム

発生日時(日本時間)：3月29日02:17頃
震源の深さ：6.4km
地震の規模：M6.6
レスキューナウ

ミャンマー地震、「原子爆弾３３４発分」のエネルギー放出　地質学者
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3/29(土) 17:29配信

（ＣＮＮ）　ミャンマーを２８日に襲ったマグニチュード（Ｍ）７．７の地震で、地質学者のジェス・フェニックス氏はＣＮＮに対し、原子爆弾３００発分を超えるエネルギーが放出されたとの見解を示した。一帯が引き続き余震に見舞われる可能性が高いと警鐘も鳴らした。

フェニックス氏はＣＮＮの取材に、「今回のような地震で放出される力は、原子爆弾およそ３３４発分に匹敵する」と指摘した。

また、ミャンマーの地下ではインドプレートがユーラシアプレートに衝突し続けており、余震が数カ月続く可能性があると警鐘を鳴らした。

フェニックス氏はさらに、ミャンマー内戦の影響で被害はさらに深刻化するとの見通しを表明。「ただでさえ難しい状況が、ほぼ絶望的なものになるだろう」と言い添えた。

内戦による荒廃：ミャンマーは軍事クーデターに端を発する４年間の内戦に苦しんでおり、軍政の部隊と反政府勢力が国内各地で戦闘を繰り広げている。

内戦に通信遮断も重なり、今回の地震による被害の実態を国外から把握するのは難しい状況にある。

地元当局によれば、ミャンマーでは少なくとも１０００人が死亡。米地質調査所（ＵＳＧＳ）の初期段階のモデル予測によると、死者数は１万人を超える可能性がある。
15：名無しさん：2025/03/29(土) 19:30:10: バンス氏、デンマークのグリーンランド放置を非難　米国による領有を主張
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3/29(土) 19:00配信

米国のバンス副大統領が妻のウーシャ氏と共にグリーンランドを訪問した
（ＣＮＮ）　米国のバンス副大統領は２８日、デンマーク自治領のグリーンランドを訪れ、これまでで最も明確な形で米国による同地の領有を主張した。

【画像】バンス氏が視察したピツフィク宇宙軍基地

バンス氏の訪問は事前から物議を醸す中で行われた。地元住民は反発し、現地の指導層も歓迎しない意向を表明していた。

現地入りしたバンス氏は、グリーンランドの西端に位置する米軍施設、ピツフィク宇宙軍基地を視察。視察中、「我々は誰とでも良好な関係を築きたいと考えている」「しかし良好な関係には、相手側が必要とあれば強さを示してくれることも含まれる」と語った。

数日前になって訪問を決断したバンス氏は、デンマークがグリーンランドを放置しているとの認識を表明。米国側としては、ロシアと中国がグリーンランドに対して抱くとみられる野心をこれ以上無視できないと主張した。

「我々のデンマークに対するメッセージは極めてシンプルだ」「あなた方はグリーンランドの人々に対して良い仕事をしていない」（バンス氏）

同氏は再三、グリーンランドの脆弱（ぜいじゃく）性を強調。米国には現地でのプレゼンスを強化すること以外「選択肢はない」と明言した。
その上で、デンマークではなく米国の安全保障の傘に入る方がグリーンランドにとっては得策だと指摘した。

ただ、グリーンランドの将来は地元の住民が自ら決定するべきだとも認めた。

「我々は彼らが米国との連携を選択することを期待する。なぜなら我々こそ地球上で唯一、彼らの主権と安全保障を尊重する国だから。彼らの安全保障はほとんど我々自身の安全保障でもあるからだ」（バンス氏）

バンス氏の訪問は、ホワイトハウスが計画していた文化的な側面からのアプローチとは非常に異なる外遊となった。当初はバンス氏の妻のウーシャ氏がグリーンランドを訪れ、現地で犬ぞりレースを観戦する予定だった。

結局バンス夫妻は自治政府のあるヌークから１６００キロ離れたピツフィク宇宙軍基地を訪れ、米軍兵士から手厚い歓迎を受けた。
16：名無しさん：2025/03/29(土) 19:30:53: ヴァンス米副大統領、グリーンランド訪問中にデンマークを叱る
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3/29(土) 14:47配信

デンマーク自治領グリーンランドにあるピトゥフィク米宇宙基地を訪問した、ヴァンス副大統領（右から3人目）、妻ウシャさん（左から2人目）、アメリカ政府関係者たち（28日、グリーンランド）
アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は28日、訪問先のデンマーク自治領グリーンランドで、デンマーク政府がグリーンランド住民を中国やロシアに侵略されやすい弱い状態で放置していると批判した。さらに、グリーンランド住民にアメリカと「取引」するよう求めた。

グリーンランドを訪れたヴァンス氏は、ドナルド・トランプ米大統領が武力でグリーンランドを占領するという脅しへの懸念を鎮めようとした。

その代わりに、同氏はグリーンランドの住民に対し「自己決定権」を受け入れ、1721年以来この地域を支配してきたデンマークとのつながりを断つよう求めた。

また、デンマークはグリーンランド自治領を守るために十分な投資をしていないとデンマーク政府を非難し、デンマークが「ロシアや中国、その他の国々による非常に攻撃的な侵略からグリーンランドの人々を安全に守る」必要があると主張したものの、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

「デンマークに対する我々のメッセージは非常にシンプルだ」とヴァンス氏は言い、「あなた方はグリーンランドの人々のために良いことをしてこなかった。グリーンランドの人々への投資が足りなかったし、この信じられないほど美しい大陸の安全への投資も足りなかった」と批判した。

人口5万7000人のグリーンランドには、未開発の鉱物や石油が大量に埋蔵されていると考えられている。
ヴァンス氏はそれを踏まえて、グリーンランド周辺の航路や鉱物資源に複数の国が関心を抱いていると指摘。アメリカは地上での米軍のプレゼンスをすぐに拡大する計画はないものの、海軍艦艇や軍用砕氷船などを増やすつもりだと述べた。

「私たちはドナルド・トランプ流に取引をまとめ、この地域の安全を確保できると考えている」とヴァンス氏は語った。

ヴァンス氏の28日の訪問は当初、妻ウシャ氏が犬ぞりレースを観戦する「文化的」ツアーとして予定されていた。しかし、その意図が厳しく注目され、複数の抗議行動が計画される中、警備上の問題が懸念されたことから、訪問内容は変更された。

結果的に副大統領夫妻は、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やクリス・ライト・エネルギー長官らとグリーンランドに数時間滞在するだけにとどめ、自治領の首都ヌークから約1500キロ離れた島の北部にあるミサイル防衛施設、ピトゥフィク宇宙基地を訪問しただけだった。

■デンマークとグリーンランドの反応

今年 1月の世論調査では、グリーンランド住民の圧倒的多数がアメリカによる併合に反対している結果が明らかになった。グリーンランドの首相は、米副大統領の訪問は「敬意が欠けている」ことを示すものだと反発している。
デンマークのフレデリック国王もアメリカの計画を拒否した。

国王は28日、「私たちはこれまでとは異なる現実を生きている」とソーシャルメディアで述べた。「グリーンランドへの私の愛情と、グリーンランドの人々と私の結びつきは不変で、そのことに疑いの余地はないはずだ」とも国王は強調した。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相はBBCへのコメントで、ヴァンス氏の発言に異議を唱えた。

「私たちは長年にわたり、とても難しい状況でも、アメリカと肩を並べてきた」、「したがって、副大統領がデンマークについてこのように言及するのは正確ではない」とフレデリクセン首相は述べた。

さらに首相は、デンマークはすでに防衛費を大幅に増やしてきたし、今後も監視の強化、北極圏の新型船舶、長距離ドローン、人工衛星などに投資を拡大すると述べた。

「私たちは、昼夜を問わずアメリカと協力する用意がある」、「協力は必要な国際ルールに基づいたものでなければならない」と首相は強調した。
17：名無しさん：2025/03/29(土) 19:31:29: グリーンランドの新首相イェンス・フレデリック・ニールセン氏は、ヴァンス氏の訪問を前に、この訪問は「グリーンランドの人々への敬意が欠けている」ものだと述べた。

グリーンランドの首都ヌークでBBCが話を聞いた人々の中には、アメリカの申し出に納得しない人もいた。

市内の文化センターで、芸術家のカーリン・ポールセンさんは「物事の言い方にはいろいろあるが、しかし、トランプ大統領の言い方はふさわしい物言いではないと思う」と話した。

「ニーナ」とだけ名乗った女性は、「（訪問について）心配している。ちょっと変な感じがして、嫌だ」と話した。娘のアニタさんは、今回の訪問は「多くの不確実性を引き起こすもので、大勢が心配している」と述べた。

2009年以来、グリーンランドには独立の是非をめぐる住民投票の実施権がある。近年では一部の政党が、独立を強く求め始めている。

グリーンランドは領内の問題には自治権があるが、外交・防衛政策に関する決定はデンマーク政府が行う。

今月の選挙に参加した主要6政党のうち5政党はデンマークからの独立を支持しているが、独立までの行程については意見が分かれている。

（英語記事　Vance scolds Denmark during Greenland trip）
(c) BBC News
18：名無しさん：2025/03/29(土) 19:43:50: まるで映画、欧州で露見した「ロシアの手先」ブルガリア人スパイネットワーク、標的は「プーチンの闇」暴く記者の命
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3/28(金) 11:21配信

ロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
　（国際ジャーナリスト・木村正人）

■　スパイに狙われたのは「21世紀のシャーロック・ホームズ」と呼ばれた男

【写真】こちらも3人のブルガリア人スパイの1人、「女スパイ」バーニャ・ガレロヴァ被告

　[ロンドン発]ロシアの手先として欧州でスパイ活動をしていた英国在住ブルガリア人ネットワークの全容が、ロンドン警視庁の捜査と英BBC放送の調査報道であぶり出された。ウラジーミル・プーチン露大統領の標的になったのはロシアの謀略を次々と暴いたジャーナリストたちだ。

　狙われたのは、ロシアの焦点を当てた独立系の調査報道メディア「ザ・インサイダー（The Insider）」において、衛星画像、通話記録、YouTubeの動画、デジタル情報など公に手に入るあらゆるデータを駆使してプーチンを追い詰めてきた“21世紀のシャーロック・ホームズ”クリスト・グロゼフ氏と、ロマン・ドブロホトフ氏ら。

　ブルガリア人のグロゼフ氏は3月9日、BBCラジオ4の番組に出演し「ロシア工作員が2022年にウィーンの私のアパートに侵入した。もし自分の部屋でコンピューターゲームをしていた息子が気付いて部屋から出ていたらどうなっていたかと考えるだけでもゾッとする」と語った。
ブルガリア人スパイが自分の暗殺方法を想像したリストを入手したグロゼフ氏は「まるでフィルム・ノワール（犯罪映画）のような感じ」と表現する。彼らが空想した方法の一つは過激派組織ISの自爆テロ犯を雇い、通りを歩くグロゼフ氏の隣で自爆させるというものだった。
■　現地のフリーランサーや素人スパイに外部委託

　ハンマーを使って街頭で殴り殺す計画や、グロゼフ氏に似せたラテックスマスクを被った男が民間航空機でロシアに飛び、カメラの前で逮捕されるよう偽装する一方で、グロゼフ氏本人を誘拐しシリアの拷問キャンプに送る『ミッション:インポッシブル』並みの案もあった。

　ロシア包囲網が築かれるにつれ、プーチンは目立たない工作員を使う必要に迫られた。ロシアは作戦への関与を偽装する方法の一つとして現地のフリーランサーや素人スパイに外部委託するようになった。「なりたがり屋の素人スパイはとんでもない空想を巡らせる」（グロゼフ氏）

　現地の犯罪集団、極右、ネオナチ、フーリガンへの外部委託はますます増えている。「文字通り干し草の山の中から針を見つけるようなもので、それぞれの国の治安部隊にとって特定が困難だ。本物のロシア人スパイを見つけるよりずっと難しい」とグロゼフ氏は指摘する。

　グロゼフ氏らを対象にした作戦には十分な資金と機材が投入され、長期間（20年12月～23年1月）行われた。素人の殺意は時に暴走する恐れがある。プロなら無辜の市民や家族の命が危険にさらされる状況では事態を沈静化させる術を身につけているはずだが、素人スパイはそうはいかない。
19：名無しさん：2025/03/29(土) 19:44:34: ■　「パパ、私たちの後をつけてくる人がいるみたい」

　「欧州各地で尾行されていることを示す出来事が何度かあった。英国の捜査で見つかったチャットでブルガリア人スパイがウィーンで私を監視していたことが判明した。その時、娘が『パパ、私たちの後をつけてくる人がいるみたい』と言ったのを覚えている」（グロゼフ氏）

　ブルガリア人スパイはネクタイや偽の岩、ぬいぐるみに隠されたカメラ、超小型ビデオカメラが内蔵されたメガネを使用。携帯電話基地局を装うIMSIキャッチャーを使い通信、音声、チャットメッセージを傍受していた。音声通信の傍受は困難だが、テキストメッセージははるかに容易だ。

　英紙タイムズ（3月22日付）は「グロゼフ氏がプーチン最大の敵になった理由」と題した特集記事でグロゼフ氏にインタビューしている。「私はプーチンにとって厄介な存在」というグロゼフ氏はこれまでに300人のスパイを特定したが、さらに5000人の名前を把握している。

　「ネットワークを解明して初めて殺人マシンの規模を理解できた」（グロゼフ氏）。ジャーナリストのグロゼフ氏は幸せな結婚生活を送っていた2子の父親で、オランダの商業ラジオ局の監査役を務めていた。しかし14年のマレーシア航空17便撃墜事件が彼の人生を一変させる。
■　デジタルスキルを駆使するスパイキャッチャー

　17便はウクライナ東部上空で撃墜され、乗客乗員298人全員が死亡した。プログラミングやコーディングの知識を持つグロゼフ氏はデジタルスキルを使って何が起きたのかを解明しようとした。調査報道機関「ベリングキャット」に請われ、調査に参加した。

　ソーシャルメディア上の写真やその他の公開情報を調べた結果、ウクライナ東部ドネツク州で親露派武装勢力がロシア軍の防空ミサイル・システムを使っていたことを突き止めた。16年にモンテネグロで起きたクーデター未遂でもロシア情報機関の関与をあぶり出した。

　18年には英南西部ソールズベリーで神経剤ノビチョクを使ったロシア人元二重スパイとその娘の毒殺未遂事件が発生。現場に急行した捜査員が意識不明、ノビチョク入り香水瓶を拾った男性も重体になり、香水と思って手首につけたパートナーの3児の母親は死亡した。

　監視カメラがとらえた男2人の映像と偽名から彼らのパスポートが数年前まで存在していなかったことを突き止めた。使われたのは新しく作られた架空のアイデンティティー（ID）だ。2人の連続したパスポート番号から架空IDを使う3人目の工作員にたどり着いた。
20：名無しさん：2025/03/29(土) 19:45:11: ■　「プーチンは明らかにグロゼフ氏を憎んでいる」

　3人の足取りを調べると、時間と場所からブルガリア武器商人暗殺未遂や複数の軍需品爆発への関与が芋づる式に分かってきた。計50人のスパイが判明した。19年にベルリンで起きたチェチェン系グルジア人亡命者射殺犯はプーチンに近い情報機関上級幹部と突き止めた。

　グロゼフ氏はロシア内務省によって指名手配リストに加えられた。

　ロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏毒殺未遂では数年にわたり彼を付け狙っていた8人を割り出した。グロゼフ氏は「彼を含めた全員が交換される合意に近づいているという確証を得ていたが、その翌日、死体になって発見された」とタイムズ紙で振り返っている。

　「自分がハッキングの標的になっていることは知っていた。おかしいと気づいたのは21年に会議に出席していたモンテネグロで携帯電話が1台なくなった時だ。使い捨ての携帯電話だったので重要なデータは入っていなかったが、ホテルの部屋からなくなった」（グロゼフ氏）

　グロゼフ氏は父を亡くしている。警察から父のアパートの外で自撮りするスパイの写真を見せられたが、ロシアの関与は分からない。ブルガリア人スパイは「プーチンは明らかにグロゼフ氏を憎んでいる。だから私たちはこれをやらなければならない」とチャットに書き込んでいた。
■　スパイマスターはドイツ決済会社の元最高執行責任者

　3月7日、英中央刑事裁判所でブルガリア人スパイ3人が有罪評決を受けた。他に英国における「リングマスター」ら3人が有罪答弁。さらにソフィア在住で空港勤務の女性がフライト情報を入手。別の女性がグロゼフ氏宅の向かいの部屋を借り、監視カメラを設置していた。

　この8人を遠隔操作していたのが「スパイマスター」のオーストリア人実業家ヤン・マルサレク容疑者だ。マルサレク容疑者は20億ユーロ近い不正会計で経営破綻したドイツの決済会社ワイヤーカードの最高執行責任者（COO）で、20年にロシアに逃亡している。

　マルサレク容疑者は英国のリングマスターと7万8747件ものメッセージを交わし、少なくとも6つの作戦を企てた。英ノーフォーク州の海岸沿いにある隠れ家から221台の携帯電話、55台の監視カメラ、盗聴器、55人分の偽造パスポートや身分証明書などが押収された。機材だけで3400万円相当だ。

　軍用盗聴装置を使い独シュトゥットガルトの米軍基地でミサイル防衛システム「パトリオット」の訓練を受けるウクライナ軍兵士の携帯電話番号を盗む作戦もあった。ウクライナ和平を巡る米露交渉が進むが「プーチンの戦争」はすでに欧州全域に広がっている。

　【木村正人（きむらまさと）】
21：名無しさん：2025/03/29(土) 19:47:19: 韓国の検察、文在寅氏に出頭要請　収賄容疑で捜査
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3/29(土) 18:41配信

韓国の文在寅前大統領＝2024年9月、韓国・光州（共同）
　【ソウル共同】韓国メディアは29日までに、文在寅前大統領を収賄容疑で捜査している検察が2月、文氏に出頭を求めたと報じた。検察と文氏側が日時を調整中としているが、文氏が応じるかどうかは不明。文氏が属する最大野党「共に民主党」は「尹錫悦政権による前政権への政治弾圧だ」と反発した。

　報道によると、検察は18年、共に民主党の元議員が実質的に所有するLCCに、文氏の娘の元夫が役員として採用された経緯を調べている。元議員は政府系公団の理事長に就任しており、娘の元夫の採用はその見返りで、当時支払った役員給与など計約2億2300万ウォン（約2300万円）が文氏への賄賂に当たる可能性があるとみている。
震源から1000キロ離れたビルが倒壊　「長周期地震動」の影響か
1
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3/29(土) 18:46配信

高層ビルが崩壊した現場でがれきを観察する救急隊員＝バンコクで2025年3月29日、AP
　ミャンマー中部で28日に発生したマグニチュード（M）7・7の地震では、震源から約1000キロ離れたタイの首都バンコクでビルが倒壊した。気象庁は、震源から遠くてもビルの高層階を大きく揺らす「長周期地震動」の影響の可能性があるとみている。

【写真特集】地震で大きく隆起したミャンマー首都の道路

　長周期地震動は、地震の揺れが1往復するのにかかる時間（周期）が2～10秒と通常の揺れより長く、遠くまで伝わる性質が特徴。高層の建物固有の揺れの周期と共振しやすく、震度は小さくても高層階で大きな揺れになるケースがある。

　2011年の東日本大震災（M9・0）では、震度3だった大阪市住之江区の55階建て大阪府庁舎が約10分にわたって揺れ、天井の落下や床面の亀裂など計360カ所が損傷。エレベーターも全32基が停止した。

　名古屋大学の武村雅之特任教授（地震学）は、ミャンマーの大地震について「東日本大震災で大阪よりもさらに遠い、九州近辺のビルが崩れたようなもの」と指摘。地震の規模を示すMが東日本大震災よりも小さかった点を踏まえ「現地は地下構造が比較的均質で揺れがより遠くまで伝わりやすかったのではないか」との見方を示す。ただしビル倒壊は、建設中だったことや耐震性が関係している可能性もあるという。

　長周期地震動は、近い将来の発生が見込まれる「南海トラフ巨大地震」でも影響が懸念され、2万人以上が高層ビルなどのエレベーターに閉じ込められるとの想定もある。【岡田英】
22：名無しさん：2025/03/29(土) 19:49:38: 韓国の検察、文在寅氏に出頭要請　収賄容疑で捜査
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3/29(土) 18:41配信

韓国の文在寅前大統領＝2024年9月、韓国・光州（共同）
　【ソウル共同】韓国メディアは29日までに、文在寅前大統領を収賄容疑で捜査している検察が2月、文氏に出頭を求めたと報じた。検察と文氏側が日時を調整中としているが、文氏が応じるかどうかは不明。文氏が属する最大野党「共に民主党」は「尹錫悦政権による前政権への政治弾圧だ」と反発した。

　報道によると、検察は18年、共に民主党の元議員が実質的に所有するLCCに、文氏の娘の元夫が役員として採用された経緯を調べている。元議員は政府系公団の理事長に就任しており、娘の元夫の採用はその見返りで、当時支払った役員給与など計約2億2300万ウォン（約2300万円）が文氏への賄賂に当たる可能性があるとみている。
震源から1000キロ離れたビルが倒壊　「長周期地震動」の影響か
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3/29(土) 18:46配信

高層ビルが崩壊した現場でがれきを観察する救急隊員＝バンコクで2025年3月29日、AP
　ミャンマー中部で28日に発生したマグニチュード（M）7・7の地震では、震源から約1000キロ離れたタイの首都バンコクでビルが倒壊した。気象庁は、震源から遠くてもビルの高層階を大きく揺らす「長周期地震動」の影響の可能性があるとみている。

【写真特集】地震で大きく隆起したミャンマー首都の道路

　長周期地震動は、地震の揺れが1往復するのにかかる時間（周期）が2～10秒と通常の揺れより長く、遠くまで伝わる性質が特徴。高層の建物固有の揺れの周期と共振しやすく、震度は小さくても高層階で大きな揺れになるケースがある。

　2011年の東日本大震災（M9・0）では、震度3だった大阪市住之江区の55階建て大阪府庁舎が約10分にわたって揺れ、天井の落下や床面の亀裂など計360カ所が損傷。エレベーターも全32基が停止した。

　名古屋大学の武村雅之特任教授（地震学）は、ミャンマーの大地震について「東日本大震災で大阪よりもさらに遠い、九州近辺のビルが崩れたようなもの」と指摘。地震の規模を示すMが東日本大震災よりも小さかった点を踏まえ「現地は地下構造が比較的均質で揺れがより遠くまで伝わりやすかったのではないか」との見方を示す。ただしビル倒壊は、建設中だったことや耐震性が関係している可能性もあるという。

　長周期地震動は、近い将来の発生が見込まれる「南海トラフ巨大地震」でも影響が懸念され、2万人以上が高層ビルなどのエレベーターに閉じ込められるとの想定もある。【岡田英】
23：名無しさん：2025/03/29(土) 21:55:11: 「肩を並べ」　日米、和解を超えた同盟の団結で中朝露の脅威に対処　ヘグセス米国防長官
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3/29(土) 19:57配信

硫黄島で行われた日米合同慰霊式後、立ち話する中谷元・防衛相（右）とヘグセス米国防長官＝29日午後、東京都小笠原村（代表撮影）
ヘグセス米国防長官は硫黄島の慰霊式で、苛烈な戦いを経て友人となった日米が「同盟国として肩を並べて」歩みを進めていると訴えた。先の大戦の和解を超え、団結した日米同盟でインド太平洋地域での中朝露などの脅威に対処する方針だ。

【写真】アプリで空爆協議「危険で愚か」　ヒラリー氏が痛烈に皮肉

ヘグセス氏は日米同盟が平和の「礎」だとし、「団結と共有する目的がわれわれを強くする」と訴えた。日米がより団結し、脅威に立ち向かうという目的を共有することで抑止力を共に高めていきたいからだ。

ヘグセス氏は日本に先立ち訪問したハワイやグアムで、対中抑止に向け同盟国との連携を推進する方針を何度も訴えた。トランプ政権の「米国第一」主義について「同盟国やパートナーを無視することを意味するものではない」とも説明した。

対中抑止の強化を目指す中で、米国と同盟国双方の国益に合致する協力を進める。中朝露の脅威に対処するという「目的」を日米が共有することは、日本が自国の防衛力強化により大きな責任を負うことを意味する。

ヘグセス氏の日米連携に対する期待度は高い。初となるインド太平洋地域の訪問で日本を選んだのもその表れの一つだ。

トランプ大統領は、巨額の支出に裏付けられた米国の軍事力に同盟国が依存する関係を嫌う。日本が米国と「肩を並べて」対中抑止力を強化するには、防衛費増額など役割拡大が課題となる。（坂本一之）

私の口癖…馬鹿と組むと死ぬ。
トランプと組むと死ぬ。
24：名無しさん：2025/03/29(土) 21:56:20: 米市場、株安に歯止めかからず　トランプ関税、景気下押し警戒
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3/29(土) 20:32配信

　【ニューヨーク時事】米株式相場の下落に歯止めがかからない。

　代表的な株価指数、ダウ工業株30種平均の月初来の下げ幅は28日時点で計2200ドルを超えた。トランプ米政権が掲げる高関税政策が景気の足を引っ張るとの警戒感から投資家心理が急速に冷え込み、自動車や金融、ハイテクなど幅広い銘柄が売られている。

　週末28日のダウは前日終値比715．80ドル安の4万1583．90ドルで引けた。消費者の景況感悪化や、物価高の根強さを示唆する経済指標が響き、3日続落した。

　市場では当初、産業界寄りで株価重視とみられていたトランプ大統領が規制緩和を進め、米経済を活性化させるとの期待が台頭。主要株価指数は就任直後こそ高値圏で推移していた。

　ところが、トランプ氏が高関税政策を矢継ぎ早に打ち出すと、消費や投資が低迷することで、実体経済に悪影響が生じるとの懸念が拡大。市場の期待は大きく裏切られ、ダウは1月の高値から3000ドル以上も下落した。

　市場関係者が特に不安視するのは、米政府が来月から輸入車を対象に課す25％の追加関税だ。対米出荷が減少し、裾野が広い自動車産業のサプライチェーン（供給網）全体への打撃は不可避な情勢。第一生命経済研究所は関税発動で世界の実質GDP（国内総生産）が0．36％下押しされると試算した。

　トランプ氏は来月2日、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を発表する。景気への配慮を迫られ、「厳しい関税政策は長く続かない」（日系証券）との楽観論もある。ただ、同氏は短期的な株価の変動は気にしない姿勢を崩しておらず、相場の停滞が長引く可能性もある。　

パナマ運河の港運営する中国企業の売却に暗雲
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3/29(土) 19:40配信

パナマ運河の港の運営権を持つ香港企業が、アメリカの企業連合に運営権を売却する計画を進めていましたが、予定されていた来週の最終合意は実現しないとの見通しを複数の香港メディアが報じました。

　香港企業「CKハチソン・ホールディングス」は3月4日、パナマ運河の2つの港の運営権をアメリカの投資会社「ブラックロック」などの企業連合に売却すると公表し、4月2日までに合意文書を交わす予定でした。

　しかし、香港メディアは関係者の話として、2日までの最終合意は見送られる見通しだと報じました。

　また、中国政府が国有企業に対し、CKハチソン・ホールディングスとの新規の取引を自粛するよう指示したとも報じられています。

　これまでアメリカのトランプ大統領が「パナマ運河を取り戻す」と繰り返し発言し、中国の影響力の排除を主張していますが、中国政府は今回の動きに不満を持っているとされ、売却阻止に向けて圧力を強めているとみられます。

　中国外務省は会見で、「中国は、経済的な脅迫で他国の正当な権益を侵害する行為には断固として反対する」と述べていました。
テレビ朝日
25：名無しさん：2025/03/29(土) 22:09:31: 【独自】中国、日韓と戦略的連携　北朝鮮の非核化軸に
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3/29(土) 21:00配信

中国の習近平国家主席
　中国の習近平指導部が北朝鮮の非核化を軸に日中韓3カ国の連携を強化するシナリオを描いていることが29日、分かった。トランプ米政権が孤立主義に傾く中、日韓に接近する「戦略的機会」が生じていると判断した。習国家主席の今年後半の訪韓も計画している。複数の中国関係筋が明らかにした。日米韓の同盟関係を切り崩し、米国のアジア太平洋地域への関与を弱める思惑がある。

　北朝鮮は核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力を進めている。中朝関係筋によると、昨年10月に中国の王亜軍駐北朝鮮大使が一時帰国した。抗議の意思を示す狙いがあったといい、両国の溝は拡大。中国は北朝鮮の核開発に歯止めがかけられない現状に強い危機感を抱いている。

　今年1月にトランプ政権が発足し、日韓を含む同盟国との協調が揺らぎ始めると、中国で日韓外交や朝鮮半島問題を担う政策立案者らの間で「日韓に接近する余地が生まれた」との認識が共有された。

　日米韓の足並みを乱す戦略的機会を生かす策として北朝鮮問題を巡る連携を検討。政策立案者は「最も利害が一致する分野だ」と指摘した。

トランプ大統領は、自分の飼い主である親分のロシア・プーチン大統領には逆らえない。
プーチン大統領と金正恩は一心同体。
なら中国・韓国と一緒に北朝鮮の暴走の兆しをみたら連絡する方がいい。
トランプ大統領は、北朝鮮の核兵器開発や核実験の兆しがないか、長年継続して北朝鮮を監視してきたSAIS・ジョンズホプキンス大学への予算、金の無駄だ、と減らした（→北朝鮮の動向を観察して、日・韓にも教えてくれていた貴重な軍事行動監視システムを、トランプ大統領の一存で潰してしまった。）
観察・科学・事実を軽視して、精神論カルトに走る今のアメリカは、戦前の日本みたいだ。
北朝鮮に有利に便宜を図ったように見えた。
26：名無しさん：2025/03/29(土) 22:21:04: イスラエル軍が難民キャンプ破壊　1月以降100人殺害、4万人排除か　パレスチナ・ヨルダン川西岸
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3/29(土) 20:32配信

パレスチナ自治区ジェニンの難民キャンプで、戦車を投入して作戦を展開するイスラエル軍＝２月２４日（ＡＦＰ時事）
　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を続けるイスラエル軍が、別の自治区があるヨルダン川西岸でも「過激派掃討」を名目とした攻撃を続けている。

　作戦は今年1月のガザ停戦発効直後に始まり、難民キャンプの住宅やインフラを破壊。国連人道問題調整事務所（OCHA）の27日付の報告によると、強制退去させられた住民は約4万人に上り、今年に入り西岸で約100人がイスラエル軍に殺害された。

　イスラエル軍は1月21日、西岸北部ジェニンで「対テロ作戦」を開始したと発表した。同月中に対象は西岸の他地域にも拡大。「テロの温床」（カッツ国防相）と見なす難民キャンプなどで暮らす人々を近隣地域などに追い出した後、重機で建物を破壊する動きが続いた。

　2月下旬には戦車部隊も投入。西岸で戦車が使われるのは「第2次インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）さなかの2002年以来」（地元メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」）とされ、カッツ氏は「今後1年間は軍を駐留させる」と強調した。

　作戦は、西岸の「ガザ化」（地元紙ハーレツ）を防ぐ名目で実施されている。ジェニンなどの難民キャンプは、イスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」などとつながりがある武装勢力が活動拠点としてきた。ネタニヤフ政権は、23年10月のハマスによるガザからの奇襲を防げなかったとの批判を受け、西岸でも脅威の根を断つため、キャンプの無人化を進めて「テロの再発・拡大を防ぐ」（カッツ氏）ことを前面に打ち出している。

　また、ハーレツ紙は、軍が西岸での発砲基準を実質的に緩和したと報道。「爆発物設置を防ぐため」として地面に触れている人物を射殺したり、戦闘地域から検問所に向かってくる車を撃ったりすることが許されるようになった結果、犠牲者増加につながったとされる。　

イスラエルのネタニヤフ首相の希望通り、トランプ大統領が当選したからやりたい放題。
2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都とすると、一方的に決めたシオニストのトランプ大統領。
強力な後ろ楯を得たイスラエルは【節度】を失った。
27：名無しさん：2025/03/30(日) 12:18:46: 自民・木原氏「石破首相はトランプ大統領に『破綻の道だ』と言うべき」　自動車関税は専任閣僚決め「腰を据えた交渉を」
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3/30(日) 9:58配信

FNNプライムオンライン
自民党の木原誠二選挙対策委員長は30日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、アメリカのトランプ大統領が日本を含む全ての国から米国に輸入される自動車に25％の追加関税を課すなどと発表したことについて、石破首相が選任の閣僚を決めて腰を据えて交渉すべきだとの考えを示した。

木原氏は、「1期目と違ってかなり手ごわい。アメリカの製造業をもう1回復活するという強い意志だから、相当気を締めていかないといけない」と述べた。

また、アメリカ政府との交渉を担当する閣僚について、1期目は当時の麻生副総理や茂木経済再生担当相が担当したことを指摘し、「誰かが専任でやることが重要だ。なかなか官房長官というわけにはいかないので、そろそろ誰が担当するかを決めて、腰を据えて交渉する時だ」と強調した。

さらに木原氏は、「トランプ大統領に『破綻の道だ。破綻する前に気づいてほしい』と言う必要がある」とした上で、「石破首相が言うと思う」と述べた。

アメリカに対して日本が報復関税を含めた強硬措置を取ることについては、「関税で報復をし合うのは、あまりにも生産的でない。（日本の輸入の）大半がエネルギーと食料品だということを考えると、結局は日本の消費者に大きなダメージを与える。そういう意味でも、なかなか難しい」と述べた。

そして、「勇ましいことは結構だが、展望がない勇ましさは国益に反する」と述べた。
フジテレビ,政治部
【速報】ミャンマー民主派組織が軍との“2週間の戦闘一時停止”を発表大地震受け「人道支援活動のため」
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3/30(日) 4:48配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
ミャンマーで起きた大地震を受け、軍事政権への武装抵抗を続けている民主派組織は、「戦闘を一時的に停止する」と発表しました。

ミャンマー中部マンダレーなどを襲った大地震で、軍事政権はこれまでに1644人が死亡したほか、3408人が負傷したと明らかにしました。

震源地に近いマンダレーや北部ザガイン地域では、4年前の軍事クーデター以降、民主派の武装勢力などが軍との激しい戦闘を続けています。こうしたなか、民主派組織「NUG=国民統一政府」は、被災地での人道支援活動を進めるため、「今月30日から来月12日までの2週間、軍との戦闘を一時的に停止する」と発表しました。

被災地には、ロシアや中国、シンガポールなどが救助隊員らを派遣していて、国際援助の動きが広がっています。
TBSテレビ
28：名無しさん：2025/03/30(日) 12:32:32: これが「本物の多様性」だ…600年ものあいだ君臨した「オスマン帝国」が最強だった理由
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3/24(月) 7:01配信

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およそ600年ものあいだ「世界史の中心」に君臨していたオスマン帝国。多民族・多宗教の大帝国は、いかに栄え、そして滅びたのでしょうか。

【写真】これが「ほんとうの多様性」…600年君臨した「オスマン帝国」が最強の理由

3月21日発売の『オスマン帝国全史』(講談社現代新書)著者・宮下遼さんが、今なぜオスマン帝国の歴史を学ぶ意味があるのかを解説します。
「オスマン世界」という時空間

オスマン帝国とその世界に分け入ろうとするとき、踏まえるべき前提が3つある。それは、その広大さ、地域多様性の保持、そして類稀な長命の3点である。

13世紀末、オスマンという名の1人の戦士がアナトリア半島の西北部に喊声(かんせい)を響かせて以来、トルコ系のイスラーム教徒であったこのオスマンとその一族を主家と仰ぎ、しかしさまざまな民族的出自を持つ軍将と行政官たちを束ねながら、オスマン帝国は強固かつ柔軟な組織から成る精強な軍隊と統治機構を育み、おおよそ150年をかけアジア、ヨーロッパ、アフリカに跨またがる広大な領土を征服した。

その結果、先の地図に示した近世期の巨大な帝国では、その北辺ハンガリーはブディンブダの街であれ、アドリア海に臨むアルバニアの海港ドゥラチドゥラスであれ、あるいはクリミア半島のケフェフェオドスィヤであれ、キプロス島のレフコシャであれ、はたまたエジプトの大都会カイロや大シリアの交易都市ダマスカス、そしてイラクのバグダードであったとしても、帝都と聞けばたとえそれが2000キロの彼方にあって空に浮かぶ雲よりなお遠かろうともイスタンブールの都が思い出され、帝王と言われれば互いに何千キロと離れたこれらの街々のモスクで毎週金曜のイスラーム教の集団礼拝のたびに詠みあげられるオスマン家の今上帝の名が想起される1つの世界が形成された。
オスマン家に仕える文武の公僕たちによって統治され、その支配が臣民たちによっても感得された広大な地域、それがオスマン世界である。

しかし、オスマン帝国の統治者たちは強力な軍事力によって征服したその土地から、ただ財と人とを収奪するのではなく、むしろ末永く支配すべく優秀かつ信頼のおける人材の獲得とその養成という不断の努力を重ねた。

それは、一方ではルネサンス期の地中海・中東世界で史上空前の規模を誇った常備歩兵軍団イェニチェリをはじめ、「御門の奴隷(カプ・クル)」と称された文武両用の選良集団の精緻な育成制度を生み出し、他方では地方へ派遣される公僕たちが公私にわたって恒常的に人材発掘、登用に勤しむことで自らの派閥の勢力拡大に供するという特徴的な政治風土をも生み出した。

そして、その過程でさまざまな民族的出自を有し、しかし一様に王朝に仕官する人々を繋ぐためのある1つの言語が形成された。それはオスマン語と呼ばれる。

トルコ語を基調としながらもアラビア語、ペルシア語などの語彙と文法がふんだんに取り込まれた高踏かつ難解な行政・芸術のための文語として発達したこのリングァ・フランカ(母語が異なる者たちの共通言語)こそが、オスマン帝国の王朝正史を綴り、また識者たちが幾千冊もの書物を著し、なにより公僕たちがいまなお1億点以上、残存する行政文書をしたためるのに用いた言語であった。

だからオスマン世界では、いかなる辺境のどのような母語を話す民に生まれ、地場の識者たちがいかなる文化語──アラビア語、ペルシア語、ギリシア語、アルメニア語等々──を用いて講義し、あるいは著述しているのであっても、青雲の志を抱くのならば統治者の操るオスマン語を少しく学び、あるいは詩歌をものして高官に献呈できるまでに丹精することで出仕が目指された。その結果、この国が民族主義の前に潰えゆく20世紀初頭に至るまで、帝国の統治選良たちは多様な民族によって構成され続けた。それがためにこの国においては、たとえ主君と同じトルコ人であったとしても、特権的な身分は約束されなかった。専門家たちが決して「オスマン・トルコ」という、よく耳にする通称を用いない所以(ゆえん)でもある。
29：名無しさん：2025/03/30(日) 12:34:53: オスマン人」という幻のナショナリティ

トルコ人、ギリシア人、アルメニア人、ユダヤ教徒、セルビア人、アルバニア人、アラブ人、アブハズ人、グルジア(現ジョージア)人、ペルシア人等々──オスマン語という特異な言葉によって結ばれた統治選良たちの出自が持つ多様性はまた、その時々の時代の要請に応じて帝国がその都度、国体を変容させていくだけの柔軟な活力の源ともなった。

まさに「オスマン的」な人間の礎であったこの不可思議な言葉オスマン語の盛衰を追うこともまた、本書の密やかな目的の1つとなるだろう。

もっとも、オスマン世界は帝国の中央政府が布く一元的に見える支配によってのみ、成り立っていたわけではない。なぜならこの国の統治者たちは治安が保たれ、滞りなく納税が行われているのであれば、臣民たちの日常生活や信仰には立ち入ろうとしなかったからだ。その点で、オスマン帝国の支配は放任的であり、寛容とも評され得る質を備えていた。

そのため、この世界ではその滅亡に至るまで、公僕たちが立ち働く宮殿や官衙(かん　が)、軍営の扉を開けて巷に1歩を踏み出せば、トルコ語やギリシア語、アルメニア語やラディーノ語、あるいはアラビア語にペルシア語、アルバニア語にセルビア語などのさまざまな母語が飛び交い、街にはモスクや教会、シナゴーグ(ユダヤ教の会堂)が軒を並べ、道行く誰しもの信仰が他者から謗られることなく堂々と信じられる地域多様性が保たれた。
そして、こうした広大かつ多様でありながらも緩やかなまとまりを有する1つの地域世界が成立し得たのは、ひとえに帝国が623年に及ぶ長命を誇ったからにほかならない。オスマン語でやり取りされる命令書や行政文書、オスマン銀貨、異教徒も利用が叶うイスラーム法廷やワクフ寄進のような諸制度、帝王や皇族女性、高官たちが帝国各地に賜せたモスクや学院、隊商宿や給食所などの公共施設群──そうした有形無形の「オスマン的」な文物を伴いながら築かれ、維持された600年余にわたる統治の実績が、おおむね帝都イスタンブールを中心に編成された制度や文化を僻遠(へきえん)の地方社会にまで浸透させ、オスマン世界にゆっくりと実体を与えていったのである。

国家の長命はやがて、人々の意識さえも変えていった。帝国が最後の半世紀を迎えようというころ、もとはオスマンという一人物、一王家の名称に過ぎず、部族名でもなければ、地域名でもなく、ましてや民族名でもなかったはずの固有名詞が「オスマン人」という新たなナショナリティを生み出そうとする努力へ結びついていくのだ。

第7章で見るように、その試みは挫折することだろう。しかし、そうした試みが生じたという事実そのものが、いまからほんの100年前まで、この広大な地域に地理的、民族的区分を超えた「オスマン世界」としか呼びようのない政治的、文化的な時空間が実在したことを傍証するのである。
30：名無しさん：2025/03/30(日) 13:33:13: イスラエル軍が難民キャンプ破壊　1月以降100人殺害、4万人排除か　パレスチナ・ヨルダン川西岸
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3/29(土) 20:32配信

パレスチナ自治区ジェニンの難民キャンプで、戦車を投入して作戦を展開するイスラエル軍＝２月２４日（ＡＦＰ時事）
　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を続けるイスラエル軍が、別の自治区があるヨルダン川西岸でも「過激派掃討」を名目とした攻撃を続けている。

　作戦は今年1月のガザ停戦発効直後に始まり、難民キャンプの住宅やインフラを破壊。国連人道問題調整事務所（OCHA）の27日付の報告によると、強制退去させられた住民は約4万人に上り、今年に入り西岸で約100人がイスラエル軍に殺害された。

　イスラエル軍は1月21日、西岸北部ジェニンで「対テロ作戦」を開始したと発表した。同月中に対象は西岸の他地域にも拡大。「テロの温床」（カッツ国防相）と見なす難民キャンプなどで暮らす人々を近隣地域などに追い出した後、重機で建物を破壊する動きが続いた。

　2月下旬には戦車部隊も投入。西岸で戦車が使われるのは「第2次インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）さなかの2002年以来」（地元メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」）とされ、カッツ氏は「今後1年間は軍を駐留させる」と強調した。

　作戦は、西岸の「ガザ化」（地元紙ハーレツ）を防ぐ名目で実施されている。ジェニンなどの難民キャンプは、イスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」などとつながりがある武装勢力が活動拠点としてきた。ネタニヤフ政権は、23年10月のハマスによるガザからの奇襲を防げなかったとの批判を受け、西岸でも脅威の根を断つため、キャンプの無人化を進めて「テロの再発・拡大を防ぐ」（カッツ氏）ことを前面に打ち出している。

　また、ハーレツ紙は、軍が西岸での発砲基準を実質的に緩和したと報道。「爆発物設置を防ぐため」として地面に触れている人物を射殺したり、戦闘地域から検問所に向かってくる車を撃ったりすることが許されるようになった結果、犠牲者増加につながったとされる。　

イスラエル軍、救急車攻撃認める　「不審車と認識」　ガザ
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3/29(土) 20:07配信

難民キャンプの大破した救急車＝２４日、パレスチナ自治区ガザ中部（ＡＦＰ時事）
　【エルサレム時事】AFP通信によると、イスラエル軍は29日、攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファで、23日から行方が分からなくなっていたパレスチナ赤新月社の救急車複数台に発砲したことを認めた。

　戦時の保護対象について定めたジュネーブ条約は、救急車への攻撃を禁じている。

　同軍はAFPの取材に、イスラム組織ハマスが使用していた車両を攻撃後、「不審な車が向かってきたため発砲した」と説明し、「初期調査の結果、一部は救急車と消防車だった」と認めた。ただ、ハマスなど武装組織が、戦闘員を救急車に隠すなど不正利用してきたと訴え、攻撃を正当化した。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、その後救急隊員1人の遺体が発見された。救急車や消防車は粉々に破壊されていたという。
31：名無しさん：2025/03/30(日) 13:33:47: イスラエル首相、ガザ住民の移住先模索を極秘指示…ソマリアや南スーダンなどと交渉か
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3/29(土) 23:32配信

ガザ中心部の通りを歩くパレスチナの人たち（２８日）＝ＡＰ
　【エルサレム＝船越翔】米ニュースサイト・アクシオスは２８日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、対外情報機関モサドに、パレスチナ自治区ガザの住民の移住を受け入れる国を探すよう指示したと報じた。イスラエル当局者の話として、これまでにソマリアや南スーダン、インドネシアなどと交渉したと伝えている。
　報道によると、ネタニヤフ氏は数週間前にモサドに極秘に指示した。ガザを巡っては、米国のトランプ大統領が２月に全住民を域外へ移住させる構想を示し、アラブ諸国が反発していた。
　一方、イスラエル軍は２８日、レバノンの首都ベイルート南部を空爆したと発表した。ロイター通信によると、ベイルートへの空爆は、昨年１１月にイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘を巡る停戦合意が発効してから初めてという。
　国連のレバノン特別調整官は２８日の声明で、「非常に憂慮すべき事態で、すべての当事者による自制が必要だ」と強調した。

米政府ワクチン責任者が辞任　厚生長官の「うそ」に抗議　報道
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3/29(土) 15:10配信

ケネディ米厚生長官（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は28日、食品医薬品局（FDA）のワクチン責任者が同日辞任したと報じた。

　ワクチン懐疑論者のケネディ厚生長官の「偽情報やうそ」に抗議しているという。

　報道によると、この責任者はピーター・マークス博士。辞任の書簡で「長官が真実や透明性を望まず、むしろ偽情報やうそを従順に追認するよう望んでいる」と批判したという。

　マークス氏は2012年からFDAで勤務。新型コロナウイルスの流行時には、第1次トランプ政権が推し進めたワクチンの開発や接種を加速させる「ワープスピード作戦」で主導的な役割を担った。
32：名無しさん：2025/03/30(日) 20:01:53: ロシアの味方をして、ウクライナを見捨てるアメリカは信用できない
おりる
日本は中国と講和するし、台湾も講和するだろう
日本はサンフランシスコ講和条約を、ソ連・ロシアと結んでいない。
中国とは平和友好条約を結び、太平洋戦争が一区切りされ戦争がいったん終わっているが、
ソ連・ロシアとはいまだに太平洋戦争の講和が終わらないまま。
正式にはまだ戦争状態。
だからロシアのプーチン大統領のスパイのトランプ大統領とヘグセスが中国と戦うとしても
日本には関係ない。
トランプ政権の裏にいる【FOX】→イギリス→メディア王マードック→大富豪で白人至上主義なシオニスト→イスラエル→ロシアのオルガルヒ

バイデン大統領のアメリカならなんとか勝てたが、
イギリスのメディア王とイスラエル・シオニストとロシアが寄越したトランプ大統領と組むと負ける
33：名無しさん：2025/03/30(日) 20:02:54: 343 : 名無しさん 2022/09/24(土) 10:45:15
プーチン大統領が目指しているのは、ソ連の再興ではない。
上流階級が国民を農奴にする帝政ロシアだ。
１００年前にボリシェビキに革命で壊される前のロシア帝国にしようとしている。
ゴルバチョフの方がまだ人間に対する愛があり、正しかった…。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/322-421
34：名無しさん：2025/03/30(日) 20:04:01: 2022年9月8日～
392 : 名無しさん 2022/09/27(火) 10:01:41
さっきみた夢は、誰もが見逃してた場所、あしもとみたいな普通の場所に古代のお宝が眠っている、それに気づいて探したら本当にお宝が出てきた。
井戸の中みたいな場所で、行き止まりで天井がふさがっているから諦めようとしたけど、それを色分け順に彩飾したら暗号だったのか、天井が簡単に崩れた、という意味不明な夢。
2022年9月8日～
396 : 名無しさん 2022/09/27(火) 10:25:52
今朝の夢は、普段から知らずにいた場所のしたに古代の遺跡があるという夢だが、発掘者とその土地の所有者が、どちらが宝を自分のものにするかと対立していた。
埋まっているのに気づいて採掘した人は自分のものだといい、埋まっていても気づかなかった土地の持ち主は自分のものだと言い出し、板挟みになって、どうすればいいの？半分ずつ分ければいいかな？と提案したけどどちらも自分のだと言って聞かない。
それで違う宝を探しにトンネルに入ったら、行き止まりで、ダメだなと帰ろうとしたら天井が壁画になっていた。
それをぬり絵みたいに、それが成立した順に、グループわけして色分けし彩飾したら、天井がパカッとあいて、光が差し込んできて、地上に出られた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/322-421
35：名無しさん：2025/03/30(日) 20:12:55: ミャンマー国軍、大規模地震の後も空爆続ける
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3/30(日) 12:21配信

ミャンマー北東部シャン州の村で28日夜、ミャンマー国軍の爆撃で複数の建物が被害を受けたと示す複数の画像を、BBCは受け取った
レベッカ・ヘンシュキ、BBCアイ（調査報道担当記者）

ミャンマー中部を震源地にしたマグニチュード7.7の地震が28日午後に発生し、これまでに1600人以上が死亡したと同国の軍事政権が発表する状況で、ミャンマー国軍は内戦下にある国内の爆撃を続けている。

国連は今回の攻撃を「全く言語道断で容認できない」と批判した。国連特別報告者のトム・アンドリュース氏はBBCに対し、地震後に大勢が「人を救おうとしている時に、（国軍が）爆弾を投下し続けている」のは「まったく信じられない」ことだと話した。

アンドリュース氏は、2021年2月にクーデターで権力を掌握した軍事政権に対し、すべての軍事作戦を停止するよう求めた。

「軍に影響力を持つ者は軍への圧力を強め、これは受け入れられないことだと明確にする必要がある」、「私は軍事政権に対し、あらゆる軍事作戦を中止するよう求めている」と特別報告者は述べた。

BBCビルマ語は、北東部シャン州ナウンチョーが空爆され、7人が殺害されたことを確認した。この空爆は現地時間午後3時30分頃、地震発生から3時間もたたない時点で行われた。

国軍打倒を目指し戦う反政府グループによると、地震の震源地となったザガインの北西にあるチャンウー地区でも空爆があったという。このほか、タイ国境付近の地域でも空爆があったという情報もある。

軍事政権に排除された文民政権を代表する国民統一政府（NUG）は声明で、国軍は地震の被災地で30日から、「防衛行動を除き、攻撃的な軍事作戦」を2週間停止すると述べた。
ザガインを襲ったマグニチュード7.7の地震の揺れは、近隣諸国でも感じられた。ミャンマー第2の都市マンダレーや、240キロ以上離れた首都ネピドーでも被害が出た。軍事政権によると、1644人の死亡が確認されており、さらに大勢ががれきの下敷きになっている様子。

ミャンマーでは2021年2月の軍事クーデターを機に、内戦が4年間続いている。クーデターは大規模な抗議活動を引き起こし、大勢が毎日街頭に出て、民政回復を要求した。当初は市民的不服従運動として始まったものが、すぐに民主派や民族反乱グループを巻き込んだ広範囲にわたる反乱へと発展し、最終的には全面的な内戦に至った。

4年以上たった今も、国軍と民族武装勢力、武装反政府グループとの間で激しい戦闘が続いている。軍事政権は、戦場での屈辱的な敗北を重ね、広大な領土を失っている。そのため反政府勢力に対抗するため、国軍は空爆への依存度を増している。地震の震源地となったザガインの大部分は現在、民主化を求める反政府グループの支配下にある。

クーデターから4年余りが過ぎ、国軍が支配する国土が25％未満だということが、BBCの取材で分かった。少数民族の部隊とさまざまな抵抗グループが現在、国土の42％を掌握しており、残りの地域の多くは依然として紛争状態にある。

この状況で軍事政権は、空からの攻撃では優位を保っている。反政府勢力には空中での反撃能力がない。

国軍はこれまでも、無差別空爆で学校、修道院、教会、病院などを破壊してきた。特に犠牲者が多かった空爆の一つでは、多くの女性と子供を含む170人以上が殺害された。

ミャンマーの人権侵害を調査している国連機関は、軍事政権が自国民に対して戦争犯罪と人道に対する罪を犯していると警告した。

国軍の空からの攻撃力は、ロシアと中国からの継続的な支援によって支えられている。クーデターを受けて国連は武器禁輸を勧告したものの、中国とロシアは軍事政権に高性能の攻撃機を売却し、その使用方法の訓練も提供した。
36：名無しさん：2025/03/30(日) 20:23:28: ロシアと中国も現在、ミャンマーに救援・救助チームを派遣している。しかし、イギリス在住のビルマ人人権活動家ジュリー・カイン氏は「（ロシアと中国は）罪のない民間人を殺害するために使われる凶悪な武器を軍事政権に供給している。その国々がいま、ミャンマー国民を思いやっているなどと信じるのは難しい」と話した。

国軍が援助を内戦の武器として利用するのではないかと、懸念も広がっている。軍はかねて、反政府組織が活動する地域への援助を阻止してきた。

国連のアンドリュース特別報告者はBBCに対し、過去の救援活動では軍が援助を阻止し、救援活動員を逮捕したと話した。

「過去の人道的災害や自然災害の経験上、軍事政権が真実を明らかにしないことはわかっている。また軍事政権は、最も必要とされている場所に人道支援が届くのを阻止する習性がある」とアンドリュース氏は説明した。

「彼らはこの援助を武器にしている。支配地域に援助を送り、支配していない地域には援助を送らないのだ」

「最も被害が深刻で支援が必要とされる場所に、援助が届けられないという状況が生じる。トラックが道をふさいで、人々が逮捕されるという事態になる。過去の自然災害対応では、これがお決まりのパターンでだった」

「残念ながら、今回の災害でそうなってもまったくおかしくないと、私は予想している」

（英語記事　Myanmar junta continues air strikes after devastating earthquake）
(c) BBC News

2025年3月にミャンマー軍のトップとプーチン大統領がモスクワで会談
→3月28日、ミャンマーで巨大地震がおきた
ロシア軍との軍事演習を決めたあと、インドネシアの火山が噴火した

私にメッセージをくれる神々は、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ大統領とロシアのプーチン大統領を、統一協会に関連した神様の手下だ、と嫌っている
→安易に彼らに近づき親しくした国には、今までになかったような巨大な自然災害が起きる

2023年2月6日→トルコ・シリアで大地震
2023年9月→アフリカ大陸モロッコで大地震
2023年10月→アフガニスタンで大地震
2024年1月→日本能登半島で大地震
2024年4月→台湾で大地震
2025年3月→ミャンマーで大地震
37：名無しさん：2025/03/30(日) 20:58:07: イスラエル・パレスチナ戦争の原因は、シオニズム。
ロシア系のユダヤ教徒ヘルツルとイギリスのプロテスタントが、ユダヤ教徒にとっての約束の土地はエルサレム、エルサレムは本来ならユダヤ教徒の土地だったから、自分達現代のユダヤ教徒が子孫として先祖の土地だったエルサレムをもらう権利がある、と言い出して、パレスチナに入植を始めたから起きた、という根本から話して、いかないと解決しない。
福音派宗教家が、エルサレムは2000年前にローマ帝国に奪われたが、本来、中東はユダヤ教徒の土地だ、イスラム教徒から取り返すべきだと洗脳した。
だけど、イスラエルができるまで、普通にパレスチナに住んでた先住民もいるから、「ユダヤ教徒の先祖の土地だから返して」「パレスチナ人は出ていけ」とイスラエルに言われても、これまで先祖の代からパレスチナに暮らしてきた人も困る。
昔、問題になった土地を奪うためにヤクザを使って地上げする、強引な立ち退き工作、みたいなことをイスラエルは国家の単位で中東地域の先住民に対してやってる。
それはロシアもウクライナにやってきた。
日本はアジアの他国に入植地を作って占領していく、今のイスラエル、ロシアのようなことをして国際社会に成敗された。
だから、これからはどの国であっても軍事行動による併合・侵略戦争を認めないという国際法の支配の体制を作るには、今現在、侵略をして自国の領土を拡げているイスラエルとロシアをみんなで止めないと、我も、我も、と軍事侵攻で植民地獲得しても合法だった19世紀の世界が始まってしまう。
植民地時代に戻ってしまえば、困るのは1945年以降に独立した新しい国。
200年前に既にあった東アジアの独立国家は中国と日本だけ。
これぐらい古くから独立している国は、敗戦したり、災いがあってもまた復活する。
だが20世紀に新しく独立した国は違う。
だからこそ戦後に国を築いてこれからも独立を維持したいという国ほど、「軍事行動による領土拡大・侵略」を批判して団結した方がいい。
38：名無しさん：2025/03/30(日) 21:45:43: 日本国との平和条約（にっぽんこくとのへいわじょうやく、英語: Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号）は、1951年9月8日に第二次世界大戦・太平洋戦争後に関連して連合国諸国と日本との間に締結された平和条約。通称はサンフランシスコ平和条約。サンフランシスコの英語の頭文字（San Francisco）を取ってSF条約とも呼ばれる）。

概要
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この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認[注釈 2]。国際法上、この条約により日本と多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。なお、ソビエト連邦は会議に出席したが、連合国軍による占領終了後におけるアメリカ軍の駐留継続に反対する姿勢から条約に署名しなかった。旧イギリス領のインドとビルマは欠席した。旧オランダ領のインドネシアは条約に署名したが、議会の批准は実施しなかった。その後、日本はインドネシア、中華民国（台湾）、インド、ビルマとの間で個々に平和条約を締結したが、ソビエト連邦(およびその国際的地位を継承したロシア連邦)との平和条約は締結されていない。
本条約はアメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ平和条約、サンフランシスコ講和条約ともいう。1951年（昭和26年）9月8日に署名され、同日に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。11月18日、第12回国会で承認された後[2]、翌年の1952年（昭和27年）4月28日に公布・発効された。

内容
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講和桜之碑（東京都大田区下丸子）
日本と連合国との戦争状態の終了（第1条(a)）
日本国民の主権の回復（第1条(b)）
領土の放棄または信託統治への移管
編集
→「カイロ宣言」も参照
台湾（フォルモサ）・澎湖諸島（ペスカドレス）の権利、権限及び請求権の放棄（第2条(b)）
朝鮮の独立を承認。済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄（第2条(a)）
千島列島・南樺太（南サハリン）の権利、権限及び請求権の放棄（第2条(c)）
国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権限及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議を承認（第2条(d)）
南極（大和雪原など）の権利、権限及び請求権の放棄（第2条(e)）
新南群島（スプラトリー諸島）・西沙群島（パラセル諸島）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(f)）
南西諸島（北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など）・南方諸島（孀婦岩より南。小笠原諸島（ボニン諸島）・西之島（ロサリオ島）・火山列島）・沖ノ鳥島・南鳥島（マーカス島）をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案があればこれに同意（第3条）
39：名無しさん：2025/03/30(日) 21:46:42: 賠償
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日本が行うべき賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する（第14条(a)1 など）
日本の商標・文学的及び美術的著作権は連合国各国の一般的事情が許す限り日本に有利に取り扱う（第14条(a)2-III-v）
連合国は、連合国の全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権、占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄（第14条(b)）
安全保障
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連合国は、日本が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的自衛権または集団的自衛権を有すること、日本が集団的安全保障取り決めを自発的に締結できることを承認（第5条(c)）

講和条約批准国以外との国際関係
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日本国との平和条約、および（旧）日米安全保障条約の2条約の締結を以って日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰した。他方で、共産主義陣営のソ連と中華人民共和国、北朝鮮との間では軋轢が続いた。
日本は同平和条約締結後、インド、中華民国と個別に講和条約を締結した。ソ連との間は1956年に共同宣言に合意し国交回復したが、依然として現在まで講和条約は結ばれていない。中華人民共和国との間は1972年に共同宣言に合意し国交を結び、1978年に日中平和友好条約を締結し共同宣言の内容に国際法上の拘束力を与えた。

1956年10月19日、ソ連と日本は講和について合意を行い、日ソ共同宣言を発した。共同宣言が発効した同年12月12日より国交が正常化し、法的にも両国間の戦争状態が終了した。宣言の第9項では「引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記されたが、択捉島および国後島の返還をも求める日本との間で平和条約交渉は停滞しており、また、ロシアによるウクライナ侵攻に対する日本の制裁への対抗策としてロシア側が平和条約交渉の中断を発表したこともあって、北方領土問題は現在も未解決のままである。
40：名無しさん：2025/03/30(日) 22:01:39: ロシア、トランプ氏「取り込み」に自信　欧州やウクライナと分断狙う
3/30(日) 20:00配信

ロシア北西部ムルマンスクで2025年3月27日、砕氷船のプロジェクトを指揮する企業を訪問するロシアのプーチン大統領。スプートニク提供=ロイター
　ウクライナ侵攻を続けるロシアが、米国と、ウクライナや欧州との分断を狙う発信を強めている。早期の停戦実現を目指すトランプ米政権の「取り込み」には自信を示し、米ロ協議の枠組みを利用してロシア側の要求をすべて認めさせる構えだ。

【写真】プーチン氏はトランプ流ディールに乗るのか　ロシア専門家、ずれ指摘

　「今は突破口になっていないが、そのチャンスはある」。サウジアラビアで24日に開いた米ロ協議でロシア代表団を率いたカラシン上院国際問題委員長は28日、ロシア国営テレビの番組でこう語った。

　主要議題となった黒海での戦闘停止の条件として、ロシアが求めた自国銀行への制裁解除などで結論は出なかったとしたが、「米国の現指導者が、ロシアが提起した問題を理解することを期待している」と述べ、米側の譲歩がありうるとの考えを示した。

　これに対し、欧州やウクライナへの批判は強まる一方だ。カラシン氏は、和平協議への欧州の参加は「協議を壊すだけだ」と否定。ペスコフ大統領報道官も、銀行制裁の解除に否定的な欧州について「ロシアや米国とともに和平努力をしたくないことを意味する」と述べた。
朝日新聞社

日中韓が貿易相会合、自由貿易強化で合意
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3/30(日) 13:28配信

韓国・ソウルで開かれた日中韓の経済貿易担当相会合で写真撮影に応じる（左から）武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務相（2025年3月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】日本と中国、韓国は30日、5年ぶりとなる経済貿易担当相会合をソウルで開き、自由貿易を強化することで合意した。

【写真】韓国・ソウルで開かれた日中韓の経済貿易担当相会合

会合は、米国のドナルド・トランプ大統領が乗用車、トラック、自動車部品を含む広範な輸入品への懲罰的な関税を発表し、世界貿易を混乱させる中で行われた。

日本と韓国は主要な自動車輸出国であり、中国も米国の追加関税によって大きな打撃を受けている。

会合には武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務相が出席した。

共同声明によると、日中韓は包括的な3国間自由貿易協定に向けた交渉を加速させるとともに、「予測可能な貿易と投資環境」を整備することで一致した。

韓国の安長官は、3国が共有するグローバルな課題に「共同で」対応する必要があると述べ、「今日の経済・貿易環境は、勢いを増す世界経済の分断化に特色づけられる」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
41：名無しさん：2025/03/30(日) 22:02:28: 米アカデミー、暴行された「ノー・アザー・ランド」監督への対応謝罪
3/30(日) 18:42配信

2025年3月25日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の警察署から釈放された、映画監督のハムダン・バラル氏=AP
　パレスチナ人映画監督がイスラエルの入植者から暴行を受けた問題をめぐり、アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーが同監督への支持をただちに示さなかったことに批判が上がっている。対応を非難する声明には俳優ら800人以上が署名し、協会は謝罪に追い込まれた。

【写真】「ノー・アザー・ランド」の共同監督、西岸で暴行受け連行　所在不明

　暴行を受けたのは、パレスチナ人の苦悩を描いた「ノー・アザー・ランド」の共同監督の一人、ハムダン・バラル氏。今年のアカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞したが、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で今月24日に入植者に暴行され、イスラエル軍に一時拘束された。

　問題を受け、米映画芸術科学アカデミーは26日に声明を出した。だが米メディアによると、その内容は「アーティストが作品や意見を理由に傷つけられたり、活動を抑制されたりすることを非難する」と述べるにとどまり、作品や監督には直接言及しなかった。
朝日新聞社

グリーンランド領有に意欲のトランプ大統領、砕氷船をフィンランドから購入すると表明
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3/30(日) 17:15配信

フロリダ州でゴルフをするトランプ大統領（左）とフィンランドのストゥッブ大統領＝トランプ氏のＳＮＳから
　【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は２９日、自身の別荘があるフロリダ州でフィンランドのアレクサンデル・ストゥッブ大統領と会談した。トランプ氏は会談後にＳＮＳへの投稿で、フィンランドから砕氷船を購入すると表明した。

北極圏に領土を持つ８か国
　トランプ氏はＳＮＳにストゥッブ氏とゴルフをする写真を投稿し、両国関係の強化について「世界に平和をもたらす」と述べた。投稿によれば、ストゥッブ氏は米国が強く立ち直ったと語ったという。
　トランプ氏はデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示し、北極圏で勢力拡大を目指している。米国は砕氷船の保有数や能力で後れをとる一方、フィンランドは砕氷船の設計や建造で世界をリードしている。
42：名無しさん：2025/03/31(月) 07:41:05: 「これはプロパガンダ」トランプ政権の関税にカナダが反発。“強烈な仕返し”が物議
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3/31(月) 7:00配信

ドナルド・トランプ大統領
アメリカの隣国カナダが、米トランプ政権下で推し進める関税政策に反発を強めている。アメリカの高速道路沿いには、カナダ政府による“ある看板”が建てられ、物議をかもしている。

【実際の写真】運転者の目につく場所に配置か。看板のデザインがこちら
看板には「関税は税金だ。あなたたちの食料品にかかってくる」と書かれている。カナダ政府自ら出資した広告だ。

米ドナルド・トランプ大統領は、今年1月の就任前から、隣国カナダやメキシコを挑発。カナダに対しては、自身のSNSで「アメリカの51番目の州にする」と発言し、カナダのトルドー前首相と応酬を繰り広げた。
トランプ氏は3月3日、同国からの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名。同月27日には、自動車と主要部品に対し、25％の追加関税を決めた。

カナダが報復措置をとる場合には、さらに関税を上乗せすると、自身のSNSで脅しをかけている。
トランプ氏のこうした強硬策に対し、カナダはアメリカ国民に直接メッセージを訴えかける手段を選んだようだ。米農務省の発表によれば、カナダにとってアメリカは最大の農産物貿易相手国。アメリカにとっても、輸出と輸入を合わせると、世界第2位の農産物貿易相手国になる。

カナダはアメリカに、菜種油やビスケット、牛肉（いずれも多い順）などを輸出しており、報復関税をかければアメリカ国民の家計への影響は必至だ。
カナダの外務大臣メラニー・ジョリー氏は21日、米CNNテレビに出演し、政府が広告を出した意図について、こう説明した。

「フロリダ、ネバダ、ジョージア、ニューハンプシャー、ミシガン、オハイオなど12の州の主要な幹線道路沿いに、巨大な看板を設置する予定です」

「アメリカ国民に何が問題なのか理解してもらうために、メッセージを送る必要があると考えているからです。食料品の値段が上がれば、アメリカ国民の生活に打撃を与え、家計は火の車になるでしょう」
ジョリー氏は続けて、視聴者に向けて行動を呼びかけた。

「あなたが住んでいる町の国会議員、市長、知事に“関税はいらない”とメッセージを示してください。ホワイトハウスがやろうとしているこの方法では、誰も幸せにならないからです」

これに対し、SNSやネット掲示板では「今日、看板見ました」「本当にその通り。トランプ支持者は何もわかっていない」「これはプロパガンダ（特定の主義・思想をもった政治的な宣伝）だ」など、さまざまな反応が寄せられている。
この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳：高島海人
BuzzFeed Japan
43：名無しさん：2025/03/31(月) 09:35:19: 韓国と北朝鮮の参加要求と拒否
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大韓民国は、「署名国」としての参加を度々表明し、一時は署名国リストにも掲載されていたが、当時の大韓帝国は日本に併合され、大韓民国臨時政府を承認した国も存在せず、また他の亡命政府のような「大韓民国臨時政府」の指揮下にある軍も存在しておらず、日本と交戦していなかったため招請されなかった。
韓国が「講和条約署名国としての資格がある」とアメリカ側へ訴え、これを受けて1949年（昭和24年）12月3日、駐韓アメリカ大使ジョン・ジョセフ・ムチオは、中国国民党軍の朝鮮人部隊、大韓民国臨時政府の存在、「韓国を署名国にすれば非現実的な対日賠償請求を諦めさせることができること」等を理由に韓国の参加をアメリカ国務省に要請した。これを受けて1949年（昭和24年）12月29日の条約草案では、韓国が締結国のリストに一旦加えられた。

日本政府としては、「在日朝鮮人を連合国民として扱わないことが保証されるならば、韓国の条約の署名への反対に固執しない」とジョン・フォスター・ダレス国務長官補に述べた[24]。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発し英米も参戦するなか、1951年（昭和26年）5月の米英協議等において、第二次世界大戦において韓国が存在せず、ひいては日本と戦争をしていなかったことを理由に、イギリスが韓国の条約署名に反対した。イギリスの方針表明を受けて、アメリカも大戦中に韓国臨時政府を承認したことがないことから方針は変更された。
1951年（昭和26年）7月9日、ダレス国務長官補は韓国大使との会談で「韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同宣言にも署名していない」ことを理由に、韓国は講和条約署名国となれないことを再度正式に通知した。この会談で、韓国側は日本の在朝鮮半島資産の韓国政府および米軍政庁への移管、竹島・波浪島の韓国領編入、マッカーサー・ラインの継続などを記した要望書を提出したうえで「十分な信頼と信任により平和を愛する世界の国々との機構への日本人の受け入れに反対する」と、日本を国際社会に復帰させようとする対日講和条約締結に反対した[25]。しかしアメリカは8月10日にラスク書簡で最終回答を行い、在朝鮮半島の日本資産の移管についてのみ認め、韓国のほかの要求を拒否した。しかしこの通知後も韓国は「署名国」としての地位の要求を継続した。
これに対してダレスは、8月22日に韓国大使の署名要求を再度拒否するとともに、講和会議へのオブザーバー資格での参加も拒否した。ただし、「非公式に代表を送るのであれば宿泊や会場入場等の便宜をはかる」と回答した[26][27]。
44：名無しさん：2025/03/31(月) 09:43:06: 「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に根深い不信

2016/4/26 13:00

国際
南北アメリカ

【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に根深い不信
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　米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、４月１９日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。
ttps://www.iza.ne.jp/article/20160426-FXWQNE2FDVLGLLKMGUMAE2SG4A/
45：名無しさん：2025/03/31(月) 10:30:41: 若者の「市販薬オーバードーズ」が2014年に急拡大した皮肉な理由【精神科医が解説】
●　薬による幻覚体験で断酒に成功した例

　幻覚薬による依存症治療という発想は、北米のネイティブ・アメリカン（いわゆるアメリカ・インディアン）の呪術的医療がヒントになっています。白人たちに先祖から受け継いだ土地を奪われ、保留地という狭苦しい土地に押し込められて、自分たちの生活様式と母語、呪術的医療を否定・剥奪されるなかで、ネイティブ・アメリカンの多くがアルコール依存症に罹患しました。

　そこで、彼らは、自分たちのコミュニティの中で自分たちの伝統医療にもとづいた治療をはじめました。それは、サボテンから作ったペヨーテという幻覚薬（主成分はメスカリン）を用いた精神変容体験を起こし、その神話的体験を契機として依存症者本人と家族から構成される相互扶助的コミュニティによる支援を展開したのです。

　不思議なことに、これってAA（編集部注/アルコホーリクス・アノニマス、直訳では「匿名のアルコール依存症者の会」。飲酒問題を抱える人たちが集まる自助グループ）誕生のエピソードと見事に符合します。アルコール解毒のために最後の入院をしていたビル・ウィルソン（編集部注/AA創始者の1人）は、「ホワイトライト」──部屋が真っ白になってビル自身が山の頂上に立っている──体験をし、これ以降、断酒に成功します。

　実は、この体験は、担当医シルクワース博士がアルコール離脱効果を期待して投与した、ベラドンナ・アルカロイドによる幻覚体験だったといわれています。

　決して「断酒・断薬には幻覚が必要」といいたいのではありません。しかし、幻覚体験を通じた精神内界の脱構築体験が個人史における「神話」となり、それを核としてこれまでとは異なる新しい生き方、新しいコミュニティ形成を可能にするように感じられるのです。
ふと思いあたることがあります。

　すでに述べたように、オーバードーズをくりかえす子どもたちは、最近ではデキストロメトルファン含有市販薬を好んでいます。実際、歌舞伎町トー横界隈に行くとわかりますが、路上のそこここにその市販薬の空箱──妖しい紫色の箱です──が散乱しています。

●　トー横に必要なのは断じて「一斉補導」ではない

　正直、依存症専門医から見ると、なぜいま子どもたちがデキストロメトルファンに夢中になっているのか、にわかには理解しがたい点があります。従来乱用されてきた鎮咳薬や感冒薬に比べると高価なうえ、何を期待しているのか判然としません。

　旧来の乱用薬が含有するメチルエフェドリンやジヒドロコデインといった成分は、落ち込んだ気分や意欲を引っ張り上げたり、不安に脅え焦燥に悶える心を安定化させたりと、薬物への期待する効果がわかりやすいです。ところが、デキストロメトルファンの効果といえば、なんと「幻覚」です。

　一体どういうことなのでしょうか？

　ここから先は私の妄想です。もしかすると子どもたちは無意識のうちに、ネイティブ・アメリカンのペヨーテ儀式のようなコミュニティ再編を目指しているのかもしれません。それは、先日、トー横界隈を散策しながら、そこに集まる子どもたちを観察した際にふと思いついたことです。

　不思議な空間でした。明らかに市販薬過量服用による酩酊状態にある子ども、あるいは、仲間と市販薬の錠剤をシェアし合う子どもの姿をちらほら見かけました。
しかしその一方で、子どもがしばらくそこに立っているといろんな人が声をかけてきて、仲間のネットワークがあっという間に広がっていくのです。また、10代の子どもが路上にしゃがみ込んで、ホームレスの老人と話し込む場面がちらほら目につきました。

　わが国の各地域にかつて点在していただろう、世代を超えたつながりの場でした。

　そのとき私は確信しました。トー横に必要なのは、子どもたちが安心して集える場にすることであって、まちがっても一斉補導ではないし、ましてや、芝生やベンチに据えられた「排除アート」──芝生やベンチに寝転がることを阻む「謎の突起物」、あの、感じの悪いオブジェのことです──ではない、と。
松本俊彦

トランプ大統領に入れた有権者は「大地との繋がり」「コミュニティ」を求めているのだと、気づいた。
血気盛んな若者は冒険したくて異郷に出かける。だが年を取れば、自分が育った場所、安全で安定した居場所が懐かしくなる。
大地＝親であり祖先
46：名無しさん：2025/03/31(月) 10:45:36: 「米国人は信頼できない」　対ロシア戦にらみ軍備増強急ぐスウェーデン、課題も
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3/31(月) 8:00配信

スウェーデン空軍のサーブJAS39Cグリペン戦闘機（Ryan Fletcher / Shutterstock.com）
米国が欧州の防衛にもはや寄与しない世界を見越して、スウェーデンは国防費を増額するとともに、ウクライナへの軍事支援を拡大する方針だ。

【画像】スウェーデンが開発するのCV90歩兵戦闘車

相当の増額になる。今後6年間で数百億ドルの追加支出を行い、ロケット砲、衛星測位システム、防空システムなど、欧州の安全保障のために米国の支援を当てにできないさまざまな軍備増強に充てる。

「防衛力の強化、ハイブリッドな脅威への対策、ウクライナ支援の強化に対して投資する」ことが、スウェーデン政府が3月26日に発表した国防支出増額の目的だ。ウルフ・クリステション首相は「ロシアのウクライナ侵略は、スウェーデンと欧州の安全保障にとって重大な問題だ」と説明した。

3年余に及ぶロシアの対ウクライナ戦争は、スウェーデンに北大西洋条約機構（NATO）加盟を決意させた。トルコの反対で申請期間が長期化したものの、昨年加盟を果たしている。スウェーデンはまた、前政権時代に国防費を国内総生産（GDP）の2％未満から2％強に引き上げることを余儀なくされてもいる。

クリステション首相の計画が実行されれば、スウェーデンの国防支出は2030年までにGDP比3.5％に引き上げられる。つまり、10年間で国防予算が約3倍に拡大するのだ。大規模な増額である。ウクライナには数十億ドルが投入されるだろう。
かつて中立国であり、軍事的にほぼ自立していたスウェーデンは、もともと広範かつ多様な防衛産業を有しており、CV90歩兵戦闘車、グリペン戦闘機、アーチャー自走榴弾砲、最新鋭の潜水艦や水上艦艇を製造している。

一方で、一部の防衛能力については他のNATO諸国と同様、米国に大きく依存している。スウェーデンは長距離防空システムに米国製のパトリオットを採用し、米国が運用するGPS（全地球測位システム）衛星コンステレーションを用いて位置情報を取得し、米宇宙軍が管轄する衛星を利用した大規模ネットワークを活用して戦略上不可欠な情報活動を行っている。

いずれも、ドナルド・トランプ米大統領の政権下では、欧州の同盟国がこれまでどおり利用できるかどうかが疑問視されている。
47：名無しさん：2025/03/31(月) 10:46:09: 最も困難な課題はパトリオットの代替

■米国人は信頼できない

トランプ政権は一時、ウクライナへの援助と情報支援を停止した。これはロシアの利害と一致する動きだ。また、トランプ大統領は同じNATO加盟国であるカナダを51番目の州として米国に併合するという奇妙な主張を展開し、カナダとの貿易戦争を開始。同じくNATO加盟国であるデンマーク領グリーンランドについても領有に意欲を燃やし、強硬手段に出る可能性をもにおわせている。

ドイツの次期首相就任が確実視されるフリードリヒ・メルツは、権威主義に向かう米国の長期的な影響をいち早く理解した欧州指導者の一人だ。2月には、欧州は米国からの「戦略的独立」を達成しなければならない、と述べている。ドイツ連邦議会は、国防費の大幅な増額を可能にする資金調達の仕組みを確立するため迅速に動いた。そして今、スウェーデンがこれに追随している。

優先事項の一つは、スウェーデン軍を米国の管理するGPS誘導システムから切り離すことだ。そのための一手として、欧州連合（EU）が構築した全球測位衛星システム（GNSS）であるガリレオへの支出を増やす必要がある。

もう一つの優先事項は、NATOが米軍の高機動ロケット砲システム（HIMARS）を当てにできなくなった今、より強力なロケット砲兵部隊を整備することである。
パトリオット地対空ミサイルの代替システムを探すのは、スウェーデンにとって最も困難な課題かもしれない。「それが最優先事項だと考えている」と、スウェーデン国防大学の軍事専門家オスカー・ヨンソンは英字紙スウェーデン・ヘラルドに語っている。しかし、射程約145キロのパトリオットに代わるミサイルは、イタリアとフランスが共同開発したSAMP/Tしかなく、製造元の防衛機器大手MBDAの生産数は年間わずか数基にとどまる。

スウェーデン政府が本気で自国とNATOの対米軍事依存に終止符を打つつもりなら、SAMP/Tプログラムに参加し、規模拡大を図るべきだろう。その打診があることを期待したい。
David Axe
48：名無しさん：2025/03/31(月) 10:46:46: 最も困難な課題はパトリオットの代替

■米国人は信頼できない

トランプ政権は一時、ウクライナへの援助と情報支援を停止した。これはロシアの利害と一致する動きだ。また、トランプ大統領は同じNATO加盟国であるカナダを51番目の州として米国に併合するという奇妙な主張を展開し、カナダとの貿易戦争を開始。同じくNATO加盟国であるデンマーク領グリーンランドについても領有に意欲を燃やし、強硬手段に出る可能性をもにおわせている。

ドイツの次期首相就任が確実視されるフリードリヒ・メルツは、権威主義に向かう米国の長期的な影響をいち早く理解した欧州指導者の一人だ。2月には、欧州は米国からの「戦略的独立」を達成しなければならない、と述べている。ドイツ連邦議会は、国防費の大幅な増額を可能にする資金調達の仕組みを確立するため迅速に動いた。そして今、スウェーデンがこれに追随している。

優先事項の一つは、スウェーデン軍を米国の管理するGPS誘導システムから切り離すことだ。そのための一手として、欧州連合（EU）が構築した全球測位衛星システム（GNSS）であるガリレオへの支出を増やす必要がある。

もう一つの優先事項は、NATOが米軍の高機動ロケット砲システム（HIMARS）を当てにできなくなった今、より強力なロケット砲兵部隊を整備することである。
パトリオット地対空ミサイルの代替システムを探すのは、スウェーデンにとって最も困難な課題かもしれない。「それが最優先事項だと考えている」と、スウェーデン国防大学の軍事専門家オスカー・ヨンソンは英字紙スウェーデン・ヘラルドに語っている。しかし、射程約145キロのパトリオットに代わるミサイルは、イタリアとフランスが共同開発したSAMP/Tしかなく、製造元の防衛機器大手MBDAの生産数は年間わずか数基にとどまる。

スウェーデン政府が本気で自国とNATOの対米軍事依存に終止符を打つつもりなら、SAMP/Tプログラムに参加し、規模拡大を図るべきだろう。その打診があることを期待したい。
David Axe
49：名無しさん：2025/03/31(月) 11:06:07: こうした全面講和論に対して1950年5月3日の自由党両院議員秘密総会において吉田は「永世中立とか全面講和などということは、云うべくして到底行なわれないこと」で、「それを南原総長などが政治家の領域に立ち入ってかれこれ言う事は曲学阿世[注釈 9]の徒に他ならない」と批判した[16][11]。南原は吉田の批判に対して「学者にたいする権力的弾圧以外のものではない」「官僚的独善」と応じ[11]、「全面講和は国民の何人もが欲するところ」と主張した[16]。当時、自由党幹事長だった佐藤栄作は、南原にたいし「党は政治的観点から現実的な問題として講和問題をとりあげているのであって」「ゾウゲの塔（象牙の塔）にある南原氏が政治的表現をするのは日本にとってむしろ有害である」と応じた[16]。また小泉信三は、単独講和を米軍による占領継続よりも優るとして「米ソ対立という厳しい国際情勢下において、真空状態をつくらないことが平和擁護のためにもっとも肝要」であり、全面講和論はむしろ占領の継続を主張することになると批判し、単独講和を擁護した[10][17]。他に津田左右吉は、平和を脅かす本源はソ連であると述べており、田中美知太郎は、安心していい講和など考えるほうがどうかしているとして「小生は悲憤慷慨の仲間入りをする気はしません」と述べている[18]。
世界』＝平和問題談話会は、「講和問題についての平和問題談話会声明」で、単独講和に反対、全面講和を主張したが、『朝日新聞』が1950年9月下旬におこなった世論調査（「講和と日本再武装」、1950年11月15日掲載）は、
単独講和＝45.6％
全面講和＝21.4％
わからない＝33.0％
単独講和支持が、全面講和支持の2倍以上であり、社会党支持者でも全面講和支持が32％に対して、単独講和支持が53％もいる。全面講和は一般世論はもちろん社会党支持者でも少数派だった[19]。
50：名無しさん：2025/03/31(月) 11:06:50: 戦後
戦後、津田は戦前の弾圧の経験があったことから、逆に好意的に学界に迎えられた。津田は歴史を政略の具にするべきでないとして、儒教、仏教、神道、国学などによる歴史観に反対し、また左翼思想にも同様に反対した[17]。一貫して共産主義には否定的であり[18]、戦後の共産主義の流行についても批判的であった。当時東京大学法学部の助手であった丸山眞男によると、「先秦政治思想史」の最終講義の終わりに津田を講師控室に導いた際に大勢の人々が押しかけて来て、その中の1人が「津田先生の立場は唯物史観ではないか」と迫った際には、津田は素早く「唯物史観は学問なんかじゃありません」と一蹴したという[2]。
実際、33年前の大正2年に出版した自著『神代史の新しい研究』において、「わが国の皇室は、上代の少数の氏族すべての宗家であり…其の間の関係は血縁で維（つな）がれた一家の親（したし）みであつて、威力から生ずる圧服と服従とではないといふのである。皇室の万世一系である根本的理由はここにあるので国民的団結の核心であるからこそ、国民と共に、国家と共に、永久なのである。さうして、皇室の真の威厳がここにある。」と主張している[21]。
51：名無しさん：2025/03/31(月) 12:43:34: 美女インフルエンサーが血まみれで発見》家族が「“性奴隷”にされた」可能性を危惧するドバイ“人身売買パーティー”とは「女性の口に排泄」「約750万円の高額報酬」
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3/31(月) 7:15配信

ドバイの路上で重傷を負った状態で発見されたウクライナ国籍のインフルエンサーであるマリア・コバルチュク（20）さん（Instagramより）
　現地時間3月19日、ウクライナ国籍のインフルエンサーであるマリア・コバルチュクさん（20）が腕と脚、脊椎が折れて血まみれになった状態でドバイの路上で発見された。多くの海外メディアが、マリアさんが“悪名高い人身売買パーティー”でトラブルに巻き込まれた可能性について指摘している。

【写真】「路上で血まみれの状態で見つかった」ウクライナ国籍の美女インフルエンサー
　マリアさんは、3月9日にモデルエージェントの代表者の男性2人とイベントに出席し、3月11日のタイ行きの飛行機でドバイを発つ予定だった。しかし途中で行方不明となり、地元当局が捜索を続けていた。

　ドバイ警察は、「包括的な調査により、彼女は一人で立ち入り禁止の建設現場に入り、高所から転落した後、重傷を負ったことが明らかになりました」などと発表しているが、マリアさんの家族はその声明に異議を唱えているという。国際ジャーナリストが語る。

「ドバイでは、『Porta Potty（ポルタ・ポティ）』と呼ばれるパーティーで、巨額の金のやり取りや性的虐待が横行しているといわれています。地元メディアによると、マリアさんの家族は、彼女がパーティーで“性奴隷”にされた上で、道路に放り出されたのではと考えているそうです」
Porta Potty」の実態については謎が多い。しかし、イギリスの大手タブロイド紙『デイリー・ミラー』を通して、人権擁護団体「ディテインド・イン・ドバイ」代表であるラダ・スターリング氏が「私たちは、興行やイベントの名目でドバイに招待され、『Porta Potty』に誘われたインフルエンサーやアーティストから多くの苦情を受けています」と明かすなど、その危険性について注目が高まっている。

　中東で開催される“乱倫パーティー”は、日本人にとって決して無関係のものではない。湾岸諸国の社会情勢に詳しいジャーナリストが解説する。
「ドバイに限らず、中東の湾岸産油国では、王族や富裕層（国民に限らず現地に住む外国人含む）が、世界各国の女性をコンパニオンとして招いてパーティーをすることがよくあります。その中には、性を仕事にしている“嬢”や大人向け動画の女優など、日本人女性がブローカーを通じて“海外出稼ぎ”として斡旋されているケースも多くあります」（湾岸諸国の社会情勢に詳しいジャーナリスト、以下同）

“コンパニオン”として招かれた女性には、高額の報酬が支払われるという。

「パーティーは富裕層の邸宅や高級ホテルなどで開かれ、単発のものから、月単位で拘束されるものまであります。報酬は、単発のものでは1回5万ドル（約750万円／1ドル＝150円）といった高額報酬を提示されることもあり、『1度ぐらいなら』とブローカーの募集に応じてしまう女性も後を絶たないようです」

　高額のギャラと引き換えに、パーティーで“地獄”を見ることになる女性もいるようだ。
女性を集めるのは特権階級ですから、カネを出して買った女性を奴隷のように扱う人がいるのも現実です。過去に女性の口の中に排便するような事例があったことから、そのようなパーティーを『Porta Potty（仮設便所）』と呼ぶようになったとされています。

　ひどいケースでは、檻に入れられて馬などと関係を持たされたり異物でもてあそばれたりすることもあると聞きます。現地では女性はスマホなどを取り上げられ、固い守秘義務も結ばされますから、表沙汰になることは少ないと言えます。

　今回のマリアさんの件は、ドバイ警察が否定していますし、実際のところパーティーと関係があるのかは不明です」

　疑惑が渦巻く今回の事件。当事者であるマリアさんは、病院に救急搬送されてからすでに4回の手術を受けているというが、なお言葉が話せない状態だと報じられている。無事に回復した後、彼女は何を語るのか──。
52：名無しさん：2025/03/31(月) 13:07:50: 秩序の解体見据える中国　トランプ時代の「大国の興亡」
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3/31(月) 7:30配信

2017年に訪中したトランプ米大統領と言葉を交わす習近平国家主席＝北京市で2017年11月9日、AP
　「自由と民主の旗手」を自任してきた米国の変質は、中国にも複雑な波紋を投げかけているようだ。

【写真】トランプ政権への失望の声が並ぶ中国米国大使館のアカウント

　「米国は一体どうしてしまったのか」「もう一つの大国に似てきた」「世界が100年かけて築いた価値観を破壊しようとしている」

　これらは中国大手SNS（ネット交流サービス）にある在中国米国大使館公式アカウントへの書き込みだ。2月末、米国のトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と口論を繰り広げた後、失望の声が目に見えて増えた。

　もちろん、中国では、競争相手が犯した「敵失」という受け止めが多勢を占める。

　◇トランプ流は吉か凶か

　米国の威信が低下すれば、世界第2位の経済大国である中国の存在感はおのずと高まる。トランプ氏が侵略者であるロシアに接近し、関税引き上げを強行したことで、米国と西側諸国の間には既に亀裂が生じ始めている。
中国が悲願とする台湾統一への影響も見逃せない。台湾に「米国は信頼できない」との疑念が広がれば、民主主義を信奉する台湾住民の心をくじいて「戦わずして勝つ」ことを目指す中国には願ってもない展開となる。

　習近平指導部もこの機会を最大限に生かそうと考えているのだろう。3月上旬に開かれた全国人民代表大会（全人代）では「国際協調」路線をアピールし、米国との差別化を図った。王毅外相は恒例の記者会見で「大国はあるべき態度と責任を持つべきだ」と述べ、新興・途上国などの共感を得ようとしていた。

　しかし、「好事魔多し」という言葉があるように、「トランプ流」に潜むリスクに警鐘を鳴らす意見もある。

　◇安定壊す「ちゃぶ台返し」警戒

　香港中文大（深圳）前海国際事務研究院の鄭永年院長は「国際秩序を維持するコストを不公平と感じるトランプ氏はそれを放棄し、より米国の利益にかなう新たな秩序に作り替えようとしている」と論じている。鄭氏は過去に習国家主席が主宰した専門家座談会で政策提言した経験のある政治学者だ。

　鄭氏は「トランプ氏が志向するのは、小国の犠牲をいとわない大国による強者の政治であり、帝国主義の時代への回帰のようだ」と主張し、その象徴がロシアへの急接近だとして警戒心を示した。

　「トランプ氏は秩序を覆そうとするいわば造反派だ」と鄭氏は表現した。「造反派」とは、かつて中国を大混乱に陥れた文化大革命の推進者を意味する。自由貿易や国連体制など戦後秩序を利用して台頭してきた中国からすれば、トランプ氏の振る舞いは土壇場での「ちゃぶ台返し」のように思えるのかもしれない。

　「中国にとって重要なのは安定だ。米国が秩序維持の役割を放棄することが必ずしも利益にならない」。これが鄭氏の見解であり、「中国が米国に取って代わる準備はまだできていない」との現状認識を示した。
53：名無しさん：2025/03/31(月) 13:08:22: 中国にとって重要なのは安定だ。米国が秩序維持の役割を放棄することが必ずしも利益にならない」。これが鄭氏の見解であり、「中国が米国に取って代わる準備はまだできていない」との現状認識を示した。

　別の識者もトランプ氏が引き起こす混乱に懸念を抱いていた。清華大国際関係研究院の閻学通教授は1月のフォーラムで「巨大な存在である米国の突然の変化はどの国にとっても好ましくない。米国が水を飲み過ぎると我々は干上がるが、水を飲まなくなっても水浸しになってしまう」と指摘。その具体例として、米国のアフガニスタン撤退によって中国の周辺地域が不安定化したことを挙げた。

　孤立主義的な米国の動きが中国の勢力拡大につながるとの見方について、閻氏は「米国が『割に合わない』と手を引いた地域に、利益と損失のどちらが残されているのかを見極める必要がある。そこに進出しても負担やトラブルを背負ったり、他国の反感を買ったりする二の舞いになりかねない」と慎重な態度だった。

　◇覇権のコスト誰が担うか

　確かに、習指導部の最優先事項は一党支配体制を支える国内経済の立て直しにある。閻氏の発言からうかがえるように、米国の代わりに火中の栗を拾ったり、大盤振る舞いしたりする時期ではないというのが本音のように思える。

　トランプ政権が対外援助の凍結を発表したが、中国もまた、経済圏構想「一帯一路」の規模を縮小させている。経済減速に直面する中国が、米国の抜けた穴をどこまで埋めるかは不透明感がある。そもそも一帯一路は投資主体であり、政府開発援助（ODA）と比べて金利などの条件が厳しいという問題もある。
国内世論の風向きも重要な要素だ。2023年発表の清華大の調査によると、自国の対外援助を「過剰」「やや過剰」とする回答が合わせて半数を超えていた。

　北京の書店にも並ぶ英国出身の歴史学者、ポール・ケネディ氏の著書「大国の興亡」は覇権を維持するための過大なコストが大国の衰退を招くと説いている。いよいよ米国がその重荷を投げ出すような姿を見ながら、中国は次に打つべき一手を慎重に考えているのではないか。

　◇「乱世」への逆行避けるには

　歴史を重んじる国柄だけあって、中国の論壇では今後の国際情勢を、古代中国で周王朝の権威が失墜し、有力諸侯が群雄割拠した「春秋戦国時代」に例える向きもある。

　ただ、米中露を軸に大国がせめぎ合う乱世となれば、そこで犠牲を強いられるのはより力の劣る中小の国々だ。「国際法や秩序がなければ、大魚が小魚を食い、小魚がエビを食べるように、我々は消えてなくなる」。シンガポール建国の父、リー・クアンユー氏はそんな表現で秩序無き世界への警鐘を鳴らした。

　その意味で、大国政治の冷酷さを浮き彫りにするウクライナの苦境は、米中のはざまに位置する日本にとっても決して人ごとではない。

　戦後秩序の解体を見据えるような中国の議論を見聞きしていると、時代が「力による支配」に逆行するかどうかの分かれ道に立っている感覚がした。【中国総局長・河津啓介】
54：名無しさん：2025/03/31(月) 14:00:27: ブチャの英雄「忘れない」　解放3年、500人死亡
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3/31(月) 5:49配信

佐々木正明さんが推薦中

30日、虐殺犠牲者の追悼式典で黙とうをささげる市民ら＝ウクライナ・ブチャ（共同）
　【ブチャ共同】ロシア軍がウクライナ侵攻直後に占領し、多数の民間人が虐殺された首都キーウ（キエフ）近郊ブチャ市の解放から3年となるのに合わせ、30日に犠牲者追悼式典が開かれた。市とその周辺で500人以上が亡くなったとされ、遺族や市民は「国とブチャを守った英雄を忘れない」と祈りをささげた。

【動画】ブチャでの集団埋葬の動画　ウクライナの記者提供　22年
　占領時に集団埋葬地となったウクライナ正教会の聖アンドリー教会に多くの市民が集まり、黙とうした。アナトリー・フェドルク市長は「多くの人々が命懸けで戦った。どんな言葉も遺族を慰めることはできないが、英雄の勇気と強さに感謝を伝えたい」と述べた。

　同教会には現在、犠牲者の慰霊碑が立つ。花を手向けたリュドミラ・キジロワさん（70）は、夫のワレリーさん＝当時（69）＝の名前が書かれた慰霊碑をなでて「3年間、悲しいことばかりだった。あなたがいないと生きていくのは本当に難しい」と声を詰まらせた。
55：名無しさん：2025/03/31(月) 14:27:45: 「ウクライナに国連暫定統治も」プーチン氏発言に批判噴出　トランプ氏も「怒り」表明
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3/31(月) 8:19配信

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が3月末、ウクライナを国連の「暫定統治」下に置く可能性に言及したことに批判が噴出している。ウクライナは「ロシアを暫定統治下に置くべきだ」と反発。国連はウクライナ暫定統治案を否定した。トランプ米大統領も、プーチン氏の発言はウクライナのゼレンスキー大統領の正当性を否定するものだと「怒り」を表明した。

プーチン氏は27日、露北部ムルマンスクで露海軍の最新鋭原子力潜水艦「アルハンゲリスク」を視察し、乗組員らと会談した。プーチン氏はその中で、米国や欧州諸国、露友好国などが関与してウクライナに国連主導の「暫定統治」を敷くことも「選択肢の一つだ」と発言。目的はウクライナに大統領選を実施させて「権威と国民の信を得た政府」を樹立し、ロシアと和平交渉を開始させるためだと主張した。

プーチン氏は事実上、国際社会がゼレンスキー政権を排除すべきだとの認識を示した形だ。

ウクライナはロシアの侵略に伴う戒厳令発布により大統領選実施を延期している。戒厳令下では国政選挙が禁じられているためだ。だが、プーチン氏はこれまで、選挙延期は不当であり、本来の任期が切れているゼレンスキー氏に国家の決定を下す資格はないなどと主張してきた。

プーチン氏の発言に対し、ウクライナ外務省のティヒイ報道官は28日、「対案がある。国連の暫定統治をロシアに敷くべきだ。ウクライナ侵略戦争に何十億ドルも費やしているプーチン氏がいなくなれば、露国民は多大な恩恵を受けるだろう」などと反論した。

ロイター通信によると、国連のグテレス事務総長も28日、「ウクライナには尊重されるべき合法的な政府がある」と述べ、プーチン氏の暫定統治案を否定した。

トランプ氏は30日、米NBCニュースの電話インタビューで、プーチン氏がゼレンスキー氏の統治の正当性を批判したことに「強い怒りを覚えた」と発言。NBCは、トランプ氏の怒りはウクライナ暫定統治案に対するものだとした。トランプ氏はまた、「ロシアのせいで停戦合意が成立しないと判断した場合、ロシアの石油輸出に2次関税を科す」と警告した。（小野田雄一）

トランプ大統領　3期目「多くの人が望んでいる」憲法が3期目を禁じていることには触れず「可能な方法はある」とも
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3/31(月) 12:58配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は、憲法で禁じられている3期目の大統領職を自らが目指すことについて、「多くの人が望んでいる」と話しました。

トランプ大統領
「我々にはまだ、あと4年近くの任期があり、それは長い時間だ。それにもかかわらず、多くの人が「もう一度、立候補すべきだ」と言っている。最も重要なのは、彼らが我々のやっている仕事を愛してくれているということだ」

トランプ大統領は30日、自らに対し、「大統領3期目を望む声が増えている」と繰り返し話しました。「どう考えても先が長いので、まだ3期目については話したくない」とも述べましたが、憲法が3期目を禁じていることには触れませんでした。

これに先立ち、NBCテレビの電話インタビューでは、3期目を目指すことについて「可能な方法はある」「冗談を言っているわけではない」と発言。バンス副大統領が2028年の大統領選に出馬し、勝利したうえで、トランプ氏に大統領職を譲る可能性について、「それは一つの方法だ」と述べていました。
TBSテレビ
56：名無しさん：2025/03/31(月) 14:28:17: グリーンランド首相「米は島を手に入れず」、トランプ氏の主張一蹴
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3/31(月) 12:38配信

　３月３０日、デンマーク自治領であるグリーンランドのニールセン首相（写真）は、米国がグリーンランドを手に入れることはないとフェイスブックに投稿し、領有を求めるトランプ米大統領の主張を一蹴した。写真はグリーンランドのヌークで２８日撮影（２０２５　ロイター／Leonhard Foeger）
[コペンハーゲン　３０日　ロイター] - デンマーク自治領であるグリーンランドのニールセン首相は３０日、米国がグリーンランドを手に入れることはないとフェイスブックに投稿し、領有を求めるトランプ米大統領の主張を一蹴した。

ニールセン氏は「トランプ大統領は米国がグリーンランドを手に入れると言っている。はっきりさせておくが、それはない。われわれは他の誰のものでもない。われわれの未来はわれわれが決める」と述べた。

トランプ氏は２９日、ＮＢＣニュースに対し、グリーンランド併合について真剣に話し合ったとし、「グリーンランドを手に入れる。１００％だ」と述べた。

２８日にはバンス米副大統領がグリーンランド北部の米軍基地を訪問し、デンマークは同地の安全確保に十分尽力していないと非難。戦略的に重要なこの島の保護に米国の方が優れているとの考えを示した。
57：名無しさん：2025/03/31(月) 17:10:18: ウクライナに史上初めてアメリカの液化天然ガスが届いた。ガスの逆流で、ロシアのガスが欧州から消える時

今井佐緒里欧州／EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、編集者
2024/12/31(火) 8:51

DTEK公式ホームページより
12月27日、ウクライナは史上初めてアメリカから液化天然ガス（LNG）を受け取った。
LNGを搭載した船は、アメリカのルイジアナ州から、地中海経由でギリシャの港に到着した。約1億m3のガス（１テラWhに相当と言われる）を積んでいた。
ギリシャの再ガス化ターミナルを経て、パイプラインでウクライナに輸送される。
来年1月1日に、ロシアから欧州連合（EU）域内へ、ウクライナを経由して届くガスの輸送契約は終了。ウクライナが更新しない事を決めている。
そのような日がやってくる数日前に、アメリカからのLNGの第一便は到着した。
エネルギーは国の運命を左右することを、日本人は太平洋戦争で自国の体験で知っている。何世紀もロシアに依存していたウクライナが、ロシアを断ってアメリカへ、西側へと向きを変えた、歴史上、象徴的な出来事と言えるだろう。
この1億m3のガスは、ウクライナの民間エネルギー企業DTEKが購入する。ギリシャの国営天然ガスシステムオペレーターのデータによると、DTEKはガスの約10分の1を保有し、残りはギリシャ企業に転売されるという。
ウクライナでは、ロシアによる大規模な攻撃が続いており、EU諸国から緊急に電力輸入を増やしている。クリスマスの日の攻撃では、50万人以上が暖房、水、電気を利用できなくなった。
ロシア発ウクライナ経由のガスを止めるのに反対であるスロバキアのフィツォ首相は、27日、ガス輸送を停止すれば報復として、ウクライナへの電力供給を止めると脅した。
それに対し28日ゼレンスキー大統領は「脅迫だ」と非難、ロシアのプーチン大統領の命令でフィツォ氏が「第2のエネルギー戦線」を開こうとしているとSNSのXで主張した。二人の大ゲンカは続いている。
参考記事：ロシアからのガスが年末で停止。解決への奇策と、ウクライナとスロバキアの大げんか。EUはどう動くか
DTEKの最高経営責任者マキシム・ティムチェンコ氏は、述べた。
「このLNG貨物の到着は、ウクライナとヨーロッパのエネルギー安全保障の強化に役割を果たすという、DTEKの決意を明確に示すものです」
「この地域に柔軟で安全な電力源を提供するだけでなく、ロシアのエネルギーシステムに対する影響力をさらに弱めています」
「ヨーロッパのエネルギー安全保障に戦略的に貢献している米国に、私たちは非常に感謝しています」と。
そして、もう1ヶ月も経たないうちに、トランプ氏が大統領に就任する。「掘って掘ってベイビー掘りまくれ」と叫び、対米貿易黒字を相殺するために、EUにアメリカからのガス・石油をもっと買うべきだと主張、できなければ関税に直面すると警告した。
EUは、残り約1000億m3を補うのに、供給先の多角化と、再生エネルギーの推進を計画していた。しかし、様々な困難がある。トランプ氏の乱暴な姿勢はともかく、彼がEUへ供給を増やしたいと思っているのは、まさに渡りに船、渡りにLNG船なのかもしれない。
逆にロシアは、ウクライナ経由では65億ドルの収入を得ていたが、失おうとしている。
58：名無しさん：2025/03/31(月) 17:11:01: そして、もう1ヶ月も経たないうちに、トランプ氏が大統領に就任する。「掘って掘ってベイビー掘りまくれ」と叫び、対米貿易黒字を相殺するために、EUにアメリカからのガス・石油をもっと買うべきだと主張、できなければ関税に直面すると警告した。
EUは、残り約1000億m3を補うのに、供給先の多角化と、再生エネルギーの推進を計画していた。しかし、様々な困難がある。トランプ氏の乱暴な姿勢はともかく、彼がEUへ供給を増やしたいと思っているのは、まさに渡りに船、渡りにLNG船なのかもしれない。
逆にロシアは、ウクライナ経由では65億ドルの収入を得ていたが、失おうとしている。
約1年前、筆者は「ドイツが初めてガスのパイプラインで、アフリカ大陸と連結した」という記事を書いた。あのアフリカのガスも、今まで北から南へとロシアのガスを輸送していたパイプラインが、逆流する話だった。
そして今、ガスはアメリカからギリシャへと届き、やはりパイプラインを逆流して南から北へ、南から北東へと輸送されようとしている。
2023年、ロシアからのガスは、EUガス輸入の15％でしかなかった。たった2年でこれほど減らせるとは。ウクライナ経由のガスが無くなり、来年はもっと減ることになる。欧州からロシアのガスが無くなるのは、時間の問題だろう。
EUの底力と、アメリカの力を前にして、ロシアは再び負けるのだろう。
なぜロシアは負け続けるのか

バルカン横断パイプラインは、前述したように、元々ソ連がつくったパイプラインである。しかし、今は忘れられたようなラインになっていた。

2000年代になると、ロシアとウクライナの関係が不安定化し始めて、ウクライナのガス輸送が安定性を欠くようになった。そのために、同国を通らないルートが求められるようになった。

ロシアは、黒海を通ってブルガリアに到着する「サウスストリーム」を計画。

一方で、カスピ海地域のガス、特にアゼルバイジャンのガスを輸入し、トルコを起点として東欧に運ぶ「ナブッコ」は、トルコと東欧の国々が積極的に進めていた。

この頃から既にロシアの影響力を減らしたいと考えていたEUは、ロシアに配慮して控えめにナブッコを支援していた。

しかし、どちらも負けた。勝ったのは、カスピ海地域・アゼルバイジャンのガスを運ぶ予定の「アドリア横断パイプライン（TAP）」だ（後にTANAPと接続する）。

政治的な理由だけではない。新しく形成された西側のベンチャー企業のTAP構想に、両者は経済的合理性で負けたのだ。

ナブッコは「東欧の国営企業のガス企業は、そろいもそろって政治優先で、経済的合理性が乏しい」と批判されたものだった（そのために、ガス価格が高くなる）。

そのやり方は、西側のベンチャー企業には、共産圏のソ連式に映ったようである。ソ連が崩壊してから、まだ二十数年しか経っていなかった時のことだ。

現在TAPは、イタリア企業スナム、ベルギー企業フラクシー、スペイン企業エナガス、イギリス企業BP、そしてアゼルバイジャン国営企業のSOCARが等しく株を保有している。

そしてロシアは、新たに「トルコストリーム」をつくった。2020年、ガスは初めてブルガリアに輸送された。名前は変わったが、東欧（EU加盟国）に運ぶラインに関しては、サウスストリームとほぼ同じで、バージョン2.0のようなものだ。

このように、ロシアは直接EU加盟国にガスを届ける計画に主力を注いだので、バルカン横断パイプラインは低い能力でしか稼働していなかった。

現在、垂直回廊は、予定よりも1年早く進んでいるという。

ギリシャの天然ガスシステムオペレーターであるDESFAが主導して、これら東欧のガス国営会社と共に大至急で進んでいる。

実はこのギリシャのDESFAは、TAPを所有している会社とほぼ同じである。

イタリア企業スナム、ベルギー企業フラクシー、スペイン企業エナガスに、ギリシャ企業ダムコが加わったコンソーシアム「センフルガ」が3分の２を、残りの3分の１をギリシャ政府が保有する会社だ。

アゼルバイジャンのガスではないので同国の国営ガス企業と、おそらくEUを離脱したためかイギリスのガス企業が入っていないだけである。
59：名無しさん：2025/03/31(月) 17:15:03: 東欧の国々の従来の国営エネルギー企業は、ウクライナ戦争という緊急性に団結しただけではなく、ナブッコの時代よりも資本主義的になってきて、脱共産主義化が進んで民主化されてきているのだろう。

結局、ハンガリーのオルバン首相やスロバキアのフィツォ首相の問題も、30年前まで共産圏だった東欧がいかにEUに統合してゆくかという、深化の問題なのだ。

そしてアメリカからEUにLNGを輸出しようとしている会社も、アメリカの新規企業である。

プーチン大統領は、経済の合理性とダイナミズムに負けているのだ。

プーチン氏は決して、表立ってEUを敵にまわそうとはしない。ウクライナのNATO加盟には猛反対するが、EU加盟に異を唱えたことはない。なぜだろう。筆者が常々思っているように、プーチン氏はヨーロッパ人でいたいから（最近怪しいが）、EUを敵にまわしたくないのだろうか。

しかし彼は、あまりにもEUを知らなすぎたのではないか。EUの政治と経済の力、民主主義と資本主義がもたらす経済の力を、過小評価しすぎていたのではないか。ウクライナ、ジョージア、モルドバ・・・旧ソ連の国々の市民たちが加盟したいと街に出てデモを繰り広げたのは、NATOのためではない。EUに加盟を望んだからなのに。

彼は、資本主義経済、民主主義経済を無視しているのではなく、軽んじているのでもなく、知らないのだと、最近よく思う。

ドイツのメルケル首相は、プーチン大統領のことを、「プーチン氏は、経済に頼る事で自分の権力を強化できると考えていたが、自分が経済学について何も知らないと気づき、安全保障と秘密情報に頼っていった」と評したという。
ttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2195b544633f5933c5013db9a3c65334c0f8d3a5

人間は誰でも一人の人間として尊重され、大事にされ、愛されたい。
ロシアはその真実を忘れて、ロシアの命令に従わないウクライナを思いっきり棍棒で殴った。
そんなの、はたからみてこっちも気分がいいわけがない。
いじめをみたら不愉快だ
60：名無しさん：2025/03/31(月) 17:49:56: ロシアからのガスが年末で停止。解決への奇策と、ウクライナとスロバキアの大げんか。EUはどう動くか

今井佐緒里欧州／EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、編集者
2024/12/25(水) 15:42

ガスの圧縮ステーション。写真はポーランドでロシアからEUに来たガスを圧縮する施設（写真:ロイター/アフロ）

最後に、筆者の感想を書きたい。興味のある方は良かったらお読みください。
一連の動きを見ていると、経済安全保障とは、結局「戦争に備えよ」ということなのかと考えてしまう。ひとたび戦争が起こってしまったら、経済の安全など吹っ飛んでしまう。自由と平穏無事が必要な経済と安全保障は、両立できないと思えるほどに相性が悪い。平和と戦争が相容れないように。
それでもEUには、大きな外交力と交渉力がある。27カ国の精鋭と叡智がそろっている。でも日本は単体でしかなく、外交力はお世辞にも高いとは言えず、どうすればいいのだろうと思ってしまう。
日本が外交大国になるのが筆者の願いだったが、そうなる前に、世界や周辺の状況は大変不穏になってしまった。
ttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2195b544633f5933c5013db9a3c65334c0f8d3a5
61：名無しさん：2025/03/31(月) 18:54:38: 「菅さんの頃は良かった」　創価学会内から聞こえてきた嘆きの声　鉄道仲間のはずなのに……
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3/31(月) 6:00配信

「強力な物価高対策」に物議

石破茂首相と公明党の斉藤鉄夫代表
　石破茂首相は25日、公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、予算案成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」旨を伝えた。この発言が物議を醸し、野党のみならず与党内からも反発の声が上がっている。そんな中、聞こえてきたのは公明党の支持母体・創価学会からの嘆きだった。

【写真を見る】氷川きよしを応援する「創価学会芸能人」大集合
　石破氏の「強力な物価高対策」発言をめぐっては、その後に林芳正官房長官が「新たな予算措置を打ち出すということを述べたのではなく」などと説明したが、自民党の石井準一参院国対委員長は「令和7年度予算案の中身の審議をしているなか、補正を行うような話が出てくること自体、大きな問題」と述べるなど波紋を呼んでいる。

「石破氏が各方面に根回しをしたうえで発言をした形跡はありませんでした。公明党にとって喫緊の課題である都議選対策として“何か大きな目玉を”などと斉藤氏から話を投げかけられた石破氏がその場のノリとまでは言いませんが、物価高対策に不断の決意で取り組むという意思を打ち出したかったということなのでしょう」

　と、政治部デスク。
石破氏は27日の参院予算委員会で混乱を招いたことについて、謝罪を余儀なくされた。
官邸に届きにくくなった

「石破、斉藤の両氏は鉄道という共通の趣味がありますから、会談は和やかなムードだったということです」（同）

　一方、公明党の支持母体・創価学会からはこんな嘆きが聞こえてきたという。

「石破氏が首相になって官邸とのパイプがないというか、こちらの声が官邸に届きにくくなったということでした。斉藤氏については“良い性格だけど政治的に動けるタイプでは全くない”とのこと。安倍氏が2012年12月に首相に返り咲いて以降、公明・学会対策は菅官房長官が担い、菅氏が首相になると菅氏自身が、そして岸田氏がその後継となるとパイプは細いながらも木原官房副長官が担当してきたということです」

　昨年9月に石破氏は首相になり、斉藤氏は同10月の総選挙後に代表に就いたが、それ以降、公明・学会は官邸の鈍い動きに不満を募らせているという。（同）
62：名無しさん：2025/03/31(月) 19:05:47: 都議選への懸念

　今年6月に投開票が予定される都議選は公明・学会にとって極めて重要な選挙となる。1993年以来8回連続で公明の擁立候補は全員が当選を果たしてきた。

　国政選挙で顕著だが公明の得票数は右肩下がり。自民党派閥の政治とカネの問題が今なお尾を引き、石破氏の商品券配布問題もあり、今回の都議選で擁立する22人の全員当選は油断すればおぼつかなくなるという危機感があるようだ。

「菅氏が学会との折衝を担っている頃はあうんの呼吸と言うか、とてもスムーズに関係を構築できていたようですが、今はそうも行かず学会側はなかなかもどかしいようです。都議選は大事な戦いなので先に述べたように“何か大きな目玉”が必要なのですが、“今回のように思いつきのように出されても反発を受けてうまく行かなくなってしまう”との嘆きも聞こえてきました」（同）

　公明には漆原良夫氏や高木陽介氏ら、国対委員長として交渉ごとに長けた人物がいたが、いずれも国会を去った。そういった人材難も学会側のあせりを募らせる要因なのかもしれない。

統一協会も創価学会も、外国へ内政干渉だと批判されかねない海外布教に力を入れていた。
統一協会は台湾より、創価学会は中国大陸より。
どちらも皇室の権威を戦前の日本軍のように自分達のビジネス・政治・外交に利用しようと悪巧みをしていた。
それで雅子さまと紀子さま、兄と弟を担いでそれぞれの支持者が覇権を争うという醜い事態が起きた。
皇室は国民を統合するためにいる「和の象徴」なのに、皇室の中で個人の意見の違いから派閥がわかれて、相手をライバルと見なす異例の騒ぎになった。
世継ぎを産めなかったからと雅子さまを見下して、兄嫁の顔をたてない紀子さまの無礼さに腹がたった。
63：名無しさん：2025/03/31(月) 19:34:19: 儒教的な長幼之序、主家に忠誠を誓う、という昔風の考え方で言えば雅子さまが男子を産んだか産まないかに関係なく、兄である今上陛下とその妻の方が格上で、紀子さまや秋篠宮様は逆らってはならない。
なのに紀子さまは次の帝となる男子を出産したから、という理由で、まだ今上陛下が皇太子だった時代から兄を無視して威張り始めたから、長幼之序、社会の序列が乱れた。
「お上」が礼を失しても臣下や周りが諌めず放置していると、立花孝志議員や東谷義和議員、トランプ大統領、ネタニヤフ首相のような嘘をついてでも相手を罠にはめたり排除する「無法」が正当化される雰囲気が出てくる。
そして今回のロシアのようなルール無用の人や国が出てくる。

美智子皇后は、新しい日本の憲法で禁止されていた検閲を行って、皇室に不利なことは情報統制していた。
だから日本は次第に右派の色が強まり、戦前のように全体主義になってきていた。
【言論統制の禁止・検閲の禁止】は、日本人が敗戦して得た貴重なルールだった。
お上である皇族、美智子さまがご自身の権威を高めるために、事前に雑誌の記事を検閲して自分が気に入らない記事は握りつぶしていた、と知った時はショックを受けた。
日本は立憲君主制度で政教分離の共和制国家だ。
皇族は二度と外交・政治に関わるべきではない。
その方が皇族の神聖性、至高の権威も保たれる。
皇族が外交メッセージを出されるなら、常に共和と民主主義、平和祈念が主題であるべき。
平和のシンボルは、個人の「自我」「私」を持ってはいけない。
だから無色透明であり、必然的に「我」がなくなる。
「自己超越」に入った人～仏陀しかなれない。
64：名無しさん：2025/03/31(月) 21:18:40: 米国防長官から「情けない」と評された欧州の軍事力、いよいよ覚醒か
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3/31(月) 18:35配信

合同軍事訓練に参加する第１海兵連隊＝２６日、フランス西部
ロンドン／パリ（ＣＮＮ）　トランプ米大統領がホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領に厳しい態度で臨んだことは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に衝撃を与え、米国が自分たちと共にロシアの侵略に対抗するという欧州の根強い幻想を払い去った。

【映像】ドイツが防衛力強化へ、訓練の様子は

動揺し、おそらくは恐怖さえ感じながらも、欧州は「トランプ時代」における自衛の必要性についてようやく目を覚ましたかもしれない。

欧州連合（ＥＵ）のラファエル・グリュックスマン欧州議会議員はＣＮＮに「まるでルーズベルト（元米大統領）がチャーチル（元英首相）を（ホワイトハウスに）迎え入れ、彼をいじめ始めたかのようだ」と語った。

ヘグセス米国防長官が政権関係者とのグループチャットで、防衛に「ただ乗り」している欧州を「情けない」と評した１カ月の間に、欧州は数十年にわたる防衛に関するタブーを打ち破った。数週間前には考えられなかった政策が今や検討されているのだ。

最も大きな変化は、欧州最大の経済大国ドイツで起きた。次期首相が確実視されるフリードリヒ・メルツ氏は、議会で「債務ブレーキ」（政府の借り入れを制限する仕組み）を緩和する基本法改正案の可決を勝ち取った。

ドイツではこの法改正により、原則として防衛と安全保障への支出に対する制限が取り払われる。専門家は、同国の国防費が１０年間で６０００億ユーロ（約９７兆円）に達するとの見方を示す。

国際シンクタンクである欧州外交評議会の上級研究員、ピョートル・ブラス氏はＣＮＮに対し、ロシアによるウクライナ侵攻はドイツを揺さぶったが、「トランプショックによって初めて債務ブレーキを停止するという、真に抜本的な決定を下すに至った」と指摘した。
タブーが崩壊

隣国フランスではマクロン大統領が今月初め、自国の核戦力で守る範囲を同盟国にまで拡大することを検討していると述べている。同氏は長きにわたり欧州に対し、米国からの「戦略的自立」を呼び掛けてきた。

この発言の前には、メルツ氏が核抑止力の拡大をめぐり欧州の二大核保有国である英仏との協議を提唱していた。ポーランドのトゥスク首相はこの考えを歓迎。同国の核保有の検討さえ求めた。

一方、ポーランドとバルト３国のエストニア、リトアニア、ラトビアは対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退を自国に勧告する共同声明を発表した。同条約は１９９７年に締結され、長い間、大規模戦争終結の重要な節目と考えられてきた。リトアニアはすでに地雷８万５０００個の購入を発表しており、ポーランドは１００万個の国内生産を視野に入れている。

リトアニアは今月、クラスター爆弾禁止条約からも離脱した。締約国の離脱は初めてのことだ。

徴兵制も欧州大陸で復活している。デンマークは２０２６年から女性を義務的徴兵の対象とし、一部の職務の健康要件を引き下げた。
65：名無しさん：2025/03/31(月) 21:19:17: 欧州の団結？

欧州は米国からのメッセージを受け取ったようではあるが、統一されたアプローチの話は時期尚早だ。

ＥＵの行政機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が欧州の再軍備に数十億ドルを投じる計画を発表したとき、スペインとイタリアは反発した。

イタリアのメローニ首相は、和平が実現した際にウクライナの平和維持のために派遣される欧州部隊の一部として自国の部隊を派遣する可能性についても否定した。これは、欧州大陸が分裂していることを示すもう一つの重要な問題だ。ロシアから遠い国ほど、経済より軍事を優先する可能性は低くなる。

スペインのサンチェス首相は今月、「我々の脅威はロシアがピレネー山脈を越えて軍隊を送り込んでくることではない」と述べた。同氏は欧州委員会に対し、南部地域が直面している課題は、東側が直面しているものとは異なっていることを考慮するよう求めた。

欧州外交評議会のブラス氏は、この地理的な分断は分裂を深める可能性がある一方で、欧州の完全な結束は常に「幻想」だと指摘した。

「本当に重要なのは、主要国が何をするかだ」と同氏はドイツ、フランス、英国、ポーランドに言及。「私は慎重ながら楽観的に見ており、私たちは今正しい道を進んでいると考えている」と述べた。
66：名無しさん：2025/03/31(月) 21:20:08: ＜解説＞ウクライナ戦争の停戦交渉が難しいのはなぜ？ベトナム戦争、朝鮮戦争の比較に見る「停戦メカニズム」の重要性
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3/31(月) 5:02配信

（Win McNamee/Contributor /gettyimages・dvids）
　ウォールストリート・ジャーナル紙の3月18日付け解説記事が、ウクライナ戦争にかかる停戦交渉について、同日のトランプ・プーチン電話会談までの進展を紹介した上で、今後なお厳しい交渉が続くであろうとの見通しを述べている。要旨は次の通り。

　プーチン大統領は3月18日のトランプ大統領との電話会談で、ウクライナのエネルギーインフラに対する限定的な停戦に同意する一方、米国大統領が就任以来推し進めている、より長期的な和平計画には抵抗を続けた。

　和平協定に向けた活動の中で、トランプはこれまで主にキーウ側に譲歩を迫ってきたが、今回の停戦はトランプがロシアから勝ち取った最初の具体的な譲歩になる。クレムリンに対し、トランプ氏は関係改善と国際的孤立の終焉を説得材料にしていた。

　ホワイトハウスはまたプーチンとの電話会談に関する発表で、得られた合意を拡大するため中東でさらなる協議が予定されているとして、「両首脳は、平和への動きはエネルギーとインフラの停戦、および黒海における海上停戦、完全停戦と恒久的平和の実施に関する技術的交渉から開始することで合意した」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、プーチンが即時無条件停戦に同意しなかったことを批判し、ロシアはウクライナ南部と北部で新たな攻勢を準備していると述べ、ウクライナが動員を停止し、西側諸国が武器供与を停止すべきというプーチンの要求を激しく非難した。ゼレンスキーは、「彼の狙いは戦争開始以来、我々を可能な限り弱体化させることだ」と述べた。

　ロシアの譲歩は、米国の圧力を受けてキーウが合意した完全停戦には及ばない。電話会談後のクレムリンの最初の声明は、今後なお厳しい交渉が待ち受けていることを示唆している。

　クレムリンは、永続的な平和のために、紛争の「根本原因」と呼ばれるものに対処する必要性を繰り返し主張した。これは、ロシアがウクライナの4州を占領し、いまだ占拠していない国土の一部に政治的支配を及ぼす権利を主張し、ウクライナを北大西洋条約機構（NATO）から締め出すためにプーチンが使った言葉である。
クレムリンは、「ウクライナ問題」は米露二国間で処理すべきと述べ、将来の最終合意のための交渉からキーウを排除したいと考えていることを示した。トランプ氏がこれを受け入れるかどうかは不明である。

　ロシア側の声明はまた、米国の援助によって支援されてきたウクライナ軍の強制動員と再武装の終了を求めた。ウ露のいずれも兵役年齢の男性の徴兵を拡大している。

　トランプがクレムリンとの和平協定を模索していることから、同氏がウクライナの広大な地域をモスクワに明け渡し、ウクライナの防衛を弱体化させることに同意するのではないかという懸念が生じている。

　17日、露外相は、いかなる和平協定もウクライナの中立的地位を保証するものでなければならず、またウクライナ領土に欧州の平和維持軍を派遣してはならないとしているが、これは、キーウと西側同盟諸国が和平協定に求める重要条件だ。

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67：名無しさん：2025/04/01(火) 10:48:05: 米紙の沖縄取材で明らかに「米軍に守ってほしい若者と撤退を叫ぶ高齢者」
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3/31(月) 20:15配信

Photo： Chang W. Lee/The New York Times
戦争の傷跡がいまなお残る沖縄では、米軍基地の負担軽減に向けて長年取り組み続けている。戦争を経験した世代は断固として米軍の撤退を求めているが、その一方で若年層は中国に対する脅威や経済的な事情から、米軍を「守ってくれる存在」とみなしているようだ。分断する沖縄の現状を米「ニューヨーク・タイムズ」紙が報じた。

【画像】米軍に反対する高齢者世代と「安全を与えてくれる存在」だという若者世代

糸数慶子（77）は1965年、米軍のパラシュートが開かなかったあの日のことをいまも忘れない。パラシュートは、沖縄の糸数家の近くで降下訓練中の落下傘部隊とともに輸送機から落とされた、ジープトレーラーに取り付けられていた。糸数本人は、落下するトレーラーの直撃を免れたものの、近所に住む当時小学5年の女子児童が犠牲になった。

事故当時、高校生だった糸数はこの事故が起きるまで、自分の住む亜熱帯の島に駐留する米軍がいかに巨大な存在なのかを意識していなかった。米国が第二次世界大戦終結後に日本から沖縄を奪取すると、それ以降、米国の施政下に置かれた。糸数はそれまでずっと、そうした米国人を見て過ごしてきた。

だが糸数は、空から降ってきたトレーラーの犠牲になった少女を知っていた。それ以降、沖縄の米軍基地反対を一貫して叫び続けてきた。米軍基地は1972年、沖縄の日本復帰が実現したあともなお残っている。彼女はつい最近も、沖縄本島北東岸に面した辺野古の海兵隊基地ゲート前で、同基地に隣接する海岸で建設が進む新飛行場に抗議する活動に加わった。
米軍は「安全を提供してくれる存在」

沖縄の人々は長年、米国と日本のあいだに捕らわれていると感じてきた。日本は1870年代、軍隊を派遣して沖縄諸島の領有権を主張した。それ以前の沖縄は琉球王国として知られ、清朝（現・中国）と、中世日本の大名の支配機構のひとつ薩摩藩の双方に貢物（こうもつ）を納める独立した国だった。

沖縄島民は、日本領となってからずっと二級市民扱いだとこぼす。先の大戦のときも、日本は米軍の本土上陸を阻止するため、沖縄を決戦場として利用した。

だが近年、沖縄と日本本土との関係は変化しつつある。一因として、沖縄の今後を左右しかねない第三の勢力が再び台頭してきたことが挙げられる。中国だ。沖縄の若い世代も、本土側の若い世代と同じSNSのニュースを見ている。そこでは、ますます強硬な姿勢を見せる中国政府を批判する見方が広がっている。

『米国を受け入れるか、中国の脅威に晒されるか「沖縄は戦後、日本を守るための捨て石にされた」』へ続く。
Martin Fackler and Kiuko Notoya
68：名無しさん：2025/04/01(火) 10:48:39: ミャンマー国軍、空爆継続の情報　地震発生後、被災地も被害か
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4/1(火) 6:23配信

大規模地震の被災者を見舞うミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官（中央）＝３月２８日、ネピドー（ＡＦＰ時事）
　【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーで、抵抗勢力との戦闘を続けてきた国軍が地震後も空爆を実施し、被災地で被害が出ているという情報がある。

【ひと目でわかる】ミャンマー

　複数の独立系メディアが3月31日、報じた。

　2021年のクーデターで実権を握った国軍に対し、民主派や複数の少数民族勢力は武力で抵抗。最大都市ヤンゴンや首都ネピドーといった中心部以外で戦闘が繰り広げられ、一部地域は抵抗勢力が支配している。

　独立系メディアによると、国軍は同31日、震源に近いマンダレー地域の村を空爆。住民は「市民が地震で苦しむ中、爆弾が投下された。死傷者はいない」と証言した。地震によって孤児院が倒壊し、子供が死傷するなどの被害が出た中部マグウェ地域の村も同30日、ヘリコプターで攻撃を受けたという。

　国軍は同31日、北東部シャン州の少数民族勢力が支配する地域もドローンで攻撃した。英BBC放送ビルマ語版によると、この地域は同28日の地震発生から数時間後にも空爆され、7人が死亡したという。

　民主派組織「国民統一政府（NUG）」は同29日、救助活動を優先するため傘下の武装組織が2週間、軍事作戦を停止すると発表。一方、マグウェ地域では同日、抵抗勢力が国軍を攻撃したという報道もある。
69：名無しさん：2025/04/01(火) 10:58:21: ソ連軍や中国共産党の軍に占領されていれば、沖縄の人間に今のような言論の自由、人権はなかった。
今の北朝鮮国民のように国王金正恩の命令で、二束三文でロシアに売られ、前線に派遣され、遺族のもとに遺骨も戻ってこない…そんな社会だった
70：名無しさん：2025/04/01(火) 11:28:42: ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラエルに説明要求
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4/1(火) 8:00配信

国連の当局者は３月３１日、赤新月社、パレスチナ民間防衛隊、国連の緊急援助要員だった１５人の遺体がパレスチナ自治区ガザ南部で回収されたと発表した。遺体は砂に埋められていたという。同日、ハンユニスで撮影（２０２５年　ロイター/Hatem Khaled）
[３１日ロイター] - 国連の当局者は３１日、赤新月社、パレスチナ民間防衛隊、国連の緊急援助要員だった１５人の遺体がパレスチナ自治区ガザ南部で回収されたと発表した。遺体は砂に埋められていたという。

国連人道問題・緊急援助責任者のトム・フレッチャー氏はⅩに、遺体は「大破した、分かりやすい目印のついた車両」の近くに埋められていたと投稿。「彼らは命を救おうとしてイスラエル軍に殺された。われわれは説明と正義を求める」と訴えた。

イスラエル軍は赤新月社の要員の死亡について直接コメントしなかった。

軍はその後、ロイターに対し、戦闘地域から遺体を避難させたと説明したが、なぜ遺体が砂に埋まっていたのか、なぜ車両が大破していたのかといった質問には答えなかった。

国連パレスチナ難民救済機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリップ・ラザリーニ事務局長はＸで「（遺体は）浅い墓に捨てられていた。人間の尊厳の明白な侵害だ」と非難した。

同氏によると、ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来、殺害された援助要員の総数は４０８人にのぼる。

国際赤十字赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は、３月２３日にラファで救護活動中に行方不明になっていた赤新月社の要員９人のうち８人の遺体が今回回収されたが、１人がまだ行方不明だと発表した。

パレスチナ赤新月社によると、同じ地域から民間防衛隊員６人と国連職員１人の遺体も発見された。赤十字はイスラエル軍が要員らを標的にしたと述べた。

イスラエル軍は３１日、調査の結果、３月２３日に緊急車両が事前通告もなく、ヘッドライトも警光灯も付けないままある地点に接近した際、部隊がその車列に発砲したことが判明したと発表。攻撃により、ハマスとイスラム聖戦に属する武装勢力数名が死亡したと説明したとし、「医療施設や救急車など、ガザのテロ組織による民間インフラのテロ目的での度重なる使用を非難する」と表明した。

ロ大統領府、プーチン氏に対するトランプ氏の「怒り」発言に反応
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4/1(火) 7:00配信

ワシントンへ戻るエアフォースワン（大統領専用機）の機内で記者団に答えるトランプ氏
（ＣＮＮ）　クレムリン（ロシア大統領府）は、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領に「非常に怒っている」、「腹を立てている」と発言したことに反応した。

トランプ氏が言及したのは、ウクライナを「暫定政権」下に置くとしたプーチン氏の立場だ。プーチン氏は、ロシアとウクライナが和平協定に向けて取り組む間の措置だとしている。

クレムリンのペスコフ報道官は３月３１日、当該の言い回しについて、一部の文言は直接の引用ではなく言い換えられていると指摘。ただ、「いくつかの様々な発言」については実際に口にされたものだと認めた。ペスコフ氏によると、ロシア政府はウクライナの平和だけでなく米国との二国間関係の再構築についても米政府と引き続き協力している。

「我々は何よりもまず、前政権下で甚大な被害を受けた二国間関係の再構築について、米国側と引き続き協力していく」と、ペスコフ氏は定例電話会議で記者団に語った。

ペスコフ氏はさらに、「我々はウクライナ問題の解決に関するいくつかの構想の実現にも取り組んでいる。作業は進行中で、今のところ伝えるべき具体的なことは何もない」と述べた。

今週両首脳が電話会談を行う可能性について尋ねられたペスコフ氏は、プーチン氏の予定にはまだ入っていないが、「必要であれば」すぐに手配できると述べた。
71：名無しさん：2025/04/01(火) 11:45:16: 「イエス様のような覚悟で生きている」“皇籍復帰”候補の旧宮家の宗教家が熱弁した「持論」、親族には愛子さまの“お婿候補”も
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4/1(火) 6:00配信

賀陽家には愛子さまの“お婿候補”と報じられた男性たちもいる／（C）JMPA
「賀陽家といえば、当主筋の賀陽正憲さんのご家族だけと思っている方も多いと思いますが、実は分家も存在していて、私もその一人なのです」

【写真あり】旧宮家の宗教家・健氏のフェイスブック

本誌の取材にそう明かしたのは、賀陽健氏（仮名。以下、健氏）。賀陽家は終戦後の1947年に皇籍を離れた11宮家の一つだ。

自民党は、国会で議論されている皇族数の確保策の一つとして、旧宮家の男系男子を養子縁組などによって皇籍に復帰させる案を提唱しており、旧宮家という存在に注目が高まっている。

そのなかでも賀陽家は、当主・正憲氏が天皇陛下のご学友であり、正憲氏の2人の息子が、愛子さまの“お婿候補”として報じられたこともあって、皇籍復帰の最有力候補と目されているのだ。

健氏は、その賀陽家の一員であるという。現当主・正憲氏の祖父である賀陽宮恒憲王には7人の子供がおり、その一人が’09年に逝去した賀陽美智子氏（旧名・美智子女王）だ。
「血縁はありませんが、私は美智子女王殿下の孫にあたり、お墓もお守りしており、祭祀を継承しているのです」（健氏）

健氏の活動については、3月27日発売の『週刊文春』が報じているが、記事によれば、当主・正憲氏は健氏を“賀陽家の人間として認識していなかった”という。

「正憲さんには、どういった形でご挨拶すればよいのか、いま考えています。ご自宅に伺うのか、お手紙を出すのか、それとも私がある程度成功をおさめてからご報告すべきなのか、時期も含めて考えています」（健氏）

健氏のフェイスブックには天皇皇后両陛下のお写真が掲載されており、《旧皇族賀陽宮家》といった記載もある。また「幸福の科学」の創始者である故・大川隆法氏にも傾倒しているとも読める投稿もあった。

健氏は’23年に政治団体を設立し、政治家との交流を求めて永田町にも出入りしているという。
72：名無しさん：2025/04/01(火) 11:50:14: 健氏は’23年に政治団体を設立し、政治家との交流を求めて永田町にも出入りしているという。

「政治団体については立ち上げたものの、いまは休業中です。現在は個人として、日本建国の精神の八紘一宇（※全世界を一つの家のようにするという考え）と、天皇の大御宝（※天皇治下の国民）と大御心（天皇のお心）の2点について広く普及活動をしています。

この年初にも、林芳正官房長官や、防衛大臣などをはじめ、ほとんどの大臣方の事務所にはご挨拶に行っています。皇統の問題について、衆議院議長や参議院議長を含めて議論していますが、私なりの解決案を進言したりしているのです」（健氏）

名前が挙がった林官房長官、中谷元防衛大臣はいずれも、“養子縁組案”を推進する自民党の大物政治家だ。健氏も旧宮家男子の皇籍復帰については賛成しているという。
「おおいに復帰していただいたらいいと思います。正憲さんのお子さん2人も復帰したらいいと思いますが、いまは一般人ですので、宗教的な勉強なども必要だとは思います。

私は救世主としての活動をしています。愛子さまも、この日本と地球を救う救世主になりうるお方だと思います。もし正憲さんのお子さんが愛子さまと結婚した場合は、私も親戚になるのです」

こうした話を熱心に語る健氏だが、旧宮家の男系男子の皇籍復帰について懸念する声もある。神道学者で皇室研究者の高森明勅さんはこう語る。

「旧宮家といってもすでに一般国民になられた以上、これまでビジネスや宗教、政治などにかかわり、さまざまに利用されることもあったなかで、失礼ながら首をかしげる事例もありました。

自民党などが旧宮家男子の皇籍取得策を推し進めようとすれば、そうした事実が再び注目されます。また皇室のイメージを利用するために旧宮家に近づく不心得者が現れて、皇室への国民の敬愛の念を損なうことにつながりかねません」
■林官房長官の事務所の回答は…

また静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、

「旧宮家の皇籍復帰が認められれば、一般国民のなかにも、“皇族になれる人間”と“皇族になれない人間”という身分差が生まれることになります。

賀陽健氏がそうだというわけではありませんが、旧宮家の縁戚であることで特権意識を持つ人たちが現れる可能性は排除できません。

旧宮家の皇籍復帰を推し進める自民党の政治家たちは、その特権意識を持つ人たちが政治活動を行って、自分たちに反対する主張を唱えたとき、どのように反論するつもりなのでしょうか」

前述の『週刊文春』の記事には、フェイスブックに投稿されたという賀陽健氏と林官房長官の写真も掲載されていた。本誌が林官房長官の事務所に質問状を送ると、こんな回答が。

《週刊文春記事に掲載されている写真の方は、背景からすると宏池政策研究会の政治資金パーティーの際、幹部が入り口付近で立礼しているところに来られた来場者のお一人で、写真撮影を請われたのではないかと思いますが、全く面識のない方です。

一度アポイントなしで、突然議員会館事務所に顔を出されたことがあり、その際は秘書が適宜対応し、すぐにお帰りになっています》

本誌インタビューの最後に「私は可能性のある男なんです。イエス様のように、私はいつでも十字架にかかる覚悟で生きていますからね」、そう語っていた健氏。その可能性と覚悟は、皇室の未来にどのような影響を及ぼすのだろうか。
73：名無しさん：2025/04/01(火) 12:33:43: イエスは、人間の命に生まれながらの貴賤があってはならないという平等思想を持っていた。
だから宗教家として特権階級に生まれる貴族・バラモン階級の人たち、ユダヤ教のラビたちに疎まれて殺された。
血統書つきか、血統書なしかで扱いを変えるな、人間は生まれではなく行動の善良さで適切に評価されるべきだと公平さを唱えた。
だから身分の高い有力者たちに疎まれた。
彼はもっとも低い場所、もっとも苦しい場所にいて、普通の人々と苦楽を共にしようとしたから、ラビ階級に生まれなかったのにラビより慕われた。
それが特権階級の人には耐えられなかった。
74：名無しさん：2025/04/01(火) 13:37:35: ハーバード大に「反ユダヤ主義」で資金停止警告トランプ氏
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4/1(火) 12:34配信

米ハーバード大学で行われた親パレスチナ派の集会（2023年10月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ政権は3月31日、ハーバード大学に提供している90億ドル（約1兆3500億円）規模の連邦資金について、キャンパス内での反ユダヤ主義疑惑を受けて見直すと発表した。

【動画】「ハマスは出て行け！」ガザで抗議デモ

ハーバード大同様、親パレスチナ派の学生による激しい抗議活動が行われているコロンビア大学に対しても、先に大規模な資削減が行われている。

トランプ米大統領は、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争に触発された激しい抗議行動が起きた名門大学を標的に、連邦資金を剥奪し、さらに移民局に対し、グリーンカード（永住権）所持者を含めデモに参加した外国人学生を国外退去させるよう指示している。

一般調達局は、ハーバード大学と政府の間で結ばれている2億5560万ドル（約380憶円）相当の契約、および87億ドル（約1兆3000億円）に上る複数年にわたる助成金の契約について調査するとしている。

トランプ政権の動きは報復的で、言論の自由に萎縮効果をもたらすとの批判が上がる一方、大学に秩序を取り戻し、ユダヤ人学生の安全を守るために必要な措置だと支持する声も上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News
75：名無しさん：2025/04/01(火) 13:52:20: ルペン氏公職追放は「逆効果」欧州極右指導者・マスク氏が連帯表明
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4/1(火) 11:19配信

フランス・パリで、公金不正流用罪で5年間の公職追放を言い渡された後、フランス極右政党「国民連合」の本部を出るマリーヌ・ルペン氏（中央、2025年3月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏（56）が欧州議会の公金を不正受給したとして、自国の裁判所から公金不正流用罪に問われて5年間の公職追放を言い渡されたのを受け、欧州の著名な極右政治家と米実業家のイーロン・マスク氏は3月31日、ルペン氏への支持を表明した。

【写真】極右候補の大統領選出馬認めずルーマニア憲法裁

ドナルド・トランプ米政権で主要な役割を担いながら、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持を表明しているマスク氏は裁判所の裁定について、「トランプ大統領に対する法的攻撃と同様、逆効果だ」との見方を示した。

ハンガリーのナショナリスト、オルバン・ビクトル首相は、2015年の仏風刺週刊紙シャルリエブド襲撃事件で連帯を示すために使われた言葉「私はシャルリ（Je suis Charlie）」をもじって、「私はマリーヌ！（Je suis Marine!）」とX（旧ツイッター）に投稿した。

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は、「ますます多くの欧州政府が、民主主義の規範を侵害する道を進んでいる」との見方がこの裁定で裏付けられたと指摘した。

RNのジョルダン・バルデラ党首はXで、フランスの民主主義が「処刑されている」と主張した。
オランダの極右政治家、ヘルト・ウィルダース氏も「信じられないほど厳しい判決」に衝撃を受けたと述べ、「私は彼女を100％支持し、信じている。彼女が控訴審で勝利し、フランス大統領になることを信じている」とXに英語で投稿した。

スペインの極右政党「ボックス」のサンティアゴ・アバスカル党首もルペン氏支持を表明し、「彼らはフランス国民を黙らせることに決して成功しないだろう」と主張した。アバスカル氏は2月、マドリードでルペン氏やオルバン氏ら極右指導者を迎えた。

ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア系地域「セルビア人共和国」のミロラド・ドディク大統領は、「私の場合と同様、判決は法律に関するものではなく政治に関するものだった」と述べた。

ドディク氏は先月、1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争を終わらせた和平協定の監視を任された国際特使に反抗した罪で有罪判決を受けた。

AFPは、ドイツの極右AfDにもコメントを求めたが、回答は得られていない。ルペン氏のRNは、AfDがロシアや中国との不法な関係を疑われるなどいくつかの論争に巻き込まれたのを受け、同党と距離を置いている。
イタリアの極右「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ副首相は、判決を「EU（欧州連合）による宣戦布告」と呼び、SNSで「ルーマニアのような他の国々でも見られるひどい映画だ」とこき下ろした。

「われわれはおじけづくことも、立ち止まることもない。友よ、全速力で前進するのだ！」と続けた。

5月のルーマニア大統領選に出馬している極右のジョージ・シミオン氏は、「どんな手を使っても政敵を標的にしたり全滅させたりするというのは、全体主義政権のマニュアルに書かれていることだ」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News
76：名無しさん：2025/04/01(火) 18:21:56: 仏極右「国民連合」ルペン氏、公金横領で有罪大統領選出馬不透明に
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3/31(月) 20:16配信

フランス・パリの裁判所に到着したフランス極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏（2025年3月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）欧州議会の公金を不正に受け取ったとして公金横領の罪に問われていた、極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏に対し、フランスの裁判所は31日、有罪の判断を下し、即座に効力を持つ5年間の被選挙権停止を言い渡した。この判決により、2027年大統領選挙への出馬が難しい状況となった。

【写真】仏極右ジャンマリ・ルペン氏死去 96歳国民戦線創設者

執行猶予付き禁錮4年の刑も言い渡された。そのうち2年は電子ブレスレットを装着し、監視下に置かれる。

国民連合党首のジョルダン・バルデラ氏は、X（旧ツイッター）でこの判決を「不当だ」と批判し、フランスの民主主義が「処刑されている」と述べた。

ルペン氏を含む国民連合の9人は、欧州議会から不正に資金を受け取り、その資金を党のスタッフ雇用に充てたとして罪に問われていた。スタッフ12人も、犯罪の隠蔽に関与したとして有罪判決を受けた。

無罪を主張していたルペン氏は、2027年大統領選挙の有力候補の一人とされていたが、この判決により出馬が不可能となる可能性が高くなった。【翻訳編集】 AFPBB News
77：名無しさん：2025/04/01(火) 19:08:11: ＜独自＞日英伊共同開発の次期戦闘機にインドも参画意欲　日本は受け入れに慎重
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4/1(火) 13:40配信

日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に、インドが参画の意欲を示していることが1日、分かった。インドから日本政府に参画の可能性を探る打診があった。ただ、インドは伝統的にロシアとの関係が深く、技術流出の恐れなどがあるとして日本政府は受け入れに慎重な考えだ。

複数の日印外交筋が明らかにした。日英伊は、2022年12月に次期戦闘機の共同開発で合意。開発計画は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ばれ、35年までの配備開始を目指している。

次期戦闘機の共同開発・生産には巨額の費用がかかるが、インドが参画すれば市場が広がり、日英伊の負担軽減につながる。ただ、参画国が増えれば機体配備の遅れや、機密情報の共有に関する懸念が生じる可能性が高まる。

インドとしては次期戦闘機の共同開発に参画することで、最新の軍事技術を習得する狙いもありそうだ。インドは長年ロシア製兵器を多数導入してきたが、近年は自律性を高めるため、兵器の国産化に取り組んでいる。

インドの参画が実現した場合、日印の防衛協力が深まり、共通の脅威となっている中国への抑止力向上につながりうる一面もある。一方、日本政府内では「技術を抜き取られるだけではないか」（防衛省幹部）と警戒する声も根強い。

中谷元・防衛相は今春の大型連休でインドを訪れる方向で調整している。インド政府高官との会談で次期戦闘機の共同開発も話題に出る可能性がある。

日英伊による次期戦闘機の共同開発を巡っては、サウジアラビアが資金提供し、参画する方向で調整が進んでいる。ロシアや中国のサイバー攻撃による機密情報漏洩（ろうえい）などが課題で、対策に不安もあるサウジは日英伊と対等な形での参画にはならない見通しだ。

軍事大国インドは、フランスのダッソー社から最新の戦闘機ラファールを購入し、ライセンス契約生産するという話があった。
ラファールはエジプトも買っていた、はず。
既にラファールを買って、フランスとライセンス契約をしているはずのインドが、なぜ日本・イギリス・イタリアの戦闘機開発に入るのか…その必要がまだわからん。
78：名無しさん：2025/04/01(火) 19:21:25: JDバンス副大統領の妻は、アメリカに移民した上流階級生まれのインド人で、金融機関のJPモルガン。
だからバンスは逆・玉の輿で、妻の権威でシリコンバレーの上流世界に入った。
ロシアに亡命したシリアのバッシャール・アサド大統領も妻が金融機関モルガン
トランプ大統領、プーチン大統領、ネタニヤフ首相の関係者は、ウォール街の大規模な金融機関関係者だらけ
トランプ政権は、2008年にリーマンショックを引き起こした共和党のブッシュ政権と同じく詐欺師気質の政権。
アメリカとわかれて中国と組んだ方がいい
79：名無しさん：2025/04/01(火) 19:26:56: 日本は1兆ドルのアメリカ国債を買い上げて、アメリカにお金を渡して、常にリスクを引き受けてきた。
アメリカという国家がする債権を買い取り、お金を出して、アメリカを支えてきたのは日本人だ。
だがトランプ大統領に噛みつかれた
もうやってられない。
80：名無しさん：2025/04/01(火) 20:59:54: ロシアは、一度ソ連から独立したウクライナを軍事力で再び併合し、ソ連時代のように「ウクライナ人」を「ロシア国民化」する野望をもって、実行している。
イスラエルは、ガザ地区の住民200万人を民族浄化してガザを新しい都市にする、と。
WW２の反省から「民族浄化・侵略戦争は人道に反する犯罪」として国連で「ルール」ができた。
だがまた民族浄化が始まっている。
イスラエルはガザ地区住民200万人を民族浄化する計画を軍事行動で実行中。
ロシアはウクライナの占領と、ウクライナ人のロシア国民化を軍事行動で実行中。

このままロシアとイスラエルが勝って
これからは民族浄化と侵略戦争が裁かれない世の中になるぐらいなら…
この世がもう終わって、全人類が今すぐ死んだ方が幸せだと思う。
同じ時代にこれだけあからさまに民族浄化・侵略戦争が起きても、誰も止めるべきと思わない、ロシアやイスラエルを止める方法がないというのなら、今の時代の人間はもう良心や罪悪感すら失った存在に変わったのかもしれない。
81：名無しさん：2025/04/01(火) 21:39:54: 日本はアジア各地を軍事力で占領して、国際社会に厳しく反発や批判をうけ、最終的には成敗されて敗戦した。
日本がしたことは侵略戦争だった。
だから中国共産党は戦前の日本と同じこと～軍事行動で他国の領土を占領する・併合する～をしないでほしい。
中国共産党が、軍事力で台湾や東南アジアを占領したり併合すれば、二度と日本を批判できなくなる。
中国が過去の日本と同じことをしてしまえば、中国は「侵略戦争をしてアジアを荒らした悪い日本」というフレーズ・歴史を使えなくなる。
中国は、「アジアで侵略戦争をした日本人は悪人だ」という抗日ドラマを作っていた。
それは日本が過去に実際にアジア侵攻した事実がある以上、真摯に受け止めるしかない。
だが、もし中国がこれから先、過去の日本のように台湾を軍事占領すれば「軍事力で領土を増やした中国人は野蛮な侵略者で悪人だ」という抗・中国ドラマが世界で作られるようになるだろう。
国家や民族、国民に対する印象・イメージというのはどうしても過去にしたこと、戦争などのネガティブな歴史に左右されやすい。
だから中国が国際社会での「イメージ」をこれからは大事にしたいなら、安易には軍事力を使わないことをすすめる。
侵略目的ではなく、国連の要請で、国連軍として派遣されて停戦監視に従事する場合なら中国に対する国際社会からのイメージは上がるだろう。
「国家や民族のイメージ」というのは無形の文化遺産。
国家や民族の「信用」「良いイメージ」は作るのには長い時間がかかるわりに、戦争を起こしてから好感度が減ったロシアでわかるように、それが崩壊するときは一瞬だ。
中国は、戦争を起こして成敗された過去の日本とは違う道をとるはずだ、と期待している。
82：名無しさん：2025/04/01(火) 22:41:30: アメリカ政府にロシアを止める力がないなら、アメリカ国債を買う必要はない。
トランプ大統領の話を聞いて「完全な自給自足」をしているアメリカのアーミッシュみたいな経済構造にこれからアメリカを作り替えるのかな？と推測している。
トランプ大統領は、アメリカ国内の工場で、アメリカ国民が従業員となって、アメリカ人が使うための工業製品を作る、と主張している。
アメリカ軍が自国警備だけ（専守防衛）になれば、これまでは「治安を守っている警察だから」という理由でアメリカ国債を買っていた同盟国の人々は、アメリカ国債を買うより自国の政府に投資するから、もうアメリカ国債が売れなくなる。
トランプ大統領がアメリカをアーミッシュのような自給自足型経済にする
→アメリカ軍はアメリカ付近の警備が専門となる
→軍の規模は縮小される
→これまではアメリカにあった「軍事産業の中心」が、中国、ロシア、インド、ヨーロッパなどに移動する
→それらの地域が「次のアメリカ」になる

アメリカは「20世紀初めは大国だったが、ポピュリズムで没落していったアルゼンチン」になる。
トランプ大統領だと、これから景気後退とハイパーインフレになるだろう。
海外から入ってくる製品の関税を上げる
→輸入品の価格が上がる
→海外から輸入するより、アメリカ国内で生産した方が安いなら、アメリカ人はアメリカ国内で生産するようになる
→海外から輸入しないなら、アメリカのお金が外に出ていかなくなる
というのが、「製造業をアメリカに戻す」と主張してきたトランプ大統領の考えだと思う。
だが無理では…。
ボーイング社では、慢性的な熟練従業員の不足により製造に手抜きが起きて、品質に問題が出ていた。
それを外部に告発した人は、昨年、裁判で不正行為を証言するはずになっていた日に殺された。
そのあとも証言予定者が死んだ。
その曰く付きの【ボーイング】でトランプ大統領は、47代目の大統領の自分を記念してＦ47を作るという。
恐ろしくて買いたくない。
Ｆ35はロッキードの製造。
今度はトランプ大統領になってボーイングでＦ47…
アメリカにうんざりしてきた。
アメリカのトランプ大統領が安保を無視するなら、もうアメリカの国債を買う必要はないし、金も出すべきではない。
ドイツの方がいいものを作る。
83：名無しさん：2025/04/01(火) 22:59:36: パキスタン、アフガン難民に国外退去迫る　帰還すれば迫害の恐れも
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4/1(火) 21:33配信

パキスタンとの国境付近のキャンプに身を寄せるアフガニスタン難民＝アフガニスタン東部で2023年11月3日、AP
　パキスタンに滞在するアフガニスタン難民に対し、国外退去の圧力が強まっている。パキスタン当局は今月以降、3月末までの退去要請に従わなかった人々の強制送還を始める方針だ。アフガンを支配するイスラム主義組織タリバンの迫害を恐れて逃れた難民も多く、人権団体などは送還の中止を求めている。

　AP通信によると、パキスタンには現在、300万人ほどのアフガン人が暮らす。うち約130万人が合法的に滞在できる証明書を持つ一方、80万人は国籍を示す身分証だけ保持する。残る人々は身分証も持たない不法滞在者とされる。

　当局は3月7日、滞在証明書のないアフガン人に対し、3月末までの国外退去を通知した。従わない場合、拘束や強制送還すると予告した。滞在証明のある人たちについても、退去期限を6月末としている。

　パキスタンは2023年11月、不法滞在の外国人に対する規制を強め、大規模な強制送還を実施した。国際移住機関（IOM）によると、これまでに約80万人のアフガン人が出国した。

　パキスタン国内では近年、武装勢力によるテロ攻撃が相次ぎ、当局はアフガンからの不法移民が関与していると主張する。一連の措置によって治安を安定させる狙いがあるとみられる。

　21年のタリバン復権後にパキスタンへ逃れたアフガン人にとっては影響は甚大だ。その一人、女性ジャーナリストのフレシュタ・アジジさんは米国に移住を申請している。ただ、トランプ米政権が1月以降、難民の受け入れを一時停止するなど、状況は見通せない。

　アジジさんは毎日新聞助手の取材に「米国が9月までに私たちを受け入れない場合、国外追放すると（パキスタン当局に）言われて心配している」と話した。家賃などに加えて、ビザ延長手数料を毎月支払わねばならず、経済的な問題にも直面しているという。

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）は3月、パキスタン当局が、迫害の恐れのある難民らに本国帰還の圧力を強めているとして「直ちに中止すべきだ」との声明を出した。【ニューデリー松本紫帆】

イスラエルとトランプ大統領は、2019年シリアでクルドを裏切った。
彼らは中東にいたイスラエル・アメリカ軍協力者を裏切った
→その行動がたび重なり、もう中東ではイスラエルとアメリカへの協力者はいなくなるだろう。
これからのイスラエルは、完全に敵だらけの状況におかれる。
84：名無しさん：2025/04/01(火) 23:03:03: アイスランド南西部で火山噴火　マグマ流出、近隣住民避難
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4/1(火) 21:37配信

アイスランド南西部レイキャネス半島で噴火した火山（AP＝共同）
　【ロンドン共同】アイスランド気象当局は1日、南西部レイキャネス半島で火山が噴火したと発表した。マグマが流出し、地元メディアによると、近隣の町では住宅約40軒の住民が避難した。

　アイスランドは世界有数の火山国で、断続的に火山が噴火している。2010年の噴火では火山灰の影響で、欧州の航空網がまひした。

家畜10万頭超が水に流されるか水死オーストラリアで洪水
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4/1(火) 15:58配信

オーストラリア・クイーンズランド州ウィンドラで、洪水で冠水した住宅（2025年3月29日取得）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】オーストラリア当局は1日、クイーンズランド州内陸部で記録的な豪雨によって川が氾濫し、フランスの国土面積に匹敵する約50万平方キロ地域が冠水し、家畜10万頭以上が水に流されるか水死したと発表した。

牛、羊、ヤギ、馬など10万頭以上が洪水の被害を受けた事態について、クイーンズランド州のトニー・ペレット農相は、「衝撃的な速報値だが、洪水が引くにつれて、さらにこの数は増える恐れがある」との見方を示し、「西部地域の州民が被害の全貌を把握し、再出発に向けた長い道のりを進み始めるまで、この数週間、数か月をどう乗り切っていくかを考えると胸が痛む」と述べた。

オーストラリア気象局によると、一部の町では週間降水量が年間降水量に匹敵する500ミリに達した。

SNSに投稿された写真には、冠水地域に浮かんだわずかな丘に泥だらけの家畜が集まって生き延びている様子が捉えられている。

クイーンズランドの消防署は、生き残った家畜の近くに束ねた干し草などの飼料をヘリコプターで投下した。【翻訳編集】 AFPBB News
85：名無しさん：2025/04/01(火) 23:08:51: イスラエル警察、「カタールゲート」で首相顧問ら逮捕　ネタニヤフ氏は「政治迫害」と反発
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4/1(火) 19:07配信

【カイロ＝佐藤貴生】中東カタールの政府と契約した企業から金銭を受け取った疑いで、イスラエルの警察当局は3月31日、ネタニヤフ首相の顧問ら2人を逮捕した。ネタニヤフ氏は同日、「政治的迫害」だと捜査を批判する声明を出した。

疑惑はイスラエル国内で「カタールゲート」と呼ばれ、ネタニヤフ氏の関与が注目を集めている。ネタニヤフ氏は、捜査に加わる国内治安機関シンベトのバー長官の解任手続きを進めており、「捜査妨害が目的だ」として抗議デモも起きた。

逮捕されたのはネタニヤフ氏の顧問のウリッヒ、元報道官のフェルドシュタインの両容疑者。イスラエルのメディアによると、2人はカタール政府と契約した企業を通じ、イスラエル国内でカタールのイメージ向上のための活動を行い、金銭を受領した疑いがもたれている。

カタールには、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで戦うイスラム原理主義組織ハマスの指導部の拠点がある。エジプトとともにガザでの戦闘終結に向けた協議を仲介してきたカタール政府は疑惑を否定し、協議の妨害を目的とする中傷だと批判している。
リトアニアで訓練中に消息を絶った米陸軍兵、４人中３人の遺体収容
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4/1(火) 18:28配信

リトアニアの訓練区域で行方不明となった米兵の捜索活動にあたる兵員＝３月２８日
（ＣＮＮ）　リトアニアのベラルーシ国境付近で先週、訓練中に消息を絶った兵士４人をめぐり、３人の遺体が収容されたことがわかった。米陸軍が３１日に発表した。水没した状態で見つかっていた装甲車も回収されたという。

声明によると、４人目の兵士の捜索が続けられている。

４人の兵士はジョージア州フォートスチュワートの第３歩兵師団第１機甲旅団に所属していた。

兵士とＭ８８装甲回収車は、リトアニアの訓練区域で別の米軍車両を回収する整備訓練任務を行っていた先月２５日の早朝から消息を絶っていた。Ｍ８８は翌２６日未明に発見された。発見以降、米国と同盟軍は、約７０トンの車両の引き揚げに２４時間体制であたってきた。

回収作業には「リトアニアからの膨大な資源」と「米陸海軍、リトアニア軍、ポーランド軍の何百人もの兵員、さらにリトアニア政府と民間機関など」も関与した。

当局者らは、今回の回収作業について米国と同盟国間の関係の重要性を示す好例だと指摘する。トランプ政権は主にウクライナ戦争と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の資金拠出に関して同盟諸国の対応が不十分だと非難しており、ここ数週間、関係性に緊張が走っている。

米欧州・アフリカ陸軍の報道官はＣＮＮに対し、水没した車両を発見した後、リトアニアのダイバーが「きわめて迅速に」現場に駆けつけたと語った。ポーランドも数十人の技術者や工兵の動員を開始した。

リトアニアはヘリコプターやドローン（無人機）、固定翼機、捜索救助隊員のほか、掘削機などの重機を提供した。陸軍当局者によれば、リトアニアは回収作業に対する補償を求めておらず、すべて自費で行っているという。

欧州連合軍最高司令部の報道官はＣＮＮに対し、同盟国が同盟国を助けることが「同盟の本質」だと語った。
86：名無しさん：2025/04/01(火) 23:09:27: 「戦わずして勝つ」優先　シーレーン封鎖へ訓練　中国
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4/1(火) 20:31配信

中国の習近平国家主席＝３月１１日、北京（ＡＦＰ時事）
　【北京時事】中国軍が台湾周辺で行った演習の内容には、シーレーン（海上交通路）封鎖が含まれた。

　沿岸警備などを担う中国海警局が軍と歩調を合わせ、台湾本島を包囲する形で臨検・拿捕（だほ）の訓練を実施。習近平政権は台湾統一に向けて武力行使を放棄しないと明言するが、「戦わずして勝つ」（軍事専門家）のが最優先だ。

　「台湾は中国の一つの省であり、これは『一つの中国』原則を踏まえて法に基づき台湾をコントロールする実際の行動だ」。海警局東シナ海分局の報道官は1日、この日の活動をこう説明した。

　中国は台湾を実効支配できていないものの、「中国の一部」と見なしている。海警局は「国内での法執行」という名目で、台湾周辺で臨検や拿捕を進める構えだ。

　台湾周辺は中東の原油を日本に運ぶタンカーをはじめ、貨物船が頻繁に往来している。「台湾近海で何か起きれば、航路は大きな迂回（うかい）を余儀なくされ、輸送コストが跳ね上がる」（日本の海運大手）と言われ、日本の物価高に拍車を掛けかねない。台湾侵攻に至らなくとも、中国当局による臨検や拿捕が相次ぐ事態となれば、海運各社は航路変更を迫られそうだ。

　習政権が悲願の台湾統一を実現する上で、最大の障害となるのは米軍の介入だ。対中強硬派が顔をそろえるトランプ米政権下、台湾への武器売却は増えると見込まれるが、トランプ大統領自身の台湾政策は不透明なまま。習政権は極端な軍事活動を控えつつ、米国の出方を探っていく方針とみられる。

　台湾近海では最近、中国人船員が乗り組んだ貨物船が通信用の海底ケーブルを切断したと疑われる事案が繰り返し発生し、故意との見方も出ている。専門家の間では、シーレーン封鎖の可能性と並び、武力行使か見極めにくい「グレーゾーン戦術」の一環とも指摘されている。　

中国人配偶者が強制退去「武力による台湾統一」を鼓吹期日までに出境せず
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4/1(火) 18:28配信

強制退去処分となった中国人配偶者の女性（左から2人目）＝4月1日、桃園空港
（桃園空港中央社）インターネット上で台湾への武力侵攻を鼓吹する発言をして内政部（内務省）移民署に居留許可を廃止された、台湾人と結婚して台湾に住んでいた中国人配偶者の女性が1日、期限最終日までに出境しなかったため強制退去処分となった。同日午後、桃園国際空港から中国・広州に出発した。

移民署は3月21日に、この女性を含む2人の中国人配偶者の居留許可を廃止。同31日までに出境するよう求めていた。

女性は今月1日午前、北部・新北市の移民署出先機関に自ら出頭し、職員に付き添われて空港に到着した。空港ロビーでは記者に囲まれ「堂々とした中国人でいることは何も悪くない」「家族を愛し、祖国を愛するのは間違いなのか」などと叫び、一時騒然となった。

3月21日に居留許可が廃止されたもう一人の女性は、期限最終日の同31日に台湾を離れた。

台湾では3月以降、台湾人と結婚した中国人配偶者がSNS上で中国による台湾への武力侵攻を主張したとして居留許可を廃止されるケースが相次いでいる。

（呉睿騏、魯鋼駿／編集：田中宏樹）
87：名無しさん：2025/04/01(火) 23:48:06: 米国の景気後退、確率は３５％　金融大手ゴールドマン・サックス
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4/1(火) 19:45配信

米金融大手ゴールドマン・サックスは米国の景気後退の確率を３５％に引き上げた
（ＣＮＮ）　米金融大手ゴールドマン・サックスは、米国の景気後退（リセッション）の可能性について、これまでの２０％から３５％に引き上げた。米経済は関税の引き上げによる成長の阻害やインフレの再燃、失業率の上昇といったリスクに直面している。

ゴールドマン・サックスは顧客に対し、今後１年間で米経済が景気後退に陥る可能性はこれまでの２０％から３５％に上昇したと警告した。

ゴールドマン・サックスは、インフレ予想を引き上げたほか、年末時点の失業率予想についても４．５％に引き上げている。

ゴールドマン・サックスは依然として米経済が失速を回避できるとみているものの、他の専門家からは五分五分だとの見方も出ている。今回の数字は、２年前に起きた米地銀の破綻（はたん）によって引き起こされた危機的状況以降で最も高い景気後退の確率となっている。

ゴールドマン・サックスのエコノミストは報告書で、「最近の家庭と企業の信頼感の急激な悪化と、ホワイトハウス当局者がこれらの政策を追求するために短期的な経済の弱さを容認する姿勢を強めていること」を批判した。

消費者の信頼感はここ数カ月で急速に落ち込んでいる。ミシガン大学が先に発表した消費者調査によれば、予想インフレ率が３２年ぶりの高水準となるなか、失業率が上昇すると予測する米国人の割合は２００９年以来の高い比率となっている。

EU、住民に3日分備蓄呼びかけ　紛争や災害に備える戦略発表
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3/27(木) 4:45配信

フォンデアライエン欧州委員長＝2024年6月（ロイター＝共同）
　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は26日、紛争や自然災害などに備えるための戦略を発表し、域内の住民に少なくとも72時間分の食料や飲料水などの物資を備蓄するよう呼びかけた。ウクライナ侵攻を続けるロシアによるインフラ妨害工作や、サイバー攻撃などのハイブリッド型の脅威も念頭にある。

　戦略は、軍や警察、消防、医療関係者による定期的な演習の実施や、緊急時に必要な物資を製造するための生産ラインの確保などの対策も列挙。フォンデアライエン欧州委員長は「欧州が新しい現実に対応するには、新たなレベルの備えが必要だ」と強調した。

　EUは今月、約8千億ユーロ（約130兆円）の防衛費の確保を目指す「欧州再軍備計画」の推進で大筋合意。防空・ミサイル防衛（MD）や弾薬などへの重点的な資金投入を求める白書を公表するなど、ロシアを念頭に防衛力強化に向けた動きを加速させている。
88：名無しさん：2025/04/02(水) 10:19:09: 米大手保険ＣＥＯ殺害、司法省が死刑求刑へ　トランプ氏は死刑推進
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4/2(水) 7:40配信

ＣＥＯ殺害に関する審問に姿を現したルイージ・マンジオーニ被告＝ニューヨーク市、２月２１日
（ＣＮＮ）　ボンディ米司法長官は１日、米大手保険会社ユナイテッドヘルスケアの最高経営責任者（ＣＥＯ）を殺害した罪に問われているルイージ・マンジオーニ被告（２６）に対し、死刑を求刑する考えを明らかにした。

【映像】米保険トップが撃たれて死亡、容疑者の行動は

ボンディ氏によれば、マンジオーニ被告が死刑相当の罪で有罪となった場合、ニューヨーク南部地区の連邦検察に死刑求刑を指示する方針という。

マンジオーニ被告は昨年１２月、ニューヨーク市マンハッタンのミッドタウン地区でユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソンＣＥＯを銃撃したとして、州と連邦の双方から訴追を受けている。被告は州の訴追について無罪を主張。連邦訴追請求状でも罪に問われているが、まだ正式起訴には至っていない。

マンジオーニ被告の弁護士は、この決定をめぐり司法省と協議中だという。弁護士は１日、司法省による死刑求刑の方針について、「（司法省が）機能不全から野蛮さへ移行した」ことを示すものだと指摘した。

弁護士は声明で、「ルイージを処刑しようとする彼らの決定は政治的なものであり、連邦検察の勧告や法、歴史的先例に反する」と指摘。「殺人から守ると称しながら、連邦政府はルイージに対して国家主導の計画殺人を行おうとしている。これにより、米国民を今なお脅かしている壊れた、不道徳で殺人的な医療業界を擁護しているのだ」とも述べた。
米連邦検察の報道官はコメントを控えた。

マンジオーニ被告に対する死刑適用は、トランプ政権が連邦レベルの死刑に関して発表した最初の重大な方針のひとつ。トランプ氏はこれまで、死刑適用が可能な場合には、司法省による死刑の追求を望むとの意向を明確に示してきた。１月の大統領就任直後には、司法長官に対して「死刑適用が必要な全ての重大犯罪につき死刑を追求する」よう指示する大統領令を出した。

マンジオーニ被告はペンシルベニア州のマクドナルドで姿を目撃された後、逮捕された。捜査当局は追跡不可能な「ゴーストガン（幽霊銃）」と呼ばれる銃と、被害者をつけ回す周到な殺害計画が記されたノートを押収した。

マンジオーニ被告は増え続ける支持者から幅広い支持を受けており、弁護費用として７０万ドル（約１億４７３万円）以上が集まっている。

トランプ氏は１期目在任中、約２０年ぶりとなる連邦レベルでの死刑を執行。退任前の１年１カ月で死刑囚１３人を刑に処した。２０２４年大統領選では選挙戦を通じ、連邦の死刑を再開する意向を示していた。
89：名無しさん：2025/04/02(水) 10:19:47: ドイツ、ロシアに無条件停戦要求　ウクライナ追加支援を表明
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4/2(水) 5:50配信

キーウで記者会見に臨むドイツのベーアボック外相＝1日（ロイター＝共同）
　【キーウ共同】ドイツのベーアボック外相は1日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、トランプ米政権が示した30日間の停戦案を無条件で受け入れるよう求めた。ウクライナのシビハ外相とキーウで会談し、ウクライナに対し、人道支援やエネルギー施設防護などで1億3千万ユーロ（約210億円）を追加支援すると表明した。

　ウクライナは3月11日に米国との高官協議で30日間の停戦案を受け入れている。ベーアボック氏は会談後の記者会見で、停戦を巡る交渉で「ロシアのプーチン大統領が時間稼ぎをしていることを念頭に置くことが重要だ」と訴えた。

　ロシアは3月18日にエネルギー施設に限定した攻撃停止に合意。だがベーアボック氏は、ロシアがエネルギー施設攻撃を続けているとし「プーチン氏の戦略は和平ではなく、さらなる破壊だ」と非難した。

　一方、ロシア国防省は1日、西部ベルゴロド州の変電所が3月31日にウクライナ軍の無人機攻撃を受けたと発表。ほぼ連日、ウクライナ軍による合意違反の主張を続けている。

メルセデス・ベンツが一部車種を米国から撤退を検討　米報道　“トランプ関税”を前に
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4/2(水) 4:17配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
トランプ政権による“25%関税”の発動を前に、ドイツの高級自動車メーカー、メルセデス・ベンツAGがアメリカで一部の車種の販売撤退を検討していると現地メディアが報じました。

ブルームバーグ通信によりますと、メルセデス・ベンツがアメリカでの販売取りやめを検討しているのは、4万3000ドル=日本円でおよそ640万円から販売しているGLAなど、ベンツの中では安い価格帯のエントリー・モデルです。

トランプ政権は3日から、輸入する自動車への25%の追加関税を徴収することにしていて、メルセデス・ベンツは増税分を顧客に転嫁できなければ、安い価格帯のモデルでは損失が出るおそれがあるということです。

ただ、トランプ政権がいまだ発表していない自動車関税の内容次第で、販売撤退を再検討する可能性があるということです。

自動車関税への対応をめぐっては、イタリアの高級車メーカー、フェラーリがアメリカで販売する車について最大で10%値上げする方針を明らかにしています。
TBSテレビ
90：名無しさん：2025/04/02(水) 10:20:26: 米軍制服組トップ候補「MAGA帽子はかぶっていない」トランプ大統領の主張を否定　政治的中立性を強調
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4/2(水) 6:14配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカ軍の制服組トップに指名されているダン・ケイン氏は、軍に所属していた時にトランプ大統領を支持する帽子をかぶって忠誠を示したというトランプ氏の主張を否定しました。

上院軍事委員会　ウィッカー委員長
「あなたは大統領の前でMAGA帽子をかぶりましたか？」

ケイン統合参謀本部議長候補
「いいえ」

上院軍事委員会　ウィッカー委員長
「MAGA帽子をかぶったことはありますか？」

ケイン統合参謀本部議長候補
「いいえ」

上院軍事委員会　ウィッカー委員長
「詳細の説明をお願いします」

ケイン統合参謀本部議長候補
「政治的なグッズを身につけたことはありません」

トランプ大統領からアメリカ軍制服組トップの統合参謀本部議長に指名されたケイン退役空軍中将は1日、人事承認に向けた議会の公聴会でこのように話し、軍人として政治的中立性を保ってきたと強調しました。

トランプ大統領は第1次政権時代にイラクで対面した際、ケイン氏が「あなたのためなら人を殺します」と言い、トランプ氏を支持する帽子をかぶったとのエピソードを披露していますが、ケイン氏は「別の人のことを話していると思う」と話しました。
また、「大統領から軍に関する違法な命令を受けた場合、拒否するか」と問われ、「拒否します」と答えています。

トランプ氏は、黒人として2人目の統合参謀本部議長だったブラウン氏を2月に突然、解任。陸海空軍のトップなどを経験せず、既に退役していたケイン氏を起用する異例の人事を行っています。
TBSテレビ
フィリピンにF16戦闘機売却　20機を8400億円で　米
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4/2(水) 6:32配信

　【ワシントン時事】米政府は1日、フィリピンへのF16戦闘機20機と関連機器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。

　総額は推定約56億ドル（約8400億円）。インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国をけん制する狙いがある。

　米政府は声明で「東南アジアの政治的安定、平和、経済発展のために重要な戦略的パートナーの安全保障を向上させ、米国の外交政策と安全保障にも資するものだ」と説明した。
91：名無しさん：2025/04/02(水) 14:13:54: 中国の外交官や要人の訪沖も明らかに増えています。23年10月には呉江浩駐日大使、24年7月には福建省のトップ（省委書記）の周祖翼氏まで沖縄を訪れました。

　以前は、中国の外交関係者が沖縄を訪れること自体が珍しかったのですが、24年4月に駐福岡総領事に就任した楊慶東氏が年間に3～4回訪沖しているなど、頻度が上がっています（なお、コロナ前までの歴代総領事は年1回程度）。また、沖縄県の副知事が上京して中国大使館を訪問する、前出の福建省の例のように「省委書記」クラスの訪沖がなされるなど、「史上初」かそれに近い人的交流も増えています。

──この流れは、いつ頃から始まったのでしょうか?

　大きな転機が、23年6月1日に習近平が中国国家版本館（古書を保管する国立施設）を視察した際に行った「福建省福州市には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」という発言です。過去に彼が福建省で勤務していた際、琉球（沖縄）と中国の交流について詳しくなった、というわけですね。

　この発言自体は「ただそれだけ」の話です。しかし、現在の習近平体制のもとでは、最高指導者たる彼の発言は、別の意味を持ちます。

　「彼がどうやら〇〇（この場合は沖縄）に関心があるようだ」となれば、その意志を過剰に忖度した官僚たちや各部門が出世主義的な動機からこぞって動き出すことになります。もちろん、習近平本人としてもそうした結果を予測しているから口にしているのかもしれませんが。
〈解説〉中国による沖縄工作って、結局のところどうなってるの？ルポライター・安田峰俊氏が語る最前線、実態は習近平の“号令”で党員の「手柄合戦」の様相も
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4/2(水) 5:02配信

中国が沖縄へ工作を強めている中、玉城デニー知事にはどのような影響があるのか（つのだよしお/アフロ）
　昨年以来、中国の対日姿勢は軟化している。その動機は、中国が西側諸国に極度に敵対的な姿勢を示すかつての戦狼外交が国際的な嫌悪感をまねいたこと、自国経済の不調、同盟国に冷淡なトランプ政権の成立にともなう西側陣営の切り崩しといった事情が考えられるだろう。

【写真】沖縄へたびたび訪れている中国の要人

　一方、なぜか中国が異常に「攻め」に出ているのが、沖縄に対する各種の工作だ。昨年末、筆者は『週刊現代』（講談社）誌上で、沖縄県の玉城デニー県知事や中国共産党の統一戦線工作部につながる在沖縄中国人ら、さまざまな人に話を聞いてその実態を報じた。

　今回は、Q＆A方式で現状を説明していくことにしよう。
繰り返される中国要人の訪沖

──最近、中国が沖縄に盛んにアプローチしているという話をよく聞きます。具体的には何が起きているのでしょうか?

　2023年6月ごろから、中国の沖縄に対する関与が急激に活発化しています。たとえば、SNSや動画サイトでは「琉球独立」や「沖縄は日本に迫害されている」といった主張を含むコンテンツが急増。日本経済新聞（24年10月3日付）の調査では、約200件の工作アカウントが沖縄独立を煽る動画を転載していることも判明しました。

　中国の外交官や要人の訪沖も明らかに増えています。23年10月には呉江浩駐日大使、24年7月には福建省のトップ（省委書記）の周祖翼氏まで沖縄を訪れました。
92：名無しさん：2025/04/02(水) 14:14:38: 以前は、中国の外交関係者が沖縄を訪れること自体が珍しかったのですが、24年4月に駐福岡総領事に就任した楊慶東氏が年間に3～4回訪沖しているなど、頻度が上がっています（なお、コロナ前までの歴代総領事は年1回程度）。また、沖縄県の副知事が上京して中国大使館を訪問する、前出の福建省の例のように「省委書記」クラスの訪沖がなされるなど、「史上初」かそれに近い人的交流も増えています。

──この流れは、いつ頃から始まったのでしょうか?

　大きな転機が、23年6月1日に習近平が中国国家版本館（古書を保管する国立施設）を視察した際に行った「福建省福州市には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」という発言です。過去に彼が福建省で勤務していた際、琉球（沖縄）と中国の交流について詳しくなった、というわけですね。

　この発言自体は「ただそれだけ」の話です。しかし、現在の習近平体制のもとでは、最高指導者たる彼の発言は、別の意味を持ちます。

　「彼がどうやら〇〇（この場合は沖縄）に関心があるようだ」となれば、その意志を過剰に忖度した官僚たちや各部門が出世主義的な動機からこぞって動き出すことになります。もちろん、習近平本人としてもそうした結果を予測しているから口にしているのかもしれませんが。
さておき、結果的に中国国内ではこの発言が「沖縄工作のゴーサイン」であると解釈され、学会、メディア、ネット工作部隊、外交部、党統一戦線工作部の影響下にある華人団体などが一斉に対沖縄アプローチを強化しはじめました。

　その結果、23年後半から中国の対沖縄工作は一気にエスカレートします。すなわち(1)中国の歴史学者や国際政治学者が「沖縄の帰属問題」について積極的な議論を開始、(2)中国のショート動画サイトで「琉球独立」「沖縄の中国復帰」を主張する動画が急増、(3)中国の外交関係者や要人の訪沖回数が異常なペースで増加、(4)“民間”の在沖華人団体による沖縄県庁や沖縄地方議員らに対するパイプづくりの活発化……、などが挙げられるでしょう。
沖縄県内での〝変化〟

──対して沖縄県側の反応は?

　まず県庁について。玉城デニー知事が「地域外交」に積極的な姿勢を示していることから、中国側のアプローチを積極的に受け入れていく方針であるように見えます。

　もともと、沖縄県は数代前の知事の時代から、知事など県首脳部の台湾訪問の際には事前に東京の大使館にお伺いを立てる通例があるのですが、現知事になってから従来の枠組みを超えてその影響を受けているとは感じます。
93：名無しさん：2025/04/02(水) 14:15:19: 実際に『週刊現代』記事で知事ご本人に取材した際も、台湾問題については「（台湾と中国が同じ国であるとする）ひとつの中国の原則を“踏襲”」と話しておられました。ちなみに、日本政府の「ひとつの中国」に対する見解は、1972年の日中共同声明で示された「（中国が台湾を領土だと主張することを）十分理解し、尊重」。つまり、「そっちがそう言っているのはわかる」という立場ですから、玉城知事の認識は日本政府の公式見解を踏み越えた「中国寄り」のものと判断していいでしょう。

　もちろん、玉城知事は中国問題の専門家ではありませんし、沖縄県庁にしても（滋賀県や群馬県と同じような）「普通の県庁」ですので、中国政府見解に積極的に同調して知事に具申するような職員がいるとは考えにくい。外部からのなんらかのインプットがなされたと考えるのが自然です。

──中国側の工作は、見事に効果を挙げているということですか。

　実はアプローチは活発なのですが、必ずしもそうとはいえない部分もあります。たとえば沖縄県庁の場合、すでに述べたように彼らは「県庁」でして、外交がわかっているわけではありません。

　なので、呉江浩大使や福建省の周祖翼書記の訪沖時も、実は玉城知事は夜の歓迎レセプションをともに欠席。しかも、周祖翼書記のレセプション欠席の理由は「フジロックフェスティバルに出演するため」でした。つまり、工作は確かに受けていて思考も影響を受けているが、相手側がどれだけ偉い人か、また外交プロトコールがいかなるものかは理解していないということになります。

　事実、これらの裏方で動いた沖縄の華人筋に話を聞きますと「メンツを潰された」「失礼だ」といった声も多く聞かれます。中国側としては、工作がうまくいっている実感はまったくないでしょう。玉城知事の思惑（実際はたぶんないような気がしますが）を裏読みして、逆に付け入りがたしと考えていてもおかしくありません。

──中国側はシステマティックにしたたかな工作を進めている印象がありますが。

　こちらについても、実は日本人の先入観によるところが大きい。中国側の対沖縄工作の実態を注意深く見ると、彼らがまったく一枚岩ではないことがわかります。

　たとえば、公的な外交機関（中国大使館や総領事館）や党統一戦線工作部（統戦部）系の在沖華人団体が行っているアプローチと、中国側で「琉球独立」を煽るネット上のプロパガンダ工作や学界の活発な発言とが、それぞれ連携が取れているとは思えません。

　玉城知事や与党のオール沖縄、もしくは沖縄県庁といった存在は、たとえ「沖縄アイデンティティが強い」としても、別に琉球独立に賛同しているわけではありません（むしろ賛同しがたい立場でしょう）。沖縄の民意においても、琉球独立に賛成する人は数％程度。多くの人たちが望んでいるのはせいぜい、日本やアメリカに翻弄されがちな沖縄県民がもっと自己決定権を持つようになりたい、といったところです。

　そうしたなかで、「仲良くしましょう」と主張する中国要人の訪問と並行して、ネットで「琉球独立」「沖縄は祖国（中国）に復帰したがっている」といった過激なプロパガンダを行うのは完全に悪手でしょう。統一的な意思決定のもとで工作がなされているとは思えません。
94：名無しさん：2025/04/02(水) 14:16:02: 中国側の学界筋からは「いまはとにかく『琉球』を冠すれば研究費が出る」といった声も聞かれます。23年6月の「習近平琉球発言」にあちこちの部門が反応して、相互の連携なく「忖度ムーブ」「手柄合戦」を繰り広げているというのが妥当な想像ではないでしょうか。

──中国側のネット工作はどの程度の影響力を持っていますか?

　中国発の工作動画や、それに便乗したらしき個人動画は数多いものの、質の面で見ると影響力には限界があると考えられます。そもそも多くは中国語で、沖縄県内の世論に声を伝える気があるようにも思えません（英語で発信されているものは警戒が必要ですが）。

　24年のアメリカ大統領選でも、中国発の政治工作動画が確認されましたが、これらの多くは低クオリティで、「質」よりも「数」を重視するノルマのもとで作られている可能性が指摘されています。これは中国あるあるの話です。

　そもそもの動機が「忖度」「手柄合戦」だとすれば、彼らの上の人が読めない高クオリティな日本語動画を10本作るより、中国語の「ゴミ動画」を1000本作るほうが、褒めてもらえるインセンティブが多いですから。

　こういう事情は対沖縄工作動画も同様でしょう。沖縄の現地の人々にどう受け取られるかは考慮されておらず、それどころか外交部など他の部署の方針とすら乖離してしまっています。工作の効果は限定的だとみられます。
アガらない麻雀」でも警戒は必要

──結局のところ、中国の対沖縄工作はどの程度の脅威なのでしょうか?

　中国が沖縄に対して影響力を強めようとしているのは間違いありません。しかし、手法は粗放で一貫した戦略もないため、効果は限定的。一方、沖縄県側は外交ラインや在沖華人ラインの攻勢を（すくなくとも私が見る限り）ノーガードで受け続けているものの、現知事や県庁のそもそもの外交リテラシーが低すぎることで、中国側は効果を挙げられないでいます。

　いわば、現状は「一人をカモにするつもりで打っているのに全員が下手すぎて誰も「和了」（アガリ）できず、延々と局を重ねる麻雀」のような状態と言っていいでしょう。

　ただし、今後も中国が対沖縄アプローチを続ける可能性は高く、日本全体の安全保障にとっては無視できない問題です。また、現状の「アガらない麻雀」は、中国の戦略性の欠如によって支えられていますので、中国側のプレーヤーたちがまともに「コンビ打ち」（連携）しただけで、結果はまったく異なるものになってしまいます。現状は薄氷の上にあると言っていいでしょう。

　現状を過度に恐れる必要はないものの、引き続き警戒を怠るべきではありません。
安田峰俊
95：名無しさん：2025/04/02(水) 14:18:37: 「どうしました？」石破茂首相、包帯姿に　襲撃されたN党・立花氏「テロに興味ない反応」
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4/2(水) 7:00配信

石破茂首相（左）とNHKから国民を守る党の立花孝志党首
石破茂首相は3月31日、令和7年度予算案の再修正案成立を受けて各会派をあいさつ回りした際、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に対し、立花氏が頭に巻いた包帯を指さして「どうしました？」と尋ねた。立花氏は14日、東京・霞が関で街頭活動中に男にナタで襲われ、頭部に全治1カ月の重傷を負っていた。

【写真】N党・立花氏「実は耳とれかけていて…」　襲撃事件で受けた負傷をXで報告

■「さみしい反応に衝撃」

立花氏が「襲われました」と答えると、首相は「ああ、お大事に」と一言。

その後、首相ら一行は記念撮影に応じると控室を後にした。

立花氏は同党の斉藤健一郎参院議員らと「総理、俺が殺されかかったこと、理解していない。すごい」と振り返った。

「政党の代表者が政治的なテロによって負傷しているにも関わらず、総理大臣が『どうされました？』という言葉をかけられたことは驚き以外に（ない）」と述べ、「ぜんぜん政治家に対するテロに対する興味がないと。さみしすぎる反応に衝撃を受けた」と語った。

立花氏は31日、X（旧ツイッター）で「とても悲しかった」と投稿した。
96：名無しさん：2025/04/02(水) 19:11:20: イラン核施設攻撃なら「壊滅的」結果、ロシアがトランプ氏発言に懸念
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4/2(水) 10:03配信

　ロシアは、イランの核インフラへの攻撃は「壊滅的な」結果をもたらすと警告した。写真は、ロシアのリャプコフ外務次官。２月１０日、モスクワで撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）
[モスクワ１日ロイター] - ロシアは、イランの核インフラへの攻撃は「壊滅的な」結果をもたらすと警告した。核開発プログラムを巡って米国と合意に達しなければイランを爆撃するとトランプ米大統領が発言したことを受けた。

ロシアのリャプコフ外務次官はロシア誌とのインタビューで、「実際に脅迫と最後通告が聞かれた。われわれはそのような手段は不適切と考えて非難するとともに、（米国が）自らの意志をイラン側に押し付ける手段だと見なしている」と述べた。

イランは先に米国との直接交渉を拒否したが、トランプ氏は週末、核開発プログラムで合意に至らなければ、イランは爆撃と二次関税に直面する可能性があるとＮＢＣニュースに述べた。

リャプコフ氏は、トランプ氏の発言は「状況を複雑にする」だけだったと指摘。「特に核インフラへの攻撃となれば、地域全体に壊滅的な結果になる可能性がある」とし、「まだ時間はあり、『事が動き始めていない』うちに、合理的な基盤に基づく合意に向け努力を倍増する必要がある」などと述べた。

ミャンマー国軍、中国赤十字社のチームに発砲
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4/2(水) 18:08配信

ミャンマー大地震の救援にきていた中国赤十字社のチームにミャンマー国軍が発砲した事が分かりました。

ミャンマーの軍事政権は、地震の救援にきていた中国赤十字社の車列に発砲した事を明らかにしました。軍は、中国赤十字側が国軍や大使館に走行する場所を報告していなかったとした上で発砲の理由について車列が停止命令に従わなかったためだとしています。

けが人はいませんでした。中国外務省は救援チームと物資は無事だったとした上で、救援チームや輸送ルートの安全を確保するよう求めました。
97：名無しさん：2025/04/02(水) 19:12:37: 「他の建物はなんでもないのに中国か建設するビルだけ崩壊した」タイ首相の憤怒
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3/31(月) 16:30配信

タイの国旗
２８日にミャンマーで発生した大地震の影響で、タイの首都バンコクで建設中だった３３階建てのビルが崩壊し、３１日までに１１人が死亡し７９人が行方不明となっている。崩壊したビルは中国国営企業の中国鉄道工程グループ（ＣＲＥＣ）系列の建設会社である中鉄十局のタイ子会社とイタリア・タイ開発（ＩＴＤ）が施工を担当しており波紋が広がっている。

【写真】地震で倒壊した建物の現場を訪れたタイ首相

タイのペートンタン首相は３０日、ビルの設計から承認、施工まで全過程を包括的に検討するための専門家調査委員会を構成し１週間以内に報告書を提出するよう指示したと現地英字紙のネーションが報道した。ペートンタン首相は「マグニチュード７．７の地震はある建物を除き多くの建物に何の問題も起こさなかった。バンコクのすべての建物の耐震設計はすでに法律規定がある」と強調した。

中国も調査に協力する意向を伝えたという。韓志強駐タイ中国大使は３０日にタイのアヌティン内務相と会い、ビル崩壊などの災害で多くの人命被害が発生したことに心を痛めていると伝えたと中国大使館が明らかにした。ただ中国大使館は韓大使と同行した中国の災害管理専門家がアヌティン内務相に具体的な救助業務と関連して建設的なやりとりをしたとだけ明らかにし、調査協力と関連した立場は明確にしなかった。
これに対しタイのメディアは韓大使がタイ政府と協力する意向を伝えたと報道した。ネーションは「中国大使が事故で命を失った犠牲者に哀悼の意を示し、大使館がタイ政府と協力して調査することを確認した」と報道した。韓大使はまた、契約者が調査に協力するよう指示を受け、調査が公正に実行されるものと確信すると明らかにした。

アヌティン内務相は韓大使に「内務省は事故調査に向けた委員会を構成した。調査にビルの設計者、監督者、契約者が含まれ、承認された設計図と違う工事をしていたり、非適格資材を使っていたことがわかれば責任者は法により責任を負わなければならないだろう」と話した。

一方、事故直後に崩壊現場に入って文書を持ち出した中国人４人がタイ警察に逮捕された。バンコク警察は崩壊現場に立ち入り青写真と文書３２件を持ち出して法規に違反した容疑で４人の容疑者と雇い主１人を告訴した。彼らは第１区域に無断侵入した容疑で最大３カ月の懲役や罰金刑を受ける見通しだ。警察は押収した文書がビル崩壊と関連があるのか確認し、関連したすべての当事者を尋問する予定だ。
98：名無しさん：2025/04/02(水) 19:13:17: トランプ関税に議会で懸念や批判　効力停止決議案、身内の共和党からも同調の動き
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4/2(水) 16:30配信

■■掲載えとき■■ トランプ次期米大統領の公式写真 ■■キャプション■■トランプ次期米政権の移行チームが公表したトランプ次期大統領の公式写真
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が打ち出す関税措置に対し、景気への打撃を懸念する産業界だけでなく、連邦議会でも警戒が強まっている。成果を急ぐトランプ氏が大統領権限を躊躇（ちゅうちょ）なく使い、続々と関税引き上げを表明することを問題視し、身内の共和党からも「トランプ流」への異論が出ている。

【ひと目でわかる】トランプ関税が、日本国内外の自動車メーカーの営業利益に与えるマイナス影響

トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入品に一律25％を課す関税措置を発動。メキシコとカナダへの追加関税も一部実施し、4月2日には新たな措置を表明する。

米ニュースサイト、ポリティコによると、共和党のコリンズ上院議員（メーン州）は「もっとも近い隣人で、友好的な同盟国であるカナダに関税を課すのは重大な誤りだ」と指摘した。

民主党のケイン上院議員（バージニア州）は、トランプ氏が関税発動に向けて宣言した「緊急事態」の効力を停止させる決議案を提出。共和党のポール上院議員（ケンタッキー州）も共同提案者となった。

トランプ氏が一部の関税措置で、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする大統領権限を活用していることには、議会のチェック機能をないがしろにしているとの批判が根強い。決議案は今週に入って採決の動きが本格化。コリンズ氏ら数人の共和党議員が賛同姿勢を示した。

トランプ氏の関税強化は、産業保護と雇用増を名目とした大統領選の公約だっただけに、共和党内で反対の声は上げにくい。だが、関税が景気悪化と物価上昇を招く懸念が強まり、歯止めをかけようとする動きが拡大。トランプ氏は1日、交流サイト（SNS）へ投稿し、「緊急事態を維持するよう投票せよ」と共和党議員に圧力をかけた。

CIA東京支局の存在公表に反対　日米、ケネディ文書に記録
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4/2(水) 15:22配信

トランプ米政権が公開したケネディ大統領暗殺に関する機密文書＝3月18日、ワシントン（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】日米両政府が1996年、CIA（米中央情報局）東京支局の存在を公表することに反対していたことが1日分かった。トランプ政権が先月公開したケネディ大統領暗殺に関する機密文書に両政府のやりとりが記録されていた。公表反対の理由として両政府は、日米関係の悪化や、当時も与党だった自民党に対する批判拡大の可能性を懸念した。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ大統領の「無知さ」
　CIAを巡っては、50～60年代に自民党に資金提供していたと米紙が94年に特報し、自民党が否定した経緯がある。日米両政府が米国による日本での情報活動の実態を伏せようと水面下で折衝していた実態が浮かび上がった。

　記録があったのは「東京支局の公式認定」と題した96年3月の文書。文書自体は以前から公開されていたが、「CIA」などの文言が伏せられていた。今回は伏せ字が公開され、当時のモンデール駐日大使らが「日米関係に悪影響を及ぼす可能性」を指摘し「日本におけるCIA支局の存在に関するいかなる情報公開にも強く反対する」としていた。
99：名無しさん：2025/04/02(水) 19:13:54: トランプ氏、相互関税を日本時間3日早朝発表　案に「最悪」と指摘も
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4/2(水) 14:54配信

ドナルド・トランプ米大統領＝ホワイトハウスで2025年1月30日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領は2日、高率の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」を発表する。トランプ氏は同日を米国の「解放日」と表現しており、ホワイトハウスで同日午後4時（日本時間3日午前5時）に式典を開いて演説する。関税は発表後、速やかに発動される見通しだが、直前になっても相互関税の詳細は不明なままだ。

【図解】関税のメリットとデメリット、てんびんにかけると…

　米紙ワシントン・ポストは1日、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に、ほぼ全ての米国への輸入品に約20％の関税を課す案が出ていると報道。米ムーディーズのチーフエコノミストは、米経済が景気後退（リセッション）に陥る「最悪のシナリオ」と警告している。

　レビット大統領報道官は1日の記者会見で「関税は2日に発表され、即座に発動されるだろう」と説明。各国に交渉する時間を与えず、速やかに発動される可能性がある。レビット氏は日本の輸入米への関税を不公正な貿易慣行の代表例として繰り返し批判しており、日本も相互関税の対象に含まれる見通し。

　トランプ政権はメキシコ、カナダからの全輸入品に対する原則25％の関税で、「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に適合する製品に対し適用除外を設けたが、この特例措置は2日に失効する。これとは別に3日には、米国外で生産された全ての輸入車に対する25％関税も発動される。【ワシントン大久保渉】

アメリカ提案の停戦案、ロシア外務次官「受け入れることはできない」…交渉行き詰まりか
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4/2(水) 10:40配信

リャプコフ氏（ロイター）
　ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は１日公表されたロシア外交誌のインタビューで、現時点でウクライナ情勢を巡る米国提案の停戦案は受け入れられないと語った。紛争の「根本原因」の解決が含まれていないためだとしている。米国仲介の停戦交渉が行き詰まりを見せていることを浮き彫りにした。

【図表】さっと分かる…ロシアとウクライナに対するトランプ氏の働きかけ
　リャプコフ氏は「米側が提案した解決策を真剣に受け止めているが、そのまま受け入れることはできない」と語り、「根本原因」の解決が、米国提案の停戦案には「完全に欠落している」と主張した。露側が主張する紛争の「根本原因」の解決策は、ウクライナの非武装化や親欧米路線の放棄を指すとみられる。
100：名無しさん：2025/04/02(水) 19:27:40: 地震で建設中のビル倒壊、中国企業に疑惑の目タイ
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4/2(水) 14:27配信

建設中のビル倒壊現場で行われる、がれきの中に閉じ込められた人々の捜索活動。タイの首都バンコクで（2025年4月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】3月28日、ミャンマーを震源とするマグニチュード（M）7.7の大地震が発生し、タイの首都バンコクで建設中だった高層ビルが倒壊した。このビルは、倒壊した唯一の主要建築物であり、施工を担当していた中国の建設会社に対して疑惑の目が向けられている。

【写真】地震死者2000人超のために黙とうミャンマー
倒壊したビルは30階建てで、政府庁舎として利用される予定だった。しかし、タイとミャンマーで2000人以上の死者を出したこの大地震の揺れにより、ビルは数秒で瓦礫の山と化し、少なくとも13人が死亡、9人が負傷した。
タイ国内ではこれまでに20人の犠牲者が確認されており、この建設現場での死者数が最多となっている。さらに、現在も約70人が瓦礫の下に閉じ込められているとみられるが、生存の可能性は低くなりつつある。
バンコクには無数の高層ビルが立ち並んでいるものの、他に大きな被害は報告されていない。このため、建設中のビルがなぜ倒壊したのかについて、多くの疑問の声が上がっている。
ペートンタン・シナワット首相は3月29日、記者団に対し「どこでミスが起きたのかを調査する必要がある」と述べ、現場の資材と安全基準の徹底的な調査を命じた。
「設計段階で何が起こっていたのか。この設計がどのように承認されたのか。タイで初めての建物ではないのだから」とも語った。
このビルの建設は、人気のチャトゥチャック市場の近くで進められており、中国の建設大手「中国中鉄（CREC）」の子会社「中鉄十局」と、タイの大手建設会社「イタリアンタイ・デベロップメント」が共同で手掛けていた。
タイの安全当局者は3月31日、現場の鉄筋を検査したところ、一部が基準を満たしていないことが判明したと発表した。
エーカナット・プロムパン工業相は、鉄筋の供給業者1社が昨年12月の安全テストに合格せず、許可取り消しの可能性があるとして調査委員会を設置すると発表した。ただし、供給業者の名前は明らかにされていない。