経済・企業関連スレその12
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大阪の経済・金融等の話題、企業に関する話題はこちらで。
前スレ
11 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1323605536/l50
10 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1305124116/l50
9 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1290437269/l50
8 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1280323515/
7 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1271306159/
6 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1254220490/
5 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1231560059/
4 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1217941198/
3 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1205238949/
2 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1193328584/
1 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1161774230/
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所得６年ぶりに増加 近畿の確定申告 景気回復のきざし背景
2013.5.31 16:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130531/wec13053116050006-n1.htm
大阪国税局は３１日、近畿２府４県の平成２４年分の確定申告状況を発表した。所得税の申告所得は５兆２１７２億円（前年比２・６％増）で６年ぶりの増加となった。
土地や株式の売却などによる所得が増加しており、景気回復のきざしが背景にあるとみられる。土地や動産の譲渡所得は４６２５億円で前年より１３・７％増加、株式などの譲渡所得も２３８５億円で同３５・７％も増加している。
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「ワット」で表示するＬＥＤシリーズ販売 パナソニック
2013.5.30 17:52
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130530/wec13053017550010-n1.htm
パナソニックは、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の明るさを白熱電球と同じ「ワット」で大きく表示するなどした新製品を６月２１日に発売する。
新製品は４０ワットと６０ワットの２種類。それぞれに明るい白と自然な白、玄関などに使うオレンジの３色を用意した。これまでは「ルーメン」という別の明るさの単位がワットよりも大きく表示されていたが、白熱電球と明るさを比べやすくすることでＬＥＤへの買い替えを促進する。
希望小売価格は４０ワットが１５００円前後で、６０ワットが２５００円前後。
パナソニック、インドに車載向け鉛電池工場新設へ
2013.5.31 22:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130531/wec13053122530011-n1.htm
パナソニックは３１日、自動車のバッテリーに使われる鉛蓄電池の工場を、インドに新設する方針を明らかにした。投資額や建設地の詳細は公開していないが、平成２６年度中の稼働を目指す。同社は４月、タタ自動車を傘下に持つ財閥タタ・グループと自動車部品の供給で合意しており、海外企業との提携を強化し、生産−販売の現地化で利益率を高める狙いだ。
同社の山田喜彦専務が産経新聞などのインタビューで明らかにした。パナソニックは日本と中国、タイに鉛蓄電池の工場を持ち、海外拠点は３カ所目となる。鉛蓄電池は比較的、電圧が高く、自動車向けや携帯電話の基地局の「バックアップ電源」としても販売する方針だという。
パナソニックで自動車関連事業などを手掛ける社内分社「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ（ＡＩＳ）社」は３０年度中に、自動車関連の売上高を２兆円規模にし、海外売上高比率を５割に高める目標を掲げる。
鉛蓄電池の生産現地化でタタ・グループとの協業を強化する狙いもあるとみられる。山田専務は「インドは市場規模が大きい。現地生産で販売を伸ばす」と述べた。
小型２次電池事業は材料費の削減などで収益を改善。電気自動車（ＥＶ）などの環境対応車や、家庭向け蓄電池に注力して、回路基板など他の赤字６事業とともに２６年度までに黒字化する。山田専務は「売り上げよりも利益を優先する」と強調した。
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賃貸住宅用に防犯機能付きエアシャワールーム開発 大和ハウス工業
2013.5.31 19:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130531/wec13053119330010-n1.htm
大和ハウス工業は３１日、花粉や塵（ちり）を吹き飛ばすうえ、防犯機能もついたエアシャワールーム「セーフティアゲインルーム」を開発し、賃貸住宅に導入すると発表した。
同ルームは、賃貸住宅の入り口横に設置。室内のセンサーに手をかざすと風速２５メートルの風が２０秒間にわたり噴出する。衣服に付いた花粉や塵、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」など風力で吹き飛ばすことで、花粉症対策などに役立てる。
また、深刻化するストーカー被害などを踏まえ、不審者から一時的に身を守る「セーフティルーム」としても利用できるのが特徴。扉には特殊樹脂フィルムを使用した強化ガラスを採用しており、入り口横の非常用ボタンを押すと自動的に施錠され、警備員が駆けつける仕組みだ。
昨年１０月に発売した店舗併用型３階建て賃貸住宅「アバンウェル ディッツォ−ＨＶ」に標準設置し、他の賃貸住宅にも順次展開する。導入コストは約２００万円。年間５００棟への設置を目指す。
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魔法瓶名前の由来は「勘違い」 新たな史料を発見
2013年6月2日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130602/20130602026.html
これまで命名者や名前の由来が明らかになっていなかった「魔法瓶」。“魔法使い”、“摩訶(まか)不思議”など語源は諸説あるが、いずれも決定的な証拠がなく、業界でも統一されていなかった。しかし、大阪市北区天満１丁目のまほうびん記念館の関係者が新たな史料を発見し、真実を特定。どうやら、魔法瓶の由来は命名者の「勘違い」から生まれたようだ。
この謎を解く手掛かりとなるのが、同館で開催中の企画展「まほうびん（魔法瓶）の名付け親は誰だ？」。
これまで命名者、由来は、飯島魁東京帝国大学教授の発言「摩訶不思議な瓶、魔法瓶」、伊藤喜商店創業者の伊藤喜善之助の命名、船舶商品の憧れからきた「魔法使いの瓶、魔法瓶」など諸説あった。
しかし、このたび決定的な証拠をつかみ、真相を突き止めたのが、同館初代館長の粟津重光さん（65）。退館後も独自に調査を進め、魔法瓶に関する最古の記述と思われる１９０７年10月22日付の新聞記事を発見した。
記事は、ある人物が狩猟について語ったもの。便利な道具として、当時輸入されて間もない魔法瓶に触れ、「イソップ物語に出てくる魔法瓶（マジックボトル）」を引き合いに出して、その性能の高さを紹介している。魔法瓶最古の広告でもこの発言が用いられ、命名者であると断定された。
ただ、イソップ物語に魔法瓶が登場する場面はないとされ、２代目館長の山口己年男さん（60）は「（ある人物の）勘違いだったのでは」と推測する。しかし、真実が判明したことで「魔法瓶という言葉が消えつつあり、命名者などが特定されたことで、再び目を向けてもらうきっかけになれば。業界でも見解を共有したい」と話す。
同企画展は、そうした史実の発見と開館５周年を記念し、11月29日まで開催。戦前〜明治時代にかけての新聞記事や広告などの資料が展示されており、「ある人物」は誰なのか、自分の目で確かめてみてはいかがだろう。
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パナソニック、白物家電の海外生産比率を５割に引き上げ
2013.6.3 21:09
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130603/wec13060321110013-n1.htm
パナソニックは今秋にも、エアコンや洗濯機など家庭向け白物家電の国内生産比率を現在の３割から５割まで引き上げる方針を固めた。円安で海外生産のコストが上昇しているため。同社の国内生産が５割に達するのは、十数年ぶりとみられる。主な海外生産拠点である中国での生産を縮小し、日本にある既存の拠点で設備を拡充するなどして対応する。
白物家電が主力の「アプライアンス社」の高見和徳社長が３日、産経新聞などの取材に対し明らかにした。
同社は現在、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の３製品を主に中国内３拠点で生産し、東南アジアや日本などに輸出している。しかし、円安でメリットが薄れてきた。同社は、今年秋には円相場が１ドル＝１０５〜１０７円まで下落すると想定。「１円円安になるだけで、１０億〜１１億円営業利益が下がるマイナス効果」（高見社長）があることから、現状の海外生産態勢を見直すことを決めた。
同社は今後、中国３拠点の生産を縮小する。縮小分を補うために、滋賀県草津市の冷蔵庫・エアコン工場と静岡県袋井市の洗濯機工場で、部品製造の装置を新設したり、従業員の労働時間を増加させるなどして生産を拡大する。業務用空調機器などを製造していた群馬県大泉町の拠点でも、家庭用エアコンの生産開始を検討し、３製品の国内生産を最大で計２８０万台増やす考えだ。
高見社長はまた、平成２７年までに欧州で白物家電の生産工場を設置するという、これまでの方針を修正。事業買収などを優先するため、大型投資は先送りする方針を示した。
一方、高見社長は、国内で、スマートフォン（高機能携帯電話）で操作できるよう通信機能を備えた「スマート家電」の販売を強化する戦略も強調した。スマート家電の商品数を昨年度と比較して倍にし、これまで対応していなかった米アップル社のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で操作できるスマート家電の販売を検討する。
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新薬開発の研究棟完成 大日本住友製薬、大阪市此花区
2013.6.4 17:05
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130604/wec13060417060004-n1.htm
大日本住友製薬は４日、大阪研究所（大阪市此花区）に建設していた「新化学研究棟」が完成したと発表した。がんや免疫疾患の治療薬を中心とした研究部門を集約し、新薬を市場に素早く提供する。
新棟は８階建てで、延べ床面積が約１万６３００平方メートル。総工費は約６４億円。新薬の研究を担当する創薬部門のほか、製造方法や成分分析などを担う部門を新棟に集める。
新棟に入る部門はこれまで、大阪研究所のほか、大阪総合センター（大阪市福島区）、総合研究所（大阪府吹田市）に分散していた。
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有機ＥＬ、２７年度中に事業化 パナソニック方針、企業向け取引は提携強化
2013.6.4 21:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130604/wec13060421520008-n1.htm
パナソニックは４日、次世代ディスプレーとして開発競争が進む有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルについて、平成２８年３月期までに事業化する方針を明らかにした。テレビに限らず、業務用ディスプレーなど幅広い製品を発売するとみられる。
パナソニックの宮部義幸常務は、産経新聞などとのインタビューに対し、「（２８年３月期までの）中期経営計画のなかで頭出しができれば」と述べた。パナソニックはソニーと有機ＥＬの基礎技術について共同開発を行っているが、今後のパネル生産を共同で行うかは明確にしなかった。
大画面テレビなどに使われる有機ＥＬパネルは韓国勢が先行して生産を行っている。国内勢ではソニーが中型の業務用モニターなどを発売しているが、パナソニックは製品化が遅れていた。
また宮部常務は、他メーカーから調達したスマートフォン（高機能携帯電話）を、パナソニックのブランド名で発売する戦略について、今後、製品の種類や地域を拡大する考えも示した。パナソニックは５月からインドでこうしたスマホを発売しており「うまくいけば他の製品や他地域にも広げたい」と述べた。
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暗黒の木曜日 最も“大ケガ”したのは信用取引の個人投資家
2013/06/06 11:45
一時1万5000円を大きく超えて上昇を続けた日経平均株価だが、5月23日に1143円急落し、その後も乱高下を演じている。
長引く閉塞感を一点突破しようと「アベノミクス」に過大なまでに寄せられた人々の「期待」が、「不安」へと変わろうとしている。
それは数値のうえでも読み取ることができる。日経平均株価の先行きの振れ幅の予想を指数化した「日経平均VI（ボラティリティー・インデックス）」。平時は20台で推移するが、将来の変動幅が大きくなるという不安が広がると、その数値が高まることから、別名「恐怖指数」とも呼ばれている。あの「暗黒の木曜日」となった5月23日には、同指数が前日の27.61から43.74へと一気に跳ね上がり、東日本大震災直後以来となる高水準を記録したのだ。
日経平均VIは2008年のリーマン・ショックの時に90を超え、大震災時には70近くまで上昇したので、それらには及ばないものの、株価が順調に上昇ラインを描いていた時期での暴落だったために、「43」の衝撃は大きかった。
その後も日経平均は1日で1000円を超える値幅が続く乱高下に見舞われ、恐怖指数も依然高止まりしている。株式市場を取り巻く不安は一向に晴れようとはしていない。
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シャープ 米企業からの出資完了へ
6月7日 20時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/k10015154361000.html
大手電機メーカーの「シャープ」は、経営の立て直しの一環として去年１２月に合意していたアメリカの半導体メーカーからのおよそ１００億円の出資が今月、完了すると発表しました。
シャープは、去年１２月、アメリカの半導体メーカー「クアルコム」と資本提携し、１０８億円の出資を２回に分けて受けることで合意し、このうち４９億円はすでに払い込まれていました。
残りの５９億円については、期日を今月末に延期して協議を続けた結果、出資の条件だった新型ディスプレイの共同開発にめどが立ったことから、今月２４日までに払い込むことで、７日、合意したと発表しました。
払い込みが完了すると、クアルコムの出資比率は３．５％となって、シャープの株主のうち第３位となります。
シャープはほかにも韓国の「サムスン電子」からおよそ１００億円の出資を受けるなど複数の海外企業との資本提携の交渉を進めていますが、台湾の大手電子機器メーカーとの資本提携交渉が事実上、白紙となるなど実現は一部にとどまっています。
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日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は7日、最近の円高や株価の急落に関し、市役所内で記者団に「『第3の矢』が失敗したと思う。
既得権（を有する勢力）や官僚機構に押し戻されてしまった」と述べ、経済政策「アベノミクス」の「三本の矢」の一つとして安倍政権が打ち出した
成長戦略の内容に、市場が失望感を示しているとの認識を強調した。
橋下氏は、成長戦略に法人税減税や農協改革などが盛り込まれなかったことを挙げ、「象徴的なところができないとなると、
一気に期待がしぼんでいってしまう」と指摘。「残念だが、野党としてはチャンスだ」と語った。
時事通信 6月7日(金)21時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000189-jij-pol
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パナソニック、高槻工場の半分売却へ 大学などと交渉
http://digital.asahi.com/articles/OSK201306070010.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201306070010
【北川慧一】パナソニックが、蛍光灯などを生産する高槻工場（大阪府高槻市）の約半分を売却する方向で地元大学や医療機関と交渉していることが分かった。２年連続で巨額赤字を計上し、傷んだ財務基盤を改善する狙い。
関係者によると、売却予定地はＪＲ摂津富田駅前にある同工場約１９万平方メートルのうち約１０万平方メートル。買い手の候補には、追手門学院（大阪府茨木市）と高槻赤十字病院（高槻市）が挙がっている。売却額は百数十億円規模とみられる。
追手門学院はキャンパスが茨木市中心部から約４キロ離れ、アクセスに難がある大学の既存学部や中学・高校（計約７５００人）を移転させる計画。駅前に立地することで、少子化が進む中でも学生や生徒を確保する狙いがある。
高槻赤十字病院も現在、約３キロ離れたところで開業しているが、建物の老朽化による耐震対策が課題となっている。
同工場は、松下電器産業（現・パナソニック）とオランダの電機大手フィリップスが合弁で設立した松下電子工業が建設し、１９５４年に生産を始めた。電球や蛍光灯のほか、真空管やブラウン管などの生産拠点だった。
円高を背景に生産拠点を外国に移転するパナソニックの方針にともない、２０１０年には高槻工場もＬＥＤ電球生産をインドネシアへ移転。事業規模を縮小していた。このため、用地の一部を売って、１兆円を超える有利子負債（３月末）の圧縮に回すことにした。
高槻工場では過去、金属部品の洗浄などに有機溶剤を使用。敷地内の地下水から、発がん性が疑われているトリクロロエチレンなどが環境基準値を上回る濃度で検出されたことがあった。関係者によると、汚染土壌の入れ替えなど十数億円にのぼるとみられる対策費は、パナソニックと買い手側が折半して負担する方向で協議が進められているという。
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高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れ問題で辞任した日本原子力研究開発機構（原子力機構）の鈴木篤之前理事長への
退職金支払いが検討されている、という記事があった
▼「こういう組織が存続していること自体が問題だ」。原子力規制委員会から痛烈に批判された原子力機構は理事長辞任後も、
茨城県東海村の実験施設で研究者ら三十四人が被ばくする放射性物質漏えい事故を起こしている
▼解任以外、退職金を支払う規定になっているという言い訳を聞き、二年前の「更迭騒ぎ」を思い出した。更迭されたはずの
経済産業省の松永和夫事務次官（当時）以下三人の幹部の退職金が千二百万円ほど上積みされた。組織上の都合で
退職を求めるため、勧奨退職扱いになるという話だった
▼「ほとぼりが冷めれば、三人は天下りするのだろう」。当時、小欄でそう書いたが、案の定、一年もたたずに、
松永氏は損保ジャパンなどの顧問に、細野哲弘資源エネルギー庁長官はみずほコーポレート銀行の顧問に納まっていた
▼高級官僚の方々は、もうほとぼりは冷めたと判断したのだろう。国民を愚弄（ぐろう）するにもほどがある
▼安倍政権は原発の海外への売り込みや再稼働に積極的だが、原発事故が風化することを内心、歓迎しているなら大間違いだ。
きのうも数万の市民が国会議事堂を囲んだ。地からわき上がる声を侮らない方がいい。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2013060302000090.html
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【ニューヨーク共同】７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米国の金融緩和が
当面継続するとの観測から大幅続伸し、前日比２０７・５０ドル高の１万５２４８・１２ドルで
取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は４５・１７ポイント高の３４６９・２２。
西日本新聞 2013年6月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/368325
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【ワシントン平地修】週末７日のニューヨーク外国為替市場は、同日の５月の米雇用統計の発表を受けて、
円相場が乱高下した。発表後に円相場は一度急伸し、１ドル＝９４円９８銭と約２カ月ぶりの円高水準をつけた。
その後は円売り・ドル買いが優勢となり、１ドル＝９７円台前半まで値を下げた。
５月の雇用統計は景気の動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が１７万５０００人増と市場の事前予想
（１７万人程度）をやや上回った。１ドル＝９５円台で推移していた円相場は直後に９６円台まで下落したものの、
失業率は７・６％と前月（７・５％）から悪化したことなどに市場が反応し、一気に９４円台まで上昇した。
その後は「緩やかながらも雇用情勢は回復を続けている」との見方が台頭して再び円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は９７円台まで値を下げた。
一方、同日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、雇用統計の結果を好感して上昇。前日終値比の上昇幅は一時、１５０ドルを超えた。
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000m020102000c.html
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■ロボット分野など８００億円規模 シャープが新規事業立ち上げ
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000001277.shtml
テレビ事業で不振が続く家電大手の「シャープ」が、新規事業の立ち上げを発表しました。
医療やロボット分野などで、２０１５年度に８００億円の売り上げを目指します。
汚れを残すことなく掃除していくロボット。
大手家電メーカー、「シャープ」が来年度から販売予定の試作品です。
「シャープ」は、テレビ事業の不振が続く中、その打開策として従来の技術を生かした新たな事業を立ち上げました。
一見、鏡にみえるこの商品、実はテレビなんです。
液晶技術を応用して開発されたもので、鏡とテレビの２つの使い道ができるというものです。
「このＬＥＤは植物の光合成を促進させるというもので、これを用いた新規ビジネスがたちあがりました」(記者リポート)
新開発されたＬＥＤは、このピンク色のもの。
この色が植物の光合成を促進する働きがあり、品質の高い植物の栽培が期待できるというのです。
「足元の財務問題をやりきるのは大事だが、次の成長に向けた取り組みを命をかけて、真剣にやりたい」(シャープ 水嶋繁光副社長)
「シャープ」では、こうした新規事業で２０１５年度には８００億円の事業規模を目指すとしています。 (06/10 19:12)
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シャープ、シニア向け電子辞書発売 俳句の季語や歳時記も
2013.6.10 19:57
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130610/wec13061020000010-n1.htm
シャープは、シニア向け電子辞書「ＰＷ−Ａ７４００」を１４日に発売する。俳句の季語や歳時記など、シルバー層の趣味に役立つ語例を豊富に納めたのが特徴。季語を分類・整理した「季寄せ」も電子辞書では初めて搭載した。
このほか、コミックマジックで知られるマギー一門が出演する手品の解説動画など、趣味や余暇として楽しむ機能も加えた。
ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）によると、電子辞書の国内出荷台数は平成１９年の約２８０万台をピークに減少が続いている。購買層を絞り込んだ商品開発で、新たな需要の拡大を図る狙いだ。
シャープ、あべのハルカスに電子看板を百台以上納入
2013.6.10 18:34
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130610/osk13061018430002-n1.htm
シャープは１０日、大阪市に建設中の高さ日本一のビル「あべのハルカス」に、イベント情報などを液晶ディスプレーで表示する電子看板のシステムの納入を始めたと発表した。ハルカスのビル内や近くの駅などに計１００台以上を順次設置する。
シャープ製の６０型や７０型の液晶ディスプレーをそのまま電子看板として使ったり、複数のディスプレーをつなげて大型の画面にしたりする。ハルカスの２階に設置した電子看板は６０型のディスプレー計９台を並べた。縦が約２・３メートル、横が約４メートルの大きさだ。
１３日に部分開業する百貨店「あべのハルカス近鉄本店」のイベントや販売に関する情報を、時間帯などによって切り替えて表示する予定だ。
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住宅照明、海外販売を倍増 パナソニック
2013.6.10 21:31
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130610/wec13061021320012-n1.htm
パナソニックは１０日、アジアで発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を中心に住宅向け照明器具を本格展開し、２０１２年度に約３０億円だった海外販売を１５年度に２倍以上にすることを目指すと発表した。
ベトナムなどでは住宅着工が堅調に推移し、省エネ意識が高い人も増えていることから、ＬＥＤ照明器具の販売増が見込めると判断した。
１２年度の海外販売は中国での蛍光灯が大半を占める。蛍光灯は今後も需要が見込めるが、新たに開拓するベトナムやインドネシア、インド、台湾、香港ではＬＥＤ照明器具を売り込む。蛍光灯よりも消費電力が少なく、部品の共通化が容易で大量生産によるコスト削減が可能なため。
具体的には、１３日にベトナムのホーチミンにあるショールームを改装オープンし、ＬＥＤ照明器具の販売促進の拠点とする。
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「価格転嫁せず」45％ 電気料金引き上げ、企業調査
2013年6月11日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130611/20130611029.html
関西電力の電気料金引き上げの影響について、帝国データバンクが近畿地区に本社を置く企業に実施した調査によると、自社業績に「悪影響」とする企業は64・９％に上り、45・６％の企業が値上げ分の価格転嫁について「まったく転嫁しない」ことが分かった。
関西電力は４月分から法人向け平均17・26％、５月分から家庭向け平均９・75％の引き上げを実施している。
値上げの影響について業種別でみると、電気使用量の多い「製造」（83・９％）や「小売り」（72・７％）、「運輸・倉庫」（65・５％）が高かった。具体的には「鋳物を高周波電気炉で溶解しているため製造原価の上昇に直接つながる」（機械製造業、滋賀県）、「電力多消費型のショッピングセンターのため」（不動産業、大阪府）といった意見が見られた。
電気料金の引き上げ分を自社商品やサービスへ「まったく転嫁しない」企業が45・６％に上る背景には「転嫁したいが、同業者に価格競争で負けてしまう」（鉄鋼・非鉄・鉱業、大阪府）や「転嫁しないのではなく、転嫁できるような市場環境ではない」（化学品製造、大阪府）ことが背景にある。
調査期間は４月17〜30日。全国調査から近畿地区の企業３８９８社を抽出し、１６９１社から回答を得た。
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米電気自動車テスラ、大阪に営業拠点
2013/6/12 12:18
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1202K_S3A610C1EB2000/
米シリコンバレーの電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、テスラ・モーターズ（カリフォルニア州パロアルト市）は12日、大阪市内に営業拠点を新設したと発表した。日本では東京・青山の直営店に続く２カ所目の拠点となり、西日本を中心に営業活動を強化する。2011年５月に日本で予約受け付けを始めた量産型セダン「モデルＳ」の販売拡大を目指す。
大阪市内には担当者２人を置き、モデルＳの試乗などの営業活動や保守サービスなどの拠点としても活用する計画だ。テスラは09年に米国を皮切りにモデルＳの予約を開始。これまで世界で約１万台を納車済みで、約5000台の予約を抱える。テスラにはトヨタ自動車とパナソニックが資本参加する。
モデルＳはゼロから時速100キロメートルまでの加速性能が約4.4秒と高性能スポーツカー並みの能力を持つＥＶで、最上位モデルの航続距離は約500キロメートル。米国での価格は８万ドルから10万ドル。日本の価格は未定で納車は年内になる見通しだ。
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政府の成長戦略に関西企業も歓迎 規制緩和の推進や法人減税を求める声も
2013.6.12 22:53
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130612/wec13061222540013-n1.htm
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる成長戦略の最終案について、関西企業のトップからは、高く評価する声が相次いだ。ただ法人税減税など明記が見送られた課題への取り組みを求める声も根強く、首相のリーダーシップに期待をかける経営者は多い。
大林組の大林剛郎会長は「成長戦略がまとまり、成長のメニューはそろった。改革に対する抵抗もあるなかで首相がリーダーシップを発揮してほしい」とエールを送った。
特に、大都市を中心として大胆な規制緩和を進める「国家戦略特区」について、製茶の老舗、福寿園の福井正憲会長は「日本全体で１つの産業をやる時代ではない。特区の発想はいい」と、地域独自の産業育成に賛意が目立った。
成長戦略では、法人税率引き下げや農業などの規制緩和が先送りされ、踏み込みが足りないという見方もある。だが、竹中工務店の難波正人取締役は「原理原則ではいい方向へいっている。もっと長い目でみるべきだ」と、着実な政策実現に期待を寄せる声は多い。
一方、パナソニックの松下正幸副会長は「個人的には、諸外国に比べ非常に高い法人税や過剰な労働規制など、（過去の）“衰退戦略”もやめてほしい」と指摘した。原発再稼働などエネルギー政策については、「エネルギー問題が解決しなければ、設備投資の促進なども進まない」（関西経済連合会の川辺辰也専務理事）と指摘する声もあがった。
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円買い止まらず。ドル円は94.30円まで急落し、日銀が「異次元金融緩和策」を発表した4月
4日以来の安値をつけた。クロス円も豪ドル円は89.28円まで年初来の安値を更新したほか、ユ
ーロ円は126.22円、ポンド円は148.21円、NZドル円は75円大台を割り込み74.77円まで下落
している。日経平均は一時前日比で770円を超える下げ幅で12510円まで下落した。
http://www.traderswebfx.jp/news/default.aspx?newscode=392262&dispmode=list#newshead
http://uproda.2ch-library.com/673332vxq/lib673332.jpg
【為替】ドル円、94円前半まで急落
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371090936/
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調整局面とか言って誤魔化していたが
本格的なアベノミクス終了だな。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/fnc13061317130016-n1.htm
大証も暴落 下げ幅今年２番目の７８５円安
2013.6.13 17:12
１３日の大阪証券取引所１部の平均株価（２５０種）は大幅続落して終値で前日比７８５円７２銭安の２万８７９円３３銭となり、約１週間ぶりに２万１０００円を割り込んだ。下げ幅はことし２番目の大きさだった。
外国為替市場で円高が進み、輸出企業を中心に収益悪化への懸念が広がった。１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が下落したことも投資家心理を冷え込ませた。
取引開始から幅広い銘柄に売り注文が先行し、ほぼ全面安の展開となった。午後に入ってもさえない展開が続き、取引終了にかけて一段と値を下げた。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/biz13061316450010-n1.htm
企業の４割超、アベノミクスで景気押し上げ実感 帝国データバンクが調査 中小・零細には波及不十分
2013.6.13 16:44
帝国データバンクは１３日、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する企業の評価について調査結果を公表した。「アベノミクスで景気は押し上げられていると感じるか」との質問に対しては、全企業の４２．３％が「感じている」と回答した。
「感じている」と回答した企業の業種別では、公共事業が増加した建設や、円安株高の恩恵を受けやすい金融で、景気浮揚効果を感じている企業が多かった。
一方、「感じていない」と回答した企業は全体の３４．３％。規模別では大企業が２５．５％なのに対し、中小企業が３６．９％、零細企業が３９．２％と、規模が小さい企業ほど割合が大きい。円安に伴う燃料費の高騰による収益圧迫が背景にあるとみられる。
政府に期待する政策（複数回答）については、「財政の健全化」が最多で全体の４７．４％。以下、「デフレ・円高対策」（３２．８％）、「雇用対策」（３１％）などが続いた。
調査は今年５月２１〜３１日に実施。全国２万２９１０社が対象で、有効回答企業数は１万１４５社（回答率４４．３％）。
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６月の景気基調判断は「着実に持ち直し」 月例経済報告、２カ月続けて上方修正
2013.6.13 16:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/fnc13061316480014-n1.htm
政府は１３日発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」から「着実に持ち直している」と２カ月連続で上方修正した。米国の金融緩和縮小観測などを背景に、株式市場の乱高下や為替の円高が進む半面、輸出の改善から生産が回復している現状を踏まえた。
輸出は、北米向け自動車の伸びなどで「持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ３カ月連続で判断を引き上げた。生産は「持ち直している」と２カ月連続で上方修正。雇用情勢も「厳しさが残るものの、改善している」として３カ月ぶりに引き上げた。雇用者数の回復などを反映させた。
個人消費は「持ち直している」で据え置いた。
内閣府は、今後について、成長が鈍化する中国や欧州の景気下ぶれをリスク要因に挙げたが、株価の乱高下は織り込まなかった。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/biz13061312300005-n1.htm
高さ日本一の「あべのハルカス」、近鉄百貨店本店が一部先行開業
2013.6.13 12:22
来年春に開業する高さ３００メートルと日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）で１３日、近鉄百貨店の「あべのハルカス近鉄本店」が部分開業した。大阪市内の百貨店による開業・増床競争はこれで一段落し、「大阪百貨店戦争」は“最終幕”を迎える。だが、オーバーストア（店舗過剰）は避けられず、生き残りをかけた熾烈（しれつ）な顧客争奪戦が繰り広げられそうだ。
■全館開業は９カ月後
近鉄新本店前には早朝から約１００人の列ができたため、開店時刻を予定より５０分繰り上げて、午前９時１０分にオープンした。
この日開業したのは、「タワー館」（地下２階〜地上１４階）５万７千平方メートルと、旧阿倍野本店の「ウイング館」（地下２階〜地上９階）４万３千平方メートルの一部。ウイング館は来年春までにすべてが改装オープンし、全面開業後の売り場面積は１０万平方メートルと国内最大の百貨店となる。
■百貨店戦争は最終幕へ
阿倍野・天王寺地区は、ＪＲと地下鉄、近畿日本鉄道、阪堺電気軌道の５駅７路線が集まり、１日の乗降客は７３万人。梅田、難波に次ぐ巨大ターミナルだが、再開発が遅れていた。
近鉄百貨店の飯田圭児社長は「これまで、ヤング層を中心に、キタ（梅田地区）などに客を奪われていた」と打ち明ける。「高さ日本一のビル」と、「売り場面積日本一の百貨店」という２つの日本一で、キタ、ミナミとの顧客争奪戦に挑む。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/biz13061312300005-n2.htm
来店した大阪府堺市の主婦、倉本鈴代さん（３３）は「普段は百貨店が多いミナミに行くことが多かった。でも日本一の百貨店ができたので、今後はこちらに来ることが増えそう」と期待感を示した。
大阪市内では、ＪＲ大阪三越伊勢丹（北区）が平成２３年に新規開業して以降、増床ラッシュが起き、２４年度の市内百貨店の売り場面積は２２年度の約１・５倍に膨らんだ。
ただ、近鉄新本店が目標に掲げる年間売上高１４５０億円は、１平方メートル当たりだと１４５万円を稼がなければならない。大阪市内の百貨店でこの水準を達成しているのは、阪急百貨店梅田本店（北区）ぐらいでハードルは高い。
東京の伊勢丹新宿本店は約６万４千平方メートルだが、紳士服などに圧倒的な強みを持ち、１平方メートル当たり年間約３７０万円を稼ぐ。
「売り場面積の拡大分ほどは売上高が伸びておらず、『売り場効率』は低下している」
アナリストは、大阪百貨店戦争をこう評する。生き残りをかけた厳しい戦いが本格化しそうだ。
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シャープ ＡＳＥＡＮ事業強化
経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの「シャープ」は経済成長が続くＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合を中国や北米を上回る最大の市場と位置づけ、売り上げを今後４年間で今の２倍にあたる３０００億円に拡大させる方針を明らかにしました。
シャープは経営の立て直しを進めるため、ヨーロッパでの事業を縮小する一方、経済成長が続くＡＳＥＡＮでの事業を強化する戦略を進めています。
その一環として、シャープはインドネシアに建設中の冷蔵庫と洗濯機の工場について、今年末に予定していた稼働を今年秋に前倒しし、インドネシアでの生産能力を今の２倍以上に引き上げる計画です。その上で、ＡＳＥＡＮの消費者の好みに合わせた地域専用の家電製品の投入を強化し、製品開発の現地化も進めるとしています。
シャープは、こうした戦略によって、ＡＳＥＡＮ事業の売り上げを今後４年間で今の２倍にあたる３０００億円に拡大させる方針で、地域別では中国や北米を上回って最大の市場になるとしています。シャープの藤本登常務執行役員は「ＡＳＥＡＮは家電の普及率が依然として低く、市場はさらに拡大していく」と話しています。
06月13日 19時09分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130613/5199941.html?t=1371123006281
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約100世帯が対象、2年間実施予定
パナソニック、大阪と埼玉で「スマートマンション」実証実験
2013年06月13日 17時58分更新
http://ascii.jp/elem/000/000/798/798881/
パナソニックが「スマートマンション」の実証実験を開始した。大阪府交野市および埼玉県さいたま市の同社従業員社宅にて実施され、約100世帯が対象となる。
対象世帯には、対応家電を制御し節電を促進する装置「AiSEG」やエネルギー計測ユニット、タブレットなどを設置する。情報やインセンティブが居住者の節電行動にどう影響するかを検証するとともに、クラウドサーバーを介して収集したデータを解析するという。関東と関西における地域特性も検証の対象となっている。
期間は約2年間。本実証実験を通してノウハウを集め、新たな技術やサービスの開発につなげる狙いだ。
■関連サイト
ニュースリリース
製品サイト（スマートHEMS「AiSEG」）
パナソニック
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パナソニック、テスラ「モデルS」向けリチウムイオン電池セルを1億個出荷
「モデルS」は今年2万台以上の販売が見込まれる
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20130612_603302.html
2013年6月12日発表
パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社は6月12日、2013年6月でテスラモーターズの高級EVセダン「モデルS」向けリチウムイオン電池セル（18650サイズの電池セル）の累計出荷数が1億個を達成すると発表した。
両社はEV用の次世代リチウムイオン電池セルの共同開発を進め、テスラの高級スポーツカー「ロードスター」から電池セルの供給をスタート。現在は「モデルS」に向けて電池セルを供給している。パナソニックの技術で製作された電池セルは、業界トップクラスの高エネルギー密度と性能を持ち、電気自動車用途に求められる品質や寿命に最適化した設計となっている。このセルがテスラによってバッテリーパックに仕上げられ、「モデルS」の500kmという航続距離を実現している。「モデルS」は斬新で高級感のあるデザインと長い航続距離といった高いパフォーマンスが評価され、本年も2万台以上のセールスが見込まれている。
パナソニックでは、地球環境保護に対する社会的意識の高まりを受け、今後急速に拡大すると予測される環境対応車用2次電池の開発と事業強化を推し進め、さらなる高性能電池の開発と商品化を加速。グローバルでの環境対応車用電池事業の拡大に取り組んでいくとしている。
URL
パナソニック
http://panasonic.co.jp/
ニュースリリース
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2013/06/jn130612-6/jn130612-6.html
テスラ モーターズ
http://www.teslamotors.com/jp
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パナソニックＥＶ充電器の売り上げ１・６倍に 同時に複数充電 政府補助金も追い風
2013.6.13 17:34
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130613/wec13061317370007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130613/wec13061317370007-n2.htm
パナソニックが販売する電気自動車（ＥＶ）用充電器の売り上げが好調だ。平成２４年度の販売実績（台数）は、家庭用と法人用を合わせて前年度比で約１・６倍に拡大。顧客の要望を受けて、同時に複数のＥＶの充電ができる装置も開発するなど、独自の戦略が支持を集めている。政府の補助金も“追い風”になるとみられ、同社が成長事業と見込む自動車関連事業に、大きく貢献しそうだ。
同社は平成２２年６月から家庭・公共施設向けのＥＶ用充電器を国内で製造、販売しており、現在は計７機種を投入している。
同社のＥＶ用充電器は一般住宅用のほか「イオンモール伊丹昆陽」（兵庫県伊丹市）や、「イオン貝塚店」（大阪府貝塚市）など大型施設にも導入された。今月１２日には、カー用品販売最大手のオートバックスセブン（東京）が全国の百店舗で、パナソニックのＥＶ用充電器を今年度中に設置すると発表した。
このため、同社の販売実績（台数）は、２３年度が前年度比約３・５倍、２４年度が同約１・６倍と右肩上がりに推移している。好調の背景にあるのは、徹底した顧客目線だ。
同社は顧客の要望に応じたオーダーメードで、同時に１〜４台のＥＶが充電できる装置を、生産・納入している。他社にはあまりない取り組みだ。また、ドライバーが自前のケーブルを持ち歩かなくてもすむよう、充電器に接続ケーブルを組み込み、利便性を高めるなど、細かな工夫で差別化を図っている。
経済産業省はＥＶの普及拡大を目的に、今年３月からＥＶ用充電器の購入を促す補助金の受け付けを開始した。パナソニックは「政府の後押しもあって、今後さらに普及は進む」（担当者）と期待を寄せる。
同社は３０年度中に、自動車関連の売上高を２兆円規模に拡大する方針で、ＥＶ用充電器はその“原動力”となるとみている。
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シャープ、ココロボに新機種 モーター運転時間４０分増える
2013.6.13 17:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130613/wec13061317400008-n1.htm
シャープは、ロボット掃除機「ＣＯＣＯＲＯＢＯ」シリーズの新機種「ＲＸ−Ｖ９０」を今月下旬から発売する。センサーで検知したごみの量に応じて、モーターの回転数を自動で変えることにより、これまで約６０分だった運転時間を最大１００分に伸ばした。
また、距離を検知する超音波センサーで部屋の広さも測定し、掃除する時間の長さも自動で調節する。これにより、稼働面積も２５畳から３０畳に広がった。
本体の直径が約３０センチと小さく小回りがきくため、狭い場所でも掃除ができる。同社は「海外機種よりも日本の住宅事情にマッチしている」とアピールした。市場想定価格は９万円。
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サントリー子会社「7月上場」でも続く同族経営
プレジデント 6月13日(木)11時45分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130613-00009689-president-bus_all
5月29日、東京証券取引所が上場申請を承認したサントリー食品インターナショナル(SBF)の新規株式上場(IPO)が決まった。
上場日は7月3日、資金調達額で今年最大規模となる。
同社はコーヒー飲料「BOSS」や緑茶飲料「伊右衛門」など清涼飲料事業を手がけ、国内清涼飲料市場のシェアは約2割。
コカ・コーラグループに次ぐ第2位の座にあるサントリーホールディングス(HD)傘下の中核事業会社だ。
サントリーHDにとっては、売上高と営業利益それぞれでほぼ半分を占める稼ぎ頭であり、
上場で市場からグループが得る約4700億円の資金を、アジアを中心とした海外でのM＆A(企業の合併・買収)に活用する。
株式市場にとっても、年初からの急激な株価上昇局面が転機を迎えたなかで、
内需型で景気に業績が左右されにくい大型ディフェンシブ銘柄には、市場の活性化への期待が高い。
サントリーHDをSBFの上場に駆り立てた背景には、人口減少時代を迎え、
先行き国内市場に大きな成長が見通せないとの危機感がある。
成長の軸足をアジア中心の海外に移すにしても、銀行からの借り入れや社債発行だけでは資金面で限界があり、
欧米企業の大型M＆Aに太刀打ちできないとの判断が働いたことは言うまでもない。
この点は、東証から上場申請を承認された当日、サントリーHDの佐治信忠社長が
「事業活動をグローバルに広げ、飛躍的な成長を遂げることを期待したい」とのコメントを発表したことでも十分うかがえた。
佐治社長はすでに2年以内の退任を表明済み。今回の上場をグループ飛躍のテコに、有終の美を飾る意向だ。
しかし、株式のほぼ9割を実質的に同族が占めるサントリーHDが、上場後のSBFの株式を約6割握ることに。
発祥の酒類事業を担うサントリー酒類は非上場のままだ。ビール事業を参入46年目にしてやっと黒字にこぎつけるなど、
同族ならではの経営の自由度から企業DNAを守る一方で、成長領域の清涼飲料事業は上場で
市場からの資金調達の道を開き、成長戦略につなげる。
そんな「両天秤経営」に、コーポレートガバナンス(企業統治)の観点から市場が厳しい目を向けていることも確かだ。
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大阪府・市、国家戦略特区を提案 成長戦略第３弾 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB0502G_V00C13A6LDA000/
安倍晋三首相が５日、成長戦略の第３弾を明らかにしたのを受け、大阪府の松井一郎知事は同日、新藤義孝総務相に「国家戦略特区」の創設に向けた大阪府・市の提案を提出した。特区税制の実現や先端医療特区の形成を盛り込んでいる。成長戦略に含まれた規制緩和案には評価する声もあるが、各省庁との調整はこれからで先行きは不透明だ。
戦略特区の対象エリアに想定される「うめきた」（大阪市北区）
国家戦略特区は国際競争力のある地域を育てるため大都市で税制優遇や規制緩和を進めるもので、大阪も指定が有望とみられている。松井知事と大阪市の橋下徹市長との連名の提案書は「世界最高水準の民都創造に挑戦する」とし、規制緩和や官業の民間開放を求めた。
税制では低税率で企業誘致を進めるアジア諸国に対抗できるよう、総合特区税制を使うと約26％（復興増税を含む）である国税の法人実効税率を20％に引き下げるとともに、大阪が力を入れる医療・医薬などライフサイエンス、新エネルギーなどの事業には「法人税を最大ゼロにするまで大胆に軽減を」と求めた。
ｉＰＳ細胞を活用した再生医療や創薬開発などを進める国際高度医療・再生医療臨床研究センター（仮称）の設置や、カジノを含む統合型リゾート実現へ法制化を進めることなど、幅広い分野で特区への要望をまとめている。
７月の参院選後にも国家戦略特区の地域が指定され、関係省庁との調整で規制緩和などの内容が固まる見通し。橋下市長は同日の記者会見で「医薬品のインターネット販売解禁のような作業をいくつも積み重ねないと日本の成長にはつながらない」と指摘した。
戦略特区は全国でも東京や名古屋、大阪など数カ所が有力とみられているが、京都や兵庫も進行中の関西イノベーション国際戦略総合特区と関連づけて巻き返しを狙う。
京都府と京都市は関西圏一体での指定を希望している。京都ではバイオ産業や計測・分析装置などの分野で産学連携が進む。創薬の分野で進む大阪市や再生医療に力を入れる神戸市とは相互にメリットを生かしていけるという考えだ。
兵庫県も「関西全体としての動きを大事にしている」（産業労働部）とし、県単独ではなく関西広域連合などの形で戦略特区の提案を検討する。
戦略特区とは別に、成長戦略第３弾にはインフラ整備の民間活用などが盛り込まれた。民間資金を活用した社会基盤整備（ＰＦＩ）について橋下市長は「方向性は全く賛成」と述べた。市は調査中の阪神高速淀川左岸線の延伸部で民間資金を呼び込み、財源に使える可能性が出てくるかを注視している。
同様に盛り込まれた電力システム改革については「協力していく」（関西電力・八木誠社長）というのが電力業界の基本的な立場だ。ただ、同改革の本丸といえる「発送電分離」には「やり方次第では電力の安定供給を損ないかねない」（業界関係者）との指摘もあり、政府に発電側と送電側が協調できる詳細なルール作りを求めている。
都市ガス業界にはビジネスチャンスの拡大につながる。大阪ガスの首脳はシステム改革の概要が固まれば、大型火力発電所の新設に踏み切る可能性を示唆している。
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http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXDZO5589171006062013LDD000&bf=0&dc=1&ng=DGXNASJB0502G_V00C13A6LDA000&z=20130606
http://www.nikkei.com/content/pic/20130606/96958A9C93819890E2E7E2E0958DE2E7E2E4E0E2E3E19E9693E2E2E2-DSXDZO5589171006062013LDD000-PB1-2.jpg
戦略特区の対象エリアに想定される「うめきた」（大阪市北区）
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXDZO5589172006062013LDD000&bf=0&dc=10&ng=DGXNASJB0502G_V00C13A6LDA000&z=20130606
http://www.nikkei.com/content/pic/20130606/96958A9C93819890E2E7E2E0958DE2E7E2E4E0E2E3E19E9693E2E2E2-DSXDZO5589172006062013LDD000-PB1-2.jpg
国家戦略特区創設への大阪府・市の主な提案
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世界最高の変換効率４４・４％ シャープ太陽電池セル
2013.6.14 19:53
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130614/wec13061419570018-n1.htm
シャープは１４日、レンズで集めた光を当てる集光型太陽電池セルを改良し、光を電気に変える能力を示す変換効率で世界最高を達成したと発表した。変換効率は４４・４％で、これまで最高だった米ベンチャーを０・４ポイント上回った。
シャープの太陽電池はインジウムやガリウム、ヒ素など複数の元素からなる化合物を受光層の材料にしており、一般的に使われるシリコンよりも効率的に太陽光を吸収できる。今回、電極と受光面をつなぐ中間層の幅を狭くすることに成功し、変換効率が向上した。
同社の化合物太陽電池はこれまでに観測技術衛星「いぶき」や宇宙ステーション補給機「こうのとり３号機」に採用されている。今後、地上の大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けの開発を急ぐ。
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高さ日本一の「あべのハルカス」、近鉄百貨店本店が一部先行開業
2013.6.13 12:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/biz13061312300005-n1.htm
大阪市内の百貨店による開業・増床競争はこれで一段落し、「大阪百貨店戦争」は“最終幕”を迎える。だが、オーバーストア（店舗過剰）は避けられず、生き残りをかけた熾烈（しれつ）な顧客争奪戦が繰り広げられそうだ。
ただ、近鉄新本店が目標に掲げる年間売上高１４５０億円は、１平方メートル当たりだと１４５万円を稼がなければならない。大阪市内の百貨店でこの水準を達成しているのは、阪急百貨店梅田本店（北区）ぐらいでハードルは高い。
東京の伊勢丹新宿本店は約６万４千平方メートルだが、紳士服などに圧倒的な強みを持ち、１平方メートル当たり年間約３７０万円を稼ぐ。
「売り場面積の拡大分ほどは売上高が伸びておらず、『売り場効率』は低下している」
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130618/5269051.html
食品メーカー 海外展開を強化
関西の食品メーカーの間では、経済成長が続く新興国に新たに工場を建設するなど海外への展開を強化する動きが相次いでいます。
このうち、大阪に本社がある「江崎グリコ」はアイスクリームの事業でインドネシアに新たに参入するときのう発表しました。
江崎グリコは、年内をめどに地元の企業と合弁会社をつくり、再来年に新工場でアイスクリームの生産を始める計画です。
一方「日清食品ホールディングス」は、この夏、タイやインドなど３か国で即席めんの新工場を稼働します。
日清食品では、今後３年間で海外全体の売り上げを２倍に拡大する方針です。
さらに「ハウス食品」も、ベトナムで先月、家庭用のデザートの材料の製造と販売を新たに始めるなど市場の拡大が見込める海外への展開を強化する動きが相次いでいます。
06月18日 06時58分
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130617/wec13061716380006-n1.htm
近畿のマンション在庫、２カ月連続で２千戸下回る
2013.6.17 16:35
不動産経済研究所が１７日発表した近畿２府４県のマンション市場動向によると、５月末の販売在庫数は１６９６戸となり、２カ月続けて２千戸を下回った。消費税増税を見据えた需要増が主因。
５月の発売戸数は前年同月比３・４％減の１９８９戸。需要増により２月から３月にかけて発売を前倒しする動きがあり、一時的に発売戸数が減った。契約率は８２・３％と、好調の目安とされる７０％を１５カ月連続で超えた。
５月末の在庫数は４月末の１８３１戸より減った。在庫数が２千戸を下回るのは、１５９９戸だった１９９０年８月末以来となっている。
駅近くの高額物件が売れている。若年層による郊外の割安感のある物件の購入も目立った。１戸当たりの平均価格は２・７％増の３５３４万円だった。研究所は「即日完売物件も出ており、販売は好調だ」と分析した。
６月の発売戸数は２１００戸程度と予想している。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130617/wec13061721010008-n1.htm
グリコ、インドネシアでアイス製造販売へ
2013.6.17 20:59
江崎グリコは１７日、同社として初のアイスクリームの海外販売をインドネシアで始めると発表した。今年１２月にも現地の食品・日用品メーカーと資本金約３５億円で合弁会社を設立。現地に工場を建設し、２０１５年１月から生産する。２０年に１兆インドネシアルピア（約１００億円）の売り上げを目指す。国内は少子高齢化で市場が頭打ちとなるなか、同社は主力菓子「ポッキー」を核に世界展開を進めており、経済成長が著しいインドネシアに活路を求める。
アイスクリームは菓子、乳製品に次ぐ同社の３本柱の一つ。同社によると、インドネシアのアイスクリーム市場は２０２０年に１０９０億円規模に拡大する見通しだが、日本メーカーは未参入で、同社は「ＡＳＥＡＮ諸国の中でも圧倒的な成長が確信できる」と判断した。今後、市場調査を進めた上で「従来のブランドにこだわらず、現地で支持される商品を製造販売したい」としている。
同社はインドネシアではポッキーを中心に販売を強化しており、昨年１１月にはアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の姉妹グループ「ＪＫＴ４８」をイメージキャラクターに起用、ブランドの浸透を図ってきた。今年１月には日本からジャカルタとベトナム・ホーチミンに駐在員を派遣、海外展開を加速させている。
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パナ、ミャンマーで事業拡大 国際スポーツ大会公式スポンサーなどで知名度アップ
2013.6.18 15:48 ［関西企業］
パナソニックは１８日、経済成長が期待されるミャンマーで、国際的なスポーツ大会の公式スポンサーになるなど事業拡大を進める方針を明らかにした。
今年１２月に同国で開かれる東南アジア最大のスポーツの祭典「東南アジア競技大会」の公式スポンサーになることが確定。大会にテレビモニターなどの機器を供給し、知名度向上を図る。
今月３日には、ヤンゴン市内の駐在員事務所を支店に格上げして体制を強化した。７月から二槽式洗濯機を発売するなど、白物家電を中心に販売を増やす。
今秋、電気のない地域向けに、太陽電池を備えた「発光ダイオード（ＬＥＤ）ソーラーランタン」も売り出す予定。
平成２７年度にミャンマーでの家電製品などの売上高を１２年度比で倍増したい考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130618/wec13061815480003-n1.htm
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大阪府、９月に新しごと館 若者や中高年、障害者らの就職支援
2013/6/18 0:57
大阪府は大阪市中央区の大阪府立労働センター（エルおおさか）に若者や中高年、障害者らの就職を支援する新しごと館（仮称）を９月に開設する。同センター内にあるＯＳＡＫＡしごと館を改装し、就職支援を総合的に進めるとともに、中小企業の採用を後押しする機能を新設する。
９月１日から2017年３月末まで運営する事業者の公募資料の配布を開始した。若者、中高年、障害者、ニート、中小企業支援の５つのコーナーを設ける予定。若者向けの就職支援は「ＪＯＢカフェ」などこれまで個別に対応してきたが、新しごと館に一本化することで支援策の連携を深める。
欲しい人材を確保しにくかったり、雇用した人材がすぐやめてしまったりする悩みを抱える中小企業向けの対策を始める。求職者と中小企業を結びつける機会を設けるほか、新入社員が会社になじめるようにするセミナーの開催などを想定している。
６月24日に企画提案公募についての説明会を開催し、７月16日までに応募があった提案の中から最も優れた事業者に事業を委託する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO56319550Y3A610C1LDA000/
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けが防止のランニングシューズ発売 ミズノ
2013.6.18 16:19
ミズノは軽量のランニングシューズ「ウエーブ マーキュリー３」を発売した。靴底を、足首が内側に倒れ込んでけがをしないような形にした。明るい色を使った幾何学模様のデザインが特徴。価格は１万２６００円。問い合わせはお客様相談センター、フリーダイヤル（０１２０）３２０７９９。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130618/wec13061816200004-n1.htm
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医薬品などの審査機関 大阪にも開設へ
6月17日 5時13分
再生医療の研究施設が集まる近畿地方で医薬品や医療機器の開発を進めようと、厚生労働省は、現在は東京にしかない審査機関の事務所を、ことし１０月、新たに大阪にも開設することになりました。
医薬品や医療機器のほとんどは、厚生労働省が所管する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」＝ＰＭＤＡで、薬事法で定められた安全性や有効性を満たしているかを審査したり、審査の相談を受け付けたりしています。
しかし、ＰＭＤＡの事務所は、現在は東京にしかなく、ｉＰＳ細胞など再生医療の研究施設が集まる近畿地方の医薬品や医療機器の企業からは、審査の相談のための負担が大きいという声が上がっています。
このため厚生労働省は、ことし１０月、新たに大阪にも事務所を開設し、十数人の職員を常駐させることになりました。
大阪の拠点の名称は「ＰＭＤＡ−ＷＥＳＴ」で、ＪＲ大阪駅前のビルに事務所を構えるということです。
厚生労働省は、「大阪でも相談を受け付けることで日本の高い技術の実用化を後押し、医療産業の国際競争力を強化していきたい」と話しています。
.http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015346651000.html
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輝きを取り戻す大阪市場
2013年06月18日
大阪の街が今、沸騰しています。日経不動産マーケット情報7月号では、大きな盛り上がりを見せる大阪の不動産市場を特集しました。グランフロント大阪の開業に代表される商業系の動きが顕著で、梅田エリアでは阪急阪神ホールディングスやヨドバシカメラなどが相次いで店舗を含む開発計画を打ち出しています。「キタ」を代表する梅田にばかり目が行きがちですが、「ミナミ」の一角を占める心斎橋も負けてはいません。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130618/354746/?ST=architecture&rt=nocnt
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メルセデス・ベンツ、オリックス自動車とカーシェアリング事業で協業。大阪にスマートEVなどを導入
2013年06月18日（火）
http://www.topnews.jp/2013/06/18/news/auto/mercedes/90785.html
メルセデス・ベンツ日本（以下、MBJ）とオリックス自動車が共同でカーシェアリング事業を展開することになった。自動車メーカーとカーシェアリング事業者が「クルマの新たな試乗機会」と「乗ってみたいクルマ」を同時に提供することを目的とするもので、MBJとしては初の試みとなる。
今回の協業により、MBJは今月24日（月）より、オリックス自動車のカーシェアリング拠点「グランフロント大阪10+ 件ステーション」に、「スマート電気自動車」と「スマートフォーツークーペmhd」の2台を導入。多くのユーザーが気軽に利用できるよう、時間料金は15分150円からという特別価格が設定される。
MBJはすでに今年4月、グランフロント大阪の知的創造拠点「ナレッジキャピタル」に、情報発信拠点「メルセデス・ベンツコネクション」を開設しており、カフェ利用や試乗体験「トライアルクルーズ」等を通じ、メルセデスブランドを身近に感じてもらうこと目指した施策を展開している。今回のオリックス自動車との協業により、同じ施設内を発着点として、走行ルートや時間等が制限されない、より自由度の高いドライブ体験の機会提供が可能となる。
＜カーシェアリングの概要＞
・貸出開始日：2013年6月24日（月）午前9：00〜
・予約開始日：2013年6月24日（月）午前8：45〜
・ステーション名：グランフロント大阪
・所在地：大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪北館 駐車場B3階
・時間料金［個人Aプラン：スマート料金（通常料金）］
15分：150円（200円）
6時間パック：2,600円（3,500円）
12時間パック：3,300円（4,500円）
24時間パック：4,500円（6,000円）
夜間パック：2,500円（2,500円）
距離料金：無料（通常1km：15円）
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パナソニック、小型マッサージ機の新製品発売
2013.6.18 21:23
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130618/wec13061821260008-n1.htm
パナソニックは１８日、高性能を維持しつつ、小型化を図ったマッサージチェア「ＥＰ−ＭＡ３４」を８月１日から発売すると発表した。
サイズは、幅約６８センチと従来品に比べ２０センチ近く縮めたほか、奥行きは背もたれを倒しても約１６０センチに抑えることで狭い空間でも使えるようにした。
また、従来品と同様に上半身と足首を温めながらもみほぐす「温感」機能を搭載。エアバッグを膨らませたり、しぼませたりして足首などを重点的にマッサージする機能も新たに加えた。市場想定価格は３５万円前後。月販目標台数は２千台。
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経営再建へ増資など承認へ 中山製鋼所が株主総会
2013.6.18 12:39
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130618/wec13061812410002-n1.htm
地域経済活性化支援機構の支援を受け経営再建中の中山製鋼所が１８日、大阪市の本社で株主総会を開いた。筆頭株主の新日鉄住金など６社を引受先とする総額約９０億円の第三者割当増資や、グループ５社を完全子会社化する議案などの承認を求める。
東洋鋼鈑出身の森田俊一氏の取締役就任も提案。森田氏は総会後の取締役会で社長に就任、藤井博務社長は退任する。
増資を引き受けるのは、新日鉄住金のほか、阪和興業と日鉄商事、大和証券グループの大和ＰＩパートナーズ（東京）、エア・ウォーター、大阪ガス。６社は中山製鋼所の議決権の３分の２超を握る。
完全子会社化するのは三星商事（大阪市）と中山通商（同）、三星海運（同）、三泉シヤー（同）、中山三星建材（堺市）の計５社。
中山製鋼所は、受注減少などから経営が悪化して自力再建を断念。債権者との協議で負債を減らす「私的整理」での再建を目指し、昨年１２月、三菱東京ＵＦＪ銀行など主要取引銀行に総額約６００億円の債権放棄を要請した。
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特集・日本販売戦略会議
最後の大旦那 佐治敬三――〝ごっつおもろい生き方〟してみんかい！
http://www.villagebooks.co.jp/books-list/detail/978-4-86491-069-9.html
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橋下市長 節電呼び掛け １０年夏の９％減目安
2013年6月19日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130619/20130619024.html
大阪市の橋下徹市長は18日の定例記者会見で、市民や事業者に対し、猛暑だった２０１０年夏と比べて９％減を目安に今夏（７月１日〜９月30日）の節電を呼び掛けた。
市環境局によると、今夏の関西電力管内では猛暑になった場合でも定着した節電などにより、瞬間的な電力需要の変動に必要とされる予備率３％を確保できる見通し。
ただ火力発電所の運転状況によっては、需給状況の逼迫（ひっぱく）も懸念されるという。
市の節電呼び掛けは、関西広域連合が４月25日に決定した数値目標を受けたもので、同連合は電力需給の安定化のために数値目標が必要と判断。公共施設や商業施設の利用料の値引きなどで、昼間の外出を促す「家族でお出かけ節電キャンペーン」を実施する。大阪市内でも美術館や博物館、プールなど市の施設95カ所が協力を予定している。
橋下市長は「電力消費の多い日中に家族そろって出掛け、家の中の電力消費を抑えてもらえれば、かなり節電効果も高まる」と呼び掛けていた。
大阪市は同期間中、２０１０年度に比べ15％以上の節電に取り組む。本庁舎で照明や空調の使用時間の短縮などを中心に18％（昨年実績22・５％）、市営地下鉄でホームの駅名表示板消灯や駅冷房の設定温度の変更などで10％（同13・４％）。上水道は６％（同11・７％）、下水道４・３％（同３・５％）を掲げるとともに、電力使用のピーク時を避けて処理を行う。
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日生、イクメン率１００％目指す 育休取得を後押し
2013.6.19 19:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130619/wec13061919020010-n1.htm
日本生命保険は１９日、男性社員の育児休業取得率を今年度中に１００％にする方針を明らかにした。前年度の育休取得率は約１％だったが、他社に先駆けて男性社員の“イクメン化”を促進する。社員の約９割が女性という日生だけに、女性の働きやすい職場づくりのモデルを目指すのが狙いだ。
取得率１００％に向けて、今年度の育休取得が必要な男性社員は現時点で約２００人。制度的には育休は最長２年半だが、実現性の高い１週間からの取得を促す。
具体的には所属長が人事部からのリストをもとに対象者に取得を呼びかける。対象となる男性社員は所属長と取得計画を決めて人事部に提出。育休中の過ごし方や経験談を報告してもらい、社内投票を通して共感度の高かった社員を選定するなど、全社的に意識改革を進める。
日生は、男性社員向け小冊子「イクメンハンドブック」を発行するなど、男性の育児参加をサポートする取り組みを展開している。広報担当者は「男性の育休取得は難しいとされるが、会社として後押しすることで推進していきたい」と話している。
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世界一の超電導ケーブル 住友電工など来年度実験
2013.6.19 17:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130619/wec13061917240006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130619/wec13061917240006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130619/wec13061917240006-n3.htm
直流の超電導送電では世界一の送電距離となる超電導ケーブルの実証実験を、住友電気工業やさくらインターネットなど４社が来年度から北海道石狩市で行う。実用化に向けた課題を探り技術開発を進める。電気抵抗がほぼゼロになる超電導技術を使えば、送電時の損失が抑えられ、省エネやコスト削減が可能となる。
実証実験には両社と中部大学、千代田化工建設が参加。経済産業省の受託事業で、平成２５年度中にケーブルの設置などの建設工事に着手する。
さくらインターネットが石狩市に持つデータセンターに、２本の超電導ケーブルをつなぎ送電する。液体窒素で極低温に保つ必要があり、長距離の場合、ケーブルの冷却による断線や、液体窒素の循環などの技術的な課題があるという。
太陽光発電所と変電所の２カ所から送電される電力を実際に使用する。まず約５００メートルのケーブルで、新たに設置する太陽光発電所と結び、その後、電力会社の変電所までの間を約２キロのケーブルで結ぶ。変電所までのケーブルは公道の地下を通る計画で、石狩市や北海道庁など自治体の協力を得ながら設置を進める。
実証実験の期間は２年間で、２５年度の事業費は約２５億円。千代田化工建設がプロジェクトをとりまとめ、中部大学が実験のノウハウを提供、住友電工が超電導ケーブルを製造する。将来的には石狩市から北海道を縦断する２００キロ以上の送電システムの構築も検討するという。
国内では東京電力旭変電所（横浜市）や住友電工大阪製作所（大阪市此花区）が超電導ケーブルの送電実験を行っているが、いずれも交流電流を使っている。太陽光発電で生じた直流電流は、交流よりもさらに送電ロスの軽減が可能なことから、今回の実験では直流を採用した。
住友電工は「超電導送電を取り入れた『スマート・コミュニティ』として、石狩市を世界モデルにしていきたい」と話した。
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９％節電、松井知事も呼び掛け 協力キャンペーン展開
2013年6月20日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130620/20130620035.html
大阪府の松井一郎知事は19日の定例会見で府民や府内事業者に対し、２０１０年度比で９％減を目安とした節電を呼び掛けた。期間は７月１日から９月30日までの３カ月間。
府では、家のエアコンを切ってクールスポットに出かけることで節電を促す「家族でお出かけ節電キャンペーン」を昨年に続いて展開する予定。府営プールの回数券で通常の１回分無料券に節電無料券を加えて提供したり、臨海スポーツセンターのアイススケートリンクで親子割引を実施するなど、公共施設のほか民間企業の協力も得てさまざまなサービスを提供する。
利用施設やサービス内容は府ホームページ内の節電ポータルサイトに掲載している。
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関連リンク
大阪府／節電ポータルサイト
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■今春から 日本生命 男性全員に育児休暇
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000001386.shtml
大手生命保険会社の日本生命では、子どもが生まれたばかりの男性社員全員に育児休暇を取らせる新しい取り組みを始めています。
日本生命では、男女ともに最大２年６か月の育児休暇を認めていますが、男性社員の取得率はおよそ１パーセントにとどまっています。
そこで、今年度から生後１歳半までの子どもがいる男性社員全員に、育児休暇の取得を強く促す仕組みを導入しました。
対象者はおよそ２８０人で、長期間休むのが難しい社員もいることから、まずは１週間程度の休暇を取得させます。
厚生労働省の調査でも昨年度、育児休暇の取得率は女性の８７.８パーセントに対し、男性はわずか２.６パーセントとなっていて、今回の取り組みは企業の子育て支援のモデルとして注目されそうです。 (06/20 18:49)
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大正建築保存へ 三井住友銀大阪本店 歴史を尊重し建て替えより改修
2013.6.20 23:22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130620/wec13062023280017-n1.htm
大正時代に建設された三井住友銀行の大阪本店ビル（大阪市中央区）が、保存されることになった。取り壊して建て替える案もあったが、歴史的な価値を尊重、外観を維持し内部を改修する。
伝統建築をめぐっては、大阪・中之島のダイビル本館は、新ビルを建設する際、旧ビル外壁のれんがなどを再利用し、低層部の外観を復元した。三井住友銀行のように建物ごと保存する例は少ない。改修で地震や津波に強い建物にする。東京の本店が災害に見舞われたときに、代替機能を担うことも視野に入れる。
工事は５月から始まり、平成２７年４月に完了予定。
大阪本店ビルは「住友ビルディング」として大正１５年に１期工事が完了、昭和５年に増築された。延べ床面積は約３万４千平方メートル。
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大正製薬、大阪の物流拠点を移転・拡張 保管能力３倍
2013/6/20 1:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO56406820Q3A620C1TJ1000/
大正製薬は大阪府の物流拠点を移転・拡張する。2013年11月末に完成し、延べ床面積と保管能力をそれぞれ３倍にする。主力の風邪薬の「パブロン」など一般用医薬品（大衆薬）を大宮工場（さいたま市）で集中生産しており、災害時に長期間生産が止まった場合でも全国に供給できる仕組みにする。
新たな物流拠点「大阪物流センター」は、営業と物流の両機能を備えた大阪支店（大阪市）が老朽化したのに伴って設ける。
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大阪府、中小と小口投資家をネットで仲介 セミナーで活用促す
2013/6/19 23:3
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB1901X_Z10C13A6LDA000/
大阪府はインターネット上で多数の小口投資家を募って中小企業と結びつける「クラウドファンディング」の活用を促進する。ファンド運営会社に事業を委託し、普及・啓発セミナーを開催するほか、資金の援助先となる府内中小企業の事業を発掘。運営会社のサイトに掲載して、企業の資金調達に結びつける。
クラウドファンディングはネットを通じて不特定多数の投資家から小口資金を幅広く集める仕組みで、リターンが現金の「投資型」、商品やサービスの「購入型」などがある。投資額は１口1000円から数万円単位と小口なので、個人投資家からも資金を集めやすい。政府の成長戦略でもクラウドファンディングの促進が検討されている。
大阪府はこの仕組みを活用して府内のベンチャー企業や中小企業を活性化するため５月に実施企業を公募。ファンド運営会社ミュージックセキュリティーズ（東京・千代田）の子会社である大阪セキュリティーズ（大阪市北区）を選んだ。
同社は府内企業や金融機関、市町村と連携してクラウドファンディングに向いている事業を年度内に最低27件発掘。その中から14件以上を選んでミュージックセキュリティーズのサイトに掲載し、資金調達を支援する。
府は「自治体がクラウドファンディングを促進する全国でも珍しい事業。府内企業の成長につなげたい」（商工労働部）と話す。
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関西の輸出に改善の兆し
関西の５月の輸出額は、前年の同じ月と比べて２年３か月ぶりに１０％以上の伸びとなり、低迷が続いていた輸出に改善の兆しが出ています。
大阪税関によりますと、５月の関西の輸出額は１兆２１６９億円で、去年の同じ月と比べて１１．１％増え、３か月連続で増えました。台湾や中国向けに半導体など電子部品の輸出が増えたことなどによるもので、輸出が１０％以上の伸びとなったのは、２年３か月ぶりです。
一方、輸入額は、中国や韓国からのスマートフォンの輸入が増えたことなどから、去年の同じ月を上回りましたが、輸出から輸入を差し引いた関西の貿易収支は、４２６億円の赤字と、去年の同じ月よりも３８％縮小しました。
大阪税関は、「輸出額は、規模でみた場合でも５月としては過去３番目に高く、関西の輸出に改善の兆しが見られる」と話しています。
06月23日 07時57分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130623/5415731.html?t=1371952754796
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NHKは最近、顕著に「近畿」ではなく「関西」を多用します。
首都を意味する「畿」を消し去ろうとする動き、止めないと。
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>>104
関西大学や関西本線などはずっと使っていますが。
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関西電力の取締役会議事録、大阪市への開示決定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130621-OYT1T01121.htm?from=tw
「脱原発」を唱える大阪市が関西電力に過去５年分の取締役会議事録を開示するよう申し立て、
大阪地裁（柴田義明裁判官）が１９日付の決定で、議事録の一部について市側の閲覧やコピーを
許可したことが分かった。
同社は決定を不服として即時抗告する方針。
決定によると、閲覧などが許可されたのは、２００８〜１２年度の議事録のうち、１１年３月の
東日本大震災を受けて原発の再稼働や廃炉の可否などを協議した部分。
市側は２６日の同社の株主総会で、全原発の速やかな廃止を定款に盛り込むよう提案する予定で、
「提案理由を説明するのに必要だ」として、会社法の規定に基づき議事録の開示を地裁に申し立てた。
関電側は「議事録が公表されれば、著しい損害を受ける恐れがある」と反論したが、決定は
「市が目的外使用するとは認められず、株主の権利行使には閲覧などが必要だ」と判断した。
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アベノミクスに中小笑顔…景況感５年半ぶりプラス 大阪市信金調べ
2013.6.26 17:40 ［景気・労働・雇用］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130626/wec13062617430023-n1.htm
○アベノミクスに中小笑顔…景況感５年半ぶりプラス 大阪市信金調べ
大阪市信用金庫は取引先の中小企業を対象にした４〜６月期の景況調査結果をまとめた。
景況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を引いた総合業況判断ＤＩはプラス
０・２となり、平成１９年１０〜１２月期以来、５年半ぶりにプラス域となった。
前期（１〜３月期）比では２・８ポイント上昇。業種別でみると製造業、小売業がマイナス域を
脱し切れておらず、背景には円安傾向による原材料高騰や、量販店の勢力拡大の影響が
あるとみられる。
一方、関西電力が企業向けの電気料金を値上げした影響については、６６・８％が「収益に
響く」と回答。収益減への対応策としては５０・１％が「売り上げの増強」でカバーできると答えた。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130628/wec13062820000004-n1.htm
プロ野球の試合で初！甲子園のＣＯ２排出ゼロに 大ガスなどが排出権で相殺
2013.6.28 19:57 ［関西企業］
大阪ガスなどは２８日、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）のプロ野球のナイター試合で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）について、同社が管内企業から「国内クレジット制度」で買い取ったＣＯ２排出権で相殺し、実質ゼロにする取り組みを始めると発表した。
プロ野球の試合で、企業から購入した排出権を使いＣＯ２を相殺するのは全国初。大ガスは注目度の高い甲子園で環境への取り組みをアピールする狙いで、阪神電気鉄道や阪神タイガースと共同で実施する。
７月２６日〜９月１日に甲子園で開かれる阪神タイガース主催の９試合が対象。球場の照明や、観客が球場へ移動する際のエネルギー消費をもとに、ＣＯ２排出量は９００〜１千トンに上ると想定。これを高効率ガス冷暖房などの導入でＣＯ２排出を削減した企業から大ガスが買い取った排出権で相殺する。会見には阪神の能見篤史投手も出席し「試合時間を短縮できるよう頑張りたい」と話した。
大ガスは昨年度、Ｊリーグ・セレッソ大阪のホームゲームで同様の取り組みを実施。またヴィッセル神戸は本拠地「ノエビアスタジアム神戸」（神戸市兵庫区）で床発電システムを採用するなど、スポーツ界で環境の取り組みが広がっている。
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コミック部門新設 １１月のＢＯＯＫＥＸＰＯ
2013年6月28日
11月８日に梅田スカイビル（大阪市北区）で開催される出版社と関西の中小書店との大商談会「ＢＯＯＫＥＸＰＯ２０１３秋の陣〜動け！書店人」の記者会見が27日、大阪市北区で行われ、概要が発表された。
「ＢＯＯＫＥＸＰＯ」は、大手出版社支店の関西からの撤退が相次いだことに危機感を募らせていた関西の若手・中堅書店人が企画。２０１１年にスタートし、今年で３回目。昨年は１４１社が１３６ブースを出展し、約７００人の書店員らであふれ返った。今回は新たにコミック部門を設け、20ブースを出展する予定。
当日は大手出版社をはじめ、全国の出版社がブースを出展。新刊紹介をはじめ、業界のニーズなどの情報交換を行う。
イベントの世話人会代表である長谷川政博氏（ダイハン書房社長）は「出版社とのつながりは大切。この商談会を大きな流れとして推進したい」とあいさつ。実行委員会の細江弘人氏（天晨堂代表取締役）は「中小書店と出版社との接点がなくなっている。業界内のお祭りにしたいわけではなく、各書店員が情報を持ち帰り、お客さんへのサービスに還元していきたい」と意気込んでいた。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130628/20130628025.html
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２２四半期ぶりＢＳＩプラス ４〜６月期調査
2013年6月26日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130626/20130626023.html
関西経済連合会と大阪商工会議所が24日に発表した４〜６月期の経営・経済動向調査の結果によると、企業の景況感を示す国内景気ＢＳＩ（「上昇」とする企業割合から「下降」とする企業割合を差し引いた値）が前期（１〜３月）比23・８ポイント増加。自社業況判断ＢＳＩも９・９ポイント増加して22四半期ぶりにプラスに転じるなど、企業マインドの大幅な改善を示す結果となった。
自社業況については「大幅に上昇」とする企業が１・１％、「やや上昇」が25・６％。対して「やや下降」が15・５％、「大幅に下降」が３・０％で、差し引き８・２ポイントの「上昇」超となった。
規模別では、大企業のＢＳＩが10・３で前期比ほぼ横ばいだったのに対し、中小企業では前期比17・７ポイント増の６・１となり、22四半期ぶりにプラスに転化、景気の影響が中小にまで波及してきたことを示す結果となった。
自社業況の先行きについては、７〜９月期のＢＳＩが20・５、10〜12月期が24・９と大幅な回復を見込む。
設備投資については、本年度に「実施する予定」の企業が54・３％で昨年同時期の調査を７・８ポイント上回った。予定額については昨年度より「増額」が35・０％、「ほぼ同額」が37・５％となった。
調査は関経連と大商の会員企業１６５２社を対象に５月17日〜６月３日に実施、４４２社から回答を得た。
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臨床試験データに改ざんの疑い
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130630/5688671.html
大阪に本社がある製薬会社が、薬の開発のため病院に依頼した臨床試験のデータが改ざんされていた疑いがあるとして、国に出した薬の製造販売の承認申請を取り下げたことが分かりました。
大阪市に本社がある、製薬会社の「小林製薬」によりますと、肥満症に効く新薬を開発するため、大阪・西成区の「千本病院」に臨床試験を依頼し、病院は３年前、７２人を対象に臨床試験を行いました。
小林製薬は、その結果を踏まえ、おととし、薬の製造販売の承認を厚生労働省に申請しました。
ところが、小林製薬によりますと、臨床試験に参加した６人の病院の職員のうち４人は身長が同じころ、健康診断で測った数値より４センチから１０センチほど低く記されていたことが分かったということです。
小林製薬は、身長を低く改ざんすることで肥満度が高い人のデータを集めたように見せかけた疑いがあるとして、ことし２月に申請を取り下げたということです。
この問題で病院は「事実と反する記載があったことは認識しているが、臨床試験は去年秋に退職した２人の医師が主体的に行っていたことで、十分な経緯が把握できていない。重要かつ深刻な問題と認識し、今後、医師などの協力を仰ぎつつ真実の解明に努めたい」というコメントを出しました。
小林製薬は、事実関係を調査した上で、法的な対応を検討することにしています。
06月30日 19時19分
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“逆”商談で販路拡大 「売れ筋商品発掘市」
2013年6月29日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130629/20130629032.html
販路拡大を狙う中堅・中小企業が、大手小売企業へ自社商品を売り込む商談会「買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」がグレードアップして10月４日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区難波中３丁目）で開かれる。中小企業などが、大手小売企業のブースに出向いて売り込むという取り組みで、今回は参加企業と会場を拡大して開催する。
大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）が、地域経済を支える中堅・中小企業（売り手企業）の活力アップを目的に、百貨店や通販など大手小売業（買い手企業）とのビジネスマッチングの機会を提供しようと企画。売り手企業がブースを構えるといった従来の商談会とは異なり、買い手企業のバイヤーがブースに常駐して売り手企業を迎える“逆”商談会というユニークな形式で、２００１年度から全国に先駆けてスタートした。
商談会はこれまでに16回開催し、計５５０社の買い手企業と、全国から自慢の商品を持ち寄った計８０５０社（１万２９１３人）の売り手企業が参加し、商談件数は計５万７４７件に上る。
売り手と買い手がともに、効率的な商談や全国の情報の入手ができるといったメリットから、参加企業は年々増加。買い手企業から「逸品を発掘でき、成約した中には売れ筋になったものもある」や、売り手企業からは「会うことが難しいバイヤーと商談することができた」などの声が寄せられている。
12年９月に開かれ、過去最大規模となった16回目の商談会では、買い手企業54社に対して売り手企業７６７社（１３３１人）が参加。シリコン調理容器を売り込んだ「ヒラタ」（同市北区中津７丁目）が、近鉄百貨店（本店・同市阿倍野区阿倍野筋１丁目）を含む２社と成約するなど１２４社が商談成立または継続中で、着実に成果を残している。
17回目となる今回は売り手企業の参加定員の枠を１３００人程度から１５００人まで拡大。24日現在、自動車用品販売の大手「オートバックス」や「東急百貨店」など新規出展企業５社を含む買い手企業54社が決定。一方で、売り手企業には41都道府県１７７社（２９３人）の参加申し込みがあり、昨年同期と比べて約40社多く、例年より早いペースで集まっている。この現状を、大商の担当者は「これまでの実績などを見て、売り手企業が早い段階でビジネスチャンスをつかもうとしているのでは」と話す。
今後、大商は開催までに買い手企業へのアプローチを続けて、60社超の出展を目指すといい「少しでも多くの売り手企業の皆さんにビジネスチャンスを提供できるように準備する。ぜひ、ふるって参加していただければ」と呼び掛けている。
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パナソニック、今冬のドコモ向けスマホ見送り
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130629-OYT1T00567.htm?from=ylist
パナソニックは、国内の携帯電話事業を大幅に縮小し、今冬以降のＮＴＴドコモ向けのスマートフォン（高機能携帯電話）の新製品の供給を見送る方向で検討に入った。
国内携帯電話市場の主流となっているスマホは、米アップルや韓国サムスン電子など海外勢が上位を占めており、かつて市場で首位の座にあったパナソニックは苦戦を強いられている。
パナソニック製のスマホを販売しているドコモが５月、競争力のあるサムスンとソニー製の２機種に販売促進費を集中する戦略を打ち出したことで、短期間でのシェア（占有率）拡大は困難と判断し、事業を縮小することにした。
パナソニックは、スマホの国内事業の軸足を個人向けから業務用分野に移す一方で、米国など海外市場に注力し、収益の改善を目指す。折りたたみ式など従来型の携帯電話は継続する。
（2013年6月29日14時36分 読売新聞）
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エアコンは２８度に、冷蔵庫は詰め込みすぎを避ける…家庭でできる節電 気のゆるみにも注意
2013.6.30 20:16
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130630/wec13063020180005-n1.htm
夏の節電期間が１日からスタートする。政府は沖縄電力を除く９電力管内に、冷房使用が多い９月まで節電を要請した。関西電力管内は今夏２９３２万キロワットの供給力を確保したが、それでも最大需要予測に対する余力はわずか８７万キロワットに留まる。関電管内では気温が１度上がれば、７０〜８０万キロワット増えるとされるだけに、企業だけでなく家庭での節電も不可欠だ。効率的な節電対策をまとめた。
資源エネルギー庁によると、電力需要がピークとなる日中の家庭の電力使用量のうち５８％をエアコンが占める。以下、冷蔵庫（１７％）▽テレビ（５％）と続いており、こうした家電の効率的な節電がポイントとなる。
エアコンは設定温度を２６度から２度上げると、約１０％の節電になる。冷房効率を高めるため、フィルターの掃除や、室外機に直射日光が当たらないようにするなどの工夫も有効だ。また、無理のない範囲でエアコンを止め、扇風機を使えば家庭全体で５０％の節電が可能となるという。
冷蔵庫は温度設定を「中」にし、食品の詰め込み過ぎを避けるほか、扉の開放時間を減らせば２％の節電になる。冷蔵庫を壁から離し、放熱しやすくするのもよいという。
ただ、今夏は節電の数値目標設定が回避され、消費者の電力消費も気温の上昇とともに伸びている。関電管内で家庭向けの電力販売量は、４月が前年同月比１２・４％減だったが、気温が上昇した５月は同５・９％増に転じた。
電力中央研究所は「電気料金値上げによる節約傾向と、節電意識の緩みが拮（きっ）抗（こう）している。節電の継続を心がけてほしい」と述べた。
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路線価 大阪で全国最大の上昇
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130701/5573131.html?t=1372682994875
相続税や贈与税の計算の基準となる「路線価」がきょう、公表され、大阪・阿倍野区の高さ日本一の高層ビル「あべのハルカス」の周辺の地区の上昇率が、全国で最も大きくなりました。
路線価は国税庁が今年１月１日時点で、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準となっています。
今年の路線価は先月、一部開業した大阪・阿倍野区の「あべのハルカス」の周辺の地区で上昇率が高く、阿倍野区の阿倍野筋１丁目は、去年よりも３５．１％上昇し、全国で最も大きい上昇率となりました。
一方、今年４月に開業したＪＲ大阪駅前の「グランフロント大阪」の周辺も、梅田の新阪急ホテル前で１７．４％上昇し、全国で２番目の上昇率となりました。
各府県で路線価が最も高かったのは、大阪が梅田の阪急百貨店前で去年より４．７％上がって７１２万円。
京都が京都市の四条河原町のみずほ銀行四条支店前で、去年と同じ２５２万円。
兵庫が神戸市の三宮の野村証券神戸支店前で、去年より１．３％下がって２３６万円。
奈良が奈良市の奈良近鉄ビル前で、去年と同じ５１万円。
和歌山が和歌山市のＪＲ和歌山駅前で、去年より５．３％下がって３６万円。
滋賀が草津市のＪＲ草津駅東口広場で、去年と同じ２４万５０００円でした。
関西では大阪・中心部の再開発地区で、路線価の上昇が目立ちましたが、全体としては２府４県のすべてで、去年よりも下がる結果となっています。
民間の調査会社、「不動産経済研究所」の福田秋生さんは「全体としては下げ幅は小さくなっていて、値下がりは底打ちしたのではないかと見ている。今回、大きく上昇した再開発地区では周辺の地区の値上がりにどこまでつながっていくか注目したい」と話しています。
07月01日 12時22分
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/130702/osk13070204120004-n1.htm
府内路線価、回復傾向目立つ マンション需要も牽引 大阪
2013.7.2 04:12
国税庁が１日公表した平成２５年分の路線価で、府内３１税務署ごとの最高路線価は、全国の上昇率で上位３位を占めた阿倍野周辺やキタを含む７地点が上昇に転じ、前年の２地点から大幅にアップした。下落は１９地点から８地点に減少。全体として回復傾向がみられた。不動産関係者は「阿倍野やキタの再開発の勢いに加え、大阪市内や吹田市などでマンション需要が牽引（けんいん）している」と分析している。
大阪国税局統括鑑定評価員で不動産鑑定士の若崎周さんによると、マンション市場は数年前から回復傾向をみせ、再開発が進む大阪市阿倍野区をはじめ、同市福島区東部や北区など市内中心部、吹田市でマンション用地としての需要が高まっている。
大阪市の四つ橋筋や谷町筋、堺筋ではオフィスビルを分譲マンションに建て替えるケースも多い。建設されるのは、ファミリー向け高層マンションが多く、郊外の一戸建てに住むシニア層や、職場近くの住居を求める共働き世帯から人気が集まっている。
こうしたマンション需要が下支えとなり、大阪市福島区福島（なにわ筋）では上昇率が前年比１・６％増、吹田市豊津町（大阪内環状線）では１・８％増となった。また昨年は梅田エリアへのオフィス移転などで６・３％減の下落となった大阪市西区江戸堀（四つ橋筋）は、マンション用地へのニーズの高まりから今年は横ばいとなった。
不動産経済研究所によると、近畿圏の平成２４年の新築マンション発売戸数は、前年比１５・１％増と大きく上昇。首都圏でもこうした傾向がみられる。若崎さんは「１０年前にオフィスビルが立ち並んでいた場所に、今は分譲マンションが並んでいる。都心回帰の動きは続くだろう」と指摘する。
一方、府内最大の下落率を示したのは守口市河原町（京阪守口市駅バスターミナル前）で前年比２・９％減。次は東大阪市足代（府道布施停車場線）の２・７％減、堺市堺区三国ケ丘御幸通（南海堺東駅前）と岸和田市野田町（南海岸和田駅前）は同２・６％減となり、大阪市外で下落傾向が顕著になった。
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他の都市に国際会議の誘致を国がわざわざ支援するなんて
92 名前:名無し＠良識派さん :2013/06/29(土) 20:55:51
観光庁は国際会議の誘致を集中的に支援する【グローバルMICE（マイス）戦略都市】に５都市を選んだ。
東京、福岡、京都、横浜、神戸。福岡市は２０１１年に市内で開かれた国際会議が２２１件で政令市で
最多だったことが評価された。
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近畿の景況、５年ぶり水準に 日銀大阪支店発表
2013.7.1 23:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130701/wec13070123510016-n1.htm
日銀大阪支店が１日発表した近畿２府４県の６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でマイナス６となり、平成２０年６月以来、５年ぶりの水準となった。前回調査（３月）から６ポイント改善。改善幅は全国と同じだった。
改善幅は大企業が８ポイント、中堅・中小企業がそれぞれ７ポイントとなり、全規模でバランスよく改善がみられた。全産業で前回は１ポイントという小幅改善だったのに対し今回は「しっかりとした改善になった」（同支店）。
業種別では、製造業が７ポイント改善。化学と鉄鋼がプラスに転じたほか、電気機械は１１ポイントの大幅改善になった。非製造業も６ポイント改善して堅調に推移した。
また、２５年度の設備投資額は製造業が４・９とプラス転換。前回（２４年度）からプラスだった非製造業とともにプラスになった。
同支店は「近畿経済が着実に明るさを取り戻していることを裏づける数字。今後、円安によるコスト増の影響を注視したい」とした。
関西の中小企業「好景気実感」 アベノミクス徐々に波及
2013.7.1 23:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130701/wec13070123530017-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130701/wec13070123530017-n2.htm
日銀が１日発表した企業短期経済観測調査（短観）は、業況判断指数（ＤＩ）がプラス圏に浮上した大企業・製造業に続き、中小企業も製造業が３月の前回調査と比べて５ポイント上昇のマイナス１４と１年半ぶりに改善、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果が数字に表われつつあることを浮き彫りにした。「中小企業の景況感は大企業から３カ月ほど遅れて後追いする」（関西経済連合会の森詳介会長）といい、関西の中堅・中小企業からは「景気の改善を実感している」など明るい声も出始めた。
「円安効果は一時的でなく、アベノミクス効果は底堅い」。ＯＡ機器販売会社「エイコー」（大阪市中央区）の有松紘八郎取締役はこう話す。同社は１〜６月の売上高が前年同期比で２割強増加したという。テントメーカーの太陽工業（大阪市淀川区）の能村光太郎会長兼社長も「アベノミクス効果を実感している」。輸出産業の復調で自動車メーカー向けに、同社が製造するテント膜を使用した倉庫の受注が増えている。
「秋口には、工事の受注は１・５〜２倍になるだろう」というのは、造園業のタイキ（大阪市天王寺区）の矢野幸吉社長。同社は公共事業と関連が深いが、２５年度などで既に予算のついた公共事業の動きがまもなく本格化すると期待する。４月ごろからは、街路樹の剪（せん）定（てい）など公共事業の業務委託の人件費も上昇しているといい、「景気はよくなっている」と分析する。
緩まないネジを製造するハードロック工業（東大阪市）は、２５年６月期の売上高が前期比で約１割増となったといい、同社担当者は「（円安を受けて）海外向けが回復しつつある」と説明する。今後、東日本大震災の被災地の復興需要の高まりにも期待している。
日銀短観のほか、先月下旬に発表された大阪市信用金庫の調査でも中小企業の景況感は改善している。景況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を引いた総合業況判断ＤＩの４〜６月期の結果は５年半ぶりにプラス域に転換した。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「中堅・中小企業を含め全体的に良くなっている。中堅・中小企業が円安によるコスト増を継続的に価格転嫁していければ、大企業に近い水準に近づくだろう」と分析している。
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通信速度ＷｉＦｉの１０倍、電池消費２０分の１！ パナソニックが超高速通信開発、来夏実用化へ
2013.7.3 08:14
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130703/wec13070308210002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130703/wec13070308210002-n2.htm
フルＨＤ映画でも転送１０秒
パナソニックは、自動車の衝突防止用レーダーなどに使われる「ミリ波」といわれる周波数帯の電波を使い、毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビットの超高速無線通信を、業界最小の消費電力で行う技術を開発した。現在の無線ＬＡＮ規格、ＷｉＦｉ（ワイファイ）と比べ、通信速度は１０倍の速さで、電池消費量は２０分の１程度に減らせる。実用化すれば、１時間のフルハイビジョンの映像データを１０秒以下で高速転送できるようになるといい、同社は平成２６年夏の事業化を目指す。
パナソニックは、スマートフォン（高機能携帯電話）など向けに、大容量のデータを無線通信で高速伝送するギガビット通信に対応した部品の小型化・省エネ化に着手。従来はアナログチップが主流だった電波送受信と信号処理の主要部品を、消費電力の少ないＬＳＩ（高密度集積回路）でデジタル化し、小型・省電力化を果たした。
ＬＳＩの小型化にあたっては、デジタルカメラなどで蓄積した半導体の微細加工技術を応用した。来年夏の実用化段階では通信速度をＷｉＦｉの約１０倍にあたる毎秒２・５ギガビットにし、電池消費量をＷｉＦｉの２０分の１程度にする計画だ。
通信には、世界各国で免許が不要な近距離データ通信用として割り当てられ、広い帯域が確保できる６０ギガヘルツ前後の周波数帯（ミリ波）を用いる。同周波数帯を使った高速データ通信「ＷｉＧｉｇ（ワイギグ）」は、米半導体大手インテルが中心となり、世界標準規格の策定を進めており、国内外のメーカー３７社が連携している。
ただ、同周波数帯は波長が短く、部品の小型化と低消費電力化の両立が難しいという問題がある。同技術を使った高速通信が、一般消費者向けの安価な製品として普及しない要因のひとつとなっていた。
◇
【用語解説】ギガビット通信
毎秒１ギガビットを超えるデータの送受信ができる高速無線通信技術。現在の最新の無線ＬＡＮ規格の場合、実用的な通信速度は最大で１秒あたり３００メガビット程度、モバイル機器向けは同１００メガビット程度とされている。
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「高い技術の中小企業へフォーカス」 三井住友銀・蔭山専務執行役員が意欲
2013.7.3 00:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130703/wec13070300000000-n1.htm
三井住友銀行取締役の蔭山秀一専務執行役員（大阪駐在）は、産経新聞の取材に応じ、関西圏での中小企業向けサービスを一層強化する考えを明らかにした。大手企業との連携強化に向けた仲介業務のほか、海外進出の支援や人材紹介などを強化し、関西経済の活性化につなげる考えだ。
同行は今年４月、大阪本店に中小企業の資金需要になどに対応する「法人戦略部」を新設。蔭山氏は「関西には高い技術力を持つ中小企業が多い。いま以上にフォーカスしていく」と述べ、中小企業が持つ技術力を生かすため、さまざまな手法を提案していく考えを示した。
ただ、大企業向けの貸出残高は増えている一方で、中小企業向けは減少している。蔭山氏は「関西経済を下支えしている中小企業が元気を取り戻すことが必要」と強調した。
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「母さん助けて詐欺」の撃退機能も シャープの高齢者向け電話発売へ
2013.7.3 18:55
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130703/wec13070319040009-n1.htm
シャープは３日、高齢者に便利な機能を充実させた電話機とファクスの新製品を発表した。家族を装う「（母さん）助けて詐欺」など迷惑電話を撃退したいとき、ボタンを押すと内蔵の音声が相手の名前を尋ねる。声が聞き取りづらいときに、ワンタッチで相手の声の音量が上がる。１９日から順次、発売する。
電話機は「ＪＤ−Ｖ３６」。想定価格はコードレスの子機１台付きで１万１千円前後。ファクス「ＵＸ−８５０」はインキの交換や電話帳の登録方法を音声で案内する。想定価格は子機１台付きで３万円前後。
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シェールガス受け入れ準備万全へ 大ガスが堺市に世界最大規模のＬＮＧタンク
2013.7.3 17:12
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130703/wec13070317140008-n1.htm
大阪ガスの泉北製造所第１工場（堺市西区）で、世界最大級の地上式液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクの建設が進んでいる。部材の鋼板には、強度を保つため添加するニッケルの含有量を減らし、従来と同等の品質を確保した新日鉄住金の最先端の鋼材を使うなど、省資源とコスト削減を両立した。新型天然ガス「シェールガス」の採掘拡大で、今後も高い需要が見込まれるＬＮＧの調達増に対応した最先端のタンクは、平成２７年１１月の完成予定だ。
建設中の５号タンクは外径約９０メートル、高さ約６０メートルで、一般家庭約３３万戸の年間使用量にあたる２３万立方メートルのガスを貯蔵できる。投資額は１００億〜２００億円とみられ、昨年９月に着工した。
ＬＮＧはマイナス１６２度の極低温で貯蔵する必要があり、部材の鋼板には高い強度が求められる。従来はニッケルを９％含む「９％ニッケル鋼板」が主流だった。だが、レアメタル（希少金属）のニッケルは近年、価格高騰が進んでいる。
同鋼板を年間３万６千トン生産し、世界シェアの４割を持つ新日鉄住金は、ニッケルの使用量を２％削減した上で、従来と同じレベルの安全性と強度を確保する技術を開発。同技術で作られた「７％ニッケル鋼板」を採用した結果、５号タンクは「内槽材料のコストを１０％削減できる」（大ガス）という。
大ガスが地上式では世界最大規模のガスタンク建設に乗り出した背景には、ＬＮＧ需要が今後も高まるとの見通しがある。
温室効果ガスの削減に向け、重油などからＬＮＧへの燃料転換が進み、ガスの需要は平成２５年度以降の５年間で年平均１・１％ずつ増加。５号タンクが完成する２７年度のガス需要は約９０億立方メートルになると見込む。同年度の大ガスのＬＮＧ購入量は７２５万トンにのぼる見通しだ。
大ガスは５号タンクの建設で「ＬＮＧ需要の増加に対応し、供給安定性を高めたい」としている。
大ガス、パプアニューギニアで資源権益取得 ＬＮＧ生産もめざす
2013.5.23 20:29
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130523/wec13052320360012-n1.htm
大阪ガスは２３日、パプアニューギニア西部の鉱区でガソリンなどに近い超軽質原油（コンデンセート）などの開発プロジェクトに参画すると発表した。
大ガスは、豪州の資源開発会社ホライゾン・オイル・リミテッドが保有する鉱区の権益の一部を約７４００万米ドル（約７４億円）で取得することでホ社側と合意した。
コンデンセートは、ガス田から採取される原油の一種で、化学原料としても利用される。生産開始は２０１５年ごろで、生産量は日量１万バレルを予定している。
２０２０年代初頭からは年間２００万〜３００万トン規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産も目指す。
大ガスは、中部電力とともに参画する米テキサス州のＬＮＧ事業で対日輸出が認められ、２０１７年をめどに年間最大２２０万トンを調達できる見通し。調達先の多様化で安価なＬＮＧの確保を図る。
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田辺三菱製薬、道修町に新本社
2013.7.3 20:01
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130703/wec13070320010012-n1.htm
田辺三菱製薬は３日、多くの製薬大手発祥の地として知られる大阪市中央区道修町（どしょうまち）に、新本社の建設を始めたと発表した。地上１４階、地下２階で総工費は約５０億円。大阪市淀川区にある史料館も新本社の２階に移転し、創業時の看板や昔の帳簿など歴史的な史料を一般に公開する。平成２７年１月に完成する予定。
防災機能も強化し、１〜４階の低層部には５０時間供給可能な非常用電源設備を配備。敷地内の空き地は、地震などの大災害が発生した際、炊き出しを行ったり簡易トイレを設置する場所に活用するほか、地域のイベントも開催予定だ。
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田辺三菱製薬、大阪市中央区道修町に新本社建設 総工費は約50億円
2013年7月3日 19:25
http://www.zaikei.co.jp/article/20130703/139088.html
田辺三菱製薬は3日、本日、同社発足時の本社所在地である大阪市中央区道修町において新本社の建設に着手したと発表した。2015年1月の竣工を予定している。総工費は約50億円。設計・施工は大林組が担当する。
新本社は、総合設計制度を採用した地上14階、地下2階の建物で、外装にはコンパクトダブルスキン・カーテンウォールと基壇部を中心にテラコッタ・タイルを採用し、歴史と未来を感じさせる外観とエントランスおよび環境配慮型オフィスを実現する。2階には「田辺三菱製薬ミュージアム（仮称）」を設置する。大規模地震に対応するために免震構造（地下1階柱頭免震）を採用する他、大規模災害発災時に1階から4階の低層部に50時間供給可能な非常用電源設備を装備する。
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「大阪特区プロモーションセミナー（東京会場）」のご案内
http://www.jilc.or.jp/event_member/130705_Osaka.html
大阪府と大阪市は、平成25年7月5日(金)に、東京都港区の第一ホテル東京において、大阪特区プロモーションセミナーを開催します。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、大阪・関西の強みであるライフサイエンス分野(医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療)や新エネルギー分野(バッテリー、スマートコミュニティー)に集中投資し、研究開発から事業化、海外展開まで一貫した取組みで世界に向けて新しいイノベーション(製品・サービス)を生み出すエリアです。
同特区では今後、世界に向けて新しいイノベーションを生み出していくことが期待されており、特区での事業展開に対しては税制優遇や規制緩和等のさまざまなメリットを受けることができます。
今回のセミナーでは、大阪府内で特区指定を受けた地区のうち、先行分譲を予定している「夢洲」をはじめとした「夢洲・咲洲地区」、「大阪駅周辺地区」及び「北大阪(彩都等)地区」についての説明に加え、最近の国内設備投資の動向等についてご講演いただきます。
ライフサイエンス分野や新エネルギー分野に関心のある事業者様、特区エリアへの進出を検討中の事業者様及び大阪での事業に関心をお持ちの事業者様は、ぜひご参加ください。
記
1. 開催日時： 2013年7月5日(金) 15:00〜19:00
2. 会場： 第一ホテル東京(東京都港区新橋1-2-6)
http://www.hankyu-hotel.com/hotel/dhtokyo/access/index.html
3. プログラム： ○第一部：セミナー (15：00〜17：15) 5階 宴会場「ラ・ローズ」
(1) 基調講演1
・「規制緩和の動向
〜ライフサイエンス分野が放つ第三の矢〜(仮題)」(20分)
大阪大学 大学院医学系研究科 臨床遺伝子治療学教授・
内閣府規制改革会議委員 森下 竜一 氏
(2) 基調講演2
・「国内設備投資トレンドの一大変化
〜アベノミクス成長戦略は医療・航空・エネルギー関連の
投資拡大につながる〜」 (40分)
株式会社産業タイムズ社 代表取締役社長 泉谷 渉 氏
(3) 講演1
・「関西イノベーション国際戦略総合特区・大阪の魅力(仮題)」 (20分)
大阪市経済戦略局長 井上 雅之 氏
(4) 講演2
・「グランフロント大阪の概要(仮題)」 (10分)
三菱地所株式会社
・「ベイエリアの開発状況〜大阪ベイエリアなう」 (10分)
大阪市港湾局 営業推進室長 田中 利光 氏
・「彩都の開発状況(仮題)」 (10分)
彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会
○第二部：交流会 (17：30〜19：00) 4階 宴会場「プリマヴェーラ」
大阪の各開発エリアについてパネル等で展示を行うほか、
開発事業者によるショートプレゼンテーションを行います。
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4. 主催： 大阪府／大阪市／一般財団法人大阪国際経済振興センター
5. 後援(予定)： 経済産業省近畿経済産業局／日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部／
公益社団法人関西経済連合会／大阪商工会議所／
一般社団法人関西経済同友会
6. 対象： 企業など
7. 定員： 100名 ※ただし、定員になり次第締め切らせていただきます。
8. 参加費： 無料
9. お申し込み・
お問い合わせ先： 一般財団法人大阪国際経済振興センター
国際部(IBPC大阪) 担当：在田・森
TEL: 06-6615-7130
FAX：06-6615-5518
詳細は下記ページをご覧ください
http://www.investosaka.jp/event/2013.html#20130705
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日銀大阪支店長、円安「輸出面でプラスの影響が出始めている」
2013/7/4 16:50
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040PM_U3A700C1000000/
日銀の櫛田誠希大阪支店長は４日午後、支店長会議終了後の記者会見で、近畿経済について「徐々に明るさを増しており、緩やかに持ち直している」との判断を示した。企業の景況感は「次第に実体の裏付けを伴ってきており、着実に改善している」と評価し、期待先行から変わってきているとの考えを明らかにした。
輸出はスマートフォン向けの電子部品や液晶パネルといったエレクトロニクス関連に加え、自動車関連の回復を挙げ「弱めの動きが続いてきたが、ようやく底を打って持ち直しの動きが出てきている」と述べた。外国為替市場で円相場が下落した点は「輸出面で徐々にプラスの影響が出始めている」と強調した。「円高修正による輸出数量増加の効果も徐々に広がってきている」とも指摘した。
個人消費は「高額品が好調な一方で、日常消費は弱めといった二極化消費が続いている」と語った。特に富裕層や高齢者層が消費の中心、との見方を示し「平均的な勤労世帯には目立った改善がうかがえない」と慎重姿勢を見せた。「景気持ち直しが所得環境の改善につながってきていない」とも述べて、全般的な消費の回復には「もう少し時間がかかる」との見通しを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130708/wec13070816160010-n1.htm
再開発の賜物？ 路線価が大阪で上昇率トップ３独占 ミナミもつられて…
2013.7.8 16:15 （1/2ページ）
大規模再開発が大阪の地価を押し上げている。国税庁が今月公表した路線価では、高さ３００メートルと日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」の建設が進む阿倍野・天王寺地区と、うめきたの複合ビル群「グランフロント大阪」が開業したキタ・梅田地区で前年からの上昇率で全国トップ３を独占した。一方、再開発は一段落のミナミの難波地区もわずかだが下降から上昇に転じており、不動産業界では「キタと阿倍野からの波及効果への期待感からでは」と指摘する声も上がっている。
あべのハルカスがそびえる阿倍野・天王寺地区。６月１３日にはハルカスに近鉄百貨店の「あべのハルカス近鉄本店」が部分開業し、同３０日までの１８日間で約２００万人が訪れる新名所となっている。路線価でみると、上昇率はハルカスに直結する近鉄大阪阿部野橋駅周辺が前年比３５・１％増と全国トップ。ハルカスに近いＪＲ天王寺駅前も１０・４％増と全国３位だ。
大和不動産鑑定大阪本社鑑定部の扇幸一郎部長は、「阿倍野・天王寺はアクセスが良い割に、これまで評価されていなかったことも影響している」と分析している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130708/wec13070816160010-n2.htm
2013.7.8 16:15 （2/2ページ）
一方、４月末の開業から１カ月で約７６１万人を集めたグランフロント大阪のあるＪＲ大阪駅周辺は、１７・４％増と全国２位の上昇率だった。日本不動産研究所近畿支社の松本順一副支社長は「キタは商業施設が集積して集客力が上がっている」と指摘する。
こうした中、ミナミの南海難波駅前の上昇率は１・３％増。再開発に勢いづく他地域と比べると落ち着いており、地元の不動産関係者らに「阿倍野・天王寺とキタの間で埋没する可能性がある」と危機感が強い。
ただ、２・６％減だった昨年からは増加に転じている。南海電気鉄道本社が入居していた南海会館ビルが複合商業施設としてオープンするのは平成３１年。キタや阿倍野・天王寺地区と比べると上昇率に派手さはないが、ある不動産関係者は「次の再開発が５年以上先にもかかわらず、上昇に転じたのは、他地区の再開発につられてミナミへの期待も高まっているのかもしれない」と語る。
松本副支社長は「ミナミも含め大阪で顧客争奪戦が激しくなる中、いずれにしても、どの地区も遠方からでも人を呼び込む魅力づくりが地価や発展に重要な要素になる」と話している。
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エクイニクスが大阪に国内5カ所目のデータセンター、ケイ・オプなどと提携 2013/07/09
滝沢 泰盛＝日経ニューメディア（筆者執筆記事一覧）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130709/490323/
データセンター事業者のエクイニクスは2013年7月9日、ケイ・オプティコム、関電エネルギーソリューションと共同で、大阪市内に国内5カ所目となるデータセンターを2013年第4四半期に開設すると発表した（写真）。
エクイニクスは東京都内で3カ所のデータセンターを運営しており、2013年8月には東京・大手町に4カ所目のデータセンターを開設する予定である。これに次ぐ5カ所目の拠点として大阪市内の中心部に床面積約3000平方メートルの規模で開設する。
大阪に進出した狙いは「既存顧客から、東京だけでなく大阪にも進出したいという声が多かったため」（エクニクスジャパン代表取締役の古田敬氏）。関西圏に進出したいと考えるグローバル企業や、東京に設置したシステムのバックアップサイトを必要とする企業などにアプローチする。
新センターの開設時（フェーズ1）の投資規模は約12億円で、まず320ラック程度の規模で運用を開始する。「大阪の通信インフラの中心である堂島からほど近い場所の建物を利用して構築する」（古田氏）。ケイ・オプティコムはこのセンターに、異ルート構成の専用回線を引き込み、センター内のテナントに通信サービスを提供するほか、ルーターやサーバーなどの運用保守などを請け負う。関電エネルギーソリューションは、データセンター設備内の電源管理などを担当する。
エクイニクスは、各国の データセンター市場の傾向に合わせて、自前で設備を調達したり、 他社との提携で進出する手法を使い分けてきた。「ジャカルタや上海でも、現地の通信事業者と共同でビジネスを展開している。大阪の企業がグローバルに打って出ることに活用してもらう上で、地域に根ざした事業者とパートナーを組むのが望ましいと判断した」と提携の背景を語った。
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あきない見聞録
３Ｄ金属加工強みに フジツール
■代表者 藤本研一
■住 所 大阪市鶴見区鶴見６の６の46
■資本金 １３００万円
■電 話 ０６（６９１１）５４３３
■ファクス ０６（６９１１）６６５０
■ＵＲＬ http://www.fujitool.com/
2013年7月9日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/akinai/130709/20130709031.html
スマホケース 製作販売に力
大阪市鶴見区の花博通沿いに工場を構える。強みは金属の３Ｄ削り出し加工。超硬合金を使った切削工具の設計、製作をメーンに手掛けており、近年は自社商品としてスマートフォンのケースの製作、販売にも力を入れる。
同社は、金属加工の職人であった藤本潤二さんが１９６８年、同市城東区で創業。現在は息子の研一さんが２代目として、２０１０年から現在地で工場を稼働させている。
スマートフォンのケース製作は、取引先の企業からの「こんなものがあったら」という何げない声がきっかけ。10年ごろから作り始め、現在は15種類以上、さまざまな機種に対応したモデルを用意する。
設計、製作を中心に手掛けた同社の古戸英喜マネジャー（38）は「業界全体が厳しい状況の中で、受注生産だけではいけないという思いがあった。培った技術を生かし、自分たちの商品で勝負したかった」と話す。
スマートフォンのケースには、軽くて強度のあるアルミニウム合金のジュラルミンを使用。金属の塊から削り出す手法にこだわり、型を使って鋳造するものにはない「独特の輝き」を引き出した。
６月には、側面の全周をギザギザに加工してねじれ強度を上げたアップルの最新スマートフォンの対応モデルを発売。７月１日には天然木を削り出したケース２種類（ブラックチェリー、ウォールナット）を発売するなど、バリエーションを増やし、他社製品との差別化を図っている。
販売は自社のｗｅｂサイト（ｈｔｔｐ：／／ｘｅｘｅｅｄ35８．ｊｐ／）を中心に展開してきたが、今年４月からは営業部門を新設し、販路拡大にも乗り出した。
営業担当の森崇晃さん（25）は、工場内での勤務からの抜てき。慣れない外回りにも「東京でも高い評価を受けている」と手応えを感じながら、「品質の良さを分かってもらえる取り扱い店舗を一つでも増やしていきたい」と意気込んでいる。
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>>141
世界最大手が大阪にデータセンター ケイ・オプティ、関電エネと提携
2013.7.9 20:52
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130709/wec13070920530008-n1.htm
世界各国でデータセンターを展開する米エクイニクスは９日、西日本で同社初となるデータセンターを、大阪市で年内に設置すると発表した。関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコムと熱源設備サービスの関電エネルギーソリューションと提携して運営する。
エクイニクスの国内データセンターは東京に続き２都市目。大阪市内でネットワーク拠点が集積する堂島（北区）に近い免震構造のビルに入居する。当初の投資額は約１２億円で、需要に応じて拡張する。
ケイ・オプティコムは光ファイバーを利用した通信サービスをデータセンターの顧客に提供。関電エネルギーソリューションが電力や熱源を提供する。
大阪市内で記者会見したエクイニクス日本法人の古田敬代表は「各企業のサーバーがデータセンターに集約されれば省電力に貢献できる」と述べた。
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パナ、独庁舎に太陽電池を納入
2013.7.11 00:34
パナソニックは１０日、ドイツの首都ベルリンにある連邦環境庁の新庁舎に太陽光発電システムを納入したと発表した。独自の構造を持つハイブリッド型の「ＨＩＴ」パネル２８１枚を使い、出力は７０キロワット、年間発電量は４万６千キロワット時以上を見込む。新庁舎は８月末に供用を開始する。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130711/wec13071100350000-n1.htm
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パナが住宅リフォーム大幅強化 首都圏マンションの改装に照準
2013.7.11 00:39
パナソニックのハウジングシステム事業部は１０日、平成２７年度に、事業部の国内売上高に占めるリフォーム事業の比率を２４年度の３０％から５０％に引き上げる目標を明らかにした。同事業部は戸建て住宅の新築やリフォーム事業などを担う。これまでは新築が主力だったが、少子高齢化を背景に着工件数が伸び悩んでいるため、首都圏のマンション改装を中心にリフォームを強化する狙いだ。
パナソニックは６月から、台所や風呂場などのリフォーム工事の際、当日に必要になった部品などを即日発送する新サービスを開始するなど、リフォーム事業を強化。市場調査会社の富士経済によると、国内のリフォーム市場は２５年度が前年度比約４％増の８兆９００億円と予測されており「５０％達成は可能」（同社）としている。
一方、２４年度の海外売上高は中国での受注が伸びなかった影響で、計画を５０億円程度下回る１００億円強。２５年度は４００億円を目標としていたが、ハウジングシステム事業部の山田昌司事業部長は「大幅に下方修正せざるを得ない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130711/wec13071100400002-n1.htm
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＜削除＞
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しかし、これは・・・
これでは日本は自国の利益を殆ど主張出来ないのでは。
こういう交渉に意味がるのか、とすら思ってしまう。
民主党政権時代の判断の遅れが致命的でしたね、これは。
日本、関税撤廃協議に間に合わず ＴＰＰマレーシア会合
2013年7月11日 19:41
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/130711/20130711130.html
マレーシアで１５〜２５日に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、日本の合流が、工業品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことが１１日、政府関係者への取材で分かった。合流する見通しの２３日午後の段階で「市場アクセス」の協議日程が終わっているためだ。
日本は初めて臨む交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃の議論に加わることができない。参加の出遅れが実際の交渉に大きく響く形となった。
交渉会合は「市場アクセス」「投資」「知的財産」など分野別に日程を振り分けて議論を進める。「市場アクセス」は１５日から５日間程度議論されるという。
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ここまでせねばならない原子力発電とは一体なんだろうか、と疑問に思います。
関西広域連合、２５万人避難案…原発事故に備え
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130711-OYO1T00214.htm?from=newslist
福井県内の原子力発電所の事故に備え、関西広域連合は、福井、京都、滋賀３府県の住民計２５万２２００人の広域避難計画案をまとめた。兵庫県や大阪府などで受け入れる。今後、各府県で具体的な調整を進め、今年度中にも正式決定する。
福井県には全国最多の原発１４基がある。京都、滋賀両府県はそれぞれの地域防災計画で原発から３０キロ圏内などの住民の避難を想定しており、受け入れ調整を広域連合に要請していた。
案では、▽福井県小浜、若狭、おおい、高浜４市町の６万７０００人を、兵庫県伊丹、姫路両市など２２市町に避難させる▽京都府舞鶴、宮津両市など７市町の１２万７２００人は神戸市など兵庫県１９市町に避難。収容できないときは徳島県で受け入れる▽滋賀県長浜、高島両市の５万８０００人は大阪府全域に逃げ、和歌山県を予備避難先とする――とした。
案について、滋賀県原子力防災室の担当者は「県境を越える広域避難が難しい場合は、県南部で受け入れる考えだったが、いざという時、県外という選択肢があると心強い」と話す。
福井県はこのほか、敦賀市の住民を関西広域連合に加盟していない奈良県へ、鯖江、越前両市の住民を石川県に避難させる案を作り、両県と避難ルートなどの協議を進めている。
（2013年7月11日 読売新聞）
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該当する方、心当たりのある方は、大ガス（０１２０・０・９４８１７）へ。
風呂給湯器に不具合、大阪ガスが部品交換
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130711-OYO1T00377.htm?from=newslist
大阪ガスは１０日、ガス式風呂給湯器の一部製品で、設定よりも高い温水が出てやけどを負う恐れがあると発表した。販売した顧客には部品の無償交換を行う。これまでのところ、やけどなどの被害の報告はない。
住宅設備大手のハウステック（東京）が今年３月以降に製造した「１３１―Ｋ９５９」など４機種で、大阪ガスは４月から１０２３台を販売している。ノーリツやハウステックなども違う機種名で販売している。
大ガス担当者が６月に機器点検中に不具合を発見した。使用時に落雷などで瞬間的に電気が止まると十数秒間、設定よりも高い温水が出るといい、４２度に設定している場合、６４度に達することもあるという。
制御プログラムの誤りで停電後に必要量以上にガスを燃焼させるためといい、電装基板を交換して対応する。問い合わせは大ガス（０１２０・０・９４８１７）へ。
（2013年7月11日 読売新聞）
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■シャープ最新機種 “しゃべる家電”発表
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000001614.shtml
家の中で家電製品がしゃべりだす、そんな時代になるのでしょうか。
大手家電メーカーの「シャープ」は、様々な操作に合わせて言葉を発する、新しいオーブンレンジを発表しました。
発売から１０年を迎えた「シャープ」のオーブンレンジ「ヘルシオ」。
最新機種は料理する人に話しかけます。
「例えばお弁当のあたためを選んでみると」(記者リポート)
「お弁当の蓋は、はずしてくださいね」(レンジの音声)
「このように音声で注意を促してくれます」(記者リポート)
音声の種類は、レンジの機種によって１２０と２５０のパターンがあり、料理のヒントや使い方などが登録されています。
「単なる操作ガイダンス、事務的なアドバイスではなくて、心を通い合うような人間味を出したアドバイスをいたします」(シャープ調理システム事業部 波頭真吾副事業部長)
「事務的なアドバイスではなくて、心を通い合うようなシャープ」は、この機能を「ココロエンジン」と呼び、今後、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどにも搭載していくということです。
一方、こちらは梅田の「グランフロント大阪」で、最新の防災やセキュリティー技術を紹介した「ＮＥＣ」の展示会。
まずはパスワードなどではなく、人の顔を認識して立ち上がるタブレット端末です。
「登録していない人だと、画面を開くことはできませんが、登録している私の顔だと、すぐにログインすることができます」(記者リポート)
このほか、東日本大震災を機に家庭用に電気を貯める蓄電システムや、建物の老朽化を感知するセンサーなど最新技術が紹介されています。
この展示会は、１２日まで開かれています。 (07/11 19:03)
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130711/wec13071122380013-n1.htm
６月の大阪のオフィス空室率１０・８０％ ３カ月連続改善 大型契約相次ぐ 三鬼商事発表
2013.7.11 22:37
賃貸オフィス仲介業の三鬼商事が１１日発表した６月末時点の大阪市中心部（梅田、淀屋橋・本町、心斎橋・難波など６地区）のオフィス平均空室率は、前月比０・２４ポイント減の１０・８０％と３カ月連続で改善した。既存ビルで大型契約が相次いだ。平均賃料は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万１２８０円と６カ月連続で下落し、過去最低を更新した。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130712/wec13071214370002-n1.htm
１３０年あまりの歴史に幕 大阪証券取引所で現物株最後の取引
2013.7.12 14:33
大阪証券取引所の現物株式市場の取引が１２日、最終日を迎えた。大証の上場銘柄は３連休明けの１６日に東京証券取引所に統合。前身の大阪株式取引所が明治１２（１８７９）年に取引を開始して以来、１３０年あまりの歴史に幕を閉じる。
大証は株取引で東証に水をあけられ、平成２３年１１月、東証との経営統合を決定。今年１月に、大証や東証を傘下に持つ日本取引所グループが発足した。
来年３月から先物などデリバティブ（金融派生商品）に特化した市場に生まれ変わる。東証と大証は連休中に、現物株統合後の取引システムに問題がないかなどを最終確認する。
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■特命調査班 〜マル調〜「見直し進む 最新の火力発電とは」 2013/07/11 放送
特集は、参議院選挙の争点の１つ、エネルギー問題についてです。
国内の原子力発電所は１７か所、５０基あるんですが、現在、稼働しているのは、福井県の大飯原発３、４号機の２つです。
今週に入って、電力会社４社が再稼働に向け、泊原発や高浜原発など１０基の原発の安全審査を申請しました。
再稼働を見据えた手続きが始まっています。
一方で今、原発にかわって火力発電の見直しが進んでいるといいます。
現状を取材しました。
<原発反対派>
「株主の皆さん。原発はいりません」
先月２６日に行われた関西電力の株主総会。
脱原発が叫ばれる中、株主の兵庫県から原発の代わりに、ある火力発電に力を入れるべきという提案があった。
<兵庫県 井戸敏三知事>
「原子力に替わるベース電源としては、コストも考慮した場合、石炭火力発電が望ましいと思われます」
実は今、石炭火力に注目が集まっているのだ。
神奈川県横浜市にある電源開発の「磯子火力発電所」。
出力は１号機、２号機、あわせて１２０万キロワットで、横浜市の年間使用電力量のおよそ４０パーセントにあたるという。
石炭火力の最大の強み。
それは、天然ガスや石油と比べて圧倒的に燃料費が安いことだという。
<電源開発 工藤修二上席課長>
「非常に経済的に優れているというメリットがあります。１キロワットあたりの単価が約４円。ＬＮＧ（液化天然ガス）の８円に比べて約半分です」
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４年前に建て替えられた２号機は、世界トップクラスの性能を持っているという。
<電源開発 工藤修二上席課長>
「黒いの見えます？これが石炭ですね」
かつて、石炭火力は硫黄酸化物や窒素酸化物などの公害物質を放出することが問題になっていた。
だが、この発電所では･･･
<電源開発 工藤修二上席課長>
「今、フル運転していますが、とくに何も出ていません」
（Ｑ.ふつうイメージしている、黒い煙がモクモクと出ているのはないのですか？）
「ないですね。全てクリーンになった状態で排出されています」
発電所の隣には、硫黄酸化物などを取り除く最新の設備が設けられていて、窒素酸化物の排出量は従来の石炭火力のおよそ６分の１。
硫黄酸化物は、１６分の１まで削減することができた。
クリーンさがウリの天然ガスを使った火力発電に比べても、遜色ないレベルだという。
改善したのは、公害物質だけではない。
最新鋭のタービン発電機を導入したことによって、二酸化炭素の排出量も２割削減することができたという。
<電源開発 工藤修二上席課長>
「ＣＯ２ゼロを目指すことと、効率をさらにあげることで石炭火力による電力安定供給を目指したいと思います。価格的に有利なところがありますし、今後まだ伸びていくと思います」
火力発電を支える発電設備も進化している。
三菱重工業は、発電の際に出る熱で再度タービンを回す技術を確立。
従来のものに比べ、同じ量の燃料で１.５倍の電気を作ることが可能になったという。
<三菱重工業高砂製作所 安藤健司所長>
「日本のように燃料がない国にとっては、わずかな燃料で大きな出力を出す、そういう発電設備が必要。これからもさらに、いい物をつくって行くのが使命。日本にとってもそういう動きが大切であると思ってます」
福島原発の事故前、国内の電力供給量のおよそ３割を占めていた原子力。
しかし、現在は３パーセントに減り、その分、火力発電が埋めているのが現状だ。
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そして、火力発電の中で、石炭以外にも注目されているエネルギー源があった。
先月、オープンした「あべのハルカス」。
百貨店やレストランが入居する日本一高いビルでは、エアコンや照明などに膨大な量の電気が必要となる。
では、その電源設備はどうなっているのだろうか。
地下の機械室を特別に見せてもらった。
<近畿日本鉄道技術部 松本太一課長>
「最新のコージェネになりまして、ガスで発電するシステムとなっています。ガスを燃やしてタービンを回し、電気を作る設備」
これは、ガスで電気を作る「コージェネレーションシステム」と呼ばれる発電施設だ。
「ハルカス」では、このガス発電システムを昼のピーク時間帯に稼働させ、電力会社から購入する電力を減らし、電気代を抑えることができるのだという。
<近畿日本鉄道技術部 松本太一課長）
「（電気とガスの）片方がダウンしたときに、一方に頼っているとどうにもならないというのを避けるというのと、片方だけがコストアップした時に、両方入れることでランニングコストを下げる」
震災後、電気料金が上がったこともあり、「コージェネ」などのガス機器の販売は大幅に伸びている。
２０１２年度は、震災前のおよそ３倍だ。
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大阪ガスは、ガス発電などの需要が今後も伸びるとみて燃料の保管体制づくりを進めている。
<記者>
「あれがそうですか？」
<大阪ガス ガス製造発電事業部計画部 西田正平副課長>
「あれが世界最大のＬＮＧタンクです」
見えてきたのは、巨大なコンクリートの建物。
大阪府堺市の工場内に建設中の、液化天然ガス（ＬＮＧタンク）。
地面の上に建てたタンクとしては、世界最大規模だという。
<大阪ガス ガス製造発電事業部計画部 西田正平副課長>
「このタンク１基で、３３万世帯のお客様が１年間の使うガスの量をまかないます」
実は大阪ガスは、天然ガスを燃料とした火力発電所も自前で運営している。
４年前に建設した泉北天然ガス発電所。
出力は１１０万キロワットと大飯原発１基分に相当する。
<大阪ガス 泉北発電所 上野康弘所長>
「４基、発電機がありまして、合計で１１０万９，０００キロワット。一般の家庭で約１００万軒相当になります」
国は２０１６年をめどに、家庭向けの電力を自由化する方針で、大阪ガスも今後、電力事業にも力をいれることを検討しているという。
<大阪ガス 泉北発電所 上野康弘所長>
「電力事業の規制緩和も進んでいまして、参入しやすい環境が整備されつつあります。いかに安い燃料を手に入れるか、全社を挙げて取り組んでいきます」
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実際、うまくいけば４年後に安く手に入る燃料が出てきた。
それは･･･
「シェールガス」。
「シェールガス」とは、５年前にアメリカで採掘が始まった天然ガスのことだ。
埋蔵量が豊富で、輸送コストを含んでも現在、輸入しているＬＮＧ価格より３割程度、安くつく。
大阪ガスは、中部電力と共同で「シェールガス」を、２０１７年から年間２２０万トン輸入する予定だ。
共同でガスを調達することで、さらに値段が下がる可能性もあると専門家はいう。
<日本総合研究所 松井英章さん>
「まとまることによって、調達量がアップすれば、それだけ価格交渉力もアップする。大きな調達量を要求すれば、それだけ安い価格で調達できる」
新しいエネルギー源の発見などによって見直されている、火力発電。
原発の再稼働の論議が進む中、さらに注目を集めそうだ。
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カナダ医薬品会社を買収 田辺三菱製薬、ワクチン領域を強化
2013.7.14 15:29
田辺三菱製薬は、ワクチン開発を行うカナダの医薬品会社、メディカゴ社を米国企業の子会社と共同で買収する。世界的に成長が期待できるワクチンの領域を強化する。
メディカゴ社は田辺三菱の子会社となる。田辺三菱の買収額は最大で約１６９億円の見込み。
メディカゴ社の株式は現在、田辺三菱が６.０％、たばこ製造販売のフィリップ・モリス・インターナショナルのオランダ子会社が３８.５％それぞれ保有している。既存株主から株式を取得し、両社の比率を６０％と４０％に引き上げて合弁会社として運営する。
田辺三菱はメディカゴ社と平成２４年からワクチンの共同研究を行っている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130714/wec13071415310003-n1.htm
田辺三菱、２００億円で生産能力増強へ
2013.3.13 16:39 ［特許・商標・著作権］
田辺三菱製薬は、平成２７年度までの中期経営計画の期間中に総額２００億円を投じて、国内外４工場で新棟などを建設し、能力増強や生産の効率化に乗り出す。海外ではアジア事業を強化するため、中国・天津とインドネシアにある子会社の生産能力を２〜３割増やす。国内は新薬中心の生産態勢にシフトし、特許が切れるなどした「長期収載品」については、他社への生産委託を検討して効率化を目指す。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130313/wec13031316410005-n1.htm
田辺三菱製薬、道修町に新本社
2013.7.3 20:01
田辺三菱製薬は３日、多くの製薬大手発祥の地として知られる大阪市中央区道修町（どしょうまち）に、新本社の建設を始めたと発表した。地上１４階、地下２階で総工費は約５０億円。大阪市淀川区にある史料館も新本社の２階に移転し、創業時の看板や昔の帳簿など歴史的な史料を一般に公開する。平成２７年１月に完成する予定。
防災機能も強化し、１〜４階の低層部には５０時間供給可能な非常用電源設備を配備。敷地内の空き地は、地震などの大災害が発生した際、炊き出しを行ったり簡易トイレを設置する場所に活用するほか、地域のイベントも開催予定だ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130703/wec13070320010012-n1.htm
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パナソニック、インド市場進出強化 蓄電システム、防犯カメラで協業へ
2013.7.17 09:52 ［関西企業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130717/wec13071709540002-n1.htm
パナソニックがインド大手財閥のタタ、リライアンスの両グループと提携し、蓄電システムや防犯カメラシステムの新サービスを提供する方針を固めたことが１６日、分かった。パナソニックはすでにインドでＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達によるスマートフォン（高機能携帯電話）を販売している。現地企業との協業をさらに進めることで、２０１５年までに同国での売上高を１２年の約３倍となる３６億ドル（３６５０億円）に伸ばす計画だ。
パナソニックのインド事業はこれまで一般消費者向けが中心。今年度からパナソニックブランドのスマホをＯＥＭ調達するなど消費者向け商品の採算改善を図っているが、収益拡大のため法人向けサービスを強化する。
その一環として太陽電池と蓄電池を組み合わせた省エネシステムや、監視カメラを利用した防犯システムの新製品、新サービスを近く展開する方針で、タタやリライアンスなど現地の有力企業グループと協業を進める。
このためパナソニックはインドで今後３年間に１５０億ルピー（２５０億円）を投資すると同時に、液晶テレビ「ビエラ」で価格帯が６万５千〜１２万５千ルピー（約１１万〜２１万円）の高級モデルを投入。薄型テレビ市場で１０％のシェア獲得を目標とするなど、一般向けのブランド認知度の向上も図る。
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パナソニック、オランダのソフト会社買収
2013.7.16 17:18 ［関西企業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130716/wec13071617200002-n1.htm
パナソニックは１６日までに、ビデオ監視サービスを手掛けるオランダのカメラマネジャー・ドットコム（アムステルダム）を買収したと発表した。買収額は非公表。
ネットワーク上で情報を処理する「クラウドコンピューティング」の技術を監視カメラに活用できるようになる。企業だけでなく、個人向けの製品やサービスの開発を検討し、セキュリティービジネスを強化する。
カメラマネジャー社が開発しているクラウドに対応した監視カメラのソフトウエアを使うと、スマートフォン（多機能携帯電話）などで外出先からカメラの映像を確認することができる。
パナソニックとカメラマネジャー社は２００７年から協力関係にある。カメラマネジャー社は欧州やブラジルでソフトウエアを販売してきた。買収後は、両社で販売先を拡大する。
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パナ、がん治療の効果判定へ…ベンチャーと提携し共同開発
2013.7.17 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130717/wec13071718010009-n1.htm
パナソニックと、バイオベンチャー企業のオンコセラピー・サイエンス（川崎市）は１７日、がん患者の免疫反応を検査するシステムを共同開発すると発表した。平成２６年度初めの実用化を目指す。
免疫反応の検査は、がんワクチン治療が有効かどうかを判定するために必要。現在は手作業の検査を自動化し、精度とスピードを向上させる。投資額は非公表。
がんワクチン治療は、患者の免疫能力を生かしてがん細胞を攻撃する。副作用が少なく、従来の抗がん剤などが効かない患者にも有効とされている。
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水はじく砂で砂漠緑化…パナソニック・京大開発
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130718-OYO1T00662.htm?from=localtop
パナソニックと京都大学は、水をはじく特殊な処理をした砂を使い、雨が少ない乾燥地帯でも農業ができる世界初の技術を開発した。炊飯器の内釜などを表面加工する技術を応用し、水は通さずに空気だけを通す砂の層をつくることに成功した。地面に染みこんだ雨水の大部分を回収して再利用できるほか、塩分を含んだ地下水の土壌への浸入も防げるという。２０１６年度にも事業化を目指す。
炊飯器の内釜は、こげや汚れがこびりつかないよう、撥水(はっすい)性物質でコーティングしている。これをヒントに、砂粒の表面を数ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の厚さの撥水性物質で均等に包むことで、砂の層（約５センチ）にはじかれた水が染みこまず、浮き上がる仕組みを開発した。一方、植物の生育に必要な通気性は確保できるという。
１０年４月から共同研究を始め、京都大は農業技術や実証実験などを担当した。パナソニック先端技術研究所（京都府）にある農場（約５０平方メートル）で昨年実験した結果、トウモロコシ畑などに染みこんだ雨は水をはじく砂の層（深さ４０センチ）を流れてタンクに集まり、約７０％を再利用できた。
また、地下の塩分を含む水を遮断し、塩害を予防する効果も確認できた。
これまで砂漠緑化のために保水性の高いシートを地中に埋めるなどの取り組みはあったが、通気性が悪かったり、塩水も通したりする欠点があった。新技術はこれを一挙に解決した。
撥水砂を月３００トン製造できる装置の開発にも成功した。現地にある普通の砂を加工できるため、１トン当たり数千円以下で供給できる見通しで、実用化にめどをつけた。
農業関連のノウハウが豊富な商社などと手を組み、アフリカや中東、中央アジアなど、農作物の栽培が難しい乾燥地域で農園の造成サービスなどの事業展開を目指す。
（2013年7月18日 読売新聞）
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シャープにリクシルが出資 公募含め１千億円資本増強
2013年7月19日 2:02
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/130719/20130719007.html
経営再建中のシャープが住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループと資本提携し、最大１００億円の第三者割当増資を実施する検討に入ったことが１８日、明らかになった。９月末までに総額９００億円程度を公募増資する方向で調整していることも判明した。
合計１千億円規模の資本増強により、巨額赤字で傷ついた財務基盤を強化し、経営再建に弾みを付ける。リクシル以外の企業とも資本提携交渉を進めており、最終的な資本増強額は１千億円を超える可能性もある。
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いつでも新車！ 着せ替えできるスポーツカー ダイハツ
2013.7.20 10:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130720/wec13072010460003-n1.htm
６月末に就任したダイハツ工業の三井正則社長（６２）は、１９日までに産経新聞などのインタビューに応じ、来年度に発売する予定の軽自動車のスポーツカーについて「車体を“着せ替え”できる車にしたい」と述べた。購入後に車体のデザインを変えられる車は珍しいという。
三井社長は「購入してから４〜５年すると、新鮮な気持ちが少しずつ失われる。走る楽しみを守りたい」と強調。具体的にはボンネットやボディーを安価に取り換えられる仕様を検討している。骨格部分のシャーシやエンジンなどは交換できない。価格については明言しなかったが「お客さまに認めてもらえるところに設定したい」とした。
ダイハツは、軽自動車のスポーツカー「コペン」の生産を昨年終了しており、「着せ替え車」でスポーツカー市場に再参入する。
また、三井氏は「期間を短くすれば消費者の趣向を捉えやすくなる」と述べ、全ての新車の開発期間を短縮する意向を表明。現在は１年半〜２年だが、３年後をめどに半分に縮める。実現に向けて、企画や設計、試作まで一体的にできる体制を整備する考えだ。
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ネイマールの広告契約、４年更新 パナソニックが世界中でＣＭ
2013.7.20 02:20 ［関西企業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130720/wec13072002200000-n1.htm
パナソニックは、サッカーのブラジル代表ＭＦ（ミッドフィルダー）で、スペインのバルセロナＦＣに所属するネイマール選手との広告出演契約を、２０１７年３月まで４年間更新した。２２日から１９３の国・地域でテレビＣＭなどを順次スタートする。
同社は１０年、日系企業として初めてネイマール選手とブラジル国内で広告出演契約を締結した。同国で来年開かれるサッカーワールドカップ（Ｗ杯）と１６年のリオ・デ・ジャネイロ夏季オリンピック（五輪）を見据え、契約を４年間更新した。
２２日から世界中で放映されるテレビＣＭでは、ネイマール選手の１日の生活シーンに溶け込んだ太陽光発電システムや防犯カメラシステム、試合を撮影するカメラなど、パナソニックが中期計画で力を入れる業務用機器を中心に紹介する。
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関西の地銀初 池田泉州が証券子会社、９月に営業開始
2013.7.19 20:22 ［関西企業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130719/wec13071920240010-n1.htm
池田泉州ホールディングスは１９日、東海東京フィナンシャル・ホールディングスと共同出資で運営する証券会社「池田泉州ＴＴ証券」が９月２日に営業を始めると発表した。出資比率は池田泉州が６０％、東海東京が４０％となり、社長には池田泉州銀行の元常務執行役員、北村康男氏が就く。
東海東京証券が神戸支店（神戸市中央区）の事業、顧客基盤を新会社に譲渡。池田泉州銀の本店営業部と堺支店を合わせた３カ所が営業拠点になる。本社は同行本店に置き、池田泉州から２９人、東海東京から４９人が出向する。平成２９年３月期に営業収益（売上高）１５億円の達成と営業黒字化を目指す。
大阪市内で記者会見した北村氏は「以前から外国債などへの顧客ニーズが高い。グループとして資産運用の機能、提案力を高めたい」と述べた。富裕層が多い阪神間を最重点地域と位置づけており、東海東京神戸支店から引き継ぐ約５千口座と合わせ、営業開始から１年間で口座数を１万まで増やす方針だ。
関西の地銀がグループに証券子会社を加えるのは初めて。他地域では横浜銀、静岡銀、福岡銀など１３行が展開している。
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スイスの排ガス規制に世界初適合 ヤンマーの産業用エンジン
2013.7.19 20:12
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130719/wec13071920160009-n1.htm
ヤンマーの小型産業用ディーゼルエンジンが世界で最も厳しいスイスの排ガス規制「ＯＡＰＣ」の認証を取得した。同様の規制は欧州全体で導入が検討されており、ヤンマーの環境適合技術の先進性が証明された形となった。
今回認証を取得したのは出力１９〜５６キロワットの６型式のディーゼルエンジン。日米欧の規制は排ガスに含まれるＰＭ（すすなどの浮遊粒子状物質）の質量を規定している。これに対し、スイスのＯＡＰＣ規制は、質量に加え、ＰＭの数も一定数以下に抑えるよう求めており、世界で最も厳しい規制といわれている。
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太陽電池もシースルー時代？ シャープ、パネル５種追加
2013.7.22 20:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130722/wec13072220220008-n1.htm
シャープは２２日、光を通す透過型のシースルー太陽光パネルの新製品５機種を３１日に発売すると発表した。窓ガラスなどとして使えるので、屋上が狭い建物でも設置できるのが特徴。建築業者向けに販売し、１平方メートル当たり２０〜２５万円が目安。
昨年１０月に発売した従来機種（高さ１４０センチ、幅１メートル）は透過率１０％。今回は住宅のベランダの手すりへの組み込みに適した高さ７０センチと、会社の窓ガラス用の高さ１１５センチのサイズを新たに投入。各サイズでパネル表面の切れ目を増やすことで透過率２０％を実現した機種も追加した。
シャープソーラーシステム事業部の稲田周次部長は「ガラスを太陽電池に置き換えていきたい」と話していた。
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ガソリン車最高の３３・４キロ ダイハツの軽、燃費向上
2013.7.22 18:53
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130722/wec13072218540006-n1.htm
ダイハツ工業は２２日、軽自動車「ミラ イース」の燃費を向上させ、ガソリン車として最高のガソリン１リットル当たり３３・４キロにすると発表した。８月に発売する。現在トップであるスズキの軽自動車「アルト エコ」の３３・０キロを抜く。
現行の「ミラ イース」よりも価格を抑える。現行の燃費は３０・０キロで、最も安いタイプの希望小売価格は７９万５千円。低燃費と低価格を両立させて販売拡大を狙う。
燃費を向上させるためエンジンの部品を見直し、摩擦によるエネルギーの消費を減らした。減速時にタイヤの回転エネルギーを電気に変えて利用する仕組みも改良し、発電量を高めた。
軽自動車の市場は、日産自動車と三菱自動車が共同開発した車を６月に発売するなど「群雄割拠の状態」（ダイハツの三井正則社長）となっている。
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天神祭り 浴衣で接客 大正銀行大阪北支店
2013.7.24 15:44
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130724/wec13072415510004-n1.htm
天神祭（２４、２５日）を盛り上げようと、大正銀行大阪北支店（大阪市北区）の女性行員３人が２４日、浴衣姿で接客した。店内は風鈴やあじさいのレプリカなどが飾り付けされ、祝祭ムードに包まれた。
天神祭と大正銀行の縁は深く、昭和３０年に同行の前身のひとつである大阪北信用組合を母体とするグループ「北信友の講」が「御菅蓋（おかんがい）」と呼ばれる雨傘を大阪天満宮に献上。天神祭の本宮では時代衣装に身を包んだ約３千人が練り歩く神事「陸渡御（りくとぎょ）」があり、同行の社長が毎年参加している。
大阪北支店は旧大阪北信組の本店。大正銀行の吉田雅昭社長は「地域の伝統や文化を継承できるよう今後も地元に根差した営業を心がける」と誓った。
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大阪ガス、世界最大のＬＮＧタンク公開
2013.7.24 20:20
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130724/wec13072420230013-n1.htm
大阪ガスは２４日、泉北製造所第１工場（堺市西区）で建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクを報道関係者に公開した。円柱型のタンクは直径約８７メートル、屋根を含めた高さ約６０メートルと地上式では世界最大級で、東大寺大仏殿（奈良市）がすっぽりと収まる大きさ。一般家庭約３３万戸の年間使用量にあたる２３万立方メートルのＬＮＧを貯蔵できる。
内壁に使う鋼板には、レアメタル（希少金属）のニッケル含有量を減らした新素材を使いコストを低減した。従来、約９カ月かかったタンクの外壁工事も、新工法により２０日間で完成した。こうしたコスト削減により、投資額は２００億円近くとなる見通し。平成２７年１１月の完成を目指す。
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パナ「ひげそりシェア４割強」独自の５枚刃で復活目指す
2013.7.23 16:42
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130723/wec13072316420005-n1.htm
パナソニックは２３日、電気シェーバー「ラムダッシュ」シリーズの新製品６機種を９月１日に発売すると発表した。上位３機種は、独自の５枚刃で数日伸ばした長いひげを素早くそれる。
肌への負担を抑えるため、ひげをそる際の抵抗を電気信号に変えて、ひげの量に応じて刃の動く幅を自動制御する。
３枚刃のベーシックタイプ３機種は、充電器をコンパクトにするなどした。
平成２５年度の電気シェーバーの国内市場規模は約６６０万台の見通し。パナソニックは４割強のシェアを占めており、新製品投入でシェア拡大を目指す。
想定価格は５枚刃が３万円前後〜４万５千円前後、３枚刃が１万２千円前後〜２万円前後。問い合わせは無料のお客様ご相談センター（０１２０）８７８３６５。
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>>167
10 ：正岡子規：2013/07/24(水) 08:36:21.40 ID:KrOpRWTb
安倍総理じきじき、公益法人格取消も匂わされたとな
一緒にサッカーも政策的淘汰だな
プロ全廃、フットサル取締、ｔｏｔｏ非合法化、日本代表Ｊリーグほか全ての国費、公費援助便宜取り上げ
小中学校で頂点FIFA以下世界ヒエラルキーの暗部、サッカー＝ファシズムの学校、反近代性反民主性の浸透教育
日本は元来野球の國。
日本を、取り戻す。
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日本におけるサッカーの歴史を知らないとは哀れ
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来場１５００万人超えか グランフロント、開業３カ月に オフィス入居上向く
2013.7.25 23:16
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130725/wec13072523190006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130725/wec13072523190006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130725/wec13072523190006-n3.htm
ＪＲ大阪駅北側のうめきたの複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）が２６日に開業３カ月を迎える。運営事業者は来場者数を公表していないが、少なくとも１５００万人は突破したとみられる。この賑わいの影響で開業時に２割程度と低調だったオフィス内定率が３割超へと上向き、中核施設「ナレッジキャピタル」では入居企業の協業（コラボ）が始まっている。（中村智隆）
来場者１５００万人？
グランフロントには４月２６日の開業から５月６日までに３６７万人が来場。その後、平日で１日１０万〜２０万人を集め、１カ月の来場者は７６１万人。それ以降も「ペースはそれほど落ちていない」（関係者）といい、３カ月では１５００万人は超えたとみられる。
来場者１人当たりの売上高が１０００円に満たなかった専門店街でも、「買い物目的の客が増えてきた」（幹部）と話している。
オフィスも上向き
好調な集客はオフィス入居にも好影響を及ぼす。
「１つのフロアが広いうえ、ＪＲ大阪駅に直結する好立地。高い耐震・防災機能も魅力」。日東電工は８月１９日に大阪市内にある本社と大阪支店をグランフロントに移転する。同社の担当者は「業務効率化につながる」と説明する。
今後、続くうめきたの２期開発区域ではＪＲ西日本の新駅設置が予定されている。関西国際空港と京都を結ぶ特急「はるか」の停車駅になり、関空アクセスが改善されるため同社は「利便性がさらによくなる」と期待する。
さらに、ロート製薬が今月、本社機能の経営企画部門を移し、ＮＴＴ西日本が研究開発部門を設置。ほかにも入居を検討する声は多く、２割程度だったグランフロントのオフィス内定率は３割超に増えた。
成果と課題
一方、企業や研究機関の最先端技術を集めたナレッジキャピタルでは入居企業の連携が進む。電気自動車（ＥＶ）を開発するベンチャー企業、グリーンロードモータース（京都市）と、ソフトウエア会社のウエストユニティス（大阪市）はテレビモニターにＥＶの内部構造を映し出すシステムを共同開発した。
実際のＥＶの外観のカメラ映像に、モーターなど内部構造の画像を重ね合わせて表示する技術で、来場者に「ＥＶの構造が分かりやすい」と好評で、ウエストユニティスは、「ナレッジキャピタルだからできたコラボ」と強調する。
ただ、課題もある。オフィス内定率は上向いたとはいえ、全体（１５万平方メートル超）を埋めるには遠く及ばない。先端技術の融合を目指すナレッジキャピタルでも革新的な技術や製品の誕生まではなお時間がかかるとみられ、当面は、国内外の活力を呼び込む新たな仕掛けづくりが課題となる。
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>>179に関連して。
本社移転のお知らせ 参天製薬株式会社
http://www.santen.co.jp/ja/news/20130603.pdf
本社移転のお知らせ エックスサーバー株式会社
http://www.xserver.ne.jp/news_detail.php?view_id=1666
グランフロント大阪に移転 ビッグ・ウェブ株式会社
http://bigw.jp/post_19.html
本社・大阪支店移転のお知らせ 日東電工
http://www.nitto.co.jp/dpage/507.html
グランフロント大阪内にオフィス開設 ロート製薬
http://www.yakuji.co.jp/entry32017.html
オフィス移転のご案内 NTTスマートコネクト
http://www.nttsmc.com/info/h25/20130722.html
大阪営業所が移転しました e-reverse.com
http://bit.ly/138eYlG
【お知らせ】大阪支店事務所移転のご案内 日本リカー株式会社
http://www.nlwine.com/news/20130702.php
健康科学ビジネス推進機構事務局移転に関して【機構】
http://bit.ly/1c1g7n5
大阪支社移転、および連絡先変更のご案内 フューチャースピリッツ
http://www.future-s.com/info/2013/06/post_37.html
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大阪・心斎橋に日本第１号店を出店した、デンマークの雑貨チェーン「タイガーコペンハーゲン」を運営する
ゼブラの日本法人が８月５日に本社を大阪から東京に移すことが２６日、分かった。
「業務効率化」のためといい、今後首都圏などでの新規出店を進める。
ゼブラは一昨年７月、大阪市中央区に日本法人を設立し昨年７月に心斎橋に出店。
日本での店舗展開を加速するため今年７月、雑貨などのサザビーリーグ（東京）から日本法人への出資を受け入れ、
合弁会社とする契約を締結した。
ゼブラ社は、今年度中に２店舗目を東京に出店し、中期的には日本で５０店舗程度まで展開することを目指している。
大阪府、大阪商工会議所などが設立しゼブラ社の日本進出を支援してきた大阪外国企業誘致センターの担当者は
「東京移転は残念だが、今後も大阪での店舗展開などは引き続き力を入れてほしい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130726/wec13072619460004-n1.htm
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＞サザビーリーグ（東京）から日本法人への出資を受け入れ、合弁会社とする契約を締結した。
これが原因ですね。
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■「大手メーカーの挑戦 変わる農業！変わる農機具！」 2013/07/25 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/201307/25_post-315.shtml
日本の農業の行方を左右するＴＰＰ交渉が始まったなか、大きく変わろうとする大阪の大手農業機械メーカーの戦略をお伝えします。
創業１０１年、保守的なイメージから脱却するために起用されたのは、イタリアの名車、「フェラーリ」を手掛けたデザイナーの巨匠。
その舞台裏にカメラが密着しました。
２３日、ＴＰＰ交渉に正式参加した日本政府。
いま、日本の農業は世界競争にさらされるかどうかの岐路に立たされている。
この流れに先んじて、ブランドイメージの大変革を目指す企業がある。
<ヤンマー・ホールディングス 山岡健人社長・３月２７日>
「２０１５年度売り上げ７，０００億円達成、その先にめざす１兆円企業へ成長、"『ヤンマー』は変わらなければならない"ということです」
今年、創業１０１年を迎える大阪の農業機械メーカー「ヤンマー」だ。
変革の舵取りは、異業種で活躍する３人に託したという。
「ユニクロ」の世界戦略などを手がけた、クリエイティブディレクターの佐藤可士和。
「イッセイミヤケ」の元服飾デザイナー、滝沢直己。
そして、取締役として招かれ、全製品のデザインを手掛けるのが、工業デザイナーの奥山清行。
通称「ケン・オクヤマ」だ。
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「フェラーリ」５５周年記念モデル、創業者の名を冠した「エンツォ・フェラーリ」は、奥山のデザイン。
イタリア人以外が初めてデザインしたことで、奥山は世界的な評価を手にした。
その奥山、赤は赤でも「赤いトラクター」のコンセプトモデルを作り上げ、世界に発信するのだという。
<ヤンマー・ホールディングス 奥山清行取締役>
「世の中にコンセプトトラクターというのは、世界で初めてなんですよ」
奥山の４か月を追った。今年５月。
奥山は埼玉県の農場を訪れ、現在のモデルのトラクターに試乗していた。
実際に現場を知らなけば、新たなデザインは生まれてこないというのが持論だ。
<ヤンマー・ホールディングス 奥山清行取締役>
「やっぱりショックとか、音はもっと静かでいいなと思ったりとか」
見た目も大事だが、使い勝手も重要。
機能面について聞く。
<ヤンマー・ホールディングス 奥山清行取締役>
「僕は山形の出身でして、実家も兼業農家で、うちなんか兼業どころか零細の典型ですけど、こんだけの規模（６０ヘクタール）でやるのはすごいですよ」
<ヤマザキライス 山崎能央さん>
「８時間乗っていると、やはり（席が）狭いんですね」
<ヤンマー・ホールディングス 奥山清行取締役>
「やっぱり狭いですか？」
<ヤマザキライス 山崎能央さん>
「はい、あとは、これはただのイスなのか、仕事するためのイスなのか、差がはっきりあります」
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厳しい指摘の一方、期待も大きい。
<ヤマザキライス 山崎能央さん>>
「是非良い物をつくって頂きたいなと、時代を変えて欲しいです」
<ヤンマー・ホールディングス 奥山清行取締役>
「お任せください」
奥山の工房は、出身地の山形県にある。
デザイン画をもとに、一つ一つのパーツを試作。
コンセプトモデルを披露して、その後、量産型に応用する手法はモーターショーと同じだ。
<ヤンマー・ホールディングス 奥山清行取締役>
「あくまでも、これからでてくる量産モデルに反映していくビジョンを社内外にみていただくものなので、けっしてこれそのものが出てくるわけではないし」
ではなぜ、このプロジェクトが動き始めたのか？
主にボートのエンジンなどを輸出する「ヤンマー」。
売り上げのおよそ４割を海外が占めていて、１つの世界ブランドを確立させたいという狙いがある。
そのため、会社の顔として５４年間活躍してきた、あの「ヤン坊とマー坊」にも当面、表舞台から去ってもらう決断をしたという。
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<ブランドマネジメント部 荒木健部長>
「本当にご迷惑をおかけしてます。日本国内で『ヤン坊、マー坊』を使い続ける限り、海外と国内で同じ『ヤンマー』というブランドのイメージが統一はできませんので」
さらに、もう１つの狙いは、顧客である農業人口の減少に歯止めをかけること。
滋賀県野洲市でコメ作りをする中道菜穂さん、２２歳。
かつて、フランスの展示会を訪れ、農業に対するイメージが日本と違うことに驚いたという。
<中道菜穂さん>
「学生同士で来てたり、それも女性なんですよね。そういう客層に驚いたのと、大きいトラクターがある横で、それのラジコンのトラクターを、小さい子が遊んでいたんです。（フランスは）小さい子が農業やりたいと思えるような環境にあるなあと思ったんですよ」
７月５日。奥山は、神奈川県の工房に姿を見せた。
塗装する前にコンセプトトラクターを仮組みし、最終チェックを行うのだ。
<ヤンマー・ホールディングス 奥山清行取締役>
「感じないね、（天井までの）距離」
（Ｑ.すわり心地は？）
「素晴らしいね」
イスやハンドルまわりに、農家からの声を反映させた。 手直しは数時間に及んだ。
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<ヤンマー・ホールディングス 奥山清行取締役>
「農業を新たに初めても脱サラしても、こんなカッコイイ機械で効率的に仕事が出来ると興味持ってもらうのが一番の目的なんで、トラクターだけをデザインするのでなくて、それを越えて農業全体の新しい姿をデザインする」
そして７月２５日未明。 発表会を前に、コンセプトモデルが、大阪のホテルに運ばれてきた。
大阪の農業機械メーカー「ヤンマー」が、異業種から３人を招いてブランド力の向上を目指す一大プロジェクト。
<ヤンマー・ホールディングス 奥山清行取締役>
「コンセプトトラクターは、世界ではじめてなんですよ」
４か月を経て、あの「ヤン坊、マー坊」に代わる新たな顔はどんなものになったのだろうか？
２５日午後２時。 お披露目は、大阪市内で行われた。
試合のため帰国していた、「マンチェスターユナイテッド」の香川真司選手らも姿を見せ、ニューフェイスのデビューに華を添えた。
まずは、新しい農作業ウェアのファッションショー。
「イッセイミヤケ」の元デザイナー、滝沢直己は外見だけでなく、素材と機能にこだわった。
<服飾デザイナー 滝沢直己さん>
「ストレス無くしかもストレッチの生地で、まるでスポーツウェアを着ているような体感できる素材とスタイルになります」
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そして、「フェラーリ」のデザインを手掛けたこともある、奥山の自信作の出番。
<ヤンマー・ホールディングス 奥山清行取締役>
「研究した技術をコンセプトトラクターに全て詰め込みました」
「自分で使って初めてよくわかる、それがほんとの開発です、それがほんとのデザインです」
農業の未来を見据えた、デザイン性あふれるコンセプトトラクター。
現場の声を反映させ、長時間座っても疲れない空間をつくりあげた。
ロボットのような顔は、見る向きによって表情を変える、奥山こだわりのポイントだ。
<ヤンマー・ホールディングス 奥山清行取締役>
「かっこいいものをもちろん作ったほうがいいんですけど、それってぜんぜんデザインではないと思ってます。ビジネスデザインですね、農業全体のシーンをどんどんかっこよく憧れる職業にするのが、僕らの役目です」
岐路に立たされている日本の農業。
その担い手の心を、新ブランドはつかむことができるのだろうか。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130729/wec13072921220012-n1.htm
大阪の高卒求人、１３％増
2013.7.29 21:20 ［ｗｅｓｔ経済］
大阪労働局が２９日発表した平成２６年３月高校卒業予定者対象求人の受理状況は、前年度比で１３・５％多い９千人余りだった。リーマン・ショック前の１９年３月卒が同４０・３％増を記録したのに次ぐ増加率。大阪府内の全体の求人倍率も上昇しており、同労働局は「非製造業で人手不足感が強い。円安、株高が雇用増を生む好循環の芽が出ている」とみている。
高卒求人は例年、６月２０日からハローワークが受け付けを開始。企業は７月１日以降、ハローワークが内容を確認した求人票を学校へ送付する。
大阪労働局によると、６月末時点で２６年３月卒の求人数は９０３７人で、求人件数は１７・４％増の２１１３件だった。ただ、１９年３月卒を対象にした求人１万３２３４人の７割の水準にとどまる。
業種別でみると宿泊業・飲食サービス業が３８・１％増、医療・福祉が３４・２％増、卸売業・小売業２１・６％増だった。
また、大阪府内の６月の全体の新規求人倍率（季節調整値）は１・６７倍だった。１・６倍台は、１９年１０月以来６８カ月ぶり。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130729/wec13072921260013-n1.htm
バイト時給を押し上げ グランフロント、ハルカス効果
2013.7.29 21:23
関西でパート、アルバイトの時給が昨夏から上昇基調にあることが求人情報大手のリクルートジョブズ（東京）の調査で分かった。大阪駅北側のグランフロント大阪開業、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）での近鉄百貨店開業効果が寄与しているといい、６月は前年同月比１・１％増の９０８円だった。
「タウンワーク」など同社の求人情報メディアから、首都圏、関西、東海でパート、アルバイトの人材募集時に提示された時給を集計した。
それによると、関西は昨年７月から前年を上回る月が続き、同年１２月に１・５％増を記録。上昇幅が縮小する月もあったが、今年６月は１・１％増と１％台を回復した。「販売・サービス系」で２・４％（２１円）の大幅増となったのが大きく、なかでも物販店の「販売」部門の募集が押し上げた。
昨秋からグランフロント開業（今年４月）に備えた人材募集で上昇局面に入り、今年に入ってハルカス効果が加わったとみられる。同社では「大型商業施設開業に伴う人材募集は一斉に始まるため、企業が競争して時給を上げる傾向がある」と分析している。
一方、首都圏では時給の低い「コンビニエンスストアスタッフ」募集が増えたため、６月は０・７％減の９８６円となり、トヨタ自動車の業績に影響されやすい東海は上昇した。
関西圏は近畿２府４県、首都圏は東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県、東海は愛知、三重、岐阜、静岡の４県が対象。
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関西の有効求人倍率 上昇
07月30日 12時26分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130730/3365561.html
仕事を求めている人１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月、関西２府４県で０点８８倍と６か月連続で上昇しました。
大阪労働局によりますと、関西２府４県の先月の有効求人数は、前の月より０点６パーセント増えて、３４万８２７５人でした。
一方、仕事を求めている人の数は１点４パーセント減って、３９万７４４３人でした。
この結果、有効求人倍率は、０点８８倍と前の月に比べて０点０２ポイント増え、６か月連続で上昇しました。
府県別でみますと最も高かったのは、▼大阪府の０点９６倍（＋０点０２）で、次いで▼京都府が０点９０倍（＋０点０１）、▼和歌山県が０点８９倍（＋０点０７）、▼滋賀県が０点７９倍（＋０点０４）、▼奈良県が０点７８倍（変化なし）、▼兵庫県が０点７６倍（＋０点０１）となっています。大阪府では、有効求人倍率の先行指標となる新規の求人倍率が、先月は１点６７倍と前の月に比べて０点１９ポイント上昇しました。この上昇幅はバブル期以来、過去２番目の大きさです。
大阪労働局は「製造業以外の業種では新規の求人は伸びている。一部に厳しさは見られるが雇用失業情勢には、改善の動きが広がりつつある」と話しています。
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ＮＴＴ西が光回線値下げへ
07月29日 07時01分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130729/3324721.html
ＮＴＴ西日本は、スマートフォンの普及や、他社との競争の激化で契約数が伸び悩んでいるため、インターネットの家庭向けの光回線の料金を来月から期間を限定したうえで値下げする方針です。
ＮＴＴ西日本が値下げするのは、インターネットの家庭向けの光回線サービス「フレッツ光」です。月々の利用料金を戸建て向けで通常料金５６７０円を約３７００円に引き下げ、マンション向けでも通常料金から２５％程度引き下げます。
値下げの期間は契約してから２年間の限定で、来月から２か月間、受け付けます。
値下げの背景には、スマートフォンでインターネットを利用する人が急増していることに加え、大手通信会社の「ＫＤＤＩ」や、大阪市に本社を置く「ケイ・オプティコム」など地域の通信会社も料金割り引きなどの施策を打ち出していることがあります。
ＮＴＴ西日本は去年１２月にもインターネットの家庭向けの光回線サービスの料金を値下げしており通信会社間の競争が激しさを増すなか、利用料金の値下げで契約数の伸び悩みに歯止めをかけたい考えです。
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グランフロントに介護機器の研究開発拠点 オリックス・リビング
2013.7.29 21:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130729/wec13072921470015-n1.htm
オリックス不動産子会社で有料老人ホーム運営などを手がけるオリックス・リビング（東京都港区）は２９日、ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」で、介護関連機器の研究開発拠点を８月１日に開設すると発表した。
施設名は「オリックス・リビング イノベーションセンター」で、企業や大学などが最先端技術を発信する中核施設「ナレッジキャピタル」に設置。介護関連機器の開発会社に、オリックス・リビングが介護現場で培ったノウハウを提供するほか、老人ホームの居室や浴室を再現したスペースで機器の実証実験も行う。
すでにトヨタ自動車や村田製作所など６社の参画が決まっており、今後も参画者は増やす方針。オリックス・リビングの森川悦明社長は、「（便利な機器の開発で）介護される人の心と、介護する人の体を守りたい」と話した。
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８０歳ビスコの底力、売上３年連続最高を記録 記念の特別商品を期間限定で発売
2013.7.31 07:27
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130731/wec13073107290000-n1.htm
今年２月で発売８０周年を迎えた江崎グリコの主力菓子「ビスコ」の平成２５年度の売り上げが前年度の約５０億円を上回り、３年連続で売り上げ記録を更新する見通しとなったことが３０日、分かった。８月６日からは２月に期間限定で発売後、大人気となった「８０周年スペシャルビスコ」を再び期間限定で発売。今後、さらなる売り上げ増が見込める場合は、生産体制の強化も検討している。
保存食、新ＣＭ…小箱も売れ行き８倍
再発売する「スペシャルビスコ」は、クリームの乳酸菌を通常の２倍の２億個（５枚あたり）に増やしたうえ、発酵バターを練り込んでビスケットの風味を強調した商品。２月に１５枚入りの小箱タイプを発売したところ、「通常品の８倍のペース」（同社）の売れ行きで約１カ月間で完売。再発売を望む声が多かったことから、今回は新たにミニパック（５枚入り）と中袋（３２枚入り）タイプを追加して発売する。
ビスコは昭和８年に１箱１０銭で発売されたが、売り上げは、平成２０年に３８億円を記録後、焼き菓子市場の縮小傾向に伴い減少していた。ところが、２３年の東日本大震災で５年間の長期保存が可能な缶入りタイプ（３０枚入り）が保存食として見直されたことを機に売り上げが増加に転じた。さらに新ＣＭと新商品追加によるイメージ戦略が奏功し、売り上げは２３年度に初めて５０億円を突破。２４年度も過去最高を更新していた。
ビスコは製造工程が複雑なことから、全国に２１ある生産拠点のうち、子会社の「関西グリコ」神戸ファクトリー（神戸市西区）のみで生産している。
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劇的Ｖ字回復！！ パナ最終利益、四半期で過去最高 年金制度変更、円安で
2013.7.31 16:22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130731/wec13073116230004-n1.htm
パナソニックが３１日発表した平成２５年４〜６月期連結決算の最終利益は１０７８億円となり、四半期ベースで過去最高となった。年金制度の変更で生じた利益が回復の主因。人件費の削減や、円安で海外販売の利益率が改善したことも寄与した。
最終黒字は２４年９〜１２月期以来、２期ぶりで、１２８億円の黒字だった前年同期の約８.４倍。
本業のもうけを示す営業利益も６４２億円と約１.７倍の増益で、赤字事業の解消を目指した改革に一定の効果が表れてきた。
ただ、ＮＴＴドコモがスマートフォン（高機能携帯電話）の販売で、ソニー製と韓国サムスン電子製を他社製品より安くする戦略を採ったことから、携帯電話事業は苦戦。薄型テレビ・パネル事業も引き続き不振だった。
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３分の１が回復を実感 大阪市信金中小企業調査
2013年7月31日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130731/20130731022.html
大阪市信用金庫が発表した「景気の実感と見通しについて」の調査結果によると、自社の経営を通しての足もとの景況感を「回復している」とした企業は33・５％で、政権交代前の昨年11月の調査を30・４ポイント上回った。一方で「悪化している」は15・９％で同43・８ポイント減少、同信金は「中小企業は厳しい見方をする傾向にあるが、この結果。足もとの景気は着実に良くなってきている」としている。
「足踏み状態」とした企業は50・６％。
業種別では「回復」とした企業割合は建設業で51・３％と最も高く、サービス業（39・５％）、卸売業（31・０％）と続いた。
「回復」とした企業に兆候を聞くと(1)売り上げが増加傾向（64・２％）(2)商談が増加傾向（53・８％）(3)業界内で良い話が増えた（28・２％）−と続いた。
アベノミクスへの今後の期待については「変わらず期待している」（22・１％）、「やや弱まったが期待している」（53・０％）と、期待する声が４分の３を占め、「不安の方が大きくなった」は15・２％、「期待していない」は９・７％にとどまった。
今後の景気見通しについては「回復」とする企業が54・０％、「足踏み」が42・０％、「悪化」が４・０％だった。
調査は同信金の取引先企業１３５５社を対象に７月上旬に実施、１２９１社から回答を得た。
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課題や覚悟共有 事業承継は日本成長の鍵
2013年8月5日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130805/20130805022.html
経営者から後継者への事業承継は、中小企業の８割超が経営問題として認識し、安倍政権の成長戦略では、新陳代謝による経済活性化の観点から支援の推進を盛り込む。そんな中、大阪の中小企業支援機関が大学と連携。実家が事業を営む学生らが、家業を継いだ経営者とこの問題について考える講義を展開する。参加者の満足度は高く「全国で取り組んで」と提案している。
■目覚め■
「家業とは別の会社に勤め、研さんを積んでから継ぎたい」
中小企業支援機関「大阪産業創造館」（大阪市）と関西学院大（兵庫県西宮市）が連携して開設する講義で、実家が豆腐製造販売を営む横山祥子さん（３年）は、自身の覚悟を吐露した。
６月14日は「家業を知る」がテーマで、学生約20人は、両親にインタビューした内容を発表し合い、自身の将来などについて意見交換した。
この授業を機に家業と向き合い、継承に目覚めた学生もいたほか、静岡の製茶業が実家で「たとえ継がないとしても若者や海外に日本のお茶の文化を広めたい」と話す兼高宏典さん（３年）は「自分と同じ立場の仲間が集まって分かり合えるのがいい」と話す。
講義の特徴は、実際に家業を継いだ経営者が講師として参加すること。登壇した日建産業（大阪市）の濱口健宏社長（43）は「体験者の話を聞くからこそ、学生も自身の立場に置き換えて考えやすくなる」とみる。
■「革新」■
帝国データバンクが７月に発表した調査で、中小企業の86％が事業承継を経営問題として認識する半面、63％が具体的な取り組みを進めていなかった。
同館チーフプロデューサーの山野千枝氏はこれまで中小企業を支援する中で「経営環境が厳しく、子どもに継いでほしいと言えない社長は多い」と実感。学生に事業承継を考えるきっかけにしてもらおうと、２０１１年度から同大と連携して講義を開講した。
伝統的に多くの経営者を輩出してきたという同大。より身近な問題として連携を決めた定藤繁樹教授（新産業創成論）は「従来のビジネスの単なる延長線上では生き残れない時代の中で、経営者が若返る事業承継はイノベーション（革新）を起こす絶好の機会」と指摘する。
業態の変革や新規事業への挑戦で新たな成長軌道に乗せられるかが問われ「それをどう喚起するかを体系的に大学教育に取り入れ、日本経済の再興に役立てることが、いま大学に求められる社会的使命」と位置付ける。
■広める■
同館によると、11年度から３年間で延べ約１５０人の学生が受講。事業承継に否定的だった学生が、人生の選択肢の一つにすることは多いという。一方、延べ約30人が参加した経営者からも「自分も次世代にバトンを渡す必要がでてくるため勉強になる」（濱口社長）などと好評だ。
12年度には甲南大（神戸市）でも同様の講座を実施。山野氏は「全ての手法を公開するので、全国の大学と各地域の産業界が連携して取り組んでほしい」と訴えている。
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パナ、Ｗ杯ブラジル大会にシステム３億円一括納入 大型スクリーン、監視カメラ…
2013.8.7 11:26
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130807/wec13080711300000-n1.htm
パナソニックが大型スクリーンや監視カメラ、通信システムなどの設備を、来年６月に開催されるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会のスタジアムに一括納入することが７日、わかった。受注額は３００万ドル（約３億円）。同社は過去のＷ杯で海外のスタジアムにスクリーンなどを納入したが、システム全体の一括納入は初めて。
納入するのは、ブラジル中西部クイアバに建設中の中規模スタジアム「アレーナ・パンタナール」（４万３千人収容予定）。パナソニックは今年１２月までに設備の設置を終える。
同社は、他の５〜６会場での売り込みも進めており、最大で８００万ドル（約８億円）の受注を目指すという。
同社は中南米地域で、薄型テレビや音響機器などを販売しているが、スマートフォン（高機能携帯電話）などの台頭で苦戦。日本と同じく、海外でも法人向けビジネスを強化し、収益力を高める狙いだ。
パナ、介護事業３年間で３割拡大へ…リハビリ機器にも参入
2013.8.7 20:57
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130807/wec13080720580009-n1.htm
パナソニックは７日、有料老人ホームの運営や介護機器の販売など「エイジフリー事業」の売上高を、平成２８年３月期に３２０億円とし、２５年３月期実績（２４０億円）に比べ３割拡大する方針を明らかにした。リハビリ機器に新規参入するほか、国土交通省と厚生労働省が推進するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を事業の柱に育てる。
介護保険制度は２７年度の改定で、より重度な要介護者に重点を置く形になるとみられる。パナソニックは既存事業に加え、リハビリ機器にも参入し、介護保険のみに頼らない事業構造に転換する考え。カメラやディスプレー、通信システムなど自社製品を活用し、事業の具体化を急ぐ。
また大阪府内で現在２棟を運営するサ高住を、５年後までに累計３０棟に増やす。２６年３月までに新たに１０棟の土地を確保するほか、併設する介護施設のサービスも多様化する方針だ。
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パナ、デジタル家電試作品を３Ｄプリンターで製造…製品開発効率化が狙い、コストも最大５分の１に
2013.8.8 02:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130808/wec13080802010000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130808/wec13080802010000-n2.htm
パナソニックがデジタル家電の開発過程を改め、試作品に樹脂を使い立体物が簡単に作れる「３Ｄプリンター」を全面的に使用することが７日わかった。従来は白物家電の試作品などが中心だったが、より小型で複雑な形状が求められるデジタルカメラなどでも３Ｄプリンターを活用する。試作品の開発コスト削減とスピード化により、新製品の開発を効率化する考えだ。
パナソニックは、カメラなど小型デジタル家電の新製品について、原則的に３Ｄプリンターを試作に使用する方針に転換。デジタル家電を扱うＡＶＣネットワークス社（大阪府門真市）などに３Ｄプリンターを数台設置し、一部の試作品で導入を始めた。今後、活用例を増やすために台数を増やす方針だ。
試作品はこれまで、樹脂や金属などを手作業で加工するケースが多かった。テレビなどの大型家電と違い、微細な部品を精密に加工する必要がある小型デジタル家電の場合、手作業には時間がかかり、試作に数週間かかる場合もあった。
設計図のデータを読み込ませれば自動で立体物を作成する３Ｄプリンターを使えば、数時間から１日以内に試作品が完成する。家電各社は新製品の開発にあたり、数十〜数百点近い試作を繰り返すといい、３Ｄプリンターの活用で開発期間のスピード化に加え、コストも最大約５分の１程度に抑えられるという。
すでに、パナソニックは５月に発売した、頭部に装着して撮影する「ウェアラブルカメラ」の試作品にも、３Ｄプリンターを活用した。
調査会社のシード・プランニングによると、平成２４年の３Ｄプリンターの国内市場は９３億円だったが、２８年には１５５億円に成長する見通し。パナソニックの本格導入は、他のメーカーにも影響を与えそうだ。
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オフィス空き室率４カ月連続改善 ７月、大阪市中心部で 三鬼商事発表
2013.8.8 17:42
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130808/wec13080817430002-n1.htm
賃貸オフィス仲介業の三鬼商事が８日発表した７月末時点の大阪市中心部（梅田、淀屋橋・本町など６地区）のオフィス平均空室率は、前月比０・１５ポイント減の１０・６５％だった。
空室率の改善は４カ月連続。新規契約や借り換えによる移転などが出た一方、撤退や縮小に伴う解約が小規模にとどまり、全体として空室率が改善した。
小規模な契約が相次いだ淀屋橋・本町地区（９・７７％）やデータセンタービルに契約が出た船場地区（１４・０４％）など、梅田と新大阪を除く４地区で空室率が減少した。
平均賃料は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万１２６５円と７カ月連続で下落し、平成１３年１２月の調査開始以来、過去最低額を更新した。
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ピーチ、最終赤字12億円 売上高143億円、初の通期業績公開
2013.8.17 11:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130817/wec13081711520001-n1.htm
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションの２０１３年３月期決算は、純損益が１２億円の赤字だったことが１７日分かった。価格競争で採算性の厳しさが浮き彫りになったが、ピーチは９月から那覇―台北（桃園）線を始めるなど路線の拡充を進めており、早期の黒字化を目指す。
昨年３月に拠点の関西空港に就航してから、初めて航空事業の通期業績を公開した。売上高は１４３億円、本業のもうけを示す営業損益は９億円の赤字だった。
ピーチは現在、国内で７路線、国際線は関西とソウルや香港などを結ぶ３路線を運航している。９月に関西―釜山と那覇―新石垣、１０月には関西―成田の新路線も開設する。
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中国に“輸出”される「帝人」究極のリサイクル技術…日本が誇るエコ技術は世界に根付くか
2013.8.17 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130817/wec13081718000004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130817/wec13081718000004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130817/wec13081718000004-n3.htm
古着を化学的に分子レベルまで分解し、糸から再生する世界初のリサイクル技術を確立した帝人。省資源に加え、廃棄物を削減できる循環型のリサイクルシステムとして注目されており、国内ではこの技術による学校体操服のリサイクルが本格化している。石油の価格高騰が続く中、来年には中国に設立した合弁会社の工場でもプラントが本格稼働する予定だ。
１５０社超が導入
帝人の工場では４０年以上前からポリエステル繊維くずのリサイクルを実施。ただ、ポリエステル製品のほとんどは、染料や加工材などの“異物”を含むため、リサイクルは困難とされていた。
帝人ファイバー（大阪市）は平成１２年、異物を効率的に取り除き、化学的に分子レベルまで分解、石油から製造する原料と同じ品質のポリエステル原料に戻すリサイクル技術を世界で初めて確立。１４年から「エコサークル」として本格展開を始めた。
３年後には米アウトドアアパレル「パタゴニア」が導入。エコバッグや病院用カーテンなど、多様な分野に拡大し、現在は国内外の１５０社以上がこのシステムを導入している。
「地球は待ってくれる？」
循環型リサイクルへの自治体の参画が始まっている。２０年から旭化成せんいと共同で始めた学校体操服のリサイクル「体操服！いってらっしゃい、おかえりなさいプロジェクト」には、２２年度から京都市の小学校が参加。昨夏初めて体操服１０着を回収した。現在、５２の小中学校が参加している。
プロジェクトのきっかけは、環境問題についての素朴な子供の発言だ。
京都市内の小学校で環境教育の授業後、講師のＴシャツがリサイクル素材と知った小学生が「先生みたいな服を着たいけど、服はお母さんが買うから選べない」と残念がり、「大人になったら自分で買う。地球は待ってくれますか？」。そこで「子供たちが参加できるリサイクル」として学校体操服に着目した。
京都市教委によると、体操服の選定は各校一任。リサイクル可能な体操服とそうでない服は、１着当たり最大１０００円の価格差がある。回収費は市が負担するが、購入費の補助などはなく、導入はあくまでも「保護者の理解が得られれば」。それでも他の自治体からの問い合わせが多く、「子供が自ら参加できる環境教育」として注目されている。
中国でも展開へ
帝人は古着のリサイクルを、これまで松山市にある工場だけで実施してきた。だが、「省エネ・環境保全」を戦略新興産業の一つに位置づける中国で、来年上期から有力企業「精工控股集団有限公司」（本社・中国浙江省紹興市）との合弁会社のプラントが本格生産を開始する。
リサイクルへの関心が高まっている中国だが、古着は焼却処分が基本。リサイクルは、フェルト材など限られた再生しかできていない。一方、工場労働者の制服など、回収・再生対象とされる古着の量は膨大と想定される。
プラント稼働後の展開に、中国サイドからは大きな期待が寄せられているという。将来的には、「中国化学繊維工業協会」を通じ、政府にリサイクルシステム構築のための制度設計や法制化を働きかけ、中国全土に循環型リサイクルビジネスを展開する計画だ。（木村さやか）
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ガスエアコン:節電・割安 大阪市立小中、グランフロントも導入
2013年08月17日
http://mainichi.jp/select/news/20130817mog00m020008000c.html
記録的猛暑の中で、節電効果の高い業務用ガスエアコン（ガスヒートポンプ）を導入する企業や学校が増えている。電力消費量は電気エアコンの約１０分の１。大阪市立中学校全校が８月中に設置を終え、グランフロント大阪（大阪市北区）など最新商業施設も採用した。今後も真夏や真冬のピーク電力抑制が求められると予想され、消費電力を気にせず冷暖房できるガスヒートポンプの導入は増えそうだ。
ガスヒートポンプはガスエンジンで室外機を動かし、液体が気体になる時に周囲から熱を奪う性質（冷房）と逆の性質（暖房）を応用して冷暖房する。導入コストは電気エアコンよりやや高いが、ランニングコストは「電気より３割程度安い」（大阪ガス）という。
東日本大震災後の電力不足で引き合いが急増し、大阪ガス管内で２０１２年度の出荷台数は６２４４台と前年度より３３％も増えた。「節電中も生産ラインを止められない工場などの導入例が多かった」（同）という。
夏場の節電効果は大きい。大阪ガスによると、ガスヒートポンプの導入で１２年度は近畿２府４県で約１５万キロワット分のピーク電力を減らす効果があった。
公共施設や最新のビルでは、ガス式の冷暖房が増えている。大阪市は来年度、全小学校もガスヒートポンプに切り替える。あべのハルカス（大阪市阿倍野区）もガス式を導入している。【鈴木一也】
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堺市で大型物流施設着工 三井不動産
2013.8.19 19:07
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130819/wec13081919120007-n1.htm
三井不動産は１９日、堺市で大型物流施設の建設に着工したと発表した。１２月に開業予定の阪神高速４号湾岸線「三宝インターチェンジ」（仮称）の隣接地に来年９月の完成を目指す。
新たな物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク堺」は地上５階建て、延べ床面積１３万３千平方メートル。複数のテナント企業が入居する「マルチテナント型」の施設にする。
屋上には出力約２メガワット分の太陽光発電パネルを設置予定。事業継続計画（ＢＣＰ）対策として免震構造にするほか、停電時に照明などの電力をまかなう非常用発電機も備える。同社が関西でこうした大型物流施設を建設するのは初めて。事業費は非公表。
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大阪ガス、「ビッグデータ」でスムーズ業務 機器修理や車両配備、品質管理に生かす
2013.8.18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130818/wec13081822510002-n1.htm22:48
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130818/wec13081822510002-n2.htm
大阪ガスが、膨大な情報「ビッグデータ」を活用したビジネスに乗り出した。すでに専門部隊を置き、顧客情報や気象データ、交通渋滞情報などを分析、業務の効率化を図るシステムを構築した。ガス機器の補修に要する期間の短縮や緊急車両の効率的な配備などの成果を上げているという。今後、同様のシステムを外販する方針だ。
「お湯の温度が低いのですが」
顧客からの問い合わせを受けるコールセンターに、給湯器の修理依頼が入った。応対した係員が不具合の状況や使用年数などを端末に入力すると、故障が疑われる部品が可能性の高い順に５つ表示された。大ガスが開発したメンテナンスシステムだ。
このシステムは、昨年４月に発足した「ビジネスアナリシスセンター」が開発した。１０年間蓄積した４００万件以上の修理履歴を分析。使用年数に応じた部品の劣化の状況などは、ベテランの修理担当者に聞き取り調査を行い、現場のノウハウも取り込み、データベース化したものだ。
同システムにより、担当者が補修部品などを用意して現場に臨むことができるため、当日中に修理が完了する割合が導入前に比べ２割向上したという。
このほか、ガス管破損など緊急時に現場に迅速に担当者を派遣するため、各自動車メーカーが集積している膨大な渋滞情報を活用。時間帯、曜日に応じて車両拠点の場所や配備台数を変更している。拠点や車両を増やさず、現場到着時間の最大２割短縮に成功した。
また、貯蔵中の液化天然ガス（ＬＮＧ）の品質管理などで鍵となるタンク内の圧力調整には、周辺数キロ単位の詳細な気圧データも分析して活用している。
同センターには、エネルギーや機械類故障分析の専門家のほか、気象予報士や環境学の博士まで幅広い人材を集めた。配車システムのように他業界でも応用できるものは、外販していく考えだ。
同センターの河本薫所長は「データ分析の活用で、既存のサービスに新たな付加価値を与えたい」と話した。
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円安で「過去最大」貿易赤字
08月20日 06時57分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130820/3877911.html
関西２府４県の先月の貿易収支は、円安で原油や天然ガスの輸入額が増えたことなどから、１２００億円余りの赤字となり、７月としては過去最大の貿易赤字になりました。
大阪税関によりますと、関西２府４県の先月・７月の輸出額は、１兆２４３２億円で、中国や台湾向けの電子部品などの輸出が増えたことから、去年の同じ時期に比べて１０．６％増えました。
一方、先月の輸入額は、円安傾向が続き、原油や天然ガスの輸入額が増えたことなどから、去年の同じ時期より１９．８％増えて、１兆３６４１億円となりました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、１２０９億円の赤字となり、赤字額は統計が比較できる昭和５４年以降で７月としては最も大きくなりました。
大阪税関は「円安で、原油などの輸入額が増える一方で、関西からの輸出が増える効果も見られている。さらに輸出が増えていくのか、今後の動向を見ていきたい」と話しています。
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“極太”１・３ミリ…マークシート専用シャーペン コクヨが発売
2013.8.20 16:08
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130820/wec13082016100003-n1.htm
コクヨＳ＆Ｔ（大阪市）は、マークシート方式の試験に合わせ、鉛筆のようなやわらかい書き心地を実現したシャープペンシルと、消しゴムなどをセットにした「マークシート最適セット」を９月１１日に発売する。
芯の太さは直径０・９ミリと１・３ミリの２種類を用意した。替えの芯も付く。希望小売価格は５２５円。問い合わせは無料のコクヨお客様相談室、電話（０１２０）２０１５９４
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スマホと連動する家庭用電話機 シャープが９月発売
2013.8.20 17:12
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130820/wec13082017140006-n1.htm
シャープは、無線ＬＡＮの一種、ブルートゥース接続によりスマートフォン（高機能携帯電話）の発着信を子機で操作できる家庭用電話機の新モデル＝写真＝を９月１３日に発売する。こうしたスマホ連携機能は昨年１０月に発売した別モデルから搭載したが、スマホ利用者に好評だったため、新モデルは同機能に加えて従来機と比べサイズをコンパクトにした。
あらかじめ登録したスマホが着信すると子機に転送され、子機からスマホ回線を使って発信することも可能。小型化した親機のディスプレーは時計と温度計を表示する。市場想定価格は１万３千円前後（子機１台）。
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マキタもシャープに出資へ 財務改善へ資本上積み
2013.8.20 19:44
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130820/wec13082019450010-n1.htm
シャープから出資要請を受けていた電動工具大手のマキタは２０日までに、数十億円規模の出資をする方針を固めた。自動車機器大手のデンソーも２０億〜２５億円で増資引き受けを調整。シャープは住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループにも約１００億円の出資を要請しており、３社からの資本の上積みで経営再建を支える考えだ。
シャープとマキタは今年５月に業務提携した。ドリルなどの電動工具で培ったマキタの技術と、シャープの制御技術を組み合わせ、両社でロボット分野への新規参入を目指している。
一方、デンソーは車載用の空中除菌（プラズマクラスター）技術を共同開発し、平成２１年から販売。資本提携を通じて、デンソーは車載用機器の技術開発を促進するとみられる。
シャープはすでに韓国サムスン電子から１０３億円、米クアルコム社から１０８億円の出資を受け入れ、両社と業務提携した。蓄積した技術を他社と共有する協業を通じ、資本提携をうかがう方向で再建を進めている。
シャープの財務の健全性を示す自己資本比率は、６月末時点で６％と低い水準。９月末に控える転換社債２千億円は主力取引銀行２行の融資で乗り切るものの、２６年３月には約１２００億円の企業年金積み立て不足を負債計上。３００億円の社債償還も控えており、今年度中の増資は必須とされている。９月中に公募増資と提携企業への第三者割当増資を行い、１千億円超を上積みする考えだ。
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【速報】 米フォーブス紙「世界100大革新企業」 日本11社、中国5社、台湾1社、韓国0社
http://www.logsoku.com/r/news/1376844030/
http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/31846626.html
1: 中年'sリフト(愛知県) 2013/08/19(月) 01:40:30.29 ID:pYSNabwL0●
フォーブス紙 ”「世界の100大革新企業」に韓国は0、日本は？”
米国の経済専門紙「フォーブス(Forbes)」が毎年選定する‘世界100大革新企業’の順位に韓国企業はただ一社も含まれなかった。反対に日本は11社、中国は5社、台湾は1企業が100位圏に選ばれた。
(略)
11: ドラゴンスリーパー(佐賀県) 2013/08/19(月) 01:50:04.91 ID:d8CmJRPk0
9: 楽天
14:ユニチャーム
26:FANUC
36:キーエンス
38:ヤフージャパン
61:SMC
84:任天堂
86:セコム
89:クボタ
97:花王
100:ダイキン
http://www.forbes.com/innovative-companies/list/
このうち大阪に関係する企業
キーエンス
クボタ
ダイキン
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近鉄が７８３億円を公募増資 「あべのハルカス」借入金などに
2013.8.21 13:06
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130821/wec13082113070005-n1.htm
近畿日本鉄道は２１日、公募増資などで最大約７８３億円の資金を調達すると発表した。日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）の建設に伴って膨らんだ借入金の返済や鉄道関連の投資などに充てる。
公募価格は９月１０日までに決める。払込期日は９月１１日から１８日まで。最大計１億９５５０万株の株式を新たに発行する。
あべのハルカスは高さが３００メートルと日本一のビル。近鉄百貨店の本店が６月に開業した。ハルカスは平成２６年春に展望台やホテルを含めて全面開業する予定だ。
↓ ところが・・・・
近鉄株が大幅下落 公募増資の発表を嫌気
2013.8.21 17:38
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130821/wec13082117390008-n1.htm
２１日の東京株式市場で、近畿日本鉄道の株価が大幅下落した。近鉄が同日に公募増資をすると発表したためで、市場に出回る株式が増えることを嫌気した売りが集中した。終値は前日比２７円安の３９６円で、約２カ月ぶりに４００円を割り込んだ。
午前の終値は３円安の４２０円だったが、近鉄が正午に増資を発表すると、午後の取引開始から売り注文が殺到した。一時は３７円安の３８６円まで下落した。
中堅証券のアナリストは「増資で得た資金による投資効果には時間がかかるとの見方が広がった。株価はしばらくさえない動きが続くのではないか」と話していた。
・・・しかし、どうでしょうかね、昨今の景気の回復具合など含め総合的に鑑みて、近鉄の将来を悲観することはないと思うのですがね。
これからジワジワと株価は回復していくのでは、と個人的には見ています。
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デパート売り上げ大阪だけ増加
08月21日 08時23分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130821/3905511.html
７月の大阪地区のデパートの売り上げは、宝飾品などの高額商品や猛暑に関連する商品の販売が好調だったことから、９か月連続で去年の同じ月を上回り、全国の主な都市の中で唯一、売り上げがプラスになりました。
日本百貨店協会のまとめによりますと、大阪地区にある９つのデパートの７月の売り上げはあわせて７９７億円と、去年の同じ月より２．１％増え、９か月連続でプラスとなりました。
景気の回復傾向を背景に、宝飾品や高級時計など高額な商品の売り上げが１６％あまり伸びたほか、猛暑の影響で帽子やサンダルなど暑さ対策の商品の販売が好調だったためです。また、全国の主な１０の都市の中で、去年に比べて売り上げが増えたのは大阪地区だけでした。
日本百貨店協会は、「大阪ではことし６月に大阪・阿倍野区の日本一高いビルでデパートが開業するなど売り場の拡大や改装が相次いでおり、今後も売り上げの増加が続くのではないか」と話しています。
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大阪人、ほんま百貨店すっきゃなあ。
ああゆうおっきなお店は、もはや大阪のローカル文化やんな。
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http://building-pc.cocolog-nifty.com/helicopter/2013/08/post-316f.html
２０１２年度百貨店店舗別売上高ランキング
① 伊勢丹新宿本店 236,841（＋ 0.8％）
② 西武池袋本店 179,181（＋ 1.5％）
③ 三越日本橋本店 163,181（▲ 1.2％）
④ 阪急うめだ本店 144,698（＋16.3％）
⑤ 高島屋横浜店 131,776（▲ 0.0％）
⑥ 高島屋東京店 126,124（＋ 1.5％）
⑦ 高島屋大阪店 119,997（＋ 1.8％）
⑧ 松坂屋名古屋店 113,211（＋ 1.9％）
⑨ ｼﾞｪｲｱｰﾙ名古屋ﾀｶｼﾏﾔ 110,333（＋ 6.1％）
⑩ 東急百貨店本店（渋谷） 107,028（＋10.3％）
⑪ そごう横浜店 105,214（＋ 4.2％）
⑫ 東武百貨店池袋本店 105,114（＋ 2.1％）
⑬ 阪神梅田本店 89,239（▲ 3.4％）
⑭ 小田急百貨店新宿店 88,556（＋ 1.3％）
⑮ 高島屋京都店 83,866（▲ 0.0％）
⑯ 大丸心斎橋店 82,985（▲ 1.1％）
⑰ 大丸神戸店 82,794（＋ 5.1％）
⑱ あべのハルカス近鉄本店 82,370（▲ 2.9％）
⑲ 京王百貨店新宿店 80,436（▲ 0.5％）
⑳ 名古屋栄三越 74,340（▲ 1.9％）
（注意） 単位は百万円です。カッコは前年比です。各店舗の売上高は周辺店や外商その他を含む場合が多いため単純に店舗別の売上高にはなりません。
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>>213
＞大阪人、ほんま百貨店すっきゃなあ。
＞ああゆうおっきなお店は、もはや大阪のローカル文化やんな。
それじゃ東京の百貨店と大阪のローカル文化なの？
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東京だけでなく全国の大きな百貨店は
そんなことはないでしょ
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大阪では百貨店というけれども東京では普通デパートと言う。
この違い、なぜだ？
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そう言われてみればそうですね
単にそこの住民による名称の好みか
もしくは生活に密着している度合いか？
すでに百貨店が日本語として定着している地域かどうかで差が出ているのかも
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普通にどっちも言うわ。
「大阪では」とか勝手に一括りにするな。
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小学生は普通に「デパート」も使うのか。
東京主体の全国一律教育のおかげか。気持ち悪ぅ。
デパチカとか気持ち悪い東京発の単語が堂々と大阪のカス
放送局でも使ってるなぁ。あぁ気持ち悪ぅ。
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東京はそういうところが美味しいところなのです
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パナ「レッツノート」関西初の相談窓口 大阪・梅田に
2013.8.22 20:56
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130822/wec13082221010008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130822/wec13082221010008-n2.htm
パナソニックは９月１３日に、関西初となるノートパソコン「レッツノート」のトラブル相談窓口を、梅田センタービル（大阪市北区）に開設する。製品が故障した際、窓口で修理やトラブルの原因などを担当者と直接、やりとりできる仕組み。従来の故障対応はコールセンターが中心だったが、製品の信頼性を高める新戦略として注目をされそうだ。
今回、設置する相談窓口は東京に続き２カ所目。コールセンターで故障対応などの経験を持つ社員らが、平日の午前１０時〜午後６時半の間、直接対応するのが特徴だ。
同社は、これまで神戸工場など２カ所にコールセンターを設置し、電話で無料相談を受け付けてきた。しかし近年は、ユーザーの年齢層が広がり、高齢者の使用率も増加している。音声のみでのやりとりでは、操作などが分かりづらく、「実際に対面して相談したい」という要望が多く寄せられたことから、新たな相談窓口の設立に至った。
相談希望者は事前に有料の会員組織「レッツノートステーション大阪」に登録し、年間１８００円の会費を払う必要があるが、相談は年間何度行っても無料。修理が必要な場合は神戸工場（神戸市西区）などに発送され、早ければ翌日に返送するという。
安価なタブレット型端末やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及が進み、レッツノートの昨年度の国内販売台数は、前年度比約１０％減の２９万台とやや苦戦している。「パナソニックの相談サービスは遅れている」（証券アナリスト）指摘もあっただけに、顧客の満足度を向上するサービスで、販売拡大を図る考えだ。
同様の相談窓口としてはソニーが大阪府など全国１４カ所で、同社のノートＰＣ「ＶＡＩＯ」シリーズなどを持ち込める対面式の相談窓口を運営している。今後のパソコン市場では、価格や性能以外の“付加価値”をめぐる競争も激化しそうだ。
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６千億円の融資枠解消へ パナソニック、財務体質、一定の改善
2013.8.24 14:55
パナソニックが、三井住友銀行など取引金融機関４行から設定を受けた総額６千億円の融資枠に関し、期限が切れる１０月以降の延長を見送る方向となったことが２４日、分かった。人件費削減や資産売却などのリストラを進めたため、財務体質が一定程度、改善したと判断、融資枠を解消する。
融資枠は一定の金額を限度に資金を借りることができる契約。パナソニックは昨年１０月に６千億円の融資枠の設定を受けたが、これにより実際に融資を受けたことはなかった。
融資枠の設定額は、主力取引銀行の三井住友銀行が２５００億円。三菱東京ＵＦＪ銀行が２千億円、三井住友信託銀行が１千億円、りそな銀行が５００億円だった。
パナソニックの２０１３年３月期連結決算の純損益は２年連続で巨額赤字となったが、１３年４〜６月期は１０７８億円の黒字を確保した。リストラに加え円安を受けて自動車用リチウムイオン電池などの海外販売が伸びたことが寄与した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130824/biz13082414560007-n1.htm
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女性の管理職登用 依然進まず
09月01日 06時36分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130901/4123941.html
関西では、女性の管理職が１人もいない企業が半数近くを占めていて、依然として女性の登用が進んでいないことが民間の調査で分かりました。
これは、民間の信用調査会社「帝国データバンク」が関西の２府４県の企業に調査したもので、１７００社あまりから回答がありました。
それによりますと、管理職のうち女性が占める割合が１０％に満たない企業は８２．６％にのぼっていて、さらに女性の管理職が１人もいない企業は４９．２％と半分近くを占めています。
また女性の管理職の数について、５年前と比べて「変わらない」と答えた企業は７３．９％で、「増えた」と答えた企業は１５．８％にとどまっています。
一方、女性の登用を今後増やすと答えた企業の割合は、大企業で２９．４％、中小企業で２０．９％となっています。
帝国データバンクでは「政府の成長戦略でも女性の積極的な活用を掲げているが、依然として管理職への登用が進んでいないのが現状だ」と話しています。
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パナ、洗濯機生産１億台に 故松下幸之助氏から６２年で “主婦を重労働から解放”
2013.8.29 22:40
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130829/wec13082922410012-n1.htm
パナソニックは２９日、洗濯機の世界での生産台数が今月２３日に累計１億台に到達したと発表した。昭和２６年９月に創業者の故松下幸之助氏の下で生産を開始し、約６２年で大台を達成した。
平成４年から中国で生産を始めて、生産台数が飛躍的に伸びた。パナソニックは「大きさや洗い方など、現地の生活様式に合わせた商品が受け入れられた」としている。
パナソニックは前身の松下電器産業時代の昭和２６年、松下氏の「主婦を家事の重労働から解放する」との指示で、大阪市の十三工場で「撹拌式洗濯機」の生産を開始。当時の平均月収の７〜８カ月分に当たる定価５万３千円で販売した。その後、家電ブームの追い風を受け、国内で白黒テレビ、冷蔵庫とともに「三種の神器」として急速に普及した。
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健康食レシピ、病院に配布 シャープ「ヘルシオで調理を」
2013.8.30 18:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130830/wec13083018480000-n1.htm
シャープと健康食宅配サービスのファンデリー（東京都北区）は３０日、シャープのオーブンレンジ「ヘルシオ」の最新機種を使って作る、生活習慣病対策料理のレシピを発表した。１０月に全国１千カ所の病院に配布し、患者への栄養指導に使用してもらう。
ヘルシオは食材に加熱した水蒸気を吹き付けて熱する仕組みで、油や塩を水に溶かして落とす作用がある。カロリーと塩分を抑える健康食づくりに適した機種としてＰＲする。
レシピは糖尿病患者に向けた「スタミナ肉巻き＆焼き野菜＆キャベツサラダ」など計１５種類。スマートフォン（高機能携帯電話）で専用サイトからダウンロードし、赤外線通信でレンジにレシピを登録できる。
ヘルシオは平成１６年の発表以来１５０万台を突破。両社は今後、過去の機種にも対応したレシピを製作する方針。
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平成３０年に全戸建て住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに パナホーム
2013.8.31 00:08
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130831/wec13083100100000-n1.htm
パナホームは３０日、平成３０年度に販売するすべての一戸建て住宅について、必要なエネルギーを全てつくりだせる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」にすると発表した。
３２年に標準的な新築住宅をＺＥＨにする政府の目標を前倒しする計画。「ＺＥＨ開発のリーダーシップをとる」（藤井康照社長）ことで、３０年度にスマートシティ（環境配慮型街区）での戸建て住宅とマンション事業を合わせ、１千億円の売り上げを目指す。
その一環として整備中の「スマートシティ潮芦屋」（兵庫県芦屋市）＝写真＝では、マンションの電力を戸建て住宅がカバーするなどして街全体でＺＥＨ化する。
同社は、滋賀県草津市で開発する街区でも、同様の「スマートシティ」の整備を進めている。
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府、メガソーラー発電 １日開始
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20130829-OYT8T00079.htm
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府は２８日、泉南市の下水道処理施設「南部水みらいセンター」内に設置したメガソーラー（大規模太陽光発電所）で発電を始めると発表した。９月１日から。
府が運営するメガソーラーの操業は初めて。同センターのメガソーラーは３ヘクタールの敷地に７９２０枚の太陽光パネルを設置し、出力は２メガ・ワット。一般家庭６００世帯の年間電力使用量を賄うことができる。
発電した電気は関西電力に売却し、メガソーラーの設置・維持費用などを差し引いた収益は年間約２６００万円を見込んでいる。災害で停電した場合は、同施設の非常電源に利用する。
府は今後、忠岡町と貝塚市の下水道処理施設でも発電を準備。施設の屋根を太陽光発電事業者に貸す「屋根貸し」事業も始める方針で、９月上旬、保健所や府営住宅など二十数か所について、事業者を公募する。
（2013年8月29日 読売新聞）
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シャープ、あべのハルカス入居 営業拠点集約へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130904-OYO1T00231.htm
経営再建中のシャープは、高さ３００メートルで日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入居する方針を固めた。ハルカスの２０１４年春の全面開業に合わせ、大阪市内に点在する営業拠点を利便性の高いハルカスに集約し、経営効率化を図る狙いだ。
シャープは０７年頃、ハルカスを建設する近畿日本鉄道から入居を打診され、阿倍野区にある本社の一部機能の移転を検討していた。その後の経営不振などで見送っていたが、ハルカスはＪＲや近鉄のターミナル駅のある天王寺・阿倍野地区に立地し、最新のオフィス環境も備えているため、経営再建に伴って再編する営業部門の入居を決めた。
大阪市内の営業拠点は、グループ会社を含めて複数の場所にあり、再編する拠点や部門などは今後詰める。営業拠点は自社ビルが多く、統合後は売却も検討する。
ハルカスは今年６月、地下から１４階に入る近鉄百貨店新本店が先行開業した。来春にはホテルや美術館などを含めて全面開業する予定で、オフィスフロアは関西電力や奥村組など約８割の入居が内定している。近鉄は、地元企業のテナント誘致に力を入れており、ハルカスの南約２・５キロ・メートルに本社のあるシャープの入居を強く望んでいた。
（2013年9月4日 読売新聞）
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デザイン重視の冷蔵庫 パナソニックが１０月発売
2013.9.3 16:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130903/wec13090316190004-n1.htm
パナソニックは３日、デザインを重視した冷蔵庫「ＮＲ−Ｆ５６８ＸＧ」など２機種を１０月から順次発売すると発表した。家具や家電との調和など、インテリアにこだわりを持つ消費者を中心に売り込む。
ドアにガラスを採用して上質感を演出した。ガラスをフレームで固定していないので汚れがたまりにくく、手入れがしやすいという。
水の微粒子イオン「ナノイー」で庫内を除菌、消臭する。センサーで収納量を検知し、自動でナノイーを発生させる頻度を切り替える機能を搭載した。想定価格は３１万〜３５万円前後。
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カプコン ＬＩＮＥ向けゲームを初配信
2013.9.2 19:04
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130902/wec13090219060004-n1.htm
カプコンが、スマートフォン（高機能携帯電話）の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」専用ゲームの配信を開始した。同社のＬＩＮＥ登録者向けゲーム製作は初めて。
カプコンのゲームは、タッチパネルを操作して同じ色の宝石を縦や横に３個以上そろえて消し、高得点を目指すというシンプルなパズルゲーム。ＬＩＮＥに登録すれば、米アップルの「アップストア」などから無料でダウンロードできる。また、ゲーム機能をより複雑にし、エンターテインメント性を向上させるアイテムを購入することも可能だ。
ＬＩＮＥの登録者は世界で１億７千万人を超えるなど利用者が急増中。カプコンは、家庭用ゲーム開発で培った開発力を生かし、ＬＩＮＥ向けゲームコンテンツの展開で収益規模を拡大する狙いだ。
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若者積極採用企業に学生殺到
09月09日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130909/4142251.html
若者の採用に積極的だとして厚生労働省が推薦する企業が集まった就職面接会が大阪・梅田で開かれ大勢の大学生などが面接に臨みました。
大阪市の北部にある４つのハローワークが開いた就職面接会には来年春に卒業予定の大学生などおよそ２００人が参加しました。
集まった企業は若者を積極的に採用する「若者応援企業」として厚生労働省が推薦する大阪府内の中小企業２３社です。
これらの企業は新卒などの若者を正社員として採用する予定で、社内の教育制度や最近の採用実績、それに離職率などを公表し透明性を確保しているとして厚生労働省から認められているということです。
職種はソフトウエアの開発や食品の製造販売、それに自動車部品の製造などさまざまな分野に及び、学生たちは企業のブースに足を運んで学生時代に取り組んだことなどをアピールしていました。
「若者応援企業」として推薦されている大阪府内の企業は３１９社にのぼり、ハローワークでは１１月にも大阪で１００社ほどが参加する就職面接会を開くことにしています。
「大阪新卒応援ハローワーク」の村田泰弘所長は「若者の採用を求める企業と、就職を希望する若者を結びつける場を積極的に設けていきたい」と話していました。
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一体支援の拠点に 「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」開設
2013年9月3日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130903/20130903024.html
大阪府は２日、求職者の就職活動とともに、中小企業の採用活動や人材育成を一体的に支援する施設「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」を大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）内でオープンさせた。施設内にはハローワークも設置。初年度となる本年度は７カ月で就職決定者４２００人を目指す。
同施設は、同センター本館２、３階の計約千平方メートルで開設。就職活動向けには、正社員就職を促す「ＪＯＢカフェコーナー」や、ニート状態の若者らの相談に応じる「サポートステーション」があるほか、中高年、障害者に対応するスペースもある。
中小企業用コーナーでは、人材の採用、定着について相談を受け、課題整理とともに、解決に向けた行動計画の作成を支援。府内の大学や高校などと連携し、新卒者の職場体験の調整役を担うほか、同施設を利用する若手求職者との交流イベントも展開し、本年度中に５千社の登録企業数を目指す。
これまで支援対象によって別々の事業者に委託していたが、今回全てをパソナグループに委託し、より効果的な運営につなげる方針。また、ハローワークと連携し、求職者の望む就職に生かす。
オープニングセレモニーでは松井一郎知事が「働きたい人たちが短期間のうちに仕事を得るとともに、中小企業にとっては、求める人材と出会える場になることを願っている」とあいさつ。また、パソナグループ会長の竹中平蔵・慶応大教授が「働き方」をテーマに講演。仕事内容によっては日本人より安い給料で海外の人を雇える点を踏まえ「ひと味違うことをやる向上心が必要」と訴えた。
問い合わせは電話０６（４７９４）９１９８、同施設へ。
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投資動機「量より質」 政策投資銀関西大手調査
2013年9月5日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130905/20130905024.html
日本政策投資銀行は４日、関西に本社を置く大手企業の投資意識に関する調査結果を発表した。
製造業の国内投資動機について、２００８年に48・４％を占めた「能力増強」投資が13年には25・８％まで減少する一方、「合理化・省力化」「維持・補修」の投資が24・３％（08年）から39・４％（13年）に増加を続ける。同行は「能力増強はピークほどには戻らない。ただ維持・補修も一概に守りとはいえず、コスト競争力を強化、量より質を求める前向きな投資でポジティブな見方もできる」としている。
今後３年程度の中期的な国内外生産拠点への投資見通しについては、国内拠点より海外拠点への設備投資を相対的に強化する企業が63・９％（12年度57・８％）、国内調達より海外調達を高めている企業も62・５％（同54・２％）にのぼり、調達面も含めて関西本社企業の海外シフトが進展する見込みであることがわかった。
08年以降の円高を主因に海外生産を強化した企業は26・５％。一方、12年後半からの円安を主因に国内生産能力を強化するとした企業は５・１％にとどまった。
調査は近畿２府４県に本社を置く資本金10億円以上の民間法人企業５３２社を対象に６月27日を回答期限として実施、２４９社から回答を得た。
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シャープ、インドネシア新工場稼働開始…強み生かし、経営再建に弾み
2013.9.4 22:43
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130904/wec13090422440006-n1.htm
シャープは４日、インドネシアの洗濯機と冷蔵庫専用の新工場の稼働を開始したと発表した。シャープはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）全体で、２０１６年度に１２年度の倍となる３０００億円の売上高を目指しており、中間層の拡大が見込まれる同国の新工場は計画の要となる。同国ではエアコンを除く白物家電でトップシェアを握っており、強みを生かして経営再建に弾みをつける。
シャープによると、１２年のインドネシアの家電普及率はテレビが８７％なのに対し、冷蔵庫は２０％、エアコンは１６％、洗濯機は１７％にとどまる。一方で人口は２億４千万人とＡＳＥＡＮ最大で、今後の経済成長により白物家電の旺盛な需要が見込まれていることから、工場を計画より前倒しして建設した。
新工場は首都ジャカルタ近郊に約１０６億円を投じて建設。敷地面積は３１万平方メートル。１４年度中に月産で冷蔵庫２２万台、洗濯機１４万台のフル生産に入る予定。新工場建設はジャカルタのプロガドゥン工場以来、約４０年ぶりで、生産能力は冷蔵庫で２倍。洗濯機で２・５倍となる。
シャープの昨年の同国でのシェアは洗濯機で３０％、冷蔵庫で４０％とトップ。新工場稼働でライバルのサムスン電子、ＬＧ電子の韓国勢を引き離す考え。
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ア・ファーマ近大輝く 本年度「知財顕彰」グランプリ
2013年9月7日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130907/20130907030.html
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）は６日、府内外の大学など研究機関における特許権を活用して事業化を進める中小企業を表彰し、その事業のブランド化を図る「知財顕彰事業」グランプリの本年度受賞企業を発表した。
グランプリには、早摘みの温州ミカンやハッサクに強力な抗アレルギー作用や美白・美肌作用があることを発見した近畿大の研究成果を機能性食品や栄養補助食品に応用し、開発・販売を進めるア・ファーマ近大（大阪市）が選ばれた。
受賞企業は以下の通り。
【グランプリ】ア・ファーマ近大＝抗アレルギーと美白作用を併せ持つ機能性食品や栄養補助食品の開発
【準グランプリ】アスカメディカル（大阪市・府立産業技術総合研究所）＝消毒器製造技術を利用したホルマリン廃液の自動処理装置の開発▽岡野製作所（大阪市・同）＝ＴａＡｌ−Ｎ薄膜を用いたマイクロハクマク圧力センサによる真空計測技術の高度化開発▽三共合金鋳造所（大阪市・同）＝球状バナジウム炭化物含有複合機能鋳造材料▽ＭｉＣｈＳ（八尾市・大阪府立大）＝マイクロリアクター技術を基盤としたフロー型化学品製造システムの開発
（カッコ内は会社所在地・関係大学、公設試名）
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道頓堀の水飲めた 自転車一体型浄水器で可能に
2013年9月8日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130908/20130908085.html
「道頓堀の水も飲めますよ」−。衝撃的な言葉を口にしたのは、自転車一体型のユニークな浄水器「モバイルオアシス」を製造・販売するフェイト（大阪市中央区）の山田益雄社長。お世辞にもきれいとは言えない道頓堀の水を、同社は浄水器で浄化。専門機関の水質検査で「飲料可能」と診断された。お墨付きを得たいま、同社は国内外に“オアシス”を広げ、世界にきれいな水を届けようとペダルを踏み込む。
浄水器は、ペダルと連動したポンプで水をくみ上げ、３次構造の特殊なフィルターでろ過する仕組み。自転車のペダルをこぎ、平たんな道を走る程度の負荷で毎分約６リットルの水が浄化できるという。動力が人力で、運搬も手軽なことから、国内では災害地などでの活躍が期待されている。
同社は、７月11日に道頓堀の水を採取し、浄水器を動かした後、水質試験を実施。滋賀県薬剤師会試験センターの水質調査では、ろ過後の水は水道法の水質基準をクリアし、飲料可能と診断された。
山田社長を突き動かすのは、阪神大震災の体験。「とにかく水がいる」。重たいペットボトルを両手に抱えて歩いた。「東日本大震災のときも多くの人が飲料水、生活用水に困った」と山田社長。安全な水を届けたい−。その強い思いは、世界にも目を向けさせた。
現在、カンボジアやインドネシア、インド、中近東の企業や団体との商談が進行中。発展途上国では「安全できれいな水」は裕福層のみの特権。大多数の貧困層は不衛生な水をやむなく生活に使わざるを得ない環境だといい、「『オアシス』で多くの人に安全な水を届けることができたら」と未来図を描く。
より多くの国・地域で使用できるように、６月には従来機を改良し、小型化、軽量化、高性能化を実現した。課題は生産ラインの確保。自転車部品製造の海外拠点化が進み、国内での部品確保が困難なため、大量生産には至っていない。
国内の普及に向け、まずは大阪市内の小学校２、３校につき１台の設置を目指す同社。常時水が張っているプールの水が、災害時には飲料水として浄水できるからだ。
「オアシスの目指すポジションはＡＥＤ（自動体外式除細動器）。普及により価格も抑えられる」と意気込む山田社長。今後は自治体や各種団体への働きかけを強めていく。
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パナソニックが初の「４Ｋ」液晶テレビを発表 年末商戦へ競争激化
2013.9.5 20:12
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130905/wec13090520160005-n1.htm
パナソニックは５日、フルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」対応の液晶テレビ「スマートビエラ」の新製品を１０月上旬から、日米欧で順次発売すると発表した。同社が４Ｋテレビを販売するのは初めて。４Ｋ市場はソニーなどが先行しており、年末商戦での競争が激化しそうだ。
発売するのは６５型の大型テレビで、日本での市場想定価格は７５万円前後。番組だけでなく、４Ｋに対応したパソコンやインターネット上の動画サイトの映像を、業界最高水準の美しさで視聴できる。
また、ゲーム大手のスクウェア・エニックスとも協力し、人気の「ファイナルファンタジー」シリーズの最新ソフトを、従来のテレビより画質などを向上した映像で楽しめる機能も搭載されている。
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「４Ｋ」対応のタブレット型端末 パナソニック、日本で発売
2013.9.6 18:09
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130906/wec13090618470006-n1.htm
パナソニックは６日、フルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」に対応した法人向けのタブレット型端末「タフパッド４Ｋ」を１２月上旬に日本で発売すると発表した。４Ｋ対応のタブレット型端末の販売は世界初で、国内の建設会社や医療機関などを対象に売り込む方針だ。
新製品の市場想定価格は標準モデルで４５万円程度。米ＩＴ大手のマイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８・１」を採用した。医療機関ではレントゲンやＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などの診断結果を、患者に示すなどの用途を想定している。パナソニックは業務用タブレットの世界市場で、２０１５年に５割のシェアを見込む。
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市場拡大を期待 関西のスポーツメーカーも歓迎
2013.9.9 16:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130909/wec13090916040005-n1.htm
２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受け、関西のスポーツ用品メーカーなどから歓迎の声が相次いだ。スポンサー企業としての企業イメージ向上や、スポーツ人口の増加による市場拡大を期待している。
ミズノの水野明人社長は「日本に新たな夢が誕生したことを心よりうれしく思う。世界のトップ選手のプレーを感じるまたとない機会だ」とコメントした。
アシックスの尾山基社長は「東日本大震災から復興していく大きな力となる」と意義を強調。
デサントの石本雅敏社長も「次代を担う若者や子どもたちにとって大きな力になる。東京だけでなく、日本のスポーツ振興が一層進むことを期待したい」との談話を発表した。
１９８８年のカルガリー冬季五輪からスポンサーとして映像機器などを納入してきたパナソニックの津賀一宏社長は「日本企業として、母国での開催が決定したことは大変うれしい」とのコメントを出した。
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自治体や官公庁に防災・減災事業ＰＲ…テントメーカー太陽工業が冊子制作
2013.9.11 19:58
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130911/wec13091120000013-n1.htm
テントメーカーの太陽工業（大阪市淀川区）などグループ３社は、防災・減災事業の実績やノウハウを集めた冊子「人と技術を紬（つむ）ぐ」を制作し、９月から地方自治体や官公庁などに配布を始めた。
４千部を発行し、東北や首都圏、東海・近畿圏を中心に自治体の防災担当者らに配布している。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など大規模災害が懸念されるなか、防災・減災事業の提案や製品開発に生かす。
阪神大震災や東日本大震災の際に供給した仮設避難所などの実績や、防災関連製品を掲載。防災訓練・教育分野への展開を目指す開発中の製品も紹介している。同社は「冊子を通じてニーズを探り、事業開発にも生かしたい」と話している。
冊子は同社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｉｙｏｋｏｇｙｏ．ｃｏ．ｊｐ／）から無料でダウンロードできる。
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サントリーとグリコがコラボ 吉高由里子リクエストで
2013.9.10 19:57
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130910/wec13091020000010-n1.htm
サントリー酒類と江崎グリコが共同開発したナポリタン味のスナック「チーザ」の発表会が１０日、東京都内で行われ、女優の吉高由里子が登場した。両社の商品ＣＭに出演している吉高さんがサントリー「トリスハイボール」に合うつまみが欲しいとリクエストしたのが商品化のきっかけという。
新商品は、トリスハイボール３５０ミリ缶３本とチーザのセット（希望小売価格４８０円）として１１日から数量限定で全国販売。吉高さんは「いろんな味を作っていただいたのですが、このナポリタン味が（私の）総選挙で１位でした」とにこやかな表情で話した。
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池田泉州、ベトナム大手行と協定 近畿の地銀初
2013.9.10 16:56 ［関西企業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130910/wec13091016570004-n1.htm
池田泉州銀行は、ベトナム大手行のベトコムバンクと業務協力協定を締結した。近畿の地方銀行がベトナムの銀行と協定を結ぶのは初めて。現地に進出する日系企業に対し、口座開設手続きのサポートや現地の市場情報などを提供する。
ベトコムバンクは総資産１・７兆円（２０１２年末時点）。ベトナムの商業銀行としては最大規模のネットワークを持ち、同国内に約４００の拠点がある。
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近畿の長寿企業、創業１００年以上４５０４社…最古は金剛組の西暦５７８年
2013.9.11 19:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130911/wec13091119200011-n1.htm
帝国データバンクが１１日発表した近畿２府４県の「長寿企業」実態調査によると、創業１００年以上の企業（個人経営、各種法人を含む）は４５０４社で、ことし創業１００年となる企業も２５７社に上った。
帝国データバンクは「近畿は京都、奈良といった歴史的な都市があり、全国の創業１００年以上の企業のうち約２割を占めている。伝統工芸を守り育てる環境が企業の存続に寄与している」と分析している。
創業年が最も古いのは、木造建築工事の金剛組（大阪市）で西暦５７８年。２位は、生け花で知られる池坊華道会（京都市）の５８７年、城崎温泉で旅館を経営する古まん（兵庫県豊岡市）が７１７年と続いた。
業種別で最も多かったのは清酒製造業の９５社で、全体の２・１％。府県別では大阪が１３５７社で最も多く、京都は１１３９社、兵庫の９４６社と続いた。
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シャープ １０００億超増資へ
09月12日 15時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130912/4481891.html
経営の立て直しを進める大手電機メーカーの「シャープ」は、財務基盤の強化を図るため、近く、新たな株式を発行して市場から資金を調達する公募増資などで１０００億円を超える資本増強を目指す方針を固めました。
シャープは、テレビや液晶パネルなど主力事業の不振で、ことし３月期の決算で過去最大の５４００億円あまりの最終赤字を計上したほか、ことし４月から６月までの決算も１７９億円の最終赤字となり、財務基盤の立て直しが急務となっています。
このため関係者によりますとシャープは近く、１０００億円を超える資金の調達を目指し、新たな株式を発行して市場から資金を調達する公募増資を行う方針を固めました。
さらに、これと合わせて取引先の、▼自動車部品メーカー、「デンソー」や▼住宅設備大手の「リクシル」など３社からもおよそ２００億円の出資を受ける方針です。
シャープはことし３月、韓国の「サムスン電子」と資本業務提携して液晶パネルを供給することなどで生産は上向いていますが、財務の健全性を示す自己資本比率は、ほかの大手電機メーカーが２ケタの水準なのに対し、ことし６月末の時点で６％にとどまっています。さらに今月は投資家から集めたおよそ２０００億円の資金を償還する期限を迎えるため、シャープとしては来週中にも増資の方針を正式に決定して経営の立て直しを本格化させることにしています。
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蒸留所設備を４５年ぶりに増強
09月13日 19時20分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130913/4241651.html
酒造大手の「サントリー酒類」は、ウイスキーを炭酸で割るハイボールの人気などでウイスキーの需要が伸びていることから、大阪にあるウイスキーの蒸留所の生産設備を４５年ぶりに増強しました。
設備を増強したのは、大正１３年に日本で初めて作られたウイスキーの蒸留所、山崎蒸溜所です。サントリー酒類が約１０億円をかけて、「蒸留釜」と呼ばれる設備を１２基から１６基に増やしました。こうした設備の増強は４５年ぶりで、原酒の生産能力は４０％引き上げられます。
設備増強の理由について、サントリー酒類は、若い世代を中心にハイボールの人気が高まっていることや、海外での需要の拡大が見込めるためだとしています。
新しい釜は来月からウイスキーの仕込みが始まり、出荷されるのは約１０年後からだということです。藤井敬久工場長は、「ウイスキーは長い時間樽で熟成させる必要がある。１０年、２０年先を予想するのは非常に難しいが、将来にそなえて今から生産量を増やそうということで、新しく釜を導入した。日本だけにとどまらず、世界中のお客様に喜んでいただけるようにがんばりたい」と話しています。
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大阪の商業地地価５年ぶり上昇
09月19日 19時40分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130919/4319181.html
地価調査が１９日発表され、７月時点の大阪の地価は、景気回復への期待感から、商業地が５年ぶりにプラスに転じました。一方、住宅地は５年連続でマイナスとなったものの、下落率は縮小しています。
調査は、７月１日時点で大阪府が実施し、７７８か所が対象です。商業地は、去年に比べて平均で１．１％上昇し、平成２０年以来、５年ぶりにプラスに転じました。商業地で最も上昇率が大きかったのは、大阪市北区中之島５丁目の「ＮＴＴコミュニケーションズ中之島ビル」で、全国で４番目に大きい１０．６％の上昇でした。
住宅地は、平均で０．４％値下がりし、５年連続のマイナスとなりましたが、下落率は縮小しました。大阪府は、「梅田を中心に再開発が進んでいるエリアで地価が上昇しているほか、アベノミクスの効果で景気が回復傾向にあることが地価を押し上げたのではないか」と話しています。
地価が最も高かったのは、商業地が７年連続で、大阪市北区梅田１丁目にある「大阪第一生命ビル」で、１平方メートルあたり８０８万円。住宅地は、大阪市天王寺区真法院町で５４万７０００円でした。
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都道府県別の商業地では、東京都が０．７％、神奈川県が０．９％、愛知県が０．８％、大阪府が１．１％、宮城県が０．６％、いずれもプラスに転じました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/t10014666691000.html
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130920/20130920039.html
商業地５年ぶり上昇、変動率全国１位 府内基準地価
2013年9月20日
大阪府は19日、７月１日現在の基準地価を発表した。商業地で昨年からの変動率が全国１位のプラス１・１％となり２００８年調査以来５年ぶりに上昇。住宅地はマイナス０・４％と５年連続下落したが、下落幅は４年連続減少した。商業地の上昇について府の担当者は「金融緩和に伴う不動産投資意欲の高まりもありマンション転用地の需要が強い。大阪市中心部のオフィス取引に回復が見られたことも要因」とみている。
継続基準地７５６地点のうち１４６地点で地価が上昇、昨年（45地点）を大幅に上回った。横ばいは２５０、下落は３６０地点。
市町村別では、商業地で▽大阪市北区６・４％▽同福島区５・３％▽同天王寺区５・０％▽吹田市４・６％−などが上昇。梅田地区の立地優位性の高まりと、都心部でのマンション用地需要が上昇をけん引した。また府内５地点が上昇率の全国トップ10に入った。
住宅地では▽大阪市阿倍野区１・４％▽同北区、福島区、天王寺区１・２％▽同浪速区１・１％−など、鉄道から徒歩圏内の利便性に優れる地域で上昇する一方、▽豊能町マイナス３・２％▽能勢町マイナス３・０％▽千早赤阪村２・６％−など利便性に劣る地域では下落が続き、二極化がみられた。
商業地の最高価格は大阪市北区梅田１丁目の大阪第一生命ビルがある土地で７年連続、１平方メートルあたり８０８万円だった。上昇率トップは同市北区中之島５丁目のＮＴＴコミュニケーションズ中之島ビルがある土地で10・６％。府の担当者は「中之島地区のビル建て替え、再開発の高まりで投資需要が強いことが要因」とみている。
住宅地の最高価格は大阪市天王寺区真法院町10の６で14年連続。１平方メートル当たり54万７千円で上昇率は０・６％。上昇率トップは大阪市阿倍野区文の里３の７の30で２・３％だった。
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記者会見イベント活況 大阪の中小企業が企画
2013年9月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130916/20130916039.html
政治や経済の東京一極集中の中、大阪で素晴らしい商品やサービスが開発されても消費者に伝えられなければないのと同じ−。そんな状況を打開していこうと、メディア関係者を対象に、10社程度が集まって新製品の発表をし、記者らとの交流を促す定期的な記者会見イベントを大阪の中小企業が企画。着々と参加メディア数や掲載実績を増やし、活況を呈している。
大阪のビジネス街・本町で、多彩な人材が個人的に集まって働く場所を共有するコワーキングスペース運営の「ＥＣ ｓｔｕｄｉｏ（スタジオ）スペース」（大阪市中央区）が実施。２０１２年４月から「Ｓｈｏｏｔ ｆｒｏｍ Ｏｓａｋａ（ｎ）」（シュート フロム オオサカン）と題し、３、４カ月に１度、同スペース「オオサカンスペース」を会場にして開く。
発表企業は、スライドを使いながら約５分程度で商品の魅力や開発の経緯を紹介。記者との質疑応答の時間があるだけでなく、発表会後には、発表者と記者らの交流会を設け、より踏み込んだやりとりができるようにしている。
これまで５回実施。当初はＩＴ関連を中心にしていたが、より多くのメディアが参加しやすいよう多彩な商品やサービスを紹介するようになった。参加メディア数は数社から約10社へと増え、毎回、掲載へとつながる企業がでている。
サービスが大手紙で掲載されたデザインエッグ（大阪府東大阪市）の佐田幸宏社長は「どうメディアにアピールすべきか勉強になる。繰り返し発表することで記者とのコミュニティーもできてきた」と喜ぶ。
同イベントを企画した背景について、ＥＣスタジオスペースの大崎弘子社長は「東京にメディアが集中し、大阪に面白いものがいっぱいあってもニュースになるのはごくわずか。集まって情報発信することで現状を打開したかった」と説明する。
東京からメディアを招く工夫も凝らす。同イベントの企業側の参加費で、東京から来るメディアの交通費を支出。この手法を活用して東京のＩＴ関連メディアも出席する。
「情報を求めるメディアと、サービスや商品を紹介してほしい企業、双方損をしていない」と大崎社長。「東京一極集中に対し、地方からの情報発信力をもっと高めていかなければならない。こうした取り組みが各地方都市に広がっていけば」と思いを寄せている。
次回の同イベントは10月11日午後７時から。問い合わせはオオサカンスペースのホームページ（http://www.osakan-space.com/shootfromosakan）からできる。
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大商、消費者モニター会出展企業募集
2013.9.20 17:48
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130920/wec13092017510002-n1.htm
大阪商工会議所は、１２月５日に大阪産業創造館（大阪市中央区）で開く「消費者モニター会」の出展企業を募集している。３０〜４０代の女性２００人がモニターとなり、出展企業の製品を試用、試食し、評価する催し。消費者の生の声を聞き、製品開発に活用してもらおうと平成２１年度から開いている。関西の中小企業が対象。応募締め切りは１０月１１日。問い合わせは大商地域振興部（電話０６・６９４４・６３２３）。
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日本初上陸、タクシーアプリ「ヘイロー」 スマホで呼び出し 大阪でサービス開始 東京五輪にらみ
2013.9.19 20:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130919/wec13091920090009-n1.htm
英ベンチャー企業のヘイロー・ネットワーク（ロンドン）は１９日、スマートフォン（高機能携帯電話）を使ったタクシー配車サービスを日本で初めて大阪で始めた。今後、東京など都市部に広げる考えで、平成３２（２０２０）年の東京五輪をにらみ、３年後に国内で１００万人の利用登録を目指す。
同サービスを提供するのは、北港梅田ハイタク事業協同組合（大阪市）、オール大阪交通（同）、ナニワ交通（同）、仲川交通（堺市）。当初、利用できるタクシーは約１００台。利用者がスマホで無料の専用アプリを立ち上げると、現在地と近くを走行するタクシーを表示。画面上で「乗車する」をタッチすると最寄りのタクシーに通知し、タクシーが利用者の待つ場所に向かう。
クレジットカード情報を登録すれば支払いもスマホで決済できる。到着時間やドライバー名をスマホに表示したり、出会えなかった場合に運転手と通話したりする機能もある。ヘイロー社は世界１２都市で同サービスを提供し、登録ユーザーは７０万人を超える。タクシー会社が配車手数料をヘイロー社に支払う仕組みで、利用者が払うタクシー料金は通常通りという。
ヘイロー社の藤井清孝日本法人社長は「単に利便性だけでなく、外国人に日本をオープンにする仕組みだ」と説明している。
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近畿の貿易収支２カ月ぶり黒字 円安でスマホ好調 ８月の輸出額は過去最高
2013.9.19 17:47
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130919/wec13091917490004-n1.htm
大阪税関が１９日発表した近畿２府４県の８月の貿易概況によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支（速報値）は９２億円の黒字だった。黒字は２カ月ぶり。輸出額は前年同月比で１５・７％増の１兆２５７０億円となり、８月としては比較可能な１９７９年以降で最高を記録した。
円安傾向を受け輸出額は６カ月連続で増加した。スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末などの電子部品や、サウジアラビアなど産油国への掘削用鋼管の輸出が伸びた。
輸入額も１１・２％増の１兆２４７９億円となり８カ月連続で増加した。秋冬向けのニット製品などの輸入が伸びた。衣料品の輸入額は月間で過去最高の１２４２億円となった。火力発電所の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）も増加した。
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プールから飲料水も 災害時に電気なしで水殺菌 東大阪のメーカー開発
2013.9.23 20:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130923/wlf13092320250026-n1.htm
河川やプールの水から飲料水を作り出せる装置を、大阪府東大阪市の中小企業が開発し、今月特許を申請した。不純物を濾過（ろか）するだけでなく、独自技術の「銅イオン」で食中毒菌などを殺菌できるのが特徴。持ち運び可能で、電気が使えない災害時でも簡単に飲料水が作り出せる。今後、製品化を目指す。
開発したのは、環境衛生関連のメーカー「濤和（とうわ）化学」の菱田巌会長（８４）。「東日本大震災で不衛生な環境で感染症が広がったことを知り、装置を考案した」という。
装置は、２４時間風呂などで発生しやすいレジオネラ菌を除菌するため同社が商品化した銅イオンを使う。上下２つの蛇口が付いたタンク内に銅イオンをつり下げ、約３時間かけて殺菌する。
さらに、時間を置くと上層に軽い不純物が浮遊し、下層に重い不純物が沈殿する水の性質を利用。上層の水は上の蛇口から捨て、中層の水を下の蛇口から出し、取り換えが簡単な布の濾過具を通して飲料水に。１００リットルと２０リットルのタンクで実験し、殺菌効果を確かめた。
菱田さんは「簡素な装置なのでメンテナンスの必要がないのも強み。災害の備えだけでなく、水環境が不衛生な発展途上国でも活躍できる」と話している。
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働く女性向け家電製品を強化
09月23日 07時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130923/4463241.html
大手電機メーカーの「パナソニック」は、衣類をハンガーにかけたまましわを伸ばすことができる製品を開発し、今後、成長が見込まれる働く女性などを対象にした家電製品の販売を強化することにしています。
「パナソニック」が開発したのは、「衣類スチーマー」という製品です。ブラウスやスカートなどの衣類を、ハンガーにかけたまま、蒸気を使ってしわを伸ばすことができます。アイロンを使わず、家事の時間を短縮できるほか、蒸気に含まれる粒子などにより、衣類の脱臭や除菌の効果もあるということです。
パナソニックの三枝大さんは、「女性のニーズも多様化しているので、美しさを追求する女性にマッチした商品を開発していきたい」と話しています。
働く女性などを対象にした家電製品は、肌の手入れができる「美容家電」なども今後、成長が見込まれており、「パナソニック」をはじめ「シャープ」やオランダの「フィリップス」など、電機メーカー各社が開発や販売を強化しています。
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シャープが中東でイチゴ栽培
09月24日 07時11分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130924/4697291.html
大手電機メーカーの「シャープ」は、野菜工場を新たな収益源となる事業にしようと中東のドバイにイチゴを栽培する実験施設を建設しました。
中東では、農業に適さない場所でも農作物が栽培できる野菜工場への関心が高まっているうえ、日本のイチゴは人気が高く高値で取り引きされています。
このためシャープは、中東のＵＡＥ・アラブ首長国連邦のドバイに、ＬＥＤ照明や特殊な空調設備を備えた施設を建設し屋内でイチゴを栽培する実験施設を建設しました。栽培は自動化されていて１か月に３０００個のイチゴが生産できるということです。
石油が豊富な中東では電気代が安いためシャープは日本の野菜工場と比べ採算が見込めるとして、新たな収益源となる事業に育てたいとしています。
事業を担当する佐々岡浩本部長は「厳しい環境の中できちんとした物が作れるのかという実験を行っている。砂漠で食物を作る事業を新たな柱に育てていきたい」と話しています。
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マンション１７年ぶり高水準
09月24日 07時11分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130924/4697251.html
先月・８月に関西で販売された新築マンションの戸数は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要などを背景に前の年に比べ５０％あまり増加し、平成８年以来１７年ぶりの高い水準となりました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、関西の２府４県で販売された新築マンションの戸数は、１９９４戸で去年の同じ月と比べて５６．３％増えました。
８月の販売戸数としては、消費税率が３％から５％に上がる前の年の平成８年以来、１７年ぶりの高い水準です。
これは▼来年４月に予定されている消費税率の引き上げや、▼東日本大震災の復興需要で人手が不足していることなどを背景にマンションの価格が今後、上昇すると見て、購入を急ぐ人が増えているためです。
不動産経済研究所は、「マンション会社は、部屋の面積を狭くするなどして価格を抑えてきたが、今後は、価格の上昇が見込まれるので好調な販売が持続するか不透明だ」と話しています。
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近畿の景況感、８月は６．９ポイント改善
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130924-OYO1T00198.htm?from=newslist
日本生命保険がまとめた２０１３年度上半期の景況アンケートによると、近畿２府４県に本社を置く企業の景況感を示す業況判断指数は、８月時点でマイナス６・４と前回調査（１３年１月）から６・９ポイント改善した。１４年３月末見通しも２・２とプラスに転じる見通しで、景況感の改善が鮮明になっている。
鉄鋼など製造業が大幅に改善し、指数を押し上げた。ただ、全国平均は０・９と５年半ぶりのプラスになっており、近畿の出遅れは続いている。
一方、従業員の増減動向を示す従業員数指数は１３年４月は１１・１と、１２年４月の１１・６からわずかに低下したが、１４年４月の見通しは１５・３と雇用拡大が見込まれている。「今後１年間の賃金の方向性」も、「一時金の増加」が１６・６％、「基本給の引き上げ」が１２・１％と、全国平均の１５・４％、１１・２％をそれぞれ上回った。
調査を行ったニッセイ基礎研究所は「中小企業の比率が高い近畿は、正社員の雇用と賃上げに積極的だ」と分析している。
（2013年9月24日 読売新聞）
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排水不要なミストサウナ パナが開発 湯使用量１０分の１に
2013.9.25 20:33
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130925/biz13092520350022-n1.htm
パナソニックは２５日、排水工事が不要なマイクロミストサウナ機能付き浴室暖房乾燥機を開発したと発表した。お湯を繰り返しミストに変えることで使用量を現行品の１０分の１程度に抑えた。共同開発した東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの３社が１０月に順次発売する。
マイクロミスト方式で排水が不要なタイプは、日本で初めて。目に見えないほどの細かい粒子は肌の潤いを高め、息苦しさが少ないため長時間の入浴も可能という。
使用には、ガス会社が販売する暖房機能付きのガス給湯器が必要となる。希望小売価格は形状やガス会社によって異なるが、１０万円台後半から２０万円台としている。
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シャープの主要部門が阿倍野ハルカスに入居ということで安心した。
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★ハルカス、目標に届かず 近鉄百貨店、中間赤字へ
2013.9.25 20:06
近鉄百貨店は２５日、高さ日本一のビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る
本店の６月の開業から８月末までの売上高が、目標を１１・２％下回ったと発表した。
所有不動産の価値下落に伴う損失処理も重なり、平成２５年８月中間の連結業績予想を
下方修正。純損益見通しを従来の４億円の黒字から１１億円の赤字に変えた。
８月末までの売上高は前身の旧阿倍野店と比べて３５・１％増だったが、目標に対しては
８８・８％の水準にとどまった。同期間の売上高の金額や目標額は公表していない。
本店ウイング館の４〜８階は１０月１０日の新装開業に向けて工事しており、買い物客が
売り場の移動に不便を感じていることが響いたと説明。保有する奈良県天理市と大分県別府市
の土地の価格下落により、１１億円の特別損失を計上することも大きく影響した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130925/biz13092520100021-n1.htm
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大ガスが英水道事業に参入 上水道会社の株５０％取得
2013.9.30 21:28
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130930/wec13093021290006-n1.htm
大阪ガスは３０日、英国で水道事業に参入すると発表した。ロンドン近郊などで家庭用、工業用など合わせて約２８万件に上水を供給している現地の事業者の親会社に出資。都市ガス事業で培った設備の維持管理や検針業務などのノウハウを提供していく。日本の都市ガス会社が海外で水道事業を手がけるのは初めて。
出資先は水道事業会社を傘下に持つ英国のサミットウオーターＵＫで、同社の全株式を保有する住友商事から５０％の株式を買い取ることで同日、合意した。
英当局などへの手続き完了後に買い取る。買い取り額は約１４０億円の見込み。大ガスからサミット社側に人員を派遣するなどして、経営を支援する。
大ガスは平成３２年度までの長期経営ビジョンで、環境・非エネルギー分野の拡充を目指している。同分野の売上高は１８６０億円（平成２４年度）で、国内エネルギー事業の１５％程度だが、これを５０％程度に引き上げる目標を掲げており今後、水道事業への取り組みを本格化させる方針だ。
今回の出資は、水ビジネスへの進出を検討していた大ガスが住商に打診し、実現したという。
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関西アーバン銀 女性係長１５％に ２６年３月
2013.9.30 18:42
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130930/wec13093018440002-n1.htm
関西アーバン銀行は３０日、グループ長（係長クラス）以上の女性の登用を、平成２６年３月末に全体の１５％にあたる約１２０人に増やす方針を明らかにした。さらに２７年３月までをめどに、２０％にまで引き上げる方針だ。
行内トレーニング制度を強化するとともに、女性総合職の採用数を今後、増やす方針。同行は２５年度の大阪労働局の均等推進企業表彰を受けた。
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商船三井は大阪商船と合併して大きくなりましたから、ある意味、先祖返りみたいなものでしょうか。
商船三井の子会社買収へ 関電、ＬＮＧ船共同保有
2013.10.1 20:13
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131001/wec13100120140016-n1.htm
関西電力は１日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送船を保有する商船三井の子会社２社を買収すると発表した。ＬＮＧの安定調達が狙い。
２社はＬＮＧの輸送事業を手掛けている。関電はそれぞれに７０％ずつ出資。建造予定の計２隻の輸送船を商船三井と共同保有する。出資額は明らかにしていない。
関電は、オーストラリアの資源企業オーストラリア・パシフィックＬＮＧなどからＬＮＧを長期調達することが決まり、２０１２年６月に商船三井と輸送船を使用する長期契約を結んだが、輸送コストの引き下げや長期使用のため、保有会社の買収を決めた。
原発ゼロで冬の電力３％余力
10月01日 18時59分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131001/4874441.html
関西電力はこの冬の電力需給について他の電力会社から電力を融通してもらうことなどで電力の供給は最低限必要とされる３％の余力を確保できるという見通しを発表しました。
関西電力の発表によりますと管内のこの冬の電力需要は、ここ１０年で最も寒かった２年前の平成２３年度並みとなった場合、ピーク時で２５７６万キロワットになると予想しています。
これに対し電力の供給はすべての原発が停止したまま冬を迎えた場合、ほかの電力会社から電力を融通してもらうことで２６５４万キロワットを確保できるとしています。
この結果、電力供給の余力は最低限必要とされる３％に達する見込みで、この冬は数値目標を伴った節電の要請は回避される見通しとなりました。
ただ関西電力は火力発電のトラブルなどがあれば電力需給が厳しくなるおそれもあるとして無理のない範囲での節電を引き続き呼びかけることにしています。
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近畿大阪銀、フィリピン大手と提携
2013.10.1 18:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131001/wec13100118030009-n1.htm
りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の近畿大阪銀行は、フィリピン国内で資産規模４位のリサール商業銀行と業務提携した。フィリピンに進出する日系企業のサポート体制を強化する狙い。
リサール商業銀行は、フィリピンで事業を行っている日系企業約１２００社のうち半数以上と取引がある。業務提携は９月２５日に埼玉りそな銀行と同時に合意。りそなＨＤ中核のりそな銀行は先行して昨年、合意している。
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シンガポールにＲ＆Ｄ拠点 パナソニック
2013.10.1 15:57
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131001/wec13100115580003-n1.htm
パナソニックは１日、電子回路基板や半導体などに幅広く用いられる電子材料について研究、開発する拠点を、シンガポールに新設したと発表した。２０人体制で東南アジアのニーズに応じた現地密着の商品開発を強化する。
東南アジアでは、メーカーが電力向けの産業機器や車載部品などに使われる「パワーデバイス」を組み立てるケースが増えている。パナソニックは研究開発拠点を現地化することで顧客に対するサポートを迅速化する。
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シャープ タブレットは高級路線 「メビウス」ブランド復活
2013.9.30 21:47
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130930/wec13093021490008-n1.htm
経営再建中のシャープは３０日、高精細で低消費電力の「ＩＧＺＯ」液晶を使った、ウィンドウズ対応のタブレット端末「Ｍｅｂｉｕｓ Ｐａｄ（メビウスパッド）」を来年１月に発売すると発表した。ビジネス向けの高価格商品にするといい、後れを取るタブレット端末のシェア拡大を図る。
「メビウス」はシャープのパソコンブランドで平成２１年に生産を終了したが、今回タブレット端末で復活させた。１日開幕の「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ（シーテック ジャパン）２０１３」に出展する。
メビウスパッドは１０インチ型で次世代高速通信「ＬＴＥ」に対応し、防水機能を搭載。ウィンドウズ対応のタブレット端末としては最高の１インチあたり３００画素（３００ｐｐｉ）の画質が特長だ。価格は明らかにしていないが、「高価格帯の商品となる」（ビジネスソリューション事業推進本部）と説明している。
市場調査会社、ＭＭ総研によると、昨年度の国内でのタブレット端末出荷台数で１位は２９８万台の米アップル、２位は４７・９万台の富士通、３位は４７万台の台湾・ＡＳＵＳ（エイスース）となっている。これに対しシャープは「ビジネス向けの需要には高画質化の流れがある」として巻き返す考えだ。
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グリーがついに正社員削減に着手
大阪オフィスを廃止。社員には退職を勧奨
東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/20710
ソーシャルゲーム大手のグリーが、ついに正社員の削減に着手する。
今年10月末に大阪オフィスを閉鎖。約30人いる社員には、現在、順次退職勧奨が行われている。
一部東京本社へ配置転換する社員もいるが、大方の社員はグリーを去る予定だ。グリーは
今夏8つあった海外拠点を半減させているが、国内正社員の削減にメスを入れるのは、今回が初めてとなる。
グリーの大阪オフィスは2012年6月に開設。作品のラインナップを広げるべく西日本の
採用拠点として活動を続けていたが、収益化のメドが立たず、わずか1年半で閉鎖に踏み切った。
手掛けていた作品は4本。そのうち2本はリリースにも至らなかった。リリースしたうちの
一つカーレース型の「ワッキーモーターズ」は、昨年の東京ゲームショウで一押ししていたゲームだった。
同拠点の責任者は、9月26日付で取締役を辞任した吉田大成氏だ。吉田氏は「釣り☆スタ」
「探険ドリランド」などヒットタイトルを創出した実績を買われ、昨年の株主総会で取締役に
昇格したが、取締役として成果を上げることができなかった。吉田氏の取締役降格は、
大阪オフィス閉鎖による引責辞任の面もあると見られる。
★直近四半期は最終赤字に転落
グリーの業績は苦戦が続いている。8月中旬に発表した2013年6月期決算は、売上高が
前期比3％減の1522億円、営業利益が同41％減の486億円だった。不採算タイトルの減損処理を
行ったことで、第4四半期（2013年4〜6月期）には上場来初の最終赤字（3億円）に転落。
海外開発拠点の閉鎖などリストラに着手しはじめていた。
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★関電、冬もボーナス０…原発再稼働めど立たず
読売新聞 10月4日(金)7時19分配信
関西電力は、一般社員の今冬の賞与支給を見送る方針を固めた。
近く労働組合に提案する。原子力発電所を再稼働できるめどが立たず、経営悪化に歯止めが
かかっていないためだ。関電は今夏、創業以来初めて支給を見送っており、年間を通じて賞与ゼロになる。
約２万人の社員が対象となる。２０１２年度は、前年度より７％減額した上で、平均で夏冬ともに、
それぞれ約８０万円の賞与を支給していた。ただ、住宅などのローンを抱える社員も多く、
今夏と同様、生活支援金などの形で救済措置を講じる。
労組にはすでに、「冬の支給は極めて困難」とする認識を伝えている。
関電は、今年春に実施した電気料金の値上げに伴い総人件費を２割削減する方針を示した。
４月以降、毎月の基準賃金を５％カットし、夏の賞与支給も見送っていた。
東京電力は、東日本大震災後に一般社員の年収の２０％カットを実施。
この人件費をベースに、１２年１２月分から賞与を廃止し、年俸制を導入している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00001544-yom-bus_all
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プラズマテレビ事業から撤退へ
10月09日 06時40分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131009/5140111.html
経営の立て直しを進めているパナソニックは、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビ事業について、採算が悪化しているため、今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。
パナソニックは、２期連続で７５００億円を超える最終赤字を計上していて、経営悪化の要因となっているテレビ事業の立て直しが急務となっています。
このうち、特に採算が悪化しているプラズマテレビ事業について、パナソニックは今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。
当初、パナソニックは、プラズマテレビは液晶テレビよりも大画面の画質が鮮明だとして、薄型テレビの本命に位置づけ、兵庫県尼崎市に３つの工場を建設するなど巨額の投資を行ってきました。
しかし、薄型テレビの市場では技術開発が進んで、生産コストが安くなった液晶テレビのシェアが拡大し、パナソニックとしては、プラズマテレビ事業の継続は難しいと判断したものと見られます。
パナソニックは、生産拠点の尼崎市の工場も売却を検討していて、国内でプラズマテレビを生産する電機メーカーはなくなることになります。
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経団連、政府要請受け報酬上げへ 春闘指針に盛り込み
2013年10月10日 19:34
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/131010/20131010120.html
経団連が賃上げを含む報酬引き上げに、政府要請に応えて積極的に取り組む見通しであることが１０日分かった。米倉弘昌会長が同日、茂木敏充経済産業相との会談で、企業収益の改善を報酬引き上げにつなげて消費を拡大させる経済の好循環に「経済界も積極的かつタイムリーに対応したい」と強調した。
経団連は２０１４年の春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会（経労委）報告」に、報酬引き上げに努める内容を盛り込む方向だ。賃上げに前向きな表現が入れば、０３年に策定が始まった経労委報告で初めて。
ただ、個別企業の賃上げの判断に、経団連の意向がどこまで反映されるかは不透明だ。
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ファミマとコラボ、新型店 スーパーのイズミヤ、大阪に
http://www.asahi.com/business/update/1011/OSK201310110070.html
スーパーのイズミヤとコンビニエンスストアのファミリーマートが「融合」した新型店が、今月から登場する。コンビニの便利さをアピールしつつ、スーパーが得意とする食品や総菜を品ぞろえに加えて、幅広い客層を集めるのが狙いだ。
イズミヤがファミリーマートのチェーン加盟店になり、運営を担う。２４時間営業で、売り場面積は通常のコンビニの倍ほど。１号店は大阪市生野区に「ファミリーマート×イズミヤ寺田町東店」として２９日にオープンする。２号店は来春、大阪市内に開く。駅前など都市部に出店していく方針で、イズミヤの坂田俊博社長は「大阪、京都、神戸に１０年以内に１００店をつくりたい」と話した。
総菜は、近くのイズミヤの店でつくったものを並べる。店内には現金自動出入機（ＡＴＭ）があり、公共料金の支払いもできる。
都市部では、一人暮らしの人やお年寄り向けに、コンビニや小型スーパーの出店が増えている。スーパーとコンビニの融合店の参入で、競争はさらに激化しそうだ。
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関電、赤字予想から一転…最終１５０億円黒字に上方修正 平成２５年９月中間決算
2013.10.16 15:16
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131016/wec13101615190006-n1.htm
関西電力は１６日、平成２５年９月中間連結決算の業績予想を上方修正し、最終損益が当初予想の３２０億円の赤字から１５０億円の黒字へ転換すると発表した。電力料金の値上げに加え、夏場の暑さで電力収入が想定よりも増えた点などが要因という。
売上高も１兆５８００億円から１兆６１００億円へ引き上げた。
ただ、平成２６年３月期の通期連結見通しは、原子力発電所の再稼働がまだ不透明なことから「引き続き未定」（関電）として、業績予想数値の公表は改めて見送った。
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パナの家電リサイクル１０００万台突破 再生資源利用率１５％に
2013.10.15 18:58
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131015/wec13101519000007-n1.htm
パナソニックによる廃家電のリサイクル処理が１千万台を突破し１５日、同社のリサイクル拠点、パナソニックエコテクノロジーセンター（兵庫県加東市）で記念式典が開かれた。同センターは平成１３年に稼働を開始。パナソニック製品の再生資源利用率は１５％を超えている。
同センターでは家電リサイクル法に基づき洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンの４製品を扱う。高精度のエア吐出システムで分別するなどし、単一樹脂を９９％の純度で回収できる。
回収した樹脂は隣接する樹脂循環工場での加工を経て、エアコンのフィルター枠や冷蔵庫の内部部品などに再利用している。同センターでは近くラインを拡充するほか、ウレタンを固形燃料にするシステムも導入する。
記念式典では、パナソニックの野村剛常務が「１千万台は通過点で、世界に先駆けた取り組みとしてさらに進めていきたい」とあいさつした。
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自動車業界、騒然！！ パナが次世代カーのコックピット生産へ
2013.10.15 18:34
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131015/wec13101518350006-n1.htm
パナソニックは１５日、自動車の次世代コックピットの生産を平成２８年以降に開始する見通しだと明らかにした。スマートフォン（高機能携帯電話）と連動、音楽アプリ（応用ソフト）などをダッシュボードに呼び出して利用できる。
主に海外の自動車関連メーカーへの受注販売を見込んでいる。津賀一宏社長は「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も検討する」と述べ、成長分野に位置付ける自動車関連事業の規模拡大に意欲を示した。
パナソニックは東京都内で開かれているＩＴＳ（高度道路交通システム）世界会議に、次世代コックピットのモデルを出展。フロントガラスなどに速度やカーナビの情報を映し出し、ドライバーが前方を見た状態のままで確認できる「ヘッドアップディスプレー」（ＨＵＤ）も採用する。
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パナ、インド携帯２位に蓄電池納入 基地局向け、新興国事業の柱に
2013.10.12 23:09
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131012/wec13101223140009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131012/wec13101223140009-n2.htm
パナソニックが、携帯電話の基地局に使用するリチウムイオン電池をインドのリライアンスグループに納入することが１２日、分かった。リライアンスは、タタやビルラと並ぶインドの大手財閥で同国第２位の携帯電話会社を傘下に持つ。電力供給が不安定な新興国では、基地局で停電時に使う蓄電池の需要が伸びている。パナソニックはリチウムイオン電池を新興国事業の柱に育てたい考えだ。
パナソニックはインドでＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）でスマートフォン（高機能携帯電話）を販売しているほか、リライアンスなどと蓄電システムや防犯カメラシステムの新サービスを提供することで合意。インドでの２０１５年度の売上高を１２年度の３倍の約３６億ドル（約３５５０億円）に拡大する目標を掲げており、リチウムイオン電池はその重要な柱となる。
新興国ではスマホの普及に伴い、携帯電話でやりとりされるデータ量が増えているため、小型の基地局の建設が急ピッチで進んでいる。頻繁に停電するため、基地局向けバックアップ用電池の需要が増加。パナソニックでは、インドネシアなど東南アジアから発注を受けている。
パナソニックのリチウムイオン電池を含む小型蓄電池事業は、１３年４〜６月期連結決算で４１億円の営業黒字だった。米テスラ・モーターズの電気自動車（ＥＶ）向けが増え、前年同期の２０億円の赤字から大幅に改善した。新興国市場では今後、基地局向けを伸ばし、１６年度にも売上高を数百億円規模に増やす目標を掲げている。
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就活 私服の１、２年生も
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20131017-OYT8T00029.htm
◇採用ルールに一石、きょうまでグランフロント
「大学１年から内定を獲得できる」をうたい文句にした通年採用の就職活動イベントが１６日、大阪市北区のグランフロント大阪で始まった。早めの囲い込みを目指したり、認知度アップを図ったりと参加３２社の思惑は様々。参加した大学１、２年生からは「内定が出るかも、と思えば早めの就活にも力が入る」との声が聞かれた。（藤本将揮）
運営する人事コンサルタント会社「ディレクトリー」（大阪市北区）は６月、市内のカフェで同様の就活イベントを初めて開催。１、２年生の延べ約２０人が面接に進むなどし、内定にこぎ着けたという。
同社の峯松大治社長は「期間を定めての就活、採用が、若年者の離職率を高めている原因ではないか」と、企業採用にルールを設ける国や経団連などの方針に疑問を投げかける。
この日は学生約８００人が参加し、うち約半数がＴシャツやミニスカートといった私服姿の１、２年生。スーツ姿の３、４年生と同様に、通信販売大手や下着メーカー大手、ＩＴ企業などのブースを３０分ごとに移り、担当者と面談した。
この日の内定者はいなかったが、採用担当者らからインターンや面接に来るよう誘われた１、２年生もいたという。同志社大文学部２年・高木未来さん（２０）は「これまで就職への意識は希薄だったが、内定がもらえるかもしれないと思うと就活への情熱も高まる」と話していた。
参加企業の一つ、リフォーム業「コニー・ジャパン」（同市中央区）の人事担当者は「倫理憲章に従って採用しており、１、２年生の内定は難しいが、こうしたイベントで社の認知度が上がることを期待している」と参加の狙いを語る。
イベントは１７日も午後１時〜８時半に開かれる。当日券３０００円。問い合わせはディレクトリー（０６・６４５０・８８８２）へ。
◇
経団連の紳士協定としての倫理憲章に賛同する企業は、会社説明が３年生の１２月、面接・試験は４年生の４月、正式内定は同１０月以降とされているが、法的拘束力はない。政府の要請に従い、現在の２年生からは多くの企業で説明会が３年生の３月、面接・試験は４年生の８月以降になる。
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１０都市９月百貨店売上高(千円)
日本百貨店協会発表10/18
札幌****11,859,075 +5.5
仙台*****6,546,008 +6.8
東京***111,319,481 +3.6
横浜****26,186,419 +5.2
名古屋**28,176,877 +4.5
京都****17,284,866 -0.1
大阪****61,469,926 +8.3
神戸****11,344,337 -1.7
広島*****9,769,046 -1.8
福岡****14,468,143 +3.4
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中小企業の再生支援 官民ファンドが大阪に拠点
2013.10.21 19:25
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131021/wec13102119290010-n1.htm
中小企業の事業再生を支援する官民ファンドの地域経済活性化支援機構は２１日、東京以外では初となる拠点を大阪市内に新設した。関西を中心に西日本の案件を担当する。機構傘下のファンド運営会社が金融機関などと協調して、経営難の中小企業の債務を一時的に肩代わりするなどして支援する。
大阪拠点には当初２人の常駐職員を置き、事業規模に応じ２ケタまで人数を増やす。また、中小企業向けの債権を買い取るファンドを、西日本の各府県ごとに作りたいとしている。
機構は現在、りそな銀行などと事業再生ファンドを、紀陽銀行と地域活性化ファンドをそれぞれ設立するため協議中。
この日会見した同機構の瀬谷俊雄社長は「フェイス・トゥ・フェイスで相談に応じられるようになった。企業支援を通して、地域経済の活性化を図りたい」と述べた。
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2040年の人口、大阪は3大都市圏から脱落か…みずほ総研レポート
http://resemom.jp/article/2013/10/18/15631.html
東京は仕方ないとして、名古屋、福岡にもやられそうなのが現実の大阪。
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そうはならんから安心しなさい
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関経連 ＴＰＰで会談
10月22日 21時01分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131022/5353972.html
アメリカを訪問している関経連・関西経済連合会の森詳介会長は、交渉が難航しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についてアメリカの交渉担当者と会談し、早期の妥結を目指すべきだという認識で一致しました。
関経連は、日米の経済交流を進めるため、森会長を団長とする使節団を２０日から７日間の日程でアメリカに派遣していて、２１日、ＴＰＰの交渉を行うＵＳＴＲ＝米国通商代表部のジョーダン・ハイバー日本担当部長らと会談しました。
この中で森会長ら関経連側は、ＴＰＰは、電機などの輸出産業が盛んな関西経済の成長に欠かせないとして関税の撤廃をできるだけ進める方向で年内の妥結を目指すべきだと主張しました。
これに対してアメリカ側は日本の参加は世界経済の成長につながると評価したうえで、早期の妥結を目指すべきだという認識で一致しました。
会談後、森会長は記者団に対し、「日本の成長を支えているのは輸出産業で関西はその比率が高い。アメリカ側の早期妥結に向けての意欲を強く感じた」と述べました。このあと、関経連は、新たなエネルギーとして注目されているシェールガスの輸入をめぐってアメリカ・エネルギー省の幹部と意見をかわすほか、世界最大級のシェール油田なども視察する予定です。関経連は、一連の訪問で有数の貿易相手国、アメリカとの関係を強化し、関西経済の活性化につなげたいとしています。
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もう大阪には1社1グループで地域経済を牽引する企業がなくなったな
時価総額が高い企業はあるけど武田は東京に片足突っ込んでたりキーエンスは少数精鋭でROA重視
三洋とシャープの悲劇は本当に関西経済にとって挽回のきかない損失だったと思う
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>>280
こんなレポート信じて慌てている人、
落 ち 着 け
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2040年の人口、大阪は3大都市圏から脱落か…みずほ総研レポート
http://resemom.jp/article/2013/10/18/15631.html
みずほ総合研究所は、2040年までを視野に3大都市圏の人口動態を展望するレポートを発表した。日本の人口は、2010年の1億2806万人をピークに減少しており、特に大阪では2040年までに120万人を超える減少が予想されている。
1965年から2010年までを振り返ると、2010年の日本の人口は1965年から29％増の1億2806万人と世界第10位の規模だった。都道府県別では、全国の増加率を超えるのは12都道府県で、一部を除き、東海道新幹線が結ぶ3大都市圏とその周縁部。また、人口が倍以上に増えたのは、東京五輪が開催された東京圏の埼玉、千葉、神奈川のみだったという。
2040年、日本の人口は1億728万人と、2010年比16％の減少となると見込まれている。都道府県別では、秋田県の36％を筆頭に軒並み2割以上の減少。同時期で人口が増加する県はなく、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の5都県が、比較的穏やかな減少にとどまるとみられている。
今後の3大都市圏の展望については、大阪圏が最も厳しい状況に置かれ、3大都市圏からの脱落の危機にあるとし、規模の大きさをいかせるかが課題だとしている。名古屋圏はリニア新幹線による期待感はあるものの、交通機関の整備により、人口や資本が大都市に吸い寄せられる、いわゆる「ストロー効果」に不安材料があるとみている。
東京圏については、東京五輪での再開発や国際ブランド力強化で「一強」に浮上し都心回帰が強まると予測。東京都には老年人口増加、若者の転入超過、都心回帰の進展という要素があるため、東京五輪に加え、パラリンピック開催を契機に高齢者なども含めた住民が暮らしやすい街づくりのモデルケースとなることも期待されている。
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この記事ちょっと読んだだけで矛盾がありすぎ
今の都市圏の規模すらきちんと理解出来ていない
信じるに値しない
嘘だと思う人は自分で調べて見ようね
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大阪企業、五輪に熱視線 「土木」などに期待感
2013.10.23 16:10
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131023/osk13102318040002-n1.htm
大阪東信用金庫（大阪府八尾市）が２０２０年の東京五輪について大阪府内の中小企業に調査したところ、約半数の４６．０％が「需要を取り込みたい」と回答した。大阪でも五輪ビジネスに熱い視線が集まっていることがうかがえた。
ビジネスチャンスがある業態は「土木・建設」が４４．５％、「車両・機械設備」が３０．７％。「ガス・水道などのインフラ」や「観光・旅行・飲食」との回答も多く、幅広い分野への期待が高まっている。
需要取り込みに意欲を示す企業に具体的な施策を複数回答で尋ねたところ、「既存商品の高付加価値化」（４１．９％）や「新製品の開発」（３０．８％）が挙がった。「他社との連携」（２７．７％）や「首都圏の店舗・販路拡大」（２４．６％）も割合が高かった。
一方、懸念する点は「東京への一極集中の加速」が４６．３％と最も高かった。調査担当者は「関西の地位低下といったジレンマも感じているようだ」と分析している。
調査は１０月上旬、取引先の１００４社を対象に実施し、９９０社が回答した。回答企業のうち５７．７％が製造業だった。
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>>東京都には老年人口増加、若者の転入超過、都心回帰の進展という要素があるため、東京五輪に加え、パラリンピック開催を契機に高齢者なども含めた住民が暮らしやすい街づくりのモデルケースとなることも期待されている。
意味不明。こんな記事書いてよく通したもんだ。
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付け加えていうと、大阪は「規模の大きさ」を生かせるかが課題なのならば、
早々に「3大都市圏から脱落の危機にある」というのはおかしい。
名古屋は「リニア新幹線に期待感はあるというが、ストロー効果が懸念される」と記述するのも曖昧。
速達性とストロー効果が表裏一体である以上、リニア開通によって
名古屋が大阪を超えるレベルになり得るのか？
それとも現状維持の状態の名古屋を下回るくらい、大阪が没落するのか？
あまりにも抽象的で理論的根拠にかける文章だ。
どっちにしろ、大阪・名古屋双方にとってもリニアと東京五輪はデメリットでしかないと思う。
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パナソニック、三洋本社ビル売却へ 大阪・守口市と交渉
朝日新聞デジタル 10月23日(水)16時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000025-asahi-bus_all
パナソニック、三洋本社ビル売却へ 大阪・守口市と交渉
パナソニックが、三洋電機本社ビル（大阪府守口市）の売却を検討していることが分かった。現在、守口市を売却先として交渉を進めている。売却額は３０億〜４０億円の見通しで、２０１４年度末までにまとめる方向だ。
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>パラリンピック開催を契機に高齢者なども含めた住民が暮らしやすい街づくりのモデルケースとなることも期待されている。
やっぱりこれが笑える。たかが１ヶ月足らずのイベントで経済効果だのとフィーバーすること自体おかしい。
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大阪みたいに国際レベルの大会を成功させることができない田舎に住んでるとわからないかもしれないけど、
五輪の経済効果は大きいよ
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>>286 ストロー効果。南海が阪堺鉄道？とか言ってた当初は大阪堺間の行き来が阪神間京阪間並みにあったが、堺がやがて住吉の延長部みたいになってった如く名古屋もそうなるて。
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＞２９２
http://blog.livedoor.jp/tetsutarou8510/archives/33168650.html
【東京五輪】 小林よしのり氏 「経済効果が限定的なのは、既に実証済みだ。ネットで騒いでる暇人に恩恵が及ぶことなど決してない」
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いきなりそんな小物の名前を持ち出してどうしたん？？
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１件２００万円 関西アーバン銀、大阪市大とのコラボ企業に助成金
2013.10.23 19:56 ［関西企業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131023/wec13102319570006-n1.htm
関西アーバン銀行は、大阪市立大と共同研究を行う近畿２府４県の中小企業に助成金を支給する。
同行は今年３月、同大学と産学連携協定を締結。共同研究のマッチングや技術開発の支援に力を入れている。助成金は１件あたり２００万円を最大５件に交付する。募集期間は１１月２９日まで。同行と協賛団体の大阪商工会議所などが来年１月中旬に選定する。
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企業の約４割「正社員不足」 大阪労働局調査
2013年10月21日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131021/20131021025.html
大阪労働局は、正社員の過不足感の状況について府内３１３社を対象に調査したところ、約４割が不足気味だったと発表した。このうち年末までに採用予定があるのは８割に及んでいた。
調査は９月に実施。企業規模は99人以下が１２５社で５００人以上は73社。業種は１７１社が製造業だった。
正社員の過不足感では、「不足」「やや不足」は計38・６％で、前回調査の６月より４ポイント増加。「過剰」「やや過剰」は計12・２％、ほかは「適正」だった。正社員不足の企業のうち、今後３カ月以内の採用予定については、80・２％が「ある」と答えた。
「パート・契約社員等」の過不足感については、「不足」「やや不足」が計27・５％で、前回より６・２ポイント増えていた。このうち３カ月以内に採用予定があるのは90・７％だった。
３カ月後の景気の見通しについては「良い」「やや良い」が計39・７％で、前回より９・９ポイント増加。ただ、円安や電気料金引き上げによる収益への影響は前回より悪化する傾向もみられ、今後の不安材料として浮かび上がっていた。
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★関西企業、中堅社員に英語猛特訓
2013/10/29 6:00日本経済新聞 電子版
関西企業が30〜40歳代の中堅社員を対象に、海外勤務に必要な能力を習得するための
研修を強化している。仕事上のスキルを身に付けた中堅社員を海外人材に育てるのが狙いで、
カネカは語学研修の機会を増やした。日本ペイントは海外の現地法人に派遣し、ビジネスの
最前線で語学や商慣習を学ばせる。人口減少で国内市場が伸び悩むなか、海外事業を担う
人材の育成を急ぐ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHD2101Y_Y3A021C1LDA000/
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ＥＶ電池２５万台分供給…パナソニックが米社に
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131030-OYO1T00635.htm?from=newslist
パナソニックは、米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズ向けに、２０１４年から４年間で２０億個の円筒形リチウムイオン電池を供給する方針を固めた。ＥＶ約２５万台分に相当する大型受注で、３００億円超を車載用電池に投資して生産を増強する。米国ではＥＶも含めた自動車市場が拡大しており、低迷していた日本の家電大手が反転攻勢に出る転換点となりそうだ。
３０日に両社で契約を結び、午後にも発表する。供給拡大に対応するため、住之江工場（大阪市）の設備を１４年１月にも増強し、貝塚工場（大阪府貝塚市）を再稼働させて同年度中に生産を始める計画だ。ＥＶやハイブリッド車向けの角形リチウムイオン電池を生産する加西工場（兵庫県加西市）も増強する。
両社は０９年に業務提携、１１年１０月にパナソニックが１２〜１５年の４年間で車８万台分（約５・６億個）以上の電池供給契約を結んだ。
テスラは、米国市場の景気回復で、量産型ＥＶ「モデルＳ」の１３年の販売台数を想定を上回る２万１０００台と見込んでいる。１４年にはスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプにも車種を拡大する方針だ。このため、パナソニックは契約期間終了を待たずに供給量を約３倍に増やすことにした。
１２年度のパナソニックのリチウムイオン電池などの小型二次電池事業は１００億円の営業赤字。１３年度は営業利益６３億円の予想が上振れする公算が大きい。
（2013年10月30日 読売新聞）
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アフリカで「ランタン」発売 電気ない地域に照準 パナソニック
2013.10.29 16:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131029/wec13102916070007-n1.htm
パナソニックは２９日、新興国向けの「ソーラーランタン」を１２月に発売すると発表した。太陽電池を備え、省電力の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明で広範囲を照らす。アジアやアフリカなどの電気がない地域で年１００万台の販売を目指す。
机に置いたり、天井からつるしたりして使用する。６時間の充電で、食事や勉強などに６時間使うことができるという。ＵＳＢケーブルでつなげば携帯電話にも充電できる。
想定価格は５千円前後。ミャンマーやカンボジア、ケニアなどで販売を予定しており、ＮＰＯにも寄贈する考えだ。将来的には日本で非常用照明として売ることも検討する。
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イヌ専用バリカンなどパナソニックのペット家電が人気
2013.10.30 17:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131030/wec13103017150007-n1.htm
パナソニックが販売するイヌ専用バリカンなどの「ペット家電」が好調な売れ行きを見せている。イヌやネコといったペットが全国で増え続けるなか、世話にお金をかける人が増えており、同社は需要はさらに伸びると期待している。
同社が平成１８年に発売したイヌの毛を刈るバリカン（市場価格５千円前後）は販売が急増中で、２４年の売り上げは２１年比１・２倍以上だ。他にも、夕方以降の散歩のためペットの首にぶら下げるＬＥＤネックライト（同１５００円前後）は２３年６月の販売開始から累計１００万個以上を売り上げるヒット商品だ。
一方、ほかの家電製品でもペットのための機能は充実してきた。例えば、同社製のデジタルビデオカメラはスマートフォン（高機能携帯電話）で遠隔操作で作動でき、留守中のペットの様子を撮影してチェックすることも可能だ。
同社がペット専用家電製品や活用方法などを紹介するため２３年に開設したサイト「＆Ｐｅｔ（アンドペット）」のアクセス数も伸びており、２４年は前年比４・２倍となった。
総務省によると、今年４月１日現在、ペットの飼育頭数はイヌとネコを合わせて約２１２８万頭で、今後もペット用家電の需要増が見込まれそうだ。
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★大ガス、スウェーデン活性炭大手を買収 世界シェア３位に
2013/10/29 20:54
大阪ガスは29日、活性炭製造で世界３位のスウェーデンのジャコビカーボンズＡＢを買収すると発表した。
来年１月、約383億円で全株を取得する。ジャコビ社が得意とする欧米向け販路や低コストの製造技術を取り込み、
手薄だった海外展開を加速する。主力の都市ガス事業が伸び悩む中、活性炭事業を収益の柱と位置付ける。
大ガスは子会社の大阪ガスケミカルを通じて買収する。ジャコビ社の2012年度の売上高は198億円で、活性炭の
世界シェアは７％。大ガスグループの活性炭事業の売上高は114億円で、シェアは６位（４％）。
両方を合わせた世界シェアは３位になる。
活性炭は不純物を取り除く機能があり、水処理や空気清浄、食品・医薬品の製造などに使う。ジャコビ社は
111カ国の販売網に加え、フィリピンやインドなどの拠点で安価な活性炭を生産する技術を持つ。
今後は両社の技術を生かした新製品を開発するほか、互いの販路で製品を融通し合うことも検討する。
大ガスが同日発表した2013年４〜９月期の連結決算は経常利益が前年同期比１％減の477億円だった。
水温が高かった影響でガス販売量が減少した。純利益は税負担が軽く３％増の316億円。
ガス単価の上昇効果で売上高は６％増の6703億円だった。
14年３月期通期は純利益が23％増の645億円、売上高は９％増の１兆5045億円を見込む。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASDD290Q3_29102013TJ2000
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★大阪ガス、水素ステーション向け大容量水素発生装置を開発、トップ水準の効率
大阪ガスは、水素ステーション向けに大容量の水素発生装置を開発した。従来型の3倍の製造能力があり、
効率を世界トップ水準に向上させた。究極の環境配慮車として普及が期待される水素燃料電池車（FCV）用で
のニーズの高まりを受けた。グループで都市ガス事業のエンジニアリングを手掛ける大阪ガスエンジニア
リングが12月1日に販売を始める。
開発したのは、現場で使用する小型水素発生装置「HYSERVE（ハイサーブ）」シリーズの大容量型
「HYSERVE−300」。都市ガスを原料に1時間あたり300m3（0℃、1気圧の標準状態換算）の水素を製造できる。
水素ステーション用に製造能力の規模拡大や熱交換器の型式変更などで、小型化、低コスト化に加えて
トップレベルの高効率を実現した。
これまでのハイサーブシリーズで最大の「HYSERVE−100」＝1時間100m3（同）＝を3台設置する場合と比べ、
設置面積を約42％、設備コストを約50％削減した。投入した原料・燃料の発熱量分の製品水素発熱量を表す
改質効率は、HYSERVE−100の71％から79％に向上した。改質器の改良、廃熱回収の強化や、水素精製工程での
新方式の採用などで達成した。
ハイサーブシリーズは金属熱処理、ガラス加工、ボンベ充填用水素ガス製造、水素ステーション実証などで
納入実績があるが、FCV用の商用水素ステーションで使う大容量タイプの需要増加から、HYSERVE−300を開発した。
グループで高圧ガス製造・販売などのリキッドガスが、装置を顧客先に設置して製造した水素を供給する
サービスを展開する。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=31210&oversea=0
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南海電鉄、名証の株式上場廃止へ 「売買減り投資家に影響なし」
2013.10.31 17:22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131031/wec13103117240006-n1.htm
南海電気鉄道は３１日、名古屋証券取引所での株式上場を廃止すると発表した。名証での売買が減ってきており、投資家への影響が少ないと判断した。１１月１日に名証に申請し、１２月上旬にも上場廃止となる予定。
今後は東京証券取引所のみに上場することになる。
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パナ中間決算 最終利益は過去最高１６９３億円で３年ぶり黒字確保
2013.10.31 16:38
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131031/wec13103116400004-n1.htm
パナソニックが３１日発表した平成２５年９月中間連結決算は、人件費の削減や太陽電池などの好調により、最終利益が１６９３億円（前年同期は６８５１億円の赤字）となった。中間期として３年ぶりの黒字で過去最高益を達成した。テレビ事業の不振で苦境に陥っていたが、円安やリストラ効果に支えられて業績が回復した。
２６年３月期の業績予想も上方修正し、最終利益を５００億円から２倍の１千億円に引き上げた。
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阪急阪神の４〜９月、純利益41％増公開日時
2013/10/31 23:26
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASGD3105R_31102013000000
阪急阪神ホールディングスが31日発表した2013年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比41％増の396億円だった。大阪駅前で大型商業施設が開業した影響で、傘下の阪急電鉄と阪神電気鉄道の利用客が増えた。分譲マンションや阪神タイガースのグッズ販売も伸びた。
売上高にあたる営業収益は４％増の3495億円。鉄道収入は阪急と阪神とも２％前後伸びた。
子会社の阪急阪神ホテルズがレストランのメニューを偽装表示していた問題について、若林常夫取締役は同日の記者会見で「現時点では業績への影響を見通せない」と述べるにとどめた。
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関西経済界、中小企業対策求める声相次ぐ 日銀総裁と大阪で懇談
2013.11.5 21:36
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131105/wec13110521370010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131105/wec13110521370010-n2.htm
日銀の黒田東彦総裁は５日、大阪市内で関西経済界の首脳らと懇談し、デフレ脱却に強い意欲をみせた。これに対し経済界は、日銀が今春に踏み切った「異次元」の金融緩和策を評価。その上で、外国為替市場の安定や経済成長のため政府との連携強化を求める声や、中小企業も景気回復が実感できる政策が必要との指摘が上がった。
黒田総裁は「デフレで日本経済の活力が奪われた。１５年続いたデフレを脱却させたい」と述べた。関西経済界側は、現在の日銀の金融政策について「関西の活力を引き出し、日本経済再生に貢献する」（関西経済連合会の森詳介会長＝関西電力会長）など評価する声が相次いだ。
外国為替市場の円ドル相場は昨年まで１ドル＝７０円台後半という超円高水準だったが、異次元緩和の影響で１ドル＝１００円近くにまで是正された。アジア向け輸出が多い関西経済にとっては追い風で、業績の見通しも立てやすい状況となった。
関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事（サントリーホールディングス副社長）は「政府と連携を密にし、過度な為替変動がない状態を期待する」と話したのに対し、黒田総裁は「為替安定は極めて重要」と応じた。
ただ、円安は輸入資材の価格上昇など負の作用も働く。関西は首都圏に比べ、中堅中小企業が比較的多いことから「（景気回復）が一本調子に進んでいない。（金融緩和で）市場へ大量投入された資金を、中小企業の活力増進につなげることが大事」（佐藤茂雄・大阪商工会議所大商会頭＝京阪電気鉄道最高顧問）との声も出た。
こうした指摘に対し、黒田総裁は「中小企業の資金繰りの確保は景気回復に重要」とし、今後の金融政策で配慮する姿勢を示した。
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大阪最大規模の信用金庫が誕生
11月05日 12時11分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131105/5753511.html
大阪の３つの信用金庫が合併して預金量が大阪でトップの「大阪シティ信用金庫」が誕生し、きょうから業務を始めました。
大阪シティ信用金庫は大阪市に本店を置く「大阪市信用金庫」と 「大福信用金庫」それに大阪・八尾市に本店を置く「大阪東信用金庫」が合併したもので、きょう大阪市中央区の本店で記念の式典が行われました。
合併で預金量は２兆２０００億円あまりと大阪府内でトップ、全国でも９番目の規模となり大阪市と大阪東部を中心に店舗網が広がります。
地域の金融機関は企業の資金需要の低迷や大手銀行も巻き込んだ競争の激化で経営環境が厳しくなっています。
このため合併で経営基盤を強化することにしたもので中小企業向けの融資を拡大したいとしています。河村正雄理事長は「メガバンク、地方銀行の攻勢が厳しい。大阪ではナンバーワンになったが全国的にも存在感のある信用金庫を目指していく」と話しています。
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パナソニックが住宅関連を強化
11月04日 07時57分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131104/5751381.html
大手電機メーカーの「パナソニック」は、成長が見込まれる海外の住宅関連事業を強化するため住宅などの配線器具を製造するトルコのメーカーを買収することになりました。
「パナソニック」が買収するのは、住宅などの配線器具を製造しているトルコのメーカー、「ヴィコ」で、今年度中に株式の９０％をおよそ４６０億円で取得します。買収するトルコのメーカーは、中東やロシアなどでも事業を展開していて、パナソニックはその販路をいかして、海外での住宅関連事業を拡大させることにしています。パナソニックは、照明やリフォームなどを手がける住宅関連事業を成長が見込める新たな重点分野と位置づけ、５年後の売り上げを今の２倍近くにあたる２兆円に拡大する計画です。プラズマテレビなど採算が悪化している事業のリストラを加速させる一方、海外の企業買収などに経営資源を集中し、住宅関連事業を強化する方針です。
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高校生に起業家精神を
11月07日 19時26分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131107/5816991.html
高校生に、みずからのアイデアで事業をおこす「起業」に関心を持ってもらおうという特別授業が大阪市で行われ、ベンチャー企業の社長が体験談を語りました。
この特別授業は、大阪府が高校生を対象に初めて行ったもので、大阪・平野区にある大阪教育大学附属高校の２年生約１２０人が出席しました。
電気自動車のスポーツカーを開発する京都市のベンチャー企業の社長、小間裕康さんが講師を務め、高校生の時に阪神・淡路大震災を経験し、あしたどう過ごすかを自分で考えなければならない境遇から、「自分で何かをして、人と違う生き方をしたい」と考えるようになったと語りました。
そして、「チャンスを逃さず、つかみ取れる人になって欲しい」と呼びかけました。高校生からは、「やりたいことをどうやって見つければいいか」とか、「失敗は怖くないのか」などの質問が出され、小間さんは、仲間を見つけてアイデアを膨らませることや、失敗した時のために別の道筋を用意しておくことが大切だと述べました。男子生徒は、「興味のあることを仲間と共有し仕事にできるところがおもしろいと感じました」と話していました。小間さんは、「やってみなければ結果は見えないので、最初の一歩を踏み出して欲しい。事業をおこすことも将来の選択肢の１つとして考えて欲しい」と話していました。
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関西電力 冬ボーナス見送り
11月07日 19時26分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131107/5877661.html
関西電力は、管内のすべての原子力発電所が停止し、運転再開の見通しが立たないため、経営の一段の悪化が避けられないなどとして、従業員に対するこの冬のボーナスの支給を見送ることで労働組合側と妥結しました。
関西電力はことし９月、福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機が相次いで定期検査に入り、すべての原発が運転を停止しました。経営の悪化を理由に、ことし４月から３３年ぶりとなる本格的な値上げに踏み切りましたが、原発の運転が再開できなければ、来年３月期の決算でも赤字に陥る可能性が高いとしています。
このため関西電力は、経営状況が一段と悪化することが避けられず、利用者の理解も得られないとして、経営側が従業員に対するこの冬のボーナスの支給を見送ることを労働組合側に提案し、７日、妥結しました。
一方、関西電力は、住宅や自動車のローンの返済を抱える従業員に配慮し、給与の一部を前倒しして支給することにしています。関西電力は、ことし夏のボーナスも支給を見送っていて、１年を通して支給しないのは初めてです。
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ダイキン 最高益でベア検討
11月06日 17時56分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131106/5761461.html
大手エアコンメーカー「ダイキン工業」の中間決算は円安や海外企業の買収などで売り上げが大幅に増えたことから最終的な利益は５８０億円余りと過去最高となりました。
ダイキン工業が発表した今年４月から９月までの中間決算によりますと、売り上げは９２１５億円と去年の同じ時期よりも４２％増えました。
これは▼円安も追い風になって海外でのエアコンの売り上げが大幅に増えたことに加え▼去年１１月に買収したアメリカのメーカーの売り上げが加わったためです。
この結果、最終的な利益は５８３億円にのぼり過去最高となりました。
こうした好調な業績を踏まえダイキン工業の井上礼之会長は記者会見で「ある程度、賃金をあげることにリーディングカンパニーの１つとして協力していくことも必要ではないかという意識はある。世間の動きなども見ながら最終的に判断したい」と述べ基本給を一律に引き上げるベースアップを前向きに検討する考えを示しました。
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ドアノブも開けるビル捜索ロボ…東大阪産業展
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131107-OYO1T00289.htm?from=newslist
もの作りの街として知られる大阪府東大阪市の中小企業や大学が、独自の技術や製品を紹介する「東大阪産業展 テクノメッセ東大阪２０１３」が６日、大阪市中央区のマイドームおおさかで始まった。
テーマは「未来を生み出す技術」で、ボルトや加工機械、家庭用品などを製造販売する約８０社が出展した。
ドアノブを開ける腕を持ち、崩壊したビルや地下街を探索できる「レスキューロボット」も展示され、注目を集めていた。
主催した東大阪商工会議所は「高度な技術を知ってもらえる機会になれば」としている。入場無料で、７日まで開かれる。２日間で約１万人の来場を見込む。
（2013年11月7日 読売新聞）
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東大阪のものづくりを展示
11月06日 12時34分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131106/5707581.html
ものづくりの街として知られる東大阪市の中小企業などの製品や技術を一堂に集めて紹介する展示会、「テクノメッセ東大阪」が、大阪市内で始まりました。
この展示会は、東大阪商工会議所が毎年開いています。ことしは８４の企業や団体がブースを出し、ボルトやベアリングなどの金属製品や家具など、それぞれ自慢の製品を展示しています。
業種の異なる３２社が協力して開発した浄水装置は、自転車をこぐ力を利用して川の水などを飲み水にすることができ、災害などに備えてすでに複数の自治体で採用されているということです。
また、市内にキャンパスのある近畿大学の研究チームが開発したレスキューロボットは、災害現場の狭い空間に遠隔操作で入り、中の様子を確認したりドアのノブを回して開けたりすることができる機能などが備えられています。
展示会の実行委員長を務める金型製作会社の社長、藤塚暁征さんは、「大勢の方に訪れていただいて、中小企業の販路拡大のきっかけにしたい」と話しています。この展示会は、６日は午後５時まで、７日は午前９時半から午後４時まで、大阪・中央区の「マイドームおおさか」で開かれています。
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シャープ、起死回生！？ 冬のスマホで国内首位を目指す
2013.11.7 23:03
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131107/wec13110723090013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131107/wec13110720000004-n2.htm
経営再建中のシャープは７日、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）販売台数で、来年度に国内首位を目指す方針を明らかにした。今冬商戦で、シャープの新機種はＮＴＴドコモが重点的に販売促進する対象となった。シャープは今年度、全機種で計５５０万台の販売を見込んでいる。
シャープは、この日から携帯電話の冬モデルを発売。来年２月下旬にかけ９機種を順次投入する。省エネ性能に優れた液晶パネル「ＩＧＺＯ」を搭載したスマホが中心で、従来型携帯電話も２機種売り出す。
「今後のスマホの競争の軸は長時間使用と大画面」（長谷川祥典・通信システム事業本部長）との分析に基づく商品戦略で、今冬商戦はその試金石となる。
シャープは今夏、ＮＴＴドコモが韓国サムスン電子製、ソニー製の人気２機種を重点的に販売する「ツートップ戦略」の影響で苦戦したが、冬商戦ではドコモの「おすすめ３機種」に返り咲いた。
調査会社のＭＭ総研は「下半期から販売は回復する見込み。従来型携帯電話の新機種が下支えし、伸びが期待はできるのではないか」と分析している。
薄型テレビの廃材で薄型テレビを「再生」 シャープが新技術
2013.11.7 19:56
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131107/wec13110720000004-n1.htm
シャープは、薄型テレビの背面に使われている特殊なプラスチックの廃材を家電製品に再利用する技術の開発に成功した。洗濯機や冷蔵庫に使われるプラスチックは回収され、家電製品への再利用が進んでいるが、薄型テレビのプラスチックは燃えにくい半面、劣化しやすい特性を持つため、これまではバケツや物差しなどの日用雑貨への再利用に限られていた。薄型テレビの廃棄物が増えて、一定量のリサイクル材が確保できる平成３０年ごろをメドにテレビの材料に使っていく方針だ。
コスト削減と省資源化を進めるのが狙い。開発技術を使った商品の第１弾として、８日発売する車載用のプラズマクラスターイオン発生機（空中除菌装置）の部品に採用した。
特殊なプラスチックは、薄型テレビの製造過程で出た廃材を新品を混ぜてリサイクルされることはあったが、一般家庭などから廃棄されたテレビからの素材だけを使った製品はこれまでなかったという。
家電リサイクル法に基づく薄型テレビの回収台数は、昨年は２千台程度だったが、来年には２倍の約４千台、平成３０年には４倍の約８千台と、今後は大幅な増加が見込まれている。
シャープは、三菱マテリアルなどと設立した関西リサイクルシステムズ（大阪府枚方市）と共同で特殊な添加剤を開発。劣化したプラスチックの分子を補修し、品質を新品同様に回復させる技術を確立した。
家電リサイクル法が施行された１３年以降、回収したプラスチックを家電製品の部材として再利用する技術を改良し続けており、昨年シャープは１５００トンを再利用。２５年度中に累計１万トンを達成する見込みだ。
一方、シャープ以外の家電各社もリサイクル技術の開発に力を入れている。
パナソニックは家電製品のリサイクル処理が今年、１千万台を突破した。高圧の空気をふきつけて、プラスチックの樹脂を細かく分別して９９％の純度で回収できる技術を開発しており、冷蔵庫用の新ライン増設を予定している。
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積水ハウス、米国事業拡大…４都市で賃貸住宅など
2013.11.7 20:56
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131107/wec13110720580010-n1.htm
積水ハウスは７日、米国で賃貸住宅事業に乗り出すと発表した。米国の不動産開発業者と組み、シアトルなど４都市の都心部で展開する。米国では２０〜３０代の若年層を中心に住宅の都心回帰が進んでいるといい、賃貸住宅の需要が伸びると判断した。
積水ハウスの米国子会社が、米ホラント・パートナー・グループ（ワシントン州）と提携。シアトルのほか、ポートランド、ロサンゼルスなど計４都市５カ所に賃貸住宅計約２３３０戸や商業施設を共同展開する。投資額は約６００億円。
来年１１月以降に順次完成させ、入居者も募集。２０１７年以降に各物件を不動産業者などに売却し、収益を上げる計画だ。
積水ハウスは１０年から米国事業を展開し、主に郊外の宅地開発などを手がけてきた。今回の賃貸住宅の展開で、米国事業の売上高を１７年度に１３年度見込み比２倍の５５０億円を目指す。
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カプコンが大阪の開発拠点拡充 新ビルを建設
2013.11.6 17:03
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131106/wec13110617050005-n1.htm
カプコンは６日、大阪市のゲーム開発拠点を拡充する計画を明らかにした。約４０億円を投じ、延べ床面積約１万１千平方メートルの新ビルを、現在の拠点近くに建設。広さを現在の１・７倍にする。平成２８年度に新ビルの業務を始める。
スマートフォン（多機能携帯電話）向けなど、ネットと接続して楽しむゲームの新ソフトを素早く投入する態勢を築く。開発に携わる社員は全社で約１８００人いるが、３３年度に約２５００人に増やす。
開発担当の社員は３３年度まで、毎年約１００人ずつを新たに採用する。社外に任せていた比率を減らし、市場の動向を見ながら柔軟に開発できるようにする。
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りそなが新規開拓強化に専門部隊「ファーストペンギン」 営業マン育成の場にも
2013.11.6 16:47
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131106/wec13110616500004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131106/wec13110616500004-n2.htm
りそな銀行が、大阪府内を中心に新規顧客を開拓するための陣容を強化した。今秋、「ファーストペンギン」と呼ばれる専門部隊の規模を３倍に拡大。大阪府内では他府県から相次いで地方銀行が進出し、競争が激化している。専門部隊に若手営業マンを配属することで、それぞれの持っている能力を引き出す効果も期待できるという。
３８人のペンギン
同行の営業マンは通常、１人で既存顧客と新規開拓を同時に担う。しかし、大阪府内では近年、府外の地方銀行が低金利を打ち出して進出してきたため、既存顧客への対応と新規開拓を分けることにした。
平成２２年に大阪市内を対象エリアに「ファーストペンギン」プロジェクトを立ち上げた。これまでの３年半で延べ５４人を投入し、５６３件の新規顧客（９月末時点）を開拓してきた。
今秋、拠点数を大阪市内の阿倍野橋や城東など４カ所から、同市外の尼崎北（兵庫県尼崎市）や東大阪（東大阪市）を含む計１０カ所に増やし、人数も約３倍増の３８人とした。昨年度２１１億円だった新規顧客への融資実行額を、今後１年間で約３倍の６００億円とする目標を建てている。
突破力育てる
同プロジェクトにより、新規融資を獲得する上で、りそなの強みを再認識したという。りそなは商業銀行では唯一、信託業務を手掛けている。池田博之副頭取は「銀行、信託、不動産業務を三位一体で扱えるのが、われわれの売り。トータルでサービスを提供することで顧客ニーズに応える」と話す。
例えば、中小企業経営者の３分の１が悩んでいるという事業承継では、関連する財産承継を事前に行う独自商品を提案。また、孫への一括贈与に関して一定額まで非課税にできる教育資金贈与信託などを切り口に、顧客ニーズを探る。最近の地価上昇に伴い、不動産関連のサービスに対する需要も増えている。
新規開拓の仕事では、「創造性が必要とされ、顧客開拓に向け課題をどう突破するかを考えなければいけない」（池田副頭取）。こうしたことから、ファーストペンギンは若手営業マンの育成の場にもなっている。実際、同部隊での１人当たりの新規融資額は平均１４億円だが、入行３年目で２０億円に達した行員もいるという。
ファーストペンギン 最初に海に飛び込む勇気あるペンギンのこと。ビジネス用語にもなっており、市場に切り込みシェア拡大を図る営業マンなどを意味することもある。りそな銀行の「ファーストペンギン」の部隊は１チーム３、４人で、管理職の隊長と複数の営業マンで構成する。
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絶滅危惧種の保護でタッグ パナソニックと大阪府、生物多様性協定締結
2013.11.5 23:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131105/wec13110523180014-n1.htm
パナソニックと大阪府は５日、絶滅危惧種の動植物を保護し、生息できる環境づくりに官民で取り組む「おおさか生物多様性パートナー協定」を締結すると発表した。府が協定を締結するのは同社が初めて。
パナソニックの社内分社、エコソリューションズ社が平成２１年、本社（大阪府門真市）構内に約３００平方メートルのビオトープを整備。府の絶滅危惧種、カワバタモロコ（淡水魚）や植物のミズアオイを同研究所から導入し、保護してきた。
今年９月末現在でカワバタモロコ１５００匹の生育と自生したミズアオイの開花を確認。他にも水生生物が累計５０種まで増加するなど、府に保全活動が認められて初めて協定を締結することになった。
環境農林水産総合研究所の担当者は「希少種を守るには、不特定多数が他の生物を放流できない場所が必要」とパナソニックのビオトープの意義を強調。同社は２６年度以降、ビオトープの一般見学受け入れを検討している。
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グランフロントの入居進む
2013.11.7 19:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131107/wec13110719210003-n1.htm
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が７日発表した大阪市中心部のオフィス平均空室率（１０月末時点）は、大阪駅北側「うめきた」のグランフロント大阪のオフィス棟の入居が進んだため、前月比０・０９ポイント低下の９・８８％となり、７カ月連続で改善した。
外資系製薬会社のグランフロント入居で空室面積が約８０００平方メートル減少したことなどが寄与した。梅田地区ではオフィス需要の高まりを受け、坪当たりの平均賃料が過去１年で最高の１万４４４３円となった。
三鬼商事の担当者は「グランフロントは４月の開業時に約２割だった入居率が、ほぼ２倍になった。大阪全体で新しいビルに移転する動きがあり、空室率は低下傾向にある」と説明している。
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エアコン世界一！ダイキンは今
11月08日 18時44分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131108/5758221.html
世界のエアコン市場でトップに立つ「ダイキン工業」
（本社・大阪）。日本で培ったものづくりの技術を武器に、いま世界最大の経済大国、アメリカで事業を拡大しようとしています。河内記者のリポートです。動画でご覧ください。
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合繊大手５社、すべて増収増益
2013.11.8 20:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131108/wec13110820210008-n1.htm
合繊大手５社の平成２５年９月中間連結決算が８日、出そろった。自動車用の繊維、樹脂部門が伸び、全５社が増収増益。帝人とユニチカは前年同期の最終赤字から黒字転換を果たした。
東レは２０１１年のタイ洪水被害の影響が残っていた東南アジアの生産・販売が回復したほか、自動車エアバッグ向けが堅調に推移するなど、繊維部門の増収が寄与した。帝人は光ファイバーや自動車部材用の高機能繊維を中心に販売を伸ばした。
クラレは包装用のフィルムのほか、電子機器や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、自動車部材などに使う樹脂の販売が伸長。ユニチカは建築・土木改修やスマートフォン（高機能携帯電話）向けのガラス繊維が好調に推移した。
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クボタが過去最高益 欧米で販売好調
2013.11.8 19:38
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131108/wec13110819390006-n1.htm
クボタが８日発表した平成２５年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２９・４％増の７２９０億円、最終利益が同約２・１５倍の６７４億円だった。欧米で主力の機械部門が堅調に推移し、いずれも中間期としては過去最高。通期業績は円安の進行が想定を上回っていることもあり、売上高を従来予想より８００億円増の１兆４８００億円、最終利益を同１７５億円増の１１７５億円にそれぞれ上方修正した。
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柔らか、のびのびのストレッチ繊維で新たな商品 帝人子会社
2013.11.7 21:36
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131107/wec13110721380012-n1.htm
帝人子会社の帝人フロンティア（大阪市）は、自社開発の高機能ストレッチ繊維「ソロテックス」を使った衣料品の商品提案を強化する。１１月２６、２７日に東京・港区で主催する「ファッション衣料総合展」で、ソロテックスを生かし、さまざまな風合いを持たせた衣料を紹介。百貨店やＳＰＡ（製造小売業）、総合スーパーなどに向けＰＲする。
帝人フロンティアは、ＮＩ帝人商事と帝人ファイバーの衣料繊維事業を統合し、昨年１０月に発足した新会社。旧２社が持つ原糸製造や流通、縫製などの強みを合わせ、事業統合の効果を加速させるのが狙い。
新会社発足後３回目となる１１月の展示会では、ウールツィード調の「フルフラン」や、しわ加工でデザイン性を高めた「サイネックス」など、ソロテックスを原料にした生地の婦人服などを紹介。従来のソロテックスから柔らかさや伸縮性をさらに高め、今年１０月に販売を開始した「ソロテックスダブルオー」などの衣料も展示する。
帝人フロンティアは今年４月、原糸の製造から商品企画、製品製造までの製販一貫体制を推進する部門を東京と大阪に新設。大手総合スーパーやＳＰＡへの提案を強化する。
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７日午後１１時５分ごろ、大阪府大東市新田旭町の電気機器メーカー「朝日電器」の
本社ビルから出火。火は鉄筋６階建てのビル全体に燃え広がり、延べ約４３００平方メートルを全焼した。
消火活動は約１０時間に及んだ。
府警四條畷署によると、出火当時、ビル内に数人の社員がいたが、火災に気付いて逃げ出して
無事だった。１階の商品倉庫から出火したとみられ、同署が出火原因を調べている。
現場のビルは、閑静な住宅街の中にあり、多くの住民が深夜の消火活動を見守った。
近くの男性（６２）は「最初は１階部分から黒煙だけだったが、突然炎が燃え上がり、あっという間に
ビル全体を包み込んだ。こんな大きな火事は初めてだ」と話していた。
朝日電器のホームページによると、同社は「ＥＬＰＡ」のブランド名でリモコンやラジオなどの
電化製品を製造販売。国内９カ所と香港に事業所がある。【向畑泰司】
火災:朝日電器ビル全焼 大阪・大東− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/news/20131108ddf041040030000c.html
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住宅メーカーが海外事業強化
11月11日 08時18分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131111/5903571.html
大阪に本社のある「積水ハウス」が、アメリカで賃貸住宅の開発に乗り出すなど、関西の住宅メーカーが、成長が見込める海外での事業を強化する動きが相次いでいます。
「積水ハウス」は、これまで、アメリカで郊外の宅地の開発を行ってきましたが、新たに、賃貸マンションの開発事業に乗り出すことになりました。
企業の集積が進むシアトルやロサンゼルスなど、あわせて５か所で、今後約２３００戸分の賃貸マンションを建設する計画です。
アメリカでは２０歳代から３０歳代の若い世代の賃貸住宅への入居者数が増加傾向にあるということで、こうした需要を取り込んで、新たな収益の柱にしたいとしています。
また、大阪に本社がある「大和ハウス工業」も、中国でのマンションや宅地の開発や、ベトナムでの工業団地の開発など、アジアを中心に事業を展開していて、関西の住宅メーカーが成長が見込める海外への投資を拡大し、事業を強化する動きが相次いでいます。
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独占公開！
サムスンが呑み込んだ日本の技術
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/7548
サムスンへと渡った日本人技術者たちは多くを語らない。日本の技術をキャッチアップして日本企業を壊滅させてきた競合メーカーなのだから、それも無理はない。
しかし、本誌は今回そのタブーを破り、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たちに迫る独自調査を敢行した。
日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を一つずつ点数化し、技術者ごとに合計。さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出し、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。
出身企業として日本の電機メーカーが多く名を連ねるが、旧三洋電機も合わせると、パナソニック出身者が６人と最も多い。次に多いのがキヤノン、ＮＥＣ、コニカミノルタで３人ずつだ。
http://dw.diamond.ne.jp/mwimgs/0/4/-/img_041b9986e981d5ebfd01e21ff268903a366617.jpg
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シャープ、増資全額を成長投資に…１３６５億円
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131113-OYO1T00218.htm
シャープの資本増強が１２日、完了した。公募増資や第三者割当増資で調達した計約１３６５億円の全額を液晶事業の強化や新規事業の研究開発などに投じる。新たな成長分野を切り開き、経営の再建を急ぐ考えだ。（杉目真吾、山内竜介）
調達資金のうち、最大の５００億円を主力の液晶事業にあてる。スマートフォンやタブレット型端末向けの中小型液晶パネルは、利幅が大きい。シャープは、省エネで高精細のＩＧＺＯ（イグゾー）液晶を中心に、生産の効率を高め、より高い画質のパネルが生産できるよう設備改修を行う。
液晶事業は、シャープの巨額赤字の最大の要因だった。しかし、中小型に加え、テレビ向け大型パネルの販売も伸び、２０１３年９月中間連結決算で２年ぶりに営業利益が黒字に転換した。シャープは、思い切った投資で液晶事業の復活を狙う。
一方、海外では、インドネシアでの工場の増強などに２４７億円を使う。主戦場の一つと位置づける東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域で、洗濯機や冷蔵庫など白物家電のシェア（市場占有率）拡大を目指す。また、ロボットなど新規事業の研究開発にも力を入れ、１３０億円を振り向ける。
シャープは、今回の調達資金と、自己資金や借入金を合わせて１６年３月までに総額計２４００億円超を設備の拡大に投じる予定だ。液晶に過度に依存する収益構造を改め、複数の事業で稼げる態勢への転換を図る。
ただ、国内外の競合他社も、世界的に販売の伸びる中小型液晶や、成長市場のＡＳＥＡＮでの事業拡大を進めている。思惑通りの結果を生み出せるかは、まだ見通せない状況だ。財務の強化も課題として残る中、シャープは、ライバル社に先んじて投資に見合う収益を上げられるか注目される。
（2013年11月13日 読売新聞）
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水素やヘリウムで収益拡大図る…岩谷産業が新中期経営計画
2013.11.13 22:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131113/wec13111322210008-n1.htm
岩谷産業は、平成２８年３月期を最終年度とする３カ年の新中期経営計画を発表した。主力の液化石油ガス（ＬＰＧ）だけでなく、水素やヘリウムガスの販売を増やすことで、２８年３月期に最終利益を２５年３月期実績比３７・１％増の１１０億円へ伸ばす計画だ。
新計画では、売上高の目標は同１０・２％増の７２４０億円に設定。日本ではＬＰＧの販売網を広げ、液化水素など同社が業界内で強みがある事業で収益力を高める。
海外では、製造業の発展が見込める東南アジアを中心に商機拡大を狙う。
野村雅男社長は大阪市内の会見で「水素やヘリウムなどの販売を増やす中で、ぜひとも達成したい」と述べた。
また、同社が発表した２５年９月中間連結決算では、売上高が前年同期比１・５％増の３０８４億円、最終利益が約５・８倍の１７億円だった。前年同期に株式評価損があった反動で大幅増益を確保した。
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大ガスなど大手から先行実施も検討 都市ガス自由化で初会合
2013.11.12 23:01 ［関西企業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131112/wec13111223020010-n1.htm
経済産業省は１２日、家庭向け都市ガスの小売り自由化を目指す有識者委員会の初会合を開いた。大手から中小まで全国に２０９社ある事業者を４分類し、規模や地域への影響に応じて段階的に改革を進めていくことを今後検討する。
経産省は電力小売りの参入規制を平成２８年をめどに撤廃する電気事業法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。都市ガスも同様に、全面自由化も視野に入れた検討を進める。
初会合では、ガスの調達方法や供給設備の規模に応じて全国の事業者を分類した。多くの液化天然ガス（ＬＮＧ）基地と導管による大規模な供給網を持つ東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手３社のほか、１〜２カ所の基地を持つ６事業者、大手からガスの卸供給を受ける１１９事業者、タンクローリーなどでガスを調達する８１事業者の４分類とした。委員からは都市ガス販売量の７割以上を占める大手３社を先行させるとの意見が出た。
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クラウドファンディング 官民で高まる注目度
2013年11月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131117/20131117022.html
インターネットを通じて不特定多数の個人から少額の資金を集め、事業を行う「クラウドファンディング」。欧米で生まれた新しい資金調達の仕組みで、日本では２０１１年ごろから広がり、現在は専用のホームページが約50あるとされる。資金力に乏しいアーティストや社会貢献活動に対する資金提供が主だったが、大阪府でも本年度から中小企業の新事業展開やベンチャー企業創出の支援策として活用するなど官民で注目度は高まっている。クラウド（群衆）の力をなぜ求めるのか。講習会に参加し、その理由を探った。
■活動のＰＲも
講習会には、デザイナーや会社経営者、ＮＰＯ関係者ら４人が参加した。講師は今年９月に関西密着型のクラウドファンディングサイト「キッカケ」を立ち上げた中川悠さん（35）。「大切なのは、いかに共感を得るか」。中川さんの言葉に受講生がペンを走らせた。
時計デザイナーの檜山大樹さん（30）は、同じくこだわりを持って活動する若手クリエーターたちと販売機会を求めて“一点物”をコンセプトに期間限定のセレクトショップを企画。目標金額の約35万円は広報費やショップ運営費に充てたい考えだが、参加した一番の理由は「ＰＲ」。「広報が知り合いの域から出ない。クラウドのサイトには、夢に向かっている人を探している人が来る。そういう場所で発信したい」
■より、シンプルに
講座では、参加者は中川さんが用意したエントリーシートにプロジェクト内容を書き、壁に張り出すと、自らが出資者として千円、５千円、１万円と書かれた紙を貼った。
最高額３万８千円を集めたのは、小学生向けにタブレット端末用の勉強ゲームを作った池田俊明さん（39）。檜山さんは３万５千円だった。
池田さんは今後、タブレット端末が学校現場に導入されるのを見越し、目標資金の35万円を各学校への営業費用などに充てたいとしている。「思いを書き込みすぎて具体性がなかった。自分の考えを客観的に考えられたのはよかった」と話していた。
「まだ、１万円を出資する人は少なく、千円をいかに多く集めるかが大事。薄い共感でもいいので、思いを込めながらも広く伝わるものを目指すべき」と中川さん。
■明確な教材
中川さんは「資金調達をめぐる過程の一つ、クラウドのサイトは２、３年後には消えてしまうのでは」と話す。一方で「自分が気に入った物に投資することは30年後も残る」。だからこそ、いかに共感を得るかが企画者には重要だという。
「（志を持った人は）やりたいことへの思いは強いが、お金を集めることまで考えていないことが多い。クラウドを一つの教材としてとらえると、資金集めの仕方が明確になる」とクラウドファンディングの可能性を語っている。
クラウドファンディング 群衆（ｃｒｏｗｄ）と資金調達（ｆｕｎｄｉｎｇ）を組み合わせた造語。インターネット上で不特定多数の個人から少額の支援金を募り、プロジェクトを実行していく。リターンがない「寄付型」▽金銭以外でプロジェクトの開発商品やイベントの招待券が付与される「購入型」▽金銭的リターンのある「投資型」がある。目標金額まで到達した場合、運営サイトに金額の10〜20％の手数料が支払われる。
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容量１．５倍の新蓄電システム
11月19日 06時28分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131119/3145061.html
大手電機メーカーの「パナソニック」は、これまでの１．５倍の電気をためることができる蓄電システムを開発し、オフィスや住宅向けの販売を強化していくことにしています。
パナソニックが新たに開発した蓄電システムは、円筒形のリチウムイオン電池を約５００本搭載し、これまでの製品に比べ１．５倍の電気をためることができる一方、小型・軽量化し、価格を半分以下に抑えているのが特徴です。
割安な夜間の電力を蓄えられるほか、停電の際のバックアップにも使えるとしてオフィスや住宅向けに販売することにしています。
蓄電システムは、停電による影響が大きい医療機関のほか、携帯電話の基地局、それに企業の機密情報などを管理する「データセンター」向けの需要が増えると見込まれていて、大手電機メーカーなどが事業を強化しています。
パナソニックの宮本勝文さんは
「蓄電システムの市場規模は、
２０１８年度には、５０００億円規模に達すると見ていて、会社としては、このうちの２０％のシェアをとれるように国内外で売り上げをのばしていきたい」と話しています。
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会話もできるロボット型掃除機
11月18日 07時51分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131118/3065361.html
自動的に部屋を掃除するだけでなく、人の音声を認識して会話する機能を強化したロボット型の掃除機が開発されました。
この掃除機は、大手電機メーカーの「シャープ」が開発しました。自動的に部屋を掃除する機能だけでなく、人の音声を認識する人工知能を備えていて、話せる言葉の数は１１４種類にのぼります。
「天気を教えて」と話しかけると気象予報会社にインターネットで接続して「きょうは晴れだよ」と答えるなど、従来の製品に比べ、会話する機能が大幅に強化されているということです。また、まわりにあるテレビやエアコンなどほかの家電製品をコントロールする機能も搭載し、自宅の外からスマートホンを使って操作できます。開発責任者の大西裕二さんは、「声をかけると掃除機の機嫌が変わり、答える言葉も変わっていく感情をもった家電だ。家族の一員として使って欲しい」と話しています。ロボット型の家電製品は、ＮＥＣがお年寄りをいやしたり安否を確認したりする見守りロボットを開発するなど、メーカー各社が相次いで開発に乗り出しています。
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ＪＰモルガン・アセット、大阪支店を「うめきた」に移転 情報提供の充実などが狙い
2013.11.19 22:20
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131119/wec13111922210015-n1.htm
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは１９日までに、大阪支店をＪＲ大阪駅北側「うめきた」のグランフロント大阪に移転し営業を始めた。これまで大阪市中央区のビジネス街に支店を構えていたが、アクセスが便利で企業の進出が相次いでいる「うめきた」のエリアに拠点を移し、支店機能を拡充させることが狙い。
新支店では、セミナールームの収容人数を従来の約４０人から１００人以上に拡大した。機関投資家らを中心に金融商品やグローバルな市場動向について、積極的に情報提供をしていくという
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ロート製薬、インドに目薬工場を建設 １５年中の稼働目指す 中東、アフリカへ供給も
2013.11.19 16:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131119/wec13111916550008-n1.htm
ロート製薬は１９日、インドに目薬の製造工場を建設することを明らかにした。経済成長が著しいインドでの市場拡大が見込めると判断した。現地向けのほか、中東やアフリカへの供給も目指す。
現地の医薬品製造会社ディープケア・ヘルス（グジャラート州）の株式の約４割を第三者割当増資で取得し、経営に参画する。出資額は約１億円。今後社名を「サンウェイズ・ロート・ファーマスーティカル」に変更し、新工場を建設する。
２０１４年に着工し、１５年中の稼働を目指す。具体的な生産能力は今後詰める。ロートはインドでは１０年に販売子会社を設立し、男性用化粧品などを販売している。
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パナ、インドに初のＬＥＤ照明ショールーム １５年度に世界売上高２０００億円目指す
2013.11.19 16:26
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131119/wec13111916270006-n1.htm
パナソニックは１９日、インドで初となる住宅用発光ダイオード（ＬＥＤ）照明のショールームをインド西部ムンバイに１２月２日に開設すると明らかにした。
ベトナムとインドネシアを加えた３カ国で２０１３年度中に計８〜１０カ所に増やしてアジアでＬＥＤ照明の販売を強化。１５年度の世界での売上高を１２年度比７割増の２千億円に伸ばす目標だ。
ムンバイの店舗面積は約１１０平方メートル。家具や家電を配置したモデルルームで、照明器具の色合いや明るさを比べることができる。富裕層や建築家に品質の高さをアピールし、日本に比べて低い普及率の引き上げを狙う。パナソニックはこれまでアジアでホーチミンに１カ所、ジャカルタに３カ所のショールームを開設している。
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シャープが米企業と業務提携へ
11月20日 19時41分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131120/3198611.html
経営の再建を進めている大手電機メーカーの「シャープ」は、複写機の事業を拡大するためアメリカの大手コンピューター会社「ヒューレット・パッカード」と業務提携する方向で調整に入りました。シャープの複写機事業は、Ａ３サイズと呼ばれる一般的なコピー機の市場で世界５位のシェアがあり、液晶パネル事業に次ぐ主力事業の一つです。
関係者によりますと、シャープは複写機事業を拡大するため、パソコンやプリンターの製造を手がけるアメリカのヒューレット・パッカードと業務提携する方向で調整に入りました。
具体的には早ければ来年春からシャープが製造した複写機をヒューレット・パッカードのブランド名で供給する見通しです。
複写機事業をめぐってシャープは韓国の「サムスン電子」との合弁会社の設立を目指していましたが、事実上、交渉が打ち切られ、収益の拡大に向けた動きが注目されていました。
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パナソニックが東京五輪スポンサー 平昌冬季五輪も 契約金計１００億円
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131120/wec13112020340011-n1.htm
パナソニックが２０２０年東京五輪のスポンサーに就任することが２０日確実となった。来年２月に正式に調印する見通し。１８年平昌冬季五輪のスポンサーにもなる。パナソニックが支払う両大会の契約金は計１００億円程度とみられる。
パナソニックは競技会場の大型スクリーンや警備用のカメラなどを手掛ける。会場や選手村に製品を納入し、世界にブランドや製品を宣伝する。
長栄周作会長は２０日、来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と会談した。スポンサー契約の具体的な内容は今後詰める。
パナソニックは１９８８年のカルガリー冬季五輪からスポンサーとして映像機器などを納入してきた。来年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会では、スタジアムに大型スクリーンなどを設置することが決まっている。
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★ ロート製薬:「ごま油入り目薬」１２月発売
ロート製薬は２１日、目の乾燥を防ぐためにごま油を配合した目薬「新ロート ドライエイドＥＸ」を
１２月２２日に発売すると発表した。希望小売価格は１０ミリリットル１２６０円。
目薬の原料として特殊精製したごま油とヒアルロン酸、コンドロイチンが涙の蒸発を抑え、
目の潤いを保つ。高粘度製剤も配合して粘度を一般的な目薬の約６０倍に高めた。
パソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）の長時間使用で眼が乾燥する「ドライアイ」を防ぐ
目薬の需要が伸びていることに着目した。【鈴木一也】
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m020019000c.html
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ＪＲ西日本が海外個人向けネット通販に参入 名産品の販路拡大
2013.11.20 21:25
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131120/wec13112021250012-n1.htm
ＪＲ西日本は２０日、海外向けインターネット通販事業に参入すると発表した。海外向けネット通販を手がけるナビバード（大阪市）と業務提携し、来年１月中旬に通販サイトを開設、営業エリア内の名産品などを販売する。海外の個人向けネット通販事業に参入するのはＪＲ各社で初めて。
ＪＲ西は今年度から５年間の中期経営計画の中で、地域共生と新たな事業分野の開拓を掲げており、海外向けインターネット通販事業への参入はその一環。
ナビバードは平成１６年から、服飾品や工芸品などの日本製品を海外の会員向けに販売しており、アジアや北米を中心とした１２０カ国で５０万人の会員を持つ。
ＪＲ西はナビバードの持つ海外ネット通販のノウハウを生かし、北陸の漆器や京都の和菓子など営業エリア内の工芸品や加工食品を販売するという。通販サイトでは２千品目以上を取り扱う予定で、数年後に５億円の売り上げを目指す。
ＪＲ西の真鍋精志社長は２０日の記者会見で、「幅広い名産品を販売することで地域活性化に貢献できる。今後のグローバル展開の足がかりにもしていきたい」と強調。名産品の販路拡大による地域貢献や海外の市場ニーズの取り込みにつなげていく考えを示した。
通販サイトでは各地域の観光や文化などの情報も紹介、訪日を促すことで鉄道利用客の増加につなげる。
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原発テロ想定 美浜原発で警察や陸自訓練
2013.11.23 21:21
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131123/waf13112321260022-n1.htm
福井、石川、富山の北陸３県警と陸上自衛隊第１０師団（名古屋市）は２２日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）周辺でテロを想定した共同訓練を行った。３県警と陸自が原発近くで連携した訓練を行うのは初めて。有事の対処態勢を合同で確認し、万一の事態に備えた。
訓練は、機関銃などを装備した工作員が原発への攻撃を企てているとの想定。各県警の機動隊員らと第１０師団第１４普通科連隊（金沢市）の隊員計約１３５人が参加した。
午後１時ごろ、陸自のヘリコプター「ＵＨ−１Ｊ」が美浜原発近くの駐車場に降り立ち、銃器対策部隊が態勢を確認。警察と陸自の情報共有のため、連絡員がそれぞれの車両に乗り込んだ。福井県警の警備艇「わかさ」での海上偵察も行われた。
訓練の開始式で、県警の中谷篤警備課長が「治安維持へ迅速、的確、緊密に対処する態勢を構築することが大事」と訓示。同連隊第３科長の国方昇一３佐は「それぞれの長所を最大限に生かして任務を完遂することが必要不可欠」と語った。
報道陣には非公開でテロリストの鎮圧訓練もあった。
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シャープ 最新液晶を他社へ
11月24日 07時01分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131124/3253521.html
経営再建を進めている大手電機メーカーの「シャープ」は、主力の液晶事業の収益を改善するため、最新型の高精細な液晶パネルをスマートフォン向けとして中国の大手通信機器会社に供給することになりました。
この最新型の液晶パネルは、消費電力を従来の５分の１程度に抑え、よりきめ細かい画像が映し出せるのが特徴で、シャープが世界で初めて実用化に成功しました。
シャープはこの液晶を携帯電話で世界有数のシェアをもつ中国の大手通信機器会社「ＺＴＥ」にスマートフォン向けとして供給することになりました。
スマートフォン向けで他社に供給するのは初めてだということです。今月中にも、三重県亀山市にある工場で生産を始める方針です。
シャープの液晶事業はテレビ向けの需要が減少していることから、スマートフォン向けなど小型のパネルの生産に力を入れていて、最新型の高精細なパネルの受注を増やすことで収益の改善につなげたいとしています。
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若者の職業理解深める 大阪市内５０社で職場体験
2013年11月23日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131123/20131123040.html
大阪の街自体を若者向けの“仕事のテーマパーク”と見立てたイベント「ザ・ワークパーク」が22日、大阪市内で行われた。70人を超す若者が計50社に分かれ、多彩な職場を体験した。
若者の就労問題をめぐる大阪府の事業の一環。若者が職業への理解を深めるとともに、企業にも若者の実態を知ってもらうのが狙い。企業側を「パビリオン」と位置付けて１日限定で職場体験ができるようにした。
このうち大阪日日新聞の職場体験には大阪大３年の浜崎杏子さん（21）が参加。教育担当の加星宙麿記者から「自分の取材が社会のどんな課題に関わるのかを考える“鳥の目”を持って」と説明を受け、早速、日雇い労働者の街として知られる釜ケ崎（西成区）へ。生活保護を受給する単身高齢者のつながりづくりを取材した。
大阪府教育委員会の会見も見学した浜崎さんは「常に視野を広く持つといった記者に必要な力を垣間見ることができた」と話した。
府は23日にザ・ワークパークの「ラボ（研究所）」企画として若者と企業の良好な関係づくりについて若者約１００人が考えるイベントを大阪市北区で開く。
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「規律が得意、創造は苦手」 若手社員を上司が評価 大商が調査
2013.11.21 23:40
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131121/wec13112123430017-n1.htm
若手社員の最も得意な点を職場の上司は「規律性」とみていることが、大阪商工会議所が２１日に発表した中小企業調査で分かった。最も苦手な点は「創造力」で、チームワークを重視しながら、自ら考えて行動することに消極的な若手像が浮き彫りとなった。
大阪府の中小企業経営者や部長ら２０５人が、入社３年以内の社員を評価した。「規律性」「創造力」など１２の能力について、それぞれ得意か苦手かを回答した。
「規律性」では得意との回答が７３・１％を占めた。同僚の話をよく聴く「傾聴力」が６８・４％、職場の業務を理解して仕事に取り掛かる「状況把握力」は５０・７％と続いた。
反対に「創造力」については苦手との回答が７９・６％だった。仕事への協力を取り付ける「働きかけ力」が７８・９％、「計画力」は７０・０％だった。
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パナとトヨタ、若手社員がタッグ！ ＥＶ共同開発へ 量産化も視野
2013.11.24 07:07
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131124/wec13112407070001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131124/wec13112407070001-n2.htm
パナソニックとトヨタ自動車の若手社員が集まり電気自動車（ＥＶ）の共同開発に乗り出したことが２３日、分かった。今後１〜２年で試作車を仕上げる計画だ。先端技術を持ち寄ることになるが、両社はハイブリッド（ＨＶ）車に搭載する電池などを通じてすでに密接な関係にある。参加者は量産化も視野に入れている。
パナソニックの若手社員らでつくる社内組織「ワン・パナソニック」がトヨタ側に呼びかけ、今年９月に若手社員同士の交流会を名古屋市で開いたのがきっかけ。トヨタの若手社員が若者向けのＥＶ試作を検討していることが話題になり、パナソニック側から技術を提供することが決まった。
以降、ワン・パナソニックのメンバーは週に１度、それぞれの勤務終了後に集まって試作するＥＶに搭載する技術や製品について協議を続け、１２月には大阪市内でトヨタと２回目の交流会を開く。
ＥＶは小型２人乗りを想定。パナソニックは蓄電池、センサーといったＥＶやＨＶ車向けの部品を数多く供給している。これらを利用することで当初、トヨタ側の若手社員が想定していた以上の本格的なＥＶを目指すことになった。
ワン・パナソニック代表で入社８年目の浜松誠さん（３０）は「商品として成り立つものに仕上げ、会社や社会を変えるきっかけにしたい」と意気込む。
パナソニックは自動車関連事業を最重点分野に位置づけ、平成３０年度に現在の約２倍の売上高２兆円を目標に掲げている。津賀一宏社長は今年１月に米国で開かれた家電見本市で「将来、パナソニックは自動車メーカーになるかもしれない」と発言し、自動車製造への参入に意欲を示している。
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相次ぐ食材偽装、関西財界に思わぬ波紋 先行き予断許さず
産経新聞 11月26日(火)5時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000502-san-bus_all
食材偽装表示問題が全国に広がるなか、震源地となった関西では財界が事態の行方に神経をとがらせている。問題が発覚したホテルや旅館を抱える鉄道グループや、入居テナントに同様の問題があった百貨店などには経済団体に人材を供給する「関西財界銘柄」が多く、財界活動に影響する可能性もあるからだ。財界関係者には「現時点で活動への影響は限定的」との声は根強いが、先行きが読み切れないだけに思わぬ波紋を広げている。（内山智彦）
「今後、信頼回復に向けた仕事に全力を挙げる。関西経済連合会の会議や会合には出席しにくくなり、ご迷惑をかける」。発端となった阪急阪神ホテルズ（大阪市）の虚偽表示問題が発覚して１週間余りが経過した１０月３０日。親会社の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の角和夫社長は、関経連を訪れ、自らの関経連副会長としての活動を自粛する考えを伝え、謝罪した。
もともと財界幹部は「食材偽装行為は許されないがグループトップが直接、責任を取る話ではない」「しっかり財界の仕事をすることで世間に返してもらいたい」などの意見が多く、角社長自身の活動を問題視する声はなかった。関係者によると財界側は「直接の当事者である阪急阪神ホテルズの出崎弘社長が引責辞任したことで、けじめはついたと受け止めた」という。
ところが、翌３１日、近畿日本鉄道の系列ホテルや旅館がメニューと異なる食材を使っていたと発表。その後も京阪電気鉄道系列のホテルや高島屋、大丸松坂屋百貨店…。財界銘柄に問題が広がっていった。
近鉄は大阪商工会議所の会頭を２人輩出し、現在も山口昌紀会長が関経連副会長を務める。京阪電鉄の佐藤茂雄最高顧問は現職の大商会頭、高島屋も虚偽表示の記者会見を行った増山裕常務が関経連の労働政策委員会副委員長を務める。大丸松坂屋の持ち株会社の奥田務相談役は、平成２３年まで４年間、関経連副会長だった。ある財界関係者は「財界銘柄に軒並み広がってしまった。業界の慣習だったのかもしれないが…」と困惑を隠さない。
会員企業が起こした事故や不祥事が、財界運営に影響を与えた例は少なからずある。近年では、平成１９年に大阪府枚方市の発注工事をめぐる談合事件で大林組顧問が逮捕されたことを受け、同社の大林剛郎会長が大商の副会頭や関西経済同友会の常任幹事などを辞任した。
２２年２月には子会社が顧客情報を販売代理店に不正提供した問題で、ＮＴＴ西日本は総務省から業務改善命令を受けた。当時ＮＴＴ西社長の大竹伸一相談役は、前年には同友会の次期代表幹事に事実上内定したとされるが、正式発表は当局の処分が終わるまで持ち越された。また、関西財界で有力な人材供給源として期待されたＪＲ西日本は１７年４月に兵庫県尼崎市内で脱線事故を起こして以降、財界活動どころではなくなった。
発端となった阪急阪神ホテルズの問題では、財界では最初の公表時の対応のまずさを指摘する声が強い。関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事（サントリーホールディングス副社長）は定例会見で「大きな事案になれば、米国ならトップが出てきて説明する。基本的に経営トップが会見に出て説明すべきだった」と苦言を呈した。
一連の食品偽装問題について、事情に詳しい関係者は「本業に直接関連する法律での違反や、独占禁止法違反、証券取引法違反などの経済犯罪は、財界ではより責任が大きいとみなされる。今回は、子会社の監督責任や道義的な責任はあるが、財界活動に支障を及ぼすほどではない」と擁護する。
関西からの企業流出が続くことで、関西財界銘柄が減少するなか、経済団体はトップ交代などで苦労することが増えた。関西を地盤にして、引き続き関西財界を支えてくれる企業は貴重な存在で、大事にしたいとの感情が見え隠れする。同時に、厳しい批判の声や再発防止策に関する議論が大きくは出てこないことに、財界の活力や指導力の低下を指摘する声もある。
ただ、虚偽表示問題が思わぬ拡大をみせたように先行きは予断を許さない。別の財界関係者は「どの程度悪質だったかによる。今後の展開次第で悪質な事例や刑事罰に問われる事例が出てくれば、どうなるかは分からない」と予測している。
経済団体のトップ人事を中心に財界活動は「人が命」といわれる。会員企業の活動停止、企業首脳の辞任が人事の歯車を狂わすケースは多い。いずれにしても経済団体の主要プレーヤーを輩出することが期待される名門企業の足元で起きた今回の問題が関西財界の今後のあり方も問うているに違いない。
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全国主要都市の地価、地方の過半数で上昇
読売新聞 11月26日(火)19時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000978-yom-bus_all
国土交通省が２６日発表した全国主要都市の１０月１日時点の地価動向報告によると、地方圏の調査対象３２地区のうち、１９地区が上昇し、前回（７月１日時点）の１５地区から４地区増えた。
上昇地区が半数を超えるのは、２００８年４月１日時点以来、５年半ぶりとなる。
東京の企業などが地方の土地にも関心を向けており、京都市や仙台市など利便性の高い地区で上昇に転じている。
全体の調査対象１５０地区のうち、上昇したのは１０７地区と前回（７月１日時点）の９９地区から８地区増えた。不動産への投資意欲や住宅需要が高まっているほか、オフィス需要も堅調で、全国的に緩やかな地価上昇が続いている。
３大都市圏では、東京圏は６５地区のうち４６地区、大阪圏は３９地区のうち２８地区でいずれも上昇し、それぞれ上昇地点が１地区、３地区増えた。名古屋圏は１４地区が前回に続き、すべて上昇した。
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パナソニック、半導体の国内生産から撤退へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131127-OYT1T01232.htm?from=main6
. パナソニックは、デジタル家電向けの半導体を生産している国内の主力３工場をイスラエル企業に売却する交渉に入った。
売却すれば、国内での半導体の自社生産から事実上撤退することになる。半導体事業は、成長が見込まれる自動車や産業分野に力を入れ、２０１５年度の黒字化を目指す。
売却の対象は、魚津（富山県魚津市）、砺波（富山県砺波市）、新井（新潟県妙高市）の北陸３工場だ。１３年度中に３工場を一体にして分社化し、株式の５０％超をイスラエルの半導体受託製造会社タワージャズ社に売却する方向だ。３工場で合計約２５００人いる従業員の大半は、タワージャズと設立する合弁会社で雇用を継続する予定だ。合弁会社に移らない人員は、パナソニックの他の部門に配置転換する。
（2013年11月27日22時33分 読売新聞）
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ＥＶを災害時のビル電源に…関電など実証実験へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131127-OYO1T00249.htm?from=newslist
地震などの災害時に電源として活用できるかを実証するのが狙いだ。ＥＶやＰＨＶを家庭の電源として使うシステムは実用化されているが、大型ビルの電源として複数の車を活用するのは初めてという。実験には竹中工務店など計６社が参加する。
ＥＶとＰＨＶ計５台の蓄電池から同時に電気を取り出したり、充電したりできるシステムを開発し、ＯＢＰ内の松下ＩＭＰビル（地上２６階、地下２階建て）の電源として活用する。
関電によると、５台分の蓄電池がフル充電されていれば、同ビルのエレベーター１基を約３０分間、運転できるという。ＥＶなどをビルのテナントに貸し、営業などにも使用してもらう。
実験費は約３億円を見込んでおり、半分は経済産業省の補助金を活用する。
（2013年11月27日 読売新聞）
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★ 大阪メーカーが開発した「放射線を遮る作業服」
日本はいまだに、福島第一原発事故の後遺症である放射線問題を解決できずにいる。最近では、
海への汚染水流出が続いていることや、地元住民の間で長期的な健康被害を危惧する声が
広がっていることが伝えられている。
そんな中にあっても、多くの作業員が危険を賭して、福島第一原発の安全性を確保すべく取り組んでいる。
そうした作業員を支援しようと、大阪にある山本化学工業は、放射線遮蔽素材でできたスーツを開発した。
素材は、ゴムに炭素を練り込んだものだ。重さは3キログラムで、ウェットスーツのように伸縮性がある。
ただ、汚染水がしみ込んでこないようにするため、伸縮性にはそれなりの限界がある。10月の
記者会見で同社の山本社長は、（水がしみ込まないように工夫したため）「ベータ線はほぼ100％遮蔽できる」と述べた。
「Kotaku」および47Newsによると、出荷は11月からで、ガンマ線を遮る鉛を使った素材の下着も同時に
販売される。ウェットスーツは10万5000円、ガンマ線遮蔽ウェアは約8万円だ。
同社サイトによれば、現在作業員が着用する放射線防護服は、放射性物質の服への付着を最小限に
するものであり、放射線の被曝から身体を護るものではないが、同社の「放射線遮蔽服」はガンマ線と
ベータ線の両方から体を守れるよう工夫されている。
同社資料によると、同社は原発事故を受けて、かつて同社が製造していたX線防護服の技術を応用し、
遮蔽素材を開発した。試験施設の測定では、6mmの素材の場合、X線防御率99.9％、ガンマ線（セシウム137単一）は
25.7％だという。同社は、この素材を使った靴のインソール等も発売している。
ハフィントンポスト http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/29/japanese-radiation-proof-underwear_n_4358388.html
http://i.huffpost.com/gen/1412035/thumbs/o-YAMAMOTO-570.jpg
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中小企業３０％余“人手不足”
12月01日 06時31分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131201/3445481.html
景気が回復傾向にあることを反映して、大阪の中小企業のうち３０％あまりが、人手が不足していると感じていることがわかりました。これは、「大阪シティ信用金庫」が先月、大阪府内の中小企業を対象に調査したもので、１３７６社から回答がありました。
それによりますと、人手が「過剰」だと答えた企業が７．３％だったのに対し、「不足している」と答えた企業は３２．４％にのぼりました。
４年前のリーマンショックの後に行われた調査では、人手が「不足している」と答えた企業は６点１％にとどまっていて、その頃に比べると景気が回復傾向にあることを反映して中小企業の仕事量が増えていることがうかがえます。
一方、社員の新規採用は「様子を見る」が最も多く４９．１％、「省力化や合理化で乗り切る」が２５．８％、「採用活動を行う」が２３．１％となっていて、依然として新規採用には慎重な姿勢を崩していません。
調査を行った大阪シティ信用金庫は「来年４月には消費税率の引き上げもあり、景気の先行きを慎重に見ている企業も多い」と話しています。
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武田薬品 外国人の社長就任へ
11月30日 06時34分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131130/3464871.html
製薬最大手の武田薬品工業は、国際事業を強化するためにイギリスの大手製薬会社から初めての外国人の社長を招くと発表しました。武田薬品工業は現在、経済同友会の代表幹事を務める長谷川閑史氏が社長を務めていますが、このほど初めて外国人の社長を招くことになりました。
社長に就任するのはイギリスの大手製薬会社「グラクソ・スミスクライン」の子会社で社長を務めるクリストフ・ウェバー氏、４７才です。
ウェバー氏は、アジアをはじめヨーロッパやアメリカで製薬会社の経営に携わった経験があり、来年６月の取締役会で正式に社長に就任する予定です。
一方、長谷川社長は、ウェバー氏が社長に就任するのに伴って会長となり、引き続き経営のかじ取りを担うことになります。
武田薬品は、国内市場の成長が鈍化するなか、スイスの製薬会社を買収するなどして世界７０か国以上に販売網を広げており、ウェバー氏を社長に招くことで国際事業の一段の強化を図るとしています。
武田薬品に初の外国人社長 ウェバー氏
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131130-OYO1T00285.htm?from=newslist
武田薬品工業は３０日、英製薬大手グラクソ・スミスクラインのクリストフ・ウェバー氏（４７）を来年６月に社長に迎えるトップ人事を発表した。来年４月までに最高執行責任者（ＣＯＯ）として迎え、６月下旬の株主総会で承認を経て社長に就任する。外国人が武田薬品の社長に就任するのは初めて。長谷川閑史(やすちか)社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６７）は、会長兼ＣＥＯに就任する。
武田は、０８年に米ミレニアム社、１１年にスイスのナイコメッド社を買収するなどして国際化を進めてきた。次期社長についても外国人を含めて人選を進めていた。ウェバー氏は、ベルギーにあるグラクソ・スミスクラインのワクチン部門の社長兼ゼネラルマネジャーなどを務めている。長谷川社長は、「グローバル戦略のさらなる強化と、展開の加速化に貢献してもらえるものと期待している」とのコメントを発表した。
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世界市場勝ち残りへ グローバル戦略を加速
2013.11.30 19:40
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131130/wec13113019400007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131130/wec13113019400007-n2.htm
国内製薬最大手の武田薬品工業が３０日、長谷川閑史（やすちか）社長の後任に英製薬大手グラクソ・スミスクラインの幹部であるクリストフ・ウェバー氏を招く人事を発表した。天明元（１７８１）年創業の老舗が日本企業では異例ともいえる外国人トップの引き抜きに踏み切った背景には、新興国市場の開拓などグローバル化を迅速に進めなければ世界市場での競争に取り残されかねないとの危機感がある。
「人種や国籍、年齢を意識せず、世界の変化に迅速に対応することが必要だ」
長谷川社長は３０日の記者会見で、武田で初めてとなる外国人トップ起用の意義を強調。自らが「（候補者の）リストに基づいて接触し、絞り込んだ」というウェバー氏について「ダイナミックで理解力がある人」と持ち上げた。
武田の連結売上高は年間約１兆６千億円で、国内でこそ最大手だが、世界でみると１５位前後にとどまる。
主力の糖尿病治療薬「アクトス」の特許切れなどで収益力が低下。日本や欧米の先進国市場で競争が厳しさを増す中、新興国に強力な事業基盤を持つスイスのナイコメッドの買収などを通じ、成長が見込める新興国での販路開拓を進めた。
現在では海外売上高比率が５割を超え、約３万人の従業員の３分の２を外国人が占める。財務や研究開発部門のトップにはこれまでも海外の人材を抜擢（ばってき）してきたが、長谷川氏は「後任社長は日本人が望ましい」との考えを示していた。
だが市場、競争環境はめまぐるしく変化する。日本人トップの育成よりもグラクソ・スミスクラインで新興国で需要が増えるワクチン事業を統括してきたウェバー氏の起用により、新興国市場の開拓や海外での研究開発にかかる時間を大幅に縮め、グローバル戦略を加速させることを選んだ。
武田の外国人トップ起用は、それだけ世界市場での勝ち残りの道が険しいことの現れといえる。
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来館者18万人突破 大阪企業家ミュージアム
2013年11月30日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131130/20131130040.html
数多くの優秀な企業家を輩出してきた大阪。その大阪産業界の発展に大きく貢献した企業家たちの“企業家精神”を後世に伝える博物館「大阪企業家ミュージアム」（大阪市中央区本町１丁目）の来館者が、12日に18万人を突破した。同ミュージアムは開館以来、着実に来館者数を伸ばしており、担当者は「来年は年間２万人、累計20万人に乗せたい」と大台突破に意気込んでいる。
■18万人目はシンガポールから
同ミュージアムは、企業家精神の高揚、伝承を通じて、次代を担う人材を育成することを目的に２００１年６月に開館。「社会経済の発展、生活向上の原動力である企業家たちのチャレンジとイノベーション」をテーマに、展示イベントなどを繰り広げている。
メーンの常設展示は、第１ブロック（明治時代）、第２ブロック（大正時代〜昭和初期）、第３ブロック（第２次世界大戦後）に分かれており、それぞれ産業分野別に展示。歴代の企業家たちが社会や経済の発展に当たり、重要な役割を果たしてきたことを知ることができる。また、年間３〜４回のペースで特別展示も開催し、多くの来館者を呼んでいる。
開館初年度は９４５０人が来館し、06年度までは順調に来館者数が増加。その後も来館者数は国内外に及んでじわじわと増え続け、11年度には年度別来館者が過去最多の１万７９６４人に上った。そして、今月12日にはシンガポールからの修学旅行生が訪れ、累計18万人を達成した。
■高い満足度
安定して来館者数が増える理由は約７割を占める団体客の多さ。同ミュージアムの興津厚志事務局長は「新入社員研修や企業研修、修学旅行客などで利用されることが多い。また、一度訪れた人の満足度が高く、リピーターにつながっている」と分析する。
さらに、新たな来館者を創出しようと、人材育成セミナーや見学研修会、小、中学校、高校対象の出前授業など展示以外の事業も精力的に実施。興津事務局長は「企業家に興味がない人をいかに呼び込むかがこれからの課題」と受け止める。
今のペースで来館者が訪れれば、来年度には累計20万人の大台も見えてくる。
「たくさんの人に満足してもらえるように努力していきたい」。先取の精神を持つ大阪人気質を守り、伝えようと、興津事務局長は余念がない。
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正社員なれるかも？ 関西で有効求人倍率改善 大阪の採用回復傾向
2013.11.30 09:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131130/wec13113009010002-n1.htm
関西で正規雇用が増える兆しが出てきた。厚生労働省が２９日発表した近畿２府４県の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・０２ポイント上昇して０・９１倍となり２カ月ぶりに改善。このうち近畿の求人の５割弱を占める大阪府内では、正社員の採用が回復傾向にあり、雇用情勢はさらに改善すると見込まれている。
大阪府内の１０月の正社員有効求人倍率（原数値）は、５カ月連続で改善。前月比０・０４ポイント上昇の０・７０倍となった。２府４県全体では同０・０３ポイント上昇の０・６１倍だが、厚労省は今後、「景気回復で大阪が他府県を引っ張る」とみる。
全体の求人数は２府４県で増えた。産業別の新規求人（原数値）は、建設業が前年同月比２１・９％増、製造業は同１８・８％増。
有効求人倍率を府県別にみると、滋賀県が前月比０・０７ポイント上昇の０・８７倍と大幅改善した。スマートフォン（高機能携帯電話）向けの電子部品製造や卸売り・小売業で新規求人が増加したことが寄与したという。
日銀大阪支店の櫛田誠希支店長は１５日の会見で、管内の雇用状況について「募集時の時給は（大阪など）３大都市圏で際だって上昇している」とした上で「パートで人が集まらなければ正規雇用する企業もある」と指摘。「雇用者所得の増加傾向は間違いない」として、個人消費の拡大、景気回復の加速、さらなる雇用増という好循環に期待感を示している。
■”就活”解禁に合わせ説明会 開催〜大阪
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000003137.shtml
１２月に入り、就職活動が解禁されました。大阪でも、再来年に卒業予定の大学生らを対象に、大規模な就職説明会が開かれました。
大阪・南港の「インテックス大阪」で開かれた就職説明会には、大手企業などおよそ４００社が参加しました。
文部科学省などによりますと、来春に卒業を予定している大学生の１０月１日時点の就職内定率は６４・３％と、前の年の同じ時期に比べ１・２ポイント上回っていて、リーマン・ショックの影響で過去最低だった２０１０年から、３年連続で上昇しています。
「（Ｑ.内定率上がっているが？）安心したいんですけど、自分の準備不足も関係していて、今はまだ不安でいっぱいです」（参加した学生）
「いろんな業界に興味持てたことが、きょうの収穫」（参加した学生）
来場した２万人以上の学生は、企業の担当者の話に真剣に耳を傾けていました。 (12/01 18:14)
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関西電力「原発ゼロ」で初の冬
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131201-OYO1T00228.htm?from=newslist
政府による冬の節電要請期間が、沖縄をのぞく全国で１２月２日に始まる。関西電力管内は、東日本大震災後で初めて「原発ゼロ」の冬を迎える。他の電力会社から電気を送ってもらって乗り切る方針だが、安定供給が脅かされる懸念は昨冬よりも大きくなっている。
■３社から融通
「需給は予断を許さない。知恵を絞り、異常の早期発見に努めてもらいたい」
１１月８日、関電の本店からすべての火力発電所に向け、こんな通達が送られた。
関電の今冬の供給力は、最大需要見通しを７９万キロ・ワット（３・０％）上回るだけで、「１基でも止まれば需給が逼迫(ひっぱく)しかねない」（関電幹部）状況だ。火力発電所が１日以上停止する故障が今年度はすでに１８件と、前年度（１１件）を上回る。
関電は、９月に大飯原子力発電所３、４号機（計２３６万キロ・ワット）が定期検査で停止し、「電力を自給自足できない異常な状態」（関電首脳）に陥っている。火力発電所を新設しても供給力が足りず、中部など３電力会社から約１５０万キロ・ワットを融通してもらう。
■家庭での対策カギ
関電は２０１１年度並みの厳冬を想定し、今冬の最大需要を、昨冬の想定よりも３９万キロ・ワット多い２５７６万キロ・ワットと見込む。
カギを握るのは家庭の節電だ。夏は冷房を使う午後１〜３時ごろに需要のピークを迎えるが、冬は冷え込む朝と晩の２回、ピークが来る。ピーク時に家庭の需要が占める割合は、夏場３割弱に対し、冬は４割程度になる傾向がある。
関電などは来年３月末までの平日午前９時〜午後９時に数値目標のない節電を呼びかける。家庭の節電策として、「重ね着をしてエアコンの設定温度を２０度にする」「窓に厚手のカーテンを掛ける」などの事例を挙げている。
気象庁は、西日本は今冬、例年よりも寒さが厳しくなると予想しており、想定以上に需要が伸びる可能性もある。
（2013年12月1日 読売新聞）
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節電の冬スタート…家庭、企業、自治体で工夫
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131202-OYO1T00629.htm?from=newslist
政府による冬の節電要請期間が２日、始まった。東日本大震災後、全国の原子力発電所が停止して迎える初めての冬。電力不足の懸念もある中、平年より厳しくなりそうな寒さを乗り切ろうと、自治体や企業、家庭での取り組みがスタートした。
家庭
冬の節電要請は３回目。大阪管区気象台によると、この冬は、北太平洋北部の低気圧が日本に接近して強まり、寒気が流れ込みやすい。近畿地方の３か月予報（１２月〜来年２月）では、平均気温は平年より低くなる見込みだ。関西電力は、今冬の最大需要を昨冬よりも３９万キロ・ワット多い２５７６万キロ・ワットと想定。９月に大飯原発が停止し、稼働している原発がゼロとなり、安定供給が脅かされる懸念は昨冬よりも大きい。
昼間に電力使用がピークを迎える夏に対し、冬は朝夕の使用量が増えるため、家庭の節電が重要になる。
神戸市は電気やガスを節約した家庭に温浴施設無料券などを抽選で贈る「こうべ省エネチャレンジ２０１３冬」を今月から実施。昨冬、今夏に続き３回目。２か月間の使用量を二酸化炭素排出量に換算し、節電した家庭を表彰する。
大阪府枚方市のＮＰＯ法人「ひらかた環境ネットワーク会議」は８日を「エコチェックＤＡＹ」と定め、「部屋を出る時は明かりを消す」など１０項目のチェックシートを市民に配布、家庭で出来る環境対策を呼びかける。４年前に始め、昨年は約１万人が参加。「節電意識は着実に浸透してきた。さらに多くの人に参加してほしい」とＮＰＯ。
「電気を使わずに暖かく過ごせる」と人気が急上昇しているのが薪(まき)ストーブだ。専門店「ファイヤーライフ北大阪店」（枚方市）では今年、前年の２倍にあたる約１００台の販売を予定し、年内の取り付け工事の予約はいっぱい。設置費を含め、百数十万円かかるが、日本暖炉ストーブ協会によると、震災前の２０１０年に８２００台だった薪ストーブの販売台数は１２年に１万台を超えたという。
企業・自治体
１１府県・政令市でつくる関西広域連合は「着実な節電」を呼びかけており、各自治体では庁舎内の暖房温度を１９度に抑えるなどの節電策を実施。同連合に加盟する鳥取県の北栄町では２日、職員が特産のスイカや、県内屈指の規模の風力発電施設などをあしらった特製フリースの着用を始めた。節電とともに町のＰＲにもつなげる狙いで、初めて実施。希望して購入した約５０人が赤や緑のフリース姿で机に向かった。同町総務課の小林周平さん（３５）は「１９度でも、これなら暖かい。動きやすいし、仕事がはかどる」。
パナソニックも昨冬に続き、関電管内の本社や工場など全施設を対象に空調温度を１９度に設定。大和ハウス工業は１１月に工場や支店など約１００か所に離席時の消灯などを求める通達を出した。阪急電鉄は２日午前１０時、梅田駅（大阪市）で、１階と３階を結ぶエスカレーター１２基のうち４基の運転を止めた。朝夕のラッシュ時を避け、平日の毎日午後３時までストップし、「利用客に支障が出ない範囲で取り組みたい」（同社）。
また、世界遺産・東寺（京都市南区）では６日から、五重塔（国宝）のライトアップ用照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替える。照明の数は２０基増の４２基となるが、年間の使用電力は約半分に減るという。
節電要請期間 政府が沖縄を除く電力各社管内の家庭や企業に節電を呼びかける期間。今冬は来年３月３１日までの平日午前９時（北海道、九州は８時）〜午後９時。北海道は１２月９日〜３月７日まで、２０１０年比６％の数値目標を設定。他は安定供給に最低限必要な供給余力３％を保てるとして目標値を設けていないが、各社が節電の目安を示し、関西は１０年比３・８％減。
（2013年12月2日 読売新聞）
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中小企業の雇用、「不足」が「過剰」上回る 大阪シティ信金調査
2013.12.2 22:25
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131202/wec13120222270009-n1.htm
大阪シティ信用金庫がまとめた調査結果によると、中小企業で人手が「不足」と回答した企業が３２・４％となり、「過剰」の７・３％を大幅に上回った。リーマン・ショックから半年後の平成２１年３月に実施した前回調査では、「過剰」が２３・３％で「不足」は６・１％だった。同信金は「アベノミクスによる景気の動きを反映している」と分析している。
ただ、不足とした企業のうち、今後の対応について最も多かったのは「すぐに採用せず様子を見る」（４９・１％）だった。採用の難易度について、「やや困難」（５３・０％）と「非常に困難」（１３・５％）と合わせて「困難」と感じる企業は６６・５％にのぼり、雇用拡大につながるかは不透明だ。
同信金は「（景気回復に）懐疑的な見方があることが採用につながらない理由になっている」としている。調査は１１月中旬に大阪府内の１４０５社を対象に行い、１３７６社から回答を得た。
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■ 住友生命 インドネシア生保に出資
http://www.mbs.jp/news/jnn_2070586_zen.shtml
生命保険大手、住友生命は、インドネシアの生命保険会社「ＢＮＩライフ・インシュアランス」に出資することを明らかにしました。
「ＢＮＩライフ・インシュアランス」は、インドネシアの国営銀行「バンク・ネガラ・インドネシア」の子会社で、住友生命は来年３月末までに、発行済み株式の４０％ほどをおよそ３６０億円で取得して関連会社にするということです。今後は役員・社員を派遣した上で、システム開発や資産運用などの分野で協力するほか、銀行窓口販売の手法などを提供して、収益を強化する方針です。
住友生命が海外に進出するのは、中国、ベトナムに続いて３か国目で、今後、人口の増加と共に成長が見込めるアジア市場での販路を拡大したい考えです。（02日17:29）
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阪急電鉄社長に中川専務昇格へ
12月03日 18時34分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131203/3535101.html
阪急電鉄は社長を１１年間務めた角和夫氏が会長に就任し、後任に中川喜博専務が昇格する人事を決めました。
阪急電鉄の角社長は平成１５年に就任しバブル期に抱えた損失の処理や経営の刷新を進めた他、平成１８年の阪神電鉄との経営統合を主導しました。
グループの強化に向けた取り組みに一定のめどが立ったとして来年３月１日付けで辞任し代表権のある会長に就くことになりました。角氏は今後も阪急阪神ホールディングスの社長としてグループ全体の経営にあたりメニューや食材の虚偽表示問題の信頼回復に努める考えです。
後任の中川専務は６０歳。
昭和５１年に入社し宝塚歌劇などのエンターテインメント事業や流通事業を担当してきました。
中川氏は「お客様の信頼こそが事業の基盤であることを肝に銘じ、事業の更なる発展を目指したい」とコメントしています。
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ヨドバシカメラ、秋葉原・梅田が24時間体制に……ネット注文の店舗受け取り時間を拡大
http://news.livedoor.com/article/detail/8318998/
ヨドバシカメラは12月5日、「ネットで注文、店舗で受け取りサービス」の受け取り時間を、24時間に拡大することを発表した。
「ネットで注文、店舗で受け取りサービス」は、ヨドバシ・ドット・コムから注文した商品を、希望の店舗で受け取りできるサービス。受け取り希望店舗に在庫がある場合は、30分以内に受け取り可能となる。在庫がない場合でも注文は可能で、入荷次第メールで連絡される。現在、注文は24時間可能だが、受け取りは店舗の営業時間中に限られていた。
24時間への対応は、2014年1月上旬にマルチメディア梅田、2014年3月上旬にマルチメディアAkibaで開始。以降、対象店舗は順次拡大していく予定だ。
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アベノミクスで住宅好調…売上・利益で過去最高 積水ハウス
2013.12.5 21:11
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131205/wec13120521140013-n1.htm
積水ハウスが５日発表した平成２５年２〜１０月期連結決算は、売上高が前年同期比１０・２％増の１兆２５８０億円、最終利益が同８９・６％増の５０８億円と、いずれも２ケタ増となった。第３四半期ベースとしては売上高、利益ともに過去最高を更新した。
増収増益は４期連続。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で景況感が改善したほか、平成２７年以降の相続税強化の動きも背景に住宅需要が堅調で、太陽光発電などを備えた環境配慮型住宅の品ぞろえも強化し業績が好調に推移した。
平成２６年１月期の通期業績予想は据え置いた。売上高が前期比１２・５％増の１兆８１５０億円、最終利益が同６５・７％増の７７０億円で過去最高更新を狙う。
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ダイキン、サウジに販売会社 現地財閥と合弁
2013.12.5 17:34
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131205/wec13120517370008-n1.htm
ダイキン工業は５日、サウジアラビアに空調機器の販売会社を設立、今月営業を開始したと発表した。販売会社は、２５％が現地の財閥系投資会社、７５％はダイキンが出資。自前の販売会社を持つことで供給体制を強化する。タイやベルギーで生産した業務用、家庭用空調を輸入し、サウジアラビアで販売。現在、数％のシェアを持つ同国の空調市場で２０１８年までに２０％まで伸ばす計画だ。
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冬のボーナス、６年ぶりに支給額増加 大阪の中小企業、大阪シティ信金調査
2013.12.4 16:20
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131204/wec13120416220002-n1.htm
大阪シティ信用金庫（大阪市）は４日、大阪府の取引先中小企業を対象にした調査で、今冬にボーナスを「支給する」と答えた企業は５６・２％となり昨冬に比べ６・０ポイント増加したと発表した。平均支給額は１４７９円増の２７万２４４２円で、６年ぶりに増加へ転じた。支給企業の割合は２年連続で上昇した。
大阪シティ信金の担当者は「政府の経済対策が中小企業にも波及しつつある」と分析した。ただ、支給すると回答した企業の割合は、リーマン・ショック以前の水準までには回復していないことから「依然厳しい状況だ」とも指摘している。
支給額が最も多かったのはサービス業の３０万３１６１円で、卸売業の２９万４８２４円、製造業の２６万９３０８円と続いた。最も少なかったのは小売業の２３万３９５６円だった。
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スマホやタブレットの整理に便利 コクヨ、小型バッグ発売
2013.12.4 19:05
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131204/wec13120419070005-n1.htm
コクヨグループのコクヨＳ＆Ｔは、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などをバッグの中で整理できる小型バッグ「Ｂｉｚｒａｃｋ（ビズラック）」を１１日に発売する。ＩＴ機器を整理してバッグに入れられる小型バッグの需要が高まっているといい、年間２億３千万円の売り上げを目指す。
スマホやタブレットの収納スペースだけでなく、ケーブル類を束ねてはめ込める収納バンドも設けた。書類や筆記用具なども収納可能。価格はＡ４サイズが２９４０円、Ｂ５サイズが２６２５円。
コクヨＳ＆Ｔは、無料でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮサービスなどの普及で、外出先でデータの確認や通信をする人が多くなっていることに着目。２０代後半〜３０代前半のビジネスマンに聞き取り調査を実施し「小型バッグに求められる機能を追求した」（担当者）という自信作だ。
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世界最大手のデータセンター、大阪で開業
2013.12.5 20:56
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131205/wec13120521020012-n1.htm
データセンター運営の世界最大手、米エクイニクスの日本で２カ所目、関西では初めてとなるデータセンターが大阪市西区のビルで完成し５日、関係者に公開された。世界中にデータセンターをもつネットワークを武器に、海外のグローバル企業の大阪進出と、大阪の企業の海外進出のニーズを取り込む。
免震構造のデータセンター専用ビルの３フロア（１フロア１５００平方メートル）を借り切ってスタート。来年にはデータ管理能力を２倍以上に増強する。特定の通信会社の回線を使用していないため、顧客はデータセンターを共同開設したケイ・オプティコムのアクセス回線を介して、さまざまな通信会社との相互接続が可能になる。
エクイニクス日本法人の古田敬代表は「大阪は、グローバル企業の進出希望先として常に上位。大阪と世界の情報をつなぎたい」と述べた。
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美浜原発破砕帯、関電「活断層はない」改めて主張 規制委調査団
産経新聞 12月5日(木)11時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000529-san-soci
原子力規制委員会の専門家調査団は５日、関西電力美浜原発（福井県）の敷地内の原子炉建屋などの直下にある破砕帯（断層）の現地調査を前に、関電から説明を受ける事前会合を開いた。関電は改めて「活断層はない」と主張した。調査団は７、８日に現地に入り、実際に地層を見て活断層の有無を検証する。
美浜の敷地内には９本の破砕帯があり、一部は３号機原子炉建屋など安全上重要な施設の真下を走っている。現地調査では、敷地内に設けられた地層のはぎ取り箇所で破砕帯の状態を確認する。
一方、敷地の東には活断層の「白木（しらき）−丹生（にゅう）断層」が南北に走っている。この活断層に連動して敷地内にある複数の破砕帯がずれる可能性についても、敷地近くの沢などで調べる。
この日の事前会合では、関電が７月にまとめた活断層の存在を否定する追加調査結果について説明。地層のずれや変形を調べるのが一般的だが、敷地内には目安となる１３万〜１２万年前ごろの地層が残っていない。関電は代替手段としてボーリング調査などを行い、破砕帯に「活動性はない」と結論付けた。また、敷地内破砕帯と白木−丹生断層について「関連性はない」とした。
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協調性、精神面強い人材 中小企業合同就職説明会
2013年12月6日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131206/20131206022.html
関西圏の中小企業と求職者をつなぐ合同企業説明会「ＯＳＡＫＡジョブフェア」（大阪府など主催）が３、４の両日、大阪市中央区のマイドームおおさかで開かれた。景気の回復傾向で求人増が見込まれるとはいえ、協調性や精神面を学生らに求める企業の姿勢は不変だった。
２０１５年春の採用に向けた企業説明会の１日解禁を踏まえた開催で、大学３年生をはじめ既卒者や外国人留学生も対象に実施。企業側は３９０社が参加した。
神戸市に住む大学３年の女子学生（20）は「来年は採用人数を増やす企業もあり、ラッキーと思う」と期待。大学を卒業して３年目の奈良県在住の男性（24）は「就職情報を得ようと訪れた」と話した。
石油販売を中心に多角的に事業展開する堺市の企業担当者は「大企業でトップに立つことを考えると、中小企業の方がそのステップは早い。（そのためにも）協調性がありメンタル的に強い人材を求めたい」と採用のポイントを挙げた。
就職活動の心構えに関するセミナーも開かれ、講師の前中務さんは「企業は採用する際に費用対効果で考える」とシビアな見方を示し、求職者に意識改革を求めていた。
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通信各社が中小向けサービス
12月09日 08時35分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131209/3635191.html
ＮＴＴ西日本は、タブレット端末などでクレジットカードの決済ができる中小企業向けのサービスを来月から始めることになりました。ＮＴＴ西日本が来月から始めるのは、タブレット端末やスマートフォンに専用の読み取り機を取り付けることで、クレジットカードの決済ができるサービスです。
光回線を使ってクレジットカードの決済サービスをより安く導入できるのが特徴で、まだ現金での決済しかできない小売店や飲食店を中心に提供したいとしています。また、中小企業向けに社員が私用で使っているスマートフォンを会社の内線として使えるようにするサービスも始めることにしています。ＮＴＴ西日本の小椋敏勝副社長は、「大阪など西日本は、中小企業が多いという特徴もあり、会社のＩＴ環境をもっと改善できるということを提案していきたい」と話しています。
大阪に本社がある通信会社の「ケイ・オプティコム」も、中小企業向けに割安な料金で電話やインターネットを使えるサービスを始めていて、通信各社の間でＩＴ環境の整備が遅れている中小企業との契約を増やして新たな収益の柱にしようという動きが相次いでいます。
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「マンション、商業施設は不要」うめきた２期はコンセプト重視 阪急新社長
2013.12.6 08:22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131206/wec13120608250003-n1.htm
阪急電鉄の社長に来年３月１日付で就任する中川喜博専務（６０）が、５日までに産経新聞のインタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。
−−角和夫社長からはどのように後継指名されたのか。角氏の会長就任後はどう役割分担するのか
「１１月中旬に角氏から呼ばれて『次の阪急電鉄の社長を君がやれ』と言われた。担当したことのない事業もあり不安はあったが、自分の与えられた使命はきっちりと果たしたい。事業の決裁は自分の仕事。角氏と相談しながら、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）からみるとどうなのかという視点を加えていく」
−−就任後の経営方針は
「経営計画は今後じっくりと考えるが、できることは何でもやる。少しでもお客さまや従業員にとってよい会社になり、株主にもお返しできるようなことを全身全霊でやっていきたい」
−−ＪＲ大阪駅北側の「グランフロント大阪」の現状は。「うめきた」の２期工事の見通しは
「グランフロント大阪には当初想定した通りのお客さまに来て頂き、売り上げも順調という評価だ。２期工事はコンセプトがどうなるかが重要だ。これまでのようなマンションや商業施設などを建てるというのなら（開発に）参加しない」
−−鉄道事業の課題は
「鉄道事業は楽観視できる状況ではない。いろいろな次元から沿線価値を見直していきたい。現在は財務体質の改善に向けて債務を減らしているが、（新しい中期経営計画の期間が始まる）平成２８年度以降はどう成長戦略を描くか。すでにそのための検討を始めている」
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■ 東西の電力融通３倍に、経産省“電流調整で可能”
http://www.mbs.jp/news/jnn_2075904_zen.shtml
経済産業省は、電力をより効率的に使うために、周波数が違う東日本と西日本との間で電力の融通をこれまでの３倍にする方針を打ち出しました。
現在、最大で１２０万キロワットが融通できますが、緊急時用の枠を確保するため、４０万キロワット程度の利用にとどめています。
しかし、計画中の全国規模で電力の流れを調整する機関があれば、フル活用は可能とみています。（09日11:19）
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国内発電能力、早期に倍増へ 大ガスが首都圏にらみ強化
2013.12.7 08:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131207/wec13120708500003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131207/wec13120708500003-n2.htm
大阪ガスは６日、国内に持つ発電設備（出力計１８０万キロワット）を倍増する方針を明らかにした。首都圏での電力販売を視野に、東京電力管内で今後見込まれる既存の火力発電所の再整備や新規火力発電所への入札参加のほか、小規模な火力発電所の建設などを進める考え。平成２８年の電力小売りの完全自由化をにらみ、態勢整備を急ぐ。
大ガスは泉北天然ガス発電所（堺市、大阪府高石市、出力約１１１万キロワット）などを運営し、電力会社を除けば国内最大規模の発電事業者。主に関係会社の新電力最大手、エネットを通じて企業など大口顧客に販売している。
原子力発電所の停止による供給力の低下や猛暑による電力需要の増加を受け、２５年９月中間連結決算では、電力事業の利益が主力のガス事業を上回るなど好調が続く。
ただ、１１月に成立した改正電気事業法により２８年には家庭用も含め電力小売りは完全自由化され今後、競争激化は必至。原発の再稼働も見込まれることから、発電能力の倍増で備えることにした。
電力販売では「魅力的な市場」の首都圏を主要なターゲットに設定。関東地区での発電所の建て替え事業に関わるなどして、東日本地域での発電所設置を検討する。また、ガスを燃料に電気と温水を同時につくるガスコージェネレーションなど小規模な発電所の設置も目指し、設置場所の選定作業に入った。
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ＩＧＺＯ技術、手荷物検査に生かせ シャープ開発
2013.12.7 08:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131207/wec13120708450002-n1.htm
シャープが、液晶パネルで活用している半導体「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の技術を生かし、手荷物検査で使うＸ線検査装置の開発を進めていることが５日、分かった。セキュリティー強化が進む中東諸国の空港や観光施設などで導入される見通しという。ＩＧＺＯをモニター画面ではなく、センサー部品に使い高精細なＸ線画像を撮影する。
シャープは、中東方面にＸ線検査装置を販売するメーカーとの共同開発に向けた協議も進めている。ＩＧＺＯは、検査する物品を通過したＸ線を検出し映像化する部品に使う。既存の部品より感度が高く、きめの細かい映像が撮影できる。動画撮影もでき、複数枚の静止画を撮るタイプの装置よりも効率的な運用が可能でＸ線の照射も少なくできる。
シャープはことし５月にまとめた中期経営計画で、ＩＧＺＯ技術を医療用Ｘ線検出器に応用する方針を打ち出していた。しかし、政情不安が続く中東の空港やホテル、美術館などの観光拠点で、利用者の手荷物チェックが強化される傾向があり「医療向けより、セキュリティー分野の需要が大きかった」という。
シャープは昨年、亀山第２工場（三重県亀山市）で世界で初めてＩＧＺＯを使用した液晶パネルの量産化に成功。１１月に初めてスマートフォン向けに中国・中興通訊（ＺＴＥ）への外販が正式に決定した。ＩＧＺＯを応用できる新たな需要を開拓し、経営改善を加速させる考えだ。
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江戸時代の「羽釜」など炊飯ジャーの歴史 大阪・象印マホービンの記念館で
2013.12.9 17:59
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131209/wec13120918040010-n1.htm
象印マホービンは、炊飯ジャーの歴史を展示・紹介する企画展「ジャー物語〜炊飯と保温の歴史〜」を大阪市北区の本社に併設する「まほうびん記念館」で開催している。来年６月３０日まで。
「炊飯と保温の歴史」「炊飯ジャーの加熱方式の違い」「内釜の推移」などをテーマに、主力製品である炊飯ジャーのルーツをたどり、時代ごとに追求されたごはんのおいしさと技術を紹介している＝写真。
江戸時代中期に登場した「羽釜（はがま）」や、ごはんの保温に使われた「ふご」など炊飯ジャーの原型を展示。真空構造や羽釜の形にした内釜の変化も見どころで、アルミやステンレスから同社が最高級モデルに位置付ける南部鉄器製まで素材の違いも解説している。
同記念館の山口巳年男（みねお）館長は「冬休みなどを利用して子供らにも楽しんでほしい」と話している。
開館時間は午前１０時〜正午、午後１〜４時。土日祝日、年末年始などは休館。入館料は無料だが、事前予約が必要。予約・問い合わせ先は（電）０６・６３５６・２３４０（平日午前９時〜午後５時半）。
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アベノミクス効果あり！ 近畿の景況感は過去最高 中小は初のプラス
2013.12.10 17:38 ［景気・労働・雇用］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131210/wec13121017410007-n1.htm
近畿財務局が１０日発表した近畿２府４県の１０〜１２月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス６.０となり、平成１６年４〜６月期の調査開始以来、過去最高となった。中小企業はプラス５.０で初めてプラスに転じた。
全産業は住宅建設や公共工事の増加が貢献。建設資材を扱う卸売りなど非製造業の改善が寄与し、前期（７〜９月期）のプラス２.０からさらに改善した。
中小企業は建設や運輸、小売業の景況感が好転した。前期はマイナス１０.６だった。近畿財務局は「経営者心理の改善が続いていることが確認できた」と話している。
全産業の非製造業はマイナス０.１からプラス６.５に改善。製造業はプラス５.２からプラス５.３になった。自動車や建設資材向けの樹脂や塗料が好調だった。
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現物株取引なくても「大納会」と「大発会」の式典継続 大阪証券取引所
2013.12.10 18:03
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131210/wec13121018040009-n1.htm
大阪証券取引所は１０日、今年最後となる３０日の取引終了後に例年通り、大納会の式典を開催すると発表した。平成２６年最初の取引となる１月６日には大発会の式典も開く。
大証の現物株取引は７月に東京証券取引所に統合されて終了したが、先物などデリバティブ（金融派生商品）取引があるため式典を継続することにした。
来年３月には、東証のデリバティブが大証に一本化される。商品の拡充で市場活性化を目指す大証の山道裕己社長が式典であいさつし、意気込みを語る。大発会では、全員で万歳三唱をした後に「うーちまひょ」の掛け声に続いて拍子木をたたく大証独特の「大株締め」も披露する。
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クラウドで新サービス パナソニックが新組織発足へ
2013.12.11 22:01
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131211/wec13121122010010-n1.htm
パナソニックが、ネットワークを通じて情報を処理する「クラウドコンピューティング」の技術を活用した中小企業向けの新サービスに乗り出すことが１１日、分かった。来年１月に本社直轄の新組織を設立する。
パナソニックは赤字の半導体や携帯電話などの事業でリストラを急いでおり、新組織は不振事業の社員を配置転換する受け皿となる。約２５０人でスタート。平成２８年度までに千人規模とし、新たな収益源に育てたい考えだ。
インターネット上などに蓄積される膨大な情報「ビッグデータ」の活用も検討。携帯端末などを使った業務支援や教育関連ソフトの開発につなげる。消費者の購買履歴を小売店の販売促進に役立てる構想もある。このほか、携帯電話など情報通信関連の技術者を中心に、新規事業の立ち上げも目指す。外部講師を招いた技能研修なども実施する。
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大阪の中小企業団体が就活で保護者に「大企業志向待った！」２月に就活セミナー
2013.12.13 18:55
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131213/wec13121318560002-n1.htm
大阪の中小企業でつくる組合など約千団体が加盟する大阪府中小企業団体中央会（大阪市中央区）は、就職活動中の学生の保護者を対象にした「就活セミナー」を来年２月１５日、グランフロント大阪（同市北区）で開く。保護者にありがちな大企業志向を解消し、優良な中小を就職先候補として見直してもらう狙いがある。
平成２７年３月卒業・修了の学生に対する企業の採用活動は今月１日に解禁。関西学生就職指導研究会によると、業績が回復している輸出産業を中心に、公表ベースの採用人数を増やす大企業が増えているため、学生の大企業志向が強くなっているという。
大阪府中小企業団体中央会は「大手志向はむしろ保護者に強い」として、保護者向けセミナーを開くことにした。産業カウンセラーの今恒男氏の講演とパネルディスカッションを行う。午後２時〜４時半。参加無料で定員は７０人程度。
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とめはねＯＫ！ シャープが新型タッチパネル 筆圧検知で自然な字書いて
2013.12.12 21:11
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131212/wec13121221150008-n1.htm
シャープは１２日、液晶パネルの表面で筆圧を検知し、濃淡をつけて文字を書き込めるタッチディスプレー＝写真＝を来年２月に発売すると発表した。ホテルなどで宿泊客が記入する宿帳や、医師の電子カルテでの利用を想定している。
画面の表面にペンに力を込めて書くと、表示された画像に太い線が書き込まれ、弱いと細い線になる。「止め」「跳ね」「払い」など細かな文字表現ができるため、小中学校で導入の進む電子黒板と連動させ、国語の授業で漢字の書き方を教える教材としての活用も検討している。
市場想定価格は１２万円前後で、月産１千台の生産を目標としている。
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景況感は２期連続プラス
12月15日 07時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131215/3817981.html
近畿財務局などが調査した法人企業景気予測調査によりますと、ことし１０月から１２月にかけての関西の企業の景気に対する見方は住宅の着工や自動車の生産が好調だったことなどから、２期連続でプラスとなりました。
この調査は、近畿財務局などが関西の２府４県にある資本金１０００万円以上の企業、２５００社あまりを対象に３か月ごとに調査しているものです。
それによりますと、ことし１０月から１２月にかけての景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた差はプラス６．０となり、２期連続でプラスとなりました。
これは、来年４月に消費税率が引き上げられる前に住宅や自動車を購入しようという人が増えていることを背景に関連する幅広い業種で景況感が改善したためです。
近畿財務局は「中小企業でも景況感の改善が見られるが、消費税率が上がったあとに需要が落ちるのではないかと懸念する企業も多い」としています。
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景況感の良さ追い風 今期の就職戦線は
2013年12月15日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131215/20131215031.html
就職情報サイト「マイナビ」と連動した、２０１５年新卒採用合同企業説明会「マイナビ就職ＥＸＰＯ大阪会場」が14日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した。15日まで。採用活動の解禁後、マイナビが大阪で行う今期最初の説明会。２日間で延べ４２６社が参加し、４万人の来場を見込む。昨期のサイト登録は約７千社でスタートしたが、今期は過去最高の１万社超えで幕開け。採用意欲の高さが顕著な今期の就職戦線を探った。
■学生には好機
11年３月に経団連が採用倫理憲章を改定、約２カ月後ろ倒しされ、就職活動が大学３年12月解禁の「短期決戦」となって３年目。企業や学校、学生がようやくこの流れに慣れたところだが、来年の16年卒採用からは大学３年３月解禁と、さらに３カ月繰り下げの日程に変わる。
リーマンショックから続く厳選採用により、採用予定数に達しないままだった企業も多く「ここ数年、常に人手不足感がある」（土山勇・マイナビ副編集長）。「日程が変わるとかけることができる時間がさらに少なくなり、採用がやりにくくなるイメージを持つ企業が多い」ことや、アベノミクス効果による景況感の良さが追い風となり「15年卒でしっかり採用したいという動きがある。ある意味、学生にとって今期はチャンス」とみる。
■続く地元志向
ここ２年ほどの傾向である「地元志向」は今期も強い。大学全入時代になり、かつては地元で就職した高卒者が進学するようになったことや、親子の関係が昔より近いことなどが背景にある。
14日の同会場でも、地方銀行や信用金庫のブースは常に学生があふれた。大阪シティ信用金庫の採用担当者は「希望者は増加傾向」と話す。学生からも「親元に近いと安心。できたら地元で就職したい」という声が聞かれた。一方で「採用意欲が高いのなら」と中央や大手を希望する学生もおり、二極化の傾向にある。
■忍耐力を重視
13年２月にマイナビが行った「新卒採用予定調査」によると「選考時に重視する力」で伸びが顕著なのが「ストレスコントロール力」（前年比12・３ポイント増）だ。
「音を上げるのが昔より早くなっているのかもしれない。忍耐力を強く求める企業が増えている」と土山氏。「所感レベル」と前置きしつつも「ここ２、３年、体育会系の学生への注目が高まっている」と感じる。
「採用意欲が高まったとはいえ、基準が緩むことはない。油断せず、具体的な活動を早くから積み上げ経験値を上げれば、納得いく結果が得られやすいのでは」と分析する。
企業が合同で就職説明会
12月14日 12時27分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131214/3506771.html
再来年の春に卒業する大学３年生を対象にした就職説明会が今月、解禁されたことを受けて、大阪で１４日、大規模な就職説明会が開かれています。
大阪・住之江区で開かれている就職説明会には、メーカーや流通といったさまざまな業種の企業に加え、行政機関など、４２０あまりのブースが設けられました。会場には、スーツ姿の学生が訪れて会社側の説明に熱心に耳を傾け、中には、イスが足りなくなり立ち見となるブースも見られました。
ことしは、景気が回復に向かっていることを背景に企業の採用意欲が高まっているため、参加する企業や団体が去年より１割ほど増えたほか、東京の企業の参加も目立つということです。学生は、「就職率が少しずつ上がっていると聞き、ちょっとほっとしていますが、それでも以前よりは悪いと思うので心配です」と話していました。企業の担当者は、「経済が元気になってきているのでそれにあわせて採用していきたい。採用人数は増える方向にいくと思う」と話していました。この説明会は１５日も開かれ、２日間でおよそ４万人の来場が見込まれています。
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進化「ＬＥＤ照明」が人気を集める“デザイン性”…急速に競争激化“高付加価値合戦”の最前線は
2013.12.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131215/wec13121507000000-n1.htm
省電力と長寿命に優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）照明が急速に普及し、市場が様変わりしている。市場成長のきっかけは東日本大震災後の電力不足懸念だが、現在は省エネ能力のみならず、インテリアとしてのデザインや照明の調整機能などを求める顧客が増えているためだ。省エネ・デザイン・性能をテーマに、メーカー側は開発競争を繰り広げている。
照明＝ＬＥＤの時代
「こんなデザインの商品は、量販店で見たことがない」。複合ビル群のグランフロント大阪（大阪市北区）に開設されたＬＥＤ照明のショールームで、家族連れの顧客は目を丸くした。外側のカバーに和紙を採用したランプ、ガス燈のようなデザインなど、展示された機器は“個性”にあふれている。
ショールームは照明器具メーカーのコイズミ照明（同市中央区）が１１月にオープン。展示する商品は商業施設や飲食店向けから住宅用まで約５００機種に及び、家電量販店で通常販売されない個性的なデザインの商品群もある。また、このショールームにはちょっとした仕掛けがある。多様な色の床材に合わせたＬＥＤ照明が設置され、自分の部屋にマッチする商品を探すことができるのだ。
コイズミ照明担当者は「一般のユーザーにとって、照明器具とはＬＥＤを指すほど普及してきた。デザインなどの付加価値が差別化のカギでしょう」と指摘する。
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>>396
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131215/wec13121507000000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131215/wec13121507000000-n3.htm
見栄えや高級感も
かつては高額なため、省エネ性と価格とのバランスが主に注目されたＬＥＤ照明だが、住宅分野での普及で光の質や見栄えが求められるようになった。
新築住宅向けを求めるユーザーは近年、埋め込み式で天井がフラットになる「ダウンライト」や、隠れた光源の光を天井や壁にバウンドさせる間接照明を求めるケースが多いという。照明器具の出っ張りがない天井やソフトな光が醸し出す、高級感や落ち着いた雰囲気が人気の秘密だ。こうした機種はリビングや寝室などでの需要が高い。
埋め込み型はホテルなどで使用されてきたが「家庭向けでも需要があり、もはや商業用との区別はない」と、あるメーカーの担当者。コイズミ照明は８月、埋め込む穴の直径をコンパクト化しつつ明るいＬＥＤ照明を商業施設向けなどに発売する一方、家庭向けでは来春までに埋め込み型を含む約５００機種を投入する考えだ。
色や明るさの調整能力で競う
ＬＥＤ照明は調光や調色が可能だ。暑い夏場は白っぽい涼しげな光に、寒い冬場は暖かさを感じるオレンジ色の光にすることができる。ＬＥＤが持つ“光の演出力”をめぐり、メーカーはしのぎを削る。
東芝ライテックは今年３月、家電と連携機能を持たせた４機種を投入。家の電力使用状況に合わせて明かりを自動調節したり、パソコンなどで使用状況を確認したりできる。シャープは桜色の光を楽しめる「さくら色ＬＥＤシーリングライト」の製品ラインアップを拡充した。
明るさに合わせて光の色が変化する「シンクロ調色」を開発したパナソニックも強気だ。平成２７年度までに住宅用照明製品の全てをＬＥＤ照明に切り替える計画で、シンクロ調光タイプを３割超にする方針。
調査会社の富士経済によると、ＬＥＤ照明の国内市場は２４年の計５９０億円から、２７年に６５９億円に膨らむ見通し。ＬＥＤの性能を引き出し、照明の付加価値を高める競争は激しさを増しそうだ。
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企業の景気判断６年ぶりプラス
12月16日 19時42分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131216/3855281.html
日銀大阪支店がきょう発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと公共工事の増加や自動車の生産が好調だったことなどから関西の企業の景気判断はプラス２ポイントと４期連続で改善し６年ぶりにプラスとなりました。
日銀の短観は３か月ごとに行われ関西２府４県では１３００社余りを対象に調査が行われました。
それによりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は全産業でプラス２ポイントで４期連続で改善しました。
関西２府４県でプラスになったのは平成１９年以来６年ぶりです。これは政府の経済対策で公共工事が増えたことや自動車の生産が好調だったことなどによるものです。日銀大阪支店は「景気の改善の動きがよりはっきりしてきたが来年４月の消費税率の引き上げをにらんで「建設」や「小売り」などの一部の業種では景気の先行きを慎重に見ているようだ」と指摘しています。
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近畿の景気「１年通じて改善」 全産業でプラス 日銀大阪
2013.12.16 16:47 ［景気・労働・雇用］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121616550002-n1.htm
日銀大阪支店が１６日発表した近畿２府４県の１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業で前回調査（９月）から４ポイント改善のプラス２となり、４期連続の改善となった。平成１９年１２月以来、６年ぶりのプラス圏。
業種別では、製造業が８ポイント改善のプラス４、非製造業が１ポイント改善のゼロ。製造業は食料品を除くすべての業種で改善した。
規模別では、大企業が６ポイント改善のプラス１８、中堅企業が１０ポイント改善のプラス７、中小企業が９ポイント改善のマイナス８だった。
日銀大阪支店は「１年を通じて改善し、より（改善）傾向が明確化してきた」と分析した。
近畿圏の新築マンション ２年連続前年比プラスに
2013.12.16 17:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121617430004-n1.htm
不動産経済研究所（東京都新宿区）が１６日発表した近畿２府４県の１１月の新築マンション発売戸数は、前年同月比５％増の１７８１戸で、２カ月ぶりに前年を上回った。新規発売戸数に対する契約率も同５・５ポイント増の７６％で、好不調の目安（７０％）を２１カ月連続で上回った。
ことし１月からの累計は２万２２７９戸となり、昨年の年間２万３２６６戸を上回るペース。２年連続で前年比プラスになる見通しだ。
ただ、１１月の即日完売物件が３物件にとどまったほか、マンション開発業者が新たな物件の販売開始時期を当初予定より後ろへずらす動きも見られ始め、同社大阪事務所の笹原雪恵さんは「（１０月以降の）秋商戦に陰りも出てきた」と指摘する。
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パナソニック、新卒採用倍増７００人…１５年度
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131216-OYT1T01011.htm?from=ylist
. パナソニックは１６日、２０１５年度（春・秋）入社の国内新卒の採用人数を、１４年度入社（予定）の２倍となる７００人に増やすと発表した。
内訳は大卒・大学院修了が６００人、高校・高専卒が１００人。文系・理系の内訳は公表していない。
成長分野と見込む自動車や住宅関連事業へ人材を重点的に配置するほか、高校・高専卒の採用者は主に国内の製造拠点に配置し、もの作り技術の継承を進める。
パナソニックは、テレビ事業などの不振で業績が落ち込み、１２年度から３年間３５０人に絞るなど、国内での採用を抑えていた。国内新卒採用が７００人規模になるのは０３年度以来という。１６年度以降は短期的な業績にかかわらず「安定的に採用する」としている。
（2013年12月16日20時43分 読売新聞）
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準天頂衛星「みちびき」が道しるべ パナソニックカーナビ
2013.12.17 16:21
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131217/wec13121716240002-n1.htm
パナソニックは機能を絞ったシンプルなカーナビ「ストラーダ ＣＮ−Ｅ２００Ｄ」を発売した。地図や電話番号のデータを充実。準天頂衛星「みちびき」の情報を受信し、より正確に道案内する。テレビやＣＤは楽しめるが、ＤＶＤの再生機能は省いた。想定価格は６万円前後。
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あきない見聞録
高圧管継手シェア５０％ フジトク
■代表者 藤井秀樹
■住 所 大阪市中央区北久宝寺町４の１の３
■電 話 ０６（６２４５）２２５１
■ＵＲＬ http://www.2219.co.jp/
■資本金 ７２００万円
2013年12月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/akinai/131217/20131217026.html
サニタリー部門にも参入 他社にできないこと模索
高圧管継手の製造卸を手掛ける「フジトク」は、石油精製化学プラントや火力発電所などに供給する工業用配管で50％超のシェアを誇る。サニタリー部門にも参入し、特許を取得するなど「他社にはできないこと」を模索してきた。２万点を超える品種を取り扱い、製造から小売りまでの“コンビニエンス・ファクトリー”をうたっている。
１９４８年に問屋としてスタートを切ったが、60年代にメーカーの機能も備えた。「中小企業でメーカー、問屋、小売りの機能を持っているところは少ないのでは」と胸を張るのは藤井健蔵会長だ。実績を積み、２００９年には大阪府「大阪ものづくり優良企業賞」を受賞している。
パイプとパイプの接続部は曲げられないので継手を要する。プラントには高圧、高温の油を流し込むため、高い品質が要求される。「非常にニッチだ」（藤井会長）という高圧管継手は、好況時には１００億円あった市場が、現在は６割程度に縮小。国内50％超のシェアを誇る同社も危機感を募らせていた。
多角化を図るため、創業以来、半世紀余りで培ったノウハウを生かし、01年に参入したのがサニタリー配管だ。油を流すことを想定した従来の素材とは一転、食品、製薬、化粧品などを扱うため、徹底した衛生管理が求められる。24時間のうち、８時間は洗浄に充てているという。
後発メーカーであり、「今までと同じなら、値段が安くなければ買ってもらえない」。安売り競争に陥るのを防ぐため、市場調査を重ね、生まれた研究の成果が06年に特許を取得した「スパッキー」だ。
接続部にパッキンを用いないことで、衛生面で不純物が介入するリスクを飛躍的に減少させた。接合、洗浄などの作業効率が向上し、においや異物混入のトラブルを解消することに成功。08年に中国、10年に台湾で特許を取得している。
大阪、東京など主要都市で開かれる展示会でのＰＲは年５回を数える。今では、飲料や冷凍食品、化粧品など業界大手が採用するなど、総売り上げのうち20％近くを占める事業に成長した。
「小さくても武器を持たなあかん」と経営哲学を語る藤井会長。アジア諸国を中心に海外事業部の立ち上げも視野に入れており、「日本経済の空洞化、落ち込みを補いたい」と話している。
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関西企業の冬ボーナス6.3％減 本社集計、リード役不在
2013/12/18 6:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64239830Y3A211C1LDA000/
関西企業のボーナス支給額の回復が遅れている。日本経済新聞社がまとめた2013年冬のボーナス調査によると、関西企業の平均支給額は6.30％減った。減少は２年連続。一時金をゼロとした関西電力を除いたベースでも、伸び率は1.43％と全国（2.55％増）を下回る。全国の伸びをけん引した自動車産業が少ないなど、関西にはリード役が見当たらない。苦戦した前年度の業績を基に支給額を決める企業が多いことも、回復の鈍さの背景にある。
13年冬の支給額（加重平均）は69万7411円と、昨年より約４万７千円減った。原子力発電所の稼働停止で業績悪化に苦しむ関電が、今夏に続き支給を見送った影響が大きい。同社は生活支援金の名目で月例給与の１カ月分の支給を決めたが、集計には含まれていない。非製造業の支給額は昨冬比で16.22％の大幅減となった。
製造業も振るわない。昨冬に比べた増加率は0.43％にとどまり、同4.59％増えた全国に大きく見劣りした。回答合計の組合員数が１万人を超える主要業種で、最も伸び率が大きかったのは化学の3.41％。軒並み２桁増となったトヨタ自動車や日産自動車のようなけん引役の不在が響いている。
■鉄鋼など大幅減
関西では集計対象の129社のうち、春闘で冬の支給額も決めている企業が約半数に上る。夏のボーナスの支給前までに決めた企業を含めると57％に達し、全国（51％）より比率が高い。関西企業は今年度の業績回復が全国よりボーナスに反映されにくい構造になっているともいえる。
■大和ハウス首位
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チームで働く力「得意」 新入・若手社員を意識調査
2013年12月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131217/20131217020.html
ことしの新入社員と入社３年目までの若手社員は、規律性、傾聴力などチームで働く力が「得意」との評価を受けている実態が、大阪商工会議所の意識調査で明らかになった。半面、ストレスをコントロールする力は低下しているみられ、大商は調査結果を考慮した人材研修の実施を呼び掛けている。
10月に中小企業の経営者や従業員を対象に開いた人材研修講座で、自社の新入・若手社員をどう感じているかのアンケートを実施。新入・若手社員がいると答えた２０５人の結果をまとめた。
社会人に求められる12の要素について、若手が得意か苦手かを、上司に判定してもらったところ「規律性」は73・１％が得意と評価。「傾聴力」も68・４％、「状況把握力」も50・７％が得意とみており、上司は若手の「チームで働く力」を認めていることが浮かび上がった。
別に行った新入社員向けの調査でも自分の能力のうち規律性と傾聴力が高いと自己分析した。
一方で、上司が分析する若手の苦手分野として「創造力」「働きかけ力」が上位に挙がったほか「ストレスコントロール力」の割合が昨年度の60・２％から67・３％へ７・１ポイント高まった。
大商は、会員企業の人材育成に役立ててもらおうと前年度から調査し、結果を踏まえて２０１４年３月からの新入社員講座を開講する。人材開発部の松井伊代子研修担当係長は「入社年度によって異なる若手社員の傾向をつかんで情報提供することで、各企業の人材研修がより良いものになるようにしたい」と話している。
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パナソニック、２半導体工場閉鎖 ２６年度めど
2013.12.20 13:32
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131220/wec13122013320005-n1.htm
パナソニックが岡山、鹿児島両県の半導体工場について平成２６年度をめどに閉鎖することが２０日、分かった。半導体事業は業績低迷の要因となっており、構造改革を加速させる。同日発表する。
岡山工場（岡山県備前市）では半導体のレーザー関連部品を、鹿児島県日置市の工場は発光ダイオード（ＬＥＤ）部品をそれぞれ生産。薄型テレビや映像機器など自社製品向けの供給が減って収益が悪化しており、両工場での生産終了の方向は既に決めていた。
新潟、富山両県の主力３工場もイスラエル企業に事実上、売却する方針だ。岡山工場は生産を主力３工場のいずれかに移し、２６年度中に閉鎖する。鹿児島の工場は昭和電工グループの昭光通商（東京）に一部設備を売却。２５年度末までに生産をほぼ終える。
社員は原則として他部門に異動する。半導体事業は２５年３月期連結決算で２０５億円の営業赤字を計上しており、早期の黒字転換を目指す。
新潟、富山の３工場は別会社化し、イスラエルの半導体受託生産大手、タワージャズに事実上、売却する交渉を進めている。自動車向けなど収益が見込める一部製品は３工場で委託生産する。
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★大都市の飲食業、時給上昇 人手不足で時給１２００円も
2013年12月22日17時08分
大都市圏の飲食業界で働くアルバイトやパートの時給が、求人業界の統計で上がり続けている。
景気が回復し、人手不足の影響が最初に表れているのが背景とみられる。ただ、厚生労働省の
統計では、全国でパートで働く人の１人当たりの平均月収は減少傾向が続く。パートで働く人
たち全体に恩恵が広がっているわけではない。
求人情報大手リクルートジョブズが２０日まとめた飲食業界の１１月の平均募集時給は、
３大都市圏平均で前年同月より１・３％高い９３０円。２５カ月連続で前年を上回り、
２００７年１月の調査開始以来、最も高い水準になった。
首都圏は６カ月、関西地方は２４カ月、東海地方は１７カ月連続で前年同月を上回った。
背景には、景気回復による人手不足がある。飲食業界は賃金水準が低いため、労働市場で
人手が不足すると、最初に時給引き上げを迫られる面がある。
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210013.html
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インドネシアに続きマレーシアでもポッキー グリコが東南アジア市場開拓を加速
2013.12.23 20:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122320180008-n1.htm
江崎グリコは、主力のスティック菓子「ポッキー」をマレーシアで本格的に販売する。少子化で国内市場の先細りが懸念される中、成長の著しい東南アジアを中心に市場開拓を加速する狙い。
マレーシアにはこれまで、ポッキーを輸出した実績があるが、今後は、現地代理店などを通じた販売ルートを強化。宣伝などのグリコの販売手法の浸透をはかり、営業体制を整える考えだ。
グリコは現在、ポッキーのブランド戦略を展開。「Ｓｈａｒｅ ｈａｐｐｉｎｅｓｓ！ Ｐｏｃｋｙ（分かち合うって、いいね！）」をスローガンに専用サイトを設け、販促イベントなども行っている。
グリコが成長市場と位置付けるアジアでは、昨年にベトナムでもポッキーの販売をスタートしたばかり。インドネシアでは、ポッキーの販売のほか、２０１５年にはアイスクリームの生産を始める。アイスの海外販売は初となる。
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成長実現へ「関西から変革」がテーマ 第５２回関西財界セミナー
2013.12.26 16:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131226/wec13122616320002-n1.htm
関西経済連合会と関西経済同友会は２６日、関西経済界の首脳らが意見交換する第５２回「関西財界セミナー」を来年２月６、７両日、国立京都国際会館（京都市左京区）で開催すると発表した。テーマは「新たな成長の実現〜今こそ関西から新しい力で変革を〜」と設定し、関西発で日本の経済成長の具体策を探る。
関西財界セミナーは昭和３８年以来、毎年開催。今回は、６つの分科会でアベノミクス▽アジア▽ものづくり▽変革者▽女性▽観光−をキーワードに議論。日本総合研究所の寺島実郎理事長、大和総研の武藤敏郎理事長の各講演も行われる。
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高島屋、不振の和歌山店を来年閉鎖
2013.12.26 19:26
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131226/wec13122619270005-n1.htm
高島屋は２６日、業績不振が続いていた和歌山店（和歌山市）を来年８月末に閉店すると発表した。新宿店（東京都渋谷区）の土地建物を東急不動産から１０５０億円で追加取得することで合意、立川店（同立川市）の土地建物も追加取得に向けた協議を始めたことも明らかにした。
和歌山店は１９７３年に開店。南海電鉄和歌山ビルにテナントとして入居している。ピークの平成３年には６５億円を売り上げたが、近隣の近鉄百貨店や郊外ショッピングセンターとの競合で、２５年２月期の売上高は約２２億円にまで落ち込んでいた。
高島屋が店舗を閉鎖するのは１１年の津山店（岡山県津山市）以来１５年ぶりで、国内店舗は１７店になる。記者会見した肥塚見春専務は「（地方は）百貨店だけではなく、近隣の小売りすべてが競合」と厳しい状況を語った。
一方、都内店舗についてはすでに、子会社を通じて新宿店と立川店の土地建物の一部を保有している。今回の合意で、新宿店は来年３月に土地の一部以外をすべて取得。立川店も約１２０億円を投じ、保有分以外を取得する。
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経済同友会 新代表幹事を選出
12月26日 08時15分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131226/4093281.html
関西の企業の経営者でつくる経済団体、「関西経済同友会」のトップの２人の代表幹事のうち１人に、「ＮＴＴ西日本」の社長の村尾和俊氏が選ばれました。
村尾氏は、兵庫県出身の６１歳。昭和５１年に日本電信電話公社に入社し、平成２１年にＮＴＴ西日本の社長となり、ことし５月からは「関西経済同友会」の理事を務めています。
村尾氏は、「関西経済同友会」のトップを務める２人の代表幹事のうち、任期満了で代表幹事を退任する「サントリーホールディングス」の鳥井信吾副社長の後任として選出されました。
村尾氏は、２５日記者会見し、「生まれ育った関西は、非常に多彩な魅力を持っている。これらをうまくあわせていくことで、関西をアジアの中で輝きを増す存在にしたい」と抱負を述べました。
また、「足もとの関西経済は良い方向に進んでいるが、中小企業にはもっと力強い成長が必要だ」と述べ、中小企業の振興に力を入れていく考えを示しました。
村尾氏の代表幹事への就任は来年５月の予定で、一方の代表幹事を務める「日本生命」の副会長の加藤貞男氏とともに関西財界の代表として活動することになります。
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大阪の求人倍率、５年半ぶり１倍台
2013.12.26 21:38
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131226/wec13122621400008-n1.htm
厚生労働省大阪労働局が２６日発表した大阪府内の１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・０４ポイント上昇して１・０３倍となり、リーマン・ショック前の平成２０年５月以来、５年６カ月ぶりに１倍を超えた。正社員の有効求人倍率も前月比０・０２ポイント高い０・７２倍と６カ月連続の上昇。関西は景気回復が国内の他地区と比べて出遅れていたが、雇用面では人手不足感が鮮明になってきた。
大阪の有効求人倍率は１０年１１月の０・３４倍が過去最低。最近では２１年８月から２２年１月にかけて０・４５倍で底打ちしてから緩やかに上昇している。
大阪労働局によると、１１月は飲食業や引っ越し業などで１００人以上の大量求人を出す企業が４０社を超えた。この結果、有効求人数が１７万８２０８人、有効求職者数が１７万２２９６人となり、５年６カ月ぶりに求人数が求職者数を上回った。
今年４〜１１月の産業別の新規求人は、飲食・サービス業が２４・５％増で、建設業や情報通信の伸びも大きい。２３年度までは従業員数が千人以上の大企業は求人を減らしていたが、２４年度に増加に転じたことも有効求人数を押し上げている。
全国や近畿２府４県の有効求人倍率は２７日に発表される。
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東京五輪「演出照明」受注獲得へ…「パナソニック」スカイツリーの実績アピール
2013.12.25 21:08
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131225/wec13122521100011-n1.htm
パナソニックは２５日、海外を中心に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の販売を拡大し、照明事業の平成３０年度の売上高を２４年度の約７割増となる５千億円規模を目指すことを明らかにした。また、３２年開催の東京五輪では、選手村や競技場、宿泊施設での照明設備の受注獲得を目指す方針を示した。
パナソニックの照明事業の世界シェアは現在３位だが、創立１００周年を迎える３０年度には２位になることを目指す。ＬＥＤの普及が進む中国だけでなく、インドや東南アジアにも積極的に展開し、ＬＥＤで先行する利点を生かす。
一方、東京五輪で受注を目指すのは建物のライトアップや舞台照明などの「演出照明」と呼ばれる分野で、パナソニックは東京スカイツリーを手掛けた実績を持つ。テレビ局スタジオやコンサートホールなどの納入例も多く、ＬＥＤを使用した演出照明では国内トップシェアとなっている。
パナソニックは機器の販売だけでなく、施工、保守、メンテナンスまでをトータルに手がけることを強みにしており、東京五輪での受注獲得に自信を見せている。
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【回顧 関西経済２０１３（１）】
限られた市場を食い合う「大阪流通戦争」の過熱
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131228/wec13122818000001-n1.htm
「関西最後の一等地」がいよいよ動き出した。ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」（大阪市北区）で４月２６日、複合ビル群「グランフロント大阪」がオープン。開発着手から四半世紀を経て、２６６店舗を集めた商業施設と、産学連携拠点「ナレッジキャピタル」を中心とした大阪の新たなランドマークが誕生した。
開業５カ月の来場者は２７００万人。開業半年で約２７９２万人を集めた東京スカイツリータウン（東京都墨田区）を上回るペースで、上々のスタートを切ったといっていい。
ただ、来場者１人当たりの売上高は７４０円とやや寂しい数字にとどまった。来場者は多いものの、なかなか買い物に結びついていない。その一因は、大阪・梅田のオーバーストア（店舗過剰）にある。
梅田には阪急百貨店梅田本店、阪神百貨店梅田本店、大丸梅田店、ＪＲ大阪三越伊勢丹がひしめく。
４百貨店の売り場面積は約２６万平方メートルと、国内最大ターミナルである東京・新宿の約２１万平方メートルを上回る大激戦区。さらに大阪駅ビルのファッションビル「ルクア」なども加わり顧客争奪戦は熾（し）烈（れつ）を極めている。
昨秋に増床開業した阪急梅田本店は平成２５年度の売上高目標を当初、２１３０億円に設定していたが、今年５月に１９００億円に修正。さらに１０月には１８８０億円にまで引き下げた。ＪＲ大阪三越伊勢丹は不振に悩み、専門店誘致などの改善策を模索している。
“大阪流通戦争”ともいえる状況で、戦線は南にも拡大。日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）で６月、近鉄百貨店の「あべのハルカス近鉄本店」が一部開業した。完成すれば売り場面積が国内の百貨店では最大の１０万平方メートルとなる巨艦だ。８月末までの売上高は前年同期の旧阿倍野店と比べ３５・１％増と一見好調だが、目標の８８・８％にとどまった。
各店が厳しい経営を迫られる中、追い打ちをかける問題が起きた。飲食店などでメニュー表示と異なる食材を使用した「食材偽装」の発覚だ。
１０月下旬の阪急阪神ホールディングス傘下の阪急阪神ホテルズ（大阪市）を皮切りに、グランフロントやハルカス近鉄、阪神梅田本店、大丸梅田店などへと広がりをみせた。
今のところ各店とも売り上げなどに大きな影響は出ていないようだが、「高級」というイメージを持って利用していた消費者の信頼を裏切ることになった。「激しい競争の中にあっても、質は絶対に保たなければいけない」（関係者）。業界各社が、この当然の姿勢を改めて肝に銘じた１年となった。
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【回顧 関西経済２０１３（２）】
関西経済界に求められる“こわもて”の力技 かつては「日本最大の圧力団体」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131229/wec13122912000004-n1.htm
地域経済のとりまとめ役として、地域振興に取り組む経済団体。東京との対抗軸を目指し、伝統ある活動を続けてきた関西財界にとって、今年は長年の懸案だったプロジェクトが実を結んだ年となった。
象徴的だったのが大阪駅北側の再開発地域「うめきた」１期の結実。関西財界では、複合商業施設のオープンというより、その意味は重い。バブル崩壊後の厳しい経済情勢のなか、関西経済同友会が行った提言をきっかけに動き出したプロジェクトだったからだ。財界関係者は「関西国際空港開港（平成６年）に次ぐ関西の大型プロジェクト」と位置付けていた。
１０月には、医薬品や医療機器の承認審査を担う独立行政法人、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の関西支部がグランフロント大阪にオープン。関西経済同友会・鳥井信吾代表幹事＝サントリーホールディングス副社長＝は「許認可事業が東京に集中していた態勢が見直された」と評価する。国鉄民営化以降、四半世紀以上かけて行政と経済界が取り組んだまちづくりの集大成を、関西経済の浮揚にどう生かしていくかが問われる段階に入った。
企業や人口の流出が続き、地盤沈下が叫ばれ続ける関西経済。１２月の日銀短観の全国の中小企業の業況判断はプラス転換したが、近畿はマイナスだ。
平成３２（２０２０）年の東京五輪開催で、インフラ投資などの東京一極集中の加速も予想され、関西財界では「地方に目配りを」（関西経済連合会・森詳介会長）と注文を出しているが、財界幹部は「（自主的に）何もしなければ、関西は埋没する。何か仕掛けていかなければ」と危機感を示す。だが、うめきたの２期開発でも、コンセプトをめぐって関西財界内で意見がまとまっておらず、具体化の動きは鈍い。景気回復の起爆剤を欠いている。
ある関西財界の長老はこう話す。「財界の活動は、地域の御用聞きと小間使いだ。フットワークを軽くし、汗をかくこと」。うめきた再開発では、国の支援を得るため、週に１回のペースで半年以上、省庁が集まる霞が関や永田町に通い詰めたことを振り返る。「提言だけで終わらず、行動に移す」（財界長老）ことが大事だとクギを刺す。
「日本最大の圧力団体」。かつて、来年に開港２０周年の節目を迎える関空の建設では、東京の財界人らも巻き込んだ陳情攻勢で、当時の自民党幹事長からこう言わしめた関西財界。特区構想の活用、規制緩和、リニア中央新幹線の開業など関西経済の浮沈にかかわる重要課題は多い。力技に期待したい。
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関西財界も今や東京の大学を出た二世が多いんじゃないの？
本気で関西のことを考える人間が何人居るんだろう。
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出身に何の価値も置かない。
今現在、活動の拠点が大阪。それだけが唯一価値。
企業も同じ
＞「発祥」「戻る」に限定してみずから発想を狭めるってのが分からないんだ。
＞東⇔西のシャッフル、今までの真逆、丁度裏返しがよくて
＞なるべく関西色の薄いところこそ、例えばこういうところを本社大阪移転させると
＞
＞損害保険ジャパン 日産化学工業 JX日鉱日石エネルギー 日本水産 他
＞みずほ銀行 明治安田生命 沖電気工業 日本精工 他
＞リコー 三愛 他
＞
＞非財閥系、元政府系思いつくまま
＞LIXILグループ 富士フイルムHD 日本通運
＞日本郵政、ＮＴＴも東阪半々が良い。
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【回顧 関西経済２０１３（３）】
パナソニック、シャープ…関西電機業界、リストラの末にあるのはＶ字回復か
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131230/wec13123012010002-n1.htm
関西の電機各社にとって巨額赤字からの脱却を目指し、将来への布石を打った「雌伏の一年」となった。パナソニックは、プラズマテレビや個人向けスマートフォン（高機能携帯電話）など不採算事業からの撤退を表明するとともに、成長分野と位置づける自動車や住宅関連事業を強化した。経営再建中のシャープは、公募増資や国内外の企業からの出資を受け入れるなど資本増強を進めた。
パナソニックの業績不振の原因とされるプラズマテレビ事業への巨額投資。かつては大画面テレビはプラズマ、中小型テレビは液晶とすみ分けてきたが、技術革新で液晶テレビが大画面でもプラズマと画質で遜色なくなり、コスト競争力でプラズマが後塵を拝した。
ところが液晶が優勢となっていた平成１９年にプラズマテレビ向けパネルの生産拠点の尼崎工場（兵庫県尼崎市）で新棟建設に着手したことが裏目に出た。約４千億円の過剰投資となり、赤字が膨らんだ。２４年度からは液晶に経営資源を集中し、プラズマは電子黒板などに用途を絞って需要拡大を目指したが、販売は目標の半分以下にとどまり、１０月に撤退を表明した。
また、パナソニックは、「ガラケー（ガラパゴス携帯）」と呼ばれる従来型携帯電話では国内トップ級だったが、スマホで大きく出遅れた。唯一の供給先だったＮＴＴドコモが夏商戦モデルでソニーと韓国サムスン電子のスマホを大幅に安くする「ツートップ」も追い打ちをかけ、９月に個人向けスマホからの撤退を表明した。
一方、自己資本比率が低迷するシャープは財務基盤の強化が課題だった。このため、米通信技術大手クアルコムや韓国サムスン電子に続き、住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）など国内３社からの出資も受けた。さらに公募増資で１千億円超を調達し、自己資本比率は９月末の６・４％から約１２％へと回復した。また、首都圏の主要物流拠点２カ所の売却なども進めた。
こうした布石に加え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安効果もあり、関西電機業界に薄日は差してきている。
平成２５年４〜９月期連結決算で、パナソニックは中間期としては過去最高の最終利益を計上。シャープも本業のもうけを示す営業利益で黒字化を達成した。パナソニックの津賀一宏社長は「進んでいる方向に間違いないということが見えてきた」と語る。
実際、両社は成長戦略に転換しつつある。パナソニックは平成２７年度入社の新卒採用人数を前年度比２倍増にすることを発表した。増加分を自動車や住宅関連事業に集中配置する計画。シャープも、利益率の高い液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の外販や技術供与を強化しており、来年は反転攻勢でＶ字回復できるか真価を問われる。
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大証が大納会、今年からデリバティブ取引所として
2013.12.30 20:22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131230/wec13123020250005-n1.htm
大阪証券取引所でも３０日、大納会が開かれた。大証はことし７月に現物株市場を東証に統合したため、先物など金融派生商品（デリバティブ）に特化した取引所としては初の大納会。証券関係者ら約１３０人が集まり、万歳三唱して１年を締めくくった。
来年３月には社名が「大阪取引所」に変更される。大証の山道裕己社長は、「来年は次のステップであるデリバティブ市場統合について真価が問われる年になる」と述べた。
大証が同日発表した平成２５年のデリバティブの売買高（東京証券取引所の合算値）は、前年比５６・３％増の３億６６１９万９９９５枚で２年連続で過去最高を更新した。
２５年１〜６月は２億１８２１万１７５４枚に対し、７〜１２月は１億４７９８万８２４１枚となり、上期の売買高が好調だった。
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大阪ガス、タイで天然ガス事業に参入
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131230-OYO1T00279.htm?from=newslist
大阪ガスは、タイで天然ガスを利用したエネルギー事業に来年１月に参入すると発表した。現地に進出する日系企業が、割安な天然ガスを燃料とするボイラー設備を導入するのを後押しする。
大ガスが東南アジアに進出するのは、産業用ガスの販売をしているシンガポールに次いで２か国目となる。タイの工場では、ボイラーなどに使う燃料を重油や液化石油ガス（ＬＰＧ）に頼っているケースが多い。大ガスは、よりコストが安い天然ガスを燃料とする設備を貸し出し、維持管理などのサービスを行う。２０２０年に８０億円の売上高を目指す。
天然ガスは、タイの国営ガス会社から大ガスが購入して提供する。タイでは、産業用の天然ガスの需要が、年率７％程度で増えるとみられている。
事業は、大ガスの子会社が４９％、三井住友フィナンシャルグループなど日本のメガバンク３行の現地法人４社が計５１％を出資した新会社が行う。
（2013年12月30日 読売新聞）
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ロート製薬、病院経営で東南アジア進出へ セコムはインドに
2013.12.29 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131229/wec13122907010000-n1.htm
大衆薬大手のロート製薬が、東南アジアでの病院経営を検討していることが２８日、分かった。平成２８年から関西国際空港対岸のりんくうタウン（大阪府泉佐野市）で始める予定の海外の富裕層をターゲットに医療サービスを提供する「国際医療ツーリズム」事業のノウハウを活用する。３０年代初めの海外進出を目指す。
ロートによると、東南アジアで、がんなど難病の治療を行う病院の経営を検討。進出先の選定では、「医療従事者に一定の熟練度がある」（ロート幹部）ことを必要条件とする。シンガポールやインドネシアといった国が候補になるとみられ、現地の医師らと雇用契約を直接結ぶか、医療機関と提携をするかの体制は今後詰める。
一方、国の地域活性化総合特区の指定による「国際医療ツーリズム」事業が計画される、りんくうタウンでロートは土地を取得。先進的ながん治療に取り組む泉佐野市の診療所と訪日外国人の利用を見込んだ医療施設を開業する。知名度をあげながら、海外進出に向けた運営ノウハウを蓄える考えで、「まずはアジア。その後も世界中にチャンスはある」（同）と事業拡大を視野に入れる。
企業の海外での病院経営では、警備保障会社のセコムがインド南部に豊田通商と現地企業と共同で、来年２月に総合病院を建設する計画。日本では法律上、株式会社は病院経営ができない仕組みになっており、高度医療のニーズが高まる新興国での日本企業の事業参入が活発化しそうだ。
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パナソニック１０００人削減へ
01月01日 04時11分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140101/4221601.html
大手電機メーカーの「パナソニック」は、経営の効率化を一段と進めるため、子会社を「富士通」に売却することなどによって、システム関連の業務にあたる社員をグループ全体でおよそ１０００人削減する方向で調整に入りました。関係者によりますと、パナソニックは社内のシステムの開発や運用を行っている子会社の「パナソニックＩＴソリューションズ」を大手電機メーカーの「富士通」に売却する方向で調整に入りました。また、本社が行っているシステム関連の業務の一部を「日本ＩＢＭ」に委託することを検討しているということです。
これにより、パナソニックはシステム関連の業務にあたっている社員をグループ全体でおよそ１０００人削減する方向で調整しています。
これらの社員は「富士通」や「日本ＩＢＭ」の２社に、それぞれ転籍させる方針で、パナソニックは、ことし７月にも実施したいとしています。
パナソニックは、こうした経営の効率化をさらに進めるとともに、成長が見込まれる自動車や住宅などの事業への投資を拡大し、業績の回復を確実なものにしたい考えです。
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４４年の歴史に幕 名門・旧東洋ホテルのラマダ大阪
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131231/wec13123119280003-n1.htm
大阪の名門ホテル「東洋ホテル」を前身とするラマダホテル大阪（大阪市北区）が３１日閉館し、４４年の歴史に幕を下ろした。昭和４５年の大阪万博で各国の要人が宿泊するなど大阪の高級ホテルとして愛されてきたが、老朽化やホテル同士の競争激化で近年は苦戦していた。
営業は正午に終了した。宿泊客がチェックアウトすると、従業員が「ありがとうございました」と頭を深々と下げて見送った。閉館を惜しみ、写真を撮影する通行人もみられた。
前身の東洋ホテルは昭和４４年に開業し、米金融大手モルガン・スタンレーのグループ会社が平成１６年に買収した。１８年に現在のホテル名に改称。ホテルの広報担当者によると、土地や建物の今後の活用方針は決まっていないという。
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ベッドが車いすに…パナ、介護ロボ事業本格参入
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131230-OYT1T00851.htm
パナソニックは２０１４年春をめどに、介護ロボット事業に本格参入する方針を明らかにした。
まず、リモコン操作で電動ベッドが車いすに変形する「車いす付きベッド」を商品化し、介護施設などに売り込む。
開発した機器は、長さ約２メートル、幅約１メートルの電動ベッドで縦に分かれる。片方のマットレスが折れ曲がって背もたれや足を支える部分となり、車いすとして使えるようになる。変形にかかる時間は１分１７秒。３年がかりで開発し、「寝たきり生活から離れる『離床』の機会を増やして生活の幅を広げる」との意味を込め、商品名を「リショーネ」とした。販売価格は１００万円程度になる予定だ。
経済産業省は、介護・福祉用のロボットの市場規模は、１２年の約１０億円から、３５年には約４０００億円に膨らむとみている。パナソニックは経営の立て直しを進めており、家電で培った技術を成長分野に生かす方針だ。
（2013年12月31日11時52分 読売新聞）
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アイアンマンの世界到来か パナソニックがパワードスーツの量産化 世界初
2014.1.3 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140103/wec14010307020001-n1.htm
パナソニックが、筋力を機械的にサポートして重い物を持ち上げる「パワードスーツ」を世界で初めて量産化することが、分かった。平成２７年にも発売する。年間１千体を生産し、価格は１着５０万円程度を想定している。災害救助や原子力発電所内など短時間での作業が求められる現場での利用を見込んでいる。将来的には、宇宙や深海などの過酷な環境下でも使えるスーツも開発する。
身体に装着することで、人間の筋力の限界を超える力を引き出すパワードスーツは大学、民間企業など複数の機関が研究開発を進めているが、量産化の例はまだない。パナソニックのスーツはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）のバッテリーに使われているリチウムイオン電池を大型化して搭載し、モーターで動く。「つかむ」「はなす」といったアーム（腕）の操作は、使用者の手元にあるグリップで行う。
開発はパナソニックの子会社で、ロボット事業を展開するアクティブリンク（奈良市）が手掛けた。１００キロの重量物を持ち上げることができ、人間の小走り程度の最大時速８キロで走行、１０度の勾配（こうばい）の坂を上れる試作品を製造することに成功した。
パナソニックは２６年内に量産体制を整備する。日本の大手商社と提携して販売ルートを確保。また、リース会社に販売して、レンタルする事業なども検討している。
量産品は、機能を絞って３０キロ程度の重量に対応した普及版を「パワーローダーライト」と名付けて販売する。１回の電池充電で２〜３時間動かせる。アームは交換することができ、つかむだけでなく、ハンマーで叩いたり、スコップで掘ったりするなどの作業もできるという。
さらに宇宙服や潜水服の下に装着するスーツの開発も視野に入れる。いずれも自在に操作するには相当な力が必要で、実際、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）では、宇宙服の下にパワードスーツを装着することが検討されている。完成品は、公的機関や研究施設に納入する考えだ。
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>>424
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140103/wec14010307020001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140103/wec14010307020001-n3.htm
パナソニックが世界で初めて量産化に乗り出す「パワードスーツ」。世界で開発競争が繰り広げられているが、日本は、パナソニック以外にも筑波大大学院の山海嘉之教授（サイバーダイン最高経営責任者）が生体電位信号を読み取り動作するパワードスーツを初めて開発するなど先行している。米ハリウッド映画「アイアンマン」では、パワードスーツを着た主人公が活躍するが、日本の技術力で現実となる日も近づいている。
山海教授のパワードスーツは「ＨＡＬ」と呼ばれ、装着者の皮膚に取り付けられたセンサーを通して微弱な生体電位信号を感知し、内蔵コンピューターで信号を解析。装着者の動きを補助する。身体障害者や高齢者の運動補助のために開発されており、福祉施設には一部貸し出されている。
このほか、ホンダは二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」で培った制御技術を応用し、歩行をアシストするパワードスーツを開発。トヨタ自動車も医療用などで開発を続ける。
近年、日本企業はスマートフォン（高機能携帯電話）など画期的な新商品開発で出遅れが目立つ。パナソニックはスマホで販売不振で個人向けから撤退を余儀なくされただけに、ロボット事業の成否が注目される。（藤原直樹）
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「関西経済に好材料そろう」…大阪商議所会頭
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140104-OYO1T00191.htm?from=newslist
大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)会頭（京阪電気鉄道最高顧問）は読売新聞の取材に応じ、２０１４年の関西経済の見通しを語った。消費増税による消費の冷え込みが懸念されるが、訪日外国人客の増加などプラスに働く要因も増えるとして、成長への期待を示した。（聞き手・平井久之）
――関西経済の見通しは。
２０１４年はユニバーサル・スタジオ・ジャパンでハリー・ポッターをテーマとした新エリアが出来る。関西国際空港の格安航空会社（ＬＣＣ）の路線も充実し、アジアなどから訪日客が増える好材料が関西にそろう。この機会をうまく活用する必要がある。
――重点テーマは。
２０年の東京五輪は東京だけのイベントとして終わらせず「日本オリンピック」として成功させたい。関西として何ができるか模索する。医療・医薬分野などでの国家戦略特区の指定を目指す計画も具体化したい。
――安倍政権の評価は。
我々の調査でも中小企業の景況感は良くなっている。（成長戦略という）「第３の矢」を早く打たなければ、効果が薄れる。法人税減税やエネルギー、安全保障問題は引き続き課題だ。
――消費税の増税は。
一番の関門だ。ただ、例えば旅行など、増税前の駆け込みや反動減とは関係なく需要がある分野もある。もう少し自信を持っていい。政府が成長戦略をしっかり実施し、反動減を乗り越えることが出来れば、１４年は輝かしい１年になると思う。
（2014年1月4日 読売新聞）
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苦手な縦列駐車もスマホでサクサク パナソニックが新技術開発へ
2014.1.5 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140105/wec14010507020002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140105/wec14010507020002-n2.htm
パナソニックが米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など大手自動車メーカーと連携し、スマートフォン（高機能携帯電話）で自動車を操作できるシステムを開発することが４日、分かった。ラジコンの要領でドアの開閉やエンジンの始動・停止のほか、車庫入れもスマホを使ってできるようにする。自動車各社で自動運転技術の開発競争が激しくなる中、パナソニックはスマホの新技術で存在感を高める狙い。年内に試作車を作る。平成２８年にも実用化できるという。
同社は、自動車関連事業を成長分野と位置付け、経営資源を集中投資する方針。３０年３月期の売上高で現在の約２倍にあたる２兆円にする目標を掲げており、今回のシステムを収益源の柱に据える。提携関係にあるＧＭのほか、複数の国内自動車メーカーの協力を得て実現させる。
センサーやカメラなどを活用した事故防止システムなど車載関連技術に、スマホの通信機能を組み合わせる考え。
具体的には、スマホの画面を指でなぞることで、ラジコン操作のように縦列駐車や車庫入れなどをできるようにする。スマホがリモコンキーの代用となり、ドアの開閉やエンジンの作動をするため、自動車のキーを使う必要がない。スマホでカーナビやエアコンなどの車載機器も作動でき、寒い日に遠隔操作で車内を暖めておくといった使い方も可能だ。
将来的には、ラジコンカーのようにスマホで運転できる機能もつけられるという。現在、自動車会社が持つテストコースなども利用して研究に入っている。
新技術は、専用アプリをダウンロードし、スマホにインストール（導入）すれば利用可能。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のスマホにも対応させる。
車の自動運転技術の開発をめぐっては、トヨタ自動車やＧＭのほか、日産自動車やホンダ、独フォルクスワーゲンなど世界の自動車メーカーがしのぎを削っている。
一方、パナソニックは、すでにスマホの通信機能を利用して遠隔操作できる炊飯器などの家電製品を「スマート家電」として販売。家電で培った技術を応用して、自動車分野に本格参入する。
＞スマホでカーナビやエアコンなどの車載機器も作動でき、寒い日に遠隔操作で車内を暖めておくといった使い方も可能だ。
一昨年でしたか、パナソニックが家電を操作出来るスマホを出したところ、経済産業省から半世紀も前の法律を持ち出されて、販売出来なかったことがありました。
今度のも、そういう馬鹿げたことが起きない事を祈ります。
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中小企業情報 就活生に発信 府など仲人役に力
2014年1月5日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140105/20140105017.html
新卒者らの就職活動で大手企業の厳選採用が続くとみられる中、大阪府などは、中小企業の業績や職場環境を知るための情報発信を強化している。千社のデータを掲載した冊子刊行や社長動画のネット配信を展開。良縁を生む“仲人”の役割を果たせるかが注目される。
■誰と働くか見て
全国の主要企業を対象にしたディスコの調査によると、２０１５年春採用をめぐる採用意欲は景気回復を背景にここ数年で最高値を記録。ただ「採用予定人数の確保よりも学生の質を優先させる」企業は、６年ぶりに９割を下回ったとはいうものの87・５％と依然高水準だった。
大企業らが厳選採用を続けてきた中で、大阪府は12年、新卒求職者と中小企業との出会いの場を創出しようと民間企業と連携。優良な中小企業の見極めに役立つ指標や、独自基準で選定した１００社強の企業データを掲載した冊子を刊行した。年々内容を拡充し、15年春採用向けには、計千社のデータを掲載する冊子「関西優良企業就活ガイド２０１５」を２回に分けて発行する。
13年12月には第１弾として４４３社のデータを掲載した１冊目を発行。「過去３年の売上高と営業利益」をはじめ、「初任給実績」や「平均勤続年数」、「有休消化年平均」などを載せた。
掲載企業の社長の動画を集めたサイト「ナニプレ（なにわのプレジデント）」も同時にオープン。自社の概要などを語っている。冊子やサイト運営を事業受託した日本データビジョンは「中小企業では社長との距離は近く、この人の下で働きたいと思えるかは重要なポイント」と指摘している。
■若手の力量を図示
今回の冊子で特にこだわったのは、「指導・決定力」「適応・対処力」など九つの力について、各企業で活躍する若手社員の力を調べて図示した「ピカイチ社員のレーダーチャート」。指標の凹凸をみて、どのような人物ならその会社で活躍できるのかを、求職者自身の強みや性格と照らし合わせながら見極めやすくしたという。
同社の河原林光夫取締役（55）は「レーダーチャートでは各社凹凸があり、活躍する若手社員でも全ての能力が高いわけではない。学生はこだわりを持って自身の“売り”をアピールして」と呼び掛けている。
冊子は、14、15年春卒業予定者と卒業後３年以内の求職者に無料で渡すキャンペーンを実施。紀伊国屋書店など一部書店で販売（５２５円）もしている。残りの５００社強を掲載した２冊目は３月上旬には販売開始の予定。掲載企業の合同説明会も検討中という。
問い合わせは電話０６（６２７１）８７００、同社へ。
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大証で大発会
01月06日 12時23分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140106/3151141.html
大証＝大阪証券取引所で新年恒例の「大発会」が行われ、ことし１年の活発な取り引きを祈願しました。
大証は去年７月、株式市場が東証＝東京証券取引所に統合され、デリバティブと呼ばれる金融商品を専門に手がける市場となりました。デリバティブ専門の市場となって初めての「大発会」が開かれ、取引所や証券会社の担当者など、約１９０人が集まりました。
この中で、大証の山道裕己社長は、「『デリバティブと言えば大阪』と言われるよう、これからも世界に向けて発信していく所存だ」と今年の抱負を述べました。
そして出席者が「大株締め」と呼ばれる拍子木を使った手締めを行って、ことし１年の活発な取り引きを祈願しました。
大発会に参加した岩井コスモ証券の沖津嘉昭社長は「アベノミクスが今後も順調に展開すると予想され、ことしの株価は活況を呈していくのではないか」と話していました。
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新たな一歩踏み出す 大証で大発会
2014年1月7日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140107/20140107015.html
大阪証券取引所で６日、今年最初の取引となる大発会の式典が開かれ、晴れ着姿の女性ら市場関係者約１９０人が出席した。東京証券取引所と大証を傘下に持つ日本取引所グループは３月に、東証のデリバティブ（金融派生商品）を大証に統合し、商号も「大阪取引所」と変更するため、「大阪証券取引所」としては最後の大発会となる。
山道裕己社長は「デリバティブの統合をもって、デリバティブ市場運営会社として新たな第一歩を踏み出す。デリバティブの大阪といわれるよう、世界に向けて発信していく」とあいさつ。
その後、参加者は万歳三唱し、「うーちまひょ」の掛け声で拍子木を打ち鳴らす大株締めを行い、節目の年のスタートを祝った。
大証は昨年７月に現物株市場を東証に移しており、３月24日に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の先物や国際先物などデリバティブを東証から大証に統合し、デリバティブ専業として市場の活性化を図る。
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相変わらず意味不明なタイトルを付ける産経なのでした。
サムスンから逃げた！？ パナソニックのＣＥＳ出展「法人向けシフト」鮮明に
2014.1.7 12:13
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140107/wec14010712190003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140107/wec14010712190003-n2.htm
【ラスベガス（米ネバダ州）＝藤原直樹】世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」が米ラスベガスで７日（現地時間）に開幕するのを前に、各メーカーは６日、出展概要を発表した。収益改善が急務のパナソニックは、コンシューマー（消費者）向けのイベントにもかかわらず業務用タブレット端末や車載製品などを多数出展し、「法人向けシフト」を鮮明にした。
ＣＥＳは本来、テレビを中心に消費者向けの家電製品のお披露目が目的。だがパナソニックは今回、テレビの展示はインターネットと融合させたスマートテレビなど、必要最低限にとどめた。逆に、法人向け製品では薄型・軽量ながら耐衝撃性を高めたタブレット端末など、新商品をずらりとそろえてみせた。
自動車メーカーに納入する車載製品では、フロントガラスに速度などの情報を表示する「ヘッドアップディスプレー」や、自動運転技術などを展示。車載用の音響製品でも、ビートルズがレコーディングしていたことで知られる英国の録音スタジオ「アビー・ロード・スタジオ」との提携を発表した。
一方、ライバルの韓国のサムスン電子とＬＧ電子は、画面を湾曲させ臨場感を高めた１００インチ超のテレビを出展し、テレビを正統進化させて技術力をアピール。パナソニックはプラズマテレビからの撤退表明など、テレビ事業では赤字続きのため、あえて法人向けシフトを打ち出し、テレビでの韓国勢との「真っ向勝負」を避けたとみられる。
一方のシャープは、フルハイビジョンの１６倍の解像度を持つ「８Ｋ」に対応し、専用の眼鏡を必要としない裸眼３Ｄの液晶テレビを出展。あくまでテレビで勝負する姿勢を強調した。
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経済発展の年に ２３００人集い大阪新年互礼会
2014年1月7日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140107/20140107019.html
関西の経済３団体と大阪府、大阪市による「大阪新年互礼会」が６日、同市北区の府立国際会議場で開かれた。約２３００人が参加。各団体の代表が大阪経済の発展に向け決意を新たにした。
松井一郎府知事は「特区の取り組みを本物にし、大阪全体、中小零細、個人事業者も景気が良くなったと感じる一年にしたい」と抱負を語った。
「大阪が変われば日本が変わるという一年にしたい。結論を今年中に出したい」（浅田均府議会議長）「府と大阪市の二重行政をやめなきゃいけない。経済界の長年の提言だった」（橋下徹大阪市長）と、維新の２人が都構想へ向け財界への協力を求めた一方、自民の木下吉信大阪市会議長は「行政をチェックするのが議会に与えられた職責。落馬をしないような、しっかりとした議会の議論に注目してほしい」とけん制した。
経済界からは、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭が、大阪天満宮での初詣の際に作った「福残せ 菅公遠し 初詣」の句を披露。「なかなかたどり着かず福が無くなるのではと思ったが、自らが努力しないと神様も恩恵をくれない」と述べた。
関西経済連合会の森詳介会長は、探査機はやぶさの後継機打ち上げに触れ「未来に夢を与えるようなプロジェクトを進めていくことが大事。次の世代に大きな夢を残したい」と強調。関西経済同友会の加藤貞男代表幹事は関空開港20周年について「関空が西の玄関口、アジアのゲートウェイとしての地位を確立するのに重要な年。関空をもり立て、全国の成長をリードしていければ」と話した。
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景況感６年半ぶりプラス 大阪信金の中小企業調査
2014.1.8 16:46 ［景気・労働・雇用］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140108/wec14010816470002-n1.htm
大阪信用金庫が８日発表した２０１３年１０〜１２月期の中小企業の景気動向調査結果によると、売上高に関する業況判断指数（ＤＩ）が前回調査（７〜９月期）と比べ１２・７ポイント上昇しプラス２・０となった。売り上げの面で景況感がプラスとなったのは０７年４〜６月期以来、６年半ぶり。
利益のＤＩはマイナス５・０だったが、８・６ポイント改善した。担当者は「中小、零細企業の景況感にようやく明るさが出てきた」と分析した。
業種別でみると、製造業で景況感の改善が目立った。建材などの金属製品や、贈答品用のタオルが伸びた。４月の消費税増税前の駆け込み需要でマンションなどが好調な建設業も改善。小売業や飲食業の景況感は小幅の改善にとどまった。
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>>431
産経って絶対に保守新聞じゃないな。
単に東京真理教新聞。
朝日よりタチ悪いかも。
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総合判断４期連続改善 中小企業景況調査
2014年1月13日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140113/20140113026.html
大阪シティ信用金庫が取引先中小企業を対象に実施した昨年10〜12月期景況調査の結果によると、総合業況判断ＤＩ（「良くなった」とする企業割合から「悪くなった」とする企業割合を差し引いた値）が前期を５・３ポイント上回る７・２となり、４期連続で改善した。
公共事業などの恩恵を受ける建設業で同ＤＩ（21・２）がバブル崩壊時の１９９１年１〜３月期（24・３）に迫る水準となり、全体をけん引した。
販売価格ＤＩ（「上昇」−「下落」）販売数量ＤＩ（「増加」−「減少」）、収益ＤＩ（同）とも４期連続改善し、収益ＤＩは２００７年７〜９月期以来、プラス域に。販売価格ＤＩは依然としてマイナス域で、「まだデフレ的な要因が残る」としている。
来期の総合業況見通しＤＩは９・９でさらに改善の予想。同信金は「改善に力強さが感じられるが、春の消費増税以降どうなるか、影響を注視しないといけない」と話している。
調査は府内の１３５０社を対象に12月上旬に実施、１３１７社から回答を得た。
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「世界共通」の基本設計 ダイキン、低価格エアコン発売
2014.1.9 10:01
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140109/wec14010910050003-n1.htm
ダイキン工業は８日、基本設計を世界共通にして開発費を抑えたエアコンを発売すると明らかにした。第１弾として、最も価格帯が安い「Ｅシリーズ」の新商品を日本で今月から売り出す。
欧米先進国や東南アジアなどの新興国では、共通設計をベースにした新商品を販売する。
高価格帯のエアコンについても今後、基本設計の共通化を検討する。
井上礼之会長は記者会見で「世界市場で戦うためには商品を横に展開することが重要になる」と指摘。共通設計のエアコンに加え、欧州では暖房機能を省いたエアコンを年内にも投入する。これまでは東南アジアを中心に販売していたが、イタリア南部やスペインは平均気温が高いことから、需要が見込めると判断した。
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ガンマ線を８５％遮蔽 原発事故の処理作業用衝立を開発 大阪の２企業
2014.1.14 19:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140114/wec14011419580005-n1.htm
素材メーカーの山本化学工業（大阪市）と物流機器製造の三進金属工業（大阪府忠岡町）は１４日、原発事故の処理作業用に放射線の一種であるガンマ線を８５％以上遮る衝立を共同開発したと発表した。注文生産でゼネコンなどに販売する。
新製品「ＲＳＭ ＨＡＲＤＹ Ｅ−６００パーティション」＝イメージ図＝は、ひな壇状のラックに遮蔽材を挿入する設計を採用。鉛に合成ゴムを練り込み、ハチの巣状にした山本化学の遮蔽材（ＲＳＭ）が使われ、衝立の台や骨組みは三進金属が設計した。
近畿大学原子力研究所の測定によると、ガンマ線を８５％以上遮蔽し、２つ重ねて設置すれば９９％以上カットできるという。価格は５２００万円から。
同時に、汚染土を入れたコンテナバッグなどを囲う「同Ｅ−４００パーティション」（１２０万円〜）も開発、受注生産する。
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サントリー、米大手ビーム社買収 １・７兆円、蒸留酒世界３位に
2014.1.13 22:23
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140114/wec14011411100001-n1.htm
サントリーホールディングス（ＨＤ）は１３日、バーボン「ジムビーム」などで知られる米酒造大手のビーム社（イリノイ州）を買収すると発表した。買収にはビーム社も同意しており、今年４〜６月をめどに、ビーム社の発行済み全株式を１６０億ドル（約１兆７千億円）で取得する。
サントリーグループによる買収では過去最大規模で、日本企業による買収としてもソフトバンクによる米携帯大手スプリント・ネクステル買収などに匹敵する最大級の案件になる。これによりサントリーＨＤはウイスキーなどのスピリッツ（蒸留酒）事業の売上高が世界３位に躍り出る。１株当たり８３・５ドルで全株を取得し、費用は手元資金と借り入れで賄う。
ビーム社は、「ジムビーム」のほか、スコッチやウオツカなどを幅広く展開する世界４位のスピリッツメーカー。サントリーＨＤも「山崎」や「白州」といったウイスキーブランドを持ち、買収によりスピリッツの商品力を強化する。
サントリーＨＤは、買収によりビーム社の米国の販路など事業基盤を活用するほか、両社のブランド力を生かしてロシアやブラジル、インドといった新興国での事業展開を加速する。
ビーム社の２０１２年の売上高は２４・６億ドル（酒税抜き）。
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強力なブランド、海外展開へ必須条件…サントリーのビーム社買収
2014.1.14 01:05
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140114/wec14011411120002-n1.htm
サントリーホールディングス（ＨＤ）が過去最大の巨費を投じて米ビーム社を買収する背景には、海外戦略にはブランド力が不可欠という業界事情がある。少子高齢化による国内酒類市場の先細りへの対応は急務。世界各国で浸透するビーム社のブランドをひっさげて、酒類需要が伸長する新興国などでの拡販に活路を求める狙いだ。
「世界でも類を見ない強力なポートフォリオ（組み合わせ）を持つスピリッツ（蒸留酒）事業が誕生する」。今回の買収でサントリーＨＤの佐治信忠社長が寄せたコメントには、今後の海外展開への手応えがにじむ。
消費者が実際に口にする食品や飲料は、愛着や安心感を生み出すブランドの力が、市場攻略の決め手となるケースが多い。別の大手飲料の幹部も、「攻略する国に、強いブランドがあれば、それを買収するしかない」と打ち明ける。
サントリーも２００９年に仏清涼飲料大手・オランジーナ・シュウェップスを約３０００億円で、昨年も英製薬大手グラクソ・スミスクラインの飲料事業を約２１００億円で傘下に収めるなど、強いブランド買収が海外成長の原動力となった。今や海外売上高は３８３３億円（平成２４年１２月期）と全体の２割強に及ぶ。
昨年７月、株式非上場の“社是”を覆し、主力子会社のサントリー食品インターナショナルを東証１部に上場したのも、買収に必要な資金調達のため。今回の買収劇も、一連の海外戦略の延長線上にある。
「ジムビーム」などの有力ブランドを持つビーム社とサントリーを合わせたスピリッツ事業売上高の世界シェアは、英ディアジオなどに続く３位へ躍進する。買収額に見合う“果実”を受け取れるかかじ取りが注目される。
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消費増税で電気・ガス値上げ
01月15日 21時04分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140115/4498271.html
関西電力は今年４月からの消費税率の引き上げに伴い電気料金を値上げすると発表しました。これによって標準的な家庭の電気料金は１か月あたり２１４円高くなります。
関西電力は今年４月から消費税率が５％から８％に上がることを受けて電気料金に増税分を上乗せする新たな料金制度をきょう経済産業省に届け出ました。
それによりますと関西電力管内の電気料金は標準的な家庭の場合、１か月あたり今よりも２１４円高くなり７８４５円になるとしています。
関西電力は原子力発電所の運転が停止し火力発電の燃料費がかさんで経営を圧迫しているとして、去年春、家庭向けでは９％を超える本格的な値上げに踏み切ったばかりで今回はこれに次ぐ大幅な値上げとなります。
また大阪ガスも消費税率の引き上げに伴いガス料金を値上げする方向で調整を進めていて、この春以降、企業や家計の負担はさらに重くなる見通しです。
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即席麺、世界５位の消費国「インド」に工場…日清食品、投資額約２０億
2014.1.15 20:54
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140115/wec14011520560011-n1.htm
日清食品ホールディングス（ＨＤ）は１５日、子会社のインド日清がインド東部オディシャ州で即席麺を製造する新工場の操業を始めたと発表した。日清食品ＨＤとしてインドで３カ所目の即席麺工場となる。投資額は約２０億円。
日清食品ＨＤによると、インドは世界５位の即席麺の消費国で、消費量も年２割増のペースで増えている。大市場のインド東部に生産拠点をつくることで、輸送コストを下げる狙いもある。
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タブレット端末としても使用可…パナソニックが「レッツノート」新商品
2014.1.15 19:32
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140115/wec14011519340009-n1.htm
パナソニックは１５日、主力ノートパソコン「レッツノート」の新機種「ＭＸ３シリーズ」を２月１４日に発売すると発表した。タッチパネル式のディスプレーを採用しタブレット端末としても使用できるほか、ＤＶＤなどを読み込める光学式ドライブを搭載した。重さ約１・２キロで、光学式ドライブを搭載した１２・５型液晶画面サイズでは世界最軽量となる。
本体には炭素繊維を含有させた特殊な金属を使用。天板は発泡剤を炭素繊維で挟むことで強度と軽量を両立させた。光学式ドライブには本体の傾きを検知するセンサーを備え、傾けてもディスクを正常に読み込める。タブレットとしての用途を想定し、初めてタッチペンを付属させた。想定価格は２０万円。レッツノート全体で年間３４万台の販売を目指す。
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建設業界 人材不足深刻 求人倍率９倍超も
2014年1月15日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140115/20140115022.html
東日本大震災の復興需要や安倍政権の国土強靭(きょうじん)化政策などを背景に建設業界の人材不足が深刻だ。今後は東京五輪も控えるが、厳しい就労環境を避ける求職者の傾向も見られ、大阪では有効求人倍率が９倍を超える職種もある。企業側にとって人材確保は喫緊の課題。大阪労働局はハローワークで初めて建設関連に特化した就職面接会を企画するなど対応に追われている。
■前年比２倍
大阪労働局によると、２０１３年11月の有効求人倍率（原数値）は、鉄筋工やとび職ら建設の骨組みにかかわる「建設躯(く)体工事の職業」で９・27倍（前年同月４・92倍）。「建築・土木・測量技術者」が４・24倍、「土木の職業」が３・38倍と軒並み高い倍率だった。
求職者が少ない現状について建設管理会社「安積建設」（枚方市）の植村義明取締役（58）は「時間が不規則な上、屋外での作業の厳しさが要因にある」と指摘。ただ、避ける人がいる一方で「現場でやりがいを感じている人は少なくない」と力を込める。
■発展性を説明
同局は、厚生労働省と国土交通省が13年６月に掲げた人材不足の改善策に基づき、ハローワーク大阪東（大阪市中央区）を中心に「建設人材確保プロジェクト」に着手。求人内容への助言や、求職者への情報提供などに努めているという。
同ハローワーク担当者は求職者向けに「建設業界は今後、発展が期待できる」と呼び掛けている。防災対策やインフラの老朽化対策が長期的に続くとみるためだ。企業側には助成金を活用するなどした人材育成の充実を提案している。
24日には同ハローワークで建設関連の人材に特化した就職面接会を実施。中小から大企業まで企業規模の違う10社を集め、募集職種も管理者から作業員まで幅広く用意した。
安積建設も就職面接会に参加。植村取締役は「求職者が複数の企業をまとめて回りやすいため、企業にとっても採用のチャンスが広がるのでは」と期待を寄せている。
同ハローワークは「今後も企業と求職者を結び付ける場を積極的につくっていければ」と意欲を示している。
【メモ】「建設人材就職面接会」は24日午後１時半〜同４時に大阪市中央区のハローワーク大阪東で開かれる。問い合わせは電話０６（６９４２）４７７１、同ハローワークへ。
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まるでロボット…自動走行し、無人で作業「最先端農機」クボタ３０年度にも発売へ
2014.1.15 16:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140115/wec14011516470005-n1.htm
農機大手のクボタは１５日、プログラムに従って自動で農作業をこなす農機を平成３０年度にも発売する計画を明らかにした。まずはトラクターを投入し、田植え機やコンバインへの展開を検討する。
自動車メーカー各社が研究開発でしのぎを削る自動運転の技術が、農機にも広がる。価格は未定だが、北尾裕一常務執行役員は取材に「削減できる人件費などを考慮すれば、農家にメリットが出る価格を設定したい」と述べた。
農機にはカメラやレーダーなどを搭載する見通しで、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）から位置情報を入手して自動走行する。農作業のプログラムを選んで指示すると、無人で作業をこなす。大規模農家の増加をにらみ、作業時間を短縮するため、田んぼに複数台を並べて同時に走らせるといった使い方も研究する。
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「ポッキー」製造工程など見学…「グリコピア」来場者１０万人到達 マスコット愛称も一般募集
2014.1.15 15:43
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140115/wec14011515440003-n1.htm
江崎グリコの工場見学施設「グリコピア・イースト」（埼玉県北本市）の累計来場者数が、平成２４年１０月のオープンから１０万人に達した。１０万人目は、家族で訪れていた埼玉県川口市の会社員、秋山潤さん（３７）で、記念品が渡された。
グリコピアは、チョコレート菓子「ポッキー」の製造工程などを見学できる施設。グリコはファン拡大のため消費者との接点を増やす活動に力を入れている。施設内を映像で案内する少女のマスコットキャラクターの愛称も一般募集しており、近く約５点に絞り込んだ候補を公開し、消費者に投票してもらう。
グリコは北海道、東京都、福井県の生産施設を関東グリコ（北本市）に集約したのをきっかけに、「グリコピア神戸」（神戸市）と同様の施設を東日本の消費者向けに開設していた。
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「餃子の王将」抜かれる…「まいどおおきに食堂」外食の最長記録更新 昨年１２月で既存店売上高「３５カ月連続増」達成
2014.1.20 17:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140120/wec14012017540007-n1.htm
フジオフードシステムが展開する食堂チェーン「まいどおおきに食堂」の既存店売上高が、昨年１２月に３５カ月連続で前年実績を上回った。株式を上場している外食企業では、国内最長記録（３４カ月連続増）を更新したという。
同社によると、「まいどおおきに食堂」の既存店売上高は、昨年１２月が前年同月比４・４％増で、３５カ月連続のプラスとなった。これまでの最長記録は、根強いファンが多い「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの３４カ月連続増（平成１９年８月〜２２年５月）だったという。
フジオフードシステムでは、売り上げ記録を更新できた好調要因として「卵焼きや焼き魚など家庭で食べられるメニューばかりだが、２〜３年前からなるべくできたての商品を提供するように改善してきた成果が出てきた」としている。
同社は昭和６３年、大阪市内にまいどおおきに食堂の１号店「森町食堂」を開業し、平成１４年に株式を上場。「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」（藤尾政弘社長）という目標を掲げ、２５年１２月期は売上高が前期比１２・５％増の２５７億円、最終利益が同３１％増の９億３千万円で増収増益となる見通し。
同社の外食店舗網は国内外に直営店、フランチャイズ店を合わせ６８６店（昨年末現在）を展開し、このうち「まいどおおきに食堂」は４３８店ある。昨年には、大阪府堺市の大衆食堂の有名店「銀シャリ屋ゲコ亭」の店舗運営を引き継いだ。
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建設人材の合同面接会を初開催 ハローワーク大阪東 人手不足で
2014.1.20 19:14
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140120/wec14012019160010-n1.htm
東日本大震災の復興・復旧工事や人材の高齢化などから建設作業員の人手不足が深刻化するなか、ハローワーク大阪東（大阪市中央区）は２４日、建設業界を対象とした初めての合同就職面接会を開く。
時間は午後１時３０分〜４時。建築、土木の技術者や設計、現場管理、足場組み立てなど求人は多岐にわたる。大阪市内と大阪府枚方市の建設会社１０社が参加。求職者の年齢や居住地は問わない。入退場は自由で参加無料。
ハローワークが職種を絞って主催する面接会はこれまで、福祉・介護分野では例があるが、建設業は初めて。厚生労働省と国土交通省は昨年６月、連携して人材確保に取り組む方針を表明している。
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物流子会社 日通に売却 数百億円
2014.1.20 17:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140120/wec14012017470006-n1.htm
パナソニックは２０日、子会社「パナソニック ロジスティクス」（大阪府摂津市）の発行済み株式の６６・６％を同日付で日本通運に売却したと発表した。売却額は数百億円。
当初は昨年１２月の売却を予定していたが、国内外で独占禁止法関連の手続きが遅れた。パナソニックはリストラの一環として物流機能を効率化。日通は電機関連の事業を拡大する。
社名は「日通・パナソニック ロジスティクス」に変更する。社員約９００人の雇用は維持する。
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JR大阪駅と一体化した三越伊勢丹が売り上げ不振によりリニューアル売り場縮小を余儀なくされたことに関して、
侵略者を迎撃して目出度しというべきか、はたまた洗練された（屁っ）東京風がベタ好み（とは言ってないが）大阪では受け入れられなかったと。
ニュースで客のオバハンが阪神だと奥さんどないだと寄ってくるが、三伊はご覧くださいませと気取った感じかどうもてなことを映してたのがこの掲示板的には情けないというべきか。
たしかにケレン味？が従来点に劣る感じはしたがそれは対岸の大丸かてそやった。
今を去ること●年、東京へ出向いた時新宿伊勢丹に行ったら洗練されてるだけでなく、ボリューム感もあったが。
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マンション販売 ２年連続増加
01月23日 05時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140123/4675111.html
関西で去年１年間に販売された新築マンションは、ことし４月の消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要などを背景に前の年を６．１％上回り、２年連続で増加しました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと去年、関西の２府４県で販売された新築マンションの戸数は、２万４６８４戸と前の年を６．１％上回り、２年連続で増加しました。
これは、ことし４月に消費税率が５％から８％に上がる前にマンションを購入しようという人や、金利が低いうちに住宅ローンを組もうという人が増えたことなどによるものです。
一方、ことし１年間のマンションの販売戸数は２万５０００戸と、去年よりさらに１．３％増える見通しだとしています。
これについて不動産経済研究所は、「消費税率が来年秋に８％から１０％に引き上げられる前に再びマンションを購入しようという動きが広がると見込まれ、好調な販売が続きそうだ」と話しています。
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池田泉州銀が低金利の“エコ融資”大阪府、市とはエネ協定
2014.1.23 20:34
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140123/wec14012320370014-n1.htm
池田泉州銀行と大阪府、大阪市は２３日、環境・エネルギー分野で連携協定を締結した。池田泉州銀は、省エネ機器の導入や太陽光発電事業を始める府内の事業者に対して低金利で融資。環境活動の広報で協力して、施策をＰＲする。
同日、大阪府庁で締結式を行った。官民が協力し、再生可能エネルギーの普及や温室効果ガス削減を促進する。
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パナが業界初の小窓撮りビデオカメラ 景色も子供も同時撮影
2014.1.23 18:39
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140123/wec14012318430009-n1.htm
パナソニックは、小型のサブカメラを使って人物と景色などを同時に撮影録画できるデジタルビデオカメラを、２月２０日に発売する。サブカメラの映像をワイプ（小窓）で表示できる業界初の新機能を付けたのが特徴という。
上位モデルには液晶ディスプレーの側面に回転するサブカメラを装備。メーンカメラでフラミンゴを撮って、それを見ている子供の様子も撮影した映像も作れる。
４つのレンズをそれぞれ別のモーターで動かす世界初の機能を搭載したことで、高倍率ズームと小型・軽量化を両立させた。
小型のまま２０倍の光学ズームを可能にした。高感度のセンサーの有効面積を従来の２倍にしたことにより、暗い場所でもノイズを抑えて撮影できるという。
想定価格は上位機種が１１万円前後、下位機種は９万円前後。合わせて月産１万２千台を見込む。
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http://www.gakken.jp/koho/management/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%A8%E9%96%A2%E8%A5%BF%E4%BB%A5%E8%A5%BF%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%95%99%E8%82%B2%E9%96%A2%E9%80%A3%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AB%E3%82%80%E3%81%91%E3%81%A6%E3%80%81ga/
Gakken大阪本社を設立
Date.2014.01.24
株式会社学研ホールディングス（代表取締役社長 宮原博昭）は、
グループ会社の事務所を統合し、2014年1月24日（金）付けで
大阪本社を設立いたしました。
大阪本社は、東京にある本社の出先機関という位置づけではなく、
・教育改革に熱心な大阪を、今後の大きな市場として重視し強化させる
・地域密着視点による、ものづくりの現場として検討する
・グループの成長戦略事業である、高齢者福祉・子育て支援事業を西日本で拡大する
・ＢＣＰ（事業継続計画）上に留まらず常時中枢を分担する拠点として整備する
という観点から、「本社」としています。
この大阪本社を、西日本市場における現場の拠点として、
地域密着を越えて大阪中心でも教育関連事業の拡大を推進していきます。
＜Ｇａｋｋｅｎ大阪本社＞
◆住所：大阪府吹田市江坂町１丁目２３番１０１号
大同生命江坂ビル１１階
◆大阪本社責任者：株式会社学研ホールディングス 常務取締役 木村路則
◆在阪事務所を大阪本社に統合するグループ会社（１月２４日現在）
株式会社学研エデュケーショナル （学研教室など教室事業を展開）
株式会社学研教育みらい （園・学校事業を展開）
株式会社学研マーケティング （出版物の販売）
株式会社学研ステイフル （文具・雑貨の企画及び販売）
株式会社学研メソッド （学研教室の営業支援事業を展開）
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社学研ホールディングス 広報室
TEL.06-3431-1059 メール：gpress9470@gakken.co.jp
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>>453
＞大阪本社は、東京にある本社の出先機関という位置づけではなく、
＞・教育改革に熱心な大阪を、今後の大きな市場として重視し強化させる
＞・ＢＣＰ（事業継続計画）上に留まらず常時中枢を分担する拠点として整備する
＞という観点から、「本社」としています。
ここが特に大きなポイントになるのではないでしょうか。
＞◆住所：大阪府吹田市江坂町１丁目２３番１０１号
＞大同生命江坂ビル１１階
このビルは内部に森があるあのビルですかね。
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廃校跡に災害対応住宅、ヘリポートや備蓄倉庫も
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140127-OYO1T00715.htm
大和ハウスが建設計画
公立学校の廃校跡地で、ヘリポートや医薬品の備蓄倉庫などを備えた「災害対応型」賃貸マンションの建設計画が進んでいる。廃校となる小・中学校は年々増え、跡地の利用法が決まらないケースも多く、注目を集めそうだ。大和ハウス工業が首都圏の一部自治体と協議を進めており、４月以降、大阪や神戸などでも取り組みを進める。
建設するのは１５階建て程度で、賃貸住宅が入る上・中層階には医薬品などを保管する小型倉庫を設ける。自家発電設備を備え、非常用エレベーターは停電時でも使えるようにする。
低層階は、高齢者向け住宅や保育園といった公共性が高い施設を設け、災害時に医療活動の拠点として使うなどの取り決めをする。
学校があった場所は、住民に親しまれ、周辺に工場がないなど、住環境として適しているケースが多い。
近畿の政令市の財政担当者は「学校の跡地は、災害時の拠点にするなど公共性を持たせたい。財政難で収益確保も必須で、着地点がなかなか見つからない」と頭を悩ませている。自治体にとっては、災害対応型マンション用として土地を売却したり貸したりすれば、公共性を保ちながら収入増につながる利点がある。
文部科学省によると、全国の廃校跡地は２０１２年５月時点で４７０９か所に上る。大和ハウスはこのうち、都市部を中心に約４００か所で賃貸マンションの需要があるとみている。今後３年間で１０か所程度、約５００億円の投資を見込んでいる。
（2014年1月27日 読売新聞）
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稼いでも稼いでも赤字になってしまう。
私は脱原発をすべきだという立場だが、脱原発をするには金が掛かる。
金を稼げなければ脱原発は出来ないのであれば、一時的に原発を使い、金を稼ぎ、極めて長い時間を掛けて脱原発を進めるしかないのではないか。
関西の貿易 円安で初の赤字
01月27日 18時28分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140127/4705211.html
関西２府４県の去年１年間の貿易収支は円安で火力発電の燃料となるＬＮＧや原油の輸入額が膨らんだことなどから６１０４億円の赤字と、年間を通じて初めての貿易赤字となりました。
大阪税関によりますと関西２府４県の去年１年間の輸出額はアジア向けにスマートフォンやタブレット端末用の電子部品などの輸出が増えたことから１４兆６３７６億円と前の年よりも７．８％増加しました。
これに対し輸入額は▼火力発電の燃料となるＬＮＧや原油の輸入額が円安で膨らんだことに加え▼中国からの衣類の輸入が増えたことなどから、前の年を１２．６％上回り１５兆２４８０億円となりました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた去年の貿易収支は６１０４億円の赤字となり関西２府４県としては統計が比較可能な昭和５４年以降では初めて年間を通じて赤字となりました。
大阪税関の寺満調査部長は「円安が進んだことで輸出額よりも輸入額が大きくなってしまった。日本企業の工場が海外に出て行き産業の空洞化が進んだことも赤字の大きな要因になっている」と話しています。
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モンハン次回作「４Ｇ」の秋発売を発表 カプコン、株価はストップ高に
2014.1.27 11:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140127/wec14012712310000-n1.htm
カプコンは２７日、昨年９月に発売して３カ月足らずで４００万本を販売したゲームソフト「モンスターハンター４」（モンハン４）の続編である「同４Ｇ」を今年秋に発売すると発表した。東京株式市場ではこの発表が大きく材料視され、カプコン株が一気に値幅制限いっぱいまで値上がりし、一時ストップ高となった。
モンハン４Ｇは４と同じく任天堂の携帯ゲーム機「３ＤＳ」向け。自然の中でモンスターのハンティングが楽しめ、通信機能を使って他のプレイヤーと協力する機能なども強化、追加されて人気を集め、昨年一番の大ヒット作となった。
続編の「４Ｇ」は「４」で遊んだデータをそのまま引き継げる仕様とし、継続して遊ぶ人に配慮した。同社サイトでは発表に先立って、２６日から動画の一部など、情報が公開され、話題が広まっていた。
またカプコンでは、２月１日からユニバーサル・スタジオ・ジャパンと連携して「モンスターハンター・ザ・リアル２０１４」を開催するなど、今年はモンハン１０周年の記念イベントを順次実施していく。
＞モンハン４Ｇは４と同じく任天堂の携帯ゲーム機「３ＤＳ」向け。
今、任天堂は大苦戦を強いられ大変な苦境にありますから、このソフトが浮上のきっかけになってくれればと思います。
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関電の八木社長、再稼働後の電力料金引き下げ、配当復活を示唆
2014.1.24 22:44 ［関西企業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140124/wec14012422460007-n1.htm
関西電力の八木誠社長は２４日、大飯、高浜両原子力発電所（福井県）が再稼働し場合は、電気料金引き下げや、復配に踏み切る可能性を示唆した。都内で電気事業連合会会長としての記者会見の席上で語った。
関電は３月末までの原発再稼働が事実上、不可能となったため、火力発電の燃料費増などで、平成２６年３月期連結決算は３年連続の赤字となる見通し。期末配当も２期連続で見送る方針だ。
八木社長は会見で「早期に（原発を）再稼働し、事業を軌道に戻したい」とした上で、再稼働で経営が改善した場合「社員給与のみならず、昨年値上げした電気料金の引き下げや配当復活などステークホルダー（利害関係者）への還元が課題となる」と語った。
また、東京電力が新たな総合特別事業計画（再建計画）に他社との提携を進める方針を盛り込んだことに関し「互いの強みを生かし企業価値を高めることが重要だ」と指摘した。
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町工場はかっこいい…魅力発信で入社希望が殺到
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140128-OYO1T00705.htm?from=newslist
「汚い」「地味」と思われがちな工場やものづくりのイメージを高めようとする動きが活発だ。「町工場はかっこいい」を合言葉にクリエイターと組み、職人の作業着をロゴ入りＴシャツに一新したり、工場の見学ツアーを実施したり。魅力の発信方法を工夫して自社の価値向上に取り組む〈工場ブランディング〉は、若者に敬遠されがちな製造現場の雇用を確保する狙いもある。（南部さやか）
「型にハメる男たちの真剣ワザ」。職人たちのモノクロ写真に、そんなキャッチフレーズがおどる。工場が密集する大阪市西淀川区の砂型鋳造成型会社「東亜成型」が２０１２年に制作した営業用のポスターだ。工場で働く職人十数人の作業着は、社名をローマ字で印刷した青やオレンジのＴシャツで統一されている。
同社常務の浦竹重行さん（４１）が、グラフィックデザイナーの宍戸竜介さん（４０）と企画した。
浦竹さんは、父親の経営する同社がリーマン・ショックで倒産しかけた０９年に脱サラして入社。「技術はあるのにＰＲできていない」と実感した。会社案内の作成を頼んだ縁で、宍戸さんと１１年にデザイン会社を設立し、自社のイメージアップに乗り出した。
効果はあった。商品や入社希望など問い合わせが殺到し、売り上げも回復した。職人が誇りを持つようになり、職場の暗い雰囲気が変わり始めた。
３０年働く白井一知さん（５０）は「みんな黙々と仕事していたが、最近は仲間意識が生まれた。昔ながらの職人技を知ってほしい」と期待する。約１年前に入社した池田悠二さん（３３）は「町工場を転々としてきたけれど、この会社には挑戦するかっこよさがある」と笑顔を見せる。
２０社の「ものがたり映像」公開
大阪の中小企業経営者１９人が出資して１０年に設立した情報運用会社「大阪ケイオス」（大阪市中央区）。参加する２０社の技術などをドキュメンタリー風にまとめた「ものがたり映像」をホームページで紹介している。
工場を巡って鉄加工や溶接などを体験する「工場萌(も)えツアー」も受け付けており、「歯車型押し寿司」や「ネジ頭シイタケ」など工具にちなんだ弁当を振る舞う。
歌でも盛り上げる。
大阪を中心に中小企業のコンサルタントを手がける「情熱の学校」代表のエサキヨシノリさん（４５）は、主催する企業向けセミナーで自作の応援歌をうたう。これまでに１５０曲作った。
お客の「印（ブランド）」を刷る仕事 それが印刷なんだと！
３代続く老舗印刷会社の「廻(まわ)せ！輪転」には、祖父から現在の経営者に受け継がれた決意を込めた。
僕が削った小さな鉄の部品達(たち)が今日も世界のどこかの場所で 誰かの大きな幸せを創りますように
部品加工会社の「鉄の音鳴らして」は油まみれで働く職人の思いを表現した。
工場内でライブも開き、歌は各社にプレゼントする。エサキさんは「中小の製造業には情熱がある。それを形にして自社の価値を自社の言葉でＰＲする手伝いをしたい」と意気込む。
雇用創出に期待
中小企業庁によると、製造業の小規模事業所（総従業員２０人以下）は１９９４年に７０万か所あったが、２００９年には４５万か所になった。従業員数も３５３万人から２４４万人と１０９万人減っている。
同庁はリーマン・ショックなどによる景気低迷と労働者の高齢化のほか、若者の工場離れもあるとみている。このため０４年度から日本が誇るものづくりの技術や製品を海外に伝えようと「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」を開始。今年度までに３１３件のプロジェクトを採択し、ＰＲに必要な費用などを支援している。
同庁担当者は「地域独自のブランディングが進めば、他の企業の模範になる。数社が協力すれば、地域活性化や雇用創出にもつながる」としている。
（2014年1月28日 読売新聞）
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サッカー日本代表をイメージ 文房具を販売
2014年1月29日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140129/20140129029.html
今年の６月からブラジルで開催されるサッカーワールドカップを前に、文具製造販売のナカバヤシは、サッカー日本代表チームをモデルにした文具の発売を１月中旬から始めた。全国の文具店などで購入できる。
同社は女の子向けの文具を数多く展開してきたが、男の子向けの販売を強化しようとオフィシャルライセンスを取得し、販売に乗り出した。
日本代表チームを象徴するカラーの“サムライブルー”をベースに、サッカーボールを押さえる３本足の鳥「八咫烏(やたがらす)」をあしらった日本サッカー協会のシンボルがプリントされた鉛筆削りや、撥水(はっすい)性のある生地を採用したペンケース、ノートや定規など７種類18アイテムを発売中。
同社の担当者は「今年のワールドカップに日本代表チームが出場するので、少しでも応援につながれば」と期待を込める。
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大規模な就職説明会
02月02日 12時24分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140202/4894121.html
来年の春に卒業予定の大学３年生を対象とした大規模な就職説明会が大阪で開かれています。
この説明会は就職活動が解禁から２か月が経過し本格化する中で就職情報会社が開きました。
大阪・住之江区の会場には１６４の企業や公的機関などがブースを並べ、スーツ姿の学生たちは目当ての会社のブースを訪ねて熱心に話を聞いていました。
今年は景気が回復傾向にあることを背景に企業の採用意欲も高まっていて参加を希望する企業も例年に比べて多いということです。
訪れた女子学生は「先輩の頃に比べると今年の就職活動はそれほど厳しくないのかなと思いますがまだ実感はありません。景気にあわせて就職率が少しずつ上がってくれるといいと思います」と話していました。
参加した工務店の担当者は「オリンピックも控えているので今年は採用数を増やそうと思っていますがどこの企業も思いは同じようで、採用する側にとっては厳しい状況になりそうです」と話していました。
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大阪ガス ため池で発電事業
02月02日 07時02分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140202/4885251.html
大阪ガスは、成長が見込まれる電力の販売事業を拡大するため、兵庫県のため池に太陽光発電のパネルを浮かべて発電する事業に乗り出すことになりました。
この事業を始めるのは、大阪ガスの子会社、「エナジーバンクジャパン」で、兵庫県小野市にあるため池に太陽光パネルを浮かべ、発電した電力を販売します。
出力はおよそ８５０キロワットと、一般家庭２７５世帯分の年間の電力消費をまかなうことができ、ことし５月に着工し、９月に発電を始める計画です。
また、ため池を所有する地元の自治会には会社側から賃借料が支払われます。
大阪ガスによりますと、太陽光発電の普及でパネルなどの設備を設置できる場所が年々、少なくなってきていて、新たな設置場所としてため池が全国的に注目されているということです。
大阪ガスは、「今回のケースをモデルに、事業の拡大を目指したい」と話しています。
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Ｈ２Ｏがイズミヤを統合、完全子会社化
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140201-OYO1T00257.htm?from=newslist
百貨店中核の流通グループで業界３位規模に
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと関西地盤の中堅スーパーのイズミヤは３１日、経営統合すると発表した。６月１日付でイズミヤがＨ２Ｏの完全子会社になる。２０１２年度の連結売上高を単純合算すると約８６００億円となり百貨店を中核とした流通グループでは業界３位の高島屋（８７０３億円）に肩を並べる。
株式交換で、イズミヤ株１株に対してＨ２Ｏ株０・６３株を割り当てる。東証１部上場のイズミヤは、統合に伴い５月２８日付で上場廃止になる見通しだ。「イズミヤ」ブランドは当面残す。
新体制では、イズミヤから１人がＨ２Ｏの代表取締役、２人が取締役となり、Ｈ２Ｏからは２人がイズミヤの取締役に就く。
Ｈ２Ｏは関西を中心に百貨店のほか、高級スーパー「阪急オアシス」７０店舗を展開。イズミヤを傘下に収めることで、関西の小売業で優位に立てると判断した。
イズミヤは１１９店を構え、比較的安価な食品や衣料品の品ぞろえに強みを持つ。共同調達などでコスト競争力を向上させることなどが狙いだという。
Ｈ２Ｏの椙岡(すぎおか)俊一会長は記者会見で、「我々が持っていない価格帯をカバーでき、商圏も補完的だ」と強調した。イズミヤの林紀男会長も「品ぞろえを強化でき、激しい競争や消費減退に対応できる」と話した。
（2014年2月1日 読売新聞）
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大ガスと中部電 共同パイプラインが開通
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140131-OYO1T00338.htm?from=newslist
災害時の体制確保
大阪ガスと中部電力は３０日、滋賀県多賀町―三重県四日市市間で共同で建設していた天然ガスパイプライン（約６０キロ・メートル）が開通したと発表した。両社の間で天然ガスを融通しあえるようになり、地震など災害に強い供給体制を確保する。
大ガスのパイプラインの終着点である滋賀県多賀町から、天然ガスを燃料とする中部電力の四日市火力発電所までを結ぶ。総工費は三百数十億円で、滋賀県側の２３キロ・メートルを大ガス、三重県側の３７キロ・メートルを中部電が建設した。
大ガスは新設のパイプラインを通じて年６万トン程度を中部電から購入して滋賀県などで販売する。大ガスの天然ガス基地は大阪湾岸に２か所あり、そこから滋賀県に都市ガスを供給している。距離の近い三重県から供給した方が効率的で、災害時にも供給の途絶を最小限に抑えられる。
一方の中部電は、四日市火力発電所で燃料が不足した場合に、大ガスから供給を受けることができる。
大ガスと中部電は２００４年に共同建設に合意し、０５年に着工した。
（2014年1月31日 読売新聞）
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「ゼネラル・モーターズなど北米ビッグ３にも積極的に展開する」、日東電工・柳楽幸雄社長
2014.2.1 17:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140201/wec14020117010006-n1.htm
−−平成２６年３月期連結業績予想を下方修正した。主な要因は
「タッチパネル用フィルムなどスマートフォン（高機能携帯電話）向けの部材の価格低下が想定を上回った。スマホでは大手が独り勝ちしているときはよかったが、新興国メーカーが台頭しており、価格競争が激しくなっている。高付加価値型の製品で勝負できるよう戦略を練り直す」
−−一方で自動車向け部品のテープなどが好調だ
「自動車向けではこれまで納入先は国内メーカーが中心だったが、ゼネラル・モーターズなど北米ビッグ３にも積極的に展開する。このため米国の生産拠点を拡大中だ。今期中にはブラジルの拠点も稼働予定で、世界に広げていく」
−−生物由来の原料を使った「バイオマステープ」を新規に発売した
「サトウキビ由来の原料を使用した引っ越しなどに使用する養生テープを販売している。当初は『売れるのか』と半信半疑で見ていたが、予想以上の反響だ。廃棄量の多い分野のテープには需要がある」
−−昨秋にブランド名を「Ｎｉｔｔｏ（ニットー）」に変更した。浸透しているか
「すでに海外売上高比率は７割に上っているが、世界で戦える実力をつけたいとの思いで変更した。『電工』は中国では電気工事屋と間違われることもあった。新ブランド名は海外で特に好評を得ている」
−−２６日開催の大阪国際女子マラソンに協賛して今年で１０年目を迎える
「毎年、２千人を超える社員が駆けつけている。海外の工場からも従業員が毎年ハーフマラソンに参加しており、日本や本社のことを知ってもらう機会になっている。当初考えていた以上によい影響が出ている」
（藤原直樹）
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なぎら・ゆきお 鳥取大工卒。昭和４６年日東電工。常務、取締役専務執行役員などを経て平成２０年から現職。６５歳。島根県出身。
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「タント」売れてます ダイハツ、売上高が過去最高を更新 内外で販売好調
2014.1.30 17:04 ［自動車産業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140130/wec14013017050006-n1.htm
ダイハツ工業が３０日発表した平成２５年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比７・９％増の１兆３５３５億円となり、第３四半期として２年連続で過去最高を更新した。国内で軽自動車「タント」の売れ行きが伸びた。インドネシアなど海外での販売も好調だった。
本業のもうけを示す営業利益も２・７％増の９５９億円と２年連続で過去最高を更新。純損益は、海外の法人株主への利益配分が増加した影響で、１０・０％減の５１２億円となった。
消費税増税をにらんだ駆け込み需要もあり、２５年度の軽自動車販売台数が、従来予想比２万台増の６８万台程度に膨らむ見通しだが、２６年３月期の業績予想は「市場環境が不透明」として据え置いた。
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雇用情勢改善の動きジワリ 大阪の求人倍率１・０６倍、２カ月連続１倍台 東京五輪効果で人材不足加速
2014.1.30 16:31 ［景気・労働・雇用］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140130/wec14013016310005-n1.htm
大阪労働局が３０日発表した大阪府の平成２５年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０３ポイント上昇し１・０６倍となった。上昇は３カ月連続。５年６カ月ぶりに１倍を上回った１１月に続き、２カ月連続で１倍台となった。
２５年の有効求人倍率は平均０・９５倍で、２０年の０・９４倍を上回ったが、リーマン・ショック前の１９年の１・２６には届かなかった。
労働局は１２月の管内情勢について「改善の動きが広がりつつある」と分析し、前回の１１月の判断を維持した。
産業別の新規求人数は、情報通信業や建設業、製造業が大幅に伸びた。労働局によると、建設業では「東京五輪の開催に向け大阪府内でも人材不足が加速する」との見方が浮上。製造業からは「自動車メーカーなどから受注が増え、正社員が不足している」との声が上がっているという。
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４割近い企業が「人手不足」
02月03日 07時59分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140203/4886151.html
景気が回復傾向にあることを反映して、関西の４割近い企業が人手が不足していると感じていることが民間のアンケート調査で分かりました。
この調査は、民間の信用調査会社「帝国データバンク」が、関西の２府４県の企業を対象に行い、１７３６社から回答がありました。正社員が過剰だと回答した企業が１３．３％だったのに対し、不足していると答えた企業は３６．９％にのぼりました。
業種別で見ますと、人手が不足していると回答した企業は、建設業で６２．８％、サービス業で５０．６％、運輸・倉庫業で４５．３％にのぼっています。また、パートやアルバイトなど正社員ではない従業員については、小売業の４６．９％が不足していると答えています。
信用調査会社は、「景気の回復で人材の争奪戦が始まっていて、賃金を上げないと従業員を引き止められない企業が増える可能性がある」と話しています。
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パナソニック労連が月額４千円以上の賃金改善要求へ ５年ぶり、一時金アップも 交渉は難航か
2014.2.3 23:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140203/wec14020323430011-n1.htm
今春闘で、パナソニックグループ労働組合連合会（組合員数約１０万４２００人）がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を月額４千円以上要求することが３日、分かった。業績回復を踏まえたもので、賃金改善要求は５年ぶり。現在「年間４カ月」から２割削減されている一時金は、最低でも年間４カ月に戻すことを要求する。要求書は１３日に提出する。
上部団体の電機連合の統一要求に足並みをそろえた。組合側は強気の姿勢をみせるが、リストラを続ける経営側は環境は厳しいとの認識で、ベアには慎重な姿勢をみせている。
津賀一宏社長も「業績に応じた賃上げは当然必要だ」と指摘しながらも、グループ会社の経営内容が多岐にわたっていることなどから「一律の賃上げはそぐわない」と発言しており、交渉は難航しそうだ。
パナソニックは平成２５年３月期まで２年連続で最終損益が７５００億円超の赤字と低迷していたが、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」後の円安に加え、テレビや半導体など主力事業のリストラを進めたことで２６年３月期は１千億円の黒字を見込んでいる。
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パナソニック 過去最高の黒字
02月04日 18時37分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140204/4415271.html
大手電機メーカ−「パナソニック」の去年１２月までの９か月間の決算は円安で海外事業の業績が改善したことや自動車関連事業が好調だったことなどから最終的な損益が過去最高の２４３０億円の黒字となりました。
「パナソニック」がきょう発表した去年４月から１２月までの９か月間の決算によりますとグループ全体の売り上げは５兆６７９８億円と前の年より４％増えました。これは▼円安が進んだ影響で海外事業の業績が改善したことや▼電気自動車向けのリチウムイオン電池など自動車関連事業が好調だったことなどによるものです。
さらに不振が続くテレビや携帯電話の事業でもリストラによって採算が改善したことなどから最終的な損益が過去最高となる２４３０億円の黒字となり前の年の同じ時期の６２３８億円の赤字から大幅に改善しました。
第３四半期の決算で最終黒字となるのは３年ぶりです。
パナソニックは今年度の業績見通しについてリストラの費用を計上するものの、これまでの予想通り１０００億円の最終黒字を確保するとしています。
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液晶パネル好調でシャープ黒字
02月04日 18時34分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140204/4415231.html
経営の立て直しを進めている大手電機メーカー「シャープ」の去年１２月までの９か月間の決算は主力の液晶パネルの販売が好調だったことなどから最終的な利益が３年ぶりに黒字に転じました。
シャープが発表した去年４月から１２月までの９か月間の決算によりますと売上高は前の年の同じ時期より２１％増えて２兆１５７２億円でした。
これは▼経営悪化の大きな要因だった主力の液晶事業でスマートフォン向けなど中小型のパネルの販売が好調だったことや▼国の再生エネルギーによる電力の買い取り制度で太陽電池の売り上げが増えたことが主な要因です。
この結果、最終的な利益が１７７億円の黒字となり前の年に計上した４２４３億円の赤字から大幅に改善しました。
第３四半期の決算で黒字となるのは３年ぶりです。
これにともなってシャープは今年度の本業のもうけを示す営業利益の見通しを８００億円から １０００億円に上方修正し経営の立て直しに向けた収益の改善を進めることにしています。
シャープの高橋興三社長は記者会見で「依然として厳しい財務状況であることに変わりはない。手を緩めることなく構造改革にまい進したい」と述べました。
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シャープが太陽電池生産を集約
02月05日 06時51分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140205/5012881.html
経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの「シャープ」は、アメリカとイギリスで行っている太陽電池の生産から来月中に撤退し、大阪の工場などに生産を集約することになりました。
シャープは、アメリカとイギリスの２つの工場でヨーロッパ向けなどに販売する太陽電池を生産していますが、アジアのメーカーとの競争で価格が下落し、収益が悪化しています。
このため来月中に２つの工場での生産から撤退し太陽電池の生産は堺市とイタリアにある２つの工場に集約することになりました。
アメリカとイギリスの工場では、引き続き電子レンジなどを生産するとしています。
一方、パナソニックは、赤字が続く半導体事業について、インドネシアなどにある東南アジアの３つの工場をことし６月にシンガポールの半導体メーカーに売却することになりました。
工場で働く約２４００人の従業員は、売却先のメーカーに移るということです。
シャープとパナソニックは、４日発表された第３四半期の決算で業績の改善傾向が鮮明になってきましたが、円安やリストラによる効果が大きく、今後はいかに本業で収益を拡大できるかが課題となります。
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サンゴの再生お助けネット…大阪の企業など開発
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140205-OYO1T00265.htm?from=newslist
沖縄県の座間味島沖で、台風で倒壊したサンゴに特殊な網をかけて流出を防ぎ、再生を促す実験が進んでいる。４日行われた現地調査では、サンゴが順調に生育していることが確認された。
同島沖約１００メートルの海底（水深約３メートル）では、枝状ミドリイシの群落が２０１２年９月の台風１７号で壊滅的な被害を受けた。このため、鹿島建設（東京都）と大日本プラスチックス（大阪市）が共同開発したポリエチレン製の網（３５センチ四方）４枚を設置、地元ダイバーの協力を得て観察を続けてきた。
網目が２センチ程度で、生育を邪魔する土砂の堆積を防ぐほか、５年程度で自然分解するため環境にも優しいという。
この日の調査では、網の隙間から伸びたサンゴが、大人の小指ぐらいの大きさに育っているのが確認できた。
（2014年2月5日 読売新聞）
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JR大阪三越伊勢丹
三越と伊勢丹による対立があり、伊勢丹側による意図的なサボタージュもあったのではないでしょうか
問題点が指摘されていても放置てしたから
(散々言われていたルクアに面している側が殺風景なのを改善したのは、伊勢丹撤退を発表する少し前)
大阪でよく百貨店を利用する人も、そんなところで買い物するのは楽しくなかったはずです
三越伊勢丹、大阪撤退の敗因〜高島屋ら関西連合の執念で人気商品扱えず、伊勢丹流も不発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140206-00010004-bjournal-bus_all&p=1
西日本旅客鉄道（JR西日本）が60％、三越伊勢丹ホールディングス（HD）が40％をそれぞれ出資し共同運営する百貨店、JR大阪三越伊勢丹（以下、大阪三越）は、売り場面積を5万平方メートルから6割減らし、店名変更も検討する。三越と伊勢丹の両方の名前がついている全国で唯一の店名が消える見通しで、三越伊勢丹HDは大阪での百貨店事業から事実上撤退する。
2011年5月に開業した大阪三越は、今年夏に一部を除き閉鎖して改装工事に着手。15年春に再オープンする。百貨店部分（2万平方メートル）は、伊勢丹が得意とする女性ファッションや紳士服、雑貨に絞り込み、呉服や美術品などは置かない。空いたスペース（3万平方メートル）には専門店が入る。改装後はJR西日本が主導し、隣接する専門店ビル、ルクア（売り場面積2万平方メートル）との一体運営を進める。ルクアと合計した売上高は13年3月期は660億円だったが、これを16年同期には800億円に伸ばす計画だ。ルクアの業績は好調だが、隣接している2つの商業施設の明暗を分けたものはなんだったのだろうか。
大阪三越は、伊勢丹と三越が経営統合する前に三越が進出を決定していた。大阪・北浜にあった店舗を閉鎖した三越にとってJR大阪駅に新しい店をオープンするのが悲願だった。三越の石塚邦雄社長（当時、現三越伊勢丹HD会長）が大阪進出を最終決定したといわれている。一方、伊勢丹は大阪進出に懐疑的で、進出の白紙撤回を考えた時期もあったが、三越側の強い意向で開店することになった。
1月21日、記者会見した三越伊勢丹HDの杉江俊彦取締役常務執行役員は「ファッションに強い伊勢丹と高齢層に強い三越の強みを結集しようとしたが、中途半端になってしまった」と敗戦の弁を語った。初年度550億円の売り上げを目指したが、6割の334億円にとどまった。13年3月期の売り上げ実績は303億円で、14年3月期はさらにこの数字を下回ることが確実になっている。
JR大阪駅周辺には阪急（うめだ本店）、大丸（梅田店）が立地し、大阪三越の開業に対抗するため大幅に増床。同地区の売り場面積は3年前の1.8倍の26万平方メートルまでに拡大。東京・新宿の21万平方メートルを上回る極端なオーバーストア状態になった。
若者向けの最先端ブランド衣料品が大阪三越に入らないよう、高島屋、阪急、大丸の3社が有力問屋に働きかけたことも効いた。オープン当初から、大阪三越には百貨店として切り札がなかったわけだ。加えて、大阪進出を主張した“老舗商売”が染みついた旧三越サイドには、そもそも新たな場所で商品を売る力がなかったという見方もある。15年に新装開店する店舗名から三越伊勢丹の名前を消すのは、その痛烈な反省でもある。
首都圏の百貨店はアベノミクスの恩恵に浴しているが、大阪ではほとんどの百貨店が売り上げ目標に届かず、「勝者なき戦い」となっている。伊勢丹新宿本店に次ぐ年間売り上げを誇り、関西地区売り上げトップの百貨店、阪急うめだ本店は14年3月期の売り上げ見通しを1880億円に引き下げた。当初目標だった2130億円より12％下方修正した。部分開業した、あべのハルカス近鉄本店も苦戦中だ。同店は3月に売り場面積10万平方メートルという国内最大の百貨店として全面開業するが、苦しい戦いを強いられることになる。
●高島屋と伊勢丹の因縁
大阪三越の敗因について百貨店業界内では、「伊勢丹流のディスプレー（陳列）が、大阪では受け入れられなかった」といわれている。進出を決めた05年当時は三越単体で進出のはずだったが、経営不振の三越が伊勢丹と経営統合したことで、店づくりの主導権はファッション衣料に強い伊勢丹が握った。伊勢丹のセールスポイントはテナントに頼らず、社員が自分の目利きで商品を仕入れる自主運営であり、販売までを一貫して行う。しかし、関西ではブランドごとに区分して売るのが主流。複数ブランドが商品別に並ぶ自主編成の売り場は、買い物客にはわかりにくかったといわれている。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140206-00010004-bjournal-bus_all&p=2
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4076.html
http://biz-journal.jp/i/2014/02/post_4076_2.html
加えて、人気ブランドを集められなかったことも苦戦の大きな要因となった。梅田地区のライバル店が、高級ブランドのテナントに大阪三越への出店を控えるよう強く求めたのが大きかった。先頭に立ってこの動きを進めたのが、高島屋の鈴木弘治社長だったとされる。
鈴木氏と伊勢丹の因縁は深い。長年、高島屋は百貨店業界のトップだったが、伊勢丹が名門・三越を救済するかたちで経営統合して08年4月にできた三越伊勢丹HDに、業界トップの座を奪われた。当初、三越救済の話が持ち込まれたのは高島屋。だが、高島屋東京店と三越本店はともに東京・日本橋にある。重複店舗をどうするかという検討に手間取っている間に、三越は方向転換し、伊勢丹に経営統合の話を持ちかけた。
メインバンクは三越が旧三井、伊勢丹は旧三菱で、高島屋は旧三和。最終的に三越と伊勢丹が手を握ったのは、メインバンクである旧財閥系の金融機関同士の絆が強かったということが影響したといわれている。関西の百貨店幹部は「鈴木社長にしてみれば、トンビに油揚げをさらわれたという心境でしょう。以来、鈴木さんにとって伊勢丹は不倶戴天の敵となった」と明かす。
その三越伊勢丹HDが、高島屋のホームグラウンドである関西に殴り込みをかけてきたわけだ。当然のこととして鈴木氏は大阪三越封じ込めの実力行使に出た。阪急阪神百貨店を擁するエイチ・ツー・オー（H2O）と11年までに経営統合するとぶち上げたのだ。高島屋は96年、伊勢丹の聖地である東京・新宿に新宿店を開業したが、思うように売り上げが伸びなかった。伊勢丹本店の圧力で、ファッション分野での品揃えで見劣りするという当初のつまずきが響き、高島屋新宿店は慢性的赤字から脱却できないでいた過去を持つ。
前出の関西百貨店幹部は、大阪三越の敗因について次のように分析する。
「大阪で圧倒的な力を持つ高島屋と阪急が手を携えて圧力をかければ、有名ブランドが大阪三越に出店するわけがない。高島屋と阪急ににらまれたら、大阪では商売ができないからだ。開業前の攻防で、高島屋＝阪急連合が大阪三越の出鼻をくじいた。大阪三越が有名ブランドを集めきれなかった時点で、勝負はついていたのです」
高島屋は新宿の仇を梅田で討ったのだ。高島屋は10年3月、H2Oとの経営統合を白紙撤回した。破談は百貨店業界では織り込み済みだった。
●崩れるJR神話
大阪三越の実質上の大阪撤退で「JRの駅に直結する百貨店の独り勝ち」という神話が崩れた。これまで各地の流通地図を塗り替えてきたのは、JRの新しい駅ビルに進出した百貨店だった。その嚆矢が1997年にJR京都駅ビルに開業したJR京都伊勢丹である。年間売上高で京都が発祥の大丸京都店とほぼ並ぶまでに成長し、地域一番店の高島屋京都店を追っている。2000年開業のJR名古屋駅ビルに進出したJR名古屋タカシマヤの売上高は、日本で最も歴史が古い老舗百貨店の松坂屋名古屋店（旧・松坂屋本店）に迫る。
劇的な変化をもたらしたのが、北海道の札幌。03年にJR札幌駅に進出した大丸札幌店は札幌地区でナンバーワンの百貨店になった。広い商圏からの集客が可能なJRの駅に直結した百貨店の強みを、まざまざと見せつけた。
今回の大阪三越の失敗が、今後の百貨店業界にどのような影響を与えるのか、業界内の注目が集まっている。
（文＝編集部）
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大阪三越、とか言ってる時点で、この記事の信憑性は皆無。
ハイ、解散。
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>>475 三越伊勢丹なんて名古屋高島屋や京都伊勢丹に比べるとボリューム不足だけでなく、生活の匂いがないというか。
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東京を象徴する様な店舗になってましたね
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>>473 平成元年のKYな行為は朝日新聞の自作自演だった。余談。
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パナソニックが工場やビル向けの太陽光パネル発売 企業相手のビジネス強化
2014.2.10 17:07
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140210/wec14021017110004-n1.htm
パナソニックは１０日、工場やオフィスビル向けの太陽光パネルの新製品２機種を６月以降、順次発売すると発表した。エネルギー変換効率が高い住宅向けを中心にしてきた「ＨＩＴ太陽電池」シリーズで産業用も拡充して、企業相手のビジネス強化につなげる。４月に受注を始める。
工場向けは６月に発売する。専用部品がなくても波状に折れ曲がった屋根に直接取り付けができ、出力も高めた。７月に発売するオフィスビル向けは、風圧や雪の重さに耐えられるよう頑丈にし、安全性を高めた。いずれも滋賀工場（大津市）で生産する。
希望小売価格は工事費別で、工場向けが１６万９５６０円、ビル向けは１１万３４００円。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光パネルの国内市場が急拡大していることから、パナソニックは倉庫や学校、商業施設にも新製品を売り込む。
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男性もシミやそばかす対策 小林製薬がスキンケア商品
2014.2.10 16:42
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140210/wec14021016470003-n1.htm
小林製薬は、シミやそばかすを防ぐスキンケアブランド「ケシミン」で、男性向け商品を新たに投入する。これまでは女性向けを想定していたが、男性の購入者が増えてきたことに対応する。男性でも手に取りやすいパッケージにして売り上げ拡大を狙う。
新商品の名称は、「ＭＥＮ’Ｓ（メンズ）ケシミン」で、クリーム（２０グラム入り１２６０円）と化粧水（１６０ミリリットル入り１２６０円）をそろえる。全国のドラッグストアやスーパー、ホームセンターなどで、今月２０日に発売する。
効果・効能はこれまでのケシミンと同じで、メラニンの生成を抑えることで、シミやそばかすを防ぐ。クリームには血行を促進させるビタミンＥを配合し、化粧水は保湿成分のヒアルロン酸でさっぱりとした使い心地を目指した。
従来品と違うのはパッケージ。紺色を基調に、シミを気にする男性の顔を配した。担当者によると、「これまでは女性向けを想定していたためピンク色が主体で、手に取るのが恥ずかしいという男性が多かった」という。
小林製薬が男性用のケシミン販売に乗り出す背景には、男性の美容意識の高まりがある。同社では、「男性向けの化粧品や美容家電が相次ぎ発売され、男性スキンケア市場は年々拡大傾向にある」と分析する。
小林製薬の調べでは「男性の肌の悩み」のトップは「肌の乾燥」で、２位には「シミ」が続いた。ケシミンでも購入者の１０％弱は男性という。「これまで男性向けシミ対策商品はなかった」（担当者）といい、新製品の市場浸透を目指す。
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ダイキンが米企業買収効果で過去最高益 中国大気汚染向けも拡大
2014.2.10 17:35
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140210/wec14021017380005-n1.htm
ダイキン工業が１０日発表した平成２５年４〜１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比約３・８倍の７４０億円で、同期として過去最高だった。４月の消費税増税を控えた駆け込み需要で、国内の空調事業が好調だった。円安進行は欧米事業の利益を押し上げた。
２４年に買収した米空調大手グッドマン・グローバルの収益が加わったことから、売上高は４２・４％増の１兆３３２９億円と４〜１２月期で初めて１兆円を突破。本業のもうけを示す営業利益は１１９５億円に倍増した。
微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染が深刻な中国では、空気清浄機の販売が拡大。新興市場の開拓に力を入れた結果、トルコなどでは住宅用、業務用とも空調が堅調だった。
２６年３月期（通期）の連結業績予想は据え置いたが、売上高、最終利益とも過去最高を見込んでいる。
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シャープ インドネシア新工場
02月13日 06時32分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140213/5184371.html
経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの「シャープ」は、成長が見込まれるインドネシア市場での販売を強化するため、首都ジャカルタ郊外に洗濯機と冷蔵庫を生産する新しい工場を建設しました。
シャープの新しい工場は、ジャカルタ郊外の工業団地に日本円にして１００億円をかけて建設され、３１万平方メートルの敷地で洗濯機と冷蔵庫を生産します。
新工場の本格的な生産体制が整ったことから、１２日高橋興三社長も出席して開所式を行いました。新工場の年間の生産能力は、洗濯機と冷蔵庫をあわせて来年には４３２万台と、シャープの白物家電工場としては世界最大規模になるということです。
高橋社長は、「インドネシアは非常に可能性が大きく、インドネシアの市場に供給していくとともに、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国々に広げていきたい」と述べました。
インドネシアは、東芝もおととし洗濯機工場を建設するなど、韓国や中国のメーカーを含めシェア拡大を目指して各社の競争が激しくなっています。
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摂津水都と十三信金の合併認可 近畿財務局
2014.2.14 20:32
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140214/wec14021420340007-n1.htm
近畿財務局は１４日、摂津水都信用金庫（大阪府茨木市）と十三信用金庫（大阪市）の合併を認可した。合併日は今月２４日で、新金庫の名称は「北おおさか信用金庫」になる。預金残高は両信金合計で約１兆３千億円（平成２５年１２月末時点）。信金として大阪府内で大阪シティ信金、大阪信金に次ぎ３位の規模となる。合併後の店舗数は８７カ店となり、重複する約１０の地域で今後統廃合を進める。
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関西アーバン銀が大阪市大と共同研究の４社に８００万円を助成
2014.2.14 17:40
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140214/wec14021417410004-n1.htm
関西アーバン銀行は、大阪市立大学と共同研究を行う中小企業４社に対し総額８００万円を助成することを決め、１４日、大阪市中央区の同行本店で贈呈式を開いた。
４社はロボット開発のマッスル（大阪市中央区）▽医療機器メーカーのディープインパクト（同）▽製薬会社のエムジーファーマ（大阪府茨木市）▽素材メーカーのジェムインターナショナル（奈良県香芝市）。昨年１１月に対象事業を募集し、応募があった１５件から選定した。
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中小企業向け補助金制度 りそなが来月セミナー
2014.2.13 22:09
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140213/wec14021322110012-n1.htm
りそな銀行は、中小企業の設備投資促進を目的とした国の「ものづくり補助金」の対象が製造業からサービス業にまで拡大することを受け、来月５日に同行大阪本店ビル（大阪市中央区）で制度をテーマにセミナーを開く。中小企業の経営者や幹部が対象。近畿経済産業局の担当者が講師を務める。
定員は３００人。りそな銀が近畿大阪銀行、りそな総合研究所と共催する。 セミナーでは、制度の概要を説明するほか、前回の活用事例、大阪府が設けている優遇制度などを紹介。りそな銀は、制度を利用して設備投資をする企業への融資につなげたい考え。
昨年スタートしたものづくり補助金は、予算不足から、採択件数は申請の半分以下にとどまった。今年からは、製造業に限られていた対象範囲がサービス業まで広がり、補助金総額も増加される。
問い合わせは、りそな銀御堂筋ビジネスソリューションプラザ（（電）０６・６２０２・１７５５）。
２工業団地に出張所新設 原因は「車渋滞」 りそなインドネシア法人
2014.2.13 21:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140213/wec14021321050011-n1.htm
【ジャカルタ＝織田淳嗣】りそな銀行や香港の東亜銀行などが出資するインドネシアのりそなプルダニア銀行の宮本昭洋社長は１３日、産経新聞の取材に応じジャカルタ近郊の工業団地２カ所に出張所を新設することを明らかにした。深刻化する渋滞に日経企業が悩んでいることに対応し、進出企業が工業団地内で各種決済ができるようにする。
同行は現在、同国内３カ所の工業団地に出張所を設置。新出張所は今年５月にデルタマス市、来年中にスルヤチプタ市の工業団地に設置する計画。ジャカルタ市内の本店とオンラインで結び、企業の担当者は本店に行くことなく、各種決済ができるようにする。
同国では４輪車が普及する一方、道路整備が遅れており、幹線道路は慢性的な渋滞に見舞われている。ジャカルタまでの往復に半日かかるケースもあり、宮本社長は「インフラはいつ整うか分からないので、企業の“おひざ元”に先回りしたい」と説明した。
同行は１９５８年に同国に進出した老舗で、収益の半分は現地企業が占めており、宮本社長は「日系企業への現地企業を積極的に紹介していきたい」と話している。
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サントリー売り上げ２兆円超
02月18日 06時48分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140218/4614931.html
ビール大手の「サントリーホールディングス」の去年１２月までの１年間の決算は価格の高いプレミアムビールの販売や東南アジアなどの海外事業が好調だったことなどから、売り上げが初めて２兆円を超えました。
「サントリー」が発表した去年１２月までの１年間の決算は、▽売り上げが２兆４０２億円と初めて２兆円を超え、▽本業のもうけを示す営業利益も１２６５億円と過去最高となりました。
これは国内の景気回復の動きを受けて、価格の高いプレミアムビールの販売が伸びたことに加えて、東南アジアで清涼飲料の販売が好調に推移するなど、海外事業も伸びたためです。
少子高齢化などを背景に国内の市場が縮小する中、サントリーは先月、アメリカの大手酒造メーカーの「ビーム」を１兆６５００億円で買収することを決め、成長が見込まれる海外での事業を強化する方針です。
これについて佐治信忠社長は記者会見で、「海外市場を開拓しようにも我々の力だけで売り上げを伸ばすのは時間がかかる。『ビーム』はアメリカ市場だけでなく新興国にも販路を持っており非常に魅力的だ。１兆７０００億円を投じても決して高い買い物ではない」と述べました。
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中小企業採用２年ぶり増 シティ信金調査
2014年2月23日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140223/20140223048.html
大阪シティ信用金庫が発表した府内中小企業の２０１４年の採用についての調査結果によると、「採用予定あり」とする企業は26・７％で昨年より３・９ポイント増加、リーマン・ショック前（08年）の水準に近づいた。同信金は「４月の消費増税や株価伸び悩みなどの先行き不透明感で、まだ慎重」とみるが、「未定」企業も採用意欲は高く、増税の影響一服後の上振れを期待している。
「予定あり」の増加は２年ぶり。内訳は「新卒者採用」が18・９％にとどまり、昨年に続いて「即戦力採用」（81・１％）が主体となっている。
「予定なし」は47・０％、「未定」は26・３％だった。
「予定あり」を規模別でみると、従業員50人以上の企業で70・８％に対し、10人未満では14・５％にとどまった。業種別では「予定あり」が運輸業で40・０％、サービス業で34・８％、製造業で28・４％と続いた。
「未定」企業のうち、景気の回復が続いた場合の採用可能性について「非常に高い」とする企業は９・９％、「やや高い」は71・９％に上り、同信金は「消費増税の影響を見極めた後の上方修正に期待」としている。
調査は同信金の取引先を対象に２月上旬に実施し、１１９３社から回答を得た。
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近畿圏はプレサンスが４年連続首位…上位は関西勢の“独断場” ２５年マンション供給ランキング
2014.2.21 16:01
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140221/wec14022116060002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140221/wec14022116060002-n2.htm
不動産経済研究所（東京）がまとめた平成２５年の新築分譲マンションの会社別供給ランキングによると、近畿圏の１位はプレサンスコーポレーション（大阪市中央区）で、２２年以来４年連続で首位だった。リーマン・ショックで落ち込んだマンション市況が安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果で回復する中、大手は首都圏での供給を優先したこともあり、近畿圏では地元の関西勢が上位をほぼ独占した。
１位のプレサンスは、平成９年設立の新興不動産会社。供給戸数は２４年（１４８６戸）から若干減らしたものの、京阪神でワンルームから家族向けまで幅広い新築物件を供給し、首位の座を維持した。近畿圏を含む全国では２３２８戸を供給。前年（２０６６戸）から順位を１つ上げ、全国７位へ浮上した。
近畿圏の２位は、４年設立の日本エスリード（同市福島区）で、前年（１０９６戸）の４位から順位を上げた。３、４位は阪急不動産（同市北区）、近鉄不動産（同市天王寺区）と、関西私鉄系がそれぞれ１千戸前後を供給。また、１１、１２位にはジェイアール西日本不動産開発（兵庫県尼崎市）、フジ住宅（大阪府岸和田市）と新顔もランキング入りした。
近畿圏のマンション市場は市況の回復に加え、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要もあり、好調に推移している。関西勢が上位を占めたのは、各社が供給戸数を積極的に増やす中、関西勢は地元（近畿圏）対応を最優先したのに対し、大手は首都圏を中心に供給を充実させたためとみられる。
実際、全国市場で初めて首位を獲得した三井不動産レジデンシャルが近畿圏でも前年（６６５戸）に比べ大幅増の９４０戸を供給したものの、順位は５位にとどまった。大阪に本社を置く大和ハウス工業も全国では６位だったが、地元の近畿圏に限れば１９位（４９１戸）にとどまった。
マンション市場は大手による寡占化が進みつつあるが、近畿圏については「全国展開の大手も供給を増やしたが、それ以上に関西勢が伸ばした」（不動産経済研究所大阪事務所の笹原雪恵さん）と説明する。
不動産経済研は、２６年の近畿圏の新築マンション発売戸数を前年並みの２万５千戸と想定。供給各社についても、笹原さんは「関西勢を軸に、昨年と同様の状況が続くだろう」とみている。
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パナソニック 家庭向け新型分電盤 ２７年度に８万台販売目指す
2014.2.20 21:43 ［パナソニック］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140220/wec14022021450012-n1.htm
パナソニックは２０日、電力使用状況を計測できる家庭用分電盤の新製品「スマートコスモ」を５月２１日から発売すると発表した。各家庭の電力データを取得し、節電の助言や高齢者の安否確認などに活用する。パナソニックは平成２７年度に分電盤８万台の販売を見込んでおり、付帯サービスを含めたエネルギー関連事業の売上高を３０年に現在の２倍の１２００億円にすることを目指している。
スマートコスモは、電気を安全に使うためのブレーカーなどに加え、電力を計測するセンサーを内蔵している。電力消費を最適化する「家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）」や、安定的に電力需給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」とも連動できる。
パナソニックは新築の戸建て住宅を中心に販促する方針だが、マンションなど集合住宅や既築住宅の取り替え需要も見込んでいる。
価格は回路数に応じて２万９５９２円（６回路）から２２万３２０円（４１回路）。一般的な戸建て住宅向けの２２回路は１４万２５６０円となる。いずれも工事費が別に必要。
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御堂筋の規制緩和第１号は三菱東京ＵＦＪ銀の超高層ビル…高さ１００ｍ超、１階にはカフェ、ギャラリーも
2014.2.20 14:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140220/wec14022014060003-n1.htm
関西３都銀…三和銀行の本店だった“大阪の顔”
大阪のメーンストリート御堂筋の沿道ビルの高さ規制緩和に伴い、三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、老朽化により建て替えを予定している同行大阪ビル（大阪市中央区、旧三和銀行本店ビル）を地上２１階、高さ１０７メートルの高層ビルにする方針を固めた。大阪市都市計画審議会が昨年末、約２０年ぶりに最高６０メートルとしていた高さ規制を１００メートル超に緩和したばかりで、規制緩和後の第１号案件になる見通し。御堂筋のオフィス街活性化の起爆剤になる可能性がある。
新ビルは平成２９（２０１７）年度完成予定で、歩道に面した高さ５０メートルの低層部分と、軒先から４メートル後退させた上層部分で構成。人の行き来を盛んにするため原則的に「にぎわいスペース」の設置が求められている１階は、カフェやギャラリーを設ける計画だ。地下鉄淀屋橋駅と直結する地下通路はバリアフリー化する。
同行は周辺ビルに分散していた部署をすべて新ビルに集約する。建て替えは同時に、道路を挟んで東側に位置する別館でも行う。
御堂筋の淀屋橋−本町間は、建物の高さが最高６０メートルに制限されていた。しかし規制緩和で、低層部の５０メートルと上層部の軒先後退幅を合わせた２倍の高さが新たな上限となり、１００メートル超のビルの建設が可能になった。
御堂筋は大阪市の中心部を南北に貫く西日本屈指のオフィス街。しかし企業の本社機能の東京移転のほか、ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群・グランフロント開業、大阪市阿倍野地区の再開発などで、地盤沈下が指摘されている。規制緩和を機に、御堂筋は老朽化したビルの建て替えなどによる活性化が期待されている。
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三菱ＵＦＪ、「グローバル」テーマに７千件の大商談会
2014.2.19 17:08
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140219/wec14021917110004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140219/wec14021917110004-n2.htm
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１９日、取引先の新たな事業展開を支援するため、インテックス大阪（大阪市住之江区）で商談会を開いた。「成長戦略」「グローバル」がテーマで、国内外から過去最大規模となる計約３２００社が参加、約７１００件の商談を持った。
大規模商談会は平成１７年からスタートし、今年で１１回目。大阪での開催は４年ぶり。今回は、同グループが出資するベトナムのヴィエティンバンクなどのネットワークを介して、アジアからも企業が参加した。
海外企業による商談は、前回の約５倍となる約２００件にのぼった。東南アジアや中国の政府機関がブースを出し、自国への進出を促すための優遇制度も紹介した。
パキスタンで４５年の歴史を持つ製薬会社インダス・ファーマ社のザヒッド・サイード社長は「高い技術を提供してもらい、パキスタン国内で日本企業のプレゼンス（存在感）を高めてほしい」と話した。
また、パキスタンの６つの企業の商談会参加を後押しした同国財閥、ハビブのソヘイル・アームド副会長は「日本の商品は、中国、タイに比べて値段は高いが、高品質であることが強み。将来的に、日本企業のパキスタン進出につながれば」と語った。
三菱東京ＵＦＪ銀行の長岡孝副頭取（西日本駐在）は「東日本と西日本の両極で経済を盛り上げていくことが大切。新しい技術やサービスを生んでいく気付きにして頂きたい」と話していた。
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関電、海外売電を２・５倍に ターゲットは中東、北米 ２０２０年目標
2014.2.19 07:40
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140219/wec14021907540001-n1.htm
関西電力は、海外で展開する売電事業を２０２０年に現在の約２・５倍に拡大する方針を決めた。中東や北米地域の火力、水力発電施設への出資などを通じて保有する設備を約３００万キロワット分にまで増やす。海外事業の収益は２倍以上の年間１２５億円程度になる見込み。関西では人口減少や工場の海外移転で電力需要の大きな伸びが期待できないことから、海外市場の成長を取り込む。
関電は１９９８年にフィリピンのルソン島で水力発電事業に参画し、海外での売電ビジネスを始めた。現在、同国のほか、タイや台湾、豪州、シンガポールで現地の発電会社などに出資。出資比率に応じて割り当てられる「持ち分出力」は、原発１基分に相当する計約１１７万キロワットあり、年間約５０億円の配当収入を得ている。
今後はラオス、インドネシアで設立した共同出資企業を通じて２０１９年までに水力発電所を建設するほか、経済成長が見込まれる中東、日系企業の進出が進む北米、中米などへの事業展開も検討している。
関電が国内で運転する水力発電所の総出力数は、８２１万キロワット（１２年度末時点）、火力の総出力数は１６９７万キロワット（同）。水力発電所の設計、施工から運転まで一貫して行う技術力があり、火力発電所を効率よく運転するノウハウも蓄積している。
関西では製造拠点の海外移転や人口減に加え、電力小売りの完全自由化により大阪ガスなどとの競争も激化するとみられる。関電は技術力を海外で生かして収益力を維持したい考えだ。
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加入ペースも加速…シャープ、太陽光発電向け見守りサービス４万件突破
2014.2.18 17:13 ［原発再考］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140218/wec14021817140005-n1.htm
シャープは１８日、一般家庭に設置した太陽光発電システムの運転状況を見守る「Ｗｅｂモニタリングサービス」への加入が平成２５年１２月に累計４万件を突破したと発表した。２７年度末までに倍の８万件を目指す。
シャープが家庭の発電状況をインターネット経由で確認し、異常を見つけると利用者に連絡する仕組み。２１年４月にサービスを始め、累計１万件になるまで約３年かかった。その後は電力不足による再生可能エネルギーへの関心の高まりでペースが加速。累計３万件に達してからは６カ月で１万件を上積みした。
見守りサービスは無料だが、１０年間か１５年間の太陽光発電システムの保証に加入するのが条件。
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法人向け頑丈スマホで巻き返しへ タブレット兼用
2014.2.24 22:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140224/wec14022422460005-n1.htm
パナソニックは２４日、頑丈さが売りの法人向けスマートフォンの新製品を発表した。電話や高速通信サービスが使える小型のタブレット端末「タフパッド」として売り込む。「１台２役」をアピールし、建設や物流会社のほか、警察や消防など官公庁の受注獲得を目指す。
神戸工場（神戸市）で生産し、６月中旬以降に国内で発売。欧米でも販売する予定。
パナソニックは昨年９月、不振の個人向けスマホから撤退すると発表した。ＮＴＴドコモなど通信会社を経由せず、まとまった量を直接売り込める企業相手の商売で巻き返しを図る。
画面サイズがスマホ並みの５型で携帯しやすく、壊れにくい素材や構造を採用しているので建設現場などに持ち込める。分厚い手袋をしたまま操作でき、防水やセキュリティー機能、電池寿命も強化した。
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北おおさか信用金庫 業務開始
02月24日 11時34分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140224/5358711.html
大阪の北部が地盤の２つの信用金庫が合併して預金量が大阪府内で３位の「北おおさか信用金庫」が誕生し、きょうから業務を始めました。
北おおさか信用金庫は茨木市の 「摂津水都信用金庫」と大阪市の「十三信用金庫」が合併したもので、きょう茨木市の本店で記念の式典が行われました。
合併で預金量は１兆３０００億円余りと信用金庫としては大阪府内で３番目の規模となります。
また店舗数は８７となりますが、今後、近接する店舗では統廃合を検討するとしています。
地域の金融機関は大手銀行も巻き込んだ競争が厳しくなっていて合併で経営基盤を強化する動きが相次いでいます。
土手基史理事長は「北大阪地域は厳しい競争環境にあるが合併で人員や能力の面でパワーがあがったので、その力をフルに発揮して競争に立ち向かいたい」と話しています。
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パナソニックが業界初壁掛け式蓄電池 マンションなど需要開拓目指す
2014.2.24 16:11
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140224/wec14022416150001-n1.htm
パナソニックは２４日、壁に掛けることができる業界初の住宅用リチウムイオン蓄電池の新製品受注を２８日から開始すると発表した。蓄電容量１キロワット時で、停電など非常時に備える。壁掛けのため狭い空間でも設置しやすく、小規模住宅やマンションなどの需要開拓を目指す。
新製品は住宅の分電盤とほぼ同じ大きさで、室内に設置しても内装と調和するデザインにした。通常の系統電力のほか、太陽光発電からの充電も可能。分電盤を通して照明器具や冷蔵庫、テレビなどと接続することができる。停電時には約５秒後に電力の供給を開始する。
パナソニックによると、太陽光発電システム購入者の約４割が蓄電池の導入を検討するが、価格面を理由に見送ることがほとんどという。このため、従来製品は１００万円以上した価格を、蓄電容量を減らすことで４１万７９００円（工事費別）に抑えた。年間１万台の販売を目指す。
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近畿の４９％の企業で賃上げ実施、帝国データの調査
2014.2.26 19:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140226/wec14022619300009-n1.htm
帝国データバンク大阪支社は２６日、近畿２府４県の企業を対象とした調査で、平成２６年度に賃上げを実施する見込みの企業は前年調査より７・４ポイント上昇の４９・０％となり、１８年の調査開始から過去最高だったと発表した。
帝国データバンクは「景気回復基調に後押しされた賃上げムードの中、業績改善の有無にかかわらず賃金を上げざるを得ない企業が多いようだ」と分析している。
具体的な賃上げ策として、ベースアップ（ベア）を実施する企業は３６・９％で２・１ポイント上昇。賞与や一時金を増やして対応するとした企業は、８・４ポイント上昇し３０・０％だった。
賃上げの理由（複数回答）に関しては「労働力の定着・確保」が５３・９％と最も多く、「自社の業績拡大」の４９・９％、「消費税率引き上げ」が２４・３％と続いた。調査は約４千社を対象に１月下旬に実施。１７７３社から回答を得た。
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パナ脱家電加速！ １０００億円かけ米テスラとＥＶ向け電池工場
2014.2.26 11:43
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140226/wec14022611510002-n1.htm
パナソニックが米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズと共同で、米国にＥＶ向け電池工場を建設することで調整していることが２６日、分かった。総投資額は１千億円超とみられ、ＥＶ向けリチウムイオン電池工場では世界最大規模となる。２０１７年ごろの稼働を目指しており、テスラのＥＶに搭載するほか、トヨタ自動車など他社への供給も検討する。
工場では電池の材料生産から組み立てまでを一貫して手掛ける計画で、パナソニックとテスラのほか材料メーカーなどの参加も見込んでいる。今後需要が見込まれる家庭用蓄電池などにも用途を広げ、工場の稼働率向上を図るとみられる。
テスラは０３年設立のＥＶベンチャーで、パナソニックやトヨタが出資。パナソニックがリチウムイオン電池を供給する主力セダン「モデルＳ」が人気で、１４年は前年比５５％増の３万５千台の販売を見込む。パナソニックとテスラは昨年１０月、１４年から４年間で約２０億本のリチウムイオン電池を供給する契約を締結しており、テスラが１４年中にも量産を始める新型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」にも搭載する。
ＥＶは原価に占める電池の割合が大きく、現状ではガソリン車に比べて高価。新工場の立ち上げで電池生産のコストダウンを図り、販売価格の引き下げを目指すとみられる。
パナソニックは自動車関連事業を成長分野の柱に位置付け、平成３０年に現在の約２倍の売上高２兆円を目指している。車載用電池はその主力で、テスラとの共同生産で販売増をねらう。
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近畿の求人倍率０・９８倍、４か月連続上昇
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140228-OYO1T00825.htm?from=top
厚生労働省が２８日発表した近畿２府４県の１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・０１ポイント上昇して０・９８倍だった。前月を上回るのは４か月連続となる。大阪府は０・０２ポイント上昇の１・０９倍で、４か月連続で１倍を超えた。
総務省が同日発表した近畿２府４県の１月の完全失業率（季節調整前の原数値）は４・２％で、前月から０・６ポイント悪化した。完全失業者も４３万人で、前月から５万人増えた。前年同月比では、失業率は０・９ポイント改善しており、１６か月連続で前年同月を下回った。
（2014年2月28日 読売新聞）
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７日に全面開業ハルカス、りそな銀が「阿倍野」強化…集客力を見込み
2014.2.28 19:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140228/wec14022819520006-n1.htm
７日に全面開業する日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）の集客力を見込み、りそな銀行が阿倍野エリアの拠点を強化している。周辺地区で昨年１２月以降、ＡＴＭ（現金自動預払機）を新たに２カ所設置したほか、４月には年中無休の営業店「セブンデイズプラザ」を開設する予定だ。
りそな銀の阿倍野エリアのＡＴＭは計６カ所。ＡＴＭ１台の利用は「１日当たり５００〜６００件が理想的」（同行）とされるが、同エリアではＪＲ天王寺駅改札口付近の２カ所で大きく伸びている。
ハルカス開業でさらなる利用者増が見込まれるため、近鉄大阪阿部野橋駅の改札口近くに２カ所を新設。また、ＪＲ大阪駅周辺再開発でにぎわう梅田地区の「セブンデイズプラザうめきた」が好評なため、４月にハルカス内に２号店をオープンする。
同行は「新たな商業施設によって人通りは増えるはず。より顧客の利便性を高めたい」と話す。
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工場跡地を工場に売却 補助金
03月01日 07時01分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140301/5617081.html
工場の跡地の宅地化で、騒音などがトラブルとなる中、東大阪市は引き続き工場として使う相手に跡地を売却した場合、一定の条件を満たせば５００万円を上限にもとの所有者に補助金を支給する方針を固めました。
東大阪市では、市内の工場の跡地に建設された住宅やマンションの住民と、周辺の工場の間で、騒音や振動などのトラブルが持ち上がるなど、工場の跡地の宅地化による問題が出ています。
このため、東大阪市は、工場の跡地の所有者が宅地として売却するのを防ぐため、来年度から新たな補助金をもとの所有者に支給する方針を固めました。
具体的には、市が定めた「モノづくり推進地域」で、２５０平方メートル以上の跡地の所有者が引き続き、工場として使う相手に売却し、新たな工場が建設されて、操業が確認されれば、５００万円を上限に支給するとしています。
東大阪市は必要な経費を新年度予算案に盛り込んで３月の定例市議会に提出し、実現を目指すことにしています。
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パナソニック“ベア”実施へ
03月04日 07時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140304/5690911.html
大手電機メーカーのパナソニックは、ことしの春闘で基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」に相当する賃金の引き上げを６年ぶりに実施する方針を固め、賃上げの水準をめぐって労使間で大詰めの交渉に入ることになりました。
パナソニックの労働組合は、電機メーカーなどの労働組合が加盟する「電機連合」の方針に沿って、ことしの春闘でベースアップに相当する賃上げとして代表的な職種の基本給で月額４０００円の引き上げを経営側に要求しています。
これに対してパナソニックの経営側は、業績が改善していることを踏まえ従業員の労働意欲を高める必要があるとして、ベースアップに相当する賃上げを実施する方針を固めました。
パナソニックがベースアップに相当する賃上げを実施するのは平成２０年以来６年ぶりで、今月１２日の集中回答日に向けて賃上げの水準をめぐって労使間で大詰めの交渉が行われることになりました。
電機連合の統一交渉では、各社の経営側が月額４０００円の満額回答は極めて難しいという姿勢を示していて、どこまで賃上げに応じるかが焦点となります。
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シャープ 新卒採用３倍増へ
03月06日 07時52分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140306/5732531.html
経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの「シャープ」は、業績が改善していることから平成２７年度の新卒者の採用を前の年の３倍に増やすことになりました。
シャープが発表した平成２７年度の計画では▼大学や大学院の新卒者を２００人採用するほか▼高校の新卒者の採用を３年ぶりに再開し、採用人数を前の年の３倍にあたる計３００人に増やします。
シャープは、おととし２９００人余りが希望退職するなど人員を削減してきましたが、決算で３年ぶりに黒字に転じ、業績が改善していることから採用を拡大することにしたものです。
採用人数が３００人を超えるのは４年ぶりで、ロボットなどの新規事業や海外事業に人員を投入したいとしています。
また、シャープは女性の社員が占める割合が１割にとどまっていることから、大学や大学院から採用する事務系の過半数を女性にする方針です。
平成２７年度はパナソニックも新卒者の採用を２倍に増やす計画で景気の回復を背景に企業の人材の獲得競争が激しくなっています。
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積水ハウス１３年ぶりベア実施
03月06日 20時04分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140306/5736401.html
大手住宅メーカーの「積水ハウス」は、好調な業績を受けて基本給を一律に引き上げるベースアップを１３年ぶりに実施することになりました。
積水ハウスが発表したことし１月までの１年間の決算は、売上高が前の年より１１点９％多い１兆８０５１億円、最終的な利益が前の年より７１点８％多い７９８億円と、いずれも過去最高となりました。
これは、低金利が続いていることや、来月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要で、住宅の販売が増えたことなどによるものです。
好調な業績を受けて積水ハウスは、定期昇給に加えて１％のベースアップを実施することを決めました。
積水ハウスのベースアップは平成１３年以来、１３年ぶりです。
また、今月支給するボーナスを、去年の１点６倍に増やすほか、来年４月から定年を６０歳から６５歳に延長するとしています。
阿部俊則社長は記者会見で「政府の政策にのっとって、我々がベアをやっていくのが世の中の景気を刺激することになるし、従業員に利益を還元することが企業の役割だと考えた」と述べました。
大手電機メーカーの「パナソニック」も、ことしの春闘で６年ぶりにベースアップを実施する方針を固めており、関西の企業でも好調な業績を背景に賃上げの動きが相次いでいます。
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大塚製薬が新社屋公開、三角の窓枠がなんと柱兼ねる 大阪のグループ拠点へ
2014.3.7 18:05
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140307/wec14030718010008-n1.htm
大塚ホールディングス（東京）傘下の中核会社、大塚製薬は７日、大阪本部が入る大阪市中央区の新社屋ビルを報道関係者に公開した。三角形の窓枠が柱を兼ねたユニークな構造が特徴。同じ敷地にある既存ビルも使って市内に分散している医薬品開発の部署を５月までに集約し、大阪のグループの拠点とする。
新ビル「大塚グループ大阪本社大阪ビル」は地上１１階、地下１階で延べ床面積は約７２５０平方メートル。窓枠が柱の役目を果たしてビルを支えているので、内部に柱がなく空間をより広く使える。
大塚製薬は清涼飲料水の「ポカリスエット」などが主力商品。本社を東京に置いているが、本部は東京と大阪、徳島にある。大阪市内の拠点集約後は、新ビルと既存ビルで５００人弱の大塚製薬の社員らが働くことになる。新ビルには保育所も設置している。
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大阪２月のオフィス空室率９・４５％…グランフロント開業前の水準まで回復
2014.3.7 20:10
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140307/wec14030720120010-n1.htm
オフィス仲介の三鬼商事（東京）が発表した大阪中心部のオフィス平均空室率（２月末時点）は、前月比０・１３ポイント低下の９・４５％となり、昨年４月以来、１１カ月連続で改善した。
空室率は、ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）の開業前だった昨年１月の水準（９・４０％）までおおむね回復。グランフロント大阪のオフィス入居率が開業時の約２割から約５割へと上昇したほか、既存ビルのオフィス入居が進んだ点も改善の要因となった。
同社の調査は大阪の主要６地区が対象。７日の全面開業前の時点でオフィスの約９割が埋まった「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）は対象外となる。同社大阪支店は「当面、大阪で大型のオフィス供給はなく、空室率の改善が続くだろう」（担当者）と指摘している。
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大阪の中小企業、４７％が「景気回復」 大阪シティ信金が調査
2014.3.5 16:33 ［景気・労働・雇用］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140305/wec14030516340006-n1.htm
大阪シティ信用金庫は５日、取引先の中小企業を対象に２月上旬に実施した景気調査の結果を発表し「回復している」と回答した企業が４７・０％に上った。平成２５年７月の前回調査から１３・５ポイント増え、比較可能な１０年１１月の調査以降で最高だった。
「悪化している」は５・９ポイント減の１０・０％。「足踏み」と回答した企業は４３・０％となった。
業種別に「回復」と答えた企業の割合を見ると、公共事業の恩恵を受けた建設業が６４・４％で最も多くなった。運輸業、サービス業はともに４９・４％、製造業は４８・４％だった。小売業は３４・８％にとどまった。
大阪シティ信金は「中小企業は取引先に対する立場が弱く、原材料の高騰を価格に転嫁しづらい状況が続いている」と指摘。「景気は着実に良くなっているが、収益の改善は遅れている」と分析している。
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ライフ、１６年ぶりベア２千円 「デフレ脱却」政府の賃上げ要請ふまえ
2014.3.7 21:16
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140307/wec14030721170011-n1.htm
ライフコーポレーションが平成２６年春闘で基本給を月額２千円引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで労働組合とおおむね合意したことが７日、分かった。同社がベアを実施するのは給与体系の変更による賃上げを除けば１０年以来、１６年ぶりとなる。
定期昇給（４１５４円）と手当の改定分（４５２９円）も加えた組合員平均の賃金上昇は３・９８％増の１万６８３円となる見込み。
「デフレ脱却」を至上命題に掲げる政府からの賃上げ要請を踏まえたほか、物価上昇や同業他社の賃金水準を考慮したためという。
関西の企業では、積水ハウスが全社員の基本給を４月から平均で約１％（２８００円）引き上げるベアを実施すると発表している。
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パナ 企業向けスマホ発売へ
03月09日 06時29分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140309/5733121.html
大手電機メーカーのパナソニックは、衝撃に強く防水性を高めた企業向けのスマートフォンをことし６月に発売し、海外メーカーに押されているスマートフォン市場で巻き返しを図ることにしています。
スマートフォンの市場では、大手携帯電話３社がそろってアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を取り扱うなど海外のメーカーが先行していて、パナソニックは去年、赤字が続いていた国内の個人向けのスマートフォン事業から事実上撤退しました。
その一方で、パナソニックは企業向けに特化したスマートフォンの市場はメーカーの参入が少なく今後も成長が見込まれるとして、ことし６月に新製品を発売し巻き返しを図ることになりました。
新たに開発したスマートフォンは価格が１０万円を超えますが、衝撃に強く防水性を高めているのが特徴で、災害現場や厳しい自然環境での使用を想定しているということです。
企業向けのスマートフォンは京都に本社がある「京セラ」も今月下旬に国内で新製品を発売することにしています。
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阪急阪神ＨＤ、駅ナカ・駅チカ事業を統合 サービス強化と新事業開拓に力
2014.3.6 20:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140306/wec14030620370004-n1.htm
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は６日、傘下のグループ会社を再編し、駅の構内や地下街で売店や自動販売機を展開する「駅ナカ・駅チカ事業」を４月１日に統合すると発表した。阪急電鉄と阪神電気鉄道が別々に手掛けている事業を一元的に管理・運営する体制を構築してサービスを強化するのが狙いで、新事業の開拓にも力を入れる。
阪神沿線で酒類や阪神タイガースのグッズなどを販売している「阪神ステーションネット」の売店部門と「阪急レールウェイサービス」のコインロッカー事業をそれぞれ切り離し、阪急・阪神沿線でコンビニなどを展開する「阪急リテールズ」に移管。阪急リテールズは４月１日付で社名を「エキ・リテール・サービス阪急阪神」に変更する。
阪急リテールズは阪急電鉄の１００％子会社だが、阪神電鉄が４日１日付で５０％の株式を取得。エキ・リテール・サービス阪急阪神は阪急電鉄と阪神電鉄の折半出資となる。阪神ステーションネットと阪急レールウェイサービスは存続し、残った事業を運営する。
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ダイキン、ブラジル・アマゾンの特区に空調工場 税優遇が決め手 ６月稼働へ
2014.3.5 07:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140305/wec14030507340000-n1.htm
ダイキン工業が、ブラジル・アマゾン地域のマナウス経済特区で家庭用空調の工場を建設し、６月にも稼働を始めることが４日、分かった。ブラジル国内で出荷の際に課される工業製品税が同特区では免除されるのが建設地の選定の決め手となった。同特区の２万平方メートルの土地に２０〜３０億円を投じ同国内向けの家庭用空調の生産設備を建設。生産能力は初年度に５万台で、数年後に２０万台程度まで増強する。
マナウス経済特区では工業製品税の免税対象は家庭用空調だけだが、業務用空調にも拡大する見通し。このため、同社は、サンパウロ近郊のモジダスクルーゼス市で今年中の稼働を目標に計画していた業務用空調の工場建設計画を保留。今後、業務用空調の生産拠点も同特区に置くことを検討する。
同社は一昨年に米空調大手グッドマン・グローバルを大型買収したのを機に中南米事業を強化している。ブラジルは人口約２億人と中南米最大の市場規模を持つが、輸出入にかかる関税が高いうえ、工業製品税が課されるなど国内企業の保護政策を取っているため、北米、中南米の中核拠点に不向きと判断。代わりに貿易自由化に積極的なメキシコを中核拠点と位置づけ、昨年は中南米エリアを統括する現地事務所を開設。同国サン・ルイス・ポトシ州でも北米や中南米に供給する空調の工場を建設中だ。
グローバル市場の開拓を進めるダイキンは、中国や米国の売上高が伸長し、今年度は過去最高の業績となる見通し。昨年度１００億円だった中南米の売上高は２０１８年度に１千億円程度まで伸ばす計画だ。
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「年間電力７割削減」発電革命「エネファーム」ブレークの予感…スマホで操作、「１００万円」切れば普及加速か
2014.3.9 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140307/wec14030717260007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140307/wec14030717260007-n2.htm
ガスを原料に発電、給湯を行う家庭用燃料電池「エネファーム」がじわりと普及している。デビュー当初は認知度と高価格がネックとなり普及ペースは緩やかだったが、東日本大震災（平成２３年）後の電力不足懸念で環境が激変。自家発電への関心の高まりや技術革新による低価格化も追い風だ。スマートフォン（高機能携帯電話）で操作できる機種も開発され、家庭への浸透を続けている。
手探りでスタート
「１２月は１万円か」。兵庫県西宮市の男性会社員（４５）は、毎月節約できた電気料金をチェックするのが習慣だ。エネファームは平成２３年１０月に購入。男性は「省エネ効果を実感できる」と話す。
仕組みは、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作る。発生する熱でお湯を沸かすためエネルギーの無駄が少ない。大阪ガスの試算によると、標準家庭で年間購入電力を約７割削減し、光熱費も７万円強削減できるという。
エネファームは都市ガス各社と、パナソニック、東芝など電機メーカーが共同開発し、２１年に販売が始まった。初代機種の標準価格は約３３０万円。
大ガスは「どれだけ売れるのか手探りだった」（燃料電池推進チームの大武正和課長）が、住宅メーカーとタイアップして新築住宅向けの販売に特化。１０年という異例の長期保証を設定した。中部圏地盤の東邦ガスは住宅関連の系列サービス店とタッグを組み、リフォームとのセットで売り込みを図る。
ダブル発電で飛躍
コージェネレーション・エネルギー高度利用センターによると、２１年の全国販売は約５千台と出だしは低調だったが、２３年に風向きが大きく変わった。東日本大震災後のエネルギー問題が契機だ。
大ガスは太陽光発電とエネファームをセットで販売する「ダブル発電」キャンペーンを、都市ガス各社でいち早く開始。昼は太陽光発電、夜間はエネファームで電力を補うことをセールスした。
２４年には再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買取制度」がスタート。太陽光発電付き住宅で比較した場合、電力会社が推進するオール電化住宅より売電量が約２・５倍になると攻勢を強めた。大ガス管内ではエネファーム購入者の半数がダブル発電を選択しているといい、狙いが的中。２４年発売の２代目が２６０万円まで値下がりしたことも後押しした。
値下げ努力続く
大ガスのエネファームは２１年の販売開始から２５年１２月末までの累計販売が２万２千台に到達。２５年４〜１２月が１万台を占め、この１年で消費者の関心が一気に高まった。
東邦ガスも２月末時点で累計販売台数が５千台を突破。昨年９月に４千台を達成しており、その後の約半年で千台を上乗せした。
エネファームの今年度の全国販売は、初めて年間３万台を超える見通しで、累計７万台を達成しそうだ。ガス業界は、平成４２年度までに国内全世帯の１割普及を目指す。
大ガスは今年４月に国内最安の約１９４万円の３代目を投入。スマホで風呂のお湯はり操作や発電量の確認などができる機能を付けた。同社は「１００万円を切る水準まで価格がこなれれば、さらに普及が進む」と力を込める。
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起死回生の一手になるか シャープが米ケーブル最大手と提携交渉
2014.3.11 12:14
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140311/wec14031112190000-n1.htm
シャープが米ケーブルテレビ最大手コムキャストとの提携交渉を進めていることが１１日、分かった。ケーブルテレビの受信機を内蔵した薄型テレビを納入する方向で交渉している。４月中にも試験的に納入を開始し、夏以降の本格的提携を目指す。
コムキャストは今年２月、業界２位のタイム・ワーナー・ケーブル（ＴＷＣ）を買収すると発表しており、契約者は３千万人となる。契約者に対し、番組とセットにした形でのテレビのリースや販売が想定されており、実現すれば年間数十万台のテレビ販売につながるという。
６０インチ以上の大型テレビが対象で、パネルを生産している台湾・鴻海精密工業と共同運営する堺工場（堺市）や、亀山第２工場（三重県亀山市）の稼働安定化を図る。
テレビ事業はシャープの２期連続の巨額赤字の原因となったが、平成２６年３月期のテレビを含めたデジタル家電事業は黒字化する見通し。より安定的な収益が見込める大口取引を増やすことで、経営再建を進める。
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大阪の求人倍率６年ぶり高水準 １・０９倍、リーマン前と回復ペース酷似
2014.3.13 16:10 ［景気・労働・雇用］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031316160011-n1.htm
大阪府内の求人倍率が上昇している。厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・０２ポイント上がって１・０９倍となり、平成１９（２００７）年１２月（１・０８倍）以来、６年１カ月ぶりの水準に回復している。平成１４年初めに底を打った不況から２０年秋のリーマン・ショック直前までの間に求人倍率が回復したペースとほぼ同じペースで現在も上昇しており、同省関係者は景気回復は順調だとみている。
大阪の有効求人倍率は１９年６月に１・３３倍に達したのが近年のピーク。２１年１０月〜２２年１月に０・４５倍にまで落ち込んだ後、上昇に転じた。
厚労省大阪労働局によると、リーマン以前の底だった１４年１月（０・４３倍）から１・０９倍を記録した１７年１２月まで３年１１カ月かかった。リーマン後の今回、０・４５倍だった２２年１月から今年１月までちょうど４年と、ほぼ同じ上昇ペースとなっている。
大阪労働局の中沖剛局長は「リーマン前の不況は、電機産業が景気回復を引っ張った。今回は電機が不振な一方、さまざまな産業が活性化したことで、求人倍率がリーマン前と同じペースで上昇している」と指摘し、「景気回復は順調だ」とみる。
景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は、大阪で前年同月比１２・０％増加。ハローワークでの新規求人の求人賃金はリーマン前の水準を超えている。
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「改善傾向が鮮明に…」近畿の景況感が過去最高に 近畿財務局
2014.3.13 11:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031311540002-n1.htm
近畿財務局が１２日発表した近畿２府４県の１〜３月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス７・２となり、平成１６年４〜６月期の調査開始以来、過去最高となった。
製造業がプラス５・３からプラス１０・０に大幅改善したことが寄与し、これまで最高だった２５年１０〜１２月期のプラス６・０を上回った。改善は５期連続。中小企業はプラス３・１と調査開始以来、初めて２期連続のプラス。財務局は「景況感の改善傾向が鮮明になってきた」と説明した。
製造業は、４月の消費税増税を控えた駆け込み需要で住宅や自動車の販売が伸びていることから、関連する建設機械や車載用電池などが堅調だった。非製造業も、建設や卸売りが好調でプラス５・５だった。
４〜６月期の全産業のＢＳＩは、消費税増税が響き、マイナス１３・７となる見込みだが、住宅ローン減税の拡充など政府の経済対策により、７〜９月期はプラス５・４に改善すると予想した。
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ＪＲ西はベア一律５００円 ５年ぶり
2014.3.13 13:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031313530003-n1.htm
ＪＲ西日本は１３日、今春闘で一律５００円のベースアップを組合側に回答したと発表した。ＪＲ西のベア実施は５年ぶりとなる。
ボーナスに相当する夏季、冬季の手当の合計は、前年と同じ５・３８カ月分とした。
また定年退職後の再雇用者の待遇改善を図るため、雇用が終了した時点で支払う「満了給付金」制度を新設した。
近鉄は４年ぶり賃金改善 南海、阪急も
2014.3.13 19:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031319210013-n1.htm
近畿日本鉄道は１３日、今春闘で賃金改善を実施すると組合側に回答したと発表した。近鉄は独自の賃金体系を採用しているが、事実上のベアに相当する。上積み額は公表していない。
近鉄の賃金改善は４年ぶりとなる。ボーナスに当たる夏季と冬季の臨時給与も同じ扱いとした。
組合側は回答を受け入れる見通しという。
南海電気鉄道も同日、ベアに相当する賃金改善を組合側に回答。昨年実績に５００円を上積みすると発表した。阪急電鉄は、若年層の社員約８００人を対象に基本給を２千円引き上げるなどの賃金改善を組合に回答したと明らかにした。
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「ＰＭ２・５」手当も増える パナ労連委員長が会見
2014.3.13 10:09
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031310140001-n1.htm
パナソニックグループ労働組合連合会の広田典昭中央執行委員長は１２日、大阪府門真市で記者会見し、今春闘でベースアップ（ベア）に相当する月額２千円の賃金改善に応じた経営側の対応を「一定評価できる回答。将来につながる判断だ」と歓迎した。
ベアは要求額の４千円以上には届かなかったが、一時金（賞与）は「年間４カ月」が業績に応じて上積みされる方向で、満額回答だった。微小粒子状物質「ＰＭ２・５」に苦しむ中国の現地社員の手当も増える。
一方、経営再建中のシャープは、労組の要求通り、一時金を年間４カ月とすることで妥結した。定期昇給の維持も決めた。
シャープの労組は、賃金改善の要求は困難として、電機メーカーの労組でつくる電機連合の「統一闘争」から離脱し、経営側と独自に交渉を進めていた。
ダイキン、２年連続ベア 改善幅でパナ上回る
2014.3.13 20:22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031320250015-n1.htm
ダイキン工業の今春闘は１３日、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を３千円とすることで労働組合と妥結した。ベア実施は２年連続で、組合側の要求に満額回答した。好業績を反映し、改善幅は、２千円のパナソニックなど電機大手を上回った。
優秀な人材を確保するため、新入社員の初任給も引き上げる。大卒の場合は、２１万５千円から２２万円になる。
一時金（賞与）は５・３３カ月分と、６年ぶりの高水準となったが、５・５７カ月分とした組合側の要求は下回った。
ダイキンの平成２６年３月期連結決算は、米国や中国でエアコンの販売が伸び、売上高、純利益ともに過去最高を更新する見通し。
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■大阪ガス 全国で電力事業へ 火力発電所を新設
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000004126.shtml
大阪ガスは電力事業を強化し、全国展開を目指すとして愛知県に新型の火力発電所を設置することを発表しました。
大阪ガスは、１３日、発表した中期経営計画で、主力のガス事業に加えて今後、成長が期待できる電力事業を強化し、全国展開を目指すと打ち出しました。
その一環として、愛知県武豊町にバイオマス燃料を利用する新型の石炭火力発電所を設置。
浜岡原発の運転再開のメドが立たない中部電力のエリア内で、電気を供給する計画です。
「ガスだけ供給するんじゃなくて、我々はガス会社ですからメインはガスですけど、それに加えて電力も供給できれば」(大阪ガス 尾崎裕社長）
大阪ガスは火力発電所や太陽光発電所などを全国に増やし、電力事業の規模を今の倍近い６００万ｋＷまで増やしたいとしています。 (03/13 18:11)
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大阪ガス、エリア外の新規需要開拓 姫路〜岡山の天然ガスパイプラインで３千万立方メートル 省エネ診断で付加価値高める
2014.3.12 13:31
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140312/wec14031213140006-n1.htm
大阪ガスは１１日、サービスエリア外の新規大口需要開拓を目的に、４月の開通を目指す兵庫県姫路市−岡山市間の天然ガスパイプライン（姫路・岡山ライン、８５キロ）で、沿線での新規契約量が年間３千万立方メートル台になったことを明らかにした。将来的には、大ガスの年間供給量（約８５億立方メートル）の３％強にあたる約３億立方メートルの契約を目指す。
パイプラインの敷設で、大ガスが掘り起こしを見込む総需要は４億〜５億立方メートル。沿線では燃料に石油を使用している工場が多く、大ガスは天然ガスへの転換を売り込むとともに、生産設備の省エネ診断サービスなどの付加価値を押し出し、契約上積みを図る。採算の合う成長軌道に乗せるため、３年以内に１億２千万立方メートル以上を目指す。
当初、この地域でパイプライン稼働開始までにシェア１割程度の契約獲得を目指していたとみられる。ただ、設備投資に慎重な姿勢を示す企業が多いほか、電力会社向けの需要増などで液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が上昇していることが影響したという。
同ラインは、大ガスが初めて関西地域外へ都市ガスを供給するプロジェクト。沿線には多くの大手の化学工場や金属加工工場などが立地しているが、都市ガスの空白地域だった。３００億円強を投じて、平成２１年に着工した。
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ダイハツ工業はベア８００円で妥結、一時金は満額回答
2014.3.12 13:28 ［景気・労働・雇用］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140312/wec14031214000007-n1.htm
ダイハツ工業は１２日、２０１４年春闘の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月額８００円にすることで妥結した。
ベア実現は０８年（１１００円）以来、６年ぶり。労働組合側は３５００円を要求していた。
経営側は回答直前までベアをゼロ回答する方向で調整していたが、安倍晋三政権の強い賃上げ要請も踏まえて実施に踏み切った。
年間一時金は５．５カ月分の要求に対し満額回答した。
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■クボタ 進化する「農作業ウェア」来月発売へ
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000004129.shtml
大阪の農業機械メーカー「クボタ」は、アウトドアメーカーと連携して若者向けの農作業ウェアを、来月から発売することを明らかにしました。
ビビッドなカラーのレインウェア。
これは農作業向けのウェア、その名も「フィールドウェア」です。
大阪の農業機械メーカー、「クボタ」の依頼で、アウトドアメーカー「モンベル」が開発しました。
「モンベル」は農作業ウェアを作るのは初めてで、実際に農家に使い方などを聞き取りして機能性を高めたということです。
「カッパで使われている生地です。金ブラシでこすってもけば立たない」(モンベル担当者)
去年７月には農業機械メーカー「ヤンマー」が、ファッション性の高い農作業ウェアを開発しています。
農業機械メーカーがウェアに力を入れる背景には、農業に関わる人の多様化があるといいます。
「担い手は、比較的若い人が多い。ニーズをとらえるためには、スタイリッシュにこだわらなければならなかった」（クボタ 石橋善光理事)
農作業ウェアは、「モンベル」の直営店や「クボタ」の販売店などで、４月から販売されるということです。 (03/13 18:12)
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洗顔料を泡立てるシェーバー パナ、５月発売
2014.3.12 16:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140312/wec14031216230010-n1.htm
パナソニックは１２日、電気シェーバー「ラムダッシュ」シリーズの新製品を５月１日に発売すると発表した。洗顔料やせっけんを手のひらで簡単に泡立てることができるので別売りのジェルなどは不要。防水機能も備えており、風呂場などで気軽に使える。
電源ボタンを２秒以上押し続けると、先端部分が通常より大きく振動する「泡メイキングモード」になり、洗顔料などと水をかき混ぜてきめ細かい泡をつくる。
想定価格は１万３５００円前後（税抜き）。泡立てる機能がない機種は１万１５００円前後（同）。問い合わせはお客様ご相談センター、フリーダイヤル（０１２０）８７８３６５。
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住宅リフォーム向け塗料２５％増 関西ペイント、２年後の年間売上高
2014.3.13 21:11
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031321140016-n1.htm
関西ペイントは１３日、子会社を通じ、戸建て住宅のリフォーム向けの塗料販売を強化すると発表した。年間売上高を平成２６年３月期見通しの４４億円から、２年後の２８年３月期に２５％増の５５億円へ引き上げる。その後、できるだけ早期に「倍増」（担当役員）となる１００億円の大台を目指す。
塗料製品の販売やリフォーム工事の施工などを行う国内の協力業者を現状の約１１０社から、２年後の２８年３月期に約４・５倍の５００社へ増やし、販売力を強化。協力業者が戸建て住宅の所有者に提案営業を行うなどし、住宅の外壁や内装のリフォーム需要を開拓する。
国内の塗料市場は少子高齢化などの影響で縮小傾向にある中、中古住宅向けの塗料需要は底堅いという。関西ペイント販売の毛利訓士社長は「住宅のリフォーム市場をいかに取り込むかが重要な戦略」と話した。
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インド、アジア好調、増収増益 関西ペイント
http://www.coatingmedia.com/news/archives/2014/03/post_6430.html
関西ペイントの平成26年3月期第3四半期業績は、売上高は11.4%増の2,353億200万円、営業利益は19.6%増の212億6,800万円、経常利益は25.6%増の258億1,400万円、四半期純利益は31.6%増の164億7,500万円となった。
国内でみると、自動車新車向けは前半の落ち込みから第2四半期以降は回復に転じ、工業用、建築用、防食用でもそれぞれ売上は伸長した。この結果、国内売上高は2.5%増の1,145億6,600万円、経常利益は13.7%増の136億4,400万円となった。
インドでは自動車分野、建築分野ともに需要拡大し売上高は20.4%増の416億7,600万円、経常利益は18.5%増の41億8,100万円となった。また、アジア地域ではタイ、インドネシアともに堅調に推移し、中国においては為替換算の影響もあり業績は回復した。これらの結果、売上高は29.1%増の428億円、経常利益は62.3%増の62億3,900万円となった。
通期業績は売上高3,300億円(12.2%増)、営業利益290億円(20.0%増)、経常利益330億円(16.4%増)、当期純利益200億円(12.6%増)を見込む。
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大阪ガス、愛知県内に石炭火力発電所を新設
ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA2C04V20140313
［大阪市 １３日 ロイター］ -大阪ガス(9532.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、愛知県内に石炭火力発電所を新設すると発表した。総投資額は２４０億円を予定。発電容量は１１万キロワットで、一般家庭の４万世帯分に相当する電気を供給できるという。２０１６年下期の運用開始を計画。今後、国内のガス市場の自由化が見込まれる中、環境性と経済性を両立できる発電所を増設し、電力事業の強化につなげる。
新石炭火力発電所は、大ガスの１００％子会社が出資する中山名古屋共同発電（大阪市同中央区）が、現在操業中の名古屋発電所（愛知県武豊町）の隣接地に建設する。
同発電所はＩＰＰ（独立系発電事業者）として、中部電力 (9502.T: 株価, ニュース, レポート)に電気を販売しているが、新設する石炭火力発電所の販売先は未定としている。
新たな発電所は今春にも着工する。ベースとなる石炭燃料に木質系のバイオマスを混焼させることで、従来の石炭火力発電所に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を３０％低減できるという。木質系バイオマス燃料は主に北米から調達する方針。
大阪ガスグループが持つ発電所の発電容量は約１８０万キロワット。うち石炭火力発電所は現在操業中の名古屋発電所のみで、発電容量は全体の約１割となっている。
中山名古屋共同発電には、大ガス１００％子会社のガスアンドパワー（大阪市中央区）が９５％、電炉メーカーの中山製鋼所（同大正区）が５％出資する。
(長田善行)
＊内容を追加しました。
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大ガス、発電所出力２倍へ…中期計画
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140314-OYO1T00259.htm?from=newslist
自由化控え成長の柱に
大阪ガスは１３日、中期経営計画を発表し、２０２０年代に国内外で保有する発電所の出力を現在（３２０万キロ・ワット）の約２倍となる６００万キロ・ワットに増やす方針を示した。１６年度にも行われる電力小売りの全面自由化を踏まえ、電力事業を成長の柱と位置づける。
２０年度の販売電力量を現在の約１・５倍となる１２０億キロ・ワット時に増やす計画だ。０９年に策定した現在の経営計画では、１４〜２０年度に事業拡大のために行う投資額を４０００億円としていた。これを７７００億円に増やす。
このうち国内での投資額は、８００億円から２５００億円に増やす。第１弾として、２４０億円を投じて愛知県武豊町に石炭を主燃料とする火力発電所（１１万キロ・ワット）を建設する。１６年度中に運転を始める計画だ。
尾崎裕社長は記者会見で、「電力制度改革で経営環境が大きく変わる。（都市ガスだけではない）総合エネルギー会社に進化するため、全国で電力事業を展開したい」と述べた。
（2014年3月14日 読売新聞）
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パナソニック特許出願、国際順位で３年ぶり首位
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140314-OYO1T00712.htm
シャープ６位/トヨタ８位
【ジュネーブ＝石黒穣】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ※）は１３日、２０１３年の国際特許出願件数ランキングを発表した。
日本のパナソニックが２８８１件で、１０年以来３年ぶりに首位に返り咲いた。
１１、１２年に１位だった中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）は２位。日本企業では、ほかにシャープが６位、トヨタ自動車が８位に入った。日本企業が研究開発に力を入れていることがうかがえる。
世界全体の国際特許出願件数は２０万５３００件で前年比５・１％増。国別では１位が米国、２位が日本で、前年と同じ。中国がドイツを抜いて３位に上がった。４位はドイツ、５位は韓国だった。
※ＷＩＰＯ＝Ｗｏｒｌｄ Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ
（2014年3月14日 読売新聞）
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見えないキッチンの汚れが一目で分かる！…大阪の老舗検査機器メーカーが検査薬開発、簡便さで人気
2014.3.14 19:04
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140314/wec14031419090007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140314/wec14031419090007-n2.htm
キッチンの食器や冷蔵庫などにこびりついた、目に見えないタンパク質の汚れがわかる検査薬「アンシンチェック」が消費者の人気を集めている。調べたい場所を綿棒でこすり、検査薬に漬けるだけという簡便さに加え、検査計６回分を千円未満で買える価格も魅力だ。暖かくなり食中毒が気になるシーズンに、家庭向け衛生関連商品として注目度が高まりそうだ。
開発・販売しているのは、明治１０年創業の老舗検査機器メーカー「日本細菌検査」（大阪市淀川区）。食品会社などが商品や工場施設の衛生検査に使う細菌検査機器のほか、一般家庭向けの衛生関連商品の製造販売などを手がけている。従業員数約６０人と小規模だが、年間売上高は１５億５千万円を誇る。
同社が今年２月に発売したアンシンチェックは、まな板、包丁などの調理器具や、食器、冷蔵庫などの洗浄・清掃状態が簡単に確認できる。調べたい場所を軽く綿棒で拭いて検査薬に浸すと、タンパク質の汚れがあった場合は深緑色に瞬時に変化する。拭き取った場所を汚すことがなく、作業も安全という。
現在、スーパーや薬局では取り扱われておらず、主にネット販売で流通している。６回分で８８０円（税抜き）と手軽な価格だ。これまで同様の検査薬はあったが、色が変わるまでに数十分もかかったり、色の変化がわかりにくかったりする商品が多かったという。
一般的に食中毒は暖かくなるにつれて多くなり、夏場に最盛期を迎えるとされる。予防の基本はキッチン回りの衛生を保つことだが、実際は目に見えない汚れが残っていることがある。同社は「食中毒の予防では、洗剤などの洗浄関連商品が多く発売されてきたが、家庭で汚れが落とせているかを検証する手段は少なかった」としている。
アンシンチェックの問い合わせは日本細菌検査（（電）０６・６３９５・３７３１）。
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近畿の景気判断据え置き…駆け込み需要など指摘
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140315-OYO1T00153.htm?from=newslist
日本銀行大阪支店は、１４日発表した３月の近畿地域金融経済概況で、「緩やかに回復している」との景気判断を前月に続いて据え置いた。ただ、住宅投資の伸び悩みなどを反映させ、「消費税率引き上げ前の駆け込み需要と一部に反動もみられる」とした。
２０１４年１月の新設住宅着工戸数の伸び率は前年同月比１１・７％と、３割以上伸びた１３年１１、１２月から急減した。ただ、消費者の購入意欲は高く、「住宅投資の基調は堅調」とした。
輸出は「横ばい圏内にある」と、２月の「持ち直し傾向にある」から下方修正した。下方修正は１２年１１月以来だ。アジア地域の景気減速に加え、スマートフォンが新製品の端境期にあることも影響した。
一方、個人消費では、家電販売額を２月の「持ち直している」から「増加している」に表現を強めた。駆け込み需要は３月に入り、トイレットペーパーやたばこなど非耐久消費財にも広がっているという。
１４日の記者会見で櫛田誠希(しげき)支店長は景気回復の流れが続くとしたうえで、「輸出は７月以降に持ち直すとみているが、時期や力強さを注視する必要がある」と述べた。
（2014年3月15日 読売新聞）
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【わが社のオキテ】
昼休み３時間「仮眠休憩＝シエスタ」制度を実践するＩＴベンチャーの“ポリシー”
2014.3.16 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031315020008-n1.htm
従業員らに３時間の昼休みを与え、仮眠を推奨する「シエスタ」制度を持つ中小企業が大阪にある。今年で創業１０周年を迎えるＩＴ（情報技術）ベンチャーのヒューゴ（大阪市）。日本企業では珍しいこの制度を、同社は平成１９年に会社制度として導入した。なんともうらやましいが、日本のビジネス社会にあって仕事に支障は出ないのか。さまざまな疑問を胸に、シエスタ導入の理由をたずねた。
ただいま「休憩中」
「当社はただいま、シエスタ中です。ご連絡は午後４時以降にお願いします」
平日の午後１〜４時、同社に電話すると受話器からこんなアナウンスが聞こえる。この時間帯は、ほぼ連絡が取れない状況が続くのだ。
「よく仕事に支障があるのでは、と聞かれますが、あまりデメリットを感じたことはないですよ」
創業者でシエスタ制度導入を決めた中田大輔社長（３４）はこう語る。「少人数の環境下で、仕事の効率化、生産性を高めるのが最大の目的」といい、むしろメリットが多いと説明する。
同社の業務はインターネットコンサルティング。主に企業などの要望に応じ、課題の解決策となるネット関連の技術・商品を提供する。一例をあげると、検索サイト大手のグーグルなどでホームページが上位に表示されるような支援サービスなどを手がけている。
ただ、プログラミング作業など、仕事によっては集中力が長時間続かない。おなかが満たされた昼食後は眠くなり、疲れたまま仕事を続けても成果は上がりにくい。「それなら思い切って休み、リフレッシュして仕事に復帰する方がいい」という発想だ。
「シエスタ」とは、主にスペインで午後１〜４時ごろに昼休憩をとる習慣を指す。仮眠に限らず何をしてもよい。そこにヒントを得て「従業員と相談して導入を決めた」（中田社長）という。
仮眠、ジム、映画もＯＫ
同社の平日業務は朝９時にスタートし、４時間働いた後の午後１時に「シエスタ」に入る。３時間の休憩後、午後４時から再び業務に入り、４時間後の午後８時に業務終了。１日当たりの業務時間は日本で一般的な８時間だ。
社長以下、従業員らの「シエスタ」の過ごし方はさまざまだ。いすやソファなどでアイマスクをして仮眠をとったり、会社近くのジムで体を動かしたり、映画を楽しんだり。
都合によっては「シエスタ」を使わなくてもよく、じっくり顧客とコミュニケーションをとる時間に充てる従業員もいるという。夜に飲み会やデートの約束があるときは、シエスタの時間を仕事に使い、午後５〜６時ごろ退社。実はこの制度、かなり柔軟な「フレックスタイム制」を実現している。
制度を可能にしているのは同社の業態だ。基本的に技術や商品を開発・納入すればよく、プログラマーやデザイナーである従業員らは就業時間内で仕事を終わらせている。このため「残業はほとんどない。むしろ私が会社に夜遅くまで残り、仕事しているケースが多い」（中田社長）という。
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>>533
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031315020008-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031315020008-n3.htm
期待以上の成果
シエスタ導入の動機は、大学卒業後の約２年半、民間企業に勤めた中田社長の経験にある。“仕事中毒”が美徳とされる企業社会を垣間見て「仕事中の居眠りだけで評価が下がる。眠いときは少し眠り、自分をコントロールし、仕事の質を高めて成果を出す働き方もあるのでは」（中田社長）と思うように。やがて転職し、知人とともに創業した。
たっぷり休んでも、仕事の手は抜かない。「お客さまが求める以上の仕事を返していく」（中田社長）のが同社のモットー。「仕事中、頭が煮詰まって浮かばないアイデアが、休憩中にふと浮かぶこともある」（男性従業員）といい、同社にとってもはや欠かせない制度だ。
その成果なのだろうか、同社は日本の大手企業だけでなく、欧州の有名企業などと顧客契約を結ぶまで成長した。
得意先からも「シエスタ制度、いいね」とうらやましがる声が多く上がるという。ただ、同社をまねて導入した企業はまだないそうだ。
中田社長は「日本の社会ではまだ難しいのかしれないが、当社のようなネット関連企業などから広がってもよい制度だと思う」と話す。今後は女性の社会進出の観点も取り入れるという。「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が大事」と考えているためだ。今後も新しい働き方を実践し、シエスタの効果を証明していくつもりだ。
（西川博明）
◇会社データ◇
本社＝大阪市中央区南船場４の２の１１ベネトン心斎橋ビル１０階
設立＝平成１６年９月
資本金＝１千ドル（約１０万円、米国登記）
売上高＝非公表
従業員数＝９人（契約社員含む、平成２６年３月３日現在）
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パナソニック、いつの間に「航空会社」に！？ 旅客機向けＡＶ機器を強化 シェア８割を確保
2014.3.16 21:55
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140316/wec14031621480004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140316/wec14031621480004-n2.htm
旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売をパナソニックが強化している。関係者によると、航空機向けのＡＶシステムの世界シェアは８割近くを占めることが分かった。家庭向けのＡＶ機器事業で苦戦する中、新興国の航空需要の高まりと格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ参入を追い風に安定的な収益源につなげる考え。
価格競争に左右されにくい法人向けビジネスに力を入れるパナソニックの戦略の一環。航空産業での取引は、安全上の観点から過去の実績が重視される傾向が強いため、老舗メーカーとして営業基盤を固めやすいとみている。
現在パナソニックは、機内座席の液晶ディスプレーやリモコンのほか、映像コンテンツやゲームの提供、機器の点検・修理も請け負っている。今後は、ビジネス客からの要望の多い無線ＬＡＮシステムやスマートフォン（高機能携帯電話）に対応した機器の導入やＬＣＣの小型機の座席でも使いやすい薄型ディスプレー開発に力を入れる方針だ。
機内ＡＶシステム事業を担当する「アビオニクス事業部」（米カリフォルニア州）のポール・マージス役員は産経新聞の取材に対して、「航空機事業の成功はパナソニック全体の方向性を決める上で重要になるはずだ」と述べた。同事業部の売上高は１６００億円程度に上り、航空機向け市場全体（約２千億円）で大半のシェアを獲得したもようだ。
パナソニックは、１９７９年に米ボーイングの航空機コックピットで使うスピーカーを納入して航空産業に参入。９７年に座席ごとに好きな映画を選べるシステムを業界で初めて採用して、機内映画の終了後にトイレが混雑するといった問題の解消に一役買った。ＡＶ機器の専業メーカーが事業を縮小する中、パナソニックが存在感を高めている。
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大阪の地価が上がったかいや！
20141年公示価格の変動率
カッコ内は前年
住宅地、商業地、全用途
東京圏 0.5（-0.7）、1.7（-0.5）、0.9（-0.6）
東京都 1.4（-0.3）、2.3（-0.4）、1.7（-0.3）
大阪圏 -0.1（-0.9）、1.4（-0.5）、0.2（-0.9）
名古屋圏 1.1（0.0）、1.8（0.3）、1.2（-0.1）
2014年公示地価のポイント
・ 全国平均は0.6％下落で、下げ幅が４年連続で縮小
・ 三大都市圏は0.7％上昇し、６年ぶりにプラス転換
・ 三大都市圏の上昇地点は約51％。地方圏の下落地点は約76％で二極化
・ 全国の最高額地点は「山野楽器銀座本店」（東京・銀座）で、１平方メートルあたり2960万円
・ 都道府県別では、秋田県の下落率が住宅地（4.7％）と商業地（5.8％）でともに最大
・ 商業地の上昇率トップは東京都（2.3％）、住宅地では宮城県（2.5％）
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大阪の住宅地で一番高いのは中央区かいや！
全国の住宅地で最も高かったのは東京都千代田区の「六番町６番１外」で、１平方メートル当たり296万円。上位10地点はいずれも東京都心部で、港区が６カ所、千代田区が４カ所だった。
三大都市圏の住宅地の１平方メートル当たりの平均価格を市区別で見ると、東京圏の最高は千代田区で198万８千円。大阪圏では大阪市中央区が44万５千円、名古屋圏では名古屋市中区が42万９千円でトップだった。
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うめきた効果かいや！
■大阪圏
大阪圏の商業地は1.4％上がり、６年ぶりに上昇した。住宅地は0.1％下がり、６年連続で下落した。三大都市圏では唯一下落が続く。
商業地ではＪＲ大阪駅北側の再開発で複合施設「グランフロント大阪」が開業した大阪市北区が5.4％、日本一高い複合ビル「あべのハルカス」が開業した阿倍野区が4.3％上がった。京都市はマンションやホテル需要に支えられ、中心部以外でも上昇。神戸市もマンション人気で1.0％の上昇に転じた。
住宅地は阪神間で上昇幅の拡大が目立った。大阪府は堺、茨木市などが13年の下落から上昇に転換。京都市は北、上京、左京区が下落から上昇に転じた。
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名古屋が急上昇かいや！
■名古屋圏
名古屋圏は商業地が1.8％の上昇と６年ぶりのプラスに転じ、住宅地も1.1％上昇した。商業地は特に名古屋市が3.7％と高い伸び。再開発が進む名古屋駅周辺の上昇が目立ち、新幹線乗り場に近い地点は全国で最大の上昇率（12.0％）となった。
住宅地では日進市やみよし市などの上昇率が高い。自動車関連産業が集積する西三河地域と、名古屋市の中心市街地との双方に利便性が高く、割安感もあることから大きく伸びた。尾張地域も上昇しており、愛知県内で上昇した市町は、昨年の18から32に増えた。
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Yokohama、Kawa崎 があがっとるやないけ！理由は、なんや！？
■東京圏
東京圏は全用途の60.7％に当たる3522地点で上昇。横ばいも含めると８割に達する。
住宅地では埼玉県、東京都、神奈川県が６年ぶりに上昇に転じた。東京23区では下落地点がなく、千代田区、中央区、港区は上昇幅が５％を超えた。20年夏季五輪開催決定に伴うインフラ整備への期待から、中央区、江東区の湾岸部ではマンション需要も堅調だ。
千葉県は横ばい。東京湾アクアラインの値下げやアウトレットモールなどの集積効果で、木更津市が2.3％の上昇となった。
商業地では神奈川県が２年連続の上昇。横浜市と川崎市はすべての区が上昇した。東京都千代田区では丸の内や大手町のオフィスで新規供給が一服。賃料に底入れ感が見られ、空室率が改善している。
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大阪の商業地の地価が上昇
03月18日 19時46分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140318/5676701.html
今年の地価公示が発表され、大阪の平均の地価は商業地が６年ぶりに上昇に転じました。住宅地は６年連続の下落となったものの下落率は縮小しています。
地価公示は国土交通省が毎年１月１日時点の土地の価格を調べて公表しているもので、大阪はおよそ１４００地点が対象になっています。
それによりますと大阪の平均の地価は去年と比べて▼商業地が １．９％上昇し６年ぶりにプラスに転じました。
▼住宅地は０．２％値下がりし６年連続の下落となりましたが下落率は縮小し半数を超える地点で上昇か横ばいとなりました。
地価の上昇率が最も大きかったのは、商業地で▼大阪・福島区福島６丁目の「チェリーヒルビルパート２」の１１．１％、次いで▼大阪中央区瓦町２丁目の「大織健保会館」が１０．７％でした。
住宅地では▼大阪・天王寺区上汐４丁目の９．１％が最も大きく、次いで▼大阪・中央区上町１丁目の５．３％でした。
これは大阪市内で商業施設やマンションの建設が相次いだためで、商業地のうち今月７日に全面開業した「あべのハルカス」に近い大阪・阿倍野区昭和町２丁目では ９．４％の上昇となりました。
また１平方メートルあたりの地価が最も高かったのは▼商業地はＪＲ大阪駅北側にある大阪・北区大深町の「グランフロント大阪Ａブロック」が６８万円値上がりして９１５万円、▼住宅地は大阪・天王寺区真法院町が５５万円でした。
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最後の一等地の面目躍如 大阪圏で「うめきた」が２年連続最高値 ハルカスも地価刺激
2014.3.18 23:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140318/wec14031823030011-n1.htm
国土交通省が１８日発表した大阪圏の公示地価は、昨年４月に開業したＪＲ大阪駅北側のビル群「グランフロント大阪」がある商業地＝大阪市北区大深（おおふか）町＝が、前年より８％上昇の１平方メートル当たり９１５万円で、２年連続の最高値地点となった。大阪の「最後の一等地」と呼ばれる「うめきた地区」の再開発が地価上昇の牽引役になっている。
ビジネス街で知られた大阪・梅田駅周辺は西日本有数の繁華街としても再評価され始めた。ここ数年、駅周辺にある阪急百貨店や大丸など百貨店の増床・建て替えが進んだほか、阪神百貨店や大阪中央郵便局跡地などの再開発計画もあり、国交省は「商業地区としての期待感が増している」（地価調査課）とみる。
実際、リクルート住まいカンパニー（東京）がまとめた今年の関西の「住みたい街ランキング」（行政市区）では、１位の兵庫県西宮市に続き、大阪市北区が前年の６位から２位へと急浮上した。再開発による居住環境の向上への期待がうかがえる。
地価上昇は、うめきた周辺にも波及。北区に隣接する大阪市福島区では、商業地で全国５位の上昇率となる１１・１％を記録する地点が出現し、「投資対象としての魅力が高まった」（不動産鑑定士）ためとみられる。
一方、３月に全面開業した日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）も地価を刺激。同区の商業地の上昇率は４・３％、隣接する大阪市天王寺区も６％と急伸した。大阪圏全体の商業地は、１・４％（前年は０・５％下落）と、平成２０年以来６年ぶりにプラスに転じた。
米不動産投資顧問会社ＣＢＲＥの日本法人（東京）は、東京五輪開催に向けた投資熱を背景に、「東京だけでなく、関西の土地・物件の物色にも目を向け始めた」と指摘。オフィスやマンションなどの優良物件を中心に地価の押し上げ圧力が強まっている。
関西の住宅地では大阪市や京都市、北摂エリア（大阪府北部）、阪神間で上昇が目立った。
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大和ハウス、６年ぶりベア 月額２６００円…住宅業界でも利益拡大を社員に還元進
2014.3.18 15:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140318/wec14031815310001-n1.htm
大和ハウス工業は１８日、平均で月額２６００円の賃金改善を４月に実施すると明らかにした。ベースアップ（ベア）は６年ぶり。
住宅業界では、積水ハウスも１３年ぶりのベアを決定。景気回復や、４月に消費税増税を控えた駆け込み需要で拡大した利益を社員に還元する動きが広がっている。大和ハウスの改善額は平均で基本給の０・８％に相当する。消費税増税や物価の上昇に賃上げで対応し「従業員の生活に支障が出ないようにする」（広報）。
大和ハウスの平成２５年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比３３・０％増の１兆８９６０億円、最終利益が１９・６％増の６１５億円でともに同期として過去最高だった。積水ハウスも６日に全社員の基本給を４月から平均で約１％（約２８００円相当）引き上げると発表した。
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公示地価 商業地１５市町で上昇
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20140319-OYT8T00049.htm
◇グランフロント大阪が最高値
国土交通省が１８日発表した公示地価で、府内の商業地の変動率はプラス１・９％となり、６年ぶりに上昇に転じた。住宅地はマイナス０・２％で、６年連続の下落ではあったが、下落幅が前年の０・９％から縮小した。上昇した地点は、商業地が３４０地点中１７２地点（前年５９地点）と半数を超えた。住宅地も１０１８地点中２２１地点（同５５地点）で、いずれも昨年を大きく上回り、回復基調が鮮明になった。
■商業地
１５市町で上昇し、上昇率は大阪市３・６％、吹田市３・２％、豊中市１・６％など。枚方市０・３％、堺市０・１％など東部や泉州エリアでも上昇に転じた。
市区町村で上昇率が大きいのは大阪市の西、天王寺両区６・０％、北区５・４％、福島、中央両区５・２％で、地点別の上昇率トップは、同市福島区福島６丁目の１１・１％。価格のトップはＪＲ大阪駅北側の「グランフロント大阪」（大阪市北区大深町）の１平方メートル当たり９１５万円だった。
逆に、下落率が大きいのは大阪市此花区１・４％、西成区１・３％、住之江区１・１％、門真、守口、松原各市の０・９％など。地点別では、大阪市西成区萩之茶屋２丁目の２・９％が下落率トップだった。
■住宅地
１２市町でプラスに転じた。上昇率は大阪市０・１％、箕面市０・７％、高石市０・６％、池田市０・５％など。
市区町村で上昇率が大きいのは大阪市中央区２・９％、北区２・１％、天王寺区２・０％、浪速区１・８％など。地点別では同市天王寺区上汐４丁目の９・１％。価格は、同市天王寺区真法院町が１平方メートル当たり５５万円で、１３年連続のトップだった。
下落率が大きいのは、千早赤阪村３・８％、能勢町２・１％、豊能町２・０％、大阪市西成区１・３％など。千早赤阪村小吹３・８％が下落率のトップだった。
若崎周・地価公示府代表幹事（不動産鑑定士）の話「商業地、住宅地とも順調に回復しつつあり、商業地は（公示地点のある）３５市町の全てで変動率が改善した。マンションに転換できる土地の上昇傾向が強まる一方で、転換できない土地や既存の商業地は下落が続いた。住宅地は郊外から中心部への都心回帰傾向が強まり、二極化している」
（2014年3月19日 読売新聞）
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パナソニック、トルコ配線器具メーカーの買収完了
2014.3.17 21:21
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140317/wec14031721230007-n1.htm
パナソニックは１７日、トルコの大手配線器具メーカー、ヴィコ社の買収手続きが完了したと発表した。２月２８日までに９０％の株式を約４６０億円で取得した。ヴィコ社は１９６６年設立。電器スイッチやスマートメーター、検針システムなどの分野が強く、中近東・アフリカや中央アジア、欧州でブランドが浸透している。パナソニックはヴィコの販路を活用し、照明器具や住宅関連商材を開拓する。
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高齢者の健康管理事業化へタブレット活用 シャープ
2014.3.19 22:56
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140319/wec14031922330021-n1.htm
経営再建中のシャープは１９日、数年後をめどにタブレット端末を活用して高齢者の健康状態を管理するサービスを事業化する方針を明らかにした。健康な高齢者が増えれば、医療や介護にかかる費用が抑えられるとして自治体に売り込む。
シャープは昨年、液晶テレビで高齢者の安否を確認する見守りサービスを始めた。価格競争が激しいデジタル家電をサービスとセットで販売することで、安定した収益の確保を目指す。
体調を記録するアプリ（応用ソフト）を搭載した端末を自治体がシャープから購入し、高齢者に貸し出すことを想定。日々の血圧や体重を入力してもらい、インターネット経由でシャープのサーバーに保存して、医師がデータを基に健康状態を診断する。端末には、認知症の予防に役立つゲームも入れる。
ことし１〜３月には奈良県橿原市で５０代以上の約１９０人を対象に実証実験を実施した。
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■ 日本生命、男性育休取得１００％達成
http://www.mbs.jp/news/jnn_2153610_zen.shtml
幼い子供を持つ男性社員に育児休業を取得するよう働きかけている生命保険最大手・日本生命は、２０日までに対象の社員全員が育児休業を取得したことを明らかにしました。
日本生命では、今年度から全ての男性社員が育児休業を取得するよう制度を見直しています。この結果、２０日までに対象となる２０１１年１０月から１２年９月に生まれた子供を持つ男性社員２７９人が、育児休業を取得したと発表しました。
政府の調査では、男性の育児休業の取得率は２％ほどにとどまっていますが、比較的、業務に支障が出ないために、実現性が高い１週間の育児休業取得を働きかけてきたことで目標が達成できたと説明しています。
日本生命は「男性が育児に関わることで、女性の社会復帰や活躍推進を支える環境を整えていきたい」として、来年度以降も制度を続けていく方針です。（20日16:23）
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景観すっきり 太陽光パネルが露出しない避難標識をこの春受注開始 大阪の省エネ製品メーカー
2014.3.20 19:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140320/wec14032019180006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140320/wec14032019180006-n2.htm
太陽光パネルが外部にむきだしにならない太陽電池内蔵式の避難標識を、省エネ製品を製造・販売する「エコフューチャー」（大阪市淀川区）が開発。４月から国内の法人や自治体向けに受注販売する。阪神大震災や東日本大震災後、停電しても点灯可能な太陽電池搭載の避難標識が普及しているが、従来の製品はパネルが露出しているタイプが多く、景観阻害の解決が課題になっていた。
同社の新製品は、パネルとともに発光ダイオード（ＬＥＤ）照明も内蔵し、太陽光発電の電力を蓄電して夜間に光り続ける仕組みだ。都市景観を損なわないだけでなく、外部電源不要のコードレスのため、配線が困難な建物や屋外施設、路上などでも簡単に設置できる。配線工事のコストカットにもつながる。
来月２日から受注を始める避難標識は、太陽光パネルのサイズで３タイプあり、最も大きい縦３５２ミリ、横６０７ミリ、厚さ３７ミリのパネル本体価格は１台１７万６４０円（希望小売価格）。注文の内容に沿って完成形の避難標識の製造やパネルだけの販売も請け負う。
２６年度の出荷目標は１千台（パネル本体）で、「太陽電池を製品内部に搭載することで、太陽電池の長所である自己発電能力と弱点であったデザイン性を両立させた」としている。
同社は平成２２年５月に設立。ＬＥＤ関連商品や太陽光パネルの開発・販売など省エネ製品を幅広く手がけ、従業員数５人と小規模ながら年間売上高約３千万円を誇る。
製品の問い合わせは土日祝日を除く午前９時〜午後６時、エコフューチャー（（電）０６・６３０４・８０７７）へ。
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“鬼門・北米”ダイキンついに悲願の本格進出…Ｍ＆Ａ脅威をバネに大型買収、「日本方式」席巻目指す
2014.3.21 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140319/wec14031914170002-n1.htm
ダイキン工業が先月下旬、北米で業務用のダクトレス方式のエアコンの生産を開始した。ダイキンはかつて２度、北米への本格進出を試みたが、空調方式の違いや販売網の課題などから撤退を余儀なくされた苦い経験がある。だが一昨年、北米に強力な販売網をもつ米家庭用空調大手のグッドマン・グローバルを大型買収したのをきっかけに、一気に北米市場に攻めこんだ。“悲願”の自社製エアコン生産開始で、めざすは世界最大の北米市場席巻だ。
プラザ合意、方式の違い…北米進出、苦難の歴史
「米国抜きに世界ナンバーワンは成り立たない」
ダイキンの井上礼之会長はかねてからこう強調していた。ただ、世界需要の３割を占める巨大な北米市場は、ダイキンが苦い経験を持つ“鬼門”でもあった。
ダイキンは過去に２度、北米進出で撤退を余儀なくされている。１度目は、家庭用エアコンの輸出を始めた１９８０年代。プラザ合意（８５年）を機に一気に進んだ円高・ドル安で競争力を失い、８８年に撤退した。
２度目の進出は、９８年。今度は家庭用ではなく、業務用エアコンで現地の暖房メーカーと合弁会社を作った。だが、合弁相手の販売網が薄かったことなどから認知が進まず、利益も上がらなかったため、わずか２年で解消に至った。
苦戦の原因の一つは、空調方式の違いだ。日本の家庭では、部屋ごとに室外機と室内機をセットで置く方式が主流だが、米国は建物全体に管（ダクト）を通して冷暖房の空気を送る「ダクト方式」が主流。エアコンは日本のように家電量販店で買うのではなく、住宅設備の一つとして設置されている。
日本式は大がかりな工事が不要なうえ、部屋ごとの温度調節が可能で、省エネ性も高い「世界に誇る技術」だ。それでも、浸透には時間が必要だった。
Ｍ＆Ａの脅威バネに、巨額買収で世界トップへ
大正１３（１９２４）年に飛行機用部品などを生産するメーカー「大阪金属工業所」として出発したダイキン。今や国内はもとい、世界でもトップの空調機器メーカーだが、米国では２度の「撤退」の比どころではない苦い経験がある。
９７年、世界最大の空調機器メーカーを傘下にもつ米ユナイテッド・テクノロジー（ＵＴＣ）がダイキンの買収を示唆。業績低迷もあって、時価総額は１２００億円程度にまで下がり、Ｍ＆Ａの脅威にさらされた。この苦い経験を機に、ダイキンはグローバル戦略を進める一方で、「時価総額重視」「フリーキャッシュフロー（純現金収支）の経営」に力点を置いてきた。
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>>548
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140319/wec14031914170002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140319/wec14031914170002-n3.htm
再び北米市場への切り込みに乗り出したのは２００５年。今度は、独自で日本式の空調機器販売会社を設立した。０７年には、米業務用空調大手のマッケイを傘下にもつマレーシアのＯＹＬインダストリーズを約２３００億円で買収。これを機に、北米での大型業務用シェアは４位に躍り出た。
それでも市場を打開できないでいたのが、家庭用空調だ。空調機器が住宅設備の一つとなっている北米では、住宅設備会社とのネットワークがなければ販売は困難で、新規参入者のダイキンには大きな壁となっていた。そこで、一昨年に約２９００億円で買収したのが北米に９００以上の拠点という「猛烈に強い販売網を持つ」（井上会長）米家庭用空調大手、グッドマン・グローバルだ。
そしていよいよ、「日本式」製造販売
グッドマンはダクト方式が主流の米家庭用空調でトップシェアだが、高価格帯空調のシェアは低かった。ダイキンによる買収後はまず、グッドマンが米国式エアコンの高価格帯をダイキンのブランドで生産。「ダイキン」ブランドを売り込みながら米国内でのシェア拡大を図る戦略に出た。
一方、グッドマンのデービット・スウィフト社長が「米国でエネルギー効率への関心は高まっている」と指摘するように、米国でも省エネや環境保護の意識が向上。自動で運転制御するインバーター技術を搭載し、世界トップクラスの省エネ性を誇る「日本式」のニーズが高まってきた。
ダイキンはこれを「追い風」に、ヒューストンにあるグッドマンの工場で、米国式のグッドマンの家庭用エアコンに、ダイキンのインバーターを搭載した新機種を年間６千台生産。今後さらに販売拡大を進め、今年度３５４０億円を見込む北米・中南米の売上高を、２年後に４２５０億円まで伸ばす計画だ。
ダイキンの井上会長は「北米での展開は長年の悲願だった」とし、「米国でも省エネ空調を展開し、トップメーカーの地位を盤石にする」と意気込む。いずれも米大手で業務用空調のマッケイ、家庭用空調のグッドマンを傘下に収めた今後の課題は、これらの販売網を活用してどれだけ自社製品を流通できるかだ。巨大市場を通じた今後の展開が、注目される。
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男性の育休取得率が１００％になった「イクメン」企業って？
2014.3.21 10:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140321/wec14032110460000-n1.htm
日本生命保険（本店・大阪市）は２０日、子どもが生まれた男性職員全員に１週間程度の育児休暇の取得を事実上義務づけたところ、平成２５年度末に取得期限を迎える２７９人が育休を取ったと発表した。義務化初年度は取得率が１００％を達成した。
２６年度以降が期限の男性職員を含めると約５００人が育休を取得。義務化は「イクメン」を増やすことで女性が、より活躍できるようにする狙いがあるという。
育休期間中の時間の使い方を尋ねたところ、「家事全般をやって妻が１人になれる時間をつくった」「上の子の育児に全面的に関わった」などの回答が目立った。日生の男性職員は約７７００人。日生は「子育てが大事だと気づいた男性職員が多かった。今後も、女性の活躍を推進する環境を整えたい」（山内千鶴・輝き推進室長）としている。
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「制度より風土」女性活用で注目 天彦産業
2014年3月18日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140318/20140318024.html
安倍政権は成長戦略の中で「女性の活用」を重点項目に掲げ、人材の多様性を武器に企業の競争力を強化する戦略を描いている。一方で、育児休暇や時短勤務など女性が働きやすい環境の整備は多くの中小企業の課題でもある。そんな中、女性の能力を生かした中小企業として、鉄鋼卸売業「天彦産業」（大阪市住之江区南港南５丁目）の取り組みに全国的な注目が集まっている。
「男性は大口の相手を大事にするが、女性は少量の顧客も公平に扱う。相手を気にかけ、『こんなことで困ってるんじゃないですか』と提案してくれる」。樋口友夫社長（64）は女性社員の活躍に胸を張る。同社は社員39人のうち11人が女性。鉄鋼業界では異例の多さだ。女性の登用が評価され、２０１３年には経済産業省の「ダイバーシティ経営企業１００選」にも選ばれた。
■「中核」に成長
結婚を機に退社する女性が多かった同社だが、変化が生まれたのは２００１年。海外への事業拡大を目指して１人の新卒女性を採用した。女性社員は堪能な英語力を生かし、海外との商談や書類作成などの貿易実務で活躍。女性社員は３年後に結婚して子どももできたが、育休後の職場復帰を希望したため、新入社員に仕事を引き継いだ。
職場復帰を３カ月後に控えたころ、樋口社長は気付いた。「彼女の仕事がない」。職場復帰に合わせ、同社は特殊鋼のインターネット販売と貿易実務をこなす女性４人のチームを発足させた。現在はタイや中国・上海の拠点との橋渡し役も担当するなど、同社の中核を担う存在に成長した。
■男性も女性も
同社は女性の育休復帰を新事業の創出に生かした事例として注目されるが、「そもそも、うちのモットーは社員第一主義。女性だけというわけではないんです」と樋口社長は打ち明ける。
年７日の「メモリアル休暇」や夏の「リフレッシュ休暇」も整備。昨年は男性社員も育児休暇を取得した。社員家族とのバーベキューや山登りも恒例行事で、社員同士が家庭の事情を把握できるという。
社員の育児休暇取得は中小企業の組織運営や収益面に大きな影響を与え、「育休＝リスク」ととらえる企業も少なくない。中小企業は職場や制度をどう整えるべきか。樋口社長はこう説明する。「制度に目を向けられることが多いが、うちは別に制度をつくっているつもりはない。大事なのは風土。『育児や介護で帰るのはお互いさま』という気持ちを社員同士が持てるように、気を配っています」
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企業の６割近く“正社員採用”
03月22日 06時40分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140322/3124241.html
関西の６割近くの企業が新年度・平成２６年度に正社員を採用する見通しであることが民間のアンケート調査でわかりました。
この調査は、民間の信用調査会社「帝国データバンク」が関西２府４県の１７４９の企業に行いました。
それによりますと、新年度に「正社員を採用する」と答えた企業の割合は５７．９％で、前の年と比べ０．２ポイント増えました。
このうち大企業は７９．３％、中小企業は５２％、従業員が２０人以下の小規模企業は３４．８％となっています。
また「非正規社員を採用する」と答えた企業の割合は４８．４％と６．１ポイント増えました。
この中には「正社員を募集したが採用できておらず非正規社員を募集した」とするケースが目立ったとしています。
帝国データバンクは「景気の改善で人材の獲得競争が激しくなっていて企業の人材不足が深刻化しつつある」と指摘しています。
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「鉄道・近鉄」がハルカスで挑む「百貨店×ホテル×オフィス」の“非鉄道ビジネス”相乗収益化
2014.3.22 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140314/wec14031415410006-n1.htm
「大阪がダメなら次は名古屋か…。三越伊勢丹も変わり身が早い」。大阪の百貨店関係者は皮肉をこめてこう話す。
２月下旬、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）はＪＲ名古屋駅前に出店することを発表。ＪＲ大阪駅ビル内の「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区）が事実上撤退することを決めたばかりなだけに、関係者の間ではさまざまな臆測が飛び交っている。
百貨店がひしめく大阪での激戦から脱落した三越伊勢丹ＨＤだが、“大阪流通戦争”とよばれる現在の状況を作り出したのは、実はＪＲ大阪三越伊勢丹自身だった。
平成１７年１０月、三越（現三越伊勢丹ＨＤ）が大阪駅ビルへの出店を表明。これに危機感を募らせた近隣の阪急百貨店梅田本店や大丸梅田店などが相次ぎ増床に動く。大阪・梅田は百貨店の総売り場面積が約２５万平方メートルに達し、東京・新宿の約２１万平方メートルを上回るオーバーストア（店舗過剰）に陥った。
百貨店競争で勝ち残るための“切り札”
近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）が大規模な増床に踏み切ったのも、この激戦を勝ち抜くためだった。
親会社である近畿日本鉄道の主力は「鉄道」「不動産」「流通」「ホテル・レジャー」の４部門。事業構成は他の鉄道会社とほぼ同じだが、私鉄最大の路線網を持つ近鉄は「営業利益の６割を鉄道などの運輸部門で稼いでおり、その割合は競合他社より高い」（小林哲也社長）。少子高齢化が進む中、鉄道に依存した収益構造は今、マイナスに働いており、「非鉄道」の拡大に迫られている。
鉄道会社の既存ビジネスモデルが通用しなくなっただけに、大阪流通戦争で負けることは百貨店部門だけでなく、近鉄グループ全体にも影響を及ぼす。「百貨店の事業刷新」（小林社長）は喫緊の課題で、それが３００メートルという日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）を建設するという決断にたどり着いた。
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>>553
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140314/wec14031415410006-n2.htm
百貨店、ホテル、オフィス…の「立体都市」
ハルカスの売りは「日本一高いビル」だが、世界では３００メートル級のビルは決して珍しくない。それよりもハルカスの魅力は「多様なニーズに対応できる“立体都市”に仕上げた」（赤坂秀則専務）と胸を張るように、巨大百貨店や米高級ホテル、オフィス、大学、美術館がひとつのビルに“同居”していることだろう。
「百貨店という土俵だけで戦っていては最後は消耗戦になってしまう」。小林社長はこう述べた上で「百貨店、オフィス、ホテルなど当社の上をいく一流の事業者は存在する。かけ算で新しい価値を生み出していく」と強調。つまり、各分野のトップ企業を出し抜くのは難しいが、ハルカスの中で複数の事業が組み合わさり、気の利いたサービスを提供すれば、新たな収益源になるというわけだ。
例えば、ハルカスに入るオフィスを訪れた出張ビジネスマンはホテルへの宿泊が見込めるとともに、土産品などを百貨店でそろえて客室に届けるといったサービスを提供できる。
その上、阿倍野・天王寺には観光資源も多く、地元住民やビジネス需要のみならず全国からの観光客、関西国際空港経由の訪日客など幅広い層の需要が見込めるだけに、近鉄グループにとってハルカスへの期待も大きい。
「これからが勝負」近鉄社長
快晴に恵まれた３月７日午前。最上階（６０階）で報道陣の取材に応じた小林社長は、淡々とした表情でこう答えた。
「これからが本当の勝負になる」
近鉄は平成２２年９月に創業１００年を迎えた。「次の１世紀」の成長の要は間違いなくハルカスであり、その成否は阿倍野・天王寺という街の発展をも左右する。
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近畿の雇用動向、４年連続改善…建設関連が好調
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140322-OYO1T00180.htm
帝国データバンク大阪支社は、近畿２府４県の企業を対象にした雇用動向の調査結果をまとめた。「正社員の採用予定がある」と回答した企業は５７・９％と前年から０・２ポイント増え、４年連続で改善した。
改善したものの、近畿は、全国平均（５９・５％）を下回り、全国１０地域の中で最下位だった。大阪支社は「経済のけん引役である自動車関連産業が少なく、他地域と比べて、景気回復が遅れていることが一因」と分析した。
業種別では、東日本大震災の復興需要の盛り上がりで人手が不足している、建機リースや建設関連の人材派遣などの業者を含む「サービス」が６７・４％と最も高く、建設業も６４・６％と高水準だった。
一方、大手と比べ、賃金水準や知名度の低い中小企業では、正社員を採用したくても応募がなく、諦めている企業もあるという。今後、生産拠点の国内回帰が増えてくれば、「さらに採用競争が激しくなる可能性がある」という。
２月後半に調査し、近畿の回答企業数は１７４９社だった。
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関西は６か月ぶりに貿易黒字
03月23日 05時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140323/3121751.html
関西の先月・２月の貿易収支は中国向けの液晶パネルやＬＥＤなどの輸出が伸びたことから、６か月ぶりに黒字となりました。
大阪税関によりますと、関西２府４県の先月・２月の輸出額は、去年の同じ時期に比べて１５％増加し、１兆２１２６億円でした。
これは、中国向けのスマートフォンやテレビの部品となる液晶パネルのほか、自動車の照明に使うＬＥＤの輸出が増えたことなどによるものです。
一方、先月の輸入額は、火力発電の燃料となる原油や天然ガスの輸入額が増加したため、前の年より７．５％多い１兆１５９６億円でした。
この結果、貿易収支は、５３０億円の黒字となりました。関西の貿易収支が黒字となるのは、去年８月以来、６か月ぶりです。
これについて大阪税関は、「円安は輸出の追い風になっているが、燃料の輸入額も増えており、貿易黒字が続くかどうかは不透明だ」と話しています。
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パナソニックが「秘密分散」 データを分散し、クラウドで保管
2014.3.24 19:55
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140324/wec14032419590007-n1.htm
パナソニックは２４日、ネット上で企業がデータなどを管理するクラウドサービスで、元データを個々では意味を持たない複数のデータに分割し、複数の場所で分散保存する業界初の仕組みを開発したと発表した。「秘密分散」と呼ばれる技術で、機密文書などを安全に管理できるという。４月２１日から提供する。
技術は子会社のパナソニックソリューションテクノロジー（東京都港区）が開発し、特許出願中。元データを分割し、それぞれサーバーが置かれた環境が地理的に異なるクラウドに保管することで、大規模災害や人為的ミスによるデータ消失リスクを低減する。
また分割データ１つだけでは元データを復元できず、「３つに分けたデータのうち２つ」などあらかじめ設定した条件を満たす必要がある。企業にとっては機密情報などを保管する際の安全性を向上させられるほか、万が一、クラウド側の障害で分散データが破損しても、残りのデータで元データの復旧ができる。
顧客企業内にバックアップ用サーバーを設置して利用する。パナソニックソリューションテクノロジーは同時に、企業のデータバックアップ時にデータの重複を排除し、整理してクラウドに転送する「重複排除型」システムも開発した。サーバーの使用量を７割、バックアップや復旧にかかる時間を９割短縮した例もあるという。
従来のシステムは、一部だけが異なったデータも別々のデータとして保管するため、バックアップや復旧に多大な時間がかかることが課題となっていた。
提供価格は秘密分散型のクラウド容量１００ギガバイト（ギガは１０億倍）が月額２万円、１千ギガバイトが同１０万円。重複排除型は容量１千ギガバイトで初期費用が最低１９８万円、月額６万６千円（いずれも税抜き）。
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姫路―岡山パイプラインが２７日開通…大阪ガス
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140326-OYO1T00157.htm?from=newslist
大阪ガスが兵庫県姫路市―岡山市間で建設していたパイプラインが完成し、２７日に開通する見通しとなった。地盤とする関西はガス需要が飽和状態といい、都市ガス事業者がいないパイプライン沿線で工場などの大口顧客を開拓する。大ガスが関西以外でのガス小売りに乗り出すのは初めてだ。
大ガスのパイプライン網の西端・姫路から岡山ガス（本社・岡山市）の築港工場までの約８５キロ・メートルを結ぶ。２０１０年に３００億円強を投資して着工していた。
沿線には、重油やプロパンガスを燃料とする窯業や化学の工場が多く、天然ガスへの切り替えを促す。大ガスの年間販売量（１３年度は約８５億立方メートルの見通し）の５％程度にあたる４億〜５億立方メートルの需要があると見込んでいる。
ただ、営業活動は「思ったよりも苦戦している」（尾崎裕社長）状態だ。初年度の販売量は４０００立方メートル弱と、着工時の目標だった１億立方メートル程度を下回る。天然ガス価格が上昇し、「切り替えをためらう顧客が多い」（大ガス幹部）ことなどが理由だ。
このため、ライバル関係にある関西電力など工場以外にも顧客開拓を進める。関電は相生火力発電所（兵庫県相生市）の燃料を、コストの高い重油から比較的安価な天然ガスに切り替える計画だ。設備改修が終わる２〜３年後から、燃料を供給する契約を取り付けた。
また、大ガスは岡山ガスに天然ガスを卸売りしている。現在は、大ガスの姫路製造所から船で運んでいるが、パイプラインからの購入に切り替えるように岡山ガスに求めている。
（2014年3月26日 読売新聞）
関電、ライバル大ガスの新パイプラインから天然ガス購入して火力発電所稼働
2014.3.26 22:05
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140326/wec14032621430024-n1.htm
関西電力は２６日、燃料費削減のため、重油を燃料としている相生火力発電所（兵庫県相生市）の設備を天然ガスも燃料として利用できるよう改造すると発表した。平成２８年度に運用を始める。また、３０年代前半の稼働を目指し、出力１５０万キロワットの火力発電所を新設する事業者を入札で募集する。
相生火力１、３号機（各出力３７・５万キロワット）を改造する。天然ガスは、大阪ガスが今月末に兵庫県姫路市〜岡山市間で開通させるパイプラインから供給を受ける。同パイプラインは大ガスが新規顧客開拓を目指し、サービスエリア外で初めて展開する大規模プロジェクト。ライバル関係にある関電、大ガスが「連携」することになる。
火力発電所の運営事業者は今年７月に募集を始め、来年２月に落札者を決める。稼働開始は平成３３〜３５年度で、石炭火力など一定の出力で運転し基礎的な需要を支える「ベース電源」とすることを想定している。
火力発電所の新設などによる電力調達は、２４年９月に政府が策定した指針により、入札で事業者を募る仕組みが導入されている。関電自身が事業者として入札に参加することもできるが、今回は「検討していない」（総合企画本部）という。他社に発電所の建設、運営を任せ、コスト削減を図る狙いがある。
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「２股ソケット」のＤＮＡ受け継ぐＬＥＤスタンド パナが電球色と蛍光灯色が切り替わる照明発売
2014.3.26 21:07
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140326/wec14032620390020-n1.htm
パナソニックは２６日、電球色と蛍光灯色が切り替わる業界初の発光ダイオード（ＬＥＤ）スタンド照明を６月２１日に発売すると発表した。「１台２役」のスタンド照明は寝室用として要望があり、創業当時のヒット商品「２股ソケット」のＤＮＡを受け継いだ商品となった。
２股ソケットは電気の供給口を２つに分け、２台の照明器具や、照明器具と他の電化製品を同時に使用できるように工夫したヒット商品。創業者の松下幸之助氏の代名詞で、家庭の電気の利便性を大幅に向上させたことで知られる。それ以降もラジオ付懐中電灯やリモコンを兼ねる電気スイッチなど、さまざまな生活環境に対応できる「１台２役」製品を生み出している。
新発売のスタンド照明は楕円形の本体部分に２種類のＬＥＤ照明を内蔵。照明部分をたたんで下げると就寝前に最適なオレンジ色の電球色になり、持ち上げると読書に適した白い蛍光灯色に切り替わる。価格は２万５９２０円で、年間３千台の販売を目指している。
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岩谷産業が大阪に液化ＣＯ２工場
2014.3.26 20:58
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140326/wec14032620310019-n1.htm
岩谷産業は２６日、液化二酸化炭素（ＣＯ２）の工場を堺市に建設し、７月に完成すると発表した。飲料の原料や溶接の施工に使われ、安定した販売が見込めるため、生産能力を増やす。総投資額は約１５億円。
近隣のコスモ石油堺製油所からＣＯ２の供給を受ける。岩谷産業の生産能力は年３万３千トン増え、１３万９千トンになる。
岩谷産業は千葉、三重、山口の各県にも液化ＣＯ２の工場を持つ。需給は原料のＣＯ２を供給する製油所などの閉鎖や減産が響き、逼迫しているという。
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シャープ 除湿機に空気清浄機能追加、年中使用可能に
2014.3.26 17:10
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140326/wec14032616270007-n1.htm
シャープは２６日、「プラズマクラスター空気清浄除湿機」を４月１５日に発売すると発表した。一般的に除湿機の使用期間は梅雨時の４０日前後に集中するが、空気清浄機能をつけることで１年を通じて使ってもらえるようにした。
除菌効果をうたったイオン「プラズマクラスター」を出して生乾き臭を抑える。空気清浄機では上位機種用の０・３マイクロメートルの粒子を９９・９７％除去できるフィルターを搭載した。
微粒子状物質「ＰＭ２・５」の飛来や単身世帯の増加により洗濯物の部屋干しが定着し、国内の除湿機の市場規模は６５万台前後で推移するとみられている。シャープは付加価値モデルでシェア拡大を目指す。市場想定価格は税抜きで５万８千円前後。
ＳＮＳ写真、ローソンで楽々アルバム化 シャープ製コピー機、住宅地図も印刷ＯＫに
2014.3.26 11:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140326/wec14032611200000-n1.htm
シャープは、全国のローソン約１万１千店に納入している同社のマルチコピー機の機能を、４月８日に拡充する。全国の住宅地図の印刷や、フェイスブックなどの交流サイト上の写真のアルバム作成ができるようになる。
住宅地図はゼンリン（北九州市）がデータを提供。縮尺１５００分の１を１枚３００円で印刷できる。このサービスはセブンイレブンのコピー機（富士ゼロックス製）で先行して平成１７年９月に開始しており、導入は２社目。
交流サイトの写真は専用アプリを使い、コピー機にネット経由でデータを取り込む方式で、アルバム仕立てにして光沢紙（Ｌ版６０円〜）に印刷できる。
住宅地図やプリンターを買わない利用者を対象とし、コピー機の利用率を高める狙い。今後、ファミリーマートでも導入する予定だ。
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グリコ世界戦略、ポッキー「世界ブランド化」へインドネシア進出の“肝”は…「赤ヘル部隊」「ポッキーワゴン」独自のアプローチ
2014.3.26 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140320/wec14032009490002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140320/wec14032009490002-n2.htm
江崎グリコ（大阪市）がチョコレート菓子「ポッキー」の“世界ブランド”化を目指し、インドネシアでの事業展開を強化する。現在世界約３０カ国で販売されている「ポッキー」は、昨年の売上高が前年比３割増の約４００億円だが、２０２０年に約２.５倍の１０億ドル（約１千億円）にまで引き上げるのが目標だ。人口２億４千万人で世界４位のインドネシアは、世界の菓子メーカーが近年注力する有望市場。グリコは「赤ヘル部隊」や「ポッキーワゴン」など、独自のアプローチを展開で世界を目指す。
午前９時半、「赤ヘル部隊」出動！
午前８時半過ぎ。インドネシア・ジャカルタ市中央部にあるグリコの販売代理店に、「Ｐｏｃｋｙ」のロゴが入った赤いポロシャツ姿の男女が続々と集まり、会議が始まった。赤いポロシャツの男女は、グリコがインドネシア国内１２カ所に構える販売代理店の従業員。ポッキーの営業担当だ。
議題は、担当店舗の売り上げや課題についての情報共有。約１時間後、従業員たちは「Ｐｏｃｋｙ」ロゴ入りの赤いヘルメットを被ると、オートバイに乗って次々と出発した。目的地は、「モダントレード」と呼ばれるスーパーなどの量販店。販路拡大のほか、契約した商品陳列棚にきちんと商品が並んでいるかを確認したり、店舗の注文を受けたりするのが仕事だ。
「商品を並べる棚（枠）を買い取っても、注文が来ない。こんなことはしょっちゅうです」
販売代理店の営業マネジャー、ルーシー・アンドリアニさん（４１）はこう話す。競争が激化しているインドネシアでは、他社が勝手にグリコの商品陳列棚の商品を、自社商品に並べ替えてしまうことも日常茶飯事。契約しても店主が商品を棚に並べてくれないこともある。「ポッキー」販売には、こまめで地に足の付いた営業活動が不可欠なのだ。
共通ユニホーム、販売店表彰…地道な販売戦略で勝ち取れ！
グリコのインドネシア進出は４０年前。タイ工場で生産した菓子を輸入し、販売代理店を通じて販売してきた。日本由来のアイドルグループ「ＪＫＴ４８」を起用したテレビＣＭなどでブランドの認知度やイメージアップを推進。順調に販売拡大を進めていた。
だが、２０１１年のタイ洪水の影響で、タイでの生産は停止。輸入再開には１年の時間を要し、一時インドネシアでの販売はゼロになった。グリコはここでインドネシア駐在を置くことを決め、タイ現地法人の駐在員事務所長だった田崎圭さん（４１）が、昨年１月に着任。今年３月に設立されたインドネシアの販売会社で、取締役マーケティング本部長に就いた。
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>>562
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140320/wec14032009490002-n3.htm
田崎さんが進めてきたのは代理店との情報共有、業務効率化など。「赤ヘル部隊」の共通ユニホームも、「『私たちのブランドだ』という誇りを持ってほしかった」という田崎さんのアイデアだ。
米菓子大手の「オレオ」など、グローバルブランドにはまだかなわない「ポッキー」の販路拡大は、地道な戦略に支えられている。グリコ商品の売り上げが良い店の表彰を定期的に実施、「売りたい」モチベーションアップを図っている。“棚戦争”も有利に運ぼうというのがねらいだ。
若年層が３割、波及効果は東南アジアからイスラム市場にも
少子高齢化、人口減少で日本国内の菓子市場が先細りする見通しの一方、インドネシア市場は明るい。富士経済の調べでは、インドネシアの菓子市場は２０１２年は２４７３億円だったが、中間所得層の拡大で今年は２９６３億円にまで拡大する見込みだ。
しかも伝統的に「お菓子好き」な国民性というインドネシアは、総人口の約５６％が３０歳未満。若年層が多いということは、菓子市場の伸びが期待できる市場ということだ。
近年、世界各国の菓子メーカーはインドネシアに注力している。森永製菓も生産拠点を設置し、来年からソフトキャンディー「ハイチュウ」を世界戦略商品として製造販売する予定。ロッテも来月から現地生産でソフトケーキ「チョコパイ」などを売り出す計画だ。
インドネシアが注目されるのは、同じく成長する東南アジアへの輸出が見込めるのに加え、人口の大半がムスリムであることから、中東、アフリカにまで広がる「イスラム市場」への輸出につながる可能性があることが背景にある。イスラム教徒の人口は世界の２割の１６億〜１８億人とされ、市場規模は日本円で５０兆円との試算も。グリコもこれをにらみ、昨年３月にタイ現地法人で「イスラム法的に許されたもの」を意味する「ハラル」認証を取得した。
「ポッキー」ターゲットの１０代に「ポッキーワゴン」
インドネシアでのポッキーのターゲット層は、「１０代の若者」（田崎さん）。だが、１５０グラムで７４００ルピア（７４円）のポッキーは、現地では高価な部類に入り、中間所得層の子供が少し“背伸び”をしないと買えない商品だ。「トラディショナルトレード」と呼ばれる駄菓子屋では売られていない。
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>>562、>>563
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140320/wec14032009490002-n4.htm
そこで、子供たちの間での知名度アップを図ろうと、グリコは１２年１１月から、「ポッキーワゴン」と銘打った真っ赤なワゴン車で全国の中学校、高校を巡回。ポッキーを無料配布するキャンペーンをはじめた。学校で配ることで、ブランドイメージに「安心感」も付け加えるのもねらいだ。
都市部の学生の間では、休日や放課後に量販店でのショッピングを楽しむ「ハングアウト」と呼ばれる習慣が広がっている。手を汚さず手軽に食べられる「ポッキー」は、このハングアウトの「お供」の地位獲得もねらっている。
インドネシアでの２０１５年の売上高目標は、１３年比２倍の１０億円。世界ブランド化に向け、グリコの本格展開が始まる。
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阪急百貨店などのＨ２Ｏがスーパーイズミヤを完全子会社化
2014.3.26 17:09
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140326/wec14032617110010-n1.htm
阪急百貨店などを展開するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと、関西を地盤とする中堅スーパーのイズミヤは２６日、大阪市内でそれぞれ臨時株主総会を開催。６月１日付で経営統合する議案が賛成多数で可決された。
Ｈ２Ｏが株式交換により、イズミヤを完全子会社化することが正式に決まった。
Ｈ２Ｏの総会で椙岡俊一会長は「イズミヤはスーパー事業において、Ｈ２Ｏがカバーできていない領域を得意とする企業。相乗効果が見込める」と説明。「グループ事業を成長させ、生活総合産業を目指す」と強調した。
Ｈ２Ｏの総会では経営統合のほか、イズミヤの四條晴也社長ら３人を新たに取締役に選任。退任する若林純社長の後任を４月１日付で鈴木篤取締役常務執行役員とする議案も可決された。
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中小の景況感、２２年ぶり高水準 大阪シティ信金調査
2014.3.26 16:39 ［景気・労働・雇用］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140326/wec14032615550006-n1.htm
大阪シティ信用金庫が２６日発表した四半期ごとの取引先企業の景況感アンケート結果は、今年１〜３月期の業況判断ＤＩ（指数）が前期比３・８ポイント改善してプラス１１・０となり、平成３年４〜６月期（１２・１）に次ぐ２２年９カ月ぶりの高水準となった。
業況判断ＤＩは、業況について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた数値。３月上旬、大阪府内の中小企業１３２９社を対象に調査し、１２６５社が回答した。資金繰りが「楽になった」とする割合から「苦しくなった」とする割合を引いた資金繰りＤＩは前期比２・２ポイント改善してマイナス８・９で、１１期連続で改善した。
ただ、業況判断の次期（４〜６月期）見通しＤＩは今期より２・７ポイント悪化してプラス８・３になった。業種別で小売業がマイナス７・８と突出しており、大阪シティ信金は「大半が商店街。大型量販店などに押され、消費税増税への警戒感が強い」とみている。
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削除依頼
経済・企業関連スレその12
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1370094261/536-540
エセ関西弁でネガティブ情報を書き込み
川崎をKawa崎などとするなど皮肉り
気持ち悪いです
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ヤン坊マー坊の天気予報、ヤンマーが今月末で終了へ
2014.3.27 19:35
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140327/wec14032719400009-n1.htm
農機大手、ヤンマー提供の気象情報番組「ヤン坊マー坊天気予報」が今月末で終了することが２７日、分かった。放送開始から５５年、同社のブランドイメージ刷新を見届け役割を終える。
「天気予報」は昭和３４年６月１日に放送開始。「僕の名前はヤン坊、僕の名前はマー坊」のテーマソングで人気を博した。すでに平成１２〜１３年にかけて関東、関西では終了。今年３月現在で青森県から鹿児島県までの全国１３地域に縮小していた。
同社は昨年からファッション重視の「農業ウエア」の開発などに取り組み、新たなブランドイメージを模索している。番組終了について、同社は「会社と農業のイメージを変えていきたい。２人は長く出演し役割を果たした」と説明する。
今後、ヤン坊とマー坊はメディア露出を控えつつマスコットとして存続するという。
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■本格的で手軽な「お茶メーカー」発売
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000004279.shtml
お茶を作るとき茶殻を捨てるのが面倒だと感じる人も多いかもしれませんが、今回、本格的なお茶が手軽に、無駄なく作れるこんな新商品が発売されました。
「シャープ」が発表したのは、その名も「お茶プレッソ」。
お茶の葉を「ひく」ところから「点てる」ところまで、これ１台でできる手軽さが売りです。
「(茶葉を）をまるごとお茶にすることで、茶葉のもつ栄養成分をすべて含んだお茶をつくれる」(シャープ 村井更紗さん)
お茶の葉を入れてボタンを押すと、セラミック製の臼が回転し、きめ細かいパウダー状に。
それを茶筅で点てたように、丁寧にお湯とかき混ぜて３分半でお茶が入ります。
麦茶やあられが入ったもの以外は利用できるということで、家庭でも飲む機会が多い煎茶をいただきました。
「家で飲むお茶と飲んだ感じは変わらないけど、飲み終わったあとに、お茶の濃い感じが、余韻が残る感じがする」（記者リポート)
急須でお茶を入れた場合、実は栄養成分の７割を茶殻として捨ててしまっているんだそうで、お茶の葉を粉末にして飲む「お茶プレッソ」と比べると、見た目の色もこの通り。
カテキンの量はおよそ２倍、急須で入れたお茶には含まれない成分なども摂れるそうで、栄養価の高いお茶が作れるのが特長です。
値段は２万５、０００円前後（税込）、４月２５日から発売されます。 (03/27 18:13)
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関電が入札で電力調達…外部企業が新設の火力で
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140327-OYO1T00129.htm?from=newslist
関西電力は２６日、外部の企業に火力発電所を新設してもらい、１５０万キロ・ワットの電力を購入する計画を発表した。７月から入札を受け付け、安い価格を示した企業と来年２月に契約を結ぶ。巨額の資金が必要な自社での建設を見送り、安価に電力を調達する狙いだ。コストの安い石炭火力が有力になるとみられる。
関電が現在稼働させている火力発電所の総出力（約１６００万キロ・ワット）の１割弱に相当する。２０２１〜２３年度から購入する予定で、関電の供給力増強や経費削減にすぐには結びつかない。ただ、調達価格が安くなれば将来の値下げにつながる可能性もある。
政府は１２年、発電コストを下げることを目的に、電力会社が火力発電所を新設する際に競争入札を行うことを義務づけた。制度上、関電が入札に参加することもできるが、今回は参加しない。他の電力会社や製鉄会社などが応札を検討するとみられる。
関電には燃料費の高い石油を燃料とする火力発電所が多く、老朽化も進んでいた。建設場所などに条件はつけず、運転開始から原則として１５年間、供給してもらう。入札実施前に決める落札の上限価格を下回った企業と契約を結ぶ考えだ。
新制度に基づく火力発電所の入札は、東京電力が昨年実施したほか、中部電力や九州電力も１４年度中に実施する考えだ。
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大阪ガスが西部ガスと火力で提携 共同出資の方針
2014.3.27 10:14
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140327/wec14032710150001-n1.htm
大阪ガスは２７日、西部ガスが北九州市で進めるガス火力発電所の建設で提携する方針を固めた。共同出資会社を設立する方向で、これまで培ったノウハウを提供する。都市ガス大手が大型発電所建設で提携するのは初めて。両社は平成２８年の電力自由化をにらみ、発電事業を強化する。
西部ガスが２７日午後にも発表する。
出資比率は今後詰める。西部ガスにとって初めての火力発電事業で、建設中の大型液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の隣接地に４０万〜５０万キロワット規模のプラントを段階的に数基建設する。３２年度の運転開始を目指し、最終的な出力は計１６０万キロワットを見込んでいる。事業費は最大で２千億円規模を見込む。
大ガスは近畿圏を中心に国内で計約１８０万キロワットの発電所を保有し、電力事業を強化している。電力自由化を見据えて全国展開する方針で、発電能力の上積みを目指している。
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パナ ５年後に売上高１０兆円めざす 「改革やりきる」と津賀社長
2014.3.27 21:01
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140327/wec14032721050010-n1.htm
パナソニックは２７日、創業１００周年を迎える５年後の平成３０年度に連結売上高１０兆円を目指すと発表した。２５年度見通しの７兆４千億円から３５％上積みする計画。車載機器や住宅、家電をそれぞれ２兆円事業とし、各事業部を横断する企業向けソリューション（課題解決・提案）事業で２・５兆円を売り上げる。
グループ売上高１０兆円は過去にも目標を掲げ、２０年のリーマン・ショックにより未達となっている。都内で記者会見した津賀一宏社長は「従来は売れば利益が落ちる事業も含め（売上高１０兆円を）目指していた」と指摘。今後は利益率を重視して成長軌道を描く姿勢を強調した。
２６年度から白物、デジタルＡＶ両家電を一元化。住宅事業は国内でリフォーム需要を取り込み、車載事業では自動運転システムなどで事業規模を拡大する。
２５年度はプラズマ・液晶パネルや半導体、携帯電話など課題事業の営業赤字が２４年度の１３００億円から４５０億円縮小。２５年度のリストラ費用は従来計画より８００億円多い２千億円の見込みで、２６年度も千億円を費やす。
津賀社長は「構造改革の効果で利益を刈り取れるのが２６年度だ。これまで実行しきれていない部門の改革を２６年度でやり切る」と述べ、赤字事業の解消を液晶パネルを除いて２６年度に終える考えを示した。
２６年度は売上高７兆７５００億円、営業利益３１００億円を計画。２５年度見込みの売上高７兆４千億円、営業利益２７００億円からそれぞれ５％の増収と１５％の増益を見込む。
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軽だけどデカい！ ダイハツ「ＤＥＣＡ ＤＥＣＡ」ベースの新車を来年度発売
2014.3.28 19:44
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140328/wec14032819460015-n1.htm
ダイハツ工業は２８日、車内空間を広くとった軽自動車「ＤＥＣＡ ＤＥＣＡ」（デカデカ）をベースにした新車を、来年度に発売すると発表した。
デカデカは昨年の東京モーターショーに出展。収納力が主力の「タント」よりも、車高を１０センチ高い１８５センチとし、レジャー用途としての軽自動車の可能性を追求した。来年度はスポーツカータイプの軽自動車の発売も決まっており、同社の新車投入は一部改良を含めて６車種。過去最大規模となる。
ダイハツの今年度の販売見通しは６９万台。シェアは３０・９％で８年連続トップだが、平成２１年度の３５・１％をピークに下落傾向だ。
今年度の国内市場規模は２２３万台だが、来年度は消費増税の駆け込みの反動で１９０万台に縮小する見込み。ダイハツは来年度の販売目標を６６万台に置き、新車投入により販売減を食い止める狙い。
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新業態店「ローソンマート」４月から関西展開…大阪市北区を１号店に４月は大阪府内３カ所出店
2014.3.31 17:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140331/wec14033117230000-n1.htm
コンビニ大手のローソンは、野菜や肉、魚などを取り扱う新業態の２４時間営業の小型スーパー「ローソンマート」について、４月から関西地域でも展開を始める。大阪市営地下鉄天神橋筋六丁目駅近くに関西１号店「ローソンマート北区菅栄町店」（大阪市北区）を４月２日に開業するなど、４月中に大阪府内で計３店舗を出店する予定だ。
同社によると、関西のローソンマートは、４月２日午前７時に「北区菅栄町店」、同日午前１０時に「天下茶屋店」（大阪市西成区）が開業。１５日には「長田駅前店」（大阪府東大阪市）を開く。
新業態のローソンマートは、ＡＴＭ（現金自動預払機）などがあるコンビニの便利さに加え、生鮮品などスーパーマーケットの品ぞろえを持つ戦略型店舗。今年２月、横浜市で全国１号店を出店したのを皮切りに、今後３年間で店舗網を７００〜８００店規模へ拡大する方針。１００円均一店「ローソンストア１００」の業態転換を含め、店舗網を一気に増やす。
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創業時の資料を展示 大日本住友、薬の町で
2014.3.30 22:32
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140330/wec14033022340006-n1.htm
大日本住友製薬は薬の町・道修町（どしょうまち）にある大阪本社で明治時代の医薬品の製造機器など資料の展示を始めた。１００年を超える同社の歴史を広く知ってもらうのが狙い。
創業時に工場で使ったろ過器や蒸留缶、当時の工場を再現した模型を置いた。１階ロビーに展示、ガラス越しに建物の外側から自由に見ることができる。
技術顧問を務め、日本薬学の父と呼ばれる長井長義や会社の歴史を紹介するパネルも並べた。
道修町には現在も製薬会社が軒を並べ、武田薬品工業グループは古い医薬書を所蔵する図書資料館「杏雨書屋」を別の場所から移転し、オープン。田辺三菱製薬も建設中の新本社に資料館を設ける予定だ。大日本住友の広報担当者は「道修町に足を運んでもらうきっかけになってほしい」と話している。
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■関西の企業で入社式
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000004312.shtml
関西の各企業では入社式が行われ、多くの社会人が誕生しました。
経営再建中の大手家電メーカー「シャープ」には、９４人の新入社員が入社しました。
「シャープ」は携帯電話や液晶事業が好調で、２０１４年３月期は本業の儲けにあたる営業利益が３年ぶりの黒字になる見込みです。
高橋興三社長は、新入社員を前に「毎日３日分の仕事をしてください」などと話していました。
関西国際空港では、格安航空会社「ピーチ」の入社式です。
整備士やパイロットら新入社員３０人が参加しました。
関西空港に次いで那覇を第２の拠点とし、東南アジアへの路線拡大を計画している「ピーチ」、新しい人材にも期待が集まっていました。
大阪市では、新規採用職員１８４人の発令式です。
橋下市長は「有権者の厳しい目があるが、やりがいもある」などと公務員の心得を説きました。
一方、大阪弁護士会では石田法子さん（６５）が初の女性会長に就任しました。
女性の権利擁護を中心に活動する石田さんは職員を前に、悩みを持つ市民への親身な対応を心懸けるよう訓示しました。
任期は１年です。 (04/01 11:58)
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シャープ入社式“飛躍を”
04月01日 12時21分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140401/3313361.html
経営の立て直しを進めている大手電機メーカーのシャープはきょう入社式を行い高橋興三社長が新入社員に対し力を合わせて成長と飛躍を遂げていこうと呼びかけました。
大阪・阿倍野区の本社で開かれた入社式には新入社員９４人が出席し報道陣に初めて公開されました。
シャープは去年３月期の決算で過去最大の５４００億円の最終赤字に陥りましたが不振だった液晶の販売が持ち直し今年３月期の決算は３期ぶりに最終黒字を計上する見通しです。
高橋社長は「創業１００年の年に経営危機となったが厳しい状況を理解し入社を決断してくれて心から感謝している。今年は再成長の年にしていきたい。皆で力を合わせて大きな成長と飛躍を遂げていこう」と新入社員に呼びかけました。
新入社員の１人は「厳しい状況だからこそやってやろうという気持ちです。日本のもの作りの技術力やブランド力を世界に広げていきたい」と話していました。
新入社員は販売実習など５か月間の研修を経て各部署に配属されます。
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カプコンが損失５０億円 一部ゲームの開発を中止
2014.3.31 20:16
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140401/wec14040110460003-n1.htm
カプコンは３１日、新作ゲームの一部の開発を中止したことなどにより、平成２６年３月期連結決算に約５０億円の特別損失を計上すると発表した。最近の人気ソフトの傾向から、ヒットが見込めないと判断した。同期の純利益予想は６８億円から３３億円に引き下げた。
開発を中止したのはスマートフォン向けのゲームやパソコン用オンラインゲームの一部。昨年９月に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」用のソフト「モンスターハンター４」などは好調で、売上高予想は９７０億円から１０１５億円に上げた。
２６年３月期は収益性が高いスマホ向けゲームが軒並み苦戦し、パソコンのオンラインゲーム「モンスターハンター フロンティア Ｇ」も不振だという。
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自分色に変えられるボンネット 着せ替え車をダイハツ発売 ６月
2014.4.1 17:03
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140401/wec14040117100004-n1.htm
ダイハツ工業は１日、開発を進めている軽自動車の新型スポーツカーを「ＣＯＰＥＮ（コペン）」の名称で６月に発売すると発表した。スマートフォンのカバーのように、ボンネットなどの外装やシートを交換して楽しむことができる。
消費税増税に加え、来年４月には軽自動車税の引き上げも予定されている。車離れが進む若い世代や女性を斬新な商品で引きつけ、販売の落ち込みを抑えたい考えだ。
価格は２００万円以下に設定。オートマチック車でガソリン１リットル当たり２５・２キロ。樹脂製のボンネットやトランクのカバー、ドアを除く車両側面はそれぞれ複数の色やデザインがあり、販売店に持ち込むか、購入者自身で交換する。
初代コペンは平成１４年の発売から生産終了までに約５万８千台売れた。
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■ 武田薬品次期社長「新興国市場の開拓が課題」
http://www.mbs.jp/news/jnn_2164077_zen.shtml
製薬最大手武田薬品工業の社長に外国人として初めて就任するクリストフ・ウェバーＣＯＯ＝最高執行責任者は、新興国市場での医薬品などの売り込みを拡大したいという考えを明らかにしました。
「新興国市場では、地域企業との競争において大きな課題がある」（武田薬品 クリストフ・ウェバーＣＯＯ）
ウェバー氏はこのように述べて、社長就任後の経営課題として、新興国市場を開拓し、医薬品などの売り込み拡大に努める考えを示しました。ウェバー氏は、また、新興国市場での勤務経験が長い点を強調。「世界市場での適切な経営が可能」と述べて国外での事業展開に自信をのぞかせました。
ウェバー氏は、６月の株主総会を経て、日本人以外では初めてとなる社長に就任します。（02日15:42）
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「伝統生かし、世界展開を加速」 武田薬品の次期社長のウェバー氏
2014.4.2 21:38
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140402/wec14040221410012-n1.htm
武田薬品工業の社長に６月下旬に就任するクリストフ・ウェバー氏（４７）が２日、東京都内で記者会見し、「武田は世界７０カ国以上に拠点があり、新薬候補が豊富という強みを持つ。企業としての伝統を生かしながら世界展開を加速したい」と意気込みを語った。
英製薬大手グラクソ・スミスクラインの幹部だったウェバー氏は「武田が重要視しているすべての治療領域で経験を積んでおり、その点は非常に有利に働くと思う」と話した。
同席した長谷川閑史社長は「武田は大きな変革期に直面している。これまでの経験や知識を生かしてリーダーシップを発揮してほしい」と期待を込めた。
ウェバー氏は４月１日付で武田薬品工業の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した。
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大ガスが「水素ステーション」建設 大阪・茨木に２７年春、燃料電池車普及に合わせ
2014.4.2 20:34
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140402/wec14040220350011-n1.htm
大阪ガスは２日、燃料電池車に水素を供給する商業用の水素スタンド「北大阪水素ステーション（仮称）」を大阪府茨木市に建設すると発表した。同社の商業用水素スタンドの設置は初めて。平成２７年からトヨタ自動車などが燃料電池車を市販するのに合わせ、同年春の営業開始を目指す。
大ガスが運営する天然ガススタンドに併設。同社が開発した水素発生装置を使い、パイプライン経由で送られる都市ガスから水素を取り出し、１時間当たり６台分の水素を供給できる。投資額は５〜６億円。
大ガスをはじめ、国内の自動車・石油・ガス業界の１３社は２７年中を目標に、東京、大阪の大都市圏を中心に水素スタンドを国内１００カ所に設ける方針。関西では２０カ所程度設置される見通しで、関西では大ガスのほか、岩谷産業もインフラ整備に力を入れている。
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クックビズ、名古屋オフィス開設 ３月の東京オフィス増床移転に続き
2014.4.2 19:36
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140402/wec14040219380009-n1.htm
飲食業界の人材紹介サービス、クックビズ（大阪市北区）は１４日、業容拡大に伴い、名古屋オフィスを名古屋市中心部に開設する。３月に東京オフィスを渋谷駅近くへ増床移転したばかり。景気回復とともに飲食業界では人手不足が顕著になっており、同社は全国規模で人材のマッチングを強化する。
名古屋オフィスは、繁華街の名古屋市中区錦に設置する。従業員３人を常駐させ、面談や求人、求職側の相談に応じる。従来は大阪にある本社で対応していたが、人材紹介サービスの需要が高まっているため、拠点を置くことにした。人員は今後、増やす方針だ。
クックビズは２月、飲食店の店長や運営会社の幹部など店舗運営、人材育成のノウハウを持った人材の非公開の高給求人を扱うサイトをオープンさせるなど業容を拡大している。昨秋からは高知県の農業生産法人で野菜の栽培や出荷作業、加工品の生産を体験するインターンの参加者募集も手掛けており、第４期のインターンが３日から始まる。
ミズノ、ランニングステーション併設の直営店 代々木公園・神宮外苑の近く
2014.4.2 17:10
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140402/wec14040217150005-n1.htm
大手スポーツメーカーのミズノは２日、東京・代々木公園近くにアンテナショップ型の直営店「ＮＯＨＡＲＡ ＢＹ ＭＩＺＵＮＯ（ノハラ・バイ・ミズノ）」を５日にオープンすると発表した。スポーツ用品物販だけでなく、ランニングステーション、カフェやフィットネススタジオを併設する。
新店舗は、都内のランニングスポットである代々木公園や神宮外苑に近いほか、ＪＲ原宿駅から徒歩で数分の表参道に面したロケーションを生かして、複合的な機能を備えている。水野明人社長は、「マラソンを含めたランニングのブームは全国に広がっている。こういった複合型の施設を首都圏だけでなく、全国展開していきたい」と語った。
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中小「賃上げ」実施は２７％ 大阪シティ信金調査
2014.4.2 17:49
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140402/wec14040217500007-n1.htm
大阪シティ信用金庫が２日発表した中小企業の平成２６年度の賃上げ状況アンケートの結果によると、「実施する」と答えた割合が前年度比５・５ポイント上がって２７・６％となり、５年連続で上昇。中小企業の間でも賃上げが広がりつつあることが浮き彫りになった。
調査は３月上旬、大阪府内の取引先１１１５社に対して行い、１０５１社が回答した。回答企業全体の平均賃上げ率は０・７３％で、前年度から０・２ポイント上昇。業種別では有効求人倍率が他産業より高い建設業、サービス業の平均賃上げ率がそれぞれ１・００％、１・０３％に達した。小売業は０・２５％だった。
賃下げを行う企業の割合は１・９ポイント下がって２・４％。「据え置き」「賃下げ」と答えた企業の理由は、景気の先行きの不透明感が最多の６７・９％だった。
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関電、米シェールガスを追加で４０万トン導入。２９年から年１２０万トンに
2014.4.1 00:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140401/wec14040100040000-n1.htm
関西電力は３１日、三井物産が米国ルイジアナ州で手掛けるシェールガスなどの天然ガス輸出プロジェクトから、年間４０万トンを購入すると発表した。輸入開始は平成２９年後半。同年には米の他地域で住友商事が取り組むシェールガスなどの輸出プロジェクトから、年８０万トンを購入することも決まっており、関電は計１２０万トンを調達する。
関電は平成２４年度に８０６万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入しており、シェールガス由来の天然ガスは約１５％に上る。シェールガスは従来の天然ガスに比べ３割程度安いとされている。原発停止で火力発電の燃料費が増加するなか、安価なエネルギーの導入で燃料コスト削減を図る。
同プロジェクトは、三井物産などが参画し、年間１２００万トンのＬＮＧを生産する予定。今年２月に、米当局から輸出認可を受けていた。
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■「国内シェアＮｏ.１！ 進化する消防車 大阪のメーカーとは」
http://www.mbs.jp/voice/special/201403/28_post-476.shtml
１１９番の通報で、火災現場に駆け付ける消防車。
全国に消防車は約２万６,０００台ありますが、この半数以上をつくっている会社が大阪にあります。
消防車の機能や装備が日々進化するなか、国内シェアナンバーワンの秘密に迫ります。
大阪府茨木市の消防署に到着した真新しい消防車。
降りてきたのは、消防服ではなく･･･ スーツを着た男性。
この男性は消防車両メーカーの営業マンで、新たに開発した最新の消防車を売り込むため、各自治体を回っているのです。
ポンプ車の機能に加え、自在に動くはしごを備えたこの車。
<営業マン>
「はしご車と同じように、当たりそうになったら自動で止まるという安全装置もついています」
そのお値段･･･１台５,４００万円なり。
<消防隊員>
「ここまで自由自在に動くはしごは初めて。できることなら、導入していただきたいです」
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>>591
このメーカーとは、大阪・道修町に本社を置く「モリタホールディングス」。
消防車両で、国内シェア５０パーセント以上、はしご車では約９０パーセントと圧倒的な支持を得ています。
国内シェアナンバーワンを保つ、その秘密とは･･･
兵庫県にある三田工場を訪ねました。
ここは、年間７００台以上を生産するアジア最大級の消防車工場です。
工場では、はじめに運転席部分とエンジンだけがついた車両を仕入れ、そこに各自治体からの依頼に応じた様々な装備を取り付けていきます。
いわば、完全オーダーメイド。例えば車体の側面に何をとりつけるのかも、それぞれ異なります。
<「モリタ」一般車製造部長 玉置 敏之さん>
「お客様が使いやすいように、こうゆうところに配置してくれというような指摘があります。でも、向こうの車の方は、まったく違うものがつけられている」
こちらは、はしご車のはしご製造ライン。実はこのはしご、ちょっとした秘密がありました。
<「モリタ」一般車製造部長 玉置 敏之さん>
「（はしごの）端では手が入る」
はしごの端では、手がすっぽり入るほどの隙間がありますが、はしごの真ん中になると･･･
<「モリタ」一般車製造部長 玉置 敏之さん>
「先ほど手が入っていったのが、手が入らない隙間になってきてます」
はしごは「真っ直ぐ」に見えて、実は「そり」がついているのです。
理由はこうです。
はしごの先端にはバスケットがある上に、人が乗るとさらに加重がかかります。
そこで加重に合わせて、はしごがちょうど真っ直ぐになるように、微妙に「そり」がつけられているのです。
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>>591、>>592
<記者リポート>
「最新のはしご車は、どのくらいスピードがあがってるのでしょうか、乗ってみたいと思います」
はしごを伸ばすスピードも技術革新により、年々進化しているといいます。
最新式の３５メートルのはしご車に乗り、実際に測ってみると･･･
<記者リポート>
「３１秒です」
伸ばしはじめてわずか３０秒あまりで、１２階相当の高さまで到達しました。
そして、こちらは完成した消防車のテスト。
車体を３０度傾けても転倒しないかや、傾斜２７度の坂道をバックで上ることができるかなど、８００を越える項目をテストし、過酷な消防現場に耐えられるかがチェックされます。
さらに、消火活動の効果を大きく高める装置も開発していました。
ノズルから勢い良く出ているのは、水ではなく泡。
これは水に少量の消火用薬剤を加え、圧縮した空気を送り込むことによって
、泡にして放射するというもの。
その威力は･･･
<記者リポート>
「水消火と泡消火とでどのくらい差が出るのか、消火実験していただきます」
鉄の容器に石油を注ぎ、木を入れて着火。
消火するのに、何分かかるかを測ります。
「消火開始！」
まずは普通の水。
１分が経過し、木の部分の火は消えていますが、石油部分の火の勢いは衰えません。
結局、２分が経過しても消火できませんでした。
一方、泡消火はというと･･･
かけ始めは、水消火と変らないように見えましたが･･･
みるみるうちに、火の勢いは衰えていき･･･
わずか３３秒で鎮火しました。
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>>591、>>592、>>593
<「モリタホールディングス」技術研究所 坂本直久所長>
「泡は、燃焼物に対してはじかれるのではなく、べちゃっとくっつくイメージがあります。したがって、かけた水がほとんど無駄にならないです」
従来の消火に比べ、水の量は１０分の１以下で済むといいます。
去年、この泡消火が効果を発揮した火事がありました。
それは･･･兵庫県、宝塚市役所の放火事件。
火炎びんが投げ込まれ、１階フロアは１時間以上にわたって燃え続けました。
ただ、泡消火を使ったおかげで、延焼は最小限すんだといいます。
<火災の時に指揮をとった 足立裕介さん>
「上階への延焼防止という意味で、壁面に泡をつけて上方への延焼を防止するという作業を行ないました。幸いなことに、放火のあったフロアだけで延焼を食い止められましたし、活動としては、非常にスムーズにいった」
モリタでは、いかに素早く火を消すかということに加えて、「消防隊員の安全を守る」ということにも力を入れています。
消火実験中に起きたアクシデント。腕がわずかに金具部分に当たり、ホースがはずれました。
水圧が高いため、一旦はずれるとホースが暴れ、消防隊員がケガをするおそれがあるのです
この危険を避けるために、「モリタ」ではホースをつなぐ金具の改良に取り組みました。
金具に溝を掘ることで、通常の４倍から５倍ほどの強度になったと言います。
<「モリタホールディングス」技術研究所 坂本直久所長>
「隊員さんが安全であるということが、まずは必須条件であってこそ早く消火ができて、早く救助が出来るということになりますので、もう１度、原点に戻って、活動を見ながら、本当に良い資機材が提供できるようにということを今、考えています」
早く火を消せるだけでなく、現場の消防隊員たちが今、何を求めているのか。
消防車メーカーの進化への取り組みは続きます。
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道修町は薬だけじゃないんですね
よっさん、紹介ありがとうございました
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文具の歴史を後世に コクヨが展示施設を新設
2014.4.4 16:34
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140404/wec14040416380002-n1.htm
文具大手のコクヨは４日、文具の歴史や創業の精神を伝える展示施設を大阪市東成区の本社近くに新設することを明らかにした。創業１１０年の平成２７年に完成予定。増える外国人社員や若手の研修に使うのが目的で、一般公開するかは検討中という。
新たな施設では、保管中の昔の帳面など展示品数を増やし、文具が使いやすくなってきた経緯が分かるようにする。
オフィスとして使っていた旧工場を低層のビルに建て替え、一部を展示施設にする。現在の展示は６月にいったん閉じる。
コクヨの社名は、国の誉れを意味する「国誉」が由来。創業以来「商品を通じて世の役に立つ」ことを掲げる。「創業家を直接知らない世代が社是を学ぶ場が必要」（広報）と判断した。
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釜回転で、むらなくふっくら〜♪ シャープが高級炊飯器発売へ 米粒２０％体積アップ
2014.4.4 19:38
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140404/wec14040419410007-n1.htm
シャープは、釜を回転させることで、ご飯をふっくらと炊くことができる高級炊飯器「ヘルシオ炊飯器」の新製品３機種を２２日から順次発売する。
新製品では、水の沸騰時に釜を大きく動かし、コメに一気に沸騰水を含ませる機能を追加。一粒当たりの体積が２０％増加し、むらなくふっくらした仕上がりとなる。市場想定価格は５〜９万円。
日本電機工業会の統計とシャープの推計によると、ＩＨ炊飯器の国内市場規模は、不況による外食控えの影響を受け、平成１６年度の３５５万台から２５年度は４１９万台に増加。一方、「量から質への高級志向」（シャープ）が高まり、５万円以上の割合は４３万台（１２・３％）から１２１万台（３０・４％）となった。
シャープの冨林達実・調理システム事業部長は「消費増税後の反動から、２６年度は台数は減るが、高級機種は堅調に推移する」と予測している。
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パナソニックが「繊維」に進出 太陽電池や医療に使えるナノファイバー量産へ
2014.4.5 10:10
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140405/wec14040509490000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140405/wec14040509490000-n2.htm
パナソニックは４日、太陽電池から医療、環境分野まで幅広く使える超微細な繊維、ナノファイバーの製造装置を開発したことを明らかにした。従来の製法と違って常温で量産できる技術を初めて確立。タンパク質など熱に弱い材料からも作り出すことが可能という。パナソニックはこの技術で高機能繊維分野に乗り出す方針だ。
パナソニックは、テレビなど価格低下の激しい消費者向け商品から、部品などの企業間取引（ＢｔｏＢ）に軸足を移していく方針を打ち出しており、ナノファイバー関連事業も企業向けに展開する。生産だけでなく製造装置の基幹部品の外販などを検討している。
ナノファイバーは、さまざまな素材を直径１ナノ（ナノは１０億分の１）〜１００ナノメートルの繊維にしたもの。よりあわせたときに表面積が通常の繊維より大きくなるうえ、空気抵抗が小さくなるためフィルターなどとして需要が増えている。ただ、素材を高温で溶かして細く延ばす製法が主流で熱に弱い素材は使えなかった。
パナソニック子会社のパナソニックファクトリーソリューションズは、材料を溶かした溶剤を電圧がかかった状態でスポイトから垂らし、静電気によって溶剤を蒸発させてナノファイバーにする「電界紡糸法」に着目。実験室レベルで用いられていた手法だが、同社は安全性などの課題を解決し大型製造装置の開発に成功。１分間に最大１０メートルのナノファイバーを製造できるとしている。
この装置で作ったナノファイバーを蓄電池の内部で正極、負極を分離するセパレーターに使えば、充放電を速くし電池の出力を高くできる。また、常温で粒状の酸化チタンもナノファイバー化が可能で、太陽電池パネルに用いると曇りや室内の照明程度の明るさでも発電できるようになるという。熱に弱いタンパク質も組織を壊さずにナノファイバーにできるため、再生医療向けの培地や不織布としても期待される。
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再建のめど見届けて…シャープ元社長、辻晴雄特別顧問が昨年末に退任していた 世代交代進む
2014.4.6 07:14
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140406/wec14040600140000-n1.htm
経営再建中のシャープの元社長の辻晴雄特別顧問（８１）が、昨年末に退任していたことが５日、分かった。同社の再建に一定のめどが立ったためとみられる。特別顧問は、元社長の町田勝彦氏（７０）のみとなり、世代交代が鮮明となった。
辻氏は昭和６１年に３代目社長就任。平成１０年までの任期の間、世界に先駆けて液晶ディスプレー事業を本格化させた。町田氏に社長を引き継いだ後、相談役に退き、昨年１月に無報酬の特別顧問に就任していた。
その後、液晶パネル工場への過剰投資などの影響で経営危機に陥った責任を明確化するため、町田氏とともに一時はすべての役職の退任も検討されたが、昨年６月の株主総会後も特別顧問職を継続。ただ、本社の専用執務室や送迎車も廃止されていた。昨年末、辻氏が高橋興三社長に退任を申し出て、了承された。
一方、町田氏は財界活動のため特別顧問の肩書を残したが、３月末で大阪商工会議所の副会頭を退任。去就が注目されている。
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大阪発 羅針盤
地域の取り組みや課題、人々の動きや思いを通して大阪の明日、日本の未来を展望します。
日本一の成果目指す
2014年4月7日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/compass2011/140407/20140407033.html
大阪わかものハローワーク開設
おおむね35歳未満の若者が正社員として就職できるよう支援する「大阪わかものハローワーク」が大阪・キタで開設した。より効果的なメニューとして、書類選考のない企業面接会やグループ学習の機会を提供。交通機関が集積し、利用しやすい立地条件とあって、関係者らは「日本一の成果を上げたい」と意欲を示す。ただ、就職後すぐに離職する問題もあり、職場定着に結び付ける“調整役”をどれだけ担えるのか、その真価が問われそうだ。
■チャンス提供
「大学のときの就職活動では印刷業ばかり受けて失敗した。もっと業界を広げていれば良かった」
芥川賞作家の津村記久子さんは３日、施設オープン記念イベントの一環で、集まった若者を前に自身の体験を紹介。ハローワークや職業訓練校を利用し、視野が広がったことを伝えた。
施設では１日のオープン後、２週連続の記念イベントを実施中。著名人の講演会をはじめ、７〜11日は書類審査がなく最初から企業の人事担当者と話ができる就職面接会を開く。
このスタイルの面接会は、さまざまな理由で履歴書に空白期間があるなど、書類審査が通りにくい人にとってチャンスの場。同施設の竹中智宏室長は「今後、毎週開けるように体制を整えていければ」と抱負を語る。
■約６割が就職
安倍内閣の成長戦略で「若者の活躍推進」が盛り込まれる中、厚生労働省は「わかものハローワーク」の拡充に着手しており、大阪府内では、「大阪」が「あべの」（大阪市阿倍野区）に続く２施設目。交通機関が集まる府内の南北に拠点が整備された格好だ。
「あべの」では、利用者一人一人に担当者が付く個別支援などで、２０１２年10月の開設から14年２月までに約３６００人が就職。中でもグループで就職活動の手順を学んだり、情報交換する連続学習会は、13年度に７期分を開き、参加者の約６割が就職に結び付いたという。
■うれしい悲鳴
「大阪」でも個別支援用15席や学習会を開けるスペースを整備。初日から２日連続で80人規模の新規登録者が訪れるなど、職員らは「想像以上に多い」とうれしい悲鳴を上げる。
３月に短大を卒業し初めてハローワークを利用した男性（20）＝守口市＝は「求人数が大学よりも多いので希望する仕事を見つけたい」と話していた。
隣接スペースでは新卒者らを支援する「大阪新卒応援ハローワーク」も入居。軽尾則江所長は「一体的に運営し、若者が就職活動できる一大拠点にしていきたい。若年層が欲しい企業にとっても求人を出しやすい場になるのでは」と展望を示していた。
ただ、就職者を増やすだけでなく、いかに定着率を上げるかは大きな課題。企業と求職者をつなぐ担当者たちの力量が試される。
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パナソニック 世界最小コネクター開発 「仇敵」サムスンに売り込みへ
2014.4.7 19:11
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140407/wec14040719160005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140407/wec14040719160005-n2.htm
パナソニックが、腕時計型情報端末向け部品に最適な世界最小のコネクターを開発し、今月発売した。パナソニックは、腕時計型端末の開発・販売で先行する韓国サムスン電子への売り込みを強化しており、薄型テレビをめぐって対決したかつての「仇敵」を「得意先」に転換する考え。ＢｔｏＢ（企業間取引）シフトの象徴にもなりそうだ。
コネクターは、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などの電子機器で部品同士を接続するのに使われている。従来は幅約２ミリ程度が最小だった。腕時計型端末はスマホと連携してメールを受信したり、音楽を聴いたりできるが、電池の持続時間を長くするのが課題。少しでも大きな電池を搭載するために、コネクターもより小型化することが求められていた。
これを受け、パナソニックは幅１・７ミリのコネクターの開発に成功。小型ながら安定性や組み立てやすさを実現した。
腕時計型端末では、サムスンが昨年９月に「ギャラクシーギア」を発売。スマホで世界シェア３割を占める知名度を生かし、腕時計型のシェアでトップとなっている。パナソニックもサムスンをメーンターゲットに定めてコネクターの売り込みを加速させる方針だ。
パナソニックとサムスンは数年前まで薄型テレビの販売競争でしのぎを削ったが、サムスンの圧勝に終わった。パナソニックは巨額赤字に苦しみ、プラズマテレビからの撤退を余儀なくされた。
サムスンとの差別化を図るため、ＢｔｏＢシフトを鮮明にしているパナソニックは昨年５月、主要取引先を対象にした交流会にサムスンのエンジニア約３０人を招待。実際、サムスンのスマホにはパナソニックの部品が使われており、今回のコネクターでさらなる関係強化をねらう。
矢野経済研究所によると、腕時計型端末の世界販売台数は２０１３年は１千万台程度だが、１６年には１０倍の１億台になることが見込まれ、今後の成長に期待が高まっている。サムスン以外ではソニーが高いシェアを持つ。
世界最小コネクターはサムスンやソニーなど、かつてのライバル企業が有力な顧客になる。パナソニックが進める脱家電の試金石にもなる。
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日経ヴェリタス @nikkei_veritas 38分
デスクの藤田です。６日発売号のフォーカス面は日本取引所グループ特集。旧大阪証券取引所担当としては、東証に統合された旧大証銘柄の取引が活発化していることは、嬉しいような悲しいような。かつて大証に集中する株のオプション取引を「大阪一極集中」とはやして記事を書いたことが思い出されます。
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日経225叩きを思い出しました
大証(当時)の手数料を2倍引き上げのあと、政府与党が先物取引を廃止を言い出したときのことを
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2014年4月8日 11:43更新
大阪取引所と東京商品取引所との統合 進まない理由は経済産業省の反対？
ttp://money.jp.msn.com/news/j-cast/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E3%81%A8%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B5%B1%E5%90%88%E3%80%80%E9%80%B2%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE%EF%BC%9F
http://www.j-cast.com/2014/04/08200932.html
日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所が、金融派生商品（デリバティブ）の市場を大証側に集約し一本化した。2013年7月に現物株市場を東証側に集約したのに続く、東証と大証経営統合の総仕上げとなる。
ただ、デリバティブ市場は現物株より利益を挙げやすい分野なのに世界の取引所に出遅れており、国際競争に生き残る戦略が問われている。
■大阪取引所（大阪取）に名称を変更
デリバティブ市場の集約に合わせ、大証は14年3月24日、「大阪取引所（大阪取）」に名称を変更した。「デリバティブ専門であると同時に、取り扱う金融商品が幅広いことをアピールする意図がある」（JPX幹部）。
今回の市場統合により、東証で取引されてきた東証株価指数（TOPIX）や国債の先物など14の商品が大阪取に移った。東証のデリバティブ市場の取引時間は午後11時半までだったが、従来から「翌日午前3時まで」だった大阪側に合わせる形で取引時間を延長。大阪取は3月24日に新規上場したインドの株価指数先物を含めて22商品が取引される市場となった。4月7日には償還期間が20年の超長期国債の先物取引も約12年ぶりに再開される。
大阪取の山道裕己社長は「投資家の利便性向上を取引拡大につなげたい」と語った。市場統合によるコスト削減効果を生か し、取引の24時間化などが検討される可能性もある。13年7月に実施済みだが、東証、大証で別だった証拠金口座が一本化されていることも投資家の利便性を高めている。
■世界のデリバティブ市場に互して戦えるかどうか
大阪取は2016年に取引システムを更新する。これによってより高速の取引を可能にし、 投資家から見た魅力を高めたい考えだ。
今後の課題は新生「大阪取」が世界のデリバティブ市場に互して戦えるかどうか。世界の売買高ランキングでは、JPXは14位に甘んじており、売買高は首位の米CMEグループの8〜9分の1程度にとどまる。インド、ブラジル、ロシア、韓国といった新興国の取引所にも大きく水をあけられている状況だ。東証に 集約した現物株市場の売買代金が世界3位にランキングされているのと比べても見劣りするのは明白だ。
多くの上場企業を管理しなければならないなど公的な面が強く、運営コストもかかる現物株市場に比べ、市場参加者にプロ の投資家が多いデリバティブ市場は利益を挙げやすいうえ、今後の成長も期待されている。特にアジアは世界的に見てもまだまだ経済成長を続ける地域だけに、デリバティブ市場の重要性も増していくと見られている。
■成長のカギは、金や原油を扱う東京商品取引所との統合
JPXのデリバティブ市場の成長のカギを握るとされているのが、金や原油などの商品先物を扱う東京商品取引所と統合し、取り扱い品目を拡充することだ。2011年秋に東証、大証が経営統合を決めた時からJPX側は意欲的だが、東商取を監督する経済産業省が首を縦に振らないため、 なかなか話が前に進まない。
しかし、赤字続きの東商取がコストのかかる自前のシステムを抱えて生き残れると見る関係者はほとんどおらず、JPXへの合流は不可避と見られている。経産省優位の安倍政権ゆえに、東商取という縄張りが維持されている面もあるが、「このままでは商品先物市場自体が日本から消えてしまう」（JPX関係者）と嘆く向きも少なくない。
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＞東証に 集約した現物株市場の売買代金が世界3位にランキングされているのと比べても見劣りするのは明白だ。
大証のデリバティブ世界一を引きずり下ろしたのは日本の政府です
金融安定化の名の下に日経225先物取引の廃止を提言したりとか
＞2011年秋に東証、大証が経営統合を決めた時からJPX側は意欲的だが、東商取を監督する経済産業省が首を縦に振らないため、 なかなか話が前に進まない。
省益のために先物取引にブレーキをかけている
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1億2000万ユーザーが使う口コミサイト「Yelp」日本上陸
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140409-00000035-zdn_n-sci
「日本にソーシャルネットワークが与えた以上の変化を起こせるかもしれない」――米Yelpは4月9日、グルメやショッピングなどの総合口コミサイト「Yelp」の日本版サービスを公開した。WebサイトのほかiOS／Android向け無料アプリも公開し、世界26カ国目となる日本での普及を目指す。
日本ではまず東京と大阪を中心にサービスを展開し、オフラインイベントなども通じてユーザー獲得を目指す。
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■火力電源入札説明会 関西電力
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000004391.shtml
関西電力は１５０万キロワット分の火力電源を入札で調達するとして、事業者向けの説明会を開きました。
大阪市内で開かれた説明会には、発電プラントのメーカーや商社など４１社が参加しました。
関電は原発の稼働ができず、３期連続赤字の見込みで、自社で火力発電所を新設すると多額の費用がかかるため、入札をして他の事業者から調達することにしました。
調達するのは原発一基分の出力に相当する１５０万キロワット分で、７月上旬から募集し、２０２１年度から２０２３年度の間に受電を始めるということです。
関電の火力プラントは運転開始から年数が経過した石油火力や天然ガス火力が多く、最新鋭の火力電源を利用することでコスト削減を目指す方針です。 (04/08 23:59)
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関西の企業倒産 ５年連続減少
04月09日 05時47分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140409/3445351.html
昨年度・平成２５年度に倒産した関西の企業は、政府の経済対策で公共事業が増えたことや、消費増税前の駆け込み需要などの影響で５年連続で減少しました。
民間の信用調査会社、「帝国データバンク」によりますと、昨年度１年間に、関西２府４県で、１０００万円以上の負債を抱えて法的整理に入った企業は、前の年度よりも４％少ない２５４７件で、５年連続で減少しました。
また、負債の総額は、４１９３億円あまりで、前の年度より４６点９％少なく、過去１０年間で最も少なくなりました。これは、政府の経済対策で公共事業が増加したことや、増税前の駆け込み需要により、建設業やサービス業で倒産の件数が減少したことなどによるものです。
信用調査会社は、「消費税率の引き上げで景気の腰折れが懸念されるほか、円安で原材料費が高止まりしているというリスクもあり、今後の動向を注視したい」と話しています。
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パナ太陽電池で世界最高発電効率 １５年ぶり更新２５・６％ 市販品にも技術応用目指す
2014.4.10 19:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140410/wec14041019510008-n1.htm
パナソニックは１０日、シリコンを原材料にした太陽電池で、太陽光を電気に変換する効率が世界最高の２５・６％を記録したと発表した。これまでの記録はオーストラリアのニューサウスウェールズ大が１９９９年に出した２５・０％で、１５年ぶりの更新となった。
パナソニックは、電極を裏面のみに配置して太陽光が直接当たる表面の面積を広くするなどの工夫で達成。ニューサウスウェールズ大が面積４平方センチの小型太陽電池で達成したのに対し、実用サイズの１４４平方センチで高効率を実現した。
同社市販品のこれまでの出力は最大２４５ワットだったが、記録を更新した太陽電池を使用すると約１割多い２７０ワット程度まで高めることができる。パナソニックは設置環境の限られる戸建て住宅やマンションへの売り込みを図るため、市販品への技術応用を目指す。
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【変貌シャープ】
コンビニ複合機、進むソフト競争 富士ゼロックスを追撃
2014.4.10 19:24
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140410/wec14041019240007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140410/wec14041019240007-n2.htm
シャープは１０日、コンビニエンスストア、サークルＫサンクス約６３００店舗向けに、コピーやファクス送信に加え写真プリントなどができる複合機（マルチコピー機）の納入を始めた。複合機事業は、インクなど消耗品販売などで安定した収益を得られるビジネスだ。コンビニ展開で先行してきた富士ゼロックスを追撃する。（織田淳嗣）
シャープは、すでにファミリーマート約１万店や、ローソン約１万１千店に複合機を納入している。サークルＫサンクスを含め国内主要コンビニでのシェアは６割に達する。
ただ、複合機を使ったサービス展開では、富士ゼロックス機を置くセブン−イレブン・ジャパン（約１万６千店）が先行している。同店舗では１７年にゼンリンの住宅地図のデータを印刷するサービスを開始。２２年には住民票の写しの印刷など行政サービスを業界に先駆けて始めている。
一方、シャープ陣営のローソンで行政サービスが始まったのは昨年４月。地図印刷は今月８日からだ。こうした中でシャープはことし３月、複合機による「コンテンツサービス」の強化を打ち出した。交流サイトに投稿した写真をアルバム化できる独自サービスなどを展開。複合機を「ソフトビジネス」の起点と位置づける。
今回、サークルＫサンクスに納入する新型機には、スマートフォン（高機能携帯電話）で撮影した写真や占いのプリント機能などを盛り込んだ。販売会社のシャープビジネスソリューションの太田清・専務取締役は「エンタメ系コンテンツで利用率を高め、新しい複合機の使い方を提案したい」と話す。
経営再建を進める上で複合機事業は売却も取り沙汰されたが、ローソンではキヤノン製品の機器更新時期を狙って攻勢をかけ大量契約を勝ち取った。シャープの中山藤一・専務執行役員は「もうかるか分からない金額での受注。でもやるしかなかった」と振り返る。もうけるためには今後、異業種との連携などによるソフト強化がかぎになりそうだ。
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関電より安い！ 大阪府が「電力選べる」ＰＲを強化
2014.4.9 18:04
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140409/wec14040918045004-n1.htm
大阪府は４月９日、電力自由化に関する事業者向けの情報発信を強化するため、特定規模電気事業者（新電力）１０社と府、大阪市による「大阪電力選べる環境づくり協議会」を設立したと発表した。府によると、民間と連携する同様の取り組みは全国で初めてで、１７日の第１回会合で計画を練る。
府によると、新電力は効率的な発電設備の導入や営業費用の削減で、電気を比較的安く供給している場合が多く、関西電力よりも料金が数％下がった例もあるという。
松井一郎知事は「新電力導入で企業のコストが低減されるなら、それを伝えるのが役割だ」と述べた。
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「関電の経営陣は、全員クビ！」橋下市長が痛烈批判 株主総会で責任追及へ
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/kansai_electric_power/?1397088355
関西電力が大飯、高浜の２原子力発電所（ともに福井県）の再稼働時期が見通せない中で火力発電所の新設を打ち出したことをめぐり、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は４月９日の定例記者会見で「今になっての方針転換は遅い。経営陣失格だ。全員クビ」と痛烈に批判。関電の株主総会に代理を出席させ、経営責任を問う方針を示した。(産経新聞)
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大手にも勝てる環境技術を！ エイコー、ＬＥＤで常識覆す看板照明
2014.4.9 20:57
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140409/wec14040920575006-n1.htm
原子力発電所の再稼働が見通せず電力供給の不安が続く中、ＯＡ機器販売メーカー「エイコー」（大阪市中央区）が耐久性に優れたＬＥＤ（発光ダイオード）照明看板向けの技術を開発した。気温最高５０度、マイナス２０度にも耐えられるタフな構造とＰＲ。製品化して平成２５年末に法人向けに販売を始めたところ、早速コンビニエンスストアから引き合いがあり、日本全国の企業から注文が相次いでいるという。
照明にはＬＥＤ（発光ダイオード）蛍光灯を使用。商品名は「ＰＯＬＡ ＬＥＤＳ」（ポラレッズ）と付けた。北の夜空の中心に輝く北極星（ポラリス）のように不動の地位にのぼるヒット商品になってほしいとの願いを込めた。
ＬＥＤは、光を発せられる範囲が狭く、多方向から見られることが必要な看板には不向きとされてきた。水や湿気にも弱く、使用条件が厳しかった。そこでエイコーは、樹脂で作った反射板を、看板の中に取りつけることによって、ＬＥＤを全方向に反射させ、耐久力もアップさせることに成功した。消費電力は、従来の蛍光灯看板に比べて最大８割カットできるという。エイコーはＯＡ機器販売が主力事業だったが、新規分野として環境関連事業を強化。平成２６年度の環境関連事業の売上高目標を前年度比倍の４０億円に引き上げた。
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「リカちゃん」を住宅“営業ウーマン”に採用 パナホーム
2014.4.11 16:33
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140411/wec14041116330003-n1.htm
パナホームは、住宅展示場や広告など販売促進役として、タカラトミーのキャラクター「リカちゃん」を起用すると発表した。タカラトミーは今夏をめどに、パナホームの家をモデルにした玩具「リカちゃんハウス」を商品化する。
パナホーム創業５０周年記念事業の一環。社員からアイデア募集で「他社とのコラボ」との提案があり協業先を探していたところ、タカラトミーが快諾。同社は、パナホームのスマートハウス（環境配慮型住宅）商品「エコ・コルディス」をモデルに玩具の商品開発をするという。
パナホームは「リカちゃんの着せ替え人形に慣れ親しんだ３０〜４０代の女性層だけでなく、その子どもたちにも当社に親しみを感じてもらう契機になれば」と期待している。
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パナソニック４Ｋテレビ発売へ
04月11日 17時32分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140411/3565211.html
大手電機メーカー「パナソニック」はハイビジョンより画質が鮮やかな５機種の「４Ｋ」テレビを来月から発売し、不振が続くテレビ事業で巻き返しを図る方針です。
「４Ｋテレビ」は画像のきめ細かさなどを決める画素の数がハイビジョンテレビの４倍ある高精細のテレビで、電機メーカー各社が開発や販売にしのぎを削っています。
「パナソニック」が来月から発売するのは人の音声を認識して録画を予約できる機能がついた「４Ｋテレビ」で、６５インチだけだったサイズが５０インチなど５機種に増えます。
価格を４０万円以下に抑えた機種も発売され品揃えを拡充することで５年連続で赤字に陥っているテレビ事業で巻き返しを図る方針です。
パナソニックの楠見雄規役員は 「デジタルスチールカメラで４Ｋの動画が撮れるなど、今後４Ｋを見る機会は増えてくる。テレビ事業を発展させて再び成長に転じていきたい」と話しています。
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ＳＤＰ、２期ぶり黒字に シャープ、鴻海のテレビ販売好調で
2014.4.11 23:38
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140411/wec14041123380012-n1.htm
シャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が共同出資する大型液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）の平成２５年１２月期決算が、２期ぶりに６０億円の最終黒字を計上したことが１１日、分かった。パネルを供給しているシャープ、鴻海両社のテレビ販売が好調で、堺工場（堺市）の稼働率が向上した。
１１日付の官報に決算公告を掲載した。２４年１２月期（決算期変更のため４〜１２月）は売上高が売上原価を下回り、最終損益が７４億円の赤字となり、２１年の設立以来、初めての赤字を計上していた。２５年１２月期は売上高が前期の約２倍となる２１０８億円、営業利益は１５０億円（前期は３３億円の赤字）に達した。
４千億円超を投じたＳＤＰはシャープの連結子会社だったが、鴻海グループから出資を受け２４年８月から共同運営に移行した。経営危機を招いた巨額投資の結果できたＳＤＰの黒字化はシャープ復活の象徴になりそうだ
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山本化学のバイオラバーが米で医療機器許可
2014.4.11 21:56
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140411/wec14041121560007-n1.htm
山本化学工業（大阪市生野区）は１１日、同社の開発した素材「バイオラバー」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から「赤外線を発する医療機器」として製造販売許可を取得したと発表した。
バイオラバーは石灰石を主な成分とした合成ゴムに鉱物を配合した素材。電気を使うことなく高いレベルの赤外線を放射し、体温を上げたり、血流をよくしたりできるという。
ベストやベルトなどのタイプがあり、価格は６００〜３５００ドル（約６万〜３６万円）。５月に販売を始め、初年度は１００万ドルの売り上げを目指す。
すでに台湾で販売し、今秋には欧州での発売も目指す。日本では温熱治療を組み合わせた製品を医療機器として販売している。
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関西スーパー３社は増益
04月12日 07時10分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140412/3640771.html
関西に本社があるスーパー３社のことし２月までの１年間の決算は景気の回復で食料品の販売が好調だったことなどから、いずれも増益となりました。
大手食品スーパー「ライフコーポレーション」のことし２月期の決算によりますと
▼売上高は前の年より２．９％増 えて５３４９億円、
▼本業のもうけを示す営業利益は ３．１％増えて７６億円でした。
▼「イズミヤ」は、営業利益が前 の年より３．６％増えて３５億 円、
▼「平和堂」は８．３％増えて
１３３億円でした。
これは、景気の回復で総菜や精肉など価格が少し高めの食料品の売り上げが好調だったことや、新規の出店や改装で売り上げが伸びたことなどによるものです。
消費増税について、ライフコーポレーションの並木利昭専務は会見で「高額商品は買い控えがあるかもしれないが、大きく消費マインドが冷え込むことはない」と述べ、影響は限定的だという認識を示しました。
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「孫のため」大ヒット 信託契約４１００億円、６万件超
2014年4月12日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140412/20140412032.html
子どもや孫への教育資金が１人当たり１５００万円まで非課税になる「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」。昨年４月１日の制度導入から１年が経過し、信託協会によると、同制度を活用した信託銀行の「教育資金贈与信託」の契約額は２月末で約４１００億円、契約数は６万１千件を超えた。「孫のために」という祖父母の思いを形にした商品が「空前のヒット」となり、制度改正の狙いであった高齢者資金の子育て世代への移転が動きだしている。
■半数が新規
三菱ＵＦＪ信託銀行の３月末の契約数は約２万９千件、契約額は約１９５０億円に上った。同行大阪支店の対比地信雄支店長は「これまで取引のなかった新たなお客さまが半分くらいで、新規取引につながっている」と話す。
三井住友信託銀行でも契約数が２万件を突破、契約額は約１３１０億円となった。同行広報部でも「契約の半数は新規。顧客基盤が広がる」と手応えを感じている。２月、３月には支払い請求があり、「入学金や授業料に使われているのでは」と推測している。
■コンサルに注力
１５００万円まで非課税の対象となるのは、入学金や授業料に加え、ＰＴＡ会費や学校の寮費も含まれる。
信託銀行の営業担当者によると「生きている間に孫の喜ぶ顔をみたい」という祖父母世代は非常に多く、「子育てしている子どもたちも経済的に苦しく、手助けになれば」という声もある。
ただ、一括贈与した資金は返金できないため「１５００万円全部贈与しようとする人もいるが、年金や収入の状況、必要な資金の額、目的外で払い出しすると課税対象になる」といった点を丁寧に説明するなど、コンサルティングに力を入れている。
■相続税対策にも
また、２０１３年度の税制改正で、来年１月から相続税の基礎控除が引き下げられることも、同商品の人気を後押ししている。基礎控除は課税対象となる相続財産の評価額から差し引くことができる制度だが、改正前には「５千万円＋１千万円×法定相続人の数」とされていたものが、改正後には「３千万円＋６００万円×法定相続人の数」に縮小される。相続税の負担が重くなる人が増えるため、課税される資産自体を減らそうという動きが出ており、教育資金贈与も節税対策になるというわけだ。
教育資金一括贈与制度は２０１５年末で終了する予定だが、予想以上のニーズの高まりに、信託協会は国に対して制度の恒久化を要望する方針だ。
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置 祖父母等から子・孫等に教育資金を一括して贈与する場合に、子・孫１人当たり１５００万円まで非課税で贈与できる制度。２０１３年４月から２０１５年末までの措置。対象は入学金や授業料、修学旅行費、学校給食費など学校へ支払われる金銭だが、学習塾や水泳教室なども５００万円まで非課税。教育資金の使途は、金融機関が領収書などを確認し、書類を保管する。贈与を受けた子・孫等が30歳に達した場合、残額について贈与税が課税される。
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【わが社のオキテ】
「礼」に始まり「礼」に終わる、「会社の明るさ」と「受注」を呼び込んだ“礼儀”と“挨拶”…人工衛星「まいど１号」大日電子の「来客には全社員が礼」
2014.4.13 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140413/wec14041312000001-n1.htm
オフィスに来た人に、ちゃんとあいさつをしていますか−。大阪府東大阪市発の人工衛星「まいど１号」開発に携わった遠隔制御機器メーカー、大日電子（大阪府吹田市）では、あいさつを社内ルールとして徹底している。来客があれば従業員全員が一斉に立ち上がって礼、社外の人とすれ違うときにも必ず立ち止まって礼。徹底したマナーが高い信頼感を醸成し、受注につなげるプロモーション活動を担っている。
一斉に起立、礼
大日電子は従業員２７人と小規模ながら技術力の高さで知られる。東大阪市の中小企業の技術力を結集し、平成２１年１月に打ち上げられた人工衛星「まいど一号」にも参加。無線通信機器、雷観測装置を担当した。
記者が訪れると、案内の従業員が「お客様来られました」と大きな声で呼びかける。すると電話を受けている人を除き、フロアにいた従業員全員が一斉に席を立ち上がった。思わずこちらの頭も下がる。
「あいさつにかかる時間は５秒くらいのもの。５秒を惜しむほど手が離せない仕事はそうはない」。●本（すぎもと）日出夫社長は、従業員にそう諭している。
取り組みが始まったのは平成１９年。まいど１号のプロジェクトが本格化し、報道機関の取材が急増したのがひとつの契機だ。それまで来客へのあいさつは慣例として行っていたが、徹底されていたわけではない。そこで社内ルールとして徹底を促すことに。
●本社長の胸には「あいさつがろくにできないと『これだから中小は』と、大手企業や世間に思われてしまう。オンリーワンの技術があっても対応が悪いと話にならない」という信念があった。
チェックシートで確認
「まいど一号」以前から、●本社長は業界であいさつが行われていないことへの違和感があった。
ある大手メーカーの工場を訪問した際、出勤してきた従業員は玄関にいた●本社長に一瞥すらせず、無言で入っていく。大阪市内のある取引先の中堅企業では、訪問してもフロアにいる従業員たちは無関心。「○○さんいますか？」と恐る恐る声をかけると「おーい、○○さん、呼んでますよ」といった対応だった。
●本社長は「うちの会社がこれをやったら、お客さまを逃してしまう」と危機感を抱いたという。
こうして始めたあいさつだが、最初から従業員が乗り気だったわけではない。おもてだった反発こそなかったが、朝礼でのあいさつチェックで「ダメ出し」をすると、雰囲気が悪くなるのを感じたこともある。
そこで現場の社員と相談し、社員の発案でチェックシートを導入。笑顔やおじぎの仕方など５項目の点数をつける「あいさつ練習」を定期的に行うことにした。
「ゲーム感覚で楽しくあいさつの練習ができる。ダメ出しではなく、いいところを見つけてあげることもできる」と●本社長。社内が格段に明るくなっていったという。
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>>627
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140413/wec14041312000001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140413/wec14041312000001-n3.htm
会社の身だしなみを整えて
地道なあいさつの励行が、受注につながったという実感もある。
取り組みを開始した翌年の２０年２月、同社は電力会社から基地局の無線機の受注を獲得。それまでは大手電機メーカー経由の下請け仕事だったが、大手がサービスを終了。１基からでも修理を請け負える小回りのよさが勝因だ。
ただ、その前段には大手メーカーからの紹介がある。その後、複数の電力会社へと販路を広げていったが、昨年末、納入する無線機器のテストに立ち会った取引先から「社員の親切、誠実な対応に驚いた」とのメールが寄せられたことも。
同社ではあいさつのほかに、出勤した全員での清掃を行っている。便器はキュッキュッと音がするまであらゆる所を徹底して洗うなど、毎日が大掃除だ。
●本社長は「『人となり』という言葉がありますが、『会社なり』を磨いていきたい」。社員のあいさつは、会社の身だしなみを整え、ひときわ輝かせている。
●は木へんに久
（織田淳嗣）
◇会社データ◇
本社＝大阪府吹田市江の木町１２−２７
創立＝昭和５６年６月
事業内容＝電気通信機器・部品の設計、製造、販売など
売上高＝約５億７千万円（平成２６年６月期見通し）
従業員数＝２７人（平成２６年４月）
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税制の簡素化は大事ですが実現化は大変そうです。
政府、研究開発減税を縮小へ 中小支援税制も見直し
2014年4月14日 19:44
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/140414/20140414098.html
政府は１４日、企業向け政策減税（租税特別措置）の本格的な見直し作業に入った。研究開発を促す減税措置や中小企業支援税制を縮小するほか、減価償却制度の見直しを検討する。安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げの財源確保が狙いだが、これらの制度を活用している企業の反発は強く、具体化は難航しそうだ。
首相の諮問機関である政府税制調査会は１４日、法人税改革を議論するグループの会合を開催。研究開発減税などを見直すとした論点が示された。大田弘子座長（政策研究大学院大教授）は会合後の会見で「おおむね賛同を得られた」と述べた。
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国内外２５都市に拡大 大阪発祥の「ＩＴ飲み会」
2014年4月13日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140413/20140413092.html
ＩＴ関連企業が親交を深める大阪発祥の交流会「ＩＴ飲み会」がスタートから丸６年経過し、国内外25都市での開催へと広がっている。大阪のＩＴ企業が業界の活性化を図ろうと企画。ほろ酔いで講演や意見交換するのが特徴で、冗舌になった参加者同士で意気投合し、連携事業に発展することも。主催者側は「これからも売り上げにつながる飲み会として継続したい」と血気盛んだ。
■濃い対話
ＩＴ飲み会は、ＩＴ企業「チャットワーク」（吹田市）と映像制作会社「サムシングファン」（大阪市中央区）が２００８年２月にスタート。ＩＴ業界の市場が東京に集中する中、大阪で市場創出や連携の機会を広げようと発足させた。
チャットワークの山本敏行社長は「ＩＴ業界は情報収集が遅れれば市場が丸ごとなくなってしまうほど変化が早い」と人脈づくりの重要性を指摘する。
交流会は、まず１時間ほど飲食を楽しんでから話題提供者が講演。「ほろ酔いで皆さん冗舌に話す」と山本社長。講演後の質疑は打ち解け合っている状態のため、「質問が飛び交って密度の濃い最新情報を交換できる」と仕掛けの意義を強調する。
■足掛かり
スタート２年目には東京でも開かれ、常に70人超が参加するほど。その輪は全国各地へと広がった。東京、大阪以外の地域は“のれん分け”し、各地のＩＴ企業が主催。現在は全国18都市をはじめ、海外７都市でも開かれている。
全体の調整役を担うＩＴ飲み会会長の大崎弘子・ＥＣスタジオスペース社長は「たくさんの連携プロジェクトが生まれ、商談が成立してきた」と振り返り、新会社が誕生したケースもあるという。
参加の大きな魅力として「海外進出の足掛かりになる」と大崎社長は話す。
中小企業が単独で海外に乗り込んで事業展開するのはハードルが高い。しかし、海外のＩＴ飲み会の開催に合わせて現地入りすると、主催企業に現地視察の同行を頼むこともでき「何の人脈や情報もなかった海外で一気に展開の可能性が広がる」と説明する。
参加資格は、ＩＴ関連企業だけでなくＩＴを活用したい企業であれば十分。「今後も10年、15年と売り上げの上がる飲み会として続けていければ」と山本社長。次回大阪ＩＴ飲み会は今月16日、話題提供者としてツイッタージャパンの斉藤香氏を迎えて大阪市北区で開くという。
【メモ】「ＩＴ飲み会」申し込みは、公式サイト（http://www.it-nomikai.jp/osaka）からできる。
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カプコン、新たに2棟の研究開発ビルの建設に着手 ― 開発スタッフも毎年約100名を増員
http://www.inside-games.jp/article/2014/04/14/75990.html
2014年4月14日(月) 16時43分
カプコンは、大阪本社周辺において新たに2棟の研究開発ビルの建設に着手していると発表しました。
新社屋の建設によって、開発部門を集約し開発の「機動力」や「統制力」を高めることで、
開発体制の効率化を推進。
開発技術・ノウハウの蓄積による品質向上や開発費を抑制し、内作比率を向上させる狙いがあるとのこと。
また、新卒を中心に毎年約100名の開発人員を採用し2021年度末までに2,500名の開発陣容となる予定だとのこと。
研究開発ビルの特徴としては、モーションキャプチャー室や効果音を作成・収録する録音スタジオ、
100名以上の収容が可能な多目的スペースを設置するなど、最新設備を導入する予定。大規模な地震対策のため
免震構造を採用するほか、南北の壁面に凹凸のある外装を施すことで西日を遮蔽し空調負荷を軽減するなど、
環境にも配慮した開発ビルに。
今後同社は、従来の家庭用ゲーム開発に加え成長性の高いモバイルコンテンツやPCオンライン開発の増強により、
競争力の優位性を確保。
より一層、卓越したゲーム開発力を遺憾なく発揮し、オリジナリティ溢れるゲームタイトルを創造し続け、
ユーザーの期待に応えていくとしています。
■研究開発ビルS棟（仮称） 概要
1. 所在地 大阪市中央区内淡路町3丁目5番
2. 敷地面積 454.90m2（137坪）
3. 延床面積 2054.38m2（621坪）
4. 建物構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
5. 階数 地上8階 地下1階
6. 着工年月 2013年5月
7. 竣工年月 2015年1月（予定）
8. 投資額 約25億円
■研究開発ビルN棟（仮称）概要
1. 所在地 大阪市中央区内平野町3丁目24番
2. 敷地面積 1332.30m2（403坪）
3. 延床面積 10,972.87m2（3,319坪）
4. 建物構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
5. 階数 地上16階 地下2階
6. 着工年月 2014年4月
7. 竣工年月 2016年2月（予定）
8. 投資額 約55億円
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80億も投入するとは
なかなか思い切った投資ですね。
どこがやるんだろう？
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大阪の拠点拡充に８０億円 カプコン、新ビル２棟
2014.4.15 15:26
カプコンは、大阪市内にあるゲーム開発拠点の拡充に必要な投資額が約８０億円になることを明らかにした。現在の拠点近くに２棟の新ビルを建設し、拠点の広さを現在の約１・８倍にする。
投資額の内訳は、今月着工した「Ｎ棟」が約５５億円で、平成２５年５月着工の「Ｓ棟」が約２５億円。Ｎ棟の設計段階での投資額は約４０億円の見込みだった。
延べ床面積はＮ棟が約１万１千平方メートル、Ｓ棟が約２千平方メートル。
カプコンは、スマートフォン（高機能携帯電話）向けのゲームソフトの配信が急拡大していることから、拠点を拡充して新ソフトの開発体制を強化する。開発担当の社員も増やす考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140415/wec14041515260007-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140416/wec14041610450001-n1.htm
格安スマホ、関電系「ｅｏ光」も参入 全国向け通信事業に本格展開
2014.4.16 10:45
関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコムが、携帯電話大手の半額程度となる格安料金で、通信サービスとセットにしたスマートフォン（高機能携帯電話）を発売することが１５日、分かった。既存の携帯会社から回線を借りる「仮想移動体通信事業者」（ＭＶＮＯ）として、携帯電話事業に新規参入する。今年夏にも発売する。
月２０００円台…「ｅｏ光」と並ぶ収益の柱に
消費税増税などで家計負担も膨らむ中、同社は通信費を少しでも減らしたい消費者らに購入してもらえると判断。自社ブランドで携帯電話事業を展開することにした。近く発表する。
同様の事業は、流通大手のイオンが今月から月額２９８０円で始めるなど、異業種の参入が目立っている。
ケイ・オプティコムはスマホに参入することで、関西での固定通信サービスから、通信事業を全国向けに本格展開することになる。今後、回線使用契約や料金体系の詳細を詰める。「０５０」から始まる同社のＩＰ電話「ララコール」も無料で利用できるようにするとみられる。
携帯電話大手の通信網に、ケイ・オプティコムのインターネット設備を接続して、スマホを販売。利用者は携帯電話用ＩＣカード「ＳＩＭカード」と端末を受け取って使う。
関西２府４県の光ファイバー回線の世帯普及率は、平成２５年９月末時点で５０・０％。全国平均の４５・５％と比べても高く、新規顧客の獲得が難しくなっている。このため、同社はスマホ事業をもう一つの収益の柱に育てる考えだ。
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【用語解説】仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）
携帯電話などの無線通信設備を既存の携帯電話会社から借りて独自の料金体系や端末を用意して、通信サービスを提供する企業。回線使用料を支払うだけなので、巨額の設備投資費用がかからず、低料金が可能になるとされる。
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日本、コメと小麦の関税撤廃回避 ＴＰＰ、大筋合意へ調整
2014年4月16日 21:18
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/140416/20140416131.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む日米協議で、日本はコメと小麦の関税撤廃を回避できる見通しとなった。米国は関税を認める見返りに輸入を増やす仕組みを要求し、日本は受け入れる方針を固めた。国が輸入する「国家貿易」の制度を維持したまま、米国産を優遇する案を軸に最終調整している。政府関係者が１６日、明らかにした。
日本が「聖域」とする農産物の重要５項目のうち、日米ともに保護したいサトウキビなどの甘味資源作物は関税維持でまとまる公算が大きい。２４日の安倍首相とオバマ大統領との首脳会談で大筋合意できるかどうかは、隔たりが大きい牛・豚肉の関税次第の情勢となった。
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販売量２年ぶり増加 大阪ガス、工業用が好調
2014.4.16 22:44
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140416/wec14041622440010-n1.htm
大阪ガスは４月１６日、平成２５年度のガス販売量は前年度比０．２％増の約８５億２４００万立方ｍと、２年ぶりに増加したと発表した。電力などから都市ガスへ、使用するエネルギーを変える工場が増え、家庭用の落ち込みをカバーした。工場など工業用は２．５％増の約４３億２９００万立方ｍと好調だった。家庭用は３．３％減の約２１億９８００万立方ｍ。気温が前年度より高く推移し、給湯や暖房で使う消費量が減った。
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「新電力」が初会合
04月17日 19時14分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140417/3732221.html
大阪府と大阪市、それに、電力の小売りを行う「新電力」は会合を開き、関西電力以外からも電力を調達できることを知ってもらう取り組みを進めていくことを確認しました。
「大阪電力選べる環境づくり協議会」は大阪府、大阪市、それに「新電力」１０社で発足させた協議会で、大阪府庁で初会合が開かれました。
会合では、企業向けの電力の小売りが段階的に自由化されたのに伴って工場やオフィスビルなどでは、関西電力以外の「新電力」からも電力を調達できることが十分に知られていないという、府の調査結果が報告されました。
そして、今後、商談会を開催して調達先を「新電力」に切り替えることで、コスト削減につながる可能性があることを説明するほか、契約方法を紹介するパンフレットを作るなど、企業に対する取り組みを進めていくことを確認しました。
滋賀県に本社のある「新電力」の担当者は、「説明をしても、『怪しい話』と受け取られがちなので、それを払拭できるなら、ありがたい」と話していました。
別の「新電力」の担当者は、「新電力のメリットを一番感じてもらえるのは、中小企業だと思うので、中小企業の多い大阪で普及させていきたい」と話していました。
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■関西電力 今夏も「予備率３パーセント」確保
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000004465.shtml
関西電力は、この夏の電力需給予測を発表し、安定供給に最低限必要とされる電力予備率３パーセントが確保できる見通しを示しました。
関西電力など電力会社は１７日、この夏の電力の最大需要と供給力の見通しを経済産業省に報告しました。
関電は夏までに大飯原発３、４号機の再稼働を目指していましたが、原子力規制委員会の安全審査が難航していて、初めて「原発ゼロ」の夏を迎える見込みとなっています。
このため中部電力のほか、今年は周波数の違う東京電力からも電力融通を受けることで、安定供給に最低限必要な「電力予備率３パーセント」を確保するということです。
「応援の（電力）融通を加味して、かろうじて予備率３パーセントを確保できる、厳しい需給見通しとなっている」（関西電力の担当者）
数値目標を入れた節電要請をするかどうかは今後、国や自治体と協議するとしています。 (04/17 16:00)
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最新の介護ロボットなど展示会
04月17日 12時35分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140417/3388911.html
お年寄りや体の不自由な人たちに快適な生活をしてもらおうと最新の介護ロボットなどを紹介する展示会がきょうから大阪市で開かれています。
展示会には約３６０の企業と団体が参加し、最新の介護ロボットや車いすなどを紹介しています。
このうち、兵庫県姫路市の福祉機器メーカーが開発した見守り介護ロボットは、異常を知らせるボタンを押したりベッドから落ちたりすると、犬のぬいぐるみの形をしたロボットの目に仕込まれたカメラで部屋の様子を撮影し、離れている家族の携帯電話に、写真やメールが送られる仕組みです。
寝たきりや、はいかいする高齢者などの介護向けに開発されました。
また、大阪・中央区のメーカーが開発中の介護ロボットは、ロボットを操作するだけでベッドから車いすまで１分ほどで移すことができるということです。
脳性まひで寝たきりの長男を介護している福井県の女性は、「６０キロ以上ある長男を抱えて介護するのは大変で、新しい機器が開発されるのは助かります」と話していました。
この展示会は、１９日まで大阪・住之江区のインテックス大阪で開かれています。
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シャープの「プラクラ」累計５０００万台に イオン発生機 シャワートイレにも採用
2014.4.17 16:34
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140417/wec14041716340004-n1.htm
シャープは１７日、イオンで空気を除菌する「プラズマクラスターイオン発生機」搭載商品の累計販売台数が、平成１２年１０月の発売以来、昨年末で５千万台を達成したと発表した。
同発生機は自社製の空気清浄機や洗濯機など１５品目に搭載。１４年には住宅設備国内最大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）のシャワートイレに採用されるなど計２６社の製品でも使用されている。シャープの「健康・環境」事業の一昨年度の売上高３０９６億円のうち、半数が同発生機搭載商品が占めた。
販売台数の内訳は、国内が８５％、アジア・中近東を中心とする海外が１５％。今後、未開拓の欧米市場への参入も狙う。
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部品ビジネス、進む横連携とワンストップ化
2014.4.17 19:13
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140417/wec14041719130007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140417/wec14041719130007-n2.htm
液晶や半導体などの電子部品を他社に売り込むシャープのＢｔｏＢ（企業間取引）が変わってきた。かつて高い技術力を背景に「殿様商売」と揶揄（やゆ）された商談は顧客目線の重視に転換。これまで商材ごとに分かれていた営業窓口を一本化するワンストップ注文を実現する態勢を構築した。縦割りを廃して組織の横の連携を深め、新規顧客開拓に弾みをつける。（織田淳嗣）
「『独りよがり』『組織がわかりにくい』というのが、顧客から聞くシャープの営業への評価だった」
電子部品部門を統括する方志教和専務は、数年前のシャープの営業姿勢について、こう振り返る。
液晶技術で世界最先端を走っていた時代、シャープは「顧客にとって何が必要か」よりも「こんなすごい製品ができました」などと自らの技術の高さを強調する売り込みばかりが目立っていた。また、液晶や半導体など商材ごとに営業窓口が異なるため交渉・調達手続きが煩雑で、顧客の不満につながっていた。液晶技術のコモディティ（汎用）化が進み、韓国勢にコスト競争力で敗れた後も、シャープの姿勢は変わらなかったという。
方志専務が電子部品部門を統括するようになった昨年４月に最初に着手したのは組織改編だ。液晶部品の企画や開発、販売をまとめて担う「ディスプレイデバイス事業本部」に営業部門を編入した。狙いは、生産部門は高く、営業部門は低く見積もりがちな数値目標のギャップ解消だ。
部門間の目標の乖離（かいり）があった平成２４年度は大量の在庫の発生を招き、業績予想の下方修正が続いた。しかし、２５年度は当初目標に対する実績の振れ幅を抑えただけでなく、業績予想を上方修正した。
組織間の横の連携も深め、営業姿勢に変化が生まれた。液晶パネルの商談に半導体など他商品の担当者が同行し、併せて売り込む「クロスセール」が本格化。技術の押し売りではなく、顧客の要望に即座に応える姿勢を前面に出した。昨年９月には海外８拠点の販売会社からの注文を一括で受け付ける部門を新設。従来は商品ごとに異なっていた窓口を一本化した。
昨年１２月、中国・上海で開いた電子部品の９部門を集めて開いた「ワンストップ」の商談会は成功。現地の販売代理店１００社が訪れ、商談５０件が企画設計に入っている。設営・運営を自社で行ったため外部に委託した場合は、数千万円かかる費用を計約８００万円に抑えたのも特徴的だ。
方志専務は「普通のことに見えるかもしれないが、それがシャープはできていなかった。今後も顧客目線の分かりやすさを追求していく」と説明している。
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駆け込み需要の反動は限定的 近畿、消費の回復基調続く 日銀大阪支店長
2014.4.17 17:59
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140417/wec14041717590005-n1.htm
日銀大阪支店の櫛田誠希支店長は１７日、東京都内の本店で記者会見し、近畿地域の景気情勢に関して「個人消費は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減を乗り越える確度が高まっている」とし、回復基調が続くとの見通しを示した。
櫛田氏は、近畿地域の百貨店の売り上げが「（駆け込み需要で）３月は前年比３割近い大幅増と予想以上だったのに対し、（増税後の）４月は１〜２割減と想定に収まっている」と述べ、反動減の影響は限定的との見方を説明した。
雇用と所得については「大企業、中小企業とも採用増が見込まれ、賃金も（今春闘で）はっきりした改善が見込める」とし、「所得から支出への好循環がしっかり働く素地が整った」と語った。一方、輸出は「勢いを欠いている」と指摘。近畿地域の輸出の７割を占めるアジア向けの動向を注視する考え。
近畿は景気判断を据え置き 増税の影響は「想定内」 日銀大阪支店
2014.4.17 20:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140417/wec14041720150009-n1.htm
日銀大阪支店は１７日発表した金融経済概況で、近畿２府４県の景気を「基調としては緩やかに回復している」とし、前回１月の判断を据え置いた。据え置きは２四半期連続。
消費税増税の影響は見られるが、百貨店の売り上げの落ち込みは比較的小さく、家電量販店で高級家電製品の売れ行きも好調で「（駆け込み需要の反動による需要減は）現時点では想定内の規模だ」と判断した。
公共投資は平成２３年１月以来の下方修正となった。建設業で人手不足が深刻化し、新たに工事を受注できないケースがあるという。ただ、自動車関連工場の生産能力を増強する動きなどを踏まえて、設備投資は判断を引き上げた。賃上げが相次ぎ、雇用者所得の改善がはっきりしてきたこともあり、全体としての景気判断は据え置いた。
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シャープ新型パネル、鳥取で量産化へ クアルコムと共同開発
2014.4.17 23:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140417/wec14041723410014-n1.htm
経営再建中のシャープが年内にも、提携先の米通信技術大手のクアルコムと共同開発した新型パネル「ＭＥＭＳ（メムス）ディスプレー」の量産に着手する見通しとなったことが１７日、分かった。開発を手掛け、製造ラインを設けた子会社のシャープ米子（鳥取県米子市）で生産し、当面は自社製品に搭載する。
シャープの独自開発の新型液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の技術を応用しており、新型パネルは色彩が鮮やかで液晶に比べ消費電力が少ないうえ、気温が変化しても画質が変りにくいのが特長。
シャープは来年以降に自社製のタブレット端末に新型パネルを採用する計画。市場の反応を見極めたうえで、寒さに弱い液晶の代わりに寒冷地向けのカーナビなど他社製品への提供も目指す。米国や中国などの海外メーカーに提供しているイグゾーと並ぶ看板商品に育て、収益改善につなげる考えだ。
シャープは平成２４年１２月にクアルコムと資本・業務提携し、新型パネルの量産化を条件に総額約１０８億円の出資を受けていた。昨年１０月には、日本最大のＩＴ（情報技術）・家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン２０１３」に新型パネルを出展。量産化に向けた準備を進めていた。
新型パネルは、表面に並べた多数の微細な「窓」を高速で開閉し、発光ダイオード（ＬＥＤ）の光量を調節して映像を映し出す仕組み。品質確保や量産が難しいとされていた。
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福祉の最先端一堂 総合福祉展「バリアフリー２０１４」
2014年4月18日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140418/20140418036.html
西日本最大級の総合福祉展「バリアフリー２０１４」が17日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した。過去最多の３５７団体が出展し、車いすやベッド、介護用コンピューターシステムなど福祉機器の最新情報を紹介している。入場無料。19日まで。
同展は、高齢者や障害者の快適な生活を提案することを目的に１９９５年にスタート。20回目の今回は介護ロボットゾーンを新設し、約９万人の来場者を見込んでいる。
大阪からは製薬のピップ（大阪市中央区）が、高齢者向けのコミュニケーション型ロボットを展示。電子機器メーカーのマッスル（同区）はベッドと車いすの間の移動を補助する介護用ロボットの体験コーナーを設けた。
障害者支援施設で働いているという吉田謙治さん（60）＝福井市＝は「看護師らの多くが腰やひじを痛め、続けたくても続けられない人がいる。ロボットの実用化はまだまだこれからだが、期待している」と話していた。
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レトロ「愛妻号」こそ世界戦略の切り札…洗濯機、パナやシャープなど新興国市場ねらう
2014.4.18 16:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140418/wec14041816510006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140418/wec14041816510006-n2.htm
パナソニックやシャープなど家電各社が、昔ながらの「縦型洗濯機」に力を入れている。収益性の高い高付加価値型は、ドラム式が主流になったが、設置スペースが小さくて済む縦型は日本の住宅事情に適しているため根強い人気がある。中国など新興国でも縦型の需要は大きく、パナソニックは洗濯物の取り出しやすさをアピール、シャープはカビの繁殖を抑える利点を強調するなど、各社がそれぞれ個性を生かした商品を展開している。
日本「縦型」の歴史…欧米は「ドラム式」
パナソニックは、縦型洗濯機の世界統一モデルを５月に発売する。操作パネルを洗濯物投入口の後方に配置し、投入口の直径も従来製品に比べて約４センチ広くして、大きな洗濯物も楽に出し入れできるようにした。
パナソニックは、「愛妻号」の商品名で縦型洗濯機をリードしてきた歴史がある。洗濯機担当の渕上英巳事業部長は「１年半前から準備を進めてきた自信作。縦型洗濯機は世界戦略のうえで重要な商品だ」と強調する。
一方、シャープは縦型で洗濯槽に細かい穴のないタイプを採用。すすぎなどで使用する水の量を減らすことができるほか、洗濯槽のカビの繁殖を抑えるなどの利点を持つ。脱水機能はやや劣るが、利点を強化した新製品を昨年発売した。
また、日立製作所は縦型で洗うたびに自動的に洗濯槽をきれいにする製品を発売。東芝も抗菌効果のある水で洗うことでにおいを抑える製品を投入するなど、各社が独自の機能を競っている。
洗濯機は、水環境や生活習慣の違いから地域ごとに人気のあるタイプが大きく異なる。欧州ではほぼ１００％がドラム式となり、北米でもドラム式が急速に拡大している。その半面で、縦型は中国で６割程度の比率を占めるほか、中南米で６割、インド・東南アジアで４割となるなど、おおむね新興国は縦型、先進国はドラム式の構図になっている。
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>>645
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140418/wec14041816510006-n3.htm
先進国の中で、日本は設置スペースの問題に加え、天日干しを好むなどの特殊な事情があり、台数でいまだに縦型が８割を占める。このため、日本や今後成長が期待される新興国市場を攻略するには縦型の展開が欠かせない。
もともと白物家電は日本メーカーの得意分野だったが、パナソニックの洗濯機の世界販売台数は２０１３年度で約５００万台と、シェアは５位前後。１千万台規模を販売し、トップを争う中国ハイアールや韓国ＬＧ電子の半分程度にとどまる。
パナソニックは平成３０年度に連結売上高１０兆円を目標に掲げ、家電の売上高で２兆円を計画する。なかでも洗濯機は主力製品で、縦型を充実させ、３０年度に１千万台を販売し、世界トップグループ入りすることを目指している。
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命名権ビジネス多様化…競技場座席、入場門など
2014年04月21日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140421-OYO1T50041.html
スポーツ関連の公共施設などに名前をつける命名権（ネーミングライツ）ビジネスが多様化している。野球場や体育館のように高額ではなく、小額で特定の座席や入場門に名前をつける「アイデア商品」も登場し、市場規模は２００５年の３倍近くに。一方で買い手がつかなかったり、契約が打ち切られたりするケースもある。（滝口憲洋）
コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンは、サッカー・Ｊリーグ１部（Ｊ１）のサンフレッチェ広島が今季からホームスタジアムに新設したピッチサイドの１０４席を「セブン―イレブンフィールドシート」と名付けた。座席チケットはセブン―イレブンの店舗で独占販売。同社は「宣伝効果に加え、店舗への誘客にもなる」と狙いを話す。
甲子園球場に隣接する広場「ミズノスクエア」はスポーツメーカーのミズノが命名権を持つ。京都市西京極陸上競技場兼球技場では、Ｊリーグ２部（Ｊ２）・京都サンガの主催試合で、入場門の一つが「ａｕゲート」と呼ばれる。このほか、バスケットボールのコートサイドの最前列だけの命名権などアイデアは広がっている。
自治体も知恵を絞る。横浜市は、０８年から買い手側が命名したい施設を「逆指名」する方式を導入。市に７件ある命名権導入施設のうち、「俣野公園・横浜薬大スタジアム」など４件はこの方式だ。市共創推進課は「トイレ維持管理業者が公衆トイレに応募するなど、思わぬケースもあった。企業などのニーズを取り入れていきたい」と自信を見せる。
食品大手の味の素は、命名した「味の素スタジアム」で毎年、イベントを開催し、商品のサンプリングなども実施する。同社の調査で、味の素を「好きな企業」と回答した割合は、一般の人で２９％だが、来場者では５８・６％に達する。同社広報部は「社名をつけただけで効果が生まれたわけではない。施設と一緒にファン獲得の取り組みを進めたことが成功の秘訣（ひけつ）」と胸を張る。
成約率は低下
一方で、撤退する企業も。日本製紙は昨年末で「日本製紙クリネックススタジアム宮城」（現名称・楽天ｋｏｂｏ（コボ）スタジアム宮城）の命名権契約を見送った。理由は、プロ野球やＪリーグの本拠地に設定される略称の「Ｋスタ宮城」だ。日本製紙と施設所有者の宮城県との協議で決めたが、字数の制約もあり、最もアピールしたかった商品名が「Ｋ」の一文字になった。同社は「宣伝効果は限定的にならざるを得なかった」と打ち明ける。
命名権の情報サイト「命名権．ｃｏｍ（ドットコム）」を運営するベイキューブシーによると、０５〜０６年頃は８０％程度だった成約率が、１０年以降は５０％前後になっている。供給過多になり、買い手側の選別が厳しくなっているようだ。
同社の盛光大輔プロデューサーは「球場そのものだと年間数億円になるケースもあるが、座席など一部なら数百万円で収まる。売り手側も、買い手側も命名権の効果を最大限生かせるような工夫が必要」と指摘している。
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>>647
市場規模はどれくらい？
Ｑ 命名権ビジネスは国内ではいつ頃から広がったの。
Ａ 公共施設などの運営者が、施設名称をつける権利を企業などに売却し、利益を得る手法。２００３年に東京スタジアムを「味の素スタジアム」（東京）と命名したのが第１号とされる。売り手の大半が財政難にあえぐ自治体で、所有施設を活用した新たな財源として、０５年頃から全国に普及し始めた。
Ｑ 市場規模は、どのくらいなのか。
Ａ ベイキューブシーによると、市場規模は右肩上がりで、０５年に約１９億円だったが、１３年には約５３億円まで伸びている。
Ｑ どんなところで活用されているのか。
Ａ スポーツ施設以外にも利用されている。大阪府泉佐野市では、財政破綻を回避しようと、１２年１１月、自治体名の命名権の売却先を募集。年間広告料に加え、看板の付け替えなど名称変更に伴う経費１０億円の負担を条件にしていたが、企業からは応募がなかった。
Ｑ 依頼した通りに表示されるのか。
Ａ 名前が長い場合は、施設所有者との間で話し合い、Ｋスタ宮城のように略称を契約で決めるケースもある。だが、一般の人に正式名称を含めて、どう呼んでもらうかまでは契約で縛れない。
2014年04月21日
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パナソニック 農業本格参入へ
04月21日 17時30分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140421/3732311.html
大手電機メーカーの「パナソニック」は企業の参入が相次いでいる農業関連のビジネスを拡大するため自動で光や温度の調節ができる農業用ハウスの販売を本格化する方針を明らかにしました。
パナソニックが開発したのは、ほうれん草を栽培する農業用ハウスで、温度や湿度、それに明るさを感知するセンサーが設置されています。
自動で遮光カーテンを開閉したり水をまいたりして生育に最適な環境になるよう調節し夏場の栽培が難しいとされるほうれん草を年間を通じて安定的に収穫できるということです。
農業関連のビジネスは新たな成長分野として企業の参入が相次いでいて、パナソニックは今年度中に農業用ハウスの販売を本格化する方針です。
パナソニックハウジングシステム事業部の山田昌司事業部長は「農作業は身体的な負荷がかかるが、このハウスではかなり軽減することができる。今後はほうれん草以外にも高付加価値な野菜や果物も生産できるようにしていきたい」と話しています。
ＪＲ西日本 農業分野参入へ
04月21日 07時55分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140421/3831981.html
ＪＲ西日本は、農業の分野でコンサルタント事業などを行う会社と提携し、エリア内での農業の活性化に向けた取り組みを進めることになりました。
ＪＲ西日本が提携するのは、東京に本社がある「ファーム・アライアンス・マネジメント」です。
この会社は、農産物の国際認証規格を取得するための支援などのコンサルタント事業や、農産物の販路拡大に向けた事業を、農家を対象とするフランチャイズ方式で進めています。
両社によりますと、ＪＲ西日本がこの会社の株式を４６．７％取得し、エリア内で事業を進めることになりました。特に、農業の担い手がいなくなる、いわゆる「耕作放棄地」が、今後、西日本でもさらに増えると予想されることから、担い手を確保し、地域の農業の活性化につなげたい考えです。
ＪＲ西日本が農業分野に初めて本格的に参入するのは、経営計画の柱としている「地域との共生」を実現したいという考えがあり、真鍋精志社長は、「地域の皆さんと一緒にやっていける事業だ。エリア全体に展開し、地域の振興につながれば」と述べました。
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■関西電力 大飯原発の耐震見直しへ
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000004493.shtml
関西電力は、大飯原発３、４号機で想定する地震の揺れを従来より大きめに見直す方針を固めました。
想定の見直しによって、大飯原発の今年度中の再稼動は難しくなるということです。
大飯原発３、４号機を巡っては、原子力規制委員会が新しい安全基準に適合しているか審査を行っています。
関西電力は当初、地震の震源の深さを４キロと想定。
一方、規制委は震源の深さ３キロを主張したため、審査が進んでいませんでした。
このため関電は２３日の審査会合で、規制委の指摘に従い新たな震源の想定を出すということです。
見直しによって追加の耐震補強工事を行う必要があり、大飯原発の今年度中の再稼動は難しくなるということで、電気料金が再び値上げされる可能性も出ています。 (04/21 12:01)
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アイ・シー・アイデザイン研究所、０歳児対応の知育玩具発売
2014.4.21 15:29
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140421/wec14042115290001-n1.htm
製品デザインを手掛けるアイ・シー・アイデザイン研究所（大阪府守口市）が今月、子供がかんだり、にぎったりして遊ぶ知育玩具「ノシリスゼロ」を発売した。
体に当たったり、なめたりしても安全なシリコンを素材にした玩具シリーズの第４弾。価格は１個６４８円。同社ホームページで販売しているほか、百貨店でも取り扱いを予定している。
にぎりやすい凸凹状の星形にし、手や口の触覚を刺激することで乳幼児の脳の発達を促す。１歳半〜３歳向けだった旧シリーズから対象年齢を０歳からに広げ、歯固めやおしゃぶりとして使えるようにした。水洗いや煮沸（しゃふつ）消毒ができるのも特徴。
平成２２年から展開してきた旧シリーズは「グッドデザイン賞」やドイツの「ｉＦプロダクトデザイン賞」を受賞。首都圏や近畿圏にある１０カ所以上の幼稚園に採用されている。
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■関西の現役経営者が講師〜イベント会社が企業研修
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000004499.shtml
大阪のイベント会社などが、関西の現役の企業経営者たちが講師をつとめる企業研修を始めると発表しました。
大阪のイベント会社、ピーチプロモーションと蓄電池メーカー、ユアサＭ＆Ｂが共同で始めるのは、ビジネスに必要なコミュニケーション能力を高めることを目的とした企業研修です。
研修には関西の現役の企業経営者ら、約２０人が自らの成功体験を語るというプログラムがあり、成功した理由を経営学の専門家が論理的に解説します。
「各企業の成功体験を聞かせていただくことによって、ケーススタディも学ぶこともできますし、成功体験だけでなく、失敗談もためになると思っています」（ピーチプロモーション・酒井真理社長）
研修は１８回で、約３００万円で企業の役員から新入社員までを対象としていて、２０１５年度中に１０社の契約を目指すということです。 (04/22 06:39)
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■内々定率は過去５年間で最高 「採用枠を拡大する動きが出ている」
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000004517.shtml
来年春に卒業予定の大学新卒者の就職活動で、企業が内々定を出す時期が、去年より２週間ほど前倒しになっていることがわかりました。
「ここ数年、円高やリストラなど非常に厳しい状況が続いてきた中で、それも一巡しまして、採用枠を拡大していこう（という動きがでている）」(ディスコ 湯田平 隆さん)
就職支援会社「マイナビ」によりますと、先月末時点の内々定率は１６．４パーセントと前の年の同じ時期に比べ５．３ポイント増え、過去５年間で最も高いということです。
しかし、学生の実感はというと・・・
「あまり実感できないですね」(男子学生)
「大手企業を受けていると、倍率は高くなってしまうので」(女子学生)
「採用枠は増やしても、人材のレベルは下げない」という企業が多く、語学力があるなどスキルを持った学生が内々定を多くもらう二極化が進んでいるということです。 (04/23 18:12)
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免疫利用した新タイプ「がん治療薬」…小野薬品、年内にも発売へ
2014.4.23 20:38
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140423/wlf14042320380019-n1.htm
小野薬品工業が、新しいタイプのがん治療薬を開発している。体の免疫機能に作用してがんを攻撃する力を強める薬剤で、既に厚生労働省に製造販売の承認を申請した。順調に行けば今年秋にも承認され、年内にも発売できる見通しで、新たな治療の選択肢として期待されそうだ。
開発しているのは、悪性度が高い皮膚がんの一種の悪性黒色腫（メラノーマ）の治療薬。体の中の異物を攻撃する免疫システムは攻撃力が強すぎると自分の体まで傷つけてしまうため、攻撃を抑制する仕組みを備えている。
がん細胞は免疫システムに抑制のスイッチを入れることで攻撃から逃れていると考えられるため、小野薬品はスイッチを働かなくする薬を開発。免疫の抑制を止めて攻撃力を強めるタイプの薬剤は国内初という。
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駆け込み需要にインドネシアで７０万切る低価格車…「ダイハツ」過去最高の生産
2014.4.23 20:59
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140423/wec14042320590014-n1.htm
ダイハツ工業が２３日発表した平成２５年度の世界生産台数は、前年度比１２・９％増の１３２万３２１９台となり、過去最高を記録した。消費税増税前の駆け込み需要で軽自動車の国内販売が伸びたほか、経済成長が続くインドネシアなどの海外も好調だった。
国内生産台数は６・７％増の８０万７８８３台と３年連続の増加となった。海外生産台数は２４・４％増の５１万５３３６台と過去最高だった。
軽自動車の国内販売台数は７・１％増の６９万８８４０台。主力の「タント」を昨年１０月に全面改良し、若い家族の支持を得たことも寄与した。
海外販売台数はインドネシアで昨年発売した、現地向けに開発した小型車の販売が伸び、４・３％増の４０万５２７９台となった。７０万円を切る低価格が強みとなった。
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このタイミングでの中国への進出はかなりリスクが高いと思いますが大丈夫だろうか。
日本文化発信がテーマ「Ｈ２Ｏ」中国へ進出…投資額５００億円超、服飾品や日本食
2014.4.23 16:46
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140423/wec14042316460007-n1.htm
阪急や阪神の両百貨店などを展開するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが中国で商業施設の出店を検討していることが２３日、分かった。日本独自の文化や商品を海外に売り込む官民出資の「クールジャパン機構」の出資を受ける形で出店する方針。
Ｈ２Ｏはこれまで、台湾の百貨店に管理や運営面で指導協力することはあったが、海外で直営店を手掛けるのは初めて。国内市場は少子高齢化を背景に大きな伸びが見込めない中、アジアを中心に海外市場への進出を狙う。
投資額は５００億円を超える規模となるが、クールジャパン機構が１００億円を出資する見通し。Ｈ２Ｏが現地資本と組み、上海に近い中国の浙江省寧波市に商業施設を開業する計画だ。
商業施設は、日本文化の発信をテーマに、日本ブランドの服飾品や化粧品のほか、日本食を主とした飲食店などが出店する。
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「ナノイー発生装置」備え、水微粒子で空気を浄化…大阪ガスなどの新ヒーター
2014.4.23 23:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140423/wec14042323150017-n1.htm
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスなどは２３日、水の微粒子イオン「ナノイー」で空気を浄化するガスファンヒーターを販売すると発表した。大阪ガスは「Ｖｉｖａｃｅ（ビバーチェ）」として８月１日に発売する。
空気中の花粉やダニなどの抑制に効果があるとされるナノイーの発生装置を備える。ステンレスを使った高級感のあるデザイン。現行の機種と比べ重さを２割減らした。白、茶、オレンジの３色から選べる。
ガス機器メーカーのノーリツも販売する。発生装置はパナソニックが供給する。
大阪ガスの希望小売価格は６万８５８０円。大阪ガスの問い合わせ先はお客さまセンター、フリーダイヤル（０１２０）０００５５５。
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ダイハツ 売り上げ過去最高
04月24日 23時41分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140424/3996381.html
自動車メーカー「ダイハツ工業」のことし３月期の決算は、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で軽自動車の販売が好調だったことなどから、売り上げ・営業利益ともに過去最高になりました。
発表によりますと、ダイハツ工業のグループ全体でのことし３月期の決算は、売り上げが前の年度より８％多い１兆９１３２億円、本業のもうけを示す営業利益も１０％多い１４６７億円で、いずれも過去最高となりました。
これは、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要や新型の軽自動車を投入した効果で国内の販売が好調だったことに加え、インドネシアで小型車の販売が伸びたことなどによるものです。
一方、今年度の業績については、消費税率の引き上げで今月これまでの新規契約が去年の同じ時期と比べておよそ３０％減少し、駆け込み需要の反動が出ていることを踏まえ、売り上げ・営業利益ともに４％程度減少するという見通しを明らかにしました。
三井正則社長は「今年度は過去最多となる６車種の新車を投入する計画で、魅力的な商品を展開して消費増税後の販売台数の減少を少しでも食い止めたい」と述べました。
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南海トラフ地震に備えよ 津波対応型救命艇を開発
2014年4月25日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140425/20140425041.html
南海トラフ地震に備えよ−。堺市の信貴(しぎ)造船所（信貴鴻一社長）は、津波・水害対応型救命艇を開発した。大津波が迫り徒歩での避難が困難な際、住民や高齢者らが利用する。転覆しても元に戻り衝突にも強い。すでに港湾関係団体などから引き合いがある。
同社は救命艇の専門メーカーで、開発した艇は「ライフシーダー」。東日本大震災の大津波被害を受け、国交省四国運輸局の呼び掛けで同社が開発に乗り出し、１年半がかりで商品化した。
艇は長さ８・７メートル、幅３・５メートル、高さ３・１メートル。全体を強化プラスチックで覆い、さらに外側に緩衝材を備えたタイプもある。25人の乗艇が可能。
艇内はゆったりした構造で、シートベルト付きの着座シート、食料や飲料水を入れる床下収納庫のほか、通信設備や簡易トイレを設置している。シートは折り畳み式で広げて寝ることもできる。
近くに避難できる高いビルがない地域の公園や福祉・児童施設などへの設置を想定しており、幼児や高齢者、病人ら災害時要援護者の避難に用いる。担架での乗艇ができるよう乗り込み口を広く取った。
価格は緩衝材付きタイプが約９００万円（緩衝材なしは約７００万円）。
品質などで国交省の津波救命艇ガイドラインを承認取得しており、さらに高さ５・１メートルからの落下実験（時速36キロ相当）などで安全性を確認した。これまで四国港湾福利厚生協会が採用を決め、高知新港に設置される予定。
橘潤治事業統括本部長は「海上における80年の救命艇開発の歴史があり、今回陸上でもその技術を活用した。防災や津波対策の一助となり、社会貢献ができれば」としている。問い合わせは電話０７２（２４１）２０３３、同社へ。
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１１％超の節電呼び掛け 10年夏比、関西広域連合
2014年4月25日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140425/20140425039.html
関西広域連合は24日、今夏の関西電力管内における節電について協議し、２０１０年夏と比べて11％以上の削減を目安に呼び掛ける方針を確認した。13年夏と同じ７月１日〜９月30日の平日の午前９時〜午後８時が対象（８月13〜15日除く）。
目安値は、13年夏の節電で10年夏比９％削減の目標に対して11％まで削減した実績を踏まえた。今夏の具体的な取り組みとしてエアコン温度の28度設定や小まめな消灯、冷蔵庫の温度設定を弱めるなど、業務や生活で可能な範囲の節電を求める。
関西電力などによると、今夏は東京電力や中部電力などから電力融通を受けるが、火力発電所のフル稼働に伴う計画外停止などのリスクの高まりを想定し、電力需給は昨夏より厳しい状況になると見込んでいる。
関西広域連合委員の嘉田由紀子滋賀県知事は「（節電に対する）気の緩みが出ていると思うので、11％以上を呼び掛け、結果として11％を確保したい」と話した。
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新幹線開業５０周年 記念貨幣発行へ
4月26日 4時07分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140426/t10014046591000.html
政府は新幹線の開業５０周年を記念して、ことし１０００円と１００円の記念貨幣を発行することになり、このうち１０００円貨幣のデザインが公開されました。
新幹線は昭和３９年、東京オリンピックが開かれた年に開業し、ことし１０月に５０周年を迎えます。これを記念して政府は１０００円と１００円の２種類の記念貨幣を発行することになり、このうち１０００円貨幣のデザインが公開されました。
１０００円貨幣は純銀製で直径が４センチ重さは３１グラムで、表面には初代の「０系新幹線」に「桜」と「富士山」があしらわれています。
また裏面は角度を変えると虹色に見えるように加工された「０系新幹線」がデザインされています。財務省は純銀を使用して特殊な技術で造っているとして、１枚の価格を８３００円とし、合わせて５万枚を発行することにしています。この１０００円貨幣はことし１０月ごろに造幣局で申し込みの受け付けが始まり、通信販売されるということです。
一方１００円貨幣については、デザインや発行枚数、販売価格などは決まっていないということで、政府は今後、政令で定めたうえで発表することにしています。
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電力販売増で営業増益 大阪ガス決算
2014.4.25 23:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140425/wec14042523190006-n1.htm
大阪ガスが２５日に発表した平成２６年３月期連結決算は、売上高が前期比９・６％増の１兆５１２５億８１００万円、本業のもうけを示す営業利益は１７・２％増の９９３億８１００万円となった。売電収入が寄与したが、米国のシェールガス開発で特別損失を計上し、最終利益は２０・５％減の４１７億円となった。
電力事業の営業利益は２９１億円と過去最高。電力不足で販売電力の単価が上昇した。一方、ガス販売量は０・２％増の８５億２４００万立方メートル。コスト削減でガス事業は３７・２％増と大幅増益を確保した。
平成２７年３月期連結業績は、売上高が６・１％増の１兆６０５５億円、最終利益は５７％増の６５５億円を見込む。電力事業は夏以降の原発再稼働を見込み、減益の見通し。尾崎裕社長は電力事業について「関西に関係なく発電所の立地を進めていきたい」と述べた。
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生保各社 利回り確保で外国債の運用拡大
4月27日 4時05分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140427/t10014059011000.html
日銀の金融緩和策を背景に、運用の主力になっている日本国債の利回りが低下していることから、大手の生命保険各社の間では、契約者に約束した利回りを確保するため、外国債券による運用を増やす動きが広がっています。
生命保険各社は、契約者から預かった保険料などの資産を国債や株式などに投資して運用しています。生命保険各社が明らかにした今年度の運用方針によりますと、大手９社のうち７社が、アメリカや、ドイツなどヨーロッパ各国の国債といった「外国債券」による運用を増やすとしています。
各社が今年度１年間に増加を見込んでいる資産全体のうち、外国債券での運用を計画している規模は、▽「明治安田生命」が全体のおよそ４０％に当たる３０００億円程度としているほか、▽「住友生命」が数千億円、▽「三井生命」が５００億円程度などとなっています。これは日銀の金融緩和策を背景に、各社が運用の中心としている日本国債の利回りが低下し、契約者に約束した利回りを確保することが難しくなっているためです。
ただ外国債券は、日本国債に比べて利回りが高い反面、為替の変動などによる損失のリスクが比較的高いとされていて、各社は外国債券のほかにも、成長が期待されるインフラ事業への融資など、運用先の多様化を進めることにしています。
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世界初 ベンガラ染料開発 羽曳野の塗料販売会社
2014年4月27日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140427/20140427011.html
世界最古の顔料、ベンガラ。土から採れる酸化鉄であり、紫外線に強く、防虫防腐の効果があることから、日本では主に家屋塗装に使われてきた。建築技法の変化により、ベンガラ塗装は衰退したが、大地生まれの天然素材を生かそうと、ベンガラ塗料販売会社のナカジマ（羽曳野市）は、衣服など繊維に着色できるベンガラ染料「古色の美」を開発。土から生まれて土に返る“環境循環型染料”として、国内外から注目を浴びている。
■古代の色23色
ベンガラは、旧石器時代のラスコーやアルタミラの洞窟壁画にも使用されており、「古代色」と言われている。しかし、あくまでも塗装料の認識であり、繊維への染色は「世界でもここだけ」と小渕裕さん（36）。同社には、国内はもとより、オーストラリアやアメリカなど海外からの視察客も頻繁に訪れる。
いわゆる鉄さびであるベンガラは、赤色のイメージが強いが、熱の加え方によって形が変化し、色に違いが出てくる。もともと、社寺や家屋のベンガラ塗装を行っていた同社では、その専門性を生かし、燃焼（酸化）加減や調合の割合で全23色の「古色の美」を完成させ、３年前に商品化した。赤や黄色の暖色系からグレーの「深川」、グリーンの「緑土」まで、ベンガラのイメージにとらわれない幅広いラインアップだ。
■都会でも染色
葉や根などの植物を煮出した液を使い、染色工程でも加熱を施す草木染に対し、「古色の美」は、好みによって水を加え、浸すだけ。また、繊維に入りこむように微細に土を砕いた染料のため、染め上げ時間も短く、絞り染めのほか絵の具のように筆で描くことができるのも特長だ。化学物質を使用していないため、残った液は、そのまま流して土に返せばいい。
「古色の美」を開発当初から使う染織家の伊藤寿佳子さん（50）は「台所でもできるし、都会でも染色を楽しむことができる」と魅力を挙げる。小渕さんは「ベンガラ染めは人にも環境にもやさしい。家庭で染色をする文化が広がれば、おのずと古い物をリサイクルする考えになるのではないか」と期待している。
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27日まで吹田市の万博記念公園で開催されている「万博ロハスフェスタ」に参加中。万博の土で作った「万博染め」やベンガラ染めの体験（有料）を実施している。
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http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140429-OYO1T50007.html
パナソニック３年ぶり黒字…車・住宅分野好調
2014年04月29日 パナソニックが２８日発表した２０１４年３月期連結決算（米国会計基準）は、税引き後利益が１２０４億円の黒字（前期は７５４２億円の赤字）となり、１１年３月期以来３年ぶりに黒字に転換した。赤字の原因となっていたテレビや半導体事業を合理化した一方で、新たな柱とする自動車や住宅分野などの企業向け取引が伸びた。
売上高は、円安による効果や、消費増税前の駆け込み需要で住宅関連事業の売り上げが増えたこともあり、前期比５・９％増の７兆７３６５億円と３年ぶりに増えた。
本業のもうけを示す営業利益は、同８９・６％増の３０５１億円と大幅に増えた。事業別では、カーナビゲーションやリチウムイオン電池などの自動車向けが前期比２・９倍、戸建て住宅や建材など住宅関連の事業が１・５倍に増えた。
財務面の改善も進み、１１年３月期に１兆５９５２億円あった有利子負債は、６４２１億円まで減った。
パナソニックは、１９年３月期の売上高を１０兆円にする計画を３月に発表しており、津賀一宏社長は「想定以上の順調な滑り出しだった」と語った。
１５年３月期は、売上高が７兆７５００億円、営業利益は３１００億円、税引き後利益は１４００億円と、増収増益を見込む。
ただ、今後はリストラや円安の効果が薄れる見通しだ。不採算事業の撤退による減収や、駆け込み需要の反動を乗り越えて、売り上げを伸ばすことが求められる。家電事業の復活と、企業向け取引を一段と成長させることが、業績の本格回復に向けたカギとなる。
2014年04月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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日東電工は増収増益 今年度は自動車関連に集中投資
2014.4.30 20:28
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140430/wec14043020280004-n1.htm
日東電工が３０日発表した平成２６年３月期の連結決算は、売上高が前期比１１・７％増の７４９８億円、営業利益は５・５％増の７２２億円、最終利益は１６・８％増の５１０億円だった。スマートフォン（高機能携帯電話）大手の生産調整の影響で光学フィルムなどの事業は減益だったが、工業用テープ事業などの増益がカバーした。２７年３月期には売上高は４・１％増、営業利益は７・６％増を見込む。
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パナがセキュリティー教育参入 誤操作、紛失…事故の大半は人的ミスが要因 幸之助氏からの伝統「人を育てる」ノウハウ活用
2014.4.30 07:55
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140430/wec14043007550002-n1.htm
パナソニックは、企業からの顧客情報流出といった「セキュリティー事故」の９割が担当者のミスに起因することに着目し、企業向けにセキュリティー分野の教育カリキュラムを販売する事業に乗り出した。パナソニックは、人材育成を重視した創業者、松下幸之助氏の思想に根差したノウハウを蓄積してきたと自負しており、教育をＢｔｏＢ（企業間取引）事業の柱の一つにする考え。
ＮＰＯ法人「日本ネットワークセキュリティ協会」によると、セキュリティー事故の原因で最も多いのが管理ミスで、次いで誤操作、紛失・置き忘れと続き、これら人的ミスだけで９割近くを占める。このため、数億円かけたセキュリティー設備が１人の誤操作で無駄になるというケースも珍しくないという。
パナソニックは昨年、企業向けに、コンピューターウイルスの有無や感染経路を診断し、防御策などをアドバイスする事業に参入。さらに対策を強化できるよう、担当者の能力向上を図る教育ビジネスに進出することを決めた。
企業の情報漏れ対策を無料で診断した上で教育カリキュラムを提供する。コストがかかる指導者による研修方式ではなく、インターネットによる「ｅラーニング」方式を採用。カリキュラムには、パナソニック社内で実際に効果があった取り組みも盛り込んでおり、コンサルティング会社などによる同様のサービスとの差別化を図る。
平成２８年度には数億円の売り上げまで成長させることを目指す。
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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140501-OYT1T50116.html
サントリー、米に蒸留酒事業拠点…ビーム買収で
サントリーホールディングス（ＨＤ）は１日、米ウイスキー最大手のビームを約１・６兆円で買収する手続きを完了し、米国を拠点とする新たな酒類事業の組織体制を正式に発表した。ウイスキーなどの蒸留酒事業の拠点を米国に移し、世界市場の開拓を急ぐ。
ビームは１日付でサントリーＨＤ傘下に入り、社名を「ビームサントリー」に変更した。サントリーＨＤは年内に、傘下の酒類会社「サントリー酒類」を再編し、「山崎」や「響」などのウイスキー事業をビームサントリーの傘下に移す。
ビームサントリーは蒸留酒事業の売上高が約６０００億円で、蒸留酒世界３位となる。サントリーは買収で、「ジムビーム」や「メーカーズマーク」など有名ウイスキーの製造だけでなく、世界約１２０か国の販路を確保した。
もしサントリービームだったら、いうのも野暮でおま
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サントリービールなのか紛らわしいですし
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近畿の完全失業率１８カ月連続改善 求人倍率は横ばい 消費増税影響を懸念する声も
2014.5.2 10:39 ［景気・労働・雇用］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140502/wec14050210390004-n1.htm
厚生労働省が２日発表した近畿２府４県の３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１・００倍となった。総務省が発表した近畿の３月の完全失業率（原数値）は前年同月比０・５ポイント低下の４・４％で、１８カ月連続の改善となった。
自動車関連や建築用部材を扱う製造業の求人が引き続き堅調。一方で小売業や飲食業は、大型商業施設の開業を控えていた前年同月からの反動で新規求人数が減少した。大阪労働局は「一部には消費税増税の影響を懸念する声も出ている」と先行きを注視している。
府県別の有効求人倍率は、大阪府が０・０１ポイント改善の１・１１倍。京都府が０・９９倍、和歌山県が０・９８倍。滋賀県が０・９３倍、奈良県が０・８８倍、兵庫県が０・８５倍だった。
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「賃上げ」企業、３カ月前の３倍に 人材確保で給与引き上げ
2014.5.1 20:46
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140501/wec14050120460010-n1.htm
関西の企業で平成２６年度の賃金を引き上げを決めた割合が、この３カ月間で３倍程度に増加したことが１日、分かった。景気回復で製造業を中心に正社員の不足感が増しており、業績が堅調な企業が人材確保のために給与を引き上げる動きが定着してきた。
大阪、兵庫の各労働局は同日、各ハローワークが管内の事業所にヒアリング調査した結果を発表した。両府県の雇用市場の規模は近畿２府４県の８割を占める。
大阪労働局によると、ことし３月の調査では「定期給与を増額する」と答えた企業は全３２５社のうち５５社。「一時金を増額」と回答したのは２９社だった。
前回（昨年１２月）調査時はそれぞれ３２２社のうち８社と１９社。何らかの形で賃上げを決めた企業は３カ月の間に合計３倍以上に増加した。
また、兵庫労働局が１４０社を対象に４月に行った調査によると、賃上げを昨年１０月以降に「実施済み」とした企業は１７社で、「実施予定」は２０社だった。今年１月の前回調査ではそれぞれ２社、８社にとどまっており、４月までに合わせて３・７倍に拡大した。
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増税１カ月 駆け込み需要の反動も、谷は浅い…いつまで続く？
2014.5.1 20:56
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140501/wec14050120560011-n1.htm
１日発表された４月の百貨店売上高速報や新車販売台数は、増税前の駆け込み需要の反動で急落した。ただ、駆け込み需要の規模と比べると落ち込みは小さかった。落ち込みがいつまで続くか、どの程度回復するかが、景気の先行きを占うカギだ。
百貨店大手３社の４月の売上高速報は、三越伊勢丹が前年同月比７・９％減、Ｊ・フロントリテイリングが１５・３％減、高島屋が１３・６％減だった。ブランドや時計などの高額品が落ち込んだ。ただ、各社とも３月の売上高は駆け込み需要で３割程度の伸びを記録。前回、消費税増税の駆け込み需要があった平成９年３月に比べて「山」が高かった割に「谷」は浅い。
大阪市内では高島屋大阪店（同市中央区）が１５・２％減だったが「週ごとに落ち込みの幅は縮まっている」という。１５・０％減となった大丸梅田店（同市北区）も「食品や衣料品などは影響が小さかった」（担当者）。
阪急百貨店梅田本店（同区）は、８・４％減にとどめた。食品や衣料品は前年実績を上回り「購買意欲が落ちているわけではない」とみている。あべのハルカス近鉄本店（同市阿倍野区）は全面開業効果などで４０％増と大幅なプラス。担当者は「増税の影響は高額品などで出たものの、想定を超えるものではなかった」としている。
一方、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の４月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比５・５％減の３４万５２２６台だった。前年実績を下回るのは８カ月ぶり。
増税前の受注残が下支えしているとはいえ４月は受注が半減した販売店もあり、自販連担当者は「相当厳しい」と漏らす。今後は各社とも新車投入で新たな需要を掘り起こす構えだ。
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玩具メーカー創業５０周年展
05月04日 12時31分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140504/4149191.html
お菓子のおまけなど精巧な模型の製作で知られる大阪の玩具メーカーの創業５０周年を記念した展示会が大阪・守口市で開かれています。
展示会は、大阪・門真市に本社がある玩具メーカー「海洋堂」の創業５０周年を記念して作品を広く知ってもらおうと開かれました。
会場には、お菓子のおまけや、アニメのキャラクターを再現したフィギュアなど約２０００点が展示されています。
このうち、チョコレートのおまけを展示したコーナーでは世界の動物など、これまでに販売された３５０種類すべてが集められています。
また岡本太郎さんの「太陽の塔」の模型は塔の内部の「生命の樹」の様子も忠実に再現されています。
会場を訪れた６０歳の男性は、「子供のころにウルトラマンが好きでよく集めていました。とても懐かしいです」と話していました。
海洋堂の宮脇修一社長は「模型のすばらしさを多くの人に見てもらおうと５０年間の歴史を、ぎゅっと詰め込んだので、みなさんにそれを見て感じていただけたらと思います」と話していました。
展示会は６日まで大阪守口市の京阪百貨店守口店で開かれています。
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フィギュアや模型 海洋堂５０年の歩み
2014年05月05日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20140504-OYTNT50402.html
◇守口で企画展
フィギュアの世界的メーカー「海洋堂」（門真市）の開業５０周年を記念する企画展が、守口市の京阪百貨店守口店７階京阪ギャラリーで開かれている。６日まで。入場無料。
同社は１９６４年、同市の京阪土居駅前でプラモデル店として開業。９０年代後半にブームが起きた菓子「チョコエッグ」のおまけを始め、アニメキャラクターや恐竜などのフィギュア、模型の制作を手がけてきた。会場では初期の店舗を再現し、フィギュアや模型など約２０００点を展示している。
開場時間は午前１０時〜午後７時。６日は午後５時まで。問い合わせは、京阪百貨店守口店（０６・６９９４・１３１３）へ。
2014年05月05日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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↓地元・大阪から伺います↓ ミスド社長、全国ご意見聞きます行脚へ
2014.5.3 17:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140503/wec14050317370009-n1.htm
「ミスタードーナツ」を展開するダスキン（大阪府吹田市）の山村輝治社長は、利用者の声を直接聴くため４７都道府県の行脚を始める。トップが生の情報を集め、新商品開発や業務改善につなげるのが狙い。１８日の大阪府を皮切りに、４年ほどかけて全国を巡る。
「ミスド ファンミーティング」と名付け、ホームページ上で参加者を募集。広報担当者は「肩肘張らない雰囲気の中で、社長に素朴な疑問や提案をぶつけてほしい」と話している。
第１弾の大阪では、ミスドの歴史や販売戦略を説明した後、売れ筋のドーナツをほおばりながら、商品や店舗に関し意見を交わす。
参加者からの提案を反映させ、ご当地の食材を取り入れたドーナツや、店舗デザインのリニューアルなどを検討する。社長との話し合いの様子は後日、ホームページで紹介する。
１カ月に１都市のペースで巡り、第２弾は夏に九州で開催予定。問い合わせは同社事務局、フリーダイヤル（０１２０）３０２５５０。
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良いニュースです。
大阪市の土地信託事業で経営破綻した都市型遊園地「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の跡地に
韓流テーマパークの建設を予定していた大手パチンコチェーン「マルハン」（本社・京都市）が、
日韓関係の悪化を理由に計画を見直していることがわかった。
中略
フェスティバルゲートは市電車庫跡に１９９７年開業したが、０４年に経営破綻した。
跡地は同社が０９年１月、市交通局から１万４０００平方メートルを約１４億円で落札し、
同３月に売買契約を締結。
韓流テーマパークは８階建ての建物に韓流スターが手がけるファッションブランドの
ショップや飲食店などが入る計画で、総工費約１００億円をかけて今秋に開業し、
来場者は年間３００万人を見込んでいた。
以下略
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140504-567-OYT1T50013.html
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マルハンには撤退してもらって、大阪市と合同でTSUTAYA図書館を建てて欲しいよ。
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図書館いいけど
あんなところだと‥な人達が押し寄せそうで怖いなｗ
マルハンも儲ける気が無いのなら
外人用の安いゲストハウスとかでいいよ
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結局パチンコらしいよ
大阪市も容認するらしい
約束が違うんだからたんまり違約金を払ってもらってマルハン追い出せばいいのに
それで再入札
そういや弁天町の商業高校跡地には大学が進出するんだな
この土地も広いし交通至便だし今なら進出してくれる大学ありそうだけどな
ことなかれでマルハンのワガママをハイハイ聞きそうで今の大阪市は怖いよホントに
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>>679 これな
橋下どうすんだよ
あんなとこにパチンコ屋を作らせて
西成の再生もクソもないだろう
約束と違うならマルハンに金払わせて出ってもらえよ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140508-OYT1T50022.html?from=ytop_main6
結局パチンコ店…遊園地跡地開発、大阪市容認へ
2014年05月08日 09時18分
大阪市の土地信託事業で経営破綻した遊園地「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の跡地開発を巡り、事業主体のパチンコチェーン「マルハン」が韓流テーマパークの計画を見直し、未着工となっている問題で、同社がパチンコ店を含む商業施設の建設を新たに市に申し出たことがわかった。
市は当初、パチンコ店などの風俗営業を禁じていたが、交渉決裂を懸念し、同社の提案を受け入れる方針だ。地元住民からは「当初の約束とは違う」と戸惑いの声も上がった。
２００４年に破綻したフェスティバルゲートを巡っては、跡地の開発計画が頓挫を繰り返し、最終的に０９年３月、マルハンが市交通局から約１４億円で購入。市は売買契約で事業実施期限を５年以内と定め、期限違反時の違約金（約４億４０００万円）のほか、周辺環境への配慮から「５年以内の風俗営業禁止」を盛り込んでいた。
マルハンは昨年、韓流テーマパークの建設を発表したものの、その後、日韓関係の悪化を理由に計画を見直し、契約締結から５年となる今年３月を過ぎても建設工事に着手しなかった。同社からは同月下旬、パチンコ店のほか、量販店や飲食店が入る商業施設の新計画が寄せられたという。
2014年05月08日 09時18分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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マルハン１億円寄付へ…大阪市に実質「違約金」
2014年05月07日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140507-OYO1T50014.html
マルハンが市に１億円を寄付する意向を示していることがわかった。実質的な「違約金」とみられ、市は跡地周辺の街づくりなどに充てる方針。
市は７日の幹部会議で、今年度内の施設完成をマルハンに求める契約を新たに結ぶことを正式決定した。完成しない場合、今回とは別に違約金を要求する。
パチンコ屋なんて安普請の建物なんてすぐに出来る
年度内の完成なんて確実だ
つまりこれは約束破りのマルハンを事実上無罪放免するようなもんだ
しかもあんな場所にパチンコ屋を作らせるなんて犯罪をまねく
橋下大丈夫か
ほんとに西成のこと考えているか
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>>679
>そういや弁天町の商業高校跡地には大学が進出するんだな
>この土地も広いし交通至便だし今なら進出してくれる大学ありそうだけどな
これいいな
大学が出来れば日常的な学生の生活が生まれるわけだから経済効果も期待できる
とにかくパチンコ屋はあかんな
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大阪に大学なんていらん
あんなもん東京にいくらでもある。
真似しても仕方ない。
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と、嫌阪さんが言ってはる。
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井上会長がＣＥＯ退任 「ダイキン」若返り
2014.5.8 22:36
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140508/wec14050822360012-n1.htm
ダイキン工業の井上礼之（のりゆき）会長（７９）は８日、大阪市内で開かれた平成２６年３月期連結決算発表会見で、ＣＥＯ（最高経営責任者）を退くと発表した。ＣＥＯには十河（とがわ）政則社長（６５）が就き、同社は創業９０周年を期に経営の若返りを図る。ただ井上氏は海外のグループ企業の連携を強化する新ポストに就任し、最重要課題である国際展開で指揮をとる。
「２０年間トップでやってきて、今期は最高の業績を残せた。年齢のこともあり、経営は若返りも含めバトンタッチしたい」
この日の会見で井上氏は、ＣＥＯ引退についてこう述べた。
井上氏は平成６年に社長就任。１４年に会長となってからも積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）で、事業拡大を図ってきた。
この日発表した平成２６年３月期連結決算は、２４年に行った米空調大手のグッドマン・グローバルの買収が奏功し、売上高が前期比３８・１％増の１兆７８３０億円。営業利益は同７５・０％増の１５５０億円、最終利益は２・１倍の９１８億円と、いずれも４年連続で過去最高を更新した。
井上氏の就任当初の平成６年当時から、売上高は５倍近くに拡大。売上高に占める海外比率は平成１６年３月期の４２％から、１０年間で７１％に伸びた。
ただ積極的な海外展開の中では、苦い経験もあった。意思決定や情報伝達の遅れから、インドの空調機器市場では韓国ＬＧに先行された。「高度なガバナンス（企業統治）が必要だと思った事件は、限りなくあった」という。
井上氏は６月の株主総会を経て「グローバルグループ代表」に就任。海外拠点への権限委譲を進めるとともに、より迅速に意思決定できる仕組みの確立に努める。
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中小企業の省エネ推進 支援専門事業者を募集
2014年5月8日
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140509/wlf14050916330010-n1.htm
大阪府と大阪市が共同運営する「おおさかスマートエネルギーセンター」（大阪市住之江区）は、中小企業の電気使用量の削減を推進しようと、省エネに必要な設備の提供や専門的なアドバイスが可能な事業者を募集している。中小企業とのマッチングを通して省エネの機運を高める狙いがある。
募集の対象は、ビル全体や主要設備の電気使用量を計測でき、省エネの具体的なアドバイスができる事業者。過去２年間で２社以上にエネルギー管理の支援をした実績も要件。省エネのコンサルタントや電気設備会社などを想定している。
ビル管理システムを意味する英語の頭文字を略した「おおさか版ＢＥＭＳ事業者」として登録し、６月以降に府ホームページで事業者一覧を公表。セミナーを通して中小企業とのマッチングを行う。
９日13時半から大阪市住之江区の府咲洲庁舎で登録説明会を開く。募集の申し込み締め切りは23日。
問い合わせは電話０６（６２１０）９２５４、おおさかスマートエネルギーセンターへ。
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大和ハウス工業会長、樋口氏 皇居で大綬章の親授式
2014.5.9 11:53
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140509/wec14050911530009-n1.htm
春の叙勲受章者のうち、石井一元自治相（７９）ら大綬章の受章者に天皇陛下が勲章を手渡す親授式が９日、皇居・宮殿「松の間」で開かれた。
式後には受章者を代表して、旭日大綬章の石井氏があいさつ。陛下からねぎらいの言葉がある。
他の受章者は、旭日大綬章が葛西敬之ＪＲ東海名誉会長（７３）、鹿野道彦元農相（７２）、須藤正彦元最高裁判事（７１）、樋口武男大和ハウス工業会長（７６）ら。瑞宝大綬章が河村武和元宮内庁式部官長（７０）、竹河内捷次元防衛庁統合幕僚会議議長（７１）ら。
午後には、安倍晋三首相が重光章の受章者に勲章を手渡す伝達式が宮殿「松風の間」で行われる。
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ダイキン工業 決算
05月08日 19時07分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140508/3801181.html
大手エアコンメーカー「ダイキン工業」の昨年度の決算は、企業の買収でアメリカでの事業が拡大したことなどから、６年ぶりに売り上げ、利益とも過去最高を更新しました。
ダイキン工業が発表したことし３月までの１年間の決算によりますと、売り上げは１兆７８３０億円で、３８．１％増えました。
これは、買収したアメリカのエアコン会社の売り上げが新たに加わったことや、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要で、国内のエアコンの販売が伸びたことなどによるものです。
さらに、円安の影響で、海外事業の採算が改善した結果、本業のもうけを示す営業利益は７５％増えて１５５０億円にのぼり、売り上げ、利益とも６年ぶりに過去最高を更新しました。今年度の業績については、海外事業の拡大で売り上げが１兆９８００億円と２兆円に迫る見通しだとしています。
一方、ＣＥＯ＝最高経営責任者を務める井上礼之会長は記者会見で、「若返りのためすべての経営は、社長にバトンタッチしていきたい」と述べ、ＣＥＯを退任する意向を明らかにしました。
ハウス食品 決算
05月08日 19時07分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140508/3802001.html
東大阪市に本社がある「ハウス食品グループ本社」の昨年度の決算は、円安が進んだ影響でカレーに使う香辛料などの輸入コストが膨らんだことから、１６％の減益となりました。
「ハウス食品グループ本社」の発表によりますと、昨年度の売り上げは、中国での販売が好調だったことなどから、前の年度に比べて１０．％多い２３２６億円でした。
しかし、外国為替市場で円安が進み、カレーのルーに使う香辛料や食用油の輸入コストが膨らんだことなどから、本業のもうけを示す営業利益は９５億円と、前の年度に比べて１６％減少しました。
一方、今年度の営業利益は１１５億円と、１９．９％の増益を見込んでいます。
「ハウス食品グループ本社」の浦上博史社長は、「食品のような身の回り品では、景気回復の実感はなく、円安が逆風となっている。
新製品を出して需要を創出し、収益の拡大を目指したい」と述べました。
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＜削除＞
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※一部抜粋
生保各社 アジアで「日本式」営業強化
5月11日 11時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/k10014361371000.html
日本の生命保険各社は、国内市場が縮小するなか、顧客のもとを定期的に訪ねる「日本式」の営業手法をアジアで強化し、販売を拡大しようという動きが出ています。
このうち、国内最大手の「日本生命」は、保険が銀行の窓口で販売されるのが一般的なインドで、営業職員が顧客のもとを定期的に訪ねる日本式の営業を強化しています。
具体的には、インドのグループ会社で、営業を行う女性職員をことし３月までの１年間で４倍の７００人に増やし、さらに来年３月までに１２００人に増やす計画です。日本生命の西啓介常務は、「複雑な保険の内容を説明できる営業職員はインドでもニーズが高い。今後、中国やタイにもこの販売方法を広げたい」と話しています。
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日本生命、インフラ投資へ組織横断の検討会を設置
クレジット投資部などが実動部隊に公開日時
2014/5/1 8:37
http://www.nikkei.com/markets/column/funds.aspx?g=DGXNMSFK2802T_28042014000000
日本生命保険は空港や有料道路、太陽光発電など再生可能エネルギーといったインフラ分野への投資強化に向け、社内に組織横断的な検討会「投資機会検討会議」を設置する。
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日生、インドネシア中堅に400億円出資 成長市場狙う
2014/5/10 1:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0901C_Z00C14A5MM8000/
日本生命保険はインドネシアの中堅生命保険会社、セクイス・ライフの株式20％を約400億円で取得する。進出済みの中国やインドに続き、日本より人口が多く、生保市場の拡大が見込めるアジアでシェアを高める。
セクイスの親会社である現地財閥のＧＳＫグループと大筋合意しており、月内に出資を決める。現地当局の認可を得たうえで、年内に第三者割当増資を引き受ける。
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阪急阪神百貨店 売上過去最高
05月10日 07時38分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140510/3801201.html
阪急阪神百貨店を運営する「エイチ・ツー・オーリテイリング」の昨年度の決算は、阪急うめだ本店のリニューアルや消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、売り上げが過去最高となりました。
「エイチ・ツー・オーリテイリング」の昨年度の決算によりますと、売り上げは５７６８億円、本業のもうけを示す営業利益は１７３億円といずれも過去最高となりました。
これは、おととし１１月に阪急うめだ本店を大幅にリニューアルしたことや、増税前の駆け込み需要で高額品の販売が好調だったことなどによるものです。
一方、今年度の業績は、売り上げが４０．４％、営業利益は１５．５％の増収増益を見込んでいます。
「阪急阪神百貨店」の荒木直也社長は記者会見で消費増税の影響について「６月までは尾を引くが、７月くらいからは売り上げが前の年を上回るとみている」と述べ、夏頃から消費が回復するという見通しを示しました。
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時計にご注意！ 池田泉州銀行がサマータイム実施
2014.5.7 22:04 ［関西企業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140507/wec14050722040007-n1.htm
池田泉州銀行は、７〜８月に始業時間を繰り上げるサマータイムを初めて実施する方針を明らかにした。始業を通常より４０分繰り上げ、就業時間を午前８時〜午後５時にする方向で検討している。窓口の営業時間は変わらない。
原則として本店と全支店が対象。節電と業務効率化を目指す。藤田博久頭取は「定時に退勤し、自己研鑽（けんさん）などに充ててほしい」としている。
サマータイムをめぐっては、みなと銀行が平成２３年以降、８月に始業時間を３０分早めている。
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旭化成が行っちゃうようですね。
そんなにメリット大きいのか不思議ですね。
まあ一極集中で東京が内需の塊のようになってるのはわかりますが、
名目上の本社さえ残さないとは
近畿圏への足掛かりを捨ててでも
残すことによるデメリットが大きいんですかね。
今はALCパネルが飛ぶように売れてるようですが、
それもいつまで続くのやら
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>>697
行くも何も、住所移すだけ。
他は何も変わらない。
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であればわざわざ移さなくてもいいかと思うんですけどね。
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シャープ３年ぶり最終黒字、１１５億円 液晶回復、堅実に公約達成
2014.5.12 15:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140512/wec14051215170003-n1.htm
経営再建中のシャープが１２日発表した平成２６年３月期連結決算は、最終損益が１１５億円の黒字となり、３年ぶりに黒字転換。前期５４５３億円の赤字だった。昨年５月に発表した３カ年の中期経営計画で必達目標とした５０億円を上回った。これまでの構造改革の効果が出たうえ、主力の液晶事業が新興国需要の開拓などで回復した。再生に向けた計画の初年度は、堅実な滑り出しとなった。
売上高は２兆９２７１億円、本業のもうけを示す営業利益は１０８５億円だった。
２７年３月期連結決算では営業利益を１千億円、最終利益を３００億円と見込み、中期経営計画で示していた目標をそれぞれ１００億円引き下げた。
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上新電機今年度増収増益見通し
05月12日 17時47分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140512/3801511.html
大阪に本社がある家電量販店の「上新電機」は今年度の業績について、消費税率引き上げの影響は限定的だとして、増収増益になるという見通しを明らかにしました。
上新電機の昨年度の決算によりますと、売り上げは、前の年度よりも９．８％増えて、４０１７億円、本業のもうけを示す営業利益は７３億円と、３６．３％増えました。
これは、増税前の駆け込み需要で冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの販売が好調だったことに加え、夏の猛暑でエアコンの販売が伸びたことによるものです。
一方、今年度の業績については、増税の影響は限定的だとして売り上げが０．５％、営業利益が２．８％、それぞれ昨年度を上回る見通しだとしています。
上新電機の中嶋克彦社長は、「４月の受注の実績を見ると、落ち込みは『この程度で済んだのか』という実感を持っている」と述べ、企業の賃金の引き上げを背景に今後、売り上げが回復していくという見通しを示しました。
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引っ越しの「サカイ」 日通超えで売上高業界首位に
2014.5.12 19:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140512/wec14051219510006-n1.htm
サカイ引越センターは１２日、平成２６年３月期の引っ越し事業の売上高で日本通運を抜き、初めて業界首位になったと明らかにした。日通の同事業の売上高が６２３億円だったのに対しサカイは６４３億円だった。サカイは引っ越しの比率が高く、リサイクル事業などを含む全体の売上高は前期比１０・６％増の６４８億円。消費税増税前の駆け込みも寄与した。最終利益は１７・４％増の３０億円で過去最高だった。
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>>690
サリーを着た日生レディを想像しました
>>691を見れば再生可能エネルギーへの保険も手掛けている会社ということは分かるんですけど
>>703
関東で初めてCMで紹介されたとき衝撃的でした
勉強しまっせ〜の勉強にはstudy以外の意味があること
本来意味ではそちらが近いことなどが当時話題になりました
そのサカイが業界一位にですか
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速報！
日本のカジノ解禁地は大阪に決まるそうです。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0DS0VA20140512
カジノ進出は大阪のみ、米ラッシュが50億ドル投資へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0DS0VA20140512
［大阪市 １２日 ロイター］ - 米不動産開発・カジノ事業者、
ラッシュ・ストリート・ゲーミング（本社シカゴ）のニール・ブルーム会長は１２日、
カジノを持つ統合型リゾート（ＩＲ）について、
日本国内で事業展開する場合は「大阪のみに関心を持っている」と述べた。
また現在、候補地となっている大阪湾内の人工島への交通インフラ建設に向け、
同社が「予算を準備して、市などと話をして問題解決していきたい」と、整備に協力する意向を示した。
大阪市内での記者会見でブルーム会長は、大阪でのＩＲ開業に向け、
インフラ部分を含めて「５０億ドルぐらいの投資をする準備はできている」と表明。
同社にとって最大規模のＩＲを建設する意向を示した。また売上については、
年間３０億から５０億ドルを上回る規模になると想定しているという。
大阪府・市は先月、ＩＲの候補地を人工島「夢洲（ゆめしま）」を軸としたベイエリアと
する方針を決めた。夢洲は広大で安価な土地が残されている利点がある一方、
都心部や関西国際空港からのアクセス面で課題を抱えている。
市は現在、夢洲につながる鉄道網の整備に向けたプランを策定中。
財政難にあるため、建設にはカジノ事業者に一定の負担を求める意向だ。
会見に先立ちブルーム会長は同日、松井一郎府知事と大阪府庁で会談。
同会長はシカゴと大阪が姉妹都市関係にあることに触れたうえで、
「大阪に非常に詳しいパートナーと組んで、魅力のあるＩＲを作りたい」との考えを表明した。
これに対し松井知事は、カジノ解禁に向けた法案が成立した段階で
誘致活動を積極化したいとの考えを示したうえで、同社に対しＩＲ事業案について
「自信作をどんどん提案してもらいたい」と述べた。
ラッシュ・ストリート・ゲーミングは、シカゴ・マーカンタイル取引所をはじめ、
商業・オフィス施設などの開発などを手掛けたほか、ピッツバーグやフィラデルフィアでカジノを運営している。
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スリリングな体験 本人目線で撮影 ウエアラブル４Ｋカメラ新商品 パナソニック
2014.5.13 15:57
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140513/wec14051315570009-n1.htm
パナソニックは１３日、フルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」映像に対応したウエアラブル（身に着けられる）カメラの新製品「ＨＸ−Ａ５００」を６月１２日に発売すると発表した。
付属の「ヘッドマウント」を使うと、ヘアバンドのように頭に着けられるので、サイクリングやスノーボードなどをしながら、目線に合わせた臨場感のある映像を撮影できる。撮影時に激しい動きを感知して「見どころシーン」として短い動画を自動編集する機能もある。
本体部分はケーブルでカメラとつながっており、液晶モニターで簡単に撮影設定ができる。市場想定価格は４万５３６０円前後。
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石炭からタッチパネル用フィルム スマホにどうぞ 大阪ガスが開発
2014.5.13 15:22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140513/wec14051315220006-n1.htm
大阪ガスは、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などタッチパネル画面用の素材事業に本格参入する方針を明らかにした。独自に開発した石炭由来の樹脂フィルムを売り込んでいく。これまでもパソコンなどの液晶用フィルムを手がけてきたが、スマホ向けは手薄だった。液晶関連事業で１０億円の売上高を目指す。
タッチパネル向けの樹脂フィルムは、大ガス子会社の大阪ガスケミカル（大阪市西区）が開発した。石炭からガスを生成する際に発生する炭素化合物の一つ「コールタール」から「フルオレン」と呼ばれる化学物質を抽出。独自の手法で加工することで樹脂に仕上げた。
フルオレンは、光の透過率や屈折率を高める働きがあり、液晶フィルム表面に塗布して利用する。また柔軟性が高いため、現在、主に使われているウレタンやシリコンといった素材と比べて傷が付きにくく、タッチパネル画面に適しているという。
大ガスの液晶フィルム関連事業の売り上げは年数千万円規模だが、今回開発した新素材により将来的には１０億円に引き上げる計画だ。
大ガスは約２０年前まで石炭から都市ガスを製造しており、石炭を活用した化学事業を関連ビジネスとして展開してきた。供給する都市ガス全量を輸入天然ガスに切り替えた現在も、化学部門をグループの主要事業に位置付けている。
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持ち株会社名は「近鉄グループＨＤ」 鉄道・流通・不動産…１５０社に一体感、経営強化
2014.5.13 11:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140513/wec14051311300003-n1.htm
近畿日本鉄道は１２日、純粋持ち株会社制移行に伴い来年４月をめどに設立する持ち株会社の名称を「近鉄グループホールディングス（ＨＤ）」とする方針を固めた。１３日に発表する。
持ち株会社の名称に「近鉄」を冠することで、グループの一体感を高め、ブランドの一層の浸透を図る狙いがあるとみられる。
近鉄には約１５０社のグループ会社があり、現在は近鉄本体が統括している。来年４月の純粋持ち株会社制移行後は近鉄グループＨＤの傘下に鉄道や流通、不動産などの各事業を担う完全子会社を置く。近鉄グループＨＤが各事業子会社を一体的に管理することでグループ内の連携を強化し、収益力向上を図る。
純粋持ち株会社制への移行にあわせ、近鉄本体が現在保有している各事業用の資産などはそれぞれの事業子会社に移す。
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エアコン「宇宙でも」 ９０周年のダイキン 井上会長が宣言
2014.5.13 19:09 ［宇宙・天文］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140513/wec14051319090013-n1.htm
空調大手のダイキン工業は１３日、創業９０周年の記念式典を大阪市内で開催した。井上礼之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は今後の成長戦略について「事業領域を大胆に見直す」と説明し、「宇宙分野にも広げることができる」とぶち上げた。
ダイキンは昭和１３年１０月に「大阪金属工業所」としてスタート。平成１６年からの１０年間で海外企業の買収も含め規模を拡大し、８日に発表した２６年３月期連結決算では、売上高が過去最高の１兆７８３０億円となった。井上会長は、２７年３月期には売上高２兆円も視野に入ると述べた。
ただ井上会長は「今後はこれまでの延長線上では生き残れない」と強調。「空調を提供する対象を家やビルではなく空間と捉えれば、街や都市、宇宙にもビジネスチャンスがある」と話した。
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クボタ 円安で売上げ過去最高
05月14日 07時50分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140514/3801541.html
大手機械メーカー「クボタ」のことし３月期の決算は、円安を背景に海外でトラクターの売り上げが伸びたことなどから、売り上げ、利益とも過去最高となりました。
クボタのことし３月期の決算は、▼売上高は２４点６％増えて１兆５０８５億円、▼本業のもうけを示す営業利益も６６点８％増えて２０２４億円と、いずれも過去最高となりました。
これは、▼円安を背景にアメリカやヨーロッパでトラクターなど農業機械の売り上げが伸びたことや、▼国内でも消費税率引き上げ前の駆け込み需要で販売が好調だったことなどによるものです。
一方、来年３月期の業績については、海外の需要が堅調なことから▼売上高が１兆５５００億円、▼営業利益が２０００億円にのぼる見通しだとしています。
会見で益本康男会長は消費増税の影響について「４月、５月は落ちているが、９月以降の需要期に入ればプラスになるとみている」と述べ、影響は限定的だという見通しを示しました。
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山本化学工業、水の抵抗を軽減したトライアスロン素材開発
2014.5.14 17:53
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140514/wec14051417530007-n1.htm
競泳用水着を手がける山本化学工業（大阪市生野区）は１４日、水流の抵抗を大幅に低減するなどしたトライアスロン用ウエットスーツ素材を開発したと発表した。
ゴム表面をハニカム（蜂の巣）や戦闘機の翼のような形状にすることで、「最大で３０％の水流抵抗を軽減できる」（山本富造社長）のが特徴。水のかき出し効果を高めるため、水流抵抗をあえて増やした素材も開発した。国内外で２０２０年の東京五輪での採用を目指す。
今後、数種類に絞り込んだ試作品素材の最適な組み合わせを検討し、ウエットスーツメーカーのナチュラルエナジー（京都市中京区）が商品化。６月に本格受注を始め、７月から出荷を予定している。
価格は男性用が８万８５６０円から、女性用が８万６４００円から。
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円安で５商社増益＝伊藤忠、丸紅は最高益—前期
http://jp.wsj.com/news/articles/JJ10250368846269954320717640634773163155412?tesla=y&tesla=y
大手商社６社の２０１４年３月期（前期）連結決算が９日、出そろった。円安の進行で
海外の投資先からの利益が膨らみ、５社が増益となった。
機械や化学品といった非資源分野の好調さが目立ち、伊藤忠商事と丸紅は過去最高益を更新した。
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大阪府警、株主総会警戒へ対策本部 総会集中の６月に向け３００人態勢
2014.5.15 10:36
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140515/waf14051510360013-n1.htm
株主総会のシーズンを前に大阪府警は１５日、府警本部に株主総会対策本部を設置した。組織犯罪を担当する捜査４課の捜査員ら約３００人態勢で、不当に利益を要求する総会屋などの警戒や摘発に当たる。
府警によると、これまで府警に警戒を要請した府内の企業は６８社で、総会が集中する６月中は約３１０社に上る見込み。
総会屋は全国で約２７０人が確認され、うち約３０人が府内で活動している。一部は総会への出席も確認されているが、近年は目立った混乱はないという。
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スマホセット料金月３５９０円 無店舗・ネット販売で割安に 関電系通信、６月から
2014.5.15 17:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140515/wec14051517500010-n1.htm
関西電力系の通信会社ケイ・オプティコム（大阪市）は１５日、低価格のスマートフォンを６月３日から全国販売すると正式発表した。店舗を置かずインターネット経由で販売することでセット料金を月３５９０円に抑えた。サービス名は「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」で、５月１５日に予約受け付けを開始した。
セット料金は、端末代金と定額のデータ通信料、通話基本料を含む。データ通信のみの契約は月９８０円、データ通信と通話の契約は月１５９０円。セットで予約した先着千人を対象に、月々９８０円を最大２４カ月間割り引くキャンペーンなどを実施する。
端末には京セラ製のスマホを採用。データ通信はＫＤＤＩ（ａｕ）の高速通信「ＬＴＥ」を利用する。データ通信の容量は月１ギガバイト。今夏以降、２ギガバイト以上の契約プランや新機種の追加も検討する。
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グランフロント効果で最高益
05月15日 17時20分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140515/3802361.html
「阪急阪神ホールディングス」の今年３月期の決算はグランフロント大阪の開業で鉄道の利用客が増えたことなどから本業のもうけを示す営業利益が過去最高となりました。
阪急阪神ホールディングスの今年３月期の決算によりますと ▼売上高は前の年に比べてほぼ横 ばいの６７９１億円 ▼営業利益は９１８億円と４．４ ％増え過去最高益となりました。
これは、グランフロント大阪が去年、開業したことで鉄道の利用者が増えたことや、阪神タイガースのクライマックスリーグ出場、それに宝塚歌劇１００周年を控え、娯楽事業が好調だったことなどによるものです。
一方、食材をめぐる一連の虚偽表示問題についてレストランのキャンセルが相次いだためホテル事業の売り上げがおよそ６億円減少するなどの影響があったとしています。
また来年３月期の業績については大阪駅前のビルの建て替えで賃貸料収入が減少するため▼売上高は６７００億円▼営業利益は８６０億円の減収減益になる見通しだとしています。
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ＵＳＪ効果で増益確保 純利益５億円 ロイヤルホテル
2014.5.15 18:58
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140515/wec14051518580013-n1.htm
ロイヤルホテルが１５日発表した平成２６年３月期連結決算は、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）への観光客増などで宿泊部門が好調で、純利益は１・６％増の５億円だった。
売上高は企業の宴会需要の減や挙式関連の競争激化が響き、０・１％減の４５３億円。昨年発覚したレストランのメニュー偽造問題に関する返金額は約９００万円に上ったが、業績への影響は限定的だった。
２７年３月期は企業の宴会利用が回復すると予測しており、売上高４６１億円、純利益９億円と増収増益を見込んでいる。
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設備投資促進セミナー
05月15日 07時01分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140515/4007651.html
関西経済の成長に欠かせない企業の設備投資を促そうというセミナーが大阪で開かれました。
このセミナーは、三菱東京ＵＦＪ銀行が１４日、大阪・北区で開き製造業や小売業の担当者などおよそ１００人が参加しました。
セミナーでは、近畿経済産業局や銀行の担当者から、企業の設備投資を促進する国の制度が説明されました。
企業の設備投資はリーマンショック以降、減少傾向にありましたが、このところ、企業の業績の改善を背景に増加傾向が鮮明になっています。
参加者の１人は「リーマンショックの時と比べて景気が少し良くなっているので、工場を新しくしようという話がもちあがっている」と話していました。
三菱東京ＵＦＪ銀行の緒方雄一調査役は、「設備投資が増えないと景気の上昇につながらない。国の支援制度を知ってもらい投資をするきっかけにしてほしい」と話していました。
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売上高４兆円を目標に、さらなるＭ＆Ａも サントリーの佐治社長
2014.5.15 16:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140515/wec14051516300007-n1.htm
サントリーホールディングス（ＨＤ）の佐治信忠社長は１５日、米酒造大手のビーム社の買収後、東京都内で初めて記者会見し、「平成３２年にグループ全体で売上高４兆円、蒸留酒部門で１兆円の壁を突破する」との目標を示した。
日米の双方の営業網を活用してウイスキー販売を強化するほか、ロシア、インド、ブラジルなど新興国への事業展開も協力して進める。
佐治社長は「蒸留酒の売上高１兆円を達成するには、さらなるＭ＆Ａ（合併と買収）もあり得る」と述べた。２６年１２月期連結決算は売上高で２兆５千億円、営業利益は２３００億円超を見込む。海外売上高の比率は現在の約２９％から３８％に上昇する。
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関西ペイント、マレーシアの塗料会社買収、事業強化へ
2014.5.15 16:05
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140515/wec14051516050005-n1.htm
関西ペイントは１５日、マレーシアの子会社を通じ、現地の塗料製造販売会社、ＰＬＣラボラトリー（セランゴール州）を買収したと発表した。成長が見込めるアジアで塗料事業を強化する。
ＰＬＣ社の発行済み株式の７６％を既存株主から取得した。取得額は非公開。ＰＬＣは石油やガス関連施設向けの腐食防止用塗料が主力。１９９５年の設立で、２０１３年６月期の売上高が約３億円、純利益は約４千万円。
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運動施設運営に民間力 ミズノ全国展開、山陰にも
2014年5月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140517/20140517024.html
指定管理者制度の導入に伴い、全国で公営スポーツ施設の管理運営業務に民間企業が参入する動きが広がっている。大阪市に本社を置くスポーツ総合大手のミズノは、関西、首都圏を中心に１３７施設を受託し、今春には山陰地方にも初進出した。同社を中心にスポーツ施設の指定管理の現状を探った。
■経費削減
指定管理者制度は２００３年度にスタート。地方公共団体の出資団体などに限られていた公の施設の管理を、民間事業者も代行できるようにした。施設管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図ることが目的だ。
大阪市管財制度課によると、同市は11年度で、スポーツ施設に限らずホール、公園、駐車場など計３７０施設に指定管理者制度を導入。公募に応じた複数の業者から、コストやサービスを基準に指定管理者を選ぶ方式で競争を促し、経費削減効果は年間46億２千万円に上る。
■全国展開
ミズノは06年ごろからスポーツ施設の指定管理者業務に本格的に参入。以前から自社の体育施設をはじめ行政などの下請けとしてスポーツ施設を管理し、その経験やノウハウを生かした管理と併せ、同社所属のトップ選手による講習会を通して地域のスポーツ振興に貢献する取り組みを進めている。
同社管理の公営スポーツ施設は14年度で１３７施設（直営含む）。規模は、アリーナや野球場がそろう舞洲スポーツアイランド（大阪市此花区）をはじめ地域の体育館やプールなどさまざま。参入地域は、関西や首都圏が中心だったが、４月には鳥取県倉吉市のスポーツ施設の指定管理者に選ばれ、エリア拡大を図る方針だ。
経費削減で大きな効果が上がっている指定管理者制度だが、新たな指定管理者の選定によって既存管理団体職員の雇用問題や地元利用団体とのあつれきが生じることを懸念する声があるのも確かだ。
雇用問題について、ミズノスポーツ施設サービス事業部の芋野隆幸部長は「問題になっている施設だから指定管理者制度が導入され、従来のままとはいかない」と指摘。自社の取り組みについては「利用者と良いコミュニケーションを取りながら地域のスポーツ振興に努めていきたい」と話している。
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ポッキーなどの高級版「バトンドール」の新作は「黒糖」味と「クリームチーズシュガー」味
2014.5.16 16:54
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051616540008-n1.htm
江崎グリコは、主力の菓子「ポッキー」や「プリッツ」の高級版「バトンドール」の新作として、沖縄産の「黒糖」味と、パウダー状のチーズや砂糖をまぶした「クリームチーズシュガー」味を２８日に発売する。
同時に、バトンドールを１０月まで夏季限定でチョコレートを使わないプレッツェルタイプの商品に一本化。中元商戦も意識し、新鮮さをＰＲして話題集めを図る。
昨夏も販売した「抹茶シュガー」味など計６種を２８日から投入する。３６本入りで各５０１円。中元用に６種類の箱詰めも３１０１円で用意した。
大阪市内にある阪急百貨店梅田本店と高島屋大阪店で販売するほか、中元用は大阪市以外の阪急と高島屋の一部店舗でも順次受け付ける。
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ウェアラブルカメラ開発
05月18日 07時01分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140518/4470581.html
大手電機メーカーの「パナソニック」は、頭に装着しハイビジョンよりも鮮やかな画質で撮影できるビデオカメラを開発しました。
パナソニックが開発したのは、頭に装着し両手を使わずに目線の位置にあるカメラを通して撮影できる「ウェアラブルカメラ」と呼ばれる製品です。
ハイビジョンの４倍の解像度があり画質が鮮やかな「４Ｋ」に対応しているのが特徴で、スポーツやアウトドアなどでより臨場感のある映像を撮影できるとしています。
パナソニックは小売価格は４万２０００円と想定し、来月１２日に発売する予定です。
パナソニックの前田将徳さんは「臨場感がある映像を高精細に撮影できるので、子どもの成長などを記録するのが主な目的の手持ちのビデオカメラとは違った需要を掘り起こせるのではないか」と話しています。
体に装着して使う「ウェアラブル」と呼ばれる家電製品は今後市場の拡大が見込まれており、電機メーカー各社が相次いで開発に乗り出しています。
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大阪ガス・中部電が提案へ名乗り 東電との包括提携
2014.5.18 18:05
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051818050006-n1.htm
東京電力が模索している燃料調達から発電部門までの包括的な提携関係について、中部電力と大阪ガスが提携先として名乗りをあげ、月内にも具体的な提案を行うことが１８日、分かった。また、東京ガスも別に提案を行う方針。東電は各社からの提案内容を精査し、年内に提携先を決定したい考え。
東電はエネルギー関連企業から提携内容についての提案を募集。中部電と大阪ガスは米国産の新型天然ガス「シェールガス」の輸入などで提携しており、東電を加えた３社連合になる可能性も出てきた。
包括提携は、福島第１原発事故で収支が悪化した東電が、コストの大部分を占める火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の費用を圧縮するために締結を検討している。新しい総合特別事業計画（再建計画）で収益改善策の柱と位置づけられている。
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【ビジネスの裏側】
意外にも携帯カメラ、活性炭、「大ガス」が世界シェアトップクラス…ニッチな成長分野を押える「超多角化戦略」の“お見事”
2014.5.18 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051818000002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051818000002-n2.htm
携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）のカメラレンズ用樹脂、水や空気の浄化に使う活性炭…。実はこれ、大阪ガスが国内外でトップクラスのシェアを誇る商品群だ。最近でもタッチパネル用の新たな液晶フィルムを開発したり、スウェーデンの活性炭メーカーを買収したりと化学事業を強化している。それにしてもガス会社がなぜ化学製品と思いきや、そこには、あらゆるビジネスチャンスを逃さない大ガスのＤＮＡがあった。
石炭は“宝の山”
「確かにニッチ（隙間）だが、その分野で光る商品をつくっている」。大ガスグループで化学事業を手がける大阪ガスケミカル（大阪市）の久保貴義執行役員は、こう話す。
携帯電話やスマホで標準装備となったカメラ。世界で流通する大半のレンズ素材に使われているのが、大ガスケミカルが製造する化学素材「フルオレン」だ。高い光学特性と優れた耐熱性から小型化したカメラレンズに不可欠の素材で、世界シェア５割超の大ガスケミカルは断トツのトップを走る。
一方、活性炭事業では昨秋、スウェーデンのジャコビカーボンズを買収し、一部商品で、世界シェア１位に躍り出た。その他にも、石炭由来の炭素繊維からつくった軽量断熱材が新幹線Ｎ７００系に採用されるなど、話題が続く。
大ガスがなぜ化学事業を手がけるのか。答えは、同社が都市ガス製造を始めた約１世紀前にさかのぼる。
当時、都市ガスは石炭を密閉状態で加熱（乾留）させて取り出していた。その際、コールタールやコークスなどさまざまな副産物が排出される。これらの活用について研究を続け、その成果が花開いた。
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＜削除＞
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>>724
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051818000002-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051818000002-n4.htm
「石炭は宝の山」−。大ガスケミカルがうたう社訓だ。コールタールを分留するとフルオレンが抽出でき、熱処理すれば、活性炭や炭素繊維ができる。Ｎ７００系に採用された軽量断熱材は、この炭素繊維をもとにつくられた。
リストラ対象事業が一発逆転
ただ、化学事業は順風満帆ではなかった。転機は、昭和５０年代から徐々に始まった輸入天然ガスへの転換だ。都市ガス生成に石炭は不用となり、研究の継続も危ぶまれた。フルオレンが開発されつつあったものの、実用段階になかった。
平成７年、石炭ガス製造所が閉鎖。フルオレン研究も停止を命ぜられた。同所の研究員たちも散り散りになる。
「このまま終わりにしたくない」。そのとき一部の研究員が、生成したフルオレンと実験器具などをリヤカーに詰め、資材倉庫に運び込んで隠した。半年後、倉庫の整理作業の際に見付かってしまう。本社に呼び出しを受けた研究員たちが優れた技術や可能性などを訴え、急転直下、研究の継続が決まった。
ただ、フルオレンが優れた光学特性をもつことは分かっていたものの、商品への使い道が見つからなかった。眼鏡のレンズやプリンターの基板樹脂などへの活用を模索したものの、技術面などでなかなか実用化には至らなかった。
そのなかでデジタル時代の到来が状況を一変する。より小型化が求められる携帯電話のカメラ。屈折率の高いフルオレン由来の樹脂を使ったレンズは、打って付けの素材だった。また、大量生産すればコストダウンも図ることができる。フルオレンがにわかに脚光を浴び始めた。大ガスケミカル企画部の奥谷巌根副部長は「デジタル化の時代で波に乗った」と話す。
その後、パソコンやテレビなどの液晶フィルムも開発。今春には、弾力性が高く傷付きにくいタッチパネル用の液晶フィルムも開発した。成長が続くタッチパネル分野での事業拡大を図る方針だ。
非エネルギー事業拡大
大ガスの化学部門の売上高は２６年３月期は３００億円。グループの連結売上高１兆５１２５億円からみると小さいかもしれないが、３２年度に売上高１千億円を目指す成長分野だ。活性炭のジャコビカーボンズ買収はその一環。３２年までの中期計画では、化学など「環境・非エネルギー事業」へ１６００億円を投資する予定。当初計画より２００億円増額した。
関西の都市ガス供給が主力事業というイメージが強い大ガスだが、実は都市ガス事業の利益でみると全体の３割程度。海外事業や電力事業、化学、不動産など都市ガス以外の事業利益が収益に貢献しているのだ。もともとガス事業以外の事業展開に熱心で、かつては液化天然ガス（ＬＮＧ）で液体のガスを気体に戻す際に出る冷熱を利用し、冷凍食品の製造、販売を手がけたこともあったほどだ。
昨年は英国の水道会社の過半数の株を取得し、日本の都市ガス事業者で初めて海外の水道事業に乗り出すなど、ガス事業者の枠を超えた活動をさらに加速させている。
背景にあるのは、関西でのガス事業の伸び悩みがある。人口減少が続き、大手電機メーカーの生産縮小など、関西圏は首都圏と比べ厳しい状況にある。ガス需要も３２年まで微増にとどまる見通しだ。関連事業の拡大で、今や子会社など関連会社の従業員数が、大ガス本体の従業員数を上回っている。今後も続く大ガスの多角化戦略で、化学事業の重要性はますます増しそうだ。（内山智彦）
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脱原発への道は果てしなく遠いけども、こういう技術の革新の積み重ねがいつか実現へと導くでありましょう。
低コストで将来性は抜群 意外な「新素材」を利用した未来の太陽電池
2014.5.19 13:42 ［先端技術］
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140519/wir14051913420001-n1.htm
現在使われている鉛と比べて、スズはより経済的で環境や健康にとって危険が少ない。そして、発電効率でもすぐに優位を得られるかもしれない。
米イリノイ州・ノースウェスタン大学の科学者たちが、低コストで非常に将来性のある発電効率をもつ新しい太陽電池を開発した。太陽光線を吸収できる素材として、スズを利用する。
従来の鉛とは異なる材料を使用し、いわゆるペロブスカイト構造を利用する最初の太陽電池だ。実際、スズはより安全で、害も少なく、大量に利用できる代替手段だ。大量に利用できるということはつまり、経済性もあるということだ。
現在のところ、最初のプロトタイプ−−一種のサンドイッチ構造で5層になっている−−の効率は約6％で、鉛で得られる15％にまだ劣る。しかし、研究者たちによると、優秀な出発点だ。新しい材料をこれほど特別なものにしているのは、可視太陽光の大部分をも吸収する能力であり、さらには過熱の必要なしに、その後の溶媒の除去を通して、溶解した状態で沈殿させられる可能性があることだ。
5月4日に「Nature Photonics」で発表された論文の著者たちによると、「この新材料が15％以上の発電効率に達することができない理由はありません」とのことだ。私たちは、太陽エネルギー利用のための「次の大きな一歩」を前にしているのかもしれない。
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非電化路線にエコ電車 自前で発電、近畿車両が開発
2014年5月19日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140519/20140519020.html
鉄道車両メーカー、近畿車両（大阪府東大阪市）は、大容量のリチウムイオン蓄電池を搭載した「自己充電型バッテリー電車」を開発した。小型エンジンで発電した電気を蓄えてモーターを動かす仕組みで、非電化路線でも走行できる。今秋にはＪＲ西日本が和歌山県内で観光列車として初の営業運転を行う。ディーゼル車（気動車）より加速性能が良く環境にも優しい車両で、非電化区間のホープとして注目を集めそうだ。
電車の名称は「Ｓｍａｒｔ ＢＥＳＴ」。同社は２００２年、省エネ型車両の研究に着手。06年からリチウムイオン蓄電池を搭載した「架線がなくても走行できる電車」の開発を進め、北米向けに開発した路面電車の技術をベースに12年夏に完成した。
充電のための小型エンジンを搭載し、走行に必要な電力は“自前”で発電。非電化区間でも外部から充電を必要とせず、長距離走行ができる。減速時に発生する電力を蓄電池に回収するなど「エネルギーの地産池消」（同社）も実現。発電時はエンジンを一定の回転数で効率よく回すため、気動車より燃費が良く騒音や振動も少ないという。
エンジンを回すため、一見すると気動車との違いが分かりにくいが、モーターで走るなど基本的な仕組みは電車に近い。電車と部品が共有化でき、保守の効率化も図ることができる。電車と同様の加速・減速性能があり、乗務員が操作する機器や配置も電車と統一化できる。
これまでＪＲ西日本米子支社管内などで走行試験が行われ、非電化区間の山陰線や境線、山岳区間を含む伯備線で夜間走行している。路線の起伏や駅間距離などにより差はあるものの、現在運用している旧国鉄型の気動車に比べ燃費が２分の１以下に圧縮できるデータが得られたという。
ＪＲ西は９月から12月にかけて展開する「和歌山ディスティネーションキャンペーン」に合わせ、この車両を紀勢線新宮−串本間の観光列車として走らせる。ただ、その後の運用は未定で、蓄電池の寿命やコストなどクリアすべき課題もあるという。
開発を手掛けた近畿車両技術本部研究開発部の服部雄祐技師は「蓄電池の価格は下がりつつあり、まずは国内での導入を進めたい。将来的には非電化区間の多い東南アジアにも売り込みを図り、環境にやさしい車両を国内外に走らせたい」と夢を描く。
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飛鳥時代創業、日本“最古”企業・金剛組「復活」 ４期ぶり黒字、親会社支援と耐震需要で
2014.5.19 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140519/wec14051907000002-n1.htm
日本最古の企業とされる建設業の金剛組（大阪市天王寺区）が、平成２６年３月期単体決算で４期ぶりに黒字転換を果たしたことが１８日、分かった。親会社で中堅ゼネコンの高松コンストラクショングループによる支援に加え、耐震関連の受注増も追い風となり、超“老舗”企業は経営不振のトンネルを抜け出た格好だ。
高松グループによると、金剛組の最終損益は１億７７００万円の黒字（前期は１８００万円の赤字）で、１８年１月の高松グループ傘下入り後、１億円以上の最終黒字を計上するのは初めて。２２年３月期にも黒字を計上したが、その後は赤字経営が続いていた。
飛鳥時代の敏達６（西暦５７８）年に創業した金剛組は、１４００年を超える社史をもつ。聖徳太子の指示で四天王寺（大阪市天王寺区）を建立するなど寺社仏閣向けの木造建築・修理に強みをもつが、コンクリート建築など事業の多角化でつまずき、平成１８年以降は創業家一族による経営体制を改め、高松グループ傘下で再建を進めていた。
東日本大震災の後、寺社仏閣向けの建築・改修工事で災害発生に備えた耐震関連の受注が増え、不採算工事を整理するなどのリストラも進めたことで、収益が改善した。２７年３月期も前期並みの黒字を見込む。
高松グループの関係者は「もともと金剛組の宮大工らの技術力は高い。そこに当社が持つ経営ノウハウを導入したことで黒字体質となった。金剛組は本格復活した」と話している。
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試験放送が待ち遠しい！！ ４Ｋ対応テレビ、サイズや価格の幅広がる
2014.5.20 21:24
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140520/wec14052021240009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140520/wec14052021240009-n2.htm
夏のボーナス商戦を前に、フルハイビジョンの４倍の画素数を持つ「４Ｋ」対応液晶テレビの大手４社の新商品が出そろった。４社すべてが販売するようになって２年目。試験放送やネット経由の動画配信サービスが始まるとあって、各社とも価格やサイズのバリエーションを広げている。
液晶テレビ全体で国内トップシェアのシャープは２０日、４Ｋ対応テレビ３機種とレコーダー１機種（市場想定価格１２万円）を発表した。テレビのサイズは５２インチ、６０インチ、７０インチで、昨年の夏モデルと比べ、同じサイズでそれぞれ１５万円安い４３万〜７０万円での販売を想定している。
夏モデルの特徴は、初めて４Ｋの放送・通信の受信機能を備えたことだ。レコーダーは放送局と家電メーカーが共同で６月２日に始める４Ｋ試験放送に、テレビはＮＴＴぷららが１０月にネット配信を始める４Ｋ番組に、それぞれ対応する。
４Ｋはまだ放送がないため、各メーカーはフルハイビジョン放送の映像をテレビ内部で高精細化する「アップコンバート」の技術で競っている段階。シャープは今回の新商品で先行し、現在１割強の４Ｋの国内シェアを、今年度に３割程度まで高める考えだ。
４Ｋの国内シェア７割でトップのソニーは先月、４９〜８５インチ（同３２万〜２００万円）の８機種を発表。昨年の５５〜８４インチ（同５０万〜１６０万円）５機種から大幅に拡充した。「４Ｋの突き抜けた臨場感を示す時期だ」として高価格帯商品の販売に力を入れる。
一方、５機種を発表した東芝は、国内で最小サイズの４０インチ（同２３万円）の機種を７月に発売。手の届きやすい価格帯の商品で、シェア拡大を図る。プラズマテレビ事業から昨年撤退したパナソニックは、５機種を発売し、表現できる色の幅を広げたという液晶パネルを採用した。
国内のテレビの市場規模は平成２３年のアナログ停波以降、駆け込み需要の反動減で５５０万〜６００万台で推移しているが、シャープでは「２９年度には８００万〜９００万台程度に戻るのではないか」と期待を寄せている。
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ＣＯ２出さない燃料電池車に 関空がフォークリフトを置き換え 環境対応を強化
2014.5.20 20:22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140520/wec14052020220008-n1.htm
新関西国際空港会社の安藤圭一社長は２０日、関西国際空港で使われているフォークリフト約４００台を、平成３７年までに燃料電池で動くタイプに置き換える方針を明らかにした。燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、環境への負荷が小さいのが特長。国内空港では初めての大規模導入となる。
今秋に実用化に向けた実証実験を始める。耐久性や効率性などを実際の運用の中で確認した上で、２８年からの本格導入を目指す。
関空のフォークリフトは現在、ディーゼル車とバッテリー車が約半分ずつ。ディーゼル車はＣＯ２を排出し、バッテリー車はＣＯ２を出さない代わりに充電に時間がかかるため、作業が非効率だった。
燃料電池で動くタイプは水素の充（じゅう）填（てん）は数分で済むメリットがある。フォークリフトはトヨタ自動車と豊田自動織機が開発し、燃料の水素を供給する水素ステーションの整備などは岩谷産業が担当する。
大阪（伊丹）空港にも水素ステーションを整備し、関空−伊丹を運行する燃料電池で動くリムジンバスも２８年以降に導入。安藤社長は「世界最高水準の環境性と安全性を備えた空港モデルを構築し、事業価値を高めたい」と強調した。
大ガスが「水素ステーション」建設 大阪・茨木に２７年春、燃料電池車普及に合わせ
2014.4.2 20:34 ［関西企業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140402/wec14040220350011-n1.htm
大阪ガスは２日、燃料電池車に水素を供給する商業用の水素スタンド「北大阪水素ステーション（仮称）」を大阪府茨木市に建設すると発表した。同社の商業用水素スタンドの設置は初めて。平成２７年からトヨタ自動車などが燃料電池車を市販するのに合わせ、同年春の営業開始を目指す。
大ガスが運営する天然ガススタンドに併設。同社が開発した水素発生装置を使い、パイプライン経由で送られる都市ガスから水素を取り出し、１時間当たり６台分の水素を供給できる。投資額は５〜６億円。
大ガスをはじめ、国内の自動車・石油・ガス業界の１３社は２７年中を目標に、東京、大阪の大都市圏を中心に水素スタンドを国内１００カ所に設ける方針。関西では２０カ所程度設置される見通しで、関西では大ガスのほか、岩谷産業もインフラ整備に力を入れている。
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生活の場面や気分で２色切り替え パナ、ＬＥＤ電球新商品を６月発売
2014.5.20 17:52
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140520/wec14052017520006-n1.htm
パナソニックは２０日、２色の光に切り替えられる家庭向けの発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を６月２０日に発売すると発表した。生活の場面や気分に応じて部屋の雰囲気を変えることができる。
スイッチを続けて２回押すと色が切り替わる。ダイニング用は食事の際に適した暖かみのある色と、子どもの勉強時に適した昼光色を使い分けられる。浴室用は、ろうそくの明かりに近くリラックスできる色と、明るく爽やかな色の２タイプ。
店頭想定価格は５５００円前後。問い合わせはお客様ご相談センター（フリーダイヤル０１２０・８７８・３６５）。
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「就活新ルール」学生に説明会
05月21日 18時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140521/4561361.html
今の大学３年生が行う就職活動から会社説明会や面接などの時期が遅くなるのを受けて近畿大学で就職活動の心構えなどを伝える説明会が開かれました。
東大阪市の近畿大学で開かれた説明会には大学３年生を中心におよそ９００人が出席し担当者が就職活動の流れなどを説明しました。
この中で経団連が就職活動のルールを見直し平成２８年の春に卒業する今の３年生が行う就職活動から、会社説明会の時期が３年生の１２月以降から３月以降に変わり、面接などの選考活動も４年生の４月以降から８月以降に遅くなると説明しました。
その上で時期が遅くなる分、企業はより経験を積み成長した学生を求めるとみられ就職活動までの時間をしっかりと過ごすことが重要だと指摘しました。
また就職活動が始まると時間に余裕がなくなるため自己分析などの準備を早くから進めるよう呼びかけました。
出席した学生は「期間が短いので卒業までに内定が出るか不安です」と話していました。
一方で別の学生は「時期が遅くなってもやることは変わらないし入社試験の勉強などに時間を充てられるので頑張りたい」と話していました。
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家計に朗報？ 関西電力と大阪ガス６カ月ぶり値下げ ７月電気料金は標準家庭で約３０円安く
2014.5.21 16:21
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140521/wec14052116210005-n1.htm
関西電力の７月の家庭向け電気料金が６カ月ぶりに値下げされる見通しであることが２１日、分かった。火力発電の燃料となる原油や石炭の輸入価格が下落したためで、標準的な家庭で６月より３０円安い８１６０円程度となる見込み。
液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が下がったことから、大阪ガスの料金も１２円安い６８５２円程度と６カ月ぶりの値下げになる見通しだ。
電力とガス会社は石油や石炭、ＬＮＧなどの価格変動に応じ、料金を毎月見直している。７月の料金は２〜４月の平均輸入価格を基に算定した。
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パナソニック、中国でエアコン事業てこ入れ
2014.5.21 12:33
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140521/wec14052112330004-n1.htm
パナソニックは２１日、東京都内でアナリスト向けに２０１４年度の事業説明会を開催した。家電などを扱う社内分社の「アプライアンス社」は、今後３年でアジアに集中投資し、現地での商品開発や販売機能を強化する方針を示した。
パナソニックは１８年度に連結売上高１０兆円の目標を掲げている。うち家電分野は１３年度の１・８兆円から２兆円に伸ばすため、アジアを強化する。１４年度は中国でエアコン事業をてこ入れする。
アプライアンス社の１５年３月期の業績予想は、本業のもうけを示す営業利益が前期から１２３億円増の５２０億円。不振が続くテレビ事業は、営業赤字を前期の１５３億円から２２億円に圧縮する。
アプライアンス社は、１４年度からテレビ事業などを他の社内分社から移して再編。アプライアンス社全体で１８年度は売上高２・８兆円を目指す。
一方、住宅関連などを担う「エコソリューションズ社」は、消費税増税の影響で１５年３月期は減収減益を予想。成長が見込めるリフォーム事業や中国、トルコといった海外の強化で成長につなげる姿勢を強調した。
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りそなＨＤがベトナム事務所開設へ １０月、ホーチミンに
2014.5.21 09:31
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140521/wec14052109310003-n1.htm
りそなホールディングスの東和浩社長は２０日までに産経新聞のインタビューに応じ、１０月をめどにベトナムのホーチミンに駐在員事務所を開設することを明らかにした。主要顧客の中小企業で、中国の周辺国に事業拠点を確保する「チャイナ・プラスワン」の動きが広がっていることに対応する狙い。経済成長が期待されるミャンマーやカンボジアで、年度内にも提携銀行を作る方針も示した。
りそなが海外事務所を増やすのは、平成１５（２００３）年の公的資金注入以来、初めて。すでに中国の上海やタイのバンコクなどに駐在員事務所を持っており、ホーチミンは６拠点目となる。
東社長は「進出先としてのベトナムへの注目は、チャイナ・プラスワンの観点から、このところ中小企業でも強まっている」と述べ、ホーチミンに拠点を置き、顧客企業の支援を強化する必要性を指摘した。
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日本生命 インドネシアの生保へ出資
5月22日 0時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/t10014625571000.html
生命保険最大手の「日本生命」は、インドネシアの生命保険会社に４００億円余りを出資することを決め、生命保険の国内市場が縮小するなか、成長が見込まれる東南アジアに収益の拡大を求める動きが広がっています。
発表によりますと、日本生命は、年内にもインドネシアの中堅の生命保険会社、「セクイスライフ」に対し、株式の２０％に相当するおよそ４３０億円を出資することで合意しました。
インドネシアは、人口が２億４０００万人を超え、今後、経済成長に伴って、生命保険に加入する中間所得層の増加が見込まれています。
日本生命は「セクイスライフ」に役員を派遣するとともに、商品開発や営業手法のノウハウを提供して成長を促すことで、株式の配当などによる利益を得るねらいがあります。
日本生命による今回の出資で、生命保険業界では、第一生命と明治安田生命、それに住友生命の大手４社すべてがインドネシアの生命保険会社に出資することになり、東南アジアに収益の拡大を求める動きが一段と広がっています。
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円安 海外生産一部国内へ
05月22日 07時01分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140522/4619091.html
外国為替市場で円安傾向が続いていることを受けて、大手電機メーカーのパナソニックは、家電製品の海外生産の一部をことし秋から国内に移すことになりました。
パナソニックは国内で販売するエアコンや洗濯機、それにＩＨ対応の調理器具の一部は主に製造コストが安い中国で生産し、逆輸入しています。
しかし、外国為替市場で円安が進み、輸入コストが増加していることから、海外生産の一部を国内に移すことになりました。
エアコンと洗濯機は、滋賀県草津市の工場で、ＩＨ対応の調理器具は、神戸市の工場で、それぞれことし秋以降生産を始めるとしています。
パナソニックは、為替の動向を見ながら、ほかの製品についても国内での生産に切り替えるか検討する方針です。
関西では、大手エアコンメーカーの「ダイキン工業」も、中国のメーカーに生産を委託しているエアコンの一部を国内での生産に切り替えていて、国内回帰の動きが相次いでいます。
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ファミマが定食屋機能を併設のコンビニ展開へ フジオフードと組む
2014.5.22 19:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140522/biz14052219070037-n1.htm
ファミリーマートは２２日、外食チェーン「まいどおおきに食堂」などを運営するフジオフードシステム（大阪市）と組み、定食や総菜を提供するコンビニを展開すると発表した。関東や関西を中心に５年で約２００店の出店を目指す。
コンビニ店内に、定食や総菜を作るキッチンや飲食スペースを設ける。持ち帰りできる総菜や弁当も置く。単身者や高齢者、働く女性など手軽に食事したい消費者の需要に応える。メニューや値段は未定。
フジオフードがファミマの加盟店となり、各店舗を運営する。ことし７月にも東京都内に１号店を開く予定だ。
ファミマはドラッグストア、スーパー、カラオケなど異業種との提携に力を入れており、新しい複合型タイプのコンビニを５年で約３千店まで増やす計画だ。
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大銀協会長に三井住友の国部頭取 任期は６月から１年
2014.5.23 15:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140523/wec14052315410008-n1.htm
大阪銀行協会は２３日、理事会を開き、平成２６年度の会長に三井住友銀行の国部毅頭取が、副会長に近畿大阪銀行の中前公志社長がそれぞれ就く人事を内定した。６月９日の定時総会後に正式決定する。任期は１年。
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日生の前３月期は８・４％増益 株高で運用環境が改善
2014.5.23 17:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140523/fnc14052317190013-n1.htm
日本生命保険は２３日、平成２６年３月期の本業のもうけを示す基礎利益が前期比８・４％増の５９２４億円になったと発表した。円安株高で運用環境が改善し、債券の利息や株式の配当金収入が増えた。売上高にあたる保険料等収入は一時払い終身保険の販売が減少した影響で９・７％減の４兆８２５５億円だった。
利差益は３・６倍の１１４７億円と、４年連続で運用利回りが契約者に約束した予定利回りを上回る「順ざや」を確保した。ただ、個人保険の契約者への増配は見送り、替わりに将来の安定配当に備えた積立金５００億円を積んだ。児島一裕常務は「低金利が継続すれば厳しい運用環境が想定され、一定程度の金利上昇が確認できるまで増配は難しい」と説明した。
今期（２７年３月期）の基礎利益は低金利による運用へのマイナス影響を織り込み、２・１％減の５８００億円を見込む。
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液晶パネル、車載用途を加速 パナソニック ６月から事業移管、赤字８割減へ
2014.5.24 02:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140524/wec14052402000002-n1.htm
パナソニックは、赤字が続く液晶パネル事業の軸足をテレビ向けから自動車部品向けなど業務用に移す。６月に同事業をデジタル製品・サービスを統括する社内カンパニーから、車載機器や電子部品を手掛ける社内カンパニーへ移管。他の部品と組み合わせて自動車メーカーなどに売り込む。平成２６年度は液晶事業の赤字を８割以上減らし、２７年度の黒字化を目指す。
パナソニックの液晶事業は、テレビ向けの急激な価格下落が響き、営業赤字は２３年度が７６６億円、２４年度は３０８億円に上った。２５年度も３１０億円前後の赤字だった。
車載機器や半導体、電子部品を統括する社内カンパニーへ移管することで、液晶を「部品の一つ」と明確に位置づける。テレビ用途よりも収益性の高い業務用ディスプレーなど非テレビ用途の割合を、２５年度の約６割から２６年度には７割まで高める。これにより、２６年度には営業赤字を４６億円にまで減らす計画で、２７年度には黒字転換を目指す。
具体的な用途としては主に車載用を開拓する。自動車はエレクトロニクス化が進んでおり、車内外に装備されたセンサーが感知した情報を処理し運転者へ知らせるディスプレーの需要が増えるとみているためだ。
各種センサーや半導体と液晶パネルを組み合わせて自動車メーカーに売り込む方針で、液晶事業を取り込む社内カンパニー社長の伊藤好生・専務役員は２３日、大阪市内で記者団に対し「車載に適したパネルを作るという点でシナジー（相乗）効果を生み出せる」と意気込んだ。
このほか、高精細が求められる４Ｋタブレット端末や医療用モニターなどに使う１０インチ〜５５インチ型パネルにも注力する。一方、テレビ用途は大半が外部販売で、３２インチ型に絞っている。
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淀屋橋と新大阪の２万６４００平方メートルを賃貸へ 日本生命
2014.5.23 15:52
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140523/wec14052315520009-n1.htm
日本生命保険は２３日、大阪市の淀屋橋と新大阪にある自社ビル２棟にできる空きスペース計２万６４００平方メートル（８千坪）を、平成２７年度後半からテナント貸しする方針を明らかにした。
２７年１月に完成する同市中央区の本社ビル新東館に、２棟から顧客サービス部門を集約させることで貸し床を確保する。
テナント貸しするのは、同市中央区の本社ビル新南館（築５年）と、淀川区のニッセイ新大阪ビル（築１３年）の一部。それぞれ１万３２００平方メートルを改修し、２７年度後半からテナントを誘致する。
景気が緩やかに回復しており、２棟とも駅に近いなど交通の便が良いことから、オフィス需要をつかめると判断した。
日本生命は関西に８２棟のビルを保有。３月末の空室率は昨年９月末と比べ低下したものの、首都圏や名古屋よりも高い水準だという。このため、２８年度までの間に計１００億円を投資して空室率の改善を図る。
大阪市内はここ数年、北区の梅田阪急ビルやグランフロント大阪、阿倍野区のあべのハルカスなど貸し床面積が増加している。
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もの作り学ぶ外国人の弁論大会
05月25日 12時19分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140525/4320241.html
関西の企業でものづくりを学びながら働く外国人が、自分の目標などについて日本語で発表する弁論大会が大阪・守口市で開かれています。
この大会は、関西の中小企業で作る組合などが毎年、開いているもので、ことしは中国とベトナム、それにフィリピンから来日したおよそ２０人が自分の目標や企業で学んでいることなどについて日本語で発表しました。
大会は日本語の発音や文章力、暗記力など４項目で競われ、去年、中国から来て印刷会社で働いている王超さんは「日本で学べる時間はすぐに過ぎてしまうので、目標を持ちながら努力して、選んだ道をまっすぐ歩いていきたい」と話していました。
また、同じく中国人の劉洋さんは、「まいどおおきに」とか「ほな、さいなら」などと時折、関西弁を交えてユーモラスにスピーチし、「日本の先進技術を学んで中国の発展に貢献したいです」と話していました。
この弁論大会は来月からは東京や名古屋でも開かれることになっています。
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ソニーとパナソニック、有機ＥＬ撤退へ ジャパンディスプレイに売却
2014.5.25 23:11
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140525/wec14052523110005-n1.htm
ソニーとパナソニックが、次世代テレビのディスプレー用などとして開発に着手した有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業から撤退する方向で検討していることが２５日分かった。両社は平成２５年末、有機ＥＬテレビの共同開発に関する提携を解消。それぞれテレビ以外の用途も模索していたが、採算がとれるめどが立たないため、官民ファンドの産業革新機構が出資する液晶大手ジャパンディスプレイに事業を売却する。６月にも合意する見通し。
有機ＥＬは電圧をかけると発光する材料を使うことで、バックライトが必要な液晶よりも薄くできると期待されてきたが、製造コストが割高でテレビの実用化は韓国のサムスン電子、ＬＧ電子に限られている。
２６年３月期で最終損益が赤字に転落した業績不振のソニーは、研究開発を続ける余裕はないと判断したもようだ。パナソニックは、ディスプレー事業を液晶パネルに集中。両社ともテレビは液晶パネルの外部調達を拡大し、大型で高精細な４Ｋテレビにシフトする。ジャパンディスプレイはスマートフォン（高機能携帯電話）などに用いる中小型パネル向けに絞って技術開発を進めるとみられる。
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パナソニック 新興国態勢強化
05月25日 06時34分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140525/4680591.html
大手電機メーカーの「パナソニック」は、経済成長が続くアジアなど新興国での売り上げを年間１兆円増やす目標を新たに掲げ、現地での生産や販売の態勢を強化する方針です。
パナソニックのグループ全体の売り上げは、昨年度、７兆７０００億円あまりでしたが、創業１００年となる２０１８年度には１０兆円を目指すとしています。
このうち海外事業では、中国や東南アジア、それにインドなどの新興国を重点地域とし、この地域での年間の売り上げを１兆円増やし、２兆９０００億円に引き上げる計画です。
このため、パナソニックは今年度から、新興国での事業を担当する副社長をインドに常駐させたほか、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電の開発拠点を東南アジアに新たに設けるなど、開発から生産、販売までを現地で一貫して行える態勢を強化する方針です。
新興国をめぐっては、日本の大手電機メーカー各社が事業の拡大を目指していて、競争が一段と激しくなりそうです。
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後継者不足の企業廃業相次ぐ
05月26日 06時20分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140526/4680641.html
昨年度１年間に関西で廃業や解散をした企業は３４００件あまりにのぼり、景気が回復傾向にあるにもかかわらず、後継者が見つからないという理由で事業を継続できないケースが相次いでいることがわかりました。
信用調査会社、「帝国データバンク」によりますと、昨年度・平成２５年度の１年間に関西２府４県で企業が廃業したり解散したりした件数は３４４１件でした。これは、昨年度１年間に経営の失敗などで倒産した企業の件数の１・３倍に上っています。
企業の廃業や解散は、経営者の高齢化や後継者不足が主な理由で、景気が回復傾向にあるにもかかわらず、事業の継続をあきらめるケースが相次いでいるということです。業種別では、建設業が３２％と最も多く、次いで、サービス業が１８％。卸売業が１５％。小売業が１３％などとなっています。
信用調査会社は、「後継者不足は深刻な問題となっていて、中小・零細を中心に企業の廃業が今後も続きそうだ」と指摘しています。
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３Ｄプリンターで自分の姿を記念フィギュアに
2014年05月25日 14時47分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140525-OYT1T50042.html?from=ycont_top_txt
出産を間近に控え、大きなおなかに優しく手を添える女性（３０）を、３Ｄ（３次元）スキャナーのライトが明るく照らす。
大阪市中央区の３Ｄフィギュア製作会社「ロイスエンタテインメント」が展開するスタジオ「心斎橋Ｄスタ」。同社は昨年７月から、自身の姿を「３Ｄフィギュア」で残せる事業を始めており、この女性のような妊婦や、花嫁となる女性らが記念になればと訪れている。
高さ約２メートルのラックに、４台のカメラを搭載した３Ｄスキャナーが被写体の周囲を１周する。撮影時間は約２分。パソコンに示された３６０度から写した画像をソフトで加工し、３Ｄプリンターに送り、１か月ほどで約１５センチの石こうのフィギュアが完成する。
現在、３Ｄプリンターは米国製がほとんど。そこで、同社は府内の技術者たちと、８月をめどに米国製よりも安くて扱いやすい「大阪産３Ｄプリンター」の共同開発を進めている。同社の古荘光一社長（３８）は「これからは、もっと身近なものにしていきたい」と話す。
夫（３０）とスタジオを訪れ、撮影を行った女性は「３Ｄフィギュアだと、おなかの出た感じが分かり、触ることもできる。生まれてくる男の子に見せるのが楽しみ」と話した。
販売するフィギュアは１５センチから３０センチまでで、１５センチのものは１体４万２０００円から。問い合わせは同社（０６・６２４５・２３４０）へ。（写真部 長沖真未）
2014年05月25日 14時47分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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「足クサ川柳」で臭い悲哀さまざま 大阪の靴下メーカー募集
2014.5.26 21:34
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140526/wlf14052621340031-n1.htm
「お座敷に 上がって下がる 好感度」。靴下メーカーの岡本（大阪市）は、足の臭いをめぐる悲哀を題材にした「足クサ川柳」の受賞作を発表した。最優秀賞には、座敷に上がった際の足の強烈な臭いが場を興ざめさせる様子を表現した３０代女性の句が選ばれた。
優秀賞には、捜査で歩き回った刑事と妻の力関係がうかがえる「刑事でも 妻に言われる 足洗え」と、足が臭う客を招いた家人の気持ちを詠んだ「おもてなし 靴だけこっそり おもて出し」の２句。
受賞作にはそのほか、「低収入 旦那の足は 高臭入」「臭すぎて あぐら組めずに やめるヨガ」などが入った。
川柳は、消臭効果のある靴下が主力商品の岡本が２００７年から始めた。８回目の今年は全国から過去最高の２万２４４８句の応募があった。
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パナ、東京五輪に向けクールなバス停開発へ…競技会場へ移動快適に
2014.5.27 22:36
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140527/wec14052722360014-n1.htm
パナソニックは２７日、２０２０年の東京五輪開催に向けた課題を考えるフォーラムを都内で開き、真夏でも涼しくバスを待てる停留所を開発する考えを明らかにした。競技会場への移動を快適にし、最高位のスポンサーとして大会に貢献する。
停留所には、パナソニックが開発した特殊な砂を敷き、水分を保つことで地面の温度を下げる。ファンを設置して空気の流れを良くし、停留所内の気温を外気より約１０度低くする目標という。電動自転車や電動車いすに必要な充電スポットの整備にも力を入れる。手話を解読する機器の開発なども目指す。
フォーラム参加者からは、外国人観光客を受け入れる環境整備や、地方空港の積極的な活用を求める意見が出た。
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内側までリアルに心臓再現…３Ｄプリンターなどズラリ ２８日から大阪で中小企業総合展内覧会
2014.5.27 22:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140527/wec14052722170012-n1.htm
全国の高い技術力を持った中小企業約３００社が集う「第９回中小企業総合展２０１４ ｉｎ Ｋａｎｓａｉ」の開幕（２８日）に先立ち、インテックス大阪（大阪市住之江区）で２７日、報道関係などを対象とした内覧会が行われた。
「モノづくりの歯車はＫａｎｓａｉから回り始める」をテーマとし、３Ｄプリンターに特化したコーナーでは、十数万円程度の個人向けプリンターや、心臓の内側まで忠実に再現したシミュレーターなどを展示。また、生産現場で輝く女性たちを紹介する「モノづくりプリンセスコンテスト」も実施された。同展は３０日まで。
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中小企業の最新技術を紹介
05月28日 12時29分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140528/4617421.html
全国の中小企業が開発した最新の製品や技術を紹介する展示会が大阪で始まりました。
大阪・住之江区で始まった「中小企業総合展」には全国のおよそ ３００の中小企業が参加しています。
今年は成長が見込まれる医療分野の特設コーナーが設けられ京都の金属加工メーカーは、外科手術で使う特殊な器具を展示しています。
このメーカーはもともと大手電機メーカーの下請けの仕事が大半を占めていましたが医療分野に新規参入し売り上げを伸ばしているということです。
また京都のメーカーが製作した心臓の精密な模型は手術のシミュレーションに使用できるとして医療機関に販路を拡大しているということです。
展示会を主催した中小企業基盤整備機構の森田英嗣広報課長は「中小企業は技術力のある企業も多く大学などとも連携することで新しい分野にも挑戦していけるのではないか」と話していました。
この催しはあさってまで大阪・住之江区のインテックス大阪で開かれています。
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武田薬品出身の「風雲児」…錠剤の次世代包装で大阪発の「世界標準」狙う
2014.5.28 23:42
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140528/wec14052823420010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140528/wec14052823420010-n2.htm
薬を簡単に取り出せ、誤って包装ごと飲み込んでも人体を傷つけない新しい方式を、モリモト医薬（大阪市西淀川区）が考案した。同社の盛本修司社長は、工学部出身で大手製薬会社を経て９年前に起業した異色の経歴の持ち主だ。独自の発想で完成させた次世代包装を世界標準に、と意気込んでいる。
（栗井裕美子）
考案した包装はＥＳＯＰ（イソップ＝Ｅａｓｙ Ｓｅａｌ Ｏｐｅｎ Ｐａｃｋ）。柔らかいフィルム製で、枝豆をさやから取り出すように軽く圧力をかけると、シールがはがれ錠剤が取り出せる仕組みだ。
医薬品で現在主流となっているＰＴＰ包装は、アルミ製で角が鋭利なことから、誤って飲むと消化器などを損傷、死に至ることもある。ＥＳＯＰは、素材が軟らかいため誤飲してもそのまま排泄（はいせつ）されるという。
包装工学に詳しい創包工学研究会の三浦秀雄会長は、「誤飲事故への根本的な対策だ。日本発の世界標準となりうる」と評価している。
盛本社長は、京都大学工学部卒業後、武田薬品工業に入社。薬学の博士号、修士号取得者が多い研究所で、薬品を生産する装置の発明などに取り組んだ。
在職中に約７０件の特許を出願。その中には、同社の主力製品も含まれているというが、中国での駐在経験を経て「自分の発明を１社だけでなく、広く世の中の役に立てたい」と独立した。
兵庫県猪名川町にある２畳半のアパートに小さな事務所を構え平成１７年、社員５人でスタートしたモリモト医薬。中国に進出する日本企業の支援サービスなどを手がけながら、「社会問題の解決につながる患者に優しい製品」をコンセプトに据えた。
薬を水で飲み込めず、粉砕して食事に混ぜるお年寄りがいる、と聞いたことをきっかけに、こうした人たちをサポートする事業に焦点を絞った。
まず、ゼリーで薬を包み、寝たままでも服薬できる「ＧＴ剤」を考案。安全性などについて研究を重ね、本社と研究所を大阪市西淀川区に移転し生産設備を整えて、社員を７０人に増やし、ことし４月の発売にこぎつけた。この間、資金調達などで苦労したが「逆境でもがむしゃらに挑戦を続けるのは武田薬品時代に学んだこと」と話す。
ＥＳＯＰはことし３月、研究会で発表。大手製薬会社など約３０社・団体が興味を示しているという。医薬品の包装材の予想される市場規模は国内で約１００億円、海外は１千億円以上。
盛本社長は、「利益は協力先と分け合うことで普及促進をしたい。世界的に高齢化が進んで認知症患者が増える中、誤飲に苦しむ人を減らしたい」と話している。
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武田みたいな安定した会社から
踏み出して二畳半からスタートってすごいな
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りそな 製造業向け支援本格化
05月31日 06時30分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140531/4741331.html
中小企業向けの銀行の融資が伸び悩む中、大阪に本社がある「りそな銀行」は、製造業に特化し、融資を増やすための取り組みを強化することになりました。
日銀は去年４月、大規模な金融緩和を実施しましたが、昨年度、全国の銀行が行った貸し出しの残高は、２％台の増加にとどまり、特に中小企業向けの融資が伸び悩んでいます。このため、「りそな銀行」は中小の製造業に特化し、融資を増やすための取り組みを強化することになりました。
具体的には、グループの銀行のネットワークを活用し、取引先の企業どうしを引き合わせることなどによって販路拡大や商品開発を支援します。中小の製造業では、高い技術を持っていながら、業績が伸び悩むケースが少なくないということで、「りそな銀行」は支援を通じて融資の拡大につなげたいとしています。
「りそな銀行」コーポレートビジネス部の上羽洋平グループリーダーは、「中小企業は技術力や宣伝力が弱いところがあるので、銀行が間に入ることによって、大手との出会いが生まれる可能性がある。
銀行としても客の売り上げが増加し、新たな資金需要につなげていきたい」と話しています。
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Ｈ２Ｏ、１０年間で３千億円投資、阪神百建て替えやスーパー強化
2014.6.2 20:39
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140602/wec14060220390003-n1.htm
エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２日、平成３６年度までに約３千億円を投資することを柱とした１０カ年の長期事業計画を発表した。阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）の建て替えなどで集客力を高め、営業利益を２６年３月期の１７３億円から３６年度は５００億円に引き上げることを目指す。
阪神梅田本店は約４５０億円を投じ、営業を継続しながら建て替え、３３年秋のオープンを目指す。阪急百貨店梅田本店（同区）はより広域から集客を図る。また６月１日に経営統合したイズミヤと連携し、ポイントの共通化を進める。２日付でイズミヤの四條晴也社長がＨ２Ｏの代表取締役となる人事も発表した。
２０１８年春には中国・浙江省で阪急百貨店を出店し、海外事業も注力する。
未定だった平成２７年３月期の連結最終利益予想は１００億円と公表した。
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企業の３割 増収増益見通し
06月02日 08時01分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140602/4857441.html
今年度の企業の業績について、サービス業や製造業を中心に、関西の３割の企業が増収増益を見込んでいることが、民間の調査でわかりました。
調査は、信用調査会社の帝国データバンクが、ことし４月、関西の２府４県の企業を対象に行い、１７１７社から回答がありました。
今年度の業績について、増収増益を見込んでいると答えた企業は３１．３％、減収減益を予想する企業が１６．８％でした。
業種別では、増収増益を見込む企業の割合は、サービス業が３７．８％、製造業が３２．９％、小売業が３２．７％などとなっています。業績の改善を見込む理由は、個人消費の回復が４３．９％と最も高く、次いで、公共事業の増加が２９．４％、所得の増加が２５．２％などとなっています。
信用調査会社は、「業績改善のかぎを握るのは個人消費の動向で、所得の増加が不可欠だ」と話しています。
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カセットボンベでバーベキュー 岩谷産業が発売
2014.6.3 15:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140603/wec14060315170003-n1.htm
岩谷産業は、カセットこんろ用ガスボンベを使ったバーベキュー器具「グリルステーション」を発売した。火おこしや炭の後始末が不要で、折り畳むと車輪付きスーツケースのような形状となり持ち運びに便利という。災害発生時の調理用としても使える。希望小売価格７万５６００円で同社の通販サイトなどで販売中。
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表紙にハローキティ ナカバヤシがアルバム発売
2014.6.3 16:01
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140603/wec14060316010004-n1.htm
ナカバヤシ（大阪市）は、人気キャラクター「ハローキティ」を表紙にあしらった写真アルバム「ハローキティ４０周年 アルバムシリーズ」を発売した。白と赤を基調としたデザインで、写真を台紙に固定するタイプなどがある。店頭想定価格は６８０円前後〜１４００円前後。
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砂漠に水を…海水淡水化装置 東洋紡、サウジで増産
2014.6.3 16:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140603/wec14060316450006-n1.htm
東洋紡はサウジアラビアで合弁会社が手掛けている海水をろ過して真水化する装置の生産設備を増強し、稼働を開始した。これまでの投資額は約１２億円。生産量は従来の３〜４割増となり、２０１７年度に４０億円の売り上げを目指す。
中東湾岸諸国の経済発展や人口増加に伴う生活用水などの需要拡大に対応するのが狙い。
東洋紡は現地企業などと合弁で、１２年から海水ろ過装置「逆浸透膜エレメント」を生産し、プラントメーカーに納入している。今後はクウェートなどサウジアラビア以外の中東や、北アフリカ諸国にも販売を広げる。
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歯にいいガム「ポスカ」 素材を口腔ケア用品向けに外販も グリコ
2014.6.3 20:47
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140603/wec14060320470008-n1.htm
江崎グリコは３日、歯から溶け出したカルシウムの再形成を助ける素材「ポスカ」について、歯磨き粉などの口腔（こうくう）ケア用品向けの外販を国内外で本格化する方針を明らかにした。
同社はすでに、ポスカを配合したガムを販売。同社グループの基礎研究を行う「健康科学研究所」（大阪市西淀川区）の栗木隆所長は「ガムと外販で、平成３２年の販売量を現在の５倍に引き上げたい」と述べた。
ポスカはジャガイモのデンプンから分解抽出した唾液に溶けやすいカルシウム。唾液と一緒になるとカルシウムとリンのバランスが歯のエナメル質の成分比に近くなり、効率よく歯の表面に届くという。
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>>760
伊藤忠商事／サウジアラビアの工場の製造設備増設
http://lnews.jp/2014/06/g060305.html
伊藤忠商事は6月3日、子会社である伊藤忠プランテックが、サウジアラビアのACWA Holding（ACWA）、
東洋紡と共同で設立したサウジアラビアの逆浸透膜エレメント工場の製造設備を増設したと発表した。
合弁会社AJMC社は、製造設備増設により今後ますます拡大が期待される中東地域の海水淡水化市場で、
サウジアラビアのみならず、その他中近東地域、北アフリカ諸国にも海水淡水化用逆浸透膜エレメントを
広く販売していく予定としている。
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ちょっと古い記事ですが...
伊藤忠、エドウインを子会社に 事業再生ＡＤＲ成立
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ290F3_Z20C14A5TI0000/
伊藤忠商事は29日、経営再建を支援しているジーンズ大手エドウイン（東京・荒川）の
事業再生ＡＤＲ（裁判外の紛争解決手続き）が成立したと発表した。
６月末にも伊藤忠がエドウインを子会社にする。エドウインの常見修二社長ら５人の
取締役は退き、伊藤忠が新社長らを派遣する。
事業再生ＡＤＲは私的整理の一種で、同日のエドウインの債権者会議で金融機関の同意を得た。
主な取引金融機関が計200億円超の債権を放棄し、伊藤忠は出資や貸し付けなどで300億円超を支援する。
エドウインは７月にも債務の弁済を終える予定だ。
エドウインは証券投資の失敗で損失を抱え、2013年11月に事業再生ＡＤＲの利用を申請。
14年３月に伊藤忠とスポンサー契約を結んだ。伊藤忠は国内外の衣料品事業を生かし、
エドウインの主力のジーンズ事業を再構築する。
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デスクに緑を 〝育つ〟名刺を開発 マーク（大阪市西区）
2014.6.3 22:28
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140603/wec14060322280010-n1.htm
名刺に水をまくと、芽が出ます−。ノベルティーグッズやアパレル素材などを手がけるマーク（大阪市西区）は、こんなユニークな商品を開発。環境保全活動に力を入れている企業などから好評を博している。
商品名は「エコ・タッグ パル」。「スイートバジル」などの植物の種を埋め込んだ名刺サイズの台紙で、名刺を差し込んで使う。名刺を受け取ったあとは、台紙を折り曲げて鉢植えなどの土の上に置き、水をかけて育てていくと、種から芽が出る仕組みだ。
台紙には企業広告などを印刷でき、草花が枯れないうちは宣伝になるというアイデアだ。はがきや商品タグなどに種を埋め込んだ「エコ・タッグ」がもとになっている。
同社は洋服に付けるワッペンやボタンなどを扱うが、新興国メーカーが台頭する中、危機感を抱いた中村正樹社長が「時代に合った新しい商品を出そう」と思い立った。こうして昨年１１月、エコ・タッグの開発に成功した。
エコ・タッグシリーズは発売して半年が過ぎ、顧客からは「名刺を渡すと会話のきっかけになる」「企業イメージが向上する」とまずまずの評判を得られるようになった。海外展開も計画しており、新たなビジネスの芽をさらに育てるつもりだ。
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ブロードバンドはあるのが常識 近畿普及率１５０％突破
2014.6.4 20:39
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140604/wec14060420390007-n1.htm
近畿総合通信局が６月４日発表した平成２５年１２月末時点の２府４県の携帯電話・固定通信網の普及状況は、携帯電話の３．９世代（ＬＴＥ通信）を含むブロードバンドの契約数が９月末から１２０万９００７契約増加して１３７９万９５２契約となった。
総世帯数９００万７７１世帯に対する普及率は１５３．２％となり、初めて１５０％を超えた。
ＦＴＴＨ（光回線）サービスは４５４万１３９２契約、世帯普及率は５０．５％で、９月末からの３カ月間の契約数の伸び率１．０％は、６月末から９月末の伸び率０．８％を上回った。
また、携帯電話の加入数２２０９万２５４２契約のうち３．９世代が占める割合は２８．８％となり、９月末から４．８ポイント上がった。
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中小企業の合同商談会
06月04日 15時22分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140604/4914091.html
関西の中小企業が開発した技術やサービスを紹介し、販路の拡大を目指す合同の商談会が大阪で開かれています。
この商談会は、大阪に本社がある７つの信用金庫が合同で開いたもので、関西の中小企業１２０社が参加しました。
このうち、大阪・枚方市の会社が開発したアルミ製のケースは、タブレット端末を１０台まとめて収納し、１度に充電できるもので、企業や教育現場からの注文が増えているということです。
また、大阪・西淀川区の会社が開発した段ボール製の机やイスなどの家具は、軽くて持ち運びしやすいのが特徴で、企業向けがほとんどを占める段ボールの販路を広げたいとしています。
大阪府信用金庫協会の樋野征治会長は「この催しを通じて“オンリーワン”の技術や視点を持っている中小・零細企業の販路拡大や製品の改善につなげてほしい」と話していました。
この催しは５日まで、大阪・中央区の「マイドームおおさか」で開かれています。
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日々の激務の中での悲劇。お悔やみ申し上げます。
クボタの益本会長兼社長が急逝 出張中に都内のホテル
2014.6.4 16:42
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140604/wec14060416420004-n1.htm
クボタは６月４日、益本康男会長兼社長（６７）が死去したと発表した。当面は木股（きまた）昌俊副社長（６２）が社長を代行する。
クボタによると益本氏は６月３日、東京都内に会合のため出張。４日朝、益本氏との連絡が取れなかったため、クボタ社員の依頼を受けた宿泊先のホテルの従業員が個室を確認したところ、益本氏が浴室で倒れているのが発見された。救急隊が駆けつけたが、その場で死亡が確認された。
３日、益本氏は通常通りの業務を行っており、４日は会議の予定だった。
益本氏は昭和４６年に久保田鉄工（現クボタ）に入社し、宇都宮工場長、専務取締役などを経て、平成２１年１月に代表取締役社長に就任。２３年から会長を兼務していた。
葬儀・告別式は近親者のみで行い、後日お別れの会を開く。
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「正社員に」「転職したい」 転職希望者、大阪で増えた
2014.6.4 17:34
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140604/wec14060417340006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140604/wec14060417340006-n2.htm
大阪府内で４月から新たに求職を始めた人のうち、失業中や離職者が減った一方で、他の職に就いている在職者は前年より増加したことが、大阪労働局のまとめで分かった。退職予定の理由としては、正社員を希望したり、より待遇の良い転職先を探したりする割合が増えている。
４月の大阪の新規求職者数（原数値）は５万３３６３人で、前年同月と比べ６．５％減少した。内訳をみると、会社都合や自己都合の離職者が７．８％減の３万７０８１人、無業者は１０．７％減の７３６１人。これに対し、在職者は４％増加して８８６０人だった。
在職者が求職票に記載した退職予定理由では「正社員希望」が１２．０％、「転職希望」が１９．４％を占め、１年前からそれぞれ３．４ポイント、６．８ポイント上昇した。大阪労働局によると、パート・アルバイトでも時給の高い仕事を探すケースが目立っており、土日祝日も開いているハローワーク梅田（大阪市北区）に来所する在職者が増えている。
人手不足により小売りや建設業界を中心に従業員を採用しにくくなっており、求人賃金は上昇している。在職者の職探しが賃金上昇や企業の事業戦略にどのような影響を与えるか注目される。
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新車販売、５月も軽「タント」が首位守る ４月に続いて大差で
2014.6.5 11:41 ［自動車産業］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060511410010-n1.htm
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が５日発表した５月の車名別国内新車販売台数は、ダイハツの軽自動車「タント」が４月に続いてトップとなった。１万８千台以上を販売し、２位以下に大差をつけた。２位にはスズキの軽「ワゴンＲ」が浮上。登録車はフィット（ホンダ）の３位が最高位だった。
トップ１０のうち６車種は前年割れするなど、消費税増税にともなう駆け込み特需の反動減がいぜん大きいなか、首位のタントは前年同月の９９００台から８８％も伸ばし、首位をキープした。４月の１万９３９０台よりは減らしたものの、２カ月続けて２位以下との大差を維持した。タントは４月に初の首位となった。
需要が後退し軽自動車優位と予想されたが、フィット、アクア、プリウス、ヴォクシーと４車種の登録車がトップ１０に入った。４月は３車種だった。４月に１１位に後退したプリウスは５月も１万台を割り込んだものの、７位まで順位を戻した。
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帝人、ゲリラ豪雨にも耐える耐水性と着心地兼ねた繊維開発
2014.6.5 16:24
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140605/wec14060516240004-n1.htm
帝人は５日、着心地のよさと耐水性を高めた新繊維を開発したと発表した。「ゲリラ豪雨など強い雨を受けても生地の裏に水が漏れない」（同社）とＰＲ。ウインドブレーカーやレインジャケットなど、スポーツ・カジュアル衣料向けに今秋から本格展開する。平成２９年度に３億〜５億円の売り上げを目指す。
新繊維の名称は「デルタ２０００」。
一般的に、耐水性を高めるためには「フッ素加工」と呼ばれる表面処理を繊維に施すが、生地が硬く、蒸れやすくなるのが弱点だった。そこで、ポリエステル製のふくらみの出る糸と極細の糸を高密度で編むことにより、耐水性や撥水性を向上。着心地を損なわない技術を編み出した。
水を生地に押し当てた際の漏れ出し具合を示す「耐水圧」は２０００ミリで、フッ素などの表面加工をしていない繊維では世界水準を達成。従来品と比べて２倍超の耐水性を確保したという。
衣料品メーカー向けに国内生産から始め、引き合いに応じて海外生産も検討する。価格は従来のフッ素加工品の耐水繊維とあまり変わらないようにする。
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アウディ、近畿で販売８％増へ
2014.6.6 17:33
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140606/wec14060617330006-n1.htm
ドイツ自動車大手アウディの日本法人、アウディジャパンの大喜多寛社長は６日、近畿での今年の新車販売台数が前年比８％増の５３００台に上るとの見通しを明らかにした。国内全体も前年より１１％程度多い３万２千台前後とする計画だ。
大阪府泉佐野市のりんくうタウンに６日オープンした旗艦店で報道陣の質問に答えた。近畿での今年４月の販売台数はメルセデス、ＢＭＷを抜いてアウディが１位だった。年間では昨年の４９０９台を８％上回る５３００台を目標としており、大喜多社長は「７、８月には前年割れから脱するだろう」と述べた。
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ＬＥＤ電球、色切り替えに脚光 パナやシャープなど製品投入
2014.6.6 18:54
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140606/wec14060618540008-n1.htm
消費電力が少なく長寿命のため、家庭の省エネ用途で人気の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）電球。普及が進んできたことにより、１つの電球で色を切り替えられる高機能な製品にも注目が集まっている。価格は単色電球の２倍程度と高価だが、収益性が見込めるため、パナソニックやシャープ、アイリスオーヤマがそれぞれ製品を投入し、新たな主戦場になりつつある。
いずれの製品も、照明器具のスイッチを続けて押すことで光の色を切り替える。色の切り替えはシーリング照明などでは一般的になっているが、電球で切り替え可能になると、既存の照明器具をそのまま使用できるメリットがある。
パナソニックは今月２０日、２色の光を切り替えられるＬＥＤ電球を用途に応じて３製品発売する。ダイニング用は食事の際に適した暖かみのある色と、子供の勉強時に適した昼光色を使い分ける。
浴室用は、浴槽での長風呂向けのろうそくの明かりに近いリラックスできる色と、朝のシャワーに適した明るく爽やかな色の２種類。廊下用は電球色で廊下を明るく照らすほか、夜中にはトイレなどに起きる人向けにほんのりとした常夜灯にできる。常夜灯時の消費電力は０・５ワットで、電気代は年間３５円程度という。
また、シャープは暖かみのある電球色と白色っぽい昼白色に加え、就寝前などに最適な「癒やし」をテーマにした「さくら色」を用意。それぞれ２色ずつを切り替える組み合わせの３製品を投入している。
一方、アイリスオーヤマは電球色と昼白色に加え、その中間に当たる爽やかな昼光色の計３色を１つの電球で切り替えることができる製品を発売。電球内に３色分のＬＥＤを組み込んでおり、室内のさまざまな場面を演出できる。
通常のＬＥＤ電球は価格が２千〜３千円なのに対し、色が切り替えられる製品の想定価格はいずれも５千円を超える。しかし、パナソニックは「ＬＥＤ電球が省エネだけをアピールする時代は終わった。高価だが、こだわりのあるものにお金をかける層に受け入れられるはず」と強調する。
色を切り替えると生活の場面や気分に応じて部屋の雰囲気を変えることができるため、多様な生活スタイルに対応できる電球として期待が高まっている。
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法人減税、首相が決意表明へ 甘利氏が大阪で講演
2014.6.7 19:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140607/wec14060719380004-n1.htm
甘利明経済再生担当相は７日、大阪市内で講演し、今月中に経済財政運営の指針「骨太方針」をまとめる前に、安倍晋三首相が法人税の実効税率引き下げに向けた決意を表明するとの見通しを示した。税率の引き下げ幅や引き下げにかける期間に踏み込んで考え方を示す可能性もある。
甘利氏は「首相はどこまで、どのくらいかけてということを具体的に思い描いている。骨太方針が示される前にその思いを表明される」との見方を示した。具体的な引き下げ幅については「先進国レベルで遜色（そんしょく）がないという意味になろうかと思う」と述べるにとどめ、「骨太方針に具体的に書けるところは書きたい」とした。
財源については「経済の規模を大きくすることで税収を引き上げる」と述べ、景気回復による税の増収分を充てる考えを強調した。
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【ビジネスの裏側】
外国ブランドがまず「大阪」から日本展開する理由は…伊「カルツェドニア」、デンマーク「タイガー」、関西人の眼鏡にかなえば通用する
2014.6.7 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140607/wec14060712000002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140607/wec14060712000002-n2.htm
近年、全国展開を大阪出店で占う外資系チェーンが増えている。４月にはイタリア発のファッション・服飾雑貨ブランド「カルツェドニア」の日本１号店が梅田にオープン。大阪を選んだ理由は、ファッション感度が高く全国展開の「試金石」になると踏んだためだ。デンマークの雑貨「フライングタイガーコペンハーゲン」も第１号店での成功をみて、全国展開を本格化。大阪は全国展開の登竜門になっている。
新しいもの好き
４月４日、大阪市営地下鉄御堂筋線梅田駅の駅ナカ商業施設「ｅｋｉｍｏ（エキモ）梅田」にオープンしたカルツェドニア。品ぞろえはタイツやレギンスパンツ、靴下、水着などで、中心価格はレギンス３６００円、靴下６００円など気軽に買える水準だ。デザインも豊富で、短期間で商品を入れ替える。
梅田という西日本最大のターミナル内に立地する強みもあり、店内は女性客でにぎわいをみせ、早くも消費者に受け入れられたようだ。初年度の売上高は１億５千万円を目指している。
カルツェドニアは１９８６年に伊ヴェローナで誕生。欧州や中東など世界３０カ国に１７００店舗を構える世界的なブランドだが、日本進出の足がかりに東京ではなく大阪を選んだ理由は立地だけではない。
カルツェドニア日本法人の遠藤嶂社長は「大阪の消費者は新しい物好きで、ファッション感覚が鋭い一方、価格にシビアだ。大阪での出発が全国での成功につながったブランドが増えている」と指摘している。
眼鏡にかなえば成功
関西人の眼鏡にかなえば日本に通用する−。この法則に沿って、大阪で全国展開を占う外資系ブランドがこの数年、目立ってきた。
一昨年７月に大阪・心斎橋に日本１号店を開業したタイガーは開業早々、商品不足で休業するなど話題をさらい、オープン当時、世界の店舗網で売り上げナンバーワンを記録。その勢いを駆って昨年１０月に東京進出を果たしたが、「大阪進出が順調だったことが成功の鍵となった」（関係者）という。
同じ心斎橋で同年６月に日本デビューを果たしたのが、スウェーデンのカジュアル衣料品チェーン、ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）傘下の「ＭＯＮＫＩ（モンキ）」。北欧風のカラフルな色柄や個性の強い商品のデザインもさることながら、海の底をイメージした店内装飾が他のチェーンにない特色だ。
心斎橋はスペイン発の「ＺＡＲＡ（ザラ）」、米国ブランド「トミー ヒルフィガー」などがひしめく外資系ファッションの激戦区だが、モンキは結果的に２０代女性を中心に人気を集め、同年９月、東京・原宿に出店している。
マーケティングも
カルツェドニアは、大阪という関門をクリアして東京に出た先行組の動きを踏まえる考えだ。
「日本の消費者が、どのくらいの価格の、どういう商品が好きなのか見極めたい」（遠藤社長）としており、大阪の販売動向を今後のマーケティング戦略に生かす。
５月には梅田にグループの下着ブランド「インティミッシミ」の路面店もオープン。こちらもカルツェドニア同様、同ブランドの日本進出１号店だ。
カルツェドニアは今秋には東京に進出する予定で、神戸、京都などでの出店も視野に入れる。外資系「大阪発」のブランドが、全国に羽ばたく方程式が定着しつつある。
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パナ、カーナビでエアコン操作 トヨタと共同年内スタート 「スマート家電」自動車進出
2014.6.9 21:23
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140609/wec14060921230006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140609/wec14060921230006-n2.htm
パナソニックは９日、トヨタ自動車と共同で、カーナビなどの車載機器を利用してエアコンなどの家電製品を操作できるサービスを年内に始めると発表した。パナソニックはスマートフォン（高機能携帯電話）で操作できるエアコンや炊飯器などを「スマート家電」として展開しているが、トヨタと提携し車載機器でのサービスにも進出する。
このサービスは、カーナビや自動車用のディスプレーオーディオにスマホなどのモバイル機器と連携させて通信機能を持たせ、専用のアプリ（応用ソフト）をダウンロードする仕組み。アプリを利用して家電製品を遠隔操作する。
例えば、自動車の位置情報と連動し、自宅到着前にカーナビが「エアコン起動のおすすめ」をドライバーに通知。信号待ちなどを利用してカーナビを操作し、エアコンを起動させることができる。当初はエアコンでの利用を想定しているが、将来的には炊飯器やテレビなど他の家電製品にも対象を広げていく。
サービスはインターネットで情報を保存・処理するクラウドを活用しており、アプリはトヨタ車に搭載の車載機器なら、パナソニック製以外のカーナビでも使用できるという。
パナソニックはトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）向けに電池を提供するなど、自動車関連で提携を深めている。パナソニックは自動車関連事業を成長戦略の柱に位置づけ、平成３０年度には現在の２倍近い２兆円の売上高を目指している。
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高松建設 建設現場に防災倉庫 災害時に救援物資「工事中に迷惑…地域のお役に」
2014.6.10 00:36
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140610/wec14061000360002-n1.htm
高松コンストラクショングループ傘下の高松建設（大阪市淀川区）は９日、同社が手がける建設現場に、非常食や水などを備蓄した防災用倉庫を順次、設置すると発表した。地震や台風などの災害が発生した場合、近隣住民らに備蓄品を救援物資として提供する。
コンテナ型の防災用倉庫に、約１００人分の非常食や軍手、ブルーシートなどを備蓄する。まず今年５月、大阪府内のマンション建設現場２カ所に設置した。今後、関西や首都圏など全国４０カ所程度の建設現場に設置を進める方針。
社会貢献活動の一環で、建設現場に防災用倉庫を設ける取り組みは、建設業界で珍しいという。ただ、建設工事が終了すれば防災用倉庫も撤去する。
同社は「工事中は近隣住民の方々にご迷惑をおかけしており、少しでも地域の防災面でお役に立てれば」と話している。
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世界初の新素材開発 トライアスロン用ウエットスーツ
2014年6月10日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140610/20140610023.html
トライアスロン用のウエットスーツ素材で世界トップシェアを誇るのが、大阪市生野区に本社を構える複合特殊合成ゴム素材と医療機器製造の山本化学工業（山本富造社長）。同社の素材はこれまでにも五輪メダリストやハリウッド女優などから高い評価を受けているが、先月14日には世界初の水流抵抗を軽減する新素材を発表。新素材の特徴や開発の裏側に迫った。
■ストレスを軽く
同社が開発したトライアスロン用の新素材は、従来の浮力値を保ったまま、筋肉にかかるストレスの根本的な見直しに着手。その結果、従来よりも20％以上ストレスを軽減できる素材の開発にたどり着いた。
また、水中の水の流れの乱れを抑制する表面形状を研究したところ、いくつかの試作品から水流抵抗を軽減できることが判明。水流を整えて抵抗値を下げたり、水流を大きく受けて抵抗値を上げたりできる「インテリジェントスキン」の開発に成功し、抵抗値は従来品より最大で30％改善された。
山本社長は「トライアスリートの年齢層が広がり、また、年齢層が上がっている。これまでよりストレスがかからない素材にすることで、完走につながると考えた」と、新素材の開発の経緯を語る。
■データに基づき
山本社長によると、本格的な開発期間は半年間とやや短いが、国内外の各年代のトライアスリート70〜80人を対象にテストを実施。そのデータに基づいて研究、開発に取り組んでおり、山本社長は「短い期間で集中してやるほうがいい」と自信をのぞかせる。
一般的に、素材は軟らかくすると耐久性が低くなり、耐久性を高くすると硬くなるもので、「素材の軟らかさと耐久性を両立させるのは難しい」という山本社長。それでも、「一定の耐久性をベースにした上で、軟らかさを追求した。さらに浮力を加えるために軽さも求めた」と今回の開発を振り返る。
■メダリスト着用
同社の素材を使用したトライアスロン用のウエットスーツは、２０１２年のロンドン五輪のトライアスロン競技で、全てのメダリストが着用。また、ハリウッド女優のアンジーことアンジェリーナ・ジョリーが主演の映画「トゥームレイダー２」では、主人公が着用するコスチュームにも同社が開発した素材が採用されたという。
２年後にはリオデジャネイロ五輪、６年後には東京五輪が迫るが、山本社長は「新たな開発も進んでいる。東京五輪のころには今よりはるかに発展したウエットスーツを開発したい」と意気込んでいる。
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シャープ、液晶でマイルストーン賞、「電卓の開発」「太陽電池の商業化」に続き、国内最多３回目
2014.6.10 12:06
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140610/wec14061012060005-n1.htm
シャープは１０日、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）の「マイルストーン（道標）賞」を受賞した。本格的なテレビ向け液晶ディスプレーの開発が液晶産業の発展に貢献したと評価された。同賞は社会や産業の発展に貢献した画期的な研究成果に贈られる。シャープは「電卓の開発」「太陽電池の商業化」に続き３回目の受賞で、国内最多となる。
大阪市内のホテルで授賞式が開かれ、ＩＥＥＥの幹部がシャープの高橋興三社長に記念のプレートを授与した。
シャープは昭和６３（１９８８）年に初めて、高画質な１４インチの液晶ディスプレーの実用化に成功した。この開発をきっかけに液晶の大型化が進み、１９９０年代に入ってノート型パソコンが普及。家庭用テレビはブラウン管から液晶が主流となり、スマートフォンなど携帯端末の登場にもつながった。
液晶テレビは「歴史的業績」
06月10日 18時32分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140610/5047321.html
シャープが２６年前に世界で初めて実用化に成功したテレビ用の液晶ディスプレーが液晶産業の発展に貢献したとして国際的な学会から歴史的な業績と認定されました。
シャープは昭和６３年に世界で初めて１４インチの高画質なテレビ用の液晶ディスプレーの実用化に成功しました。
これはテレビがブラウン管から液晶に置き換わっていくきっかけとなり、その後パソコンやスマートフォンなど液晶の利用が大きく広がりました。
電気や電子技術に関する国際的な学会でアメリカに本部がある「ＩＥＥＥ」はシャープの開発が液晶産業の発展に貢献したとして歴史的な業績と認定しました。
ＩＥＥＥの認定は電気や電子分野の世界遺産とも言われ、日本では▼気象庁の富士山レーダーや▼東海道新幹線▼ＶＨＳ方式の家庭用ビデオなど２０件が認定されています。
またシャープは電卓や太陽電池に続いて３件目の認定で日本では最多となります。
きょう開かれた贈呈式でシャープの高橋興三社長は「大きなイノベーションを起こすには長いスパンがかかり経営者の我慢が必要だ。
液晶を更に進化させていきたい」と述べました。
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レンゴー、大阪の紙器メーカー富士包装紙器を買収 京都・滋賀の工場を連携
2014.6.10 16:38
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140610/wec14061016380009-n1.htm
レンゴーは１０日、紙器メーカーの富士包装紙器（大阪市）を買収したと発表した。２日付で発行済み株式の９５・０２％を取得し、子会社化した。買収額は非公表。
富士包装紙器は化粧品や医薬品、家電製品向けの包装箱を製造、販売している。従業員の雇用は継続する。滋賀県日野町に生産拠点を持っており、レンゴーは京都府長岡京市の工場との連携を強化する。
レンゴーは富士包装紙器の買収を弾みに、関西地区における事業の拡大を目指すとしている。
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外国人起業家、大阪に陣（世界へ 関 西スピリッツ） 第3部 学び広めるＪａｐａｎ流（1） ゲー ム・ＩＴで「下克上」
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNZO72495410Q4A610C1LDA000/
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貼り直しします
外国人起業家、大阪に陣（世界へ 関 西スピリッツ） 第3部 学び広めるＪａｐａｎ流（1） ゲー ム・ＩＴで「下克上」
日本のゲームやアニメを世界に輸出する 「クールジャパン」戦略。政府が打ち出す前か ら、ビジネスにしてきた外国人が関西にいる。 アクティブゲーミングメディア（大阪市）のス ペイン人社長、イバイ・アメストイ（36）だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72495410Q4A610C1LDA000/
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NTT Com、「大阪第5データセンター」を建設開始
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140610_652648.html
NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は10日、大阪市内で5番目となる「大阪第5データセンター」の建設を開始すると発表した。大阪市の中心部に位置する都市型データセンターで、2015年度第4四半期より提供開始される予定。
「大阪第5データセンター」は、サーバールーム面積が約3700平方メートル（1600ラック相当）の大規模データセンター。大阪では、金融や製造業などを中心に本社機能を関西圏に集積する企業増加がしており、これに伴うシステム規模の拡大や、首都圏のデータセンターのバックアップサイトとしての利用増などから今後の成長が見込まれるため、新たなデータセンターの建設を決定したという。
このデータセンターでは、NTT Comグループが持つなデータセンター設計・運用経験を生かした、エネルギー効率の高い水冷式空調機、壁面吹き出し空調方式、建物外気温を利用した外気冷房システム、高効率な電力設備などを導入。関西圏では初めて、PUE値1.3（設計値）の高い電力効率を実現する。
また、既存建物基礎の有効活用、剛性を保ちつつ鋼材量を減少できるメガストラクチャー構造の採用、効率的な設備レイアウトなどにより建設費の削減も図るとのことで、これまで提供中の同クラスのデータセンターより約30％の低コスト化を目指す。
交通に関しては、大阪市内中心地に位置し、新大阪駅をはじめとする複数駅からのアクセスが可能な高い利便性が特徴で、万一、公共交通機関が止まっても、全大阪市内および近郊から徒歩でアクセスできるという。
以下 略
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大阪湾の物流拠点化進む…ネット通販で需要増
2014年06月11日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140611-OYO1T50004.html
大阪の湾岸地域で大型物流施設の建設が相次いでいる。景気回復で荷動きが活発になっているうえ、即日配送サービスが広がるインターネット通販業界を中心に、都心に近い施設の需要が高まっているためだ。（東田陽介）
１０日、大阪・舞洲（まいしま）で佐川急便系の不動産会社「ＳＧリアルティ」が建設した物流施設が公開された。延べ床面積は約１１万平方メートルと関西有数の規模だ。１フロアは約１万４０００平方メートルと、甲子園球場のグラウンドの面積をやや上回る大きさ。建物内の反対側にいる人は小さく見える。
テナント用の４フロアは引っ越し関連会社など２社の入居が決まった。ＳＧリアルティの野村真司社長は「舞洲は大阪都心や関西国際空港に近く、通販会社などから開発を求める声が多い。今後も需要に合う施設を考えたい」と話す。
工具通販「Ｍｏ（モ）ｎｏ（ノ）ｔａ（タ）ＲＯ（ロウ）」（兵庫県尼崎市）は、物流施設大手「プロロジス」が昨年に開発した尼崎の施設（約４万平方メートル）を１棟丸ごと借りた。「工具の在庫を今の４倍超の４０万点に増やすことができ、ホームセンターにも対抗できる」と説明する。
物流施設の開発は、プロロジスなど資金やノウハウが豊富な外資系企業が先導した。しかし、米インターネット小売り最大手、アマゾン・ドット・コムに代表されるネット通販の市場拡大を受け、日本企業も事業を本格化させている。
大和ハウス工業は２０１５年度までに２０００億円を投じ、首都圏や大阪の湾岸部などで物流施設を建設する。１３年に首都圏で本格参入した三井不動産は堺市で大規模施設の建設を計画中。住友商事も今年、大阪市西淀川区に用地を取得する。
不動産サービスのシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）によると、大阪、兵庫で１４年に完成する大型物流施設は３か所、計約４０万平方メートルに達し、０６年の調査開始以降で最高になる見通しだ。１５〜１６年も計約２５万平方メートルが予定されている。
大阪の湾岸地区に進出が相次ぐのは、高速道路など交通網が発達し、配達時間の早さを競う通販事業者の物流拠点として利便性が高いためだ。まとまった広さの土地が確保しやすく、賃料も「首都圏よりも２割ほど安い」（通販会社）。事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として「西日本への物流拠点の分散を検討する企業が増えた」（倉庫会社）ことも背景にある。
ＣＢＲＥの山口武氏は「本や家電をすぐに手に入れられるようサービス向上を求める声が高まっており、需要はますます高まるだろう」と予測している。
2014年06月11日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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リチウム電池や太陽電池、近畿で生産増 パナソニックは投資拡大か
2014.6.11 20:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140611/wec14061120170009-n1.htm
関西でリチウムイオン電池や太陽電池の生産が拡大している。国内外で電気自動車（ＥＶ）や住宅、太陽光発電所などに向けた需要が旺盛で、パナソニックなど大手メーカーが工場をフル稼働させているためだ。
パナソニックは平成２５年度に１３００億円だった車載用電池の売上高を、３０年度には４５００億円へ拡大させる計画。目立つのは米ＥＶベンチャー、テスラ・モーターズ向けで、単純計算でＥＶ数十万台分に相当する量のリチウムイオン電池を供給する。
生産が追いつかないため、パナソニックは生産拠点を現在の大阪府内２カ所から、兵庫県の工場にラインを新設して３カ所へ増やす。ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）に使われる角形リチウムイオン電池は、兵庫県の工場に昨年増設した新規ラインを本格稼働させ、増産に対応する。これを受け、パナソニックが今年度に行う車載用電池の設備投資は、当初計画の１４０億円から２倍の２８０億円以上になる可能性がある。
２６年４月の近畿地域の鉱工業生産動向は、生産指数（２２年＝１００、季節調整値）が前月から０・７％上がって１０６・６。リチウムイオン蓄電池や太陽電池モジュールを含む「電気機械工業」は前月比３・７ポイント上昇し、１３０・５と高い水準にある。
ただ、太陽電池は価格下落が激しく、「感覚としては毎年１０％くらい下がっている」（京セラの山口悟郎社長）状態だ。２５年度に同事業で３２４億円の営業利益を上げたシャープは、２６年度の販売量を前年比４・７％減と見込むが、売り上げは３４％減少する見通し。各社とも採算確保が課題になりそうだ。
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ロート製薬、目薬の売上高でギネス認定 明治４２年以来１００年、大阪の“目薬の老舗”が平成２４年に世界一
2014.6.12 20:21
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140612/wec14061220210015-n1.htm
ロート製薬（大阪市）は１２日、平成２４年の目薬の売上高が世界一になり、１０日付でギネス世界記録に認定されたと発表した。日本を含む１４カ国でコンタクトレンズ用を除く目薬を約２５０億円売り上げた。
同社は、ことし５０周年を迎えた「Ｖ・ロート」シリーズを「世界ブランド」に育てている。担当者は「ギネス認定をきっかけに、目薬で『世界のロート』としての認知度を高めていきたい」と話した。
ロート製薬は明治４２年に、同社初の点眼薬「ロート目薬」を発売。１００年以上、主力商品として点眼薬を販売してきた。
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「グランフロント効果」で改善 大阪、５月オフィス空室率
2014.6.12 16:50
「グランフロント効果」で改善 大阪、５月オフィス空室率
2014.6.12 16:50
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１２日発表した大阪市中心部のオフィス平均空室率（５月末時点）は前月比０・３２ポイント低下の９・１３％となり、３カ月ぶりに改善した。大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）のオフィスに大手企業の入居が決まり、空室面積は全体で計約２万４千平方メートル減少した。
グランフロント大阪は、昨年４月の開業時は約８割だった空室率が約５割にまで改善した。
ことし３月に全面開業した日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）のオフィスは、調査の対象外だが、空室率は約１割（契約ベース）と好調に推移しているという。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１２日発表した大阪市中心部のオフィス平均空室率（５月末時点）は前月比０・３２ポイント低下の９・１３％となり、３カ月ぶりに改善した。大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）のオフィスに大手企業の入居が決まり、空室面積は全体で計約２万４千平方メートル減少した。
グランフロント大阪は、昨年４月の開業時は約８割だった空室率が約５割にまで改善した。
ことし３月に全面開業した日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）のオフィスは、調査の対象外だが、空室率は約１割（契約ベース）と好調に推移しているという。
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ダイヘン、東欧子会社に新センター新設、社名も変更 スロベニアで記念式典
2014.6.12 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140612/wec14061218000011-n1.htm
ダイヘンは、２月に買収した東欧スロベニアの溶接機器メーカー、バストロイ社の社名をダイヘン・バストロイに変更し、現地で１１日に記念式典を開いた。
買収を機に既存工場を改修し、ショールームのほか溶接技術の実験、研修などができるテクノロジーセンターを新設。域内生産品が好まれる欧州での現地生産に乗り出すとともに、新興国向け製品の開発も強化する。
ダイヘンはダイヘン・バストロイに副社長を派遣した。式典には地元市長や城守茂美・駐スロベニア大使らが出席した。
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「ＰＭ２・５」をブロック…住宅住関連各社の関係者自身も驚く売れ行き バルコニー囲い、空気清浄…
2014.6.12 22:59
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140612/wec14061222590017-n1.htm
住宅関連各社が、大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」をシャットアウトする住宅設備の販売に力を入れている。大気汚染問題への消費者の不安を背景に、バルコニーの囲いや空気清浄設備の売れ行きが好調だ。ＰＭ２・５への対策をアピールすることで、消費税増税による住宅の受注減を食い止めたい考えだ。
ＹＫＫ ＡＰの関係者が驚くのは、同社が手掛ける戸建て住宅のバルコニーなどを囲う住宅設備「サンフィールＩＩＩ」の売れ行きだ。昨年度の販売量は全国平均で前年度比４１％増と大幅増。特に関西は同５９％増、九州は同６５％増だった。
もともと悪天候でも自然光で洗濯物を干したい需要を取り込もうと、東北など雪国での需要が多い商品だった。そこに、中国の大気汚染で一気に表面化したＰＭ２・５問題で、「洗濯物が汚れない」と評判になり特需が生じた。販売価格は約３０万円からで、リフォームで後付けも可能だ。今年度は木目調のデザインを採用した新製品を投入。海老原功一・関西支社長は「関西は前年度比５割増の販売が目標」と力が入る。
ＰＭ２・５は人間が吸うと、肺炎など体内に悪影響をもたらす懸念がある。大和ハウス工業は、空気清浄設備「換気浄化ｅｆ（イーエフ）」を一部の戸建て住宅商品に標準搭載し、２５年度の導入実績が前年度比６倍に急増した。積水ハウスもＰＭ２・５対応の空気清浄設備を戸建て住宅向けにオプション販売しており、今後も関連商品やサービスが相次ぎそうだ。
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NMB48山本彩があなたの部活に！・・・ミズノが部活訪問キャンペーンを実施
http://www.soccer-king.jp/sk_blog/article/199574.html
ミズノ株式会社は、NMB48山本彩さんの部活1日マネージャー権が当たる「ミズノ部活訪問キャンペーン」の実施を発表した。キャンペーン募集受付は6月13日より開始される。
このキャンペーンは、「ミズノ部活応援宣言！」のキャンペーンキャラクターを務める山本彩さんが、部活動へ訪問し1日マネージャーを務める、「さや姉1日マネージャー権」が抽選で1校へプレゼントされるというもの。「クラブミズノ」へ会員登録後、キャンペーンサイトより応募した部活生が対象となる。
キャンペーン期間は、6月13日から7月15日までとなっている。
ミズノでは、「ミズノ部活応援宣言！」と題し、全国各地で頑張る部活生へエールを送るキャンペーンを実施。特設サイトではキャンペーンキャラクターである山本さんから、部活生へ向けた応援メッセージなどが配信されている。
キャンペーン詳細はミズノ部活訪問キャンペーン特設ページへ
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競馬場に世界最大「４Ｋ」ゴール判定もクッキリ パナ、北米で大型ディスプレー売り込み本格化
2014.6.14 21:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140614/wec14061420420006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140614/wec14061420420006-n2.htm
パナソニックはスポーツ施設向けの大型ディスプレーの売り込みを北米市場で本格化する。今年４月に米国で発足した大型ディスプレーを扱う子会社を中心に、映像装置を販売するだけでなく、維持管理までを一括して引き受けるビジネスを展開していく。パナソニックは主力製品に位置付けたプラズマテレビ事業からの撤退などで、家電分野の収益が悪化しており、日本と同様に北米でも企業向けのビジネスに力を入れて巻き返す。
同社は米国の競馬場向けに今春、フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ世界最大の「４Ｋ」対応ディスプレーの納入に成功した。米最高峰のレースの一つ、ケンタッキーダービーが行われるチャーチルダウンズ競馬場（米ケンタッキー州）に設置。発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用した画面は横５２メートル、縦２７メートルあり、これほど大きな４Ｋディスプレーが公開されているところは、ほかにないという。競馬場のすべての観客席から見られ、競走馬がゴールに駆け入る瞬間を精細に映すなどして会場の雰囲気を盛り上げている。
米国の大規模競技場では、視覚的な演出を狙って高画質な大型ディスプレーを備えつけるところが多くなった。パナソニックは、スポーツ観戦人気が高い米国では、アメリカンフットボールやバスケットボール用の施設向けにまだまだ需要は大きいと判断。業務拡大に向けて、大型ディスプレーを扱う子会社「パナソニック・エンタープライズ・ソリューションズ社」（米ニュージャージー州）を作り、営業態勢を整えた。
米州（中南米含む）での平成２６年３月期の売上高は前期比１１％増の１兆１３４６億円だったが、円安効果を除くと７％減と厳しい状況にあり、大型ディスプレー事業を安定した収入源に育てる考えだ。
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関西初 ワークルール検定
06月14日 18時59分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140614/5113501.html
働く人たちに賃金や労働時間などの正しい知識を身につけてもらうための検定試験が、１４日、関西では初めて、大阪市で行われました。
「ワークルール検定」という試験は、労働組合の連合が、ＮＰＯ法人などと協力し、去年から始めたもので、１４日、関西では初めて行われました。大阪・天王寺区の会場には、およそ１５０人が集まり、講習を受けたあと、試験に臨みました。
試験では、賃金や労働時間などのルールや、働いても生活することが難しいワーキングプアと呼ばれる人に関するものなど、あわせて２０問が出題されました。
受験した、人材派遣会社に勤める３０代の女性は、「労働のルールを知らずに、過ごしてきたので受験しました。学んだことを周りの仲間にも伝えて、みんなが気持ちよく働けるようになればと思います」と話していました。「ワークルール検定」は、正解率が７０％以上で合格となり、来月７日に結果が発表されるということです。
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Ｗ杯４大会連続出場 「太陽工業」の特殊テント生地
2014年6月14日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140614/20140614040.html
大阪の企業も“日本代表”で参加−。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会のスタジアムに、ものづくりのまち・大阪で生まれた技術が使われている。観客席を覆う屋根の素材に採用された軽くて明るい特殊なテント生地はスタジアム内の余分な柱を減らし、頭上の圧迫感を軽減。選手や観客が試合に集中できる環境を実現した。世界に誇る大阪の技術力がＷ杯の舞台裏を支えている。
■トップランナー
スタジアムの屋根建設に携わった企業は、テント構造物メーカー「太陽工業」（大阪市淀川区、能村光太郎社長）。特殊なテント生地を使って大型建造物の屋根を造る業界のトップランナーだ。大阪万博のアメリカ館や東京ドーム、長居スタジアムの屋根も手掛けている。
今回、同社が受注したのは「エスタジオ・ナシオナル・デ・ブラジリア」（ブラジリア）、「エスタジオ・ミネイロン」（ベロオリゾンテ）、「アレーナ・フォンチ・ノヴァ」（サルバドール）の３スタジアム。１次リーグだけでなく３位決定戦や準決勝でも使用される。
ガラス繊維で織り上げ、フッ素樹脂をコーティングして作る建築用テント生地のメリットは素材の軽さ。１平方メートルで約１キロしか重量がないため、従来工法の数十分の一の軽さで屋根を造れるという。
支柱や梁(はり)の数を減らすことで開放的な空間を演出し、選手や観客が試合に集中できるとして大型スタジアムでの採用も多い。
■高い技術力
Ｗ杯で、同社は２００２年の日韓大会で５施設、06年のドイツ大会で２施設、10年の南アフリカ大会で３施設を担当。ブラジル大会で４大会連続となる“出場”を果たしたことになる。
同社の強みは、国内で85％、海外で60％のシェアを築き上げた高い技術力。「ナシオナル・デ・ブラジリア」と「ミネイロン」の膜構造屋根に使用されている「酸化チタン光触媒膜材」は、太陽光で汚れを酸化分解し雨水で洗い流すことができ、完成当時の美しさを長期間保てる。
薄さ約１ミリの生地が光を通すため、スタジアム内の明るさに差がないことも特徴。テレビ中継の際にスタンド席のサポーターが影になりにくく「試合会場の臨場感が伝えやすい」とテレビ局の評価も高いという。
同社が手掛けたスタジアムでザックジャパンが試合をするには決勝トーナメント進出が条件。１次リーグ１位通過ではミネイロンで準決勝を、２位通過ではフォンチ・ノヴァで準々決勝を戦うことになる。
本田圭佑選手を応援する同社広報の上田テツヤさん（45）は「自分たちが手掛けたスタジアムで日本代表が戦ってくれたらうれしい。テレビ中継では解放感のあるスタジアムの雰囲気に注目してもらいたい」と話している。
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夏場以降に消費回復の見方
06月16日 17時33分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140616/5144551.html
日銀大阪支店の宮野谷篤支店長は記者会見し、消費税率引き上げの影響は想定の範囲内だとしたうえで、ボーナスが支給される夏場以降に消費が回復するという見方を示しました。
この中で宮野谷支店長は、消費税率引き上げの影響について「反動減は見られるが想定の範囲内で消費は堅調だ。所得や雇用の改善が寄与していて、自動車業界などでは週を追うごとにマイナス幅が縮小している」と述べました。
そのうえで、「賃金を一律に引き上げるベースアップだけでなく、ボーナスを含めて年収が増加する企業が多い。 ボーナスが支払われる夏場以降に回復が想定される」と述べ、夏場以降に消費が回復するという見方を示しました。
また、宮野谷支店長は建設や外食、それに小売り業界などで人手不足感が強まっていると指摘し、このまま人手不足が深刻化すれば経済全体に悪影響を与えるおそれがあるという認識を示しました。
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ヤンマーが最高益、農機や建設機械好調、インドなど海外市場強化へ
2014.6.17 15:57
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140617/wec14061715570003-n1.htm
ヤンマーホールディングス（大阪市）が１７日までに発表した平成２６年３月期連結決算は、売上高が前期比１２・８％増の６５０７億円、最終利益が４３・４％増の２９８億円となり、いずれも過去最高だった。
消費税増税前の駆け込み需要で、農機や建設機械が好調だった。景気回復を背景に欧米市場での販売も伸びた。
２７年３月期は、インド市場に本格参入するなど、アジアを軸に海外市場を強化して成長を図り、売上高は４・５％増の６８００億円と最高記録を更新する見込み。ただ、為替相場が円高方向に触れて輸出の採算性が悪化すると予想し、純利益は１８・６％減の２４３億円とした。
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スマホアプリでコンロ火加減調整…大阪ガス開発
2014年06月17日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140617-OYO1T50010.html
大阪ガスは１６日、スマートフォンの専用アプリに入っているレシピから料理を選ぶと、最適な火加減や加熱時間を設定してくれるガスコンロ「スマートコンロ」を９月１３日に売り出すと発表した。希望小売価格は税込み３１万３２００円で、年１０００台程度の販売を目指す。
ガス器具メーカーのハーマンと共同開発した。家庭の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）に接続し、手持ちのスマホに専用のアプリを入れて使用する。
アプリには１００種類以上のレシピがあり、レシピ通りに加熱してくれる。アプリにない料理を作る場合でも、「弱火で２０分間加熱」などと設定しておけば、自動的に火が消える。コンロの使用状況や、タイマーの残り時間などをスマホで確認することもできる。
2014年06月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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液晶ディスプレーを自由な形で シャープが車載向けに開発 ウエアラブル端末にも
2014.6.18 21:33
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140618/wec14061821330017-n1.htm
シャープは１８日、波形や円形など自由な形で作れる新型液晶パネル「フリーフォームディスプレイ」を開発したと発表した。自動車の計器盤（インパネ）といった車載用途などで平成２９年の本格導入を目指す。競争の激しいスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの中小型パネルで差別化を図るため、画質だけでなくパネル自体のデザイン性も追求した。
液晶ディスプレーは通常、表示部分の外側に駆動用回路を配置するスペースをとるため、四角形が一般的だ。シャープは高精細で低消費電力の液晶パネル「ＩＧＺＯ」の技術を応用して回路を小型化し、表示部分に収めることでより自由な形状を実現した。
シャープはすでに自動車メーカー十数社に、スピードメーターやモニターを統合したインパネでの使用を提案。腕時計型のウエアラブル（身につけられる）端末の表示部分や、外枠のないスマホやテレビへの応用も想定している。同社の方志教和専務は記者会見で、「高精細化と狭額縁化の競争はいずれ限界が来る。次の競争軸を作る必要があった」と狙いを語った。
現在、シャープの液晶事業は、取引先の中国のスマホメーカーが進める高精細化が牽引（けんいん）している。この日シャープは、中小型液晶パネルの新製品の供給先として中国のスマホメーカー１３社と協議を進めていることも明らかにした。
うち７社はすでにシャープをメーンの供給源としており「今年度中に、ほとんどの社への出荷が期待できる」（方志教和専務）という。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に液晶の業績を依存する体質は改善されつつある。
シャープはこうした状況を追い風に新機軸での開発を進め、数年後の液晶市場をリードしたい考えだ。
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６４・８％に「人手不足」感 大阪の中堅中小企業 大商の雇用調査 ９割超が事業に「支障」
2014.6.18 18:59
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140618/wec14061818590011-n1.htm
大阪商工会議所が１８日発表した大阪の中堅中小企業に対する雇用調査の中間集計によると、従業員数が「不足」または「今後不足する懸念がある」と回答した企業は６４・８％に上った。このうち９２・９％が事業に「支障がある」か「今後生じる懸念がある」とした。
大商は「建設、サービス業を中心に人手不足感が強い」と指摘。政府に近く対策を求める。
人手不足を補うために実施する対策として、賃上げなど労働条件の改善を行うとした企業は７５％、パート従業員の正社員化は４０・４％。一方、出産・育児による女性の退職を減らす対策は６７・９％が「特に検討していない」としており、外国人労働者の活用を「考えていない」も５５・６％と多数派だった。
調査は、大商の会員企業で資本金１０億円以下の１７０７社を対象に行い、９〜１２日に３２４社が回答した。
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ダイハツが軽スポーツカー「コペン」発売 ボディーの樹脂パネル「着せ替え」も
2014.6.19 16:27
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140619/wec14061916270002-n1.htm
ダイハツ工業は１９日、軽自動車のオープンスポーツカー「ＣＯＰＥＮ（コペン）」をフルモデルチェンジして発売した。ボンネットなど１１パーツの樹脂製ボディーパネルをスマートフォン（高機能携帯電話）のカバーのように交換し、好みのデザインに着せ替えできるのが特徴だ。
大阪・池田市で「オトナの社会見学」
東京都内で同日、発表会を開いた三井正則社長は、「この車を通じて、車の楽しみ方を従来と変える提案をしたい」と強調した。
この日発売したのはスポーツカーらしい躍動感を表現した「ＣＯＰＥＮ Ｒｏｂｅ（コペンローブ）」で、価格は１７９万８２００円から。月間販売目標は７００台に設定した。続いてタフな印象の「ＣＯＰＥＮ Ｘ（コペンクロス）」を今秋投入する。
オートマ車でガソリン１リットル当たり２５・２キロの低燃費を実現。屋根が電動式で開閉するオープンカーで、車体の骨格部分の強度を高め、乗り心地や安定性を向上させている。
コペンは大阪府池田市にある池田工場に設けた「コペンファクトリー」で生産し、今夏以降はオーナーが生産風景を見学できるようにする。神奈川県鎌倉市内に情報発信拠点を設けるなど、コペンファンを増やす試みも合わせて実施する。
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【永和信用金庫杉友和義代表理事、どす黒い闇の記録】とは、見てみろ驚愕するで。日本政府の怠慢と陰謀の証拠や
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後継者不足、荒波が直撃 大阪港の内航海運業
2014年6月23日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140623/20140623020.html
貿易立国である日本を支える内航海運業を襲う「後継者不足」の波が、大阪港（大阪市港区）にも打ち寄せている。関係者や事業者は、即戦力人材や後継者の確保に苦しみながらも次世代の人材確保に向けた取り組みを進めている。
■激 減
内航海運はトンキロ（ｔ／ｋｍ）ベースで国内輸送貨物の約４割、鉄鋼やセメントなどの産業基幹資材輸送の約８割を担う重要な輸送インフラだ。
国土交通省海事局によると、内航船員数は１９７４年の７万１２６９人から２０１２年には２万７２１９人と右肩下がりに激減。平均年齢も50歳以上が50・４％と高齢化も進んでおり、試算では20年までにはさらに５千人減少するとしている。
大阪港でも事態は同様だ。近畿運輸局によると、大阪府に労務管理機能を置く内航海運業者の船員数はここ４年の間でも３２８５人（08年）から２７５３人（12年）と減少の一途をたどる。
■認知不足
大阪港に本社や営業所を置く内航海運事業者など37社でつくる大阪海運組合（同市大正区小林西１丁目）の香川幹夫専務理事は「内航海運という職業の認知不足が後継者不足の最大の要因。未知の職業に就く人はいない」と渋い顔を見せる。
船員を養成するための専門学校や大学の統合・定員数削減による人材輩出機能の低下、３カ月就業の後に１カ月の休暇をとる特殊なワークスタイル、厳しい就労環境といった過去のイメージなども要因の一つだ。
一方で、船員確保は人づてや学校とのパイプ利用によるものがメーン。香川専務は、国内の内航海運事業者のほとんどが、同組合でも９割超が中小企業と説明。「パイが限られる中で一中小企業の自助努力には限界がある」と漏らす。
■門戸開放
後継者不足が深刻化する中、事業者や関係団体も手をこまねいているわけではない。あの手この手を駆使し、認知不足の解消、次世代の人材育成・確保に乗り出している。
近畿運輸局と内航海運６団体でつくる近畿内航船員対策協議会は、管内の小学生を対象にした乗船・操船体験事業や中学校への出前講座、高校・専門・大学生対象のインターンシップを実施。各年代に内航海運の仕事や重要性を啓発し、次世代の誘引に力を入れている。
また、資格を持たない一般人や退職自衛官を対象にした就職説明会も実施。国が船員確保のために行った資格要件の緩和を機関士にも広げるよう求めていくなど、職域世代へ門戸を広げる取り組みも同時に進めている。
事業者も必死だ。大阪港を拠点とした定期航路に33人の船員が従事する丸三海運（同区小林西１丁目、荒川和音社長）では、３カ月の就労期間を２カ月に短縮したワークスタイルを導入し、料理スタッフを同船させるなど若年層が働きやすい環境整備を進める。
インターンシップがきっかけで新人が入社した同社。荒川社長は「求める人材とのマッチングは難しく、即戦力確保は困難。時間はかかるが自前で育てるしかない」と話す。啓発事業の効果が徐々に表れているとし「業界全体で取り組まなければ、日本の産業は衰退する」と危機感をにじませていた。
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走った車は延べ１１５億台…阪高、開通５０年
2014年06月28日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140628-OYO1T50048.html
阪神高速道路（阪高）は２８日、開通５０年を迎えた。スタート時は大阪市中心部２・３キロだったが、現在は総延長２５９・１キロ。走った車は延べ１１５億台に上る。阪神大震災による倒壊を乗り越え、関西圏の交通、物流を支えてきた。今後の課題は、１９７０年の大阪万博前に急ピッチで建設された道路の老朽化対策だ。
湾岸線の泉大津パーキングエリア（ＰＡ、大阪府泉大津市）ではこの日、５０年を記念したパネル展が開かれた。
仕事の途中、同ＰＡに立ち寄った神戸市長田区の建築業岡本保男さん（６７）は「開通した時、夢が広がる気がしたのを覚えている。震災でどうなるかと思ったが、早い復旧で関西人の足として活躍してくれた。今はずいぶん拡大し、孫５人とドライブするのが楽しみになっている」と話した。家族４人で訪れた大阪府豊中市の主婦飯田紀子さん（３９）は「幼い頃から、高速に乗るというのは日常ではないワクワク感があった。今は私が子を持って高速を使っているなんて、歴史を感じますね」と笑顔だった。
阪高は高度経済成長期の１９６４年６月２８日、悪化していた都心部の交通事情を改善するため、土佐堀―湊町間で開通。当時、普通車の通行料は５０円だった。
旧阪神高速道路公団（現・阪神高速道路会社）の採用１期生の江頭泰生さん（７３）は「都市部なので用地確保が難しく、川の上やビルの間など条件は厳しかった。首都高速道路しか前例がなく、未知の部分が多かった」と当時の困難を振り返る。
大阪万博の開催が決まると、一気に建設に拍車がかかった。開催までに、池田線、堺線など７４・１キロが開通。その後も拡大を続け、９４年の関西空港開港の前には、湾岸線ができた。
建設４０年以上の道路や橋は約８３キロ。うち、大規模な補修が必要なのは約６２キロと全体の２割強に及んでおり、費用は３７００億円と見込まれる。
特に、万博前に急いで造られた道路には、府道が転用されたり、橋脚の敷地が狭かったりしたため、亀裂が生じている箇所がある。阪高会社は「耐震工事などは済んでおり、ただちに安全性に問題はないが、将来を見据えて順次補修を進める」としている。
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阪神大震災復旧「伝える」
阪高が直面した最大の危機は、９５年の阪神大震災だ。神戸線の高架橋が６３５メートルにわたり倒壊し、湾岸線の橋桁も落ちた。１６人が亡くなった。
神戸線復旧建設部長として復旧工事を指揮した出口正義さん（７３）は今、阪高の震災資料保管庫（神戸市東灘区）で、ボランティアの説明員を務める＝写真中央＝。４年前、「自分の経験を伝えたい」と買って出た。
阪高は、大阪市の土佐堀川を渡るＳ字橋など、創意工夫に富む技術で注目されてきた。出口さんは震災当時、神戸第一建設部長。倒れた高架橋を前に「関西の物流を支えてきた」という誇りは崩れ去ったという。
「次の大地震に耐えられる道路を造ることが、せめてものおわび」。そう肝に銘じた。復旧工事では、橋桁と橋脚の間にゴムの免震装置を設けたり、橋桁同士をケーブルで連結したりといった新技術を大胆に取り入れたという。
震災資料保管庫には、変形した橋桁など約２０点があり、技術者らが見学に訪れる。出口さんは「大災害は必ず来ると、謙虚さを持って備える。その思いを伝え続けたい」と話す。
2014年06月28日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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国税庁は１日、相続税や贈与税の計算基準となる２０１４年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
全国平均は前年より０・７％下落したものの、下げ幅は縮小。金融緩和で投資資金が集まる都心で
再開発が続くなど、東京、大阪、愛知はリーマン・ショック前の２００８年以来６年ぶりにそろって上昇した。
東日本大震災後、住宅需要が高まる福島でも２２年ぶりに上昇に転じた。
上昇は前年の２県から８都府県に増え、首都圏の神奈川、千葉、埼玉にも広がった。上げ幅トップは、
昨年に続いて震災の復興事業が続く宮城の２・４％、次いで東京の１・８％。２０年に五輪が
開催される東京では、会場となる湾岸エリアでマンションの建設が相次ぎ、地価上昇につながっている。
横ばいの沖縄と下落の３８道府県もすべて下げ幅が小さくなり、底入れ感が全国に広がっている。
福島は、バブル経済が終わった１９９２年以来となる０・８％の上昇。いわき、福島両市などでは、
東京電力福島第一原発の周辺からの避難者や復興に携わる人々への住宅供給が追いついていない。
原発周辺の土地は評価が難しいとして、今年も路線価は「ゼロ」とされた。
都道府県庁所在地の最高路線価では、上昇が前年の７から１８に増えた。上げ幅トップは、駅前開発が
続く名古屋の１０・０％。商業地の需要が高い札幌（３・９％）や福岡（２・４％）、来春に北陸新幹線の開業を
控える金沢（５・９％）も上昇した。下落は前年の３２から２１に減り、下げ幅は鳥取の７・７％が最も大きかった。
路線価日本一は、２９年連続で東京・銀座の文具店「鳩居（きゅうきょ）堂」前で１平方メートルあたり２３６０万円。
前年より９・７％上昇した。
みずほ信託銀行は「大都市の中心商業地が地価回復をリードしているが、全国的に一気に上昇に
転じるほどの勢いはまだ感じられない」と分析している。
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路線価 都市部の上昇鮮明に
07月01日 12時33分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140701/5423611.html
相続税などを計算する際の基準になる路線価が公表され、関西では、大阪中心部の再開発地区で去年より１０％以上高くなるなど、都市部を中心に上昇傾向が鮮明になりました。
路線価は、国税庁が１月１日時点で算定した、主な道路に面した土地１平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する際の基準になります。
関西２府４県では、８３の税務署ごとの最高路線価のうち、都市部を中心に３３地点で去年より路線価が上がり、１１地点だった去年の３倍に増えました。
上昇率が最も大きかったのは、
▼ことし３月に全面開業した「あ べのハルカス」に近い大阪・阿 倍野区の阿倍野筋１丁目で、上 昇率が２０．８％と、全国で２ 番目となりました。
続いて、
▼去年、ＪＲ大阪駅前に開業した 「グランフロント大阪」周辺の 大阪・北区大深町が１４．１％ で全国３位の上昇率、
▼あべのハルカスに近いＪＲ天王 寺駅前の天王寺区悲田院町が
１０．４％で全国５位の上昇率になるなど、大阪中心部の再開発地区で１０％以上の上昇率になり、都市部を中心に上昇傾向が鮮明になりました。
関西２府４県で最も高かったのは、▼大阪が北区梅田の阪急百貨店前 で、去年より６．２％高い７５ ６万円、
▼京都が京都市四条河原町のみず ほ銀行四条支店前で４．８％高 い２６４万円、
▼兵庫が神戸市三宮の野村証券神 戸支店前で１．７％高い２４０ 万円でした。
民間の調査会社「不動産経済研究所」は「都心部を中心に路線価が上昇局面に入った。上昇傾向が郊外にも広がっていくかどうかが今後のポイントだ」と話しています。
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鳥井新副会長が中心か…サントリーの創業地・関西での財界活動
2014.7.1 16:46
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140701/wec14070116460009-n1.htm
サントリーホールディングスが担ってきた創業地、関西での財界活動は、副会長になる鳥井信吾副社長らが中心になるとみられる。
サントリーは今も大阪市に本社を置くが、実質的な本社機能は東京に移り、佐治信忠会長兼社長は東京に常駐している。新浪剛史ローソン会長を新社長に迎え「関西離れ」が一段と進むとの見方もあるが、同社関係者は「関西での活動は変わらない」と話す。
サントリーのトップでは、佐治信忠氏の父の佐治敬三氏が関西経済連合会副会長などを経て昭和６０年から平成４年にかけて、大阪商工会議所会頭を務めた。率直な発言が物議を醸すこともあったが、地元の中小企業経営者らに人気があった。その後も鳥井信一郎氏が関西経済同友会代表幹事を務めるなど財界リーダーを輩出。２４〜２６年には鳥井信吾氏が関西同友会の代表幹事を務めた。
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夏のボーナス半数超の企業支給
07月07日 06時30分
大阪の半数を超える中小企業が夏のボーナスを支給し、２年ぶりに支給する企業が増える見通しであることが民間の調査でわかりました。
大阪信用金庫は、この夏のボーナスについて大阪府内の中小企業などにアンケート調査を行い、１２７１社から回答がありました。それによりますと、「夏のボーナスを支給する」と答えた企業は５４・２％で、前の年を９ポイント上回りました。ボーナスを支給する企業が増えるのは、２年ぶりです。
業種別では、製造業が６５・９％。
建設業が６１点４％にのぼった一方、零細企業が多い飲食業は３１・７％。小売業が２９・５％と半数以下にとどまっています。平均の支給額は、１１万円から２０万円が３２・９％と最も多く、次いで２１万円から３０万円が３２・７％。１０万円以下が１４・３％などです。
大阪信用金庫は、「景気の回復に加え、人手不足で人材を確保するためにボーナスを支給する企業が増えている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140707/5744971.html
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パナソニックが米インテルに外注 システムＬＳＩの生産
2014.7.8 10:42
米半導体大手のインテルは７日、パナソニックから音響・映像機器向けの半導体「システムＬＳＩ（高密度集積回路）」の生産を受託したと発表した。パナソニックはシステムＬＳＩの設計・開発部門をことし１０月にも富士通と統合する計画で、最先端技術を持つインテルを生産面で活用する。
パナソニックが製造を委託するのは、回路線幅を１４ナノメートル（ナノは１０億分の１）に微細化し、消費電力を低減したインテルの技術を活用したシステムＬＳＩ。インテルはこれで半導体受託生産事業に弾みをつけ、台湾の半導体大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などを追い上げる戦略だ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140708/wec14070810420003-n1.htm
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140709/5857431.html
ＵＳＪ運営会社が再上場検討
07月09日 12時36分
大阪のテーマパーク、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社は、新しいテーマパークの建設など事業の拡大に必要な資金を調達するため、株式の再上場に向けた検討に入りました。
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社、「ユー・エス・ジェイ」は、平成１９年に東証マザーズに株式を上場しましたが、業績の低迷などを受けて２年後に上場を廃止し、外資系の証券会社が主導して経営の建て直しを進めてきました。
その結果、昨年度は来場者数が１２年ぶりに１０００万人を超えるなど、業績が回復し、運営会社では新たなテーマパークの建設など事業の拡大を検討しています。
こうした事業に必要な資金を調達するため、運営会社は東京証券取引所に株式を再上場する検討に入りました。
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は、４５０億円をかけて建設した、映画「ハリー・ポッター」をテーマにした新たな施設を今月、オープンする予定で、運営会社は、今後の来場者の動向を見極めたうえで再上場に踏み切るかどうか、最終的に判断することにしています。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140710/wec14071011020005-n1.htm
中小取引の拠点、大阪に 定年行員の雇用延長にも生かす 三菱東京ＵＦＪ
2014.7.10 11:02
三菱東京ＵＦＪ銀行が、中小企業との取引を専門的に行う子会社の拠点を大阪市に置いて、平成２７年初めに業務をスタートすることが９日、分かった。定年定職した元行員らを再雇用。ベテランの経験やノウハウを活用した営業を強化する。
同行大阪駐在の森崎孝副頭取（５９）が産経新聞のインタビューで明らかにした。
子会社の三菱ＵＦＪフィナンシャルパートナーズの拠点を大阪に設置。すでに今月から、東京を中心に約１００人態勢で業務を始めており、大阪では東京に次ぐ数十人規模の人員で、近畿圏の顧客を扱う。
取引の対象は売上高１０億円未満の中小企業で、森崎副頭取は「中小企業経営者との接点を広げ、資金提供だけでなく販路開拓のサポートなど物心両面でニーズに答えたい」と強調。人材については「銀行の現役組と、ノウハウを持ったＯＢに入ってもらって充実したチームを作りたい」と述べた。
従来、取引先からの相談は訪問と来店だけで受け付けていたが、専用のコールセンター（電話相談窓口）を新設し、サービスを拡充する。
２９年には、名古屋を含めた三大都市圏で二百数十人規模の人員で、同行と取引がある９２万社への営業の中核を担う計画だ。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140710/wec14071011020005-n2.htm
大阪駐在でのビジネスの印象などについて、森崎氏に聞いた。主なやり取りは次の通り。
−−５月１４日に就任して２カ月。担当地域である西日本の印象は
「実際に来て、見てみると、周りの評価よりも状況は良い。経営者は皆さん前向きに考えている。資金需要は中小企業でもようやく反転していくだろう」
−−取引先からはどのような要望があるか
「ビジネスマッチング（企業同士の引き合わせ）は非常にニーズが強い。最近は国内外の商社や百貨店など特定のバイヤーに対して物を売れないかという相談が多い。９月には、買収したタイのアユタヤ銀行と共同で日本企業とタイ企業との商談会をバンコクで開く。日本から参加する中小５０社程度と、アユタヤの取引先６０〜７０社の出展を募集している」
−−大阪は地価が上昇している
「グランフロント大阪やあべのハルカスは来場者が予想を大きく上回っているし、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンも２００万人増えると見込まれる。大阪全体の集客力が高まっていて、銀行としてお役に立たないといけない」
（南昇平）
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シャープ「脱ｉＰｈｏｎｅ専用工場」 米アップルから亀山第１工場の設備買い取り検討
2014.7.12 20:18 ［シャープ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140712/wec14071220180004-n1.htm
経営再建中のシャープが、米アップルが所有している亀山第１工場（三重県亀山市）の生産設備の買い取りを検討していることが、１２日分かった。第１工場はアップル製品向けのパネル専用工場。アップル依存のリスクを減らし、中国のスマートフォン（高機能携帯電話）メーカーなどにパネルを供給して、液晶事業の収益改善につなげる狙いがあるとみられる。
第１工場は液晶テレビのパネルを製造していたがテレビの価格下落に伴い、平成２１年に生産設備を中国企業に売却。その後アップルからの投資を受け、２４年からｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けパネルの専用工場として稼働している。
しかし、アイフォーンの販売動向で稼働率が大幅に変動。シャープは中国メーカーなどに販売先を広げて安定させたい考えだが、生産設備の買い取りに踏み切るかどうかは流動的だ。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140715/wec14071516040008-n1.htm
グランフロントに関西拠点を集約 三菱電機が支社移転
2014.7.15 16:04
三菱電機は１５日、大阪駅北側のグランフロント大阪（大阪市北区）に、関西支社（同）を移転すると発表した。立地が良いためで、大阪府内に分散している拠点も集約し体制強化を図る。移転は１１月２５日。
グランフロントには既に電力関連の部門が先行して移転している。関西支社に加え、大阪府吹田市にある住宅関連の拠点や、関西支社に隣接するビルに入っている総務や厚生関連の部署も引っ越す。
グランフロントは昨年４月に開業。参天製薬や日東電工が本社機能を移転し、キリンビールのグループ会社が入居するなど、関西の企業活動の中心として存在感を増している。
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ダイキン、エアコン生産で国内回帰へ
2014.7.17 08:21
ダイキン工業は１６日、今年度の国内向けの家庭用エアコンの国内生産比率を高める方針を明らかにした。円安による為替影響を避けるため、提携先の中国企業に委託していた機種の生産を国内に移転する。これにあわせて、非正規の従業員を最大で１００〜２００人増やす。
ダイキンによると、平成２５年度の日本向け家庭用エアコンの生産台数は１７０万台。このうち国内生産が９５万台（５５・８％）で、残りの７５万台は、提携先の中国・珠海格力電器から輸入していた。
２６年度は格力電器を４５万台に減らし、２４年に稼働を始めたダイキンの中国・蘇州工場で約２５万台を生産。国内を９０万台程度にする計画で、これにより国内生産比率は微増となる。会見した冨田次郎取締役は「今後、ある程度為替が変わっても、販売場所に近いところで生産したい」と述べ、国内への生産回帰の姿勢を打ち出した。
製造拠点の滋賀製作所（滋賀県草津市）では、格力に委託していた機種の生産を受け入れるため、期間従業員や派遣社員の人数を昨年夏よりピーク時で最大２００人程度増やし、１４００人程度とする。
２０年の格力電器との提携以降、ダイキンの家庭向けエアコンの国内生産比率は低くなり、２３年度は約４９％にとどまっていた。
国内向け全体の生産計画は、消費税増税や昨年の猛暑による好調からの反動減を受け、前年度比約５・９％減の１６０万台になる見通し。ただ新興国では増加するため、世界規模の生産台数は１２・５％増の５８５万台と統計が確認できる１９年度から８年連続で過去最高を更新するという。
国内メーカーの一部は、アベノミクスに伴う円安を受け、ダイキン同様に、中国から国内工場への生産回帰が出ている。
パナソニックは今年の年末から来年初頭にかけ、中国で生産している卓上ＩＨ調理器の生産を国内に移転する計画を進めている。
今後は１ドル１０５円以上の円安を目安に、冷蔵庫や洗濯機など主力の白物家電の国内生産比率を、現状の３割から５割に高めるという。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140717/wec14071708210003-n1.htm
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サントリーの次の次のボスも
慶応だし
一族が東京シフトしてんのかな。
日清のボンクラも慶応で
あの事件以来
大阪東京の順番を逆にしたし
いよいよ東京シフトが加速すんのかね。
東京財界仲良しゴッコで縮小確定な内需に
しがみつく意味がないのにね。
東電みたいに傷の舐め合いで
ドツボにはまらなければいいけれど
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驚きの静かさで振動もカットした画期的なキャリーケース
2014.7.18 10:58
走行音を徹底的に抑えた画期的なキャリーケースが誕生した。鞄メーカーのエンドー鞄(兵庫県豊岡市）と、特殊パーツの開発を手がけるカリタエンジニアリング（大阪府柏原市）が協力して作った静音キャリーケースだ。ゴロゴロとうるさい走行音を、従来品より約５分の１のカットし、振動も最大で４分の１と大幅に軽減した。
その秘密はキャスター（車輪）の構造にある。外側のゴムタイヤとボールベアリングを含む樹脂パーツが分離した状態でそれぞれ回転することで、衝撃を吸収し不快な走行音を抑える。また、無駄な回転が減るためタイヤのゴムが摩耗しにくいという利点もある。本体とタイヤはボルト一本で固定されており、別売りのタイヤを手に入れれば簡単に取り替えられる。
特許技術の静音キャスターはカリタエンジニアリング代表で技術者の苅田保志さんの10年に渡る試行錯誤の結晶。作業場で重い工具箱を運ぶ台車が、コードや小さな段差に引っかかって動かなくなってしまうのを解決しようとしたのが開発のきっかけだ。このキャスターが２００９年に「第１回ひがしんビジネス大賞」の優秀賞を、２０１０年には「第３５回発明大賞」の発明奨励賞を受賞すると、エンドー鞄から連絡があり、キャリーケースの共同開発を開始。半年間に及ぶ走行テストなどを繰り返し、２０１２年には特許を取得、製品化にたどり着いた。
静音キャリーケースは、ハードタイプは縦型と横型があり、横型はブラックとネイビーの２色、縦型はブラック、ネイビー、オレンジ、ホワイト、ブルー、ワインの全６色。ソフトタイプは縦型が四輪と二輪の２タイプで、横型は二輪のみ。いずれも機内に持ち込めるサイズ。１万７,０００円〜２万６，０００円。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140718/rls14071810580001-n1.htm
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“トランスフォーマー”トラクター→トラックに クボタがインド市場投入 中国へは新型コンバイン
2014.7.22 21:40
農機大手のクボタは、インドや中国などアジア市場開拓に本格的に乗り出す。日本で培ったノウハウを基に軽量、高性能を売り物にしてきたが振るわなかったというインド向けに力強くトラックの代わりもできるような製品を開発。中国向けの製品も拡充する。欧米系や現地メーカーのシェアが高い市場だが、新製品で巻き返しを図る。
クボタは２００９年、土地を耕したり農地で作物を運搬したりするトラクターをインド向けに発売した。水田でも沈み込まない車体の軽さが特徴だが、現地の事情には合わず伸び悩んでいる。
インドでは未舗装の道路が多いため、トラクターはトラックや乗用車の代わりとしても重宝されるという。しかし、クボタの製品は軽い半面、牽引（けんいん）力が小さく、こうした用途には不向き。また、本来の性能を発揮できる水田で使われる期間は、１年のうち３カ月程度にとどまる。
このためクボタは、農地だけではなく道路での運搬用途を想定し現行機種よりも重量があるトラクターの開発に着手、年内にもタイ工場で生産する計画だ。今年度のインドのトラクター市場規模は６０万台程度と見込まれているが、まずは現行機種と合わせ１万台の売り上げを目指す。
一方、中国向けには今年５月、トウモロコシなど穀物の収穫作業に使うコンバイン新製品を発売した。同社としては初の車輪型で、稲作向けに販売してきた従来のクローラー（履帯）型よりも、地面の硬い畑で機動力を発揮する。
クボタは、中国のコンバインの市場規模はトウモロコシ用で５万台、麦用で３万台とみており、今後は商品数を広げてシェア拡大を図る構えだ。
クボタの農機事業のうち中国での売り上げは７％弱で５００億円（２０１４年３月期）にとどまるが、北尾裕一常務執行役員は「新製品投入で中長期的には売上高を倍にしたい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140722/wec14072221400011-n1.htm
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１カ月で４千台受注 ダイハツ「コペン」大人気 外装パーツ着せ替えが注目
2014.7.22 16:31
ダイハツ工業は２２日、軽自動車の新型スポーツカー「ＣＯＰＥＮ（コペン）」が６月の発売から約１カ月で、目標の約６倍となる約４千台を受注したと発表した。バンパーなどの外装パーツを「着せ替え」できるユニークさが、消費税増税で節約志向を強めた消費者にも支持された。
当初の月間販売目標は７００台だった。受注状況を男女別に見ると、男性が８０％と圧倒的に多い。年齢層別では、４０歳代までが全体の５割を占め、ダイハツ広報は「若い世代の支持が強い」と分析している。
コペンは１１カ所のパーツが付け替えできる。外観が丸みを帯びた「Ｒｏｂｅ（ローブ）」が先行発売された。外観が角張った「Ｘ（クロス）モデル」（仮称）は今秋投入の予定だ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140722/wec14072216310007-n1.htm
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夢洲は全国候補地のカジノ用地の中でダントツ最大の面積があるから、後発に何が来ても普通にやればまず負けない
後にも先にも都心に近いあれだけの土地をIRの為に用意するのは五輪誘致失敗で人工島を丸々塩漬けしていた大阪にしか出来ない
あとマルチポストは控えたほうがいいよ
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赤外線探知されにくい、綿密デザインの迷彩柄…自衛隊員の命守る“熟練のワザ”の戦闘服、製造工場を報道陣に初公開
2014.7.27 19:50
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140727/wec14072719500006-n1.htm
自衛隊の戦闘服などを製造しているユニチカグループが、染めの工程を手掛ける子会社「大阪染工」（大阪府島本町）の工場を初めて報道関係者に公開した。赤外線による探知を難しくする加工など日本の繊維産業が誇る先端技術が注ぎ込まれており、熟練の職人たちが国を守る自衛隊員の活動を支えていることが分かった。（栗井裕美子）
すべての球を“ストライク”に
戦闘服は、周囲の目を欺く目的から高度な技術が必要となり、国内では３社しか製造できない。ユニチカグループは年１万５千〜２万着を供給しており、防衛省が求める基準より高い合格ラインを自主的に設定。工場が公開された今月２３日、石井寛・捺染（なせん）工務部長は「すべての球をストライク（合格）にする」との意気込みで職人たちは作っていると語った。
生地には、耐火性に優れた「難燃ビニロン」という素材を配合しており、摩擦や汗に強い染料「スレン」を使用している。いずれも変色しやすい特性があるため、でき映えが最後まで分からないのが難点という。
頑固なまでのこだわり ずれは０・２５ミリ以内
１色でも難しい染めは緑色に染めた生地の上に、さらに３色の迷彩柄をプリントする。赤外線カメラでも判別しにくくするため染料の光の反射率に細心の注意を払う。
反射率は、生地の産地や製造時の天気で変わるなど不確定要素は尽きない。それでもユニチカグループが手掛けた生地の合格率は９８％を誇る。工程ごとに検査し、経験則から独自に編み出した数値と照合しながら慎重に作業を進めるからだ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140727/wec14072719500006-n2.htm
戦闘服は、茂みの中などで、姿を紛らわせることができるような迷彩柄が研究されており、綿密な計算のもとデザインされている。このため、注文通りに作ることが重要で、工場では染めの型と生地の位置を事前に確認し、ずれは０・２５ミリ以内にとどめる。着る人の命を左右する可能性があるだけに、国内の市販品の許容範囲とされる０・５ミリより厳密で、「頑固なまでのこだわり」（石井氏）と胸をはる。
世界トップレベルの繊維技術詰め込んだ戦闘服
ユニチカグループは長崎県と岡山県の工場で紡績を手掛け、大阪府などの工場で織布と染色。北海道の工場などで縫製するなど役割分担しながら戦闘服の製造を国内で完結させている。
技術情報の流出を防ぐため、いくらコストが安くても海外生産はできない。このため大阪染工の工場では熱効率のいいボイラーを導入したり、隣接する別企業の工場で不要になった熱湯を譲り受けて再利用するなど生産コストの削減に努力している。
ユニチカグループの松永卓郎常務執行役員は「世界トップレベルの日本の繊維技術を戦闘服に詰め込んでいる。若い職人の教育に力を入れ、次世代に継承していきたい」と話している。
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五輪で１５００億円以上を
07月27日 06時02分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140727/3278101.html
２０２０年に開催される東京オリンピックに向けて、大手電機メーカーのパナソニックは、外国人向けの自動翻訳システムの開発など新規事業に乗り出し、オリンピック関連で１５００億円以上の売り上げを目指す方針です。
パナソニックは、東京オリンピックの公式スポンサーとなっていて、新たに建設される国立競技場の大型スクリーンや、選手村に備える家電などを受注するため、国や自治体などと交渉を進めています。
さらに会場周辺に整備されるホテルや商業施設に、照明器具や内装資材などを売り込むほか、外国人向けの自動翻訳システムの開発など、新規事業に乗り出す方針です。
これによってパナソニックは、オリンピック関連であわせて１５００億円以上の売り上げを目指すことにしています。
東京オリンピックに向けては、インフラの整備や外国人観光客の増加が見込まれていて、ビジネスの拡大を目指す企業の動きがさらに活発になりそうです。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140728/3278131.html
低価格スマホ 販売競争激しく
07月28日 07時59分
大阪の通信会社、「ケイ・オプティコム」は、低価格のスマートフォンの利用者を増やすため、端末の機種などを増やすサービスを来月から始めることになり、スマホをめぐる販売競争が一段と激しくなりそうです。
関西電力系の通信会社、「ケイ・オプティコム」は、先月、大手携帯電話会社の半額程度の料金となるスマートフォンの販売を始めました。会社では、さらに利用者を増やすため、来月５日から新たなサービスを始めることになりました。
このうち、スマホの端末の機種は、現在の京セラの製品に加えて、シャープの製品も利用できるようにします。シャープの製品は、端末価格を含めた月額料金が４７４０円で、京セラの製品に比べて１１５０円高くなります。また、現在は１ギガバイトに限定されている高速データ通信の容量を、３ギガバイトまで増やせるようにします。
スマホ市場では、流通大手や大手家電量販各社が相次いで料金が安い「格安スマホ」を発売していて、料金やサービスをめぐる競争が一段と激しくなりそうです。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140728/3247781.html
節電よびかけるイベント
07月28日 15時28分
原子力発電所が稼働しない初めての夏を迎え、電力の需給が厳しくなると予想される中、大阪市で節電を呼びかける催しが開かれています。
この催しは、節電への理解を深めてもらおうと近畿経済産業局が開きました。
会場には、エアコンの設定温度を２度上げると１０％の節電につながるとして節電を呼びかけるパネルなどが展示されています。
また、手で回して発電する機械を使って電気ができる仕組みを学ぶコーナーが設けられ、親子連れなどが電球とＬＥＤ照明の電気の使用量の違いを学んでいました。
関西電力管内では、節電に数値目標を設けていませんが、今月１７日には気温の上昇でエアコンの使用が増えたため、電力の使用率が９５％に達し、厳しい需給状況になりました。
エネルギー対策課の中村秀樹さんは「電力需給は例年になく厳しい状況だ。電気の伸び率が高い家庭での使用量を減らしてもらうことが重要だ」と話しています。
この催しは、３０日まで大阪・阿倍野区のあべのキューズモールで開かれています。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140730/3390281.html
有機ＥＬ研究開発で新会社
07月30日 08時09分
パナソニックとソニーなどは、次世代テレビに利用できるとしてこれまで日本が培ってきた有機ＥＬの技術を維持するために研究開発を手がける会社を新たに設立する方針を固めました。
関係者によりますと、パナソニックとソニー、それにジャパンディスプレイは、官民ファンドの産業革新機構の出資を受けて「ＪＯＬＥＤ」という名称の有機ＥＬの研究開発を手がける新会社を設立する方針を固めました。
有機ＥＬパネルは、生産コストが高いためテレビ向けの大型パネルとしてはほとんど普及していないのが現状ですがこの分野に関わってきた日本企業は、タブレット端末やノートパソコン向けといったパネルでは将来的に十分、需要が見込めると見ています。
パナソニックなどが新会社を作る背景には、これまで培った技術の海外流出を防ぐ狙いもあるとみられており、今後はいかに有機ＥＬの事業を実用化に向けて軌道に乗せられるかが課題となります。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140730/wec14073011150001-n1.htm
資生堂の世界展開、大阪でのろし 社長自ら百貨店で接客、「技術を結集」と新商品ＰＲ
2014.7.30 11:15
資生堂は３０日、世界展開を進めている「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」ブランドの新商品を９月から国内外で投入するのを前に、阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）と伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）で先行発売した。
魚谷雅彦社長は３０日朝から阪急梅田本店の資生堂カウンターに立ち、開店前に販売員らと朝礼を実施。「社員一丸となって新しい資生堂を示し、お客さまに喜んでいただこう」と激励した。
同店が午前１０時にオープンすると、予約していた女性客らが新商品を買い求めた。魚谷社長は自ら接客し「これまでの資生堂の技術を結集した商品、ぜひお試しください」とＰＲした。
新商品「アルティミューン パワライジング コンセントレート」は、乾燥から肌を守る成分を配合した美容液。３０ミリリットルが８６４０円で、５０ミリリットルが１万２９６０円。
資生堂は「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」と、国内で売り上げ規模の大きい「エリクシール」「マキアージュ」を中心にブランド力の強化を進めている。
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クラボウ、木質バイオマス発電事業に進出
2014.7.31 17:20
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140731/wec14073117200006-n1.htm
クラボウは３１日、間伐材などを燃料とするバイオマス発電所（出力６２００キロワット）を同社徳島工場（徳島県阿南市）の敷地内に建設すると発表した。投資額は約３０億円。平成２８年４月の稼働を予定している。
徳島県の森林などに放置された間伐材を買い取り、燃料にする。木材は成長する過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、発電燃料としてもＣＯ２排出量はゼロとみなされる。
年間発電量は約１万１０００世帯分に当たる４千万キロワット時。国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき、発電所内で使う電力を除く全量を四国電力に販売する予定。年間の売電額は１０数億円を想定している。
東洋紡、メキシコに高機能樹脂の販売拠点を設立
2014.7.31 17:03
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140731/wec14073117030005-n1.htm
東洋紡は３１日、メキシコに自動車内装部品用の高機能樹脂を販売する新会社を１０月に設立すると発表した。メキシコから北米への自動車輸出の拡大に対応。中米地域での拡販により、２０２０年に２０億円の売上高を目指す。
新会社「東洋紡メキシコ」は、メキシコ中央部にあるケレタロ州ケレタロ市に設立する。資本金は１千万メキシコペソ（約８千万円）で、東洋紡がほぼ１００％を出資する。
当面は東洋紡が生産せず、メキシコに現地法人を持つ日系メーカーに原料の輸入から加工までを委託する。今後、販売量の伸び次第で現地に自前の生産拠点を設けるか、ブラジルにある既存工場での増産を検討するという。
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パナソニック４〜６月期決算は増収減益 住宅、車載好調で営業利益は大幅増
2014.7.31 16:56
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140731/wec14073116560004-n1.htm
パナソニックが３１日発表した平成２６年４〜６月期連結決算は、住宅や車載関連機器事業が好調で売上高が１・５％増の１兆８５２２億円、本業のもうけを示す営業利益が２８・２％増の８２２億円となった。
最終利益は、前年に年金制度変更に伴う一時的な利益などにより４〜６月期として過去最高益となったことの反動で、６４・８％減の３７９億円だった。
パナソニックは円安の追い風などで２６年３月期に３年ぶりの最終黒字を計上したばかりだが、業績の回復基調は鮮明となっている。２７年３月期業績予想は据え置いた。
パナとテスラ、ＥＶ電池生産でアクセル 米国に新工場建設へ
2014.7.31 21:25
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140731/wec14073121250012-n1.htm
パナソニックは３１日、米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズと共同で、米国にＥＶ用の大規模なリチウムイオン電池工場を建設することで合意したと発表した。初期投資額は数百億円規模とみられる。
２０２０年までに工場全体で６５００人を雇用し、年間にＥＶ数十万台分に相当する計５０ギガワット時の電池パックを製造する計画。テスラは、パナソニックが日本国内で製造する電池も引き続き買い取る。
河井英明専務は記者会見で、最終的な投資額や建設時期に関しては「まだ決まっていない。ＥＶの需要に合わせて、段階的に投資していく」と述べた。
新工場の土地や建物はテスラが提供。パナソニックは電池の生産設備などに投資する。他の企業を誘致することで、電池パックの組み立ても一貫して手掛ける。
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若者と企業溝 解消を 産官学で専門職育成
2014年7月31日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140731/20140731025.html
教育機関と産業界のつなぎ役となり、若者の成長や企業の発展を促す「コーディネーター（調整役）」を産官学連携で育成する動きが活発化している。若者と企業の要望が合わずに早期離職につながる問題の解決や、グローバル化に対応した人材育成を図ることが狙い。大阪でも取り組みの機運が高まっており「新たな専門職として確立させていきたい」と意気込みを示している。
学校と企業をつなぐ有効な手段と期待されるのがインターンシップ（就業体験）。しかし、まだ思うように効果を発揮できていないのが現状だ。
経済産業省の調査では、導入する大学の割合は７割に達するものの体験者数は学部生の２％未満。就職活動間際まで仕事への理解を十分に深められていない実態や、企業側が負担を感じている点を問題視した。
打開策の一つが両者の間を取り持つ専門人材の育成だ。
□「三方良し」を
関西広域連合は６月、経済界や大学などとともにインターンシップを活用した人材育成について意見交換。大学関係者は、大学と産業界、学生がメリットを感じる「三方良し」になるようコーディネートできる人材の重要性を訴え、産学連携の人材育成システムを提案した。
関西広域連合は人材育成にも役立つよう、効果的なインターンシップのモデルケースを集めた事例集を本年度中にも作成する方針を示し「まずは一歩を踏み出したい」と意欲を示した。
□“武器”を磨く
大阪府は６月から産学官連携の専門家育成事業に着手。大阪労働協会などが事業受託して展開している。
６人の若者が、生きる力を身に付けさせる「キャリア教育」の基礎や、コミュニケーション力向上のための研修を堺市内の拠点施設で連日受講。７月30日には大阪日日新聞で教育・労働を担当する加星宙麿記者が登壇した。
加星記者は、理解力や記憶力での発達凸凹について「視力が悪ければメガネをかけるよう助言するように、記憶が苦手であればメモを取る対策を促し、一人一人の個性に合った“道具”を提案するのが大事」と指摘した。
また、優良企業の見極め方や定着率を上げるポイントを説明。発達障害者支援施設で勤めた経験がある久保田直也さん（29）＝大阪市旭区＝は「これまでためた知識をどう生かし、効率的に物事を進めればいいか気付きがあった」と話していた。
８月からの大学での実践に向け別所克憲さん（29）＝高槻市＝は「学生と向き合っていくための“武器”を手に入れた。今後それを磨いていきたい」と力を込めた。
同事業は本年度６人、15年度に10人を育成する予定で竹本雅美事務局長は「若者を支える要として成長させていければ」と抱負を語っていた。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140801/wec14080120250005-n1.htm
家電出身中途入社２６人の開発拠点 アイリスオーヤマ心斎橋に 来年中には１００人態勢
2014.8.1 20:25
生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）が、パナソニックやシャープなど関西の家電業界を退職した中途入社組２６人による家電製品の開発拠点を大阪・心斎橋に開設し、１日本格稼働を始めた。今後は関西での中途採用をさらに強化し、来年中には１００人態勢を目指す。
アイリスは家電事業を成長戦略の柱にしており、平成２４年１２月から家電メーカーの多い関西で開発者の中途採用を始め、２５年５月にＪＲ大阪駅前に拠点を設置。１１月に心斎橋のビルを取得して移転させた。地上９階、地下２階建てで、延べ床面積５６６０平方メートル。
すでに大阪開発で広い範囲に風が出せる衣類乾燥除湿機や熱風によるオーブンなどを商品化している。センター長に就任したパナソニックＯＢの真野一則氏は「アイリスは商品化までのスピードが早く、開発者の裁量が大きくてやりがいがある」と強調していた。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140731/wec14073121430013-n1.htm]
「ニューズウィーク日本版」事業 阪急から「ＴＳＵＴＡＹＡ」に売却へ
2014.7.31 21:43
阪急電鉄は３１日、雑誌「ニューズウィーク日本版」や「フィガロジャポン」などを出版する子会社、阪急コミュニケーションズ（東京）の大半の事業を、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に売却すると発表した。１０月に新会社を設立し全株式をＣＣＣに売却する。金額は非公表としている。阪急コミュニケーションズは清算する。
宝塚歌劇団の写真集などを扱う事業や、沿線情報を紹介するフリーペーパー事業など阪急電鉄と関連が深いものは、別の子会社に事業譲渡する。従業員の雇用は原則として維持する。
「ニューズウィーク日本版」など主要な雑誌は現行のまま販売される見通し。阪急コミュニケーションズの２０１４年３月期の売上高は約５０億円。
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日本生命がインドで日本株投信を販売へ
8月4日 4時24分大手生命保険会社の日本生命は、経済成長が続くインドで、初めて、日本の企業の株式でつくる投資信託の販売を始めることになり、新興国の富裕層の資金が日本に向かうきっかけになるか注目されそうです。
関係者によりますと、日本生命は、グループの資産運用会社がインドの大手財閥「リライアンス・グループ」の資産運用会社と共同で、日本企業の株式でつくる投資信託の販売を今月にもインド国内で始めることになりました。
すでに当局から認可を取得しており、インドで日本株の投資信託が販売されるのは初めてだということです。
インド経済は、成長の勢いにかげりが見られるものの、なお年率で４％台の成長を続けており、投資信託の運用残高はこの１０年で６倍以上に伸びるなど、資産運用に関心をもつ富裕層も増加しています。
こうしたなかで、日本生命としては、日本の株式は回復傾向にあるうえ、国際的に知名度のある企業も少なくないことから、今後の需要が見込めるとみて投資信託の販売に乗り出すことにしたものです。
日本の企業の間では、今後の成長が見込まれるアジアの新興国への進出が一段と加速していますが、今回の取り組みが、こうした国々の富裕層の資金を逆に日本に向かわせるきっかけとなるか、注目されそうです。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140804/t10013521681000.html
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大阪文化が育てた商品 マッサージ機が機械遺産に
2014年8月3日
健康・美容機器メーカーのフジ医療器（大阪市）が世界で初めて量産化に成功したマッサージチェア「フジ自動マッサージ機」が、日本機械学会の「機械遺産」第68号に認定された。今や国内における年間販売台数が37万台に上るマッサージチェアの始まりはごみの山にあった。
終戦間もない大阪の下町。銭湯には一日の疲れを癒やそうと連日、多くの人たちが集った。当時、掃除用ブラシを販売していた創業者の故・藤本信夫氏はにぎわう脱衣所を見て、マッサージチェアの開発を思いついた。
■３分10円
物のない時代。目を付けたのは、廃材の山だった。軟式球はもみ玉に、車のハンドルは肩の高さに合わせる調整用ハンドルに、自転車のチェーンは内部に使われた。試作を繰り返し、ついに１９５４年に量産化に成功。同時に阿倍野区阪南町に「フジ医療器製作所」を立ち上げ、１日に７〜８台を製作した。
営業マンはリヤカーにマッサージチェアを積み込み、銭湯の煙突を目指して町を歩き回った。しかし、人の手から機械によるマッサージに当初は人々も警戒。そこで、３分10円のコイン式にしたところ、認知度が広がり、全国での販売につながった。
■宝 物
河南町にある同社の工場には第１号機が飾られている。今もスイッチを入れると、不器用そうな音を立てて動く。「現在のマッサージチェアのルーツであり、象徴的な存在」と木原定男社長（67）。第１号誕生以降、“もみ”と“たたき”が一台でできる「かあさん」（１９７０年発売）、ローラー式の「Ｄｒローラー」（１９７９年）、エアバックを採用した「ロイヤルチェア」（１９９５年）、体型を感知する「サイバーリラックス」（２００１年）と、新しい発想と技術で常に業界をリードしてきた。原動力は、“パイオニア”としての意地と誇りだ。
同社では、マッサージチェアのほかにアルカリイオン製水器など健康美容機器を製造販売しているが、「フジ医療器といえば、マッサージチェア。宝物です」と、木原社長は断言する。
４月で創業60周年を迎えた。今、あらためて思うのは始まりの地である大阪だ。「ユニークでおもしろいことが好きな大阪だからこそ。大阪の文化が育てた商品だと思う。これからもっとマッサージチェアは進化します」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140803/20140803026.html
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近畿 国への納税２年連続増
08月01日 08時03分
所得税や法人税など国に納められた税金の額は、昨年度近畿地方では７兆４１００億円余りで２年続けて増収となりました。
大阪国税局は「景気が回復傾向にあることがうかがえる」としています。
大阪国税局のまとめによりますと昨年度近畿２府４県で国に納められた税金の額は、７兆４１８２億円で前の年度より６％増えて２年続けて増収となりました。
府県別では、大阪府が全体の６３．２％にあたる４兆６９０１億円、次いで兵庫県が１兆３０７３億円、京都府が７６０７億円などとなっています。
主な税目では源泉所得税が前の年度より９％増えて２兆７９６億円、法人税が６．２％増えて１兆７０８６億円、消費税は０．２％減って１兆８４８２億円などとなっています。
大阪国税局は円安などを背景とする企業の業績の改善が国税にもあらわれたとみていて、「景気が回復傾向にあることがうかがえる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140801/3413461.html
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大阪発のものづくり底上げへ…３商議所が「相談所」共同開設 年３回ペースで需要と技術をマッチング
2014.8.5 19:25
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140805/wec14080519250011-n1.htm
大阪、東大阪、北大阪の各商工会議所は５日、「３（スリー）大阪ものづくり相談所」を共同で開設したと発表した。３商議所の会員で計１万社以上ある、ものづくり企業がそれぞれ持つ技術と需要をマッチングし、産業、事業の創出につなげる。
各商議所が無料で相談を受け付ける。企業同士のマッチングを行う公募は年３回程度実施する。
第１弾として、人体の血管構造をシリコン素材で再現したジャスト・メディカルコーポレーション（大阪市北区）の医療用機器「サーキット」の量産化技術を公募。１０月上旬に同社に相手先企業を紹介する。
東大阪商工会議所の平本善憲専務理事は「企業の悩みを解決できる相談所になれば」と期待感を示した。
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「標的型メール」を撃退！ 米ＩＴ企業が西日本展開へ 関電系システム会社と提携
2014.8.4 15:46
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140804/wec14080415460007-n1.htm
米情報セキュリティー会社ファイア・アイは４日、関西電力系システム会社「関電システムソリューションズ」（大阪市）と提携し、西日本で本格的に事業展開すると発表した。近年増加中の「標的型メール」によるサイバー攻撃から企業を守るサービスを手掛ける。
標的型メールはウイルスを仕込んだファイルやウェブサイトのアドレスをメールに添付し、特定の相手に送り付けるサイバー攻撃の一種。ファイア社によると、日本は米国や韓国などに次ぎ世界で４番目にこの種の攻撃を受ける件数が多い。
ファイア社は、企業や政府機関などに送られた不審なメールが担当者のパソコンに届く前に、仮想のインターネット空間で開いて悪質性がないか解析するシステムを開発。平成２４年に日本市場に進出し、主に関東の大企業に提供してきた。
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オフィスでアイス食べた〜い グリコの無人販売サービスが好調
2014.8.5 20:13
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140805/wec14080520130012-n1.htm
江崎グリコは５日、菓子やアイス、飲料などをオフィスに常備して、食べた分だけ代金を支払ってもらう無人販売サービス「オフィスグリコ」で、アイスの平成２５年度の売上高が２２年度の１・４倍に伸びたことを明らかにした。
東日本大震災以降の節電意識の高まりで、オフィスなどの省エネ対応が進み、「室内の温度が上昇しているためと考えられる」（担当者）という。
このサービスは１１年に始まり、最近では企業だけでなく大学や介護施設などにも広がっている。菓子だけでなくカップ麺など品ぞろえを増やしており、７月にはプリンやヨーグルトなどの取り扱いも始めた。
グリコは菓子などを入れておく専用箱と冷蔵庫を２９年度までに２５年度より３割増やし、それぞれ約１５万台、約２万台とする計画。景気回復に伴って残業が増え、オフィスで手軽に軽食や間食をとりたいという需要などを取り込むことで、売上高も同じく３割多い約６０億円に引き上げたい考えだ。
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コンパクトな４Ｋテレビ シャープが２機種を９月に発売
2014.8.5 15:52
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140805/wec14080515520003-n1.htm
シャープは５日、フルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」に対応した液晶テレビ「アクオス」の新製品２機種を９月１０日に発売すると発表した。
サイズは４０インチと５０インチで、これまでの３機種（５２〜７０インチ）よりもコンパクトにした。機能も絞り込み、店頭想定価格は４０インチが２４万８４００円前後、５０インチは３２万４千円前後に抑えた。
別売のチューナー内蔵レコーダー（１２万９６００円前後）とつなげば、６月に始まった４Ｋの試験放送を楽しめる。テレビ本体には、地上デジタル放送の番組を４Ｋ並みの高画質で再現する機能を搭載した。
問い合わせはお客様相談センター（フリーダイヤル０１２０・００１・２５１）。
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格安スマホ 新サービス、５日スタート 目玉機能のPRは控えめだが… ケイ・オプティコム
2014.8.4 21:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140804/wec14080421150013-n1.htm
関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコムは格安スマートフォンサービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」で、新しい端末販売と料金プランを５日から始める。ただ高速通信の目玉機能の積極的なＰＲは手控えており、静かなスタートになる。携帯電話回線を借りているＫＤＤＩ（ａｕ）が今夏の最新モデルとして同じ端末を投入することに配慮したためとみられる。そこには大手携帯会社（キャリア）と、回線を借りる側のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）との微妙な力関係が透けてみえる。（織田淳嗣）
マイネオで発売する新端末はシャープ製の「アクオス セリエ」。価格は音声通話とデータ通信料を含めた月額料金で４７４０円（データ容量１ギガバイト）からと、サービス機能を絞り込んだ格安スマホに比べれば倍以上の価格だが、ＫＤＤＩなどを含め大手通信会社（キャリア）よりは３〜４割安い。
「アクオス セリエ」の最大の特徴は、ＫＤＤＩが導入した「キャリアアグリゲーション（ＣＡ）」と呼ばれる技術が使えること。複数の周波数帯を束ねて安定した高速通信を実現し、通信速度は毎秒最大１５０メガビットと通常のＬＴＥの２倍に達する。
さらに、ＫＤＤＩのグループ会社が提供する高速通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）２＋」にも接続が可能で、ＬＴＥが混み合う環境でもスムーズにデータ通信できる。ＭＶＮＯが最新鋭機種を導入するのは初めてだ。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140804/wec14080421150013-n2.htm
ところが、７月２４日の商品発表会では、ＣＡやワイマックス２＋に関する説明は記者発表資料には記載されず、質問されるまで内容説明はなかった。新端末の最大の目玉を全面的にアピールしなかった理由について、ケイ・オプティコムは「ノーコメント」。遠慮がちになる背景には、マイネオの好調ぶりと、回線を持っているＫＤＤＩの存在があるようだ。
マイネオの契約数は６月３日のサービス開始から７月末までに２万件を突破。音声通話サービスも利用しているのは４４％で、このうち過半数は大手キャリアからの番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による転入組だ。
「（現在議論が進められている）ＳＩＭロックの解除よりも、ＭＶＮＯの伸長の方が影響が大きいのではないか」。７月３０日に東京都内で行われたＫＤＤＩの決算発表で、田中孝司社長はこう述べ、警戒感を隠さなかった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140804/wec14080421150013-n3.htm
国は携帯電話利用料が高すぎるとしてキャリアがＭＶＮＯへ回線を開放するよう促している。ＮＴＴドコモなど複数の事業者が参入しているが、キャリアとＭＶＮＯの両者にメリットをもたらすビジネスモデルの模索は始まったばかりだ。
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最終利益最高の３３４億円 クボタ、欧米で農機好調
2014.8.5 17:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140805/wec14080517170009-n1.htm
クボタが５日発表した平成２６年４〜６月期連結決算は、最終利益が前年同期比８・４％増の３３４億円となり、４〜６月期として過去最高だった。主力のトラクターや建設機械の販売が北米と欧州で好調だったことや、円安傾向が寄与した。
本業のもうけを示す営業利益も、１１・３％増の５２４億円と過去最高を更新した。
売上高は０・３％減の３６０７億円だった。国内市場は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で販売が落ち込み、減収。アジア市場も、中国で１月からクボタの農機が補助金の対象から外されたのが響き、減収となった。
ダイキン、増収増益で過去最高 北米、中国で出荷２ケタ伸び
2014.8.5 17:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140805/wec14080517150008-n1.htm
ダイキン工業が５日発表した平成２６年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比５・２％増の４８９３億円、営業利益は２８・３％増の５４１億円、最終利益は２８・９％増の３５６億円で、いずれも過去最高だった。
空調は北米と中国で住宅用、業務用ともに出荷台数が２ケタ増加。特に北米では米子会社のグッドマンと販売網を統合し、住宅着工が拡大する中で売り上げを伸ばした。国内売上高は２％減。
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>>842 昔のSD画質番組は液晶じゃ映りが悪いから、なんとかならんかな。
さては昨今の番組が前世紀に対する劣化ぶりをごまかすため？
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140805/wec14080516450005-n1.htm
関西の２６年度設備投資計画は？…３年連続増、製造業で能力増強 政策投資銀調査
2014.8.5 16:45
日本政策投資銀行関西支店が５日発表した近畿２府４県の平成２６年度の設備投資計画は、全産業で前年度実績比１１・９％増の１兆３９５５億円となり３年連続で増加した。化学、一般機械を中心に能力増強投資が予定され、同支店企画調査課の大来哲郎課長は「維持管理が中心だった従来の投資から前向きな動きがみられる」と分析している。
製造業が３５・３％増と全体を牽（けん）引（いん）した。業種別では、紙おむつなど高機能性素材や後発医薬品関連の能力増強投資を計画する化学が３６・５％増、本社建て替えや維持更新を予定する一般機械が２８・８％増と伸びた。
非製造業は２・２％増。オフィスや賃貸用マンションの新規取得が相次ぐ不動産が２７・１％増で、観光需要を見越した車両新造が進む鉄道など運輸も１８・５％増となった。
一方で卸売・小売が２８・４％減と大幅に落ち込んだ。今年３月に全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」など大型商業施設の開発投資が一服したことが響いた。
２５年度の設備投資実績は全産業で３・０％増。製造業は工期遅れなどで１５・４％減、非製造業は１３・２％増で２年連続の増加だった。
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株価ボード４倍大きく 個人投資家にアピール 大阪取引所
2014.8.8 09:20
大阪取引所は８日、エントランスホールで、相場情報が一覧しやすいよう大きさを従来の４倍にした新しい株価ボードの運用を始める。個人投資家に立ち寄ってもらい、取引所を身近に感じてもらう狙い。
新ボードは６０インチのモニター１６面で構成され、縦約３メートル、横約５・３メートル。日経平均株価の全採用銘柄を一覧できる。日経２２５先物などデリバティブ（金融派生商品）の相場情報や関西企業の株価も表示する。
運用開始を記念したセレモニーで、大阪取引所の山道裕己社長があいさつ。
ボードは午前８時から午後８時まで表示する。午後４時以降はデリバティブの夜間取引の情報も見ることができる。
大阪取引所はことし３月にデリバティブ専門の取引所となった。一般の人にはなじみが薄くなったことから、７月に建物外壁に取引所の名称を掲示。セミナーを充実するなどして認知度の向上に努めている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140808/wec14080809200002-n1.htm
大阪取引所 新しい情報ボード
08月08日 19時42分
国債の先物などデリバティブと呼ばれる金融商品を専門に取り引きする大阪取引所で、金融商品の相場情報や株価を表示するボードが改装され、８日、お披露目されました。
改装されたのは大阪・中央区の大阪取引所のエントランスホールにあるボードです。
８日は、記念の式典が開かれ、大阪取引所の山道裕己社長が「多くの人に証券や金融取引を身近に感じてもらい、市場の発展につなげたい」とあいさつしました。
新しいボードは、縦約３メートル、横約５メートルで改装前に比べ４倍の大きさになりました。
ボードは国債の先物などデリバティブと呼ばれる金融商品の相場情報や、関西の上場企業の株価などを午前８時から午後８時までの間、表示します。
大阪取引所はことし３月からデリバティブ専門の取引所になっていて、取引時間を延長したり、扱う金融商品の数を増やしたりして取引の拡大をはかっています。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140808/3541631.html
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大阪にマンション情報拠点 住友不動産
2014.8.7 18:50
住友不動産は７日、関西で販売している新築マンションの情報を提供する拠点「総合マンションギャラリー梅田館」（大阪市北区）を、９日のオープンに先立って報道陣に公開した。関西では初の拠点となる。
同社は、関西では大阪、兵庫でマンションを販売。今後も京都などで建設が相次ぐ予定だ。ＪＲ大阪駅から徒歩圏内の好立地に拠点を設けて情報発信を強化し、顧客の取り込みを目指す。
モデルルームや住宅設備を展示するほか、ローンの組み方などマンション選びの相談に応じる専任担当者を配置する。
営業は水曜日を除く午前１０時から午後８時まで。年間２千組の来場を見込む。ギャラリーは東京と川崎、横浜に計７拠点ある。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140807/wec14080718500007-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140810/wec14081018000004-n1.htm
【ビジネスの裏側】
中東で圧倒的な評価を受ける東洋紡「海水を真水にする膜」技術…繊維技術生かした「海水淡水化膜」、サウジでシェア８５パーセントの強さ
2014.8.10 18:00
海水を濾過して真水にする東洋紡の「膜」の存在感が中東で際立っている。塩類は通さず、水の分子だけを通す特殊な構造のため海水淡水化施設に使われているが、塩分濃度が高く、微生物が多くて膜も目詰まりしやすい中東の海水に対応して洗浄が簡単なのが人気の理由だ。シェアは中東全体で５割に上り、とくにサウジアラビアでは８５％と圧倒的。１００億円程度（同社推定）の中東市場は今後５年で倍増が見込まれ、同社は旺盛な需要の取り込みを進める。（中山玲子）
繊維会社の技術
「繊維会社だからこそ、誰にも真似できない膜を作ることがきでた」
東洋紡アクア膜事業部長兼機能膜事業開発部の藤原信也部長は、こう胸を張る。
雨や地下水に乏しい中東では水の確保は切実な問題だ。海水に３・５％程度含まれている塩分を「淡水化施設」で０・０５％以下に下げて生活用水として利用している。淡水化は、海水を加熱して蒸気を取り出す「蒸発法」と、水の分子は通るが、水に溶けた塩類は通さない特殊な膜を使う手法が代表的。東洋紡は、早くから「脱繊維」の取り組みとして海水を通して真水にする膜の開発に乗り出した先駆者だ。
膜は、水の分子は通ることはできても、水に溶けた塩類は通過できない０・１ナノメートル（ナノは１０億分の１）程度の極微細な穴が無数に空いている。東洋紡は昭和５４（１９７９）年、中が空洞になった大量の糸を織り重ねた「中空糸型」と呼ばれる海水淡水化膜の開発に成功。その膜を円柱状にして塩水を通す仕組みの装置を完成させた。
１つの円柱に１５０万本の糸を織り込む高度な技術力があって初めて成し遂げた開発で、東洋紡は「断面は緻密に編まれた層と粗めの層の二重構造で、繊維事業で培った技術で目詰まりが少ない高品質の膜をつくることができた」と説明する。
一方、糸を材料とする中空糸膜の開発は、化学メーカーの米デュポンが素材をうまく生かせずに断念。米ダウケミカルも塩分濃度の高い地下水の淡水化は可能だったが、海水では十分な結果を出すことができなかったという。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140810/wec14081018000004-n2.htm
海水の相性
それではなぜ、中東での受注が相次いだのか。
理由は「塩分が高く、微生物が増殖しやすい中東の海水に非常によくあった」（藤原部長）ということが大きい。
東洋紡は、膜の素材に塩素への耐久性が強いセルローストリアセテートを採用しており、ポリアミドと呼ばれる塩素に弱い素材を使っている他社製とは一線を画している。
中東の海は塩分濃度が濃いうえ、微生物も多いことから微生物が膜に詰まりして繁殖しやすい。当然、真水の出が悪くなることが多く、場合によっては膜が破損することもある。
このため、中東では膜の洗浄がどれだけ簡単かが重視され、洗浄剤として一般的な塩素への耐久性が強い素材であることが評価された。逆に、他社製の膜は塩素より高価な酵素を使った洗浄に頼らざるをえず、洗浄に時間がかかるのもネックとなっている。
取水率の高さも普及の背景にある。東洋紡が海水淡水化膜を開発した当時、中東では海水を化石燃料で加熱する「蒸発法」が主流。膨大な化石燃料を使用するにもかかわらず、取水率はわずか十数％だった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140810/wec14081018000004-n3.htm
東洋紡は膜の開発直後から、サウジアラビアで実証実験を開始。最初、現地関係者は半信半疑だったが、５０〜６０％の取水率があることを実証するとすぐに受注が相次いだ。
２０１２年には東洋紡の膜が中東でつくりだした真水は１６０万トン（６４０万人分の１日の使用量）に上り、１０年前の約６倍にまで伸びている。
有望市場に売り込め
中東では人口増加が続いており、海水淡水化膜市場も拡大が期待できる。サウジアラビアでは、この人口が３０年間で３倍の約３千万人に増加。中東協力センターによると、２０１１年時点で人口の約半分が１９歳以下になり、今後も人口増が見込まれる。
石油産出国でもある中東諸国はこれまで贅沢にエネルギーを消費してきたが、人口増に伴い省エネ意識が高まっている。海水淡水化事業もエネルギーを多く消費する蒸発法から、膜を使った施設への転換が進みつつある。
さらに、東洋紡は中東ではクウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールなどへの売り込みを強化する。サウジアラビアと同様に、淡水化に使う海水を周りを陸で囲まれたペルシャ湾から取る環境は変わらないため、海水淡水化膜の技術さえ理解されれば普及は進むとみている。
東洋紡は「海水の特徴が似ている中東全体や北アフリカでも、さらにシェアを伸ばしたい」と意気込んでいる。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140808/20140808029.html
空き駐車スペース使えます ネット予約で好評
2014年8月8日
月決め契約の駐車場や個人宅の空き駐車スペースをスマートフォン（多機能携帯電話）のインターネット上で予約して車を止められる大阪の中小企業のサービスが好評を博している。利用者にとっては便利さと割安感があり、場所の提供者にとっては収入源になる仕組み。生活空間や自転車のシェア（共有）が注目を集める中、関係者は「日本にシェアする文化を広めていければ」と意欲を示している。
いつでも利用場所の検索や貸し出しの登録ができるサイト「あきっぱ！」は、ネット事業を手掛ける「ギャラクシーエージェンシー」（大阪市西区）が４月からスタート。駐車スペースは大阪と東京を中心に約４万台分に達しているという。
同社は、社内で日ごろ困っている点について意見交換していた際、駐車場の空き情報を知りたいという声や住宅地で車を止める場所がないとの意見があり、自社で事業化した。
■出入り自由魅力
駐車料金は１日５００〜千円（税別）で月額利用料などは不要。スマートフォンなどのネットで現在地や目的地から近い駐車場を検索し、そのまま予約できる。支払いはネット上でクレジットカードによる事前の決済。出庫時の支払いの手間を省いた。
ビルメンテナンス業の会社員、岡本祐介さん（37）＝兵庫県尼崎市＝は週１回程度利用し「１度予約して使えば１日出入りが自由になるため便利。安さや精算が楽なのも魅力」と話す。
■違法駐車防止も
駐車スペースを貸す側のメリットも大きいという。利用料金のうち原則６割が貸し手の収入になる。
また、月決め駐車場で借り手が見つからない場所を一時利用駐車場に変更する場合、一般的には機器の設置が必要だが「あきっぱ！」はネット上で登録するだけのため余計な出費がかからない。
個人宅も同様。空いている日や時間のみを指定して貸し出せるため、「平日は日中仕事」「車を手放した」ケースで空いたスペースを提供できる。
大規模公園に隣接し、休日は駐車場を探す車を見掛けるという中井まひるさん（34）＝大阪市東淀川区＝は自宅の駐車スペースが空く昼から夜の時間帯に貸し出し。「少しでも収入になればいいし、違法駐車の防止にもつながれば」と話していた。
同社はトラブルがあれば報酬の保障やレッカー車での対応なども行うという。広報担当の森村優香さんは「海外では自宅の空きスペースのシェア化もあり、利用者と提供者のメリットにつながっている。両者の満足につながるシェアリングサービスをもっと根付かせていきたい」と熱意を示していた。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140811/wec14081119160010-n1.htm
近鉄「ハルカス効果」で増収 ４〜６月期売上高は過去最高２９１８億円！！
2014.8.11 19:16
近畿日本鉄道が１１日発表した平成２６年４〜６月期連結決算は、３月に全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店が大幅増収だったことなどから、売上高が前年同期比１・２％増の２９１８億円と、４〜６月期では過去最高だった。
運輸事業で消費税増税前の駆け込み需要の反動で定期券の販売が落ち込んだうえ、伊勢神宮の式年遷宮効果も薄れたことから、前年同期比４・６％の減収となったものの、ハルカス全面開業に伴う百貨店、ホテルなどの売り上げが寄与し、全体では増収を確保した。 一方、利益面では運輸事業の減収に加え、前年同期に建設会社への投資で一時的な利益を計上した反動もあり、最終利益は３５・７％減の４８億円と、４〜６月期で３年ぶりの減益だった。 近鉄百貨店本店が好調だった流通事業は１０・８％の増収を確保した。不動産事業も賃貸部門が６８・２％増の大幅増収。ハルカスのオフィスの契約率が９割を超え、展望台「ハルカス３００」の来館者が３月の開業から約３カ月で約７０万人と人気だったことが主因。ただ、前年同期に沿線で大口の用地売却があった反動から、不動産事業全体では８・９％の減収となった。
ホテル事業はハルカスに大阪マリオット都ホテルが開業したことや、訪日外国人の宿泊客が増えた影響で１・３％の増収だった。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140812/wec14081215330005-n1.htm
近鉄が資本関係強化へ「近鉄不動産」「近商ストア」を完全子会社化でグループ結束
2014.8.12 15:33
近畿日本鉄道は、近鉄不動産（大阪市）と、スーパー経営の近商ストア（大阪府松原市）のグループ２社を株式交換により１０月１日付で完全子会社化する。来年４月に持ち株会社に移行するのを前に資本関係をさらに強化し、グループ内の連携を強める狙い。
近鉄不動産株１株、近商ストア株１株に対し近鉄株をそれぞれ１２・２株、０・７株割り当てる。近鉄は近鉄不動産の発行済み株式を９９・０１％、近商ストアについては８０・６％保有している。
近鉄不動産の平成２６年３月期の売上高は９０２億円、近商ストアの２６年２月期の売上高は５８３億円だった。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140812/wec14081215530006-n1.htm
大和ハウスが新会社設立、電力小売りでビジネス「マンション一括契約」「割安電力」供給
2014.8.12 15:53
大和ハウス工業は１２日までに、グループ会社が管理するマンションに効率よく電力を供給する新会社「大和リビングユーティリティーズ」（東京）を７月３１日付で設立したと発表した。
平成２８年４月に電力小売りが全面自由化されれば、グループ会社などが発電した電力を大手電力会社よりも割安な料金で供給。マンション全体で一括契約して電気料金を下げる「一括受電」も提供する。
大和リビングユーティリティーズは、全国で約４０万戸のマンションを管理する大和ハウスの子会社「大和リビングマネジメント」（東京）の子会社として設立された。
大和ハウスは、本体と子会社の大和エネルギー（大阪市）で太陽光発電や風力発電を手掛けており、新会社を通じて管理マンションに供給、料金引き下げにつなげる計画だ。
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特集ワイド:「ハリポタ」エリア開業 魔法の力でＵＳＪ快進撃
2014年07月24日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140724dde012040008000c.html
◇経済効果、２０年東京五輪を上回る５兆円超
大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）に、「ハリー・ポッター」（通称・ハリポタ）の世界を再現した新エリアが誕生した。１５日に開業したエリアは大にぎわい。魔法を手にしたＵＳＪは、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）に追いつくことができるのか。【瀬尾忠義】
森の小道を抜けると、そこは魔法界、石造りの家が並ぶ魔法使いの住む村「ホグズミード村」だ。建物が斜めになっていたり、煙突が曲がっていたり。さらに進むと岩山にそびえ立つ「ホグワーツ城」（魔法魔術学校）が目に入る。城の中では、最新技術による鮮明な映像と乗り物の動きによって、映画「ハリー・ポッター」の主人公、ハリーらと空を飛びながら冒険しているような体験ができる。
北九州市から来た女性（２３）は「あちこちに映画のシーンがよみがえる発見があり、ハリーと一緒に過ごす気分を味わった。またぜひ来たい」と名残惜しそうに村を振り返った。ここはハリポタファンはもちろん、そうでない人でも笑顔になれる魔法界だ。
「ハリー・ポッター」は英国の作家Ｊ・Ｋ・ローリングさんによるファンタジー小説。１９９７年から１０年かけて７巻が発表され、発行部数が全世界で４億部という超ベストセラーに。映画も大ヒットした。
ＵＳＪの新エリアの名称は「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」だ。広さは東京ドームのグラウンド約３個分で、二つのアトラクションと八つのショップ、二つのレストランがある。ハリポタエリアの開設は米フロリダ州の「ユニバーサル・オーランド・リゾート」に次いで２カ所目だ。ＵＳＪマーケティング部の松下教子さんは「映画の世界を忠実に再現しました」と説明する。
そのこだわりたるや並ではない。ホグワーツ城は太陽の軌道を把握し、城が朝日や夕日に映える角度を計算して建設。ショップも映画とそっくりで小ぶりだ。「売り場面積を広くするよりも、イメージを壊したくない」（松下さん）。エリアに入るのに何時間待ちという事態を避けるため、完全予約制を導入した。
魔法使いという設定のクルー（従業員）たちはハリポタの世界観を学び、試験に合格しないとパークに出られない。ゲスト（入園者）との会話も独特。例えば写真を撮り終わると「マグル（人間のこと）の世界には詳しくないのですが、すてきなカメラのようですね」などと魔法使いになりきって話しかけてくる。工夫はトイレにまで及ぶ。塗装で古めかしさを出し、女子学生の幽霊が「来てくれて本当にうれしい」とささやく。フロリダにもない仕掛けだ。なぜここまで？
実は、ＵＳＪが歩んできた道は平たんではない。入場者数は、開業の２００１年度には１１００万人だったが、リーマン・ショック後の０９、１０年度は７００万人台半ばに落ち込み、０９年９月にはマザーズ上場を廃止に。その後、ハローキティエリア新設などの拡大戦略で１３年度に１０００万人台を回復。さらにハリポタエリアには年間売上高の約半分に相当する約４５０億円を投資し、社運を懸けた。
今後１年間で１２５０万人の入場を目指す。それには「３万円の川、３０万円の海」を渡ってくる入場者を増やすことが必要だ。３万円は首都圏からの往復新幹線・飛行機代、３０万円はアジアからの旅行代金の目安という。海外旅行者は年間１００万人を目指し、ＴＤＲの１２２万人に迫る戦略を描く。ハリポタの誘致に尽力した森岡毅チーフ・マーケティング・オフィサーは「大勢のゲストが大阪に押し寄せることで経済が循環し、日本全体が元気になる。これは国家的なプロジェクトだ」と社員を鼓舞してきた。
「黒い湖」に映えるホグワーツ城
拡大写真
◇経済効果、２０年東京五輪を上回る５兆円超
大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）に、「ハリー・ポッター」（通称・ハリポタ）の世界を再現した新エリアが誕生した。１５日に開業したエリアは大にぎわい。魔法を手にしたＵＳＪは、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）に追いつくことができるのか。【瀬尾忠義】
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＞「大勢のゲストが大阪に押し寄せることで経済が循環し、日本全体が元気になる。これは国家的なプロジェクトだ」と社員を鼓舞してきた。
の行からの続きです
ニュースキャスターの辛坊治郎さんはこう見る。「ハリポタエリアを歩いたが、完成度はとてつもなく高い。そのインパクトで３万円の川幅は縮まる。また、格安航空会社が拠点とする関西国際空港から近いという立地のメリットが生きて、アジアを中心とした観光客を呼び込めるはず」
ＪＴＢによると、首都圏発の関西方面へのパッケージツアーは昨夏の２倍弱。「ＵＳＪが関西行きをけん引している」といい、出足は順調だ。
ならばＵＳＪはＴＤＲに追いつくのか。「ＴＤＲを抜かなくてもテーマパークの市場を拡大させる存在でいたい」と松下さんは控えめだ。実際、首都圏で二つのパークがあるＴＤＲとの差は大きい。ＴＤＲは開業３０周年を迎えた１３年度、入園者数が３０００万人を突破。今後１０年間で約５０００億円を投資し、東京ディズニーシーの拡張などを行う方針だ。ＴＤＲの運営会社、オリエンタルランドは「ハリー・ポッターは素晴らしいコンテンツ。テーマパークが話題になるのは双方にとって望ましい」（宮内良一広報部長）と話す。
ＴＤＲには勝てなくても関西経済に与えるインパクトは大きい。関西大大学院会計研究科の宮本勝浩教授は、近畿内の今後１０年間での経済波及効果は３兆１４２０億円と試算した。これは東京都が発表した２０年東京五輪の経済波及効果、約２兆９６００億円（１３〜２０年）を上回る。さらに、外国人が近畿以外で旅行や買い物をすることなどによる全国の経済波及効果は今後１０年間で５兆６１９０億円という。雇用創出効果は約４８万８０００人。
「正直ここまでの効果があるとは」と驚いたという宮本教授は「あべのハルカスや京都、奈良などをセットにして関西を売り込めばさらにプラスになるはず」と解説する。
映画好きで「ハリポタエリアを一度歩きたい」と話す大阪在住の推理作家、有栖川有栖さんは「関西以外から人を呼び込むには首都圏を中心にしたＣＭの量や、その成否が鍵を握っている」とみている。
ハリポタの映画は１１年に完結した。ただ、ＵＳＪは「良い小説は次の世代に受け継がれます。ハリーの世界は世代を超えて続いていくのです」。テーマパークに詳しい公益財団法人日本生産性本部の余暇創研の志村武範・主幹研究員はこう語る。「１２年に団塊のシニア世代が６５歳になり、時間とお金をレジャーに回せるようになった。さらに団塊ジュニア世代が遊び盛りの子育て世代に入り、３世代が同時に楽しめるテーマパーク人気は当分続くと思います」
ハリポタの魔法で、大阪、そして日本はどう変わっていくのだろうか。
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USJと大阪が好調という記事のはずですが
＞ 実は、ＵＳＪが歩んできた道は平たんではない。
とUSJへの再度再度のネガティブ印象付け
＞ ＪＴＢによると、首都圏発の関西方面へのパッケージツアーは昨夏の２倍弱。「ＵＳＪが関西行きをけん引している」といい、出足は順調だ。
首都圏から〜と東京から見た視線での考え
＞ＵＳＪはＴＤＲに追いつくのか
など
いつもの東京マスコミの妬みがいっぱい
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ホテル稼働率:大阪、千客外来 ハルカス・ハリポタＵＳＪ…新名所続々 ホテル満杯「泊まれない」懸念
毎日新聞 2014年07月11日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20140711ddn008020026000c.html
大阪府内のホテルの稼働率が高まっている。観光庁によると、２０１４年１〜３月の客室稼働率は観光客の利用が多いリゾートホテルが８２・６％、シティーホテルが８２・７％と全国で最も高かった。日本一高いビル「あべのハルカス」やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の集客効果に加え、円安や格安航空会社（ＬＣＣ）の就航増による訪日外国人の増加が背景にある。今後も好調に推移するとみられ、ホテル不足を懸念する声も出ている。【宮崎泰宏】
１４年１〜３月に大阪でホテルなどに宿泊した人の延べ数は前年同期比１３・７％増の６２２万６２８０人で、うち外国人は延べ１１８万９１５０人と同４６・８％増えた。外国人の増加率は全国平均が３７・３％。東京３２％、京都３８・９％に比べても高い。外国人のうち台湾、中国、韓国で６割を占めた。
外国人客に人気が高い道頓堀や心斎橋などミナミに近いホテルでは、消費増税後の４月以降も軒並み稼働率が上昇している。シェラトン都ホテル大阪では４月の稼働率が９０・７％に上り、外国人客が半数以上を占めた。あべのハルカスに３月に開業した大阪マリオット都ホテルも直近の稼働率は８割を超えている。
一方、グランフロント大阪など商業施設や百貨店が集積する大阪・梅田は、国内客の押し上げ効果を受け、ホテルグランヴィア大阪の１４年１〜３月の稼働率は同２・３ポイント増の９２％に達した。
２０１３年の来阪外国人は２６２万人と過去最多に上り、観光都市としての大阪の魅力は年々高まっている。ただ、大阪観光局の加納国雄局長は「ホテルが不足し、外国の旅行業者の中には『大阪に行っても部屋がない』と、別の地域を提案するケースもある」と明かす。特に大阪を訪れる外国人観光客は１人当たり５０００〜７０００円の比較的手ごろな価格帯のホテルに宿泊するケースが多く、選択肢は限られる。１５日にはＵＳＪにハリー・ポッターを題材とした新エリアが開業。観光客は今後も増えるとみられ、ホテル不足は深刻化する可能性がある。
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設備投資額１１・９％増見通し
08月15日 05時38分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140815/3613971.html
今年度、関西で計画されている企業の設備投資額は、昨年度より１１・９％増え、３年連続で前の年度を上回る見通しだという調査結果がまとまりました。
日本政策投資銀行は全国の資本金１億円以上の企業を対象に設備投資の計画を調査し６４００社あまりから回答をえました。このうち関西の２府４県の設備投資額は、景気回復にともなう企業業績の改善を反映して、昨年度の実績に比べ１１・９％多い１兆３９５５億円となり、３年連続のプラスになる見通しです。
製造業ではいわゆるジェネリック薬品を生産する化学系の工場で生産量を増やすための投資が増加することなどから３５・３％増加する見込みです。非製造業は、あべのハルカスなど大型開発が一段落するため小売り業は落ち込むものの、不動産業でマンション建設が増えていることなどから２・２％のプラスとなる見通しです。
日本政策投資銀行は「外国人観光客の増加にともなって、ホテルや飲食業など観光関連の産業で設備投資の増加が期待できる」と話しています。
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ソフトバンク、日米で同一スマホ発売へ シャープと共同開発
2014.8.16 08:21 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140816/biz14081608210005-n1.htm
ソフトバンクと傘下の米携帯電話３位スプリントが、シャープと共同開発した世界市場向け新型スマートフォン（高機能携帯電話）を月内にも発売することが１５日、分かった。ソフトバンクはスプリントを通じた米４位のＴモバイルＵＳの買収計画が頓挫し、米国戦略の見直しに着手したばかり。日米で同一機種を扱うことで、調達コストの削減や営業力強化を図る。
新端末はソフトバンクとスプリント、シャープの３社が共同で企画・開発したグローバルモデル。ソフトバンクは８月、スプリントは９月に、日米で相次ぎ発売する。通信会社とメーカーが端末の企画段階から連携し、ヒット商品を生み出した従来型携帯電話のビジネスモデルをスマホに応用。シャープはグローバルモデル商品化を機に海外市場を開拓したい考えだ。
ソフトバンクはＪフォン時代、シャープと組んで世界初のカメラ付き携帯電話「写メール」をヒットさせた。ソフトバンクが米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売した後も端末調達で密接な関係を維持している。
米携帯電話大手の今年４〜６月期の新規契約件数は、首位ベライゾン・ワイヤレスと２位ＡＴ＆Ｔがそれぞれ１００万件を超えるプラスだった一方、スプリントは２０万件余りのマイナスに沈んだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140816/biz14081608210005-n2.htm
2014.8.16 08:21 （2/2ページ）
Ｔモバイルも９０万件以上伸ばし、ジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は短文投稿サイト「ツイッター」で「年末までにスプリントを抜く」と宣言。これに対し、ソフトバンクの孫正義社長は「（スプリントの）ネットワークの改善は進んだ。いよいよここから本格的に営業攻勢に入る」と強気の構え。シャープからの共同調達をてこに、米国で価格競争に参戦する方針だ。
孫社長はスプリント強化策の第１弾として、経営トップを刷新。１１日付で携帯電話の販売現場に詳しい、子会社の米携帯電話卸売り大手ブライトスターの創業者でＣＥＯのマルセロ・クラウレ氏を起用した。端末の共通化によって、販売強化に打って出る。
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日本生命、海外社債の投資残高を倍増へ 数年内にも４兆円
2014.8.16 01:30 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140816/fnc14081601300003-n1.htm
日本生命保険が海外で発行される社債への投資残高を、数年内に４兆円に倍増させる方針であることが１５日、分かった。日銀の大規模金融緩和によって主な運用資産である国債の利回りが低下する中、国内社債より市場規模が圧倒的に大きく、厚い利ざやを確保できる海外社債への積極的な投資に踏み切る。運用利回り向上とリスク分散につなげる狙いだ。
日生は運用資産の１割弱にあたる５兆円程度を社債で運用しており、このうち海外への投資配分は２兆円ほどだ。一方、８０兆円とされる日本の社債市場規模に対し、海外の社債市場規模は１千兆円超に達しており、日生は「海外社債は投資対象として発掘の余地が大きい」（高田保豊クレジット投資部長）とみている。
投資先の開拓は特定の国・地域や業種などを設定せず、個別案件ごとに判断する。格付けが高い企業以外にも投資の裾野を広げる。欧米やアジアのトップ生保との提携などで培った海外ネットワークや人脈を活用し、幅広く投資機会を捉える方針だ。
日生が現在策定中の平成２７〜２９年度の中期経営計画では、資産運用に関し海外社債を最大の拡充領域とする方向で議論している。３月には「クレジット投資部」を新設し、国内外の各部署に分散していた社債の選別や投資判断などの権限を一元化して、世界規模で社債投資を拡大する体制を整備した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140816/fnc14081601300003-n2.htm
2014.8.16 01:30 （2/2ページ）
４月にはマレーシアの政府系銀行のマレーシア輸出入銀行が発行したドル建て債券に約１００億円、７月にはパリ市が発行する環境分野の投融資に利用する債権に９７億円の投資を実施。４〜７月の４カ月間で実施した２千億円強の社債投資のうち、７割が海外社債となっている。
生保は運用の中心に据える国債の長期金利が歴史的な低水準に張り付き、国債に替わる投資先の発掘が迫られている。
明治安田生命保険や住友生命保険は２６年度に国債から外国債券へのシフトを鮮明にし、第一生命保険はインフラなど成長分野への投融資枠を拡大している。生保各社の運用ポートフォリオの入れ替えが進みつつある。
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日本生命、英国のインフラ向け投資ファンドに１００億円
2014.7.1 16:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140701/fnc14070116560010-n1.htm
日本生命保険は１日、独金融大手アリアンツＳＥ傘下の資産運用会社が設定した英国でインフラに投融資を行うファンドに約１００億円を投資すると発表した。中長期的に成長が期待できる分野に運用資金を振り向け、運用利回りの向上を狙う。平成２６年度はインフラ投資に３００億円の投資枠を設定しており、投資の上積みも検討する。
日生が投資するのは主に英国の学校、病院、一般道路、送電線といったインフラ施設の事業者に融資や債権などで資金を貸し出して運用するファンド。英国では公共施設に民間資金を活用する仕組みが世界に先駆け導入されており、設備更新ニーズの拡大も相まって、インフラファンドの成長が期待されている。
日生は資産運用会社との人材交流も深め、世界的な成長が見込まれるインフラ分野の投資ノウハウの蓄積にもつなげたい考えだ。
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日本生命、仏環境支援債券に９７億円投資
2014.7.4 16:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140704/fnc14070416220010-n1.htm
日本生命保険は４日、フランスのパリ市が初めて発行するグリーンボンドに約９７億円を投資すると発表した。グリーンボンドは調達された資金が環境分野への投融資に利用されることを前提に発行される債券。パリはエネルギー効率の高い路面電車やレンタルサイクルの導入などを進めるための資金調達手段とする。
世界での同債券の市場規模は平成２４年の約２０００億円から２６年では７月時点で約１兆５０００億円に急拡大しており、日生も中長期的な成長が期待できる分野に運用資金を振り向け、運用利回りの向上を狙う。
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シャープ、ソフトバンク、米スプリングが共同開発 日米で新型スマホ発売へ
2014.8.18 20:00
ソフトバンクは１８日、傘下の米携帯電話３位スプリントやシャープと共同開発した新型スマートフォン「アクオスクリスタル」を日米両市場で販売すると発表した。開発の効率化で調達コストを低減した。
画面サイズは約５インチで、フレームを極限まで薄くした。高音質のワイヤレススピーカーを標準でつけた。ワンセグや赤外線通信など多くの日本メーカーが採用する機能は省いた。
大阪市内で同日、記者会見したシャープの高橋興三社長は「当社の通信技術の大きな挑戦だ。消費者の目が厳しい米国で、もまれなければならない」と意欲を示した。同社が米市場に携帯電話端末を投入するのは４年ぶり。高橋社長は「目線はスマホだけにあるのではない。売れないからといってすぐに撤退ということにはならない」と述べた。
日本では今月２９日に発売する。一括支払いの価格は５万４４８０円だが、ＭＮＰ（番号持ち運び制度）による新規加入者には実質０円で提供する。このほか日本向けでは１２月にも、次世代高速通信「ＬＴＥ」で音声を伝達する上位機種「アクオスクリスタルＸ」を追加で発売する。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140818/wec14081820000009-n1.htm
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「社長になったときの気持ちは？」 夏休みの子供たちが職場体験 住友生命保険
2014.8.18 20:51
夏休み中の子供たちに親の仕事への理解を深めてもらおうと、住友生命保険は１８日、大阪市中央区の本社で職場参観を実施した。幼稚園児と小学生の計３２人が参加した。
子供たちは、社長室で橋本雅博社長と面会し「社長になったときの気持ちは」などと質問。橋本社長は「社長の仕事は責任が重いですが、皆さんのお父さん、お母さんと協力して頑張ります。家でも仕事の話をよく聞いてください」と呼びかけた。その後、子供たちはそれぞれの親の職場を訪問し、名刺交換に挑戦したりした。
堺市西区の小学３年生、田畑悠（ゆう）愛（あ）さん（９）は「社長に質問するのは緊張したけど、答えてもらえてよかった。広いビルで働いていて、お母さんはすごいなと思った」と笑顔を見せていた。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140818/wec14081820510011-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140819/wec14081918050010-n1.htm
全国百貨店売上総崩れの中「大阪」は唯一プラス、「京都」も「神戸」もマイナス
2014.8.19 18:05
日本百貨店協会が１９日発表した７月の大阪地区の百貨店売上高は前年同月比０・７％増の８０３億円となり、４月の消費税増税後、全国の１０地区で唯一プラスに転じた。
７月末から本格的な改修工事に入った「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区）のセールが盛況だったことや、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る近鉄百貨店本店の増床効果が全体を押し上げた。
商品別では、増税前の駆け込み需要の反動で落ち込んでいた家具などの家庭用品が７・５％増と回復し、５・２％増だった身のまわり品とともに全体をけん引した。主力の衣料品も０・８％の微増。一部百貨店が昨年は６月末だったセールの開始時期を７月にずらしたことも影響した。
京都地区は３・３％減の２０９億円、神戸地区は４・３％減の１４０億円だった。
７月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比２・５％減となり、４月から４カ月連続で前年実績を下回った。梅雨や台風による天候不順により、７月中旬まで業績が振るわなかったことが響いた。同協会の井出陽一郎専務理事は「消費税増税前の駆け込み需要の反動減は着実に和らいでいる」と説明。８月は「台風の影響もあるが、後半にかけて天候が良ければ、プラスに転じる可能性もある」と予想した。
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三井住友銀との連携深めるＳＭＢＣ日興「なんばパークス支店」を開設、八尾市などの顧客対応
2014.8.19 16:56
ＳＭＢＣ日興証券は１９日、大阪市浪速区に「なんばパークス支店」を開設した。全国の三井住友銀行から顧客紹介を受ける「銀証連携」の取り組みの一環。
支店は７人体制で、応接室と２つのブースを備えた小型店舗。主に大阪府八尾市と府南西部の顧客に対応する。
オープニングセレモニーで久保哲也社長は「関西は三井住友銀行のお客さまが多い。資産運用のアドバイスが必要な方に、身近に感じていただける証券会社にしたい」とあいさつした。
銀証連携の取り組みは今年５月から全国で展開。平成２８年度末までに２５店舗を新設し、個人の預かり資産を３兆円増やす計画だ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140819/wec14081916560008-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140820/waf14082014350028-n1.htm
外資たたき？中国、日本企業に罰金２０６億円 住友電工など１０社 自動車部品で「価格カルテル」
2014.8.20 14:35
中国国家発展改革委員会は２０日、日本の自動車部品メーカーなど１２社が価格カルテルを結び不正に価格をつり上げていたとして、独占禁止法違反を認定し、うち住友電気工業や三菱電機、デンソーなど１０社に計１２億３５００万元（約２０６億円）の罰金を科したと発表した。
中国中央テレビによると、独禁法が２００８年に施行されて以来、最高の罰金額。
１２社はベアリング製品やエンジンのスターター、発電機、バルブの価格情報を交換するなどして、価格カルテルを結んでいたと認定された。カルテルは００年から約１０年にわたって続けられていたという。
違反行為を認定されたのはほかに、日立オートモティブシステムズや不二越、矢崎総業、古河電気工業、愛三工業、ジェイテクト、日本精工、ＮＴＮ、ミツバ。日立と不二越は調査に協力したとして罰金を免除された。
中国当局は外資系企業に対し、同法違反での調査を強化しており、「外資たたき」との見方も浮上している。摘発が広範囲に広がれば、対中投資にも影響を及ぼす可能性もありそうだ。
（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140821/wec14082123210010-n1.htm
パナソニック、「見える化」で節電するＨＥＭＳで売上げ６０億円目標 電力自由化見据え
2014.8.21 23:21
パナソニックは２１日、電力使用の「見える化」や家電の自動制御などで節電するＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）事業を拡大すると発表した。平成２８年の電力小売り自由化に伴い、各家庭で電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになるのを商機ととらえ、関連製品の充実と普及活動を強化する。
すでに同社が発売しているＨＥＭＳ「ＡｉＳＥＧ（アイセグ）」と、５月に発売したＨＥＭＳ対応住宅分電盤「スマートコスモ」を合わせて２７年度に６０億円の売り上げを目指す。同社のＨＥＭＳは現在、パナソニック製品のみ接続可能だが、２７年度以降、他社の太陽電池や燃料電池、照明器具などとも接続できるようにする計画だ。
同社の調査では、ＨＥＭＳの認知度は２割程度。このため、仕組みをわかりやすく紹介する移動ショールーム「スマートＨＥＭＳトラック」を６台用意し、全国各地の展示会などに出展するほか、工務店などプロ向けにＨＥＭＳに関する研修などを行う拠点「スマートＨＥＭＳスタジオ」を名古屋や熊本など全国１１拠点で開設する。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140821/wec14082117120004-n1.htm
パナ、野菜が長持ちする冷蔵庫を９月発売
2014.8.21 17:12
パナソニックは２１日、大型冷蔵庫の新製品「ＮＲ−Ｆ６１０ＰＶ」など９機種を９月２５日から順次発売すると発表した。野菜室に湿度を自動調節する独自のフィルターをつけ、従来品と比べ野菜の鮮度が長持ちするようにした。
冷凍室は一般的にマイナス１８度で食品を凍らせるが、ガラスのドアを採用した７機種にはマイナス３度で凍結する機能も付け、肉などを解凍しやすくした。
店頭想定価格は２７万円前後〜３９万９６００円前後。問い合わせはお客様ご相談センター、フリーダイヤル（０１２０）８７８３６５。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140822/wec14082216010006-n1.htm
ビジネス機器の実演スペース シャープ、ハルカスに
2014.8.22 16:01
シャープは２２日、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）３３階の営業拠点に、モニターやコピー機などの実物を展示して商談に使用する多目的スペース（約４００平方メートル）を設置した。さまざまなビジネス機器を組み合わせて提案し、企業の要望に応えるソリューション（課題解決型）営業の拡大を図る。
同様のスペースは東京支社（東京都港区）にはあったが、大阪では初めて。単品での展示はせず、タブレット端末から無線で送ったデータを複合機で印刷したり、フルハイビジョンの４倍の画質の４Ｋのモニターを見ながら映像編集機器を動かしたりと、実務に即した形で商品を紹介する。
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掃除機もキレイに 吸い込み口洗える新製品、シャープが９月１８日発売
2014.8.26 15:54
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140826/wec14082615540005-n1.htm
シャープは２６日、サイクロン式掃除機の新製品２機種を９月１８日に発売すると発表した。汚れやカビがたまりやすい吸い込み口を、モーター部分から切り離して水洗いできるのが特徴だ。
フィルターや、吸引したほこりをためるダストカップも洗浄できる。
店頭想定価格は、ごみを圧縮して簡単に捨てられる機能などが付いた「ＥＣ−ＶＸ６００」が８万６４００円前後、コンパクトな「ＥＣ−ＬＸ６００」が６万４８００円前後。
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関西の２６年度成長率、０・９％に上方修正 設備投資と外国人観光客増加で アジア太平洋研
2014.8.26 19:05
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140826/wec14082619050009-n1.htm
シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は２６日、平成２６年度の関西の実質域内成長率が前年度比０・９％増になるとの予測を発表した。５月発表の前回予測から０・１ポイント上方修正した。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減は、５月時点の予測より拡大した。一方で６月の日銀の企業短期経済観測調査（日銀短観）で設備投資に前向きな企業が多かったことや、外国人観光客の増加などを反映し、全体の判断を引き上げた。
２７年度成長率見通しは、１・８％増から１・６％増へと下方修正。前回予測では輸出が堅調に推移すると見込んだが、世界経済の回復がやや鈍化すると見通しをあらためたため。
２７年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについては、年度を通して見れば影響は相殺されると分析した。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140828/wec14082820060012-n1.htm
コーヒーに合わなければ返金します！？ グリコがキャンペーン チョコ菓子「ビッテ」で
2014.8.28 20:06
江崎グリコは２８日、チョコレート菓子「ビッテ」がコーヒーに合わないと感じたら返金をするキャンペーンを、９月１日から期間限定で実施すると発表した。商品の認知度を高め、販売増につなげるのが狙い。グリコの担当者は「香りも味もコーヒーに合う自信がある。ぜひ試してほしい」と話している。
対象はビッテのオリジナルショコラ味など３商品。１１月１９日まで実施する。
実際に食べて「コーヒーに合わない」と感じたら、レシートと商品バーコードを必要書類と一緒に郵送すれば返金される仕組み。応募できるのは１世帯当たり１商品で、１回限りとしている。
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ニッケが学生服用生地を７％値上げ ８年ぶり 羊毛価格上昇で
2014.8.29 00:08
羊毛紡績などを手掛けるニッケ（大阪市）は２８日、学生服向けの生地の価格を、来年４月から順次７％引き上げると発表した。原材料や製造コストが上昇しているため。学生服向けの値上げは平成１９年以来８年ぶり。
冬服用生地は２７年４月１日の出荷分から、夏服用は６月１日の出荷分からそれぞれ値上げする。
オーストラリアから輸入している羊毛の価格が上昇。生徒数の減少に加え、オリジナル制服の増加に伴う素材やデザインの多様化で大量生産が難しくなっていることが、製造コストを押し上げている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140829/wec14082900080002-n1.htm
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140829/4091441.html
関西２府４県の有効求人倍率
08月29日 12時31分
関西２府４県の７月の有効求人倍率は、６か月連続で１倍以上で、仕事を探す人よりも企業の求人が多くなっています。
大阪労働局によりますと、７月、関西２府４県で仕事を探している人は３５万９０００人余りだったのに対し、企業の求人数は約３７万１０００人でした。このため、仕事を求めている人１人に対し何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１．０３倍で、前の月より０.０１ポイント高く、６か月連続で１倍以上の状態が続いています。
府県別では、
大阪府が１．１３倍、
京都府が１．０７倍、
和歌山県が１．０２倍、
滋賀県が０．９７倍、
奈良県が０．９倍、
兵庫県が０．８９倍となりました。
大阪労働局は、「各府県の製造業が堅調だ。雇用情勢は引き続き改善している」と分析しています。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140829/20140829030.html
若者とミライ企業結ぶ 大阪でプロジェクト始動
2014年8月29日
規模や知名度で会社を選ぶ学生らの「働く価値観」を変えようと大阪の中小企業やＮＰＯ法人などがプロジェクトをスタートさせた。企業の質を見極める新指標とインターンシップ（就業体験）を駆使。学生が魅力を感じるような将来性のある企業を「ミライ企業」と名付け、マッチングを図っていく構えだ。
プロジェクトを立ち上げたのは、それぞれの手法で教育や就職の課題解決に取り組んできたＮＰＯ法人「ＪＡＥ（ジャイー）」（大阪市北区）と印刷会社「シーズクリエイト」（八尾市）、広報支援会社「ＰＲリンク」（大阪市中央区）の３者。
実力のある中小企業が若者の人材確保や定着に苦心する中、学生は就職活動で企業規模の大きさや知名度の高さを志望の基準にしがち。その結果、大企業が集まる東京に人材が一極集中しやすいのを問題視した。
学生らが企業を規模ではなく質で判断できるように独自の指標を検討。老舗企業が持続的に発展する要因を参考に内容を整理した。
社会貢献につながる理念を社内で共有し、時代のニーズに合わせた事業革新を繰り返している点など、三つの力とそこに付随する11項目に集約。項目に沿った経営を志す企業を、より良い社会をつくる「ミライ企業」と表現し、啓発していくことにした。
ＰＲリンクの神崎英徳社長は「企業選びの固定観念を変えたい」と力を込める。10月には約30社を紹介するサイト「ミライ企業図鑑」をスタートさせる予定だ。
挑戦する姿見せる
ミライ企業と学生を結び付ける仕掛けの一つが就業体験。最大６カ月程度かけて企業の若手社員とともに新事業を開発していくコースを設ける。
学生が企業の“お客”になる一般的な仕事体験とは一線を画し、社内環境や社員の個性とも向き合うため、体験先や「ミライ企業」への入社の動機付けになるとみる。シーズクリエイトの佐々木研ディレクターは「チャレンジし続ける企業の姿に若者は憧れるのでは」と期待を寄せている。
イントレプレナー
同プロジェクトのインターンシップは、学生と企業の双方にとって利点があるという。
事業革新を繰り返せるかは、企業の持続的発展に不可欠な要件。その担い手になる力を磨く「社内（イン）の起業家（アントレプレナー）＝イントレプレナー」の人材育成と位置付ける。
学生を育てるだけでなく、受け入れ自体が企業にとっても新規事業への挑戦になり、若手社員の研さんになるのが特徴だ。
ミライ企業と若者を結ぶ取り組みは全国各地に波及させていく方針で、すでに沖縄でもスタート。求人サイトも６月に開設し、東京以外のエリアからの参画を募っている。
ジャイーの山中昌幸会長は「地域貢献を理念に掲げる企業に事業開発の担い手が入って発展すれば、それは地域の活性化へとつながる」とプロジェクトの広がりに期待を寄せている。
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広がれ「レク介護士」 西区の企業が民間資格創設
2014年8月31日
介護現場で高齢者に生きる喜びや楽しさを感じてもらうため、レクリエーションの企画運営をする民間資格「レクリエーション介護士」を大阪の中小企業が新設した。高齢化が進む中、生活の質（ＱＯＬ）向上につなげるのが狙い。関係者は「介護職員だけでなく家族やボランティアにも取得してもらい、地域で高齢者を支える社会につながれば」と意欲を示している。
介護用レクリエーション（介護レク）の素材を配信するサイト「介護レク広場」を運営する「スマイル・プラス」（大阪市西区）が創設。同社が２０１４年１月に設立した日本アクティブコミュニティ協会が資格を発行する。
■人手不足解消へ
同社によると、介護レクは集団で行う体操や演奏、個別で取り組む塗り絵や書道など。「企画者の趣味や特技を生かし、高齢者に喜ばれるプログラムをつくるのがポイント」という。
介護レク広場に登録する介護従事者にアンケートを行ったところ93％が「専門知識を学びたい」と回答。現場でのニーズの高さが浮き彫りになったという。
高齢者介護事業を幅広く手掛ける「やすらぎの介護 シャローム」（堺市堺区）の俣木泰和専務（42）は「レクリエーションの効果を上げるためには場当たり的にやらないほうがいい。資格があれば未経験者が基礎を学ぶための有効な手段になる」と指摘。人手不足が課題の介護業界で人材育成に役立つとみる。
■年間１万人目標
スマイル・プラスは13年度に経済産業省の人材支援サービス創出事業を受託して資格制度開発に着手。介護施設約２００カ所を訪問し、介護レクに関する調査や制度の検証を実施した。医師や理学療法士ら専門家の助言を受けながら資格取得に必要な公式テキストを完成させた。
現状で発行する資格は、介護レクの基本知識を習得する２級。企画書の作り方や高齢者とのコミュニケーションの取り方などを学べるようにし、９月１日から講座を開講する。16年にはより専門性の高い１級を創設する予定だ。
資格の取得方法は(1)通信教育ユーキャンを活用した自宅学習(2)同協会指定の認定講師を介護施設などに派遣する集団研修(3)年内には始める専門学校への通学−の３種類。通信教育で「問い合わせが相次いでいる」そうで、年間の資格取得者数は約１万人を見込む。
企画書の作成方法をめぐっては内容を共有できるサイトも用意し「業界統一基準」を目指す方針。伊藤一彦社長は「介護現場で働く方々の笑顔をプラスできるようにするとともに、レクリエーションを通じて一般の方が地域で高齢者を支える社会を実現していきたい」と意気込んでいる。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140831/20140831030.html
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パナソニックの企業向けビジネスは、ビルの「配線器具」にまで 売上高１・５倍、世界シェア１位目指す
2014.9.2 22:09
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140902/wec14090222090009-n1.htm
【イスタンブール＝南昇平】パナソニックは２日、住宅やビルで使われる配線器具の国内外の売上高を、２０１８年度に現在の１・５倍となる１３００億円程度へ引き上げる目標を明らかにした。世界シェア１５〜１６％を握る１位を目指す。今年２月に買収したトルコの大手配線器具メーカー、ヴィコ社を通じ、これまで手薄だったロシアや中東、アフリカで販売拡大を図る。
イスタンブールのヴィコの本社で、有井利英会長（パナソニックエコソリューションズ社副社長）が産経新聞などのインタビューに答えた。
有井会長は「ロシアやカザフスタン、イラン、バルカン半島を戦略市場に、（これらの地域で）シェア１０％を取りたい」と述べた。来年にロシアでパナソニックブランドの製品を売り出すのを皮切りに、ヴィコの進出地域で販売を強化する。また、通信機能を備えた電力量計、スマートメーターについてトルコの電力会社に売り込んでいく方針も示した。
世界の配線器具の市場規模は、１３年の８６００億円から１８年に１兆１千億円前後に拡大すると見込まれる。パナソニックは、売上高を毎年１５〜１８％伸ばす計画だ。
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http://www.sanspo.com/geino/news/20140903/eco14090319140001-n1.html
2014.9.3 19:14
森下仁丹が新キャラクター「仁丹ジュニア（仮称）」の名前募集
森下仁丹（大阪市）は３日、１００年以上にわたって親しまれている「仁丹おじさん」の弟分として、新キャラクター「仁丹ジュニア（仮称）」を１１月中旬にデビューさせると発表した。若い世代にも親しみを持ってもらうのが狙いで、インターネットで名前を募集する。
「仁丹おじさん」は１９０５年から同社の商標として使用されているが、１０代や２０代の認知度が低いことから、商品に親しみを持ってもらうために新キャラクターを誕生させる。
「梅仁丹１２０」などの商品に表示するほか、着ぐるみを作ったり、スマートフォンケースといった販促品に使用したりする。「仁丹おじさん」も使い続ける。
名前は９月２２日から１０月２１日まで、インターネットの特設サイトで募集する。（共同）
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思い出をフィギュアに ３Ｄプリンターで制作
2014年9月3日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140903/20140903018.html
医療や工業分野の応用が期待されている３Ｄプリンターを身近に感じてもらおうと、大阪市内のベンチャー企業が、人物の記念写真を「フィギュア」に加工して思い出に残すサービスを始めた。結婚式や七五三など人生の節目に合わせた注文が寄せられ、注目を集めている。
従来の紙印刷に対し、３Ｄプリンターは立体的な物体を造形する装置。 医療分野では医師が手術に際して臓器を３Ｄプリンターで再現してシミュレーションし、工業用は部品の型の作製に活用されている。
１９９０年代は主に企業や事業所が導入していたが、２０００年ごろから価格に割安感が生じ、家庭にも普及している。
３Ｄプリンターの急激な広がりに着目したのが、「ロイスエンタテイメント」（大阪市中央区島之内１丁目）だ。同社は13年１月に会長の広瀬勇一さんと社長の古荘光一さんが設立。メーカーから受注した３Ｄプリンターへの出力のデータ作成に取り組んでいるが、一方で、人物の容姿を立体的に読み取ってデータ化する作業の時間短縮技術を構築。通常20〜25分の所要時間を約２分まで縮めることに成功した。
この新技術の確立を踏まえ、人生の節目に撮影する記念写真の代わりに、３Ｄプリンターでフィギュアを作るという「思い出の残し方」を考案。13年７月にフィギュア制作サービスを開始した。
同社は、事務所を構える心斎橋周辺で急増する外国人旅行者向けに和装、忍者など日本固有の衣装を着てもらってフィギュアを作るメニューも用意し、旅行代理店とタイアップした旅行商品を計画中だ。
古荘さんは「３Ｄプリンターは一般の方の生活レベルで役立つと確信している。将来的には文化として遺影もフィギュアで残すようになれば」と意気込んでいる。
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国内生産拡大への投資が増加
09月04日 06時37分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140904/4305111.html
今年度・平成２６年度に関西の主な企業が行う設備投資のうち、国内での生産拡大に向けた投資の割合が４年ぶりに増加に転じたことが金融機関の調査でわかりました。
政府系金融機関の「日本政策投資銀行」は、資本金１０億円以上の関西２府４県の企業を対象に今年度、国内で行う設備投資の計画を調査し、約１１０社から回答がありました。
このうち、設備投資の目的について、「設備の維持・補修」と答えた企業は２４．９％と前の年より６．７ポイント減少しました。
一方、生産設備などの「能力増強」と答えた企業は２９．５％に達し、前の年より５．６ポイント増えました。
これは、電機メーカーなどの業績が回復し国内での生産を拡大する動きが出ているためで、「能力増強」の割合が前の年を上回ったのは４年ぶりです。
また、中期的な設備投資について、「国内への投資を増やす」と回答した企業は、３１．５％と４．７ポイント増えました。
日本政策投資銀行は「円安傾向が定着し、輸出環境が改善していることなどから、国内への投資を重視する企業が増えている」と話しています。
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新千歳空港にキャラメル専門店…グリコ
2014年08月29日
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20140829-OYTNT50025.html
江崎グリコ（大阪市）が２８日、新千歳空港ターミナルビル２階に同社初のキャラメル菓子専門店「キャラメルキッチン」を開店した。乳製品など道産の食材をふんだんに使い、「北海道の特徴を生かした店にしたい」としている。
「ホームメイド」を前面に出し、キッチンを設けてキャラメルを手作りする様子を見ることができる。店舗は素朴で温かみのある造りにしたという。
出来たての生キャラメルはアーモンド、ミルク、バターの３種類があり、８枚入りで７５６〜８６４円（税込み）。キャラメルビスケット（８枚入り９６０円）もある。販売目標は年間２億円。同社の担当者は「ここでしか味わえないグリコのキャラメルを楽しんでほしい」と話した。
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大幸薬品、蚊よけ効果の液体で特許 商品化検討
2014.9.4 15:05
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140904/wec14090414470012-n1.htm
胃腸薬「正露丸」を販売する大幸薬品（大阪市）は４日までに、除菌・消臭スプレーの成分として使われている液体に、蚊に刺されにくくなる効果があることを発見し、特許を取得したと発表した。デング熱などのウイルスを媒介する蚊よけのスプレーとして商品化を検討する。
液体は「二酸化塩素ガス溶存液」と呼ばれ、水道水の除菌にも使用できる。同社と自治医科大が平成20年に実施した共同研究で、この液体を塗ったマウスが蚊に刺される確率は、水でぬらしたマウスの８分の１程度になることを突き止めた。
20年５月に特許を出願し、ことし８月までに取得した。商品化には、医薬部外品として国の製造販売承認を得る必要があるため、発売時期は未定という。
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パナソニック、高級オーディオ「テクニクス」が復活、日欧で発売へ…音楽ファンの需要見込める ＩＦＡで発表
2014.9.3 23:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140903/wec14090320460010-n1.htm
【ベルリン＝南昇平】ベルリンで３日報道陣に公開された欧州最大の国際家電見本市「ＩＦＡ２０１４」で、パナソニックは生産を終了していたオーディオ機器の高級ブランド「Ｔｅｃｈｎｉｃｓ（テクニクス）」を４年ぶりに復活させると発表した。ＣＤをはるかに上回る高い音質が売り物で、富裕層や音質にこだわる音楽ファンの需要が見込めると判断した。
復活後「売上高１００億円に」
報道関係者向けのイベントで明らかにしたもので、ＣＤを上回る超高音質の「ハイレゾリューション音源」に対応した４万ユーロ（約５５０万円）と４千ユーロ（約５５万円）の２モデルを、今年１２月から欧州で販売を始める。日本でも今年度中に販売する考えだ。
平成３０年度でテクニクス製品の売上高１００億円を目標とする。オーディオ事業全体でも３０年度に売上高を２５年度の１・５倍に引き上げ、黒字転換を目指す。
テクニクスを冠した製品は昭和４０（１９６５）年に誕生。計１兆円を売り上げたが、オーディオの売れ筋が利便性の高い携帯音楽プレーヤーにシフトしたこともあり、平成２２（２０１０）年に生産を終了した。
しかし、「欧州でいまだに認知度が高く、待望論も多かった」（パナソニックの小川理子理事）ことから昨夏に５０人体制の復活プロジェクトが始動。宅内で場所を選ばず聴ける無線ネットワークにも対応し、富裕層や愛好家だけでなく、幅広い音楽ファンから需要を見込めると判断した。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140903/wec14090320460010-n2.htm
新製品は、ノイズや音のひずみを抑えるため、ハイレゾ音源を原音に忠実にデジタル化する技術を駆使した。ジャズピアニストでもある小川理事は「あたかも目の前に（楽器や歌手などの）音源があるかのよう」と自信をみせる。パナソニックの楠見雄規役員もＩＦＡ会場で、「テクニクスで原音がもたらす感動を届けたい」と述べた。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/140908/20140908069.html
景気次第では再増税の延期を 首相ブレーンの浜田氏
2014年9月8日 17:23
安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は８日、共同通信のインタビューに応じ、来年１０月に予定する消費税率１０％への再増税に関し、今後の景気次第では１年間の延期を検討すべきだとの考えを示した。現在の８％から１％ずつ段階的に上げる見直し策も選択肢に挙げた。
法人税減税では、実効税率を現在の約３５％から「２５％程度」へ引き下げることを求めた。
消費税の再増税をめぐっては、浜田氏とともに経済政策を首相に助言する本田悦朗内閣官房参与も延期を検討するよう唱えている。予定通りの実施を求める財務省などとの攻防が激しくなりそうだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140908-OYO1T50012.html?from=oycont_top_txt
関電、首都圏家庭用参入へ
2014年09月08日
関西電力は、首都圏で家庭向けの電力市場に参入する。一括受電サービスで首位の中央電力と資本・業務提携を結び、マンションの入居者向けに割安な電力を供給する体制を築く。関電は将来、首都圏に発電所を設けることを検討しており、中央電力を通した販売が実現すれば、大手電力による家庭向けの「越境販売」は初めてとなる。
２０１６年の電力小売りの完全自由化を見据え、電力会社の地域を越えた競争が加速してきた。
関電は月内に中央電力が行う第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の約１割を取得する。取得額は１０億円程度とみられる。
関電は、首都圏で発電所をつくるなどして電源を確保し、中央電力の販売ルートを通して電力を売りたい考えだ。当面は、中央電力が関西で関電から電力を購入、販売している顧客の囲い込みを図る。関電の一括受電サービスを使った場合、１世帯あたりの電気代は５％程度安くなるという。
一括受電サービスは、原子力発電所の停止で電気料金が値上がりするなかで今後の成長が見込まれ、異業種からの新規参入も相次いでいる。１９９３年創業の中央電力は、国内で最初に一括受電サービスを事業化した。現在の供給先は首都圏や関西圏など約１１万世帯で、国内シェア（占有率）は約４割に上る。
一括受電サービス マンションの各世帯が地域の電力会社と個別契約するのではなく、電力会社からマンション全体分をまとめて買って分配する仕組み。家庭用電力よりも安い大口向け電力を使うため、事業者の管理費などを引いても各戸の電気代は割安になる。２０２０年にサービス利用者が１２０万世帯を超えるとの予測もある。
2014年09月08日
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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140908-OYT1T50122.html?from=y10
米テスラ、ＥＶ「モデルＳ」国内向け納車を開始
2014年09月08日 20時50分
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラ・モーターズは８日、主力のセダンＥＶ「モデルＳ」の国内向け納車を開始した。
モデルＳは同社初の量産セダンで、１回の充電で最長約５００キロ・メートル走れる。停止状態から時速１００キロ・メートルまで、最速で４・４秒で加速できるなど、高い走行性能を誇る。価格は消費税込みで８２３万円〜１０８１万８０００円。
この日の納車式では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が新車の鍵を顧客に渡した。マスク氏は記者会見で、「この車の電池はパナソニック製で、日本の『心』が組み込まれている。ＥＶが次世代環境車として最適だ」と強調した。ライバルと目される燃料電池車については、「貯蔵、輸送など問題が多く、水素エネルギーの活用は難しい」と述べた。
2014年09月08日 20時50分
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140905/wec14090510210003-n1.htm
パナソニックが欧州で「白物」売り上げ倍増目指す ２０１８年度、老舗メーカーの強豪激しい地域で本腰
2014.9.5 10:21
【ベルリン＝南昇平】パナソニックは、テレビを除いた白物家電の欧州での売上高を、２０１８（平成３０）年度に１４年度見込みの２倍となる９００億円前後へ引き上げる方針を固めた。調理用ＩＨヒーターなどの据え付け型（ビルトイン）キッチンを本格展開。１３年に出資したスロベニア企業と共同開発した洗濯機と冷蔵庫を１５年９月までに売り出す。
ベルリンで報道公開が始まった家電見本市「ＩＦＡ２０１４」会場で４日、家電事業を担当する本間哲朗役員が産経新聞などのインタビューに答え、「老舗メーカーがひしめき合う欧州でブランドを評価してもらうことが、他の地域での事業にいかされる」と強調した。
据え付け型キッチンは１５年度から本格的に展開。「欧州では家電のかなりの部分もビルトイン化している。そこに進出しないと当社は強くなれない」（本間氏）ことから、現地のキッチン事業者と協業して販拡を図る。
全株の９・５％を出資するスロベニアの家電メーカー、ゴレーネと初めて共同開発した洗濯機を来年３月までに投入。衣類を傷つけにくい構造を特徴に、普及モデルとは一線を画した高機能を前面に出す。
パナソニックが欧州で販売している冷蔵庫は現在、現地メーカーの委託生産と中国の工場からの輸出でカバーしているが、来年９月までにゴレーネと共同開発した中高価格帯の商品を発売し、収益改善につなげる。
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オーディオに革命？ 「ハイレゾ音源」が脚光 ＣＤ遥かに超える技術 パナやソニーが対応強化
2014.9.9 19:15
ＣＤを大きく超える音質の新規格「ハイレゾリューション音源」が注目を集めている。１０日までドイツ・ベルリンで開かれている世界最大級の家電見本市、ＩＦＡ２０１４にパナソニックやソニーがハイレゾ対応のオーディオ機器を出展。インターネットで音楽を携帯プレーヤーにダウンロードする時代に、音質にこだわる音楽ファンに訴える。
パナソニックは、４年ぶりに新製品２機種を発売するオーディオ機器の超高級ブランド「テクニクス」でハイレゾ対応をアピールする。開発を指揮した小川理子理事は「音楽に触れる機会は増えている。デジタルオーディオ時代に、長年培ってきた高音質技術を対応させれば、再び需要の余地はあると考えた」と振り返る。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、オーディオ機器の国内出荷額はピークだった昭和６０年代に年間６千億円を超えていた。しかし音楽をネットでダウンロードする楽しみ方が普及するのにつれて市場は縮小し、平成２５年は前年比１７・４％減の１０７２億円だった。
ハイレゾはオーディオ活性化の希望の星だ。オンキヨーが運営する国内最大のハイレゾ楽曲配信サイトでは、累計配信曲数が２４年５月時点で約１万５千曲だったが、２６年３月で約３万５千曲、８月には６万曲を超えている。
ソニーはＩＦＡに約４０種類の対応機器だけでなく、マイケル・ジャクソンら人気歌手のハイレゾ音源を出展。展示スペースは会場入り口に最も近いところに設けた。スマートフォンの新しい旗艦モデル「エクスペリアＺ３」は、専用アンプを接続しなくても初めてハイレゾの音楽を聴けるようにした。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140909/wec14090919150004-n1.htm
担当者は「マイケル・ジャクソンの息づかいまで聞こえるような臨場感がある。まずはスマホでハイレゾを盛り上げ、コンポやウォークマンにつなげたい」と話す。ソニーヨーロッパの玉川勝社長も「ドイツ、スイスを中心に超高音質に対する需要は大きい。ソフトを増やしてダウンロードできる環境を整え、ハード、ソフト両面からハイレゾ市場を作りたい」と意気込む。
パナソニックは高級オーディオ機器の世界の市場規模は年間１千億円程度で安定しているとみており、平成３０年度にはテクニクスの売上高を１００億円としたい考えだ。ソニーも「最終的には普及価格帯の商品へ（ハイレゾ対応を）展開していきたい」（平井一夫社長）として、ハイレゾを世界標準にする方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140909/wec14090919150004-n2.htm
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信金が創業支援ファンド設立
09月10日 12時28分
政府の成長戦略に盛り込まれている企業の創業支援を進めようと、大阪の信用金庫などが、関西のベンチャー企業を支援するファンドをあらたに設立しました。
１０日は、大阪市で、ファンドに参加する大阪信用金庫やフューチャーベンチャーキャピタルなどの担当者が出席して設立式がおこなわれました。このファンドは、大阪などに本社があり、成長が見込まれる新たな事業に挑戦するベンチャー企業や中小企業に出資して支援します。
ファンドの規模は３億円で、年間１５社の支援を想定していて、企業に対する経営指導や運転資金などの融資もおこないます。
企業の株式の上場を支援を条件とせず、規模が小さい企業でも支援を受けられるのが特徴だということです。
大阪信用金庫の樋野征治理事長は、「すばらしいビジネスモデルをもった創業者を、長期的な視点にたって支援することで、大阪経済の発展につなげていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140910/4439651.html
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給食センターが炊き出し拠点に 自治体がコージェネに熱い視線 大ガス売り込み
2014.9.9 23:36
自治体の間で学校給食センターに発電と給湯、冷暖房などを同時に行うガスコージェネレーション（熱電併給）システム導入の動きが出てきた。費用の高さから敬遠されてきたが、災害時もエネルギーを確保しやすい点が注目されている。給食センターを地域の炊き出しの拠点にする狙いがあり、大阪ガスが売り込みを強めている。
大阪ガスによると昨年、給食センターでは全国で初めて大阪府交野市がコージェネ導入を決定。これまでに５件（発電出力見込み計４３５キロワット）の導入が決まっている。公立中学校での給食実施率が全国平均を大きく下回る大阪府など関西の自治体では今後、センターの建設ラッシュが見込まれ、大ガスはコージェネ需要も増えるとみている。
注目を浴びるコージェネだが、給食センターには不向きとみられてきた。１日１回しか調理せず夏休み期間などは稼働しないため、コージェネを設置しても稼働率は低く、投資に見合った光熱費の節約効果が得られにくいからだ。
しかし東日本大震災で被災地の多くの給食センターが停電により大量の調理が不能になり、災害対策としてコージェネ導入が検討されるようになった。コージェネを使うような大口需要家向けのガス管は、丈夫な溶接鋼管を使っているため大きな被害はなかったという。
来年９月に新設する学校給食センターにコージェネを導入する奈良県三郷町の担当者は「非常時も自前での電力確保ができる給食センターを防災拠点として生かしたい」と話す。
大ガスのこれまでのコージェネ販売先は主に工場や病院で、平成２５年度の販売実績は１４万キロワット分と、２３年度から倍増した。ただ、大規模施設への導入は一巡し、２６年度は前年度を下回る見込みだ。同社は給食センターが新たな売り込み先になるとみている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140909/wec14090923360006-n1.htm
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どうだ！魂のマイフィギュア ３Ｄプリンターよりも超すげ〜サプライズ
2014.9.10 17:45
玩具の製造・販売会社「フレックス」（大阪市北区）が手作りで提供する「マイフィギュア」が、結婚や還暦、誕生日などのサプライズプレゼントとして人気を集めている。
現在、データを基に立体の造形物をつくる「３Ｄプリンター」を活用して、顔を再現するフィギィア製作が主流になりつつある。だが、フレックスはあえて約１５人の職人が手作業でつくる「アナログ」を貫いている。
本人の写真を基に、まず粘土で原型をつくり、シリコンで型を取る。その型に樹脂を流し込み完成させるという丹念な作業だ。製作は１体につき約１カ月もかかるが、多井中隆紀・統括マネジャーは「現状の３Ｄプリンター技術では、人の顔のリアルな凹凸やぬくもりが表現仕切れない」と話す。
また、手作りへのこだわりで実現した低価格も魅力のひとつだ。高さ６〜８ｃｍのサイズで１体７５００円（税別）。３Ｄプリンターで製作する場合はデータの入力に費用がかさむなどして、価格が数倍以上に跳ね上がることもあるという。
約１０年前から手作りフィギュアを展開しており、多い時は月に千体を超える注文が殺到する人気ぶり。流行に流されない「職人魂」が功を奏している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140910/wec14091017450006-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140911/wec14091119560005-n1.htm
女性や高齢者の荷物運びを助ける「スーツ」を公開 パナソニック子会社
2014.9.11 19:56
パナソニック子会社でロボット関連ベンチャーのアクティブリンク（奈良市）は１１日、荷物の積み降ろしなどの際に腰にかかる負担を軽くする器具「アシストスーツ」の試作機を、東京都内で報道陣に公開した。
物流や農業の分野で働く女性や高齢者らを対象に、来年度の発売を目指している。価格は５０万円程度となる見込み。
試作機はバッテリーを含め約８キロ。リュックサックのように背負って使う。姿勢や動きを検知するセンサーを備えており、荷物を持ち上げようとするとモーターが駆動し体を起こす仕組みだ。
藤本弘道社長は、スーツの普及には「軽量化やコスト削減が課題になる」と語った。今後、災害救助や原発作業員向けのスーツの開発にも取り組む方針だ。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140911/20140911023.html
創業を支援 大阪信金、ＦＶＣ、日本公庫が協定
2014年9月11日
大阪信用金庫、フューチャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ）、日本政策金融公庫の３者は10日、創業や第二創業の支援に関する業務提携・協力の覚書を締結した。大阪信金とＦＶＣが創業支援ファンドを立ち上げ、日本公庫の創業融資と合わせて「長期的な視点」で取り組む。“三位一体”による創業支援は「全国のモデルに成り得る」（近畿経済産業局）だけに注目を集めそうだ。
大阪府内のほぼ全域と兵庫県尼崎市、伊丹市で72店舗を展開する大阪信金のネットワークをはじめ、２０１３年度の１年間に府内２６７１社への創業支援実績を持つ日本公庫の審査能力、さらにＦＶＣの投資ノウハウを持ち寄り、単独の支援では困難な「投資プラス融資の新たな資金調達手段を提供する」（佐藤義朗・日本公庫南近畿地区統轄）意向だ。
創業間もない企業の財務基盤を強化するとともに、自治体や協力機関との連携を通してベンチャー企業の成長を促進させるという。
ファンドの名称は「だいしん創業支援ファンド・この街のホームドクター」。出資総額は３億円で、内訳は大阪信金２億９９００万円、ＦＶＣ１００万円。運用期間は10年間。14年度は５社、その後は年間15社程度の投資を目指す。
投資の対象は大阪信金の営業エリアに本社を置く未上場企業で、原則として会社設立予定者か、設立から５年以内の企業。株式上場を前提とせず、１社当たりの投資額は３００万円〜１千万円を想定。ＦＶＣがファンドによる支援の希望者に対して経営の取り組み姿勢、実務能力、資質の３点に沿って審査する。
投資後の育成支援としては進捗(しんちょく)管理や実務支援を行うと同時に、大阪信金による産学連携支援、専門家派遣で成長過程をサポートしていく。
３者は大阪市天王寺区の大阪信金で覚書を締結。大阪信金の樋野征治理事長は「長期的な視点での育成を考えながら創業支援に取り組む」と語った。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140911/wec14091121300008-n1.htm
電器店に見守りサービスシステム シャープ
2014.9.11 21:30
シャープは１１日、テレビを使ってお年寄りの安否を確認できる「見守りサービス」のシステムを、１１月から地域の電器店に販売すると発表した。２０１３年９月からマンション管理会社や自治体に売り込んできたが、採用されないため、販路を広げる。
電器店は全国に約１万８千店あるといわれる。業界団体の全国電機商業組合連合会を通じて顧客との関係を深められる点をＰＲし、導入を促す考えだ。
お年寄りがテレビの電源を入れると、離れて暮らす家族にメールが届く。心配な時は、家族に代わって電器店の店員がお年寄りを訪問。リモコンの操作で電器店に「相談したい」などと要望を伝えることもできる。現在、埼玉県北本市にある団地の自治会が試験的にシステムを運用している。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140912/wec14091220480006-n1.htm
シャープ、新型ディスプレーを米クアルコムと共同開発 ２９年量産へ
2014.9.12 20:48
シャープは１２日、過酷な環境に強く直射日光下でも鮮明に表示できる新型ディスプレーの量産を平成２９年にも始める方針を明らかにした。オートバイなどの車載用途を中心に売り込む方針だ。出資を受けている米半導体メーカー、クアルコムの子会社と共同開発したもので、シャープの方志教和専務は「互いにとって納得のいく結果を出しつつある」と強調した。
量産するのは「ＭＥＭＳ−ＩＧＺＯディスプレイ」。シャープとクアルコム子会社、ピクストロニクスが共同開発した。ＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とし、色を表現するために光を制御する部分で、それぞれが得意とする技術を持ち寄った。発色に応じて消費電力を減らすことができるほか、高温や低温などの変化に強いという。
開発にはシャープの米子工場（鳥取県米子市）の液晶パネルの生産ラインを活用し、設備投資金額を抑えた。シャープは年度内に自動車やタブレット端末のメーカーにサンプルを出荷。量産技術を高めコスト低減を進めたうえで、自社製品への応用も進める。
シャープとクアルコムは、平成２４年１２月に資本提携し、シャープは計１０８億円の出資を受けた。共同開発した新型ディスプレーの成功は重要課題の１つとなっている。ただ、この日、売上高目標などには言及しなかった。
液晶を中心にディスプレーの高機能化、低価格化は急速に進んでおり、調査会社のＮＰＤディスプレイサーチのアナリスト、早瀬宏氏は「現時点では、クアルコムにとって高い買い物になる可能性もある」との見方を示した。今後、詳細なマーケティングが必要となりそうだ。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140915/t10014610311000.html
軽トラック 新型車“使い勝手を意識”
9月15日 17時08分
農業者の利用が多い軽トラックの販売が減少していることから、メーカー各社は、農業に従事する女性など利用者の使い勝手を意識した新型車の開発に力を入れています。
このうち、「ダイハツ工業」は、軽トラックを１５年ぶりにフルモデルチェンジし、今月、発売しました。
新しい軽トラックは、農業に携わる女性などへの聞き取り調査に基づいて開発され、車体の色にピンクや水色などを加え、色の種類をこれまでの２倍の８色に増やしました。
また、日焼けを防ぐために紫外線をカットする窓ガラスを採用しています。
三井正則社長は「顧客の需要に合わせた製品で、農家の女性も嫌がらない車を開発した」と話していました。
また、「スズキ」も軽トラックの新型車を先月発売し、ギアをこれまでの３段変速から５段変速にし、農家の要望が多かった坂道を上がる性能を高めました。
農業者の利用が多い軽トラックの国内販売台数は、農業の担い手の減少などによって年々減り続け、去年は２０年前に比べて、およそ半分の２０万２８００台となりました。
このため、メーカー各社は、利用者の使い勝手を意識した新型車の開発に力を入れて、販売の回復を図りたいとしています。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140912/20140912025.html
大手の開放特許活用 中小企業新事業展開へ
2014年9月12日
大阪シティ信用金庫と在阪商議所３者は11日、中小企業が大手企業の技術シーズ（開放特許）などを活用して製品化する道を探る意向を明らかにした。中小にとって自社ブランドによる新事業の展開が可能になるとともに、大手にも未使用特許を有効活用できる利点がある。
大阪シティ信金と大阪商工会議所、東大阪商工会議所、八尾商工会議所の計４者が、大阪市中央区の大阪商工会議所で発表した。「中小企業事業化勉強会（ＭｏＴＴｏ ＰＬＵＳ事業）」と題して製品化を模索する。
計画によると、大手から技術シーズの情報提供を受けるとともに、関心を持つ中小を募集する。府内の中小を対象に技術力、得意分野を考慮して選定する。選ばれた中小は技術シーズを活用した事業化を提案。大手の技術者などからマーケティング、企画、設計などについて助言を受け、事業化を進める。
大商はこれまでも大手と中小のマッチング事業を展開。大手の製品工程の一部を中小が担うケースが大半だったが、今回は「最終製品が中小企業のブランドとなる」（灘本正博専務）ことが眼目。多くの製造業を会員に持つ東大阪、八尾両会議所と連携して取り組むのもそのためだ。
大阪シティ信金は２００７年以降、中小と大手の技術コーディネートで実績を上げており、今回の勉強会について、高橋知史専務は「中小企業が大手を活用する画期的な取り組み」と話している。
【メモ】中小企業事業化勉強会の１回目はシャープからの情報提供を受けて11月６、７日に実施。参加無料。問い合わせは、電話０６（６９４４）６３００、大阪商工会議所経済産業部。
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>>898
＞http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140911/wec14091119560005-n1.htm
＞女性や高齢者の荷物運びを助ける「スーツ」を公開 パナソニック子会社
＞2014.9.11 19:56
＞
＞パナソニック子会社でロボット関連ベンチャーのアクティブリンク（奈良市）は１１日、荷物の積み降ろしなどの際に腰にかかる負担を軽くする器具「アシストスーツ」の試作機を、東京都内で報道陣に公開した。
＞
＞ 物流や農業の分野で働く女性や高齢者らを対象に、来年度の発売を目指している。価格は５０万円程度となる見込み。
これで女性がエイリアンに襲われたときに反撃することができますね
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/140916/20140916064.html
パナソニックが世界最薄デジカメ 大型センサー搭載、通話も
2014年9月16日 16:09
パナソニックは１６日、大型（１・０インチ）の画像処理センサーを搭載したデジタルカメラでは、本体の最も薄い部分が１５・２ミリと世界最薄の製品を開発したと発表した。スマートフォン並みの大きさで、契約者の情報を記録した「ＳＩＭカード」を挿入すれば通話やメールもできる。
ドイツやフランスなど欧州の一部で年内にも試験販売するが、国内での販売は未定。
新製品の画像処理センサーは、大きさが標準的なデジカメの約４倍で、「４Ｋ」と呼ばれる高画質の動画撮影にも対応した。高速通信「ＬＴＥ」が利用でき、撮影した画像をそのまま会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿できる。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140916/wec14091618200012-n1.htm
「うまかっちゃん」の鍋つゆが出るタイ！ ハウス食品が３５周年記念で
2014.9.16 18:20
ハウス食品は１６日、とんこつ味の袋入り即席ラーメン「うまかっちゃん」のスープをベースにした「鍋つゆ」を２２日から九州・沖縄地区と山口県で発売すると発表した。
「うまかっちゃん」は９月で発売３５周年を迎え、これまでに３１億食以上が売れた人気商品。ただ、最近の即席麺市場は新商品が相次いで競争が激しく、同社は今回のような派生商品の投入で品ぞろえを増やし、販売を強化する構えだ。
「うまかっちゃん」は昭和５４年９月、九州限定で販売開始。現在は「鹿児島黒豚とんこつ」「博多からし高菜風味」など６種類があり、一部の商品は近畿以西で販売している。派生商品では既にチャーハンの素もある。
２２日から発売する「鍋つゆ」は、マイルドなとんこつ味とピリ辛仕立ての２種類を用意した。２人前２袋入りで参考価格は２９８円。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140916/4551121.html
シャープ 米社と共同開発
09月16日 06時00分
経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの「シャープ」は、資本提携を結んだアメリカの半導体メーカーと直射日光のもとでも鮮やかに画像などが表示できるという新しいディスプレーを共同開発しました。
シャープは、財務基盤を強化するため、おととし１２月にアメリカの半導体メーカー「クアルコム」と資本提携し、およそ１００億円の出資を受け入れるとともに、製品の共同開発を進めてきました。
その結果、両社はスマートフォンやタブレット端末向けの新しいディスプレーを開発しました。
このディスプレーは、液晶や有機ＥＬのパネルよりも消費電力を抑えながら直射日光のもとや、寒冷地といった環境でも画像などが鮮やかに表示できるとしています。
シャープは、今年度から鳥取県米子市の工場で試験的に生産を始め、３年後をメドに国内で本格的な量産を開始する方針で、経営の立て直しに向けて主力製品に育てたい考えです。
シャープの方志教和 専務は「ディスプレーは画質以外に省エネやデザイン、それにさまざまな環境での耐久性が求められており、今後も共同開発を強化していきたい」と話しています。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140916/wec14091621560018-n1.htm
ダイハツがマレーシアで低燃費小型車、最安値水準
2014.9.16 21:56
ダイハツ工業は１６日、マレーシアで小型車「ＡＸＩＡ（アジア）」を発売したと発表した。軽自動車「ミラ イース」の低燃費技術を応用し、ガソリン１リットル当たり２１・６キロの燃費性能を実現。マレーシアで初めて、同国のエコカー政策の基準をクリアした。
ダイハツ本体と、ダイハツも出資する現地合弁の国民車メーカー「プロドゥア」が共同開発した。販売価格は２万４６００リンギット（約８２万円）からと同国では最安値水準。月８千台の販売を目指す。
ダイハツは、小型車の需要が旺盛なインドネシアやマレーシアでの販売を強化。マレーシアでのシェアは約３割を占め、２００６年から８年連続で販売台数首位。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140915/4565581.html
景気 関西で２期ぶりプラス
09月15日 07時36分
国の法人企業景気予測調査によりますと、ことし７月から今月にかけての、関西の企業の景気の見方を示す指数は、消費増税で落ち込んだ消費が回復してきたことなどから２期ぶりにプラスとなりました。
法人企業景気予測調査は、財務省と内閣府が３か月ごとに行っているもので、関西では、２２７１社から回答がありました。それによりますと、ことし７月から今月にかけての景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた差を示す指数はプラス０．９と、２期ぶりにプラスに転じました。
これは、夏の天候不順により野菜の卸売りや観光など一部の業種で影響が出たものの、消費増税で落ち込んだ消費が回復してきたことなどから多くの業種で景気に対する見方が改善したためです。一方、来月から１２月までの景気の見通しは、全産業でプラス８．２となっています。
近畿財務局は、「景気は引き続き、回復傾向にあると見られるが、円安による原材料高や、人手不足が与える影響は注視する必要がある」としています。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140916/wec14091620480017-n1.htm
エクステ要らず？！まつげ長くする薬で塩野義が米社と提携、共同販売へ
2014.9.16 20:48
塩野義製薬は１６日、まつげを長く太くする「まつげ貧毛症治療薬」を共同販売することで、米国系医薬品メーカーのアラガン・ジャパン（東京）と提携したと発表した。互いの販売網を活用し営業を強化する。２９日以降、順次発売する予定。
加齢やがん治療などでまつげが減った患者や、まつげのボリュームを増やしたい女性などに向けて売り出す。寝る前にまつげの生え際に塗る。
アラガンがことし３月、まつげ貧毛症治療薬として初めて厚生労働省から製造販売承認を受けた。皮膚科医らへの営業機会が多い塩野義との提携により販売促進を狙う。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140916/wec14091617170010-n1.htm
数量限定！！錦織ヌードルだ！ 日清食品が準優勝記念で発売
2014.9.16 17:17
日清食品は１６日、テニスの全米オープン男子シングルスで準優勝した錦織圭選手を外観に描いた「カップヌードル 錦織圭 記念パッケージ」を、９月下旬から数量限定で出荷すると発表した。
ガッツポーズ姿と錦織選手のサイン、今後の勝利を応援する「ＨＵＮＧＲＹ ｔｏ ＷＩＮ」の文字を盛り込んだ。中身は通常の商品と同じ。希望小売価格は１８３円。
日清は平成２４年にも錦織選手が監修した「カップヌードル ブイヤベース風シーフードヌードル」を発売した。
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錦織も社長も東京で会見だからな。
色んな事情あるのか知らないけど
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テレビで大々的にその内容を報道できないのなら、コストが余計にかかる東京で会見は不要じゃないか
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ダイハツがマレーシアで生産することでも分かる様に、企業はあらゆるものをグローバル化することが要求されています
材料費や加工費なども、インドでもアメリカでも共通に
もちろん、従業員に払う賃金も全世界共通に。例えば日本人も中国人並みの賃金へ
(以前ユニクロ社長が言ったこともある意味戯言ではありません)
その中で広告費だけがこれまでの日本の水準で支払える訳がありません
あと本社を維持するための費用も
日本の企業のグローバル化や低コスト化があまり進まないのは、東京でかかる費用を企業がなぜか削減しないから
このコストが日本企業のガンになっています
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140917/wec14091707000002-n1.htm
日東電工、大阪・茨木に新拠点建設へ、研究開発＆人材育成の一体型
2014.9.17 07:00
日東電工は１６日、大阪府茨木市内に研究開発と人材育成を一体的に行う施設を建設することを明らかにした。今月中に着工し、平成２７年１０月の完成を目指す。従業員研修に先端技術の体験を取り入れるほか社内外の交流を促し、３０年の創業１００年に向け、新規ビジネスとイノベーション（技術革新）の創出を強化する狙いがある。
研究開発と人材教育の施設を一体運営するのは国内では珍しいという。新しい施設はイノベーションパーク構想（仮称）として茨木市の茨木事業所内に設立。約１万３千平方メートルの敷地に４階建て延べ約２万平方メートルの建屋を建設する。投資額は約７０億円。すでに既存の建物や倉庫を取り壊して更地になっている。
イノベーションパークには常時３５０〜４００人が勤務。医療用テープや車載部品、光学フィルムなど各事業部を横断するテーマの材料機能の中長期的な研究開発を担う。また、従業員の教育を行う「人財育成センター」の機能も本社から移し、未来の技術開発やイノベーションの体験型学習を研修に取り入れる。
日東電工は新施設を活用して社外との交流も強化する。取引先企業の技術者が一定期間、常駐する連携ラボ（研究室）や業界、学会から関係者を招くスペースを設け、新規ビジネスの創出に取り組む。
日東電工の研究開発拠点は、シンガポール、中国、スイス、米国に続き、茨木で５カ所目となる。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140917/wec14091716310004-n1.htm
「海外展開の中核担う」 阪急阪神エクスプレスの岡藤正策社長
2014.9.17 16:31
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下で国際物流を手がける阪急阪神エクスプレスが経済成長が続く東南アジアを中心に、拠点網整備を加速させている。グループの海外展開の中核企業として積極的な事業展開を図る同社のグローバル展開などについて、岡藤正策社長に聞いた。（橋本亮）
−−海外展開の現状は
「当社は現在、２５カ国・地域、８０都市に約１００拠点、２１社の現地法人を持っている。アジアの成長、活力を享受するという方針の中で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国のうち、すでに７カ国に現地法人を設立している。昨年８月に現地法人を立ち上げたミャンマーに続いて今後はカンボジア、ラオスでも事業を展開していきたい」
−−インドネシアではグループ会社と共同で倉庫事業を開始する計画だ
「ジャカルタの工業団地に用地を獲得した。許可が出れば今年中に倉庫建設に着手し、来年秋にも完成する。阪急阪神グループの不動産部門などと一体となって会社を設立して事業を行う。これまでは倉庫を借りて事業を行っていたが、成長戦略を描くうえで市場拡大が見込める国、都市では資産を持つリスクをとって積極的に事業を展開する。インドネシアでは自動車、半導体産業の投資が続く見込みで、タイから持ってきた部品をいったん倉庫に集め各地の工場に運ぶような需要に応える、グループで取り組む初の試みとなるが、グループが目指す海外事業展開の試金石となると思う」
−−今年４月には南アフリカのヨハネスブルクに駐在員事務所を開設した
「アフリカ大陸の東側、サブサハラアフリカの伸び代は大きい。日本から荷物を運ぶのではなく、生活水準が上がるに伴って中国やインドから安価な生活関連品が入ってくる。そういうモノの動きが目立ってきている。顧客からの問い合わせもあり、手応えを感じている。南アフリカの拠点では他のアフリカ諸国の情報収集や市場調査などを行っていく。現地法人の設立なども視野に入れているが、まずは現地の同業者からパートナーを見つけて物流ネットワークを築き、アフリカでの事業展開を図る」
−−海外事業の目標は
「現在の海外での売上高は全体の約４５％。平成３７年までに７５％に引き上げるのが目標で、そのうちの５５％をアジアで稼ぐ。当社の従業員３千人のうち２千人が海外で働く。国内市場が縮む中、国内で働く千人をどう海外の成長分野に充てていくかが重要になる」
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140917/wec14091716530006-n1.htm
１・７秒に１本売れる化粧水 ロートの「ハダラボ」が発売１０周年、海外にも進出
2014.9.17 16:53
ロート製薬のスキンケア化粧品「肌研（ハダラボ）」が、発売から１０周年を迎えた。製薬会社ならではの高い研究開発力を生かしながら、手ごろな価格設定を目指したことで幅広い世代に浸透。売上高は年間１００億円を超え、「化粧水は１・７秒に１本売れる」（ロートの担当者）ほどのヒットになった。ロートにとって、目薬や胃薬に並ぶ稼ぎ頭に成長している。（中村智隆）
ロートは平成１６年８月にハダラボブランドを立ち上げ、化粧水「極（ごく）潤（じゅん）ヒアルロン酸」など４品目の販売を始めた。「スキンケアの原点である保湿を追求し、保水力の高い成分であるヒアルロン酸をふんだんに配合した」（同担当者）のが最大の特長だ。
当時は「ヒアルロン酸は原料が高価で化粧品としての製造が難しく、高額な化粧品に少量が配合されるもの」というのが業界の常識。だがロートは高い技術力で原料を効率よく水に溶かす方法などを開発し、ヒアルロン酸を多く配合することに成功した。
ロートが重視したのは価格戦略。当時の化粧水は数千円するものが主流だったが、ハダラボは半額ほどで、低価格帯の化粧品の先駆けにもなった。漢字のロゴを配したシンプルなパッケージも、売り場で存在感を発揮した。
極潤のほかにも、美白をうたった「白（しろ）潤（じゅん）」や、コラーゲンを配合した「極潤α」といった豊富な商品群を展開。従来の化粧品では考えられなかった詰め替え用も話題を呼んだ。今では６０品目以上のラインアップで多様な「潤い」を提供している。
ハダラボのヒットについて、ロートの担当者は「品質はもちろん、今までの化粧品にはなかった一度にたくさん使えるという満足感も提供できた」と要因を説明する。今では女性だけでなく男性も使用するほど、幅広い層に受け入れられている。
ただ近年、競合他社も相次ぎ低価格帯の化粧品を投入し、国内競争が激化。ロートはハダラボの海外展開を推し進め、中国やタイなどアジア中心に１１カ国で発売し、２０１３年度の売上高は６４億円と国内市場に迫る勢いだ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140917/wec14091716530006-n2.htm
「化粧水を使わない国でも、商品を通じ使う習慣を定着させた」（同担当者）こともあるという。「世界中の家庭で一家に１本のハダラボが常備されるような、世界標準のブランドを目指す」（同）とし、ハダラボは次の１０年を見据えて動き始めている。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140917/wec14091721300008-n1.htm
中小型液晶パネルの比率を８割へ シャープ亀山第２工場、３年後をメド
2014.9.17 21:30
シャープは１７日、液晶パネル生産の主力である亀山第２工場（三重県亀山市）でスマートフォンやタブレット端末など向けの中小型の比率が、９月の月間計画で５割に到達すると発表した。中小型は利益率が高く、中国のスマホメーカーからの引き合いが強い。シャープは３年後をめどに、同工場の中小型比率を８割に引き上げる方針だ。
同工場では平成２４年３月に、消費電力が小さく高精細な画像を表示できるパネル「ＩＧＺＯ」の生産を開始。当初はスマホ用を生産していなかったが、生産技術を確立した昨年末から状況は好転。８〜１０月はフル稼働の状態が続いている。
今月３、４日に中国で開いた液晶パネルの商談会には現地企業４００社が来訪。即日商談がまとまる場面もあり、和田正一・執行役員は「高い技術が信頼を得ている」と強調する。
シャープは同日、初めて報道陣に同工場の内部を公開した。平成１８年の稼働開始当初は徹底したブラックボックス戦略をとっていたが、昨年末から重要顧客の囲い込みのため工場見学を受け付けているという。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140917/wec14091721380010-n1.htm
パナがシニア向け家電新シリーズ 平成３０年度に１千億円目指す
2014.9.17 21:38
パナソニックは１７日、５０〜６０代のシニア層に向けたエアコンや掃除機など家電製品の新シリーズ「Ｊコンセプト」を設定し、１０月下旬から順次発売すると発表した。Ｊは「日本（ジャパン）」と「上質」の意。シニア層を中心に３万人から要望を聞き、２年前から開発を進めていた。平成３０年度のシリーズ売上高１千億円を目指す。
エアコンの新製品は温風を押さえ込んで下方に送るための大型の羽を備え、足元の温度を３５度に保つ。掃除機はシニア層に人気の紙パック式で、本体に繊維強化樹脂を使うことで業界最軽量の２キロとした。
来年２月には開閉がしやすいよう扉の位置を低くした冷蔵庫を発売。来春以降には洗濯機や炊飯器も追加し、将来的にはアジアなど海外展開も視野に入れる。東京都内で会見した高見和徳専務は「機能とデザインを融合させ、シニア層の不満を解消し使いやすさにこだわった」と強調した。
店頭想定価格はエアコンが２２万〜３６万円程度、掃除機が６万円程度。
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地価 住宅地の下落に歯止め
09月18日 19時18分
都道府県地価調査が発表され、ことし７月時点の大阪府の平均の地価は商業地が２年連続で上昇しました。
一方、住宅地は横ばいとなり、５年続いた地価の下落に歯止めがかかりました。
この調査は、ことし７月１日時点で大阪府が行ったもので、７４７か所が対象となっています。
それによりますと、商業地の平均の地価は前の年に比べて２．２％値上がりし、２年連続の上昇となりました。
地価の上昇率が最も大きかったのは、
▼大阪市北区の大淀南１丁目と
▼同心２丁目の２か所で、
１１．９％の値上がりでした。
一方、住宅地は横ばいとなり、リーマンショック後の平成２１年以降、５年続いた地価の下落に歯止めがかかりました。
住宅地で最も地価の上昇率が大きかったのは、枚方市楠葉中町で近くに大型のショッピングモールがオープンしたことなどから５．８％上昇しました。
大阪府は、「梅田など、再開発が進むエリアでは、マンションの販売が好調で地価を押し上げている」としています。
一方、地価が最も高かったのは、商業地が
▼大阪市北区大深町の「グランフ ロント大阪南館・タワーＡ」で、 １平方メートルあたり９５０万 円。
住宅地は、１５年連続で
▼大阪市天王寺区真法院町で５５ 万２０００円でした。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140918/4334631.html
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シャープ、小児ぜんそく軽減効果 「プラズマクラスター」で確認
2014年9月18日 16:10
シャープは１８日、独自技術「プラズマクラスターイオン」に関し、軽度から中度の小児ぜんそく患者の症状を軽減する効果を確認したと発表した。空気中を浮遊するダニのアレルゲンを抑制するため。医療分野での実用化を視野に研究を進める。
東大医学部付属病院が、６〜１５歳の患者１３０人を対象に臨床研究を実施。イオンの発生濃度を特別に高めた実験装置を患者の自宅に設置して８週間運転したところ、ぜんそくの原因となる気道の炎症レベルの平均値が低減したという。
１１月８日から始まる「日本小児アレルギー学会」で詳細を発表する。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/140918/20140918084.html
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カプコン、モンハンをアミューズメント施設で展開へ 東京ゲームショウ カード収集でリピーター獲得ねらう
2014.9.18 19:14
ゲームソフト大手のカプコンは１８日、アミューズメント施設向けに人気シリーズ「モンスターハンター」のカードゲームを来春発売すると発表した。同施設向けにモンハンのゲームを投入するのはメダルゲームを除くと初めて。カードの収集、育成要素を加えてリピーター獲得を目指す。
同日開幕したゲーム見本市「東京ゲームショウ２０１４」のステージでゲームの試作機も公開された。１プレイの料金は１００円程度を想定。遊ぶごとにモンスターをテーマにしたカードが入手できる。
カードをゲーム機に読み込ませるとモンスターを仲間にして、一緒に敵のモンスターと戦うことができる。ゲームを遊ぶことでモンスターを収集・育成することが可能になる。
アミューズメント施設は「暗い、汚い、危険」のイメージに加え、若者のゲーム離れなどで売り上げが減少傾向にあり、カプコンは集客力のあるショッピングセンター内への出店を加速。店内を明るくし、キッズコーナーを設けるなど、家族連れにターゲットを絞っている。
一方のモンハンは任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けの最新作が４００万本以上を販売する大ヒットを記録。小学生から大人まで幅広いファンを獲得している。
カプコンはモンハンをテーマにしたゲームをアミューズメント施設に投入することで、さらなる家族連れ取り込みもねらっている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140918/wec14091819140005-n1.htm
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>>892
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140917-OYT1T50071.html
パナソニック１５００億円投資…米ＥＶ電池工場
2014年09月17日 17時37分
パナソニックは、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズと共同で米国に作るＥＶ向け電池工場に、最大１５００億円を投資する方針を固めた。
９月中に最終合意する見通しだ。パナソニックは２０１１、１２年度に税引き後利益が７５００億円を超す赤字となったが、取り組んでいた構造改革が一巡し、大型投資を再開する。
世界最大級となる米ネバダ州のテスラの工場に、パナソニックがリチウムイオン電池の生産設備を整備する。来年までに着工し、１７年に稼働させる。工場全体の投資額は５０億ドル（５３００億円）で、パナソニックは１５年から２０年にかけて、２００億〜３００億円を段階的に投資する計画だ。
２０年までにＥＶ５０万台分の電池を大量生産し、コストを現在より３０％以上削減させる。テスラが開発する新型車の価格を、現在の最新セダン「モデルＳ」（日本では税込み８２３万円〜）の半額程度に抑えることを目指す。
パナソニックは０９年から、テスラに電池を独占供給しており、今年７月に新工場の共同建設で基本合意していた。
2014年09月17日 17時37分
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140918/4474131.html
新ビジネス創出へシンポジウム
09月18日 21時06分
大阪の異業種の企業が協力して新しいビジネスを作り出していこうという取り組みが始まり、大阪市でシンポジウムが開かれました。
日本政策投資銀行の呼びかけで
鉄道会社や酒造会社、それにガス会社など業種の異なる大阪の大手企業６社が集まってシンポジウムが開かれました。
この中で、参加者からは「日本企業は８０年代に新たな市場を作り出すことで成長してきたが、その後は目先の効率化に走りイノベーションが起きづらくなっている」という指摘が出されました。
また、「性別や国籍などにとらわれることなく、多様な人材を集めて議論を行わないとイノベーションは生まれない」といった意見が出されていました。
６社では、新しいビジネスの創出に向けては業界の枠を超えて新たな技術を生み出すオープンイノベーションが不可欠だとして、今後、参加する企業を増やして定期的に議論を行うことにしています。
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商業地 ２年連続上昇 最高価格はＧフロントの大阪キタ
2014年9月19日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140919/20140919024.html
大阪府は18日、７月１日時点の地価調査（基準地７４７地点）の結果を公表した。前年と比べた商業地の変動率は２・２％（前年１・１％）で２年連続の上昇。最高価格は新たに調査地点に加わったグランフロント大阪南館がある大阪市北区大深町で、１平方メートル当たり９５０万円だった。
住宅地については、０・０％（同マイナス０・４％）の横ばいで、２００９年以降、５年連続のマイナスから脱した。景況感改善を反映した住宅需要の高まりが影響したと府はみている。
商業地の上昇率上位地点は、大阪市北区８・５％▽同福島区８・２％▽同天王寺区６・１％−など。下落率上位は、同市此花区マイナス３・２％▽同市西成区マイナス１・９％−など。マンション用地やオフィス需要の高い地域で地価の上昇が顕著だった。
具体的な上昇率トップは、大阪市北区大淀南１丁目と同区同心２丁目の２地点でいずれも11・９％と高い伸び率を示した。マンション用地の需要が高く、オフィス街に囲まれて値上がりの余地があることなどが要因という。
住宅地の上昇率上位地点は、同福島区２・８％▽同都島区２・５％、同阿倍野区１・８％−など。下落率上位は、豊能町マイナス２・８％▽千早赤阪村マイナス２・７％▽能勢町マイナス１・６％−など。利便性の良い徒歩圏内の住宅地で上昇地点が増えたが、利便性に劣る住宅地は下落が続き、二極化傾向がみられた。
住宅地の最高価格は大阪市天王寺区真法院町の55万２千円（同54万７千円）で15年連続のトップ。駅から近い利便性の高さが要因。上昇率トップは閑静な住宅街として人気のある枚方市楠葉中町で５・８％だった。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140920/wec14092000010005-n1.htm
ランナーのメガネ型端末に区間タイムや消費カロリー…ケイ・オプ、来月のマラソンで実験
2014.9.20 00:01
ケイ・オプティコムは１９日、マラソンランナーが装着した眼鏡型端末に区間タイムや消費カロリー、短文投稿サイト・ツイッターの応援メッセージをリアルタイムで配信する実験を行うと発表した。
ソニーが発売する眼鏡型端末の新モデル「スマートアイグラス」を使う。ランナーが携行するスマートフォンへ５キロごとの通過タイムや平均ペース、ツイッターの応援メッセージなどを配信。スマホから文字情報が眼鏡型端末に無線で送られ、レンズに表示される仕組み。ランナーは走りながら眼鏡型端末に映った文字を読んで、ペース配分などにいかす。
１０月２６日に大阪市内で開かれる大阪マラソンで、ウエアラブル（装着型）端末研究の第一人者、塚本昌彦・神戸大教授やタレントの檜垣さゆりさんら５人が装着してフルマラソンを走る。塚本教授は取材に「端末は軽くて表示も見やすい。ウエアラブル端末は当面はスポーツや産業の現場で広がるだろう」と話した。
MSN産経ニュースwestへMSN産経ニュースへ.
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140920/wec14092020330007-n1.htm
「テクニクス」復活を指揮 数字を超えた高音質追求 パナソニック理事、小川理子（おがわ・みちこ）さん（５１）
2014.9.20 20:33
ジャズピアニスト、アルバムも１４枚
パナソニックで、高級オーディオブランド「テクニクス」の４年ぶりの復活を指揮した。エンジニアとしてキャリアを積む傍ら、これまでに１４枚のアルバムを発表したジャスピアニストでもある。「音楽の感動とともに生きてきた。原音に忠実に、生の演奏に近い音を、多くの人に楽しんでほしい」と話す。
テクニクス製品の生産は平成２２年にいったん終了していた。高音質のステレオなどを展開していたが、音楽をインターネットからデジタル携帯プレーヤーに取り込んで楽しむ時代となり、強みを発揮しにくくなっていたからだ。
しかし、その後、ＣＤを上回る高音質の新規格「ハイレゾ」が注目を集め始め風向きが変わった。「アナログ、デジタルアンプの技術をハイレゾにぶつければ、新しいオーディオの世界が生まれる」（パナソニックの津賀一宏社長）。２５年夏にテクニクス復活プロジェクトが立ち上がった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140920/wec14092020330007-n2.htm
すべての経験を注ぎ込み
プロジェクトに加わり指揮を任されたのは、製品設計が仕上げに入った今年５月。音を聴き、表現する音楽家としての素養を見込まれた。入社してすぐに配属された音響研究所での仕事、演奏、レコーディング、すべての経験を注ぎ込み「技術的な数値に変換不能なレベルまで踏み込んで」高音質を追求した。
「支流が集まって大きな川になる感じ。今まで重ねてきたキャリアは、テクニクス復活のためだった」
新製品は、１２月から欧州で、日本では２６年度中に発売する。「技術的に百パーセント完成した、とはなかなかいかない。改善を積み重ねる飽くなき探求です」（南昇平）
■おがわ・みちこ 慶大理工卒。昭和６１年、松下電器産業（現パナソニック）。主に音響機器の企画・開発に携わってきた。平成２３年から現職。パナソニック教育財団や大阪フィルハーモニー協会などで公職も歴任。大阪府出身。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140920/4734211.html
デパート売り上げ２．５％増
09月20日 07時04分
８月の大阪地区のデパートの売り上げは、前の年の同じ時期に比べて２．５％増え、消費増税後に初めてプラスになった７月に続き、２か月連続で前の年の実績を上回りました。
日本百貨店協会によりますと、８月の大阪地区のデパートの売り上げの合計は、５９３億円で去年の同じ時期に比べて２．５％増えました。
前の年の実績を上回ったのは、消費増税後に初めてプラスに転じた７月に続き、２か月連続で、全国の主要な１０都市の中でもっとも増加幅が大きくなりました。
これは、▼台風や大雨など天候不順が続いたものの、気温の低下で秋物の衣料品や化粧品の販売が好調だったことや、▼外国人観光客の増加で、高級ブランドのカバンや靴などの売り上げが伸びたことなどによるものです。
日本百貨店協会は、「円安傾向が続く中、１０月から外国人旅行客を対象にした免税商品が拡大され、さらなる外国人の消費が期待できる」としています。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140922/wec14092216160004-n1.htm
４Ｋ対応カメラの映像が見られるＢＤレコーダー発売へ 保存・再生機能搭載は業界初 パナソニック
2014.9.22 16:16
パナソニックは２２日、ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの新製品「ディーガ ＤＭＲ−ＢＲＺ２０００」など４機種を、１０月２０日に発売すると発表した。フルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」対応のカメラで撮影した映像を本体に保存し、再生する機能を業界で初めて搭載した。
スマートフォンやタブレット端末に専用アプリを取り込めば、レコーダーに保存した番組を外出先で見ることができる。
店頭想定価格は６万４８００〜９万７２００円程度。問い合わせはお客様ご相談センター、フリーダイヤル（０１２０）８７８３６５。
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驚異的“快適な睡眠”はホテル客室９割を埋め、寝具売り上げ７倍をはじき出す…ストレス社会で高まる価値 寝具関連市場６８００億円はなお成長
2014.9.23 18:00
健康志向の高まりを受け、睡眠に関連する市場が活性化している。「快眠の提供」をサービスの柱とするホテルが好調なほか、寝具でも高級マットレスの売れ行きが急増。ストレス社会と呼ばれる現代、「眠り」の商品価値が高まりつつある。
選べる枕が好評
フロント前に設置された棚には「低反発 少し硬め」などの説明板と、ピンクなどカラフルな枕がズラリ。大手ビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」が誇る枕の貸し出しサービスだ。全１０５のホテルで導入している。
大阪市天王寺区にあるホテルで選べる枕は５２個。夜になると棚はほぼ空になる。「日常的な快適さで勝負しようとすると『眠り』になった」と同社の山本健策取締役は話す。
創業以来、宿泊特化型の低料金サービスで業績を伸ばしたが、ホテル数が３０を超えたあたりで稼働率が伸び悩んだ。突破口としたのが眠りの充実だ。
ベッドの横幅拡大などにも取り組んだ結果、全ホテルの年間稼働率は現在平均８９％と驚異的な数字を維持。山本氏は「眠りは新しい付加価値だ」と話す。
「革命的」な売れゆき
阪急阪神ホテルズが運営する「レム」は、睡眠の追求に特化したホテルブランドだ。ベッドのマットレスは独自開発のオリジナル品で、枕の貸し出しサービスも行う。マットレスが気に入り同一品を購入する顧客もいるといい、同社は「快眠志向が強い消費者が着実に増えている」と分析する。
矢野経済研究所によると、寝具関連商品の市場規模は平成２５年で６８０７億円。４年連続で拡大中だ。睡眠市場の活性化は家庭用寝具でも顕著になっている。
「革命的な現象だ」と話すのは、高島屋大阪店（大阪市中央区）の寝具関連売り場の責任者、高橋英雄氏。同店では、この３年で寝具関連商品の売り上げが７倍以上と劇的に増えた。
中心は高機能マットレス。１０万円弱の商品が飛ぶように売れており、今春から売れ筋メーカーのコーナーを設け、売り場を拡大した。品定めしていた大阪府八尾市の男性（４８）は「いい睡眠につながるのなら、多少値が張ってもこだわりたい」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140923/wec14092318000001-n1.htm
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高橋氏は「消費者の寝具へのこだわりは枕に始まり、ここ数年でマットレスに広がってきた。健康へ投資する流れが強まっている」と話す。
「真央」効果も
高島屋大阪店で一番人気のエアウィーヴ（愛知県）のマットレスは「高反発」が売りだ。１９年参入の新興メーカーだが、寝返りのしやすさや、フィギュアスケートの浅田真央選手ら多くの有名スポーツ選手が愛用していることが知られ、急成長。２５年度の売上高は前年度比１・７倍で、同社は「高反発という概念が浸透してきた」とする。
東京西川は、表面のデコボコで体圧を分散するというマットレス「エアー」に力を入れる。シリーズ全体の売り上げは、２５年度で前年度比２・５倍。今夏にはサッカーブラジル代表のネイマール選手を広告に起用し、話題を呼ぶ。
リーガロイヤルホテル（大阪市北区）は今年２月、全室にエアウィーヴを導入したフロアを開設。田辺能弘総支配人は「建物の設備だけでは選んでもらえない。快適な眠りが総合評価につながる」と話す。
ワコールが２０〜４０代の約千人に普段の眠りを聞いた調査によると、睡眠に「やや不満」「不満」は計７割強と裾野は広い。人々の快眠への欲求は強く、今後も睡眠市場の拡大は続きそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140923/wec14092318000001-n2.htm
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140924/wec14092423560014-n1.htm
東商取、大阪取のシステムを共同利用 ２０１６年から
2014.9.24 23:56
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と、商品先物取引を扱う東京商品取引所は２４日、東商取がＪＰＸ傘下の大阪取引所のデリバティブ（金融派生商品）取引システムを共同利用することで基本合意した。大阪取が平成２８年秋に導入する新システムを、東商取も利用する方針だ。証券や商品先物の売買をグループ市場で一手に担う「総合取引所」構想の前進につながる可能性がある。
システム共同利用で東商取は経費を削減できる。一方、ＪＰＸも一定の使用料を得られるメリットがある。ＪＰＸの斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、「利用者にとって、利便性の向上やコストの削減につながる」と強調した。東商取の江崎格社長も、ネット証券などの商品先物取引への参加に期待を示した。
将来、東商取がＪＰＸに“合流”すれば、総合取引所への早道となる。構想実現を目指すＪＰＸの斉藤ＣＥＯは「協力関係が深まる」と述べた。
ただ、経済産業省はＪＰＸと東商取の一体化にはまだ慎重とみられる。同省出身の江崎社長は「ＪＰＸに共同利用を申し入れた時に、『（組織の統合とは）切り離して考える』と言ってある」と強調した。
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東証が採用したアローヘッド(富士通が開発)は？
高性能と高可用性という高い品質が売りだったはずだが
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アローヘッド
米国や欧州の証券取引所と同水準の処理能力を実現とか、新たな取引手法も広がりをみせてとかがあったはずなのですが
東証が1月から「アローヘッド」を導入。これ何？ - 今日の知識 - 日経 ...
http://trendy.nikkeibp.co.jp/tvote/poll.jsp?MODE=RESULT&POLL_ID=20100222p
2010/02/22 - 東京証券取引所は2010年1月4日の大発会から「アローヘッド」と名付けた新しい売買システムを導入した。東証が売買システムを刷新するのは10年ぶりのこと。これにより米国や欧州の証券取引所と同水準の処理能力を実現することになる。
東証 : arrowheadのIT Japan Award2010「経済産業大臣賞(グランプリ）」受賞について
http://www.tse.or.jp/news/30/100705_a.html
2010/07/05 - ... した次世代株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」が、「IT Japan Award2010 （日経コンピューター主催 経済産業省 ... さらに近年、DMA（ダイレクト・マーケット・ アクセス）やアルゴリズム取引といった新たな取引手法も広がりをみせて ...
東証でシステム障害発生、200銘柄以上が一時売買停止
http://kabushiki-blog.com/article/17687378.html
2012/02/02 - 東京証券取引所は2012年2月2日、東証のシステム障害で計300銘柄以上が売買できなくなったトラブルについて記者会見を開いた（関連記事1、2、3、4）。株式取引システム「arrowhead」のうち、株価情報を証券会社などに配信する「情報 ...
東証で半年ぶりシステム障害、切り替えに失敗－金融庁は報告要請 ...
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8DXRW1A74E901.html
2012/08/08 - bn:URL=http://www.tse.or.jp/] 東京証券取引所 []で7日、デリバティブ商品でシステム障害が発生し、約1時間半 ... 東証では7月から、株式売買システム「アローヘッド」の高速化 を実施するなど、世界の取引所では売買システムの高速化・ ...
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奔流 成長するインドネシア（上）】
相次ぐ日系企業進出 「若い巨大市場」に熱視線 新車販売で東南アジア首位へ
2014.9.26 13:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140926/biz14092613450012-n1.htm
じっとしているだけで汗がしたたり落ちる南国ジャカルタで、会場に詰めかけた観客たちがお気に入りの１台を食い入るように見つめている。
「１９７０〜８０年代の日本みたいに、みんなわくわくドキドキするカッコイイ車が大好きなんです」
１８日に開幕した「インドネシア国際モーターショー」（２８日まで）。トヨタ自動車の福井弘之常務役員は急速にモータリゼーションが進む市場の勢いをかつての日本に例えた。
インドネシアでは昨年導入された燃費が良く価格が安い車を減税する「ローコスト・グリーン・カー（ＬＣＧＣ）」制度の効果もあって、マイカーの普及が進む。「自動車保有率はタイが７人に１台なのに比べ、インドネシアは３０人に１台。購入層はこれからさらに増える」とホンダの担当者も期待を込める。
所得水準の向上でバイクから自動車に乗り換えようとする若者たちにアピールしようと、モーターショーでは売れ筋モデルの現地仕様車がズラリと並んだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140926/biz14092613450012-n2.htm
米調査会社フロスト＆サリバンは、２０１４年の新車販売が過去最大だった１３年の１２３万台を上回り、１３４万台に達すると予測する。「アジアのデトロイト」とも呼ばれるタイは、軍事クーデターや新車購入補助金制度の終了に伴う反動減の影響を受けて１１７万台にとどまるとみられ、インドネシアが東南アジア首位に躍り出る見通しだ。
最も恩恵を受けているのが９割超の市場シェアを握る日系メーカーだ。ＬＣＧＣの施行を踏まえトヨタ、日産自動車、ホンダなど各社が生産能力を大幅に引き上げている。フロスト＆サリバンによると、１１年から今年上期までの自動車産業に対する外国資本の投資は約７３億ドル（約７９００億円）に上る。
世界第４位となる約２億５千万人の人口を抱えたインドネシアは、その過半数を３０歳未満が占め、労働者の賃金（製造業）は中国やタイの３分の２程度。安くて豊富な労働力が魅力だ。生活水準の向上で内需も活発で、小売市場はこの先数年で年１０〜１５％の成長が見込まれている。
このため、日系企業の進出は生活用品やアパレルなど自動車以外にも広がっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が企業を対象に調べた有望進出先のランキングでは、１３年にインドや中国を抜いて１位となった。中国以外にも拠点を設ける「チャイナプラスワン」の投資先の一つとして、生産拠点の移転も進んでいる。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140926/biz14092613450012-n3.htm
インドネシアの紙おむつ市場で約６割のシェアを誇るユニ・チャームは、商品を簡素化し現地生産することで価格を下げたほか、売店でばら売りするなど工夫して拡販を図ってきた。同社の担当者は「親日国のため日本人や日本の製品に対して信頼度が高く、商売がしやすい」と話す。
また、マンダムはヘアスタイルに関心が高い若者が増えたことに対応し、整髪料やスキンケア用品などの現地生産能力を来年までに１・６倍に増やす。
旺盛な国内需要を満たすだけでなく、東南アジア内外への輸出基地としても注目され始めている。
森永製菓は現地菓子メーカーと昨年９月に合弁会社を設立。来年度以降には自社ブランドのキャラメルやソフトキャンディーなどの生産を始め、「中東などイスラム圏にも輸出する生産拠点にする」という。トヨタもインドネシアの生産拠点から、アジアや中南米、アフリカを含む６０カ国に完成車を輸出している。
トヨタの福井氏はインドネシア市場を「アジアで最も重要な市場の一つになった」と話す。（田辺裕晶、写真も）
◇
経済発展が続くインドネシアで日系企業が“成長の果実”をもぎ取ろうと熱い戦いを繰り広げている。足元では景気に減速感がみられるものの、中長期的な潜在力への期待から投資意欲は高い。現状と課題を探った。
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ダイハツ、インドネシアで軽「コペン」を発売へ 海外では初
2014.9.18 20:25
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140918/biz14091820250040-n1.htm
ダイハツ工業は１８日、バンパーなどの外装パーツを「着せ替え」できる軽自動車の新型スポーツカー「ＣＯＰＥＮ（コペン）」をインドネシアで販売すると発表した。発売時期は未定だが、海外市場で初投入となる。
経済成長が続くインドネシアはダイハツにとって最大の海外市場。富裕層を中心にレジャー向けの車への関心が高まっており、人気が出ると判断した。１８日開幕した東南アジア有数の自動車展示会、インドネシア国際モーターショーに初出展した。
同モーターショーでは、コペンのほか、コンセプトカー（試作車）４車種も初公開した。
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関西ものづくりワールド開幕 ９８０社先端技術出展
2014年9月25日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/140925/20140925038.html
ものづくりに関する先端技術を集めた「関西ものづくりワールド」が24日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した。出展企業の担当者らが自社商品やサービスを売り込み、会場は熱気に包まれている。26日まで。
「第17回関西機械要素技術展」「同設計・製造ソリューション展」の２部門からなる西日本最大級の専門展。会場には機械部品やモーター、ばね、製造業向けの最新コンピューターシステムの設計開発など高度な技術を有する国内外の９８０社が出展した。期間中は４万３千人の来場者が見込まれている。
各企業ブースでは、最新技術の実演も行われ、商談会ではビジネスチャンスの拡大に向けて熱を帯びた。自治体もブース出展し、補助金制度をアピールするなど企業誘致を働き掛けていた。
経済産業省近畿経済産業局は、中小企業による基盤技術の高度化や研究開発を支援する「サポイン」事業に参加した関西地区の12社を紹介するブースを出展した。
同局ものづくり支援第一係長の中島健一さんは「新しいビジネスパートナーを見つけ、新たな展開につなげてほしい」と話していた。
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水滴噴射で汚れを洗浄 シャープが新洗濯乾燥機
2014.9.25 16:31
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140925/wec14092516310010-n1.htm
シャープは２５日、ドラム式洗濯乾燥機の新製品２機種を１０月１６日から順次発売すると発表した。小さな水滴を衣類に勢いよく噴射し、汚れをはじき飛ばす新開発の「マイクロ高圧洗浄」機能を付け、従来の自社製品よりも洗浄力を高めた。
カビの繁殖を抑える効果があるとされる独自の「プラズマクラスターイオン」発生装置も搭載している。
店頭想定価格は、省エネに優れた上位機種の「ＥＳ−Ｚ２００」が３１万３２００円前後。標準タイプの「ＥＳ−Ａ２００」が２４万８４００円前後。問い合わせはお客様相談センター、フリーダイヤル（０１２０）０７８１７８。
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シャープ欧からテレビ撤退へ
09月26日 07時03分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140926/4885061.html
経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの「シャープ」は、採算が悪化しているヨーロッパでのテレビの生産事業から年明けにも撤退する方針を固めました。
関係者によりますと、シャープはポーランドの工場で行っているテレビの生産について、競争の激化で採算が悪化しているとして、年明けにも打ち切る方針を固めました。
ポーランドの工場は「ＵＭＣ」のブランドで知られるスロバキアのテレビメーカー、「ユニバーサルメディアコーポレーション」に売却する方向で調整を進めていて、シャープはヨーロッパでのテレビの生産事業から撤退する方針です。
今後はシャープのブランドをこのメーカーに貸し出してライセンス収入を得るビジネスに切り換えるとしています。
また、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電については、事業の効率化を図るため、ヨーロッパではシャープが自社で販売せず、トルコの家電メーカー「ベステル」に販売を委託する方針です。
シャープは、採算が悪化しているヨーロッパでの事業を縮小するとともに、成長が見込めるアジア市場に経営資源を集中させ、経営の立て直しを進めることにしています。
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パナソニック、車部品欧州大手を傘下に 自動運転技術を共同開発へ
2014.9.25 11:09
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140925/wec14092511090004-n1.htm
パナソニックがスペインの自動車部品大手、フィコサ・インターナショナルを買収する方針を固めたことが２５日、わかった。フィコサの株式の５割程度を来年３月までに取得し、傘下に収める方向。取得額は数百億円規模とみられ、子会社化も視野に入れる。パナソニックは自動車関連事業を成長戦略の柱にしており、欧米の部品メーカーとのＭ＆Ａ（合併・買収）を模索していた。
フィコサは自動車のミラーが主力製品で、世界シェアの約２割を占める。ミラーは近年、車載カメラで撮影した側方や後方の様子を映すシステムに利用されている。
パナソニックは車載カメラやセンサーを得意としており、フィコサを傘下に加えることで、ミラーと組み合わせた自動運転や安全運転支援技術の共同開発に乗り出すとみられる。
パナソニックは平成３０年度に自動車関連事業の売上高を２５年度実績の約２倍の２兆円とする目標を掲げており、このうち２千億円はＭ＆Ａにより上積みする方針を示している。
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西日本高速が米国での高速道点検業務を受注
2014.9.24 21:04
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140924/wec14092421040008-n1.htm
西日本高速道路会社は２４日、全額出資の米国現地法人が米オハイオ州の高速道路の舗装点検業務を受注したと発表した。米国での高速道路の点検業務受注は今回が初めて。受注額は４万２千ドル（約４５０万円）。
受注したのはオハイオ州政府が管理する高速道路の橋梁（きょうりょう）のコンクリート舗装を点検する業務で、現地の民間企業から委託を受けた。
高速道路に赤外線カメラや高精度な特殊カメラを積んだ車を走らせ、走行中に撮影した画像を解析してコンクリート内部のひび割れなど損傷状況を調べる。
米国では高速道路の舗装点検時に交通規制を行い、目視などで点検してきた。西日本高速道路は「交通規制を行わなくても点検ができるのが強み。技術をアピールし、海外市場の開拓を進めたい」としている。
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【機先】
「研究者でも、ものづくりを」 大阪ガスケミカルの山田光昭常務
2014.9.24 16:12
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140924/wec14092416120006-n1.htm
大阪ガスグループで化学事業を手がける大阪ガスケミカル（大阪市西区）。携帯電話のカメラレンズ用樹脂を開発し、トップクラスのシェアを持つなど事業の幅を広げている。化学部門でのさらなる技術開発を目指して設立されたフロンティアマテリアル研究所長の山田光昭常務に開発方針などを聞いた。
（内山智彦）
−−１０年後の目標として、売上高１００億円規模となる事業の創出を掲げた
「売上目標まで設けた研究所は珍しいはずだ。特許を何件取得したかはこの研究所では評価対象ではない。いい研究をしても事業化できなかったら意味がないからだ。研究員にはものづくりも経験させる。研究者であり事業者でもある人材を育てたい」
−−研究開発で重要なことは
「顧客のもとへひんぱんに通い、開発中の素材を売り込むことだ。自分がいいと思った機能でも、買う側は評価していないことはよくある。研究者は『完全』にこだわり、なかなか提案しないが、完成品を待っていたら遅い。答えは顧客にある」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140924/wec14092416120006-n2.htm
−−携帯電話のカメラレンズ用樹脂として高シェアを誇る化学素材・フルオレンの開発を手がけた
「屈折率の高さが売りだったが、画像のにじみを抑えられる長所もあり、こちらが評価された。使い道はすべて顧客が見付けてくれた。カメラに使われるなんて思いもよらなかった。長く続けていたら、声がかかることもある。開発の初期段階から、顧客に自分の研究をＰＲすることが大切だ」
−−研究所で今取り組んでいることは
「太陽電池向けの材料や液晶フィルムなど、幅広い分野に挑戦している。今年度、新規事業で数千万円の売上高が出るのはないか。かつて大ガスは石炭から都市ガスをつくっていた。ガス会社だが、ものをつくるノウハウも身に付けてほしい」
−−新技術開発の追求を続けるのはなぜか
「技術を守ることばかりでは、会社の発展はない。大ガスケミカルほどの事業規模では、常にナンバーワン、オンリーワンの技術を生み出さないと生き残れない。５〜１０年先の事業の柱をつくっていきたい」
〈やまだ・みつあき〉 大阪市大大学院修了。昭和６２年、大阪ガス。開発研究部の高機能材料プロジェクト部長などを経て平成１６年、大阪ガスケミカル出向。ファイン材料事業部長などを経て、今年４月から取締役常務執行役員フロンティアマテリアル研究所長。大阪府出身。５３歳。
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大阪 高校生求人倍率２倍超え
09月30日 07時23分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140930/4963331.html
来年春の就職を希望する大阪府内の高校生の求人倍率は、８月末の時点で２．２３倍と去年の同じ時期より大幅に増え、この時期としては６年ぶりに２倍を超えました。
大阪労働局によりますと、来年春に大阪府内の高校を卒業し就職を希望する生徒は、８月末の時点で８１４３人で、去年の同じ時期とほぼ横ばいだったのに対し、企業からの求人は１万８１２４人で、３９％増えました。
この結果、就職を希望する生徒１人に対し、何人の求人があるかを示す求人倍率は２．２３倍で、去年の同じ時期より０．６６ポイント増えました。
この時期の高校生の求人倍率が２倍を超えるのは、リーマンショックにより雇用情勢が悪化する前の平成２０年以来、６年ぶりとなります。
企業からの求人数は、去年の同じ時期と比べ、▼娯楽業で９３．１％、▼製造業で３５．７％増えるなど、すべての産業分野で増加しました。
大阪労働局は、「企業はここ数年、採用を抑えていたが、景気の回復もあり、長期的な人手不足を解消しようと求人を増やしたのではないか。雇用情勢は、今後さらに改善することも期待できる」と分析しています。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140929/wec14092918000004-n1.htm
高級ブランド「テクニクス」日本で復活へ アンプやスピーカー…新製品７機種 パナソニック、来年２月から
2014.9.29 18:00 ［ｗｅｓｔ経済］
パナソニックは２９日、平成２２年に撤退した音響機器の高級ブランド「テクニクス」を、欧州に続き日本でも復活させると発表した。来年２月から順次、アンプやスピーカーなどの新製品７機種を発売する。３０年度に売上高１００億円規模を目指す。
「ハイレゾリューション（ハイレゾ）」と呼ばれる高音質の音楽が増えてきたため、ブルーレイディスクプレーヤーで培ったデジタル処理技術を生かした高性能な音響機器の需要が伸びると判断した。欧州では１２月に先行発売する。
上位モデルの「Ｒ１」シリーズは、アンプとスピーカーのほか、パソコンなどに取り込んだ音楽を高音質で再生できる「ネットワークオーディオコントロールプレーヤー」の３機種。価格は９０万５０４０〜１７０万６４００円。標準モデルの「Ｃ７００」シリーズは、ＣＤプレーヤーを含む４機種。価格は１３万８２４０〜１７万６４０円。
問い合わせはお客様ご相談センター、フリーダイヤル（０１２０）８７８３６５。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140930/4963331.html
大阪 高校生求人倍率２倍超え
09月30日 07時23分
来年春の就職を希望する大阪府内の高校生の求人倍率は、８月末の時点で２．２３倍と去年の同じ時期より大幅に増え、この時期としては６年ぶりに２倍を超えました。
大阪労働局によりますと、来年春に大阪府内の高校を卒業し就職を希望する生徒は、８月末の時点で８１４３人で、去年の同じ時期とほぼ横ばいだったのに対し、企業からの求人は１万８１２４人で、３９％増えました。
この結果、就職を希望する生徒１人に対し、何人の求人があるかを示す求人倍率は２．２３倍で、去年の同じ時期より０．６６ポイント増えました。
この時期の高校生の求人倍率が２倍を超えるのは、リーマンショックにより雇用情勢が悪化する前の平成２０年以来、６年ぶりとなります。
企業からの求人数は、去年の同じ時期と比べ、▼娯楽業で９３．１％、▼製造業で３５．７％増えるなど、すべての産業分野で増加しました。
大阪労働局は、「企業はここ数年、採用を抑えていたが、景気の回復もあり、長期的な人手不足を解消しようと求人を増やしたのではないか。雇用情勢は、今後さらに改善することも期待できる」と分析しています。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140930/wec14093019350006-n1.htm
ハリポタのおかげです 京阪が業績予想を上方修正
2014.9.30 19:35
京阪電気鉄道は３０日、平成２６年９月中間連結決算の業績予想を上方修正し、売上高を従来の１２７８億円から１２８８億円に引き上げた。大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）のハリー・ポッターの新エリアが人気で、周辺ホテルが好調だったことが業績をけん引した。最終利益も５８億円から７５億円に上方修正した。
京阪グループはＵＳＪの「オフィシャルホテル」として「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」など二つを運営している。新エリアが開業した７月以降、新エリアへの入場確約券をセットにした宿泊プランが人気で客単価を押し上げた。
２７年３月期決算の業績予想は「精査中」として現段階での修正は見送った。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140930/4877871.html
先月の有効求人倍率１．０３倍
09月30日 12時35分
関西２府４県の８月の有効求人倍率は前の月と同じ１．０３倍で、７か月連続で１倍台となりました。
大阪労働局によりますと、先月の時点で関西２府４県で仕事を探している人は、前の月より０．１％多い３５万９０００人余りで、一方の企業の求人数は０．１％多い３７万１０００人余りでした。
この結果、仕事を求めている人１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は前の月と同じ１．０３倍で、７か月連続で１倍台となりました。
府県別で最も高かったのは大阪府の１．１４倍で、前の月より０．０１ポイント増え、１１か月連続で１倍を超えました。
このほか、
▼和歌山県と京都府が１．０５倍、▼滋賀県が０．９７倍、
▼兵庫県と奈良県が０．８９倍となりました。
大阪労働局は、「製造業や医療・福祉の求人が多く、小売業でも増えている。雇用情勢は引き続き改善している」としています。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140930/wec14093015250001-n1.htm
近畿の失業率０・４ポイント改善 小売業で持ち直し
2014.9.30 15:25 ［景気・労働・雇用］
総務省が３０日発表した近畿２府４県の８月の完全失業率（原数値）は、前年同月比０・４ポイント低下の４・０％となり、３カ月ぶりに改善した。厚生労働省が発表した近畿の８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの１・０３倍だった。
失業率の改善は、主に小売業で求人が持ち直したためとみられる。求人倍率は円安進行に伴い、自動車関連部品を輸出する製造業などの求人が伸びたのが要因。大阪労働局は「企業の設備投資が上向いており、雇用状況は堅調を維持している」と分析した。
府県別の有効求人倍率は、大阪府が１・１４倍、京都府、和歌山県が１・０５倍、滋賀県が０・９７倍、兵庫、奈良両県が０・８９倍だった。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141001/4876511.html
「ハイレゾ」販売強化へ
10月01日 07時02分
大手電機メーカーのパナソニックは、大阪のショールームを１日リニューアルし、「ハイレゾ」と呼ばれる高音質に対応したオーディオ機器の販売を強化する方針です。
パナソニックがリニューアルするのは、大阪駅北側の「グランフロント大阪」にあるショールームで、「ハイレゾ」という高音質に対応したオーディオ機器を使って音楽を試聴できる部屋を新たに設けます。
「ハイレゾ」対応の機器は価格が５００万円を超える製品も販売されていて、「ソニー」など大手メーカーがこのところ開発に力を入れています。
パナソニックとしては、試聴できる場所を設けて新たな顧客を開拓し販売を強化する方針です。
パナソニックオーディオ成長戦略担当の小川理子理事は、「『音』は聞かないとその良さが分からないので、たくさんの人に来てもらって製品のファンを増やたい」と話していました。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140928/4861921.html
事業の後継者考えるセミナー
09月28日 12時38分
実家が営む事業の後継者となることについて考えてもらうセミナーが、２８日、大阪市内で開かれました。
セミナーには、実家が関西で事業を営んでいる学生や社会人などが参加しました。主催した銀行によりますと、関西では、中小企業を中心に、企業の７０％近くで後継者が決まらず、廃業の大きな原因の一つとなっています。セミナーでは、参加者が実家の事業の内容を紹介し後継者となることについて意見交換をしました。
親が大阪で電子機器の工場を営む２６歳の女性は、「母親に勧められて参加しました。同じような方の経験を聞くことができ刺激になります」と話していました。
りそな銀行・コーポレートビジネス部の上羽洋平さんは、「家業を継ぐことに対して否定的に考えている方が多いので、こうした場を活用して事業の可能性や面白さについて考えてもらいたい」と話していました。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140929/wec14092918400005-n1.htm
「子供はかがまずに乗れます」 軽自動車で最大の広さが売り ダイハツ、１１月に市販車発売へ
2014.9.29 18:40
ダイハツ工業は２９日、車内の広さが軽自動車で最大のワゴンタイプの試作車を東京都内で報道陣に公開した。子供はかがむことなく乗り降りでき、後方の収納スペースにはゴルフバッグを縦にしたまま積める。１１月に市販車を発売する。
消費税増税で新車販売が伸び悩む中、ライバルメーカーのミニバンなどからの乗り換え需要を狙う。
広さやレジャーを意識した軽は、ホンダの「Ｎ−ＢＯＸ」やスズキの「ハスラー」も人気を集めており、開発競争が激化しそうだ。
試作車は平成２５年の東京モーターショーに出展した「デカデカ」をベースに開発。室内の高さは軽で最高の約１メートル４６センチを確保した。重心が高くても操縦が安定するよう部品や構造を工夫した。
子育て世代に好評なダイハツの「タント」よりも「レジャーでの使い方にこだわった」（開発担当者）という。正式名称や価格は１１月に公表する。
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2014.10.1 15:44更新
世界の紙おむつ需要に対応…日本触媒、高吸水性樹脂樹脂の生産能力を増強
http://www.sankei.com/west/news/141001/wst1410010061-n1.html
日本触媒は１日、兵庫県姫路市の姫路製造所で、紙おむつの材料となる高吸水性樹脂の年間生産能力を現在の３２万トンから３７万トンへ高めると発表した。既に一部で機材の発注を始めており、平成２８年６月に増設を完了する予定。
投資額は数十億円の見込み。最新技術を備えた設備を採用し、生産性を向上させる。
日本触媒は現在、高吸水性樹脂の年間生産能力が海外拠点を含め計５６万トンある。世界的に紙おむつ向け需要が伸びており、年産６万トンのベルギーでは、３０年までに１０万トン規模の上積みを検討。３２年までに世界で計８０万トン程度へ増強する方針だ。
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2014.10.1 09:20更新
パナソニックが大和ハウスに２００億円超の敷地売却 プラズマ撤退が影響
http://www.sankei.com/west/news/141001/wst1410010029-n1.html
パナソニックは９月３０日、ブラウン管テレビや薄型テレビを生産してきた茨木工場（大阪府茨木市）の土地約１２万平方メートルを、大和ハウス工業に売却する契約に調印した。関係者によると売却額は二百数十億円。平成２７年３月末に引き渡す。大和ハウスは用地の３分の２程度をヤマト運輸に貸し、残りは住宅以外の事業用地として分譲する方針。
ヤマトは最新鋭の物流施設を建設。各地の配送所を結ぶハブ（結節点）拠点として、２８年までに関西で「即日配達」を実現させる計画だ。
用地の南東にある家電修理部門の建物と周辺の土地は、パナソニックが賃借りして数年間は使い続ける。
またパナソニックと茨木市は、工場を誘致した昭和２８年当時の市長とカラーテレビ事業を成功させた創業者・松下幸之助氏の功績や、工場の歴史を紹介するコーナーを、用地に隣接する公共施設に設置する準備を進めている。
茨木工場は３３年にブラウン管カラーテレビの生産拠点として操業を開始。平成２６年３月を最後にプラズマテレビの関連事業から撤退したことで、事業拠点としての役割を終えていた。
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http://www.sankei.com/west/news/141001/wst1410010104-n1.html
パナ、インド企業と鉛蓄電池の合弁会社設立へ…停電多発、非常用電源売り込み目指す
パナソニックは１日、インドの自動車部品大手、ミンダ・インダストリーズと鉛蓄電池を製造販売する合弁会社を現地に設立することで合意したと発表した。設立は１１月で、パナソニックが６０％を出資して子会社にする。自動車用バッテリーのほか、携帯電話基地局の非常用電源など産業用途での売り込みを目指す。
インドは電力事情が悪く頻繁に停電が発生しており、非常用蓄電地の需要が急増している。パナソニックは高効率・高寿命のリチウムイオン蓄電地をインドの携帯電話基地局向けに納入を始めているが、コストの安い鉛蓄電池にも需要があると判断した。
ミンダはタタ自動車など主にインドの自動車メーカー向けに方向指示器のスイッチや車載照明などの自動車用機器を製造している。鉛蓄電池は二輪車用バッテリーを製造しているが、シェアは高くない。
一方のパナソニックは静岡県のほか、中国とタイの工場で鉛蓄電池を生産しており、国内の自動車用途でのシェアは２位となっている。合弁会社はミンダの既存工場を活用し、パナソニックの製造ノウハウを合わせて生産能力を大幅に拡大。数年中にはインドで５位以内に入ることを目指す。
パナソニックは海外展開でインドを最重要地域に指定し、今年４月から山田喜彦副社長を常駐させるなど展開を強化。インドでの２０１５年度の売上高は現在の約３倍となる３千億円を計画している。
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http://www.sankei.com/economy/news/141002/ecn1410020038-n1.html
シャープがフルハイビジョン対応の大型液晶テレビを増強 ５０インチ前後の３機種を２０万円台で
シャープは２日、液晶テレビ「アクオス クアトロンプロ」の新商品３機種を発表した。業界ではフルハイビジョンの４倍の解像度となる「４Ｋ」放送対応テレビに注力する動きが加速しているが、地上デジタル放送を高画質で見たいというニーズは依然強いとみて、フルハイビジョンの最上位モデルを拡充する。
１１月１０日に発売する「ＸＬ２０」シリーズの新商品は４６〜６０インチの３商品で、想定価格は２１〜２８万円。クアトロンプロは、フルハイビジョンパネルの１画素に、３原色（赤・緑・青）に黄色を加えて表示する独自の「４原色技術」で、「画素数を超える描写力がある」（同社）という。
同社の「４Ｋレコーダー」と組み合わせれば、４Ｋ試験放送も視聴できる。また、セガが今秋提供を始めるテレビ向け知育アプリ（応用ソフト）「テレビーナ」に対応。スマートフォンと連動して、子供が遊びながら学ことができるという。
４Ｋ放送についてシャープ液晶デジタルシステム第１事業部の戸祭正信事業部長は「テレビにとって新しいチャンス」と強調する一方で、「（地デジなどの）２Ｋのプレミアムに対する需要はまだ、十分にある」と指摘。地デジ対応の上位機種の中で「クアトロンプロ」ブランドの比率を高め、フルハイビジョンを楽しむ消費者のニーズを取り込む戦略だ。
http://www.sankei.com/economy/news/141001/ecn1410010030-n1.html
シャープ、人工知能搭載スマホを今冬発売 利用者の気持ちに添って話しかける
シャープは１日、利用者の気持ちに寄り添って、音声や画面で話しかけてくれる人工知能を搭載したスマートフォンを今冬以降に発売すると発表した。同社の家電に搭載されている人工知能「ココロエンジン」の技術をベースにモバイル向けに「エモパー」と呼ばれる新機能を開発した。
利用者の位置情報や行動習慣を推定できるセンサーを搭載し、スマホが最適な言葉を話しかけてくれる。例えば、出かける前に、その日の天気予報を前提に「傘を忘れないでください」や、電池が減ると「おなかがすきました」など感情があるかのように伝えてくれる。
自宅では音声で、屋外では周囲に迷惑をかけないよう画面でメッセージを表示する。音声キャラクターは個性的な３人を用意。利用者はそれぞれ自分に合ったキャラクターを選べる。
シャープはまず今冬以降の主力機種に搭載し、将来的に全機種で対応する。
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茨城に発電所 大阪ガスが検討
10月03日 12時34分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141003/5084161.html
大阪ガスは、首都圏での電力の販売に参入するため大手商社と共同で茨城県に石炭火力発電所を建設する検討に入りました。
関係者によりますと、大阪ガスは、大手商社の丸紅と共同で茨城県の鹿島地区に石炭火力発電所を建設する検討に入りました。
出力は１０万キロワット程度で、３年後の平成２９年にも運転を開始する計画です。
発電した電力は関係会社を通じて首都圏の企業などに販売することを検討しています。
全国で最も市場規模が大きい首都圏では、電力の新規参入の動きが相次いでいて、関西電力が従来の供給エリアを越えて電力の販売を拡大するため仙台市に火力発電所を建設する方針を固めています。
大阪ガスは電力の販売競争が一段と激しくなると予想されるなか、事業の収益性などを慎重に検討した上で発電所の建設を判断することにしています。
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http://www.sankei.com/west/news/141004/wst1410040009-n1.html
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2014.10.4 16:00更新
【マネーぷらす】
円安の副作用解消にも必要な「第三の矢」
ドル円相場が１日に約６年１カ月ぶりの１ドル＝１１０円台をつけるなど、円安の進行にお気づきの方も多いでしょう。新聞紙上に「円高デフレ」という言葉があふれ、経済問題の焦点だったことが、はるか昔のように思えます。
円安は輸入品の値段を押し上げるだけでなく、輸出に携わる会社の利益を増やして活発にしたり、株価を押し上げたりすることで、「円高デフレ」の問題を解消します。実際、過去１年に目にしたのはこれらの現象でした。
一方で、円安を心配する声も聞かれます。輸入品の値段が上がると生活が苦しくなるとか、円安なのに輸出が伸びないことが理由のようです。円高に苦しんできた日本で、円安の副作用が注目されるのは珍しいことです。政府と日銀が「アベノミクス」の「第一の矢」「第二の矢」を繰り出して「円高デフレ」の克服を目指したことに問題があったのでしょうか。
そこで、円安を心配する理由を考えると、輸入品の値段が上がって困るのは賃金が十分に上がっていないからです。あるいは円安になっても輸出が伸びない背景には、多くの会社が海外に進出したり、輸出品の一部が競争力を失ったりしたことが関係しています。つまり、これらは円安自体の問題というより、日本経済の仕組みの問題です。
アベノミクスの「第三の矢」が目指すのは、会社の利益が賃金にきちんと反映されるようにしたり、海外進出を補う新たなビジネスを国内に作りだしたり、輸出品が世界で競争力を取り戻したりすること。せっかく実現した円安ですが、その副作用をなくすためにもやはり「第三の矢」が大切というわけです。
（野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション研究部長 井上哲也）
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http://www.sankei.com/west/news/141003/wst1410030083-n1.html
省エネ管理システムを米で受注 オフィスビルや工場向け
経営再建中のシャープは３日、米国でオフィスビルや工場向けの省エネシステムを受注したと発表した。蓄電池を利用して電力を節約できる仕組みで、管理運営もシャープが行うため、消耗品の補充などを含め安定的な収入が見込める。「売り切り」によって顧客との接点が途切れがちになった太陽光パネル事業の教訓を生かし、法人を対象にしたサービスやメンテナンスをより重視した事業展開に力を入れている。
シャープにとって、省エネシステムの受注は国内外を含めて初めて。主力の太陽電池事業は、国内の大規模太陽光発電（メガソーラー）など産業向けは堅調に推移しているが、住宅向けの受注は減少。新たな収益源の確保が急務となっている。
省エネシステムは、７月から米・カリフォルニア州で発売し、これまでに３件受注した。
同州では１日に使用する電力の最高値が高いほど、料金は割高になる。シャープのシステムは電力の使用量の少ない時間帯に蓄電池を充電し、多い時間帯に放電する「ピークカット」を自動的に行うもので、最高値を引き下げることができる。初期費用は数千万円かかるが「（米国で支払われる）補助金も含めると４〜６年で初期費用を回収できる」（同社担当者）計算だ。
日本は同州と異なり、使用電力の最高値が電気料金に与える影響が小さいため、システム販売の予定はないが、欧州での販売を目指す。
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直射日光下でも鮮明表示できるタブレット端末、来年発売へ シャープ
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シャープは６日、直射日光下でも鮮明に表示できる新型ディスプレーを使った７インチ型のタブレット端末を開発し、企業向けに来年上期にも発売すると発表した。
新端末には、業務提携している米クアルコムの子会社、ピクストロニクスと共同開発した「ＭＥＭＳ（メムス）−ＩＧＺＯ（イグゾー）ディスプレイ」を使い、米グーグルの携帯用基本ソフト「アンドロイド」を搭載した。
液晶よりも光源の光を通しやすい性質のため、直射日光下でも画面を明るく色鮮やかに表示できるのが特徴。持ち運びのしやすい７インチとし、工事現場など屋外での作業のほか、色を強調したい衣服の商談などでの活用を想定している。
http://www.sankei.com/west/news/141006/wst1410060084-n1.html
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信頼構築の場へ １０月１０日は「朝礼の日」
2014年10月7日
１日のスケジュール確認や決定事項の報告を行い、社員が目標を共有する「朝礼」。しかし、トップの話が長いだけだったり、生産性のない報告がだらだらと続いたりと、単なる“儀式”になっている企業もあるのでは−。10月10日は「朝礼の日」。企業に「朝礼の何たるか」を聞いた。
墓石、石製品の販売加工などを手掛ける「大阪石材工業」（大阪府東大阪市）。伯井守社長（66）は「朝礼は共に働く仲間のベクトルを一つにする」と朝礼の“効能”を語る。
■あうんの呼吸
同社の朝礼は、部署ごとに毎日行われる。ラジオ体操で体をほぐし、「会社の理念」を唱和。朝礼当番が指名した社員が３分間スピーチする。
スピーチ内容は仕事のことだけでなく、家族や趣味、将来の夢など幅広い。「飾らない自分の気持ちをさらけ出すことができる。あうんの呼吸で通じ合える職場にしたい」と伯井社長。
さらにユニークなのが、社員同士の握手。「握手で互いの気分が分かる」（伯井社長）といい、信頼関係が構築され、社内の風通しが良くなったという。
■人間力づくり
10月10日の「朝礼の日」を発案、記念日として申請した出版社「コミニケ出版」（大阪市西区）。同社社員の井上学さん（27）が「一礼一礼（１・０・１・０）」の語呂合わせを発見。下井謙政社長（39）も「朝」の字体が「十・月・十・日」の組み合わせであると、ひらめいた。
同社は１９８４年から月刊誌『月刊朝礼』を発行。朝礼で読み上げる４００字程度の訓話が１日ずつ載っており、感想を社員同士で語り合ってもらう。１５００社が定期購読しているという。
下井社長は「朝礼は誠実な社員を育成する社員教育の場。一人一人の人間力を高めることは、企業のファンづくりにつながる」と力説する。
■川柳に応募多数
朝礼の記念日は、一般社団法人日本記念日協会（長野県）が「企業にとって朝礼の重要性を啓発する」とし、７月に認定した。
制定を記念してコミニケ出版が募集した「第１回朝礼川柳」には、全国から３８００作品が集まった。
長時間に及ぶ朝礼を皮肉ったものや朝礼で学んだこと、定年退職した人が朝礼を懐かしんだ作品など、16歳から92歳まで幅広い年齢層から寄せられ、“朝礼人気”の高さを証明した。優秀作品はもちろん、「10月10日」に発表される予定だ。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141007/20141007016.html
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http://www.sankei.com/west/news/140906/wst1409060034-n1.html
日の丸造船巻き返しへ 円安で受注回復追い風に統合 ＬＮＧ船や大型客船の技術で中韓を圧倒
中国や韓国企業の低価格攻勢で危機的状況にあった国内の造船業界が、巻き返しの兆しをみせている。円安による受注回復を追い風に、建造量国内４位の名村造船所が１０位の佐世保重工業を１０月に子会社化するなど勝ち残りを目指して統合を進める一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船や大型客船など中韓に勝る技術で生産体制の強化を図る。
「国際競争を勝ち抜くには規模の拡大が必要」。佐世保重工業の子会社化で造船量国内３位となる名村造船所の名村建介社長は５月の発表会見でこう話し、円安で受注が回復している間に統合に乗り出す決意を強調した。
かつて世界を席巻した国内の造船業だが、現在は低価格で台頭する中韓が世界の建造量の７割を占める。さらに船舶建造はほとんどがドル建て契約のため、国内業界は円高で苦境に陥った後、円安に転じたことでなんとか受注は回復した。
名村造船所も今後３年分の受注を確保したものの、主力は中韓が得意とする鉄鉱石や石炭などを運ぶ「ばら積み船」で激しい国際競争にさらされているため、同社の造船所（佐賀県）と佐世保の造船所（長崎県）が近いことを生かし、設計開発や部品の調達などで合理化を急ぐ方針だ。名村造船所の関係者は「中韓との差は大きく、インドやブラジルの台頭も予想される」と気を引き締める。
http://www.sankei.com/west/news/140906/wst1409060034-n2.html
日本勢が巻き返すもう一つの要因が、米国で増産が続くシェールガスだ。輸出が２０１７年にも始まるとみられ、ガスの保管などに高い技術が必要なＬＮＧ輸送船の建造では中韓に勝る。国内最大手の今治造船は三菱重工業と昨年４月、ＬＮＧ船を設計・販売する共同出資会社を設立。年間８隻以上の製造を目指す。
ＩＨＩとＪＦＥホールディングスの造船子会社を統合して昨年設立された２位のジャパンマリンユナイテッドも、大量のガスを運べる独自形状タンクを搭載した船の性能向上を図る。
日本勢は高級ホテル並みの設備や騒音、省エネ対策などが不可欠の大型客船の技術でも、中韓の追随を許さない。三菱重工業は平成２３年にクルーズ船世界最大手の米カーニバルから大型客船２隻を受注した。
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http://www.sankei.com/west/news/141008/wst1410080066-n1.html
【ニュースの断面】
パナソニックに「目の付けどころよし」の声…自動車ミラーでスペイン自動車部品大手と提携
パナソニックが車載用ミラー（鏡）で世界シェアの約２割を占めるスペイン自動車部品大手、フィコサ・インターナショナルと資本提携することで合意した。パナソニックは自動車関連事業を成長戦略の柱にしており、欧米メーカーを中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を模索していたが、選んだのは「ミラー」というニッチ（隙間）な事業を手掛ける企業。金融関係者からは「目の付けどころはよかった」と評価の声があがっている。
自動車用のミラーは自動車が誕生した１９世紀後半からあまり機能や形状が変わっていない。それだけに専業メーカーが数多くあり、これらのメーカーで大半のシェアを握ることで知られる。
国内でもバックミラーが主力の村上開明堂や初めて電動格納ミラーを開発した市光工業などのシェアが高く、参入のハードルは決して低くない。
一方で、ミラーは将来的に車載カメラが撮影した周囲の状況をディスプレーとして映し出す役割が期待されている。事故を防ぐ先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）や自動運転に向けて不可欠な部品になる可能性を秘めている。
パナソニックは車載カメラを得意としており、フィコサのミラーを組み合わせることでＡＤＡＳ市場へ攻勢をかける考えだ。
パナソニックはこれまで、自動車の安全に関わる機器はリコール（回収・無償修理）に直結するとして敬遠してきた。その分、ライバルと技術力の差が大きく開いており、津賀一宏社長も「周回遅れ」と認めている。
平成３０年度に自動車関連事業の売上高を２５年度実績の約２倍の２兆円とする目標を掲げるパナソニック。中国、韓国メーカーとの価格競争で家電事業が振るわない中、収益の柱に据えたのは法人向けのビジネスだ。フィコサのミラーには、そうした成長戦略も映し出されているようだ。（藤原直樹）
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http://www.sankei.com/west/news/141008/wst1410080037-n1.html
独自「４原色技術」活用、シャープが今度は「８Ｋ並み」４Ｋテレビ 平成２８年の投入目指す
経営再建中のシャープが、フルハイビジョンの４倍の画素数の「４Ｋ」のパネルを使いながら、４Ｋよりさらに４倍の画素数の「８Ｋ」に匹敵する画質の液晶テレビを開発していることが８日、分かった。８Ｋの試験放送が始まる平成２８年にも発売する方針。８Ｋテレビは現在市販されていないが高価になるとみられ、シャープは割安で「８Ｋ並み」のテレビを提供し、収益改善につなげる。
シャープは昨年、フルハイビジョンのパネルで「４Ｋ並み」の画質を実現した液晶テレビを発売。従来の液晶パネルで使う赤色、緑色、青色の光の３原色に、黄色を加えた独自の「４原色技術」を活用している。
バックライトには日本人３人のノーベル物理学賞受賞対象になった発光ダイオード（ＬＥＤ）を高効率で適用。４色をきめ細かく制御することで、画素数では劣るものの画質を高めることに成功した。同じ技術を４Ｋのパネルにも応用し「８Ｋ並み」を実現する。
シャープが今秋発売した４Ｋテレビは６０インチで市場想定価格が３８万〜５０万円と高価だが、「４Ｋ並み」のテレビは同じ６０インチで２８万円程度と割安だ。シャープの過去１年間の販売台数実績でも、「４Ｋ並み」が４Ｋを上回っている。
８Ｋテレビは１台あたりの価格が１００万円を超えるとみられる。普及にはさらなる価格の引き下げが必要だが、シャープは「８Ｋ並み」でコストを抑えて、消費者の選択肢を広げる考えだ。
８Ｋテレビ
現在放送されているフルハイビジョン（約２０７万画素）の１６倍の約３３１７万画素で構成される高精細な映像を表示するテレビ。４Ｋは約８２９万画素。４Ｋは現在試験放送を行っており、来年ＣＳ（通信衛星）放送で本放送が開始される。８Ｋは平成２８年に試験放送、３０年に本放送が開始される見込み。
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黒字法人、３年連続で増 連結は過去最高
2014年10月8日 17:29
２０１３年度に決算期を迎え、ことし７月末までに税務申告した法人のうち、黒字の割合が２９・１％（前年度比１・７ポイント増）で、１１年度から３年続けて上昇したことが８日、国税庁のまとめで分かった。
企業グループを一つの会社とみなし納税する「連結法人」の黒字申告割合は５７・５％（７・５ポイント増）となり、０２年度の連結納税制度導入後、最高だった。
過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は５６・３％（１・３ポイント増）と４年続けてプラス。国税庁は「業績が改善しているとうかがえる」としている。
申告件数は２７７万１千件。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141008/20141008076.html
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グランフロント７割弱の入居率に…空室率５年半ぶりの低水準 大阪のオフィス
http://www.sankei.com/west/news/141009/wst1410090054-n1.html
オフィス仲介の三鬼商事（東京）が９日発表した大阪中心部のオフィス平均空室率（９月末時点）は前月比０・２２ポイント低下の８・１４％となり、５カ月連続で改善した。ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）のオフィス入居率が昨春の開業時の約２割から７割弱へ上昇したのが主な要因で、平成２１年３月末（８・０５％）以来、５年半ぶりの水準まで回復した。
１坪当たりの平均賃料は同４円高の１万１１２０円で、昨年１１月末以来１０カ月ぶりに上昇。景況感改善に伴う空室率の低下で、同社大阪支店は「賃料の底打ちが見られ始めた」とみる。
一方、東京都心５区の空室率は同０・３７ポイント低下の５・６５％となり、１５カ月連続で改善。２１年２月末（５・６０％）以来、５年７カ月ぶりの低さとなった。
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快適な湿度を維持 ダイキンがエアコン新製品 除湿機能と室外機を強化
http://www.sankei.com/west/news/141009/wst1410090086-n1.html
ダイキン工業は９日、除湿と室外機の性能を向上させた家庭用エアコンの新製品を１１月７日に発売すると発表した。設定温度に到達しても快適な湿度を維持できるほか、外気が４５度の高温の環境でも冷房の機能が落ちないようにした。
従来機種では部屋が設定温度まで冷えると、除湿が弱まり湿度が上がる欠点があった。新製品では低出力時の除湿能力を約５倍に高め、６０％程度の快適な湿度を維持できるようにした。
一方、室外機はベランダや住宅のすき間など狭くて熱のこもりやすい場所に設置されることが多いため、外気温が４０度を超えることも珍しくない。室外機に発熱しにくい部品を採用して、高温時にも冷房機能を維持できる設計にした。
出力に応じて１０機種あり、店頭想定価格は２２万〜３７万円。
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テレビ番組は「文化」ということでよろしいのでしょうか。
NHK総合で消防・救急をテーマにした「ボーダー・ライン」というドラマを現在放送
していますね。大阪（近畿）マニアとしてはフレームにどのように大阪市が切り取られるか
楽しみです。
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うわっ、間違えて「経済」のところに投稿しちゃった・・・
すみません、初歩的なエラーです。
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学生の採用基準、下げる企業増加 「上げた」を７年ぶり逆転
2014年10月12日 16:57
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141012/20141012058.html
来春卒業予定の大学生らの採用活動で、知識や能力など内定を出す基準を前年より下げた企業の割合が１１・４％と、上げた企業（８・８％）を上回ったことが１２日、就職情報会社マイナビの調査で分かった。逆転は、リーマン・ショック前の２００８年卒の採用以来、７年ぶり。
景気回復に伴う人材獲得競争の激化で、小売りや建設業などを中心に採用のハードルを下げる企業が増えたとみられる。
調査は８月に実施し、約２千社が回答。採用基準は「前年並み」が７９・８％と最も多かったが、基準を下げた企業の割合が昨年より５・１ポイント増えたのに対し、上げた企業は２・３ポイント減った。
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起業家支援団体、１８日に記念講演
2014年10月12日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141012-OYO1T50000.html?from=oycont_top_txt
起業家を支援する民間団体のベンチャーコミュニティー（ＶＣ、山口俊介代表）は１８日午後０時半から、大阪市中央区の国民会館武藤記念ホールで創立１５周年の記念イベントを開く。
外資系の教育会社で営業を担当し、世界２位の実績を収めた経験のある営業コンサルタントの和田裕美氏が講演する。参加費無料（終了後の懇親会に参加する場合は１０００円）。問い合わせはＶＣ事務局（０６・４８０１・７１２５）へ。
ＶＣは約５００の法人、個人、学生の会員がおり、著名な経営者らが講演する毎月１回の例会や、ベンチャー企業の商品を大企業が購入して販路開拓を支援する取り組みなどを続けている。
2014年10月12日
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エースコックが即席麺値上げへ
10月10日 21時07分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141010/5306271.html
大手食品メーカーのエースコックは、即席麺の容器や原材料のコストが上昇しているとして、来年１月から最大で９％値上げすると発表しました。
発表によりますと、エースコックは、来年１月１日の出荷分からカップや袋に入った即席麺の商品を３％から９％、値上げします。対象は、全体の半数程度にあたる約２００品目で、このうち、カップ入りの「スーパーカップ１．５倍」や「わかめラーメン」が１０円、袋入りの「ワンタンメン」が５円、それぞれ値上げされます。
値上げに踏み切るのは、平成２０年以来、７年ぶりです。値上げの理由についてエースコックは、原油価格の高止まりでカップや袋のコストが値上がりしているほか、かやくなどの原材料の価格が円安の影響などで上昇しているためだとしています。
大手食品メーカーの日清食品も、主力の「カップヌードル」などの即席麺の価格を来年１月から値上げする予定で、食品の値上げの動きが広がっています。
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関西 上半期の企業倒産
10月15日 08時39分
今年度上半期に、関西２府４県で倒産した企業の件数は１１７０件と、５年連続で前の年の同じ時期を下回りました。
信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、ことし４月から先月までの半年間に関西２府４県で倒産した企業の数は１１７０件と、去年の同じ時期より１０．２％減りました。
年度の上半期に倒産する企業の数が前の年を下回るのは、リーマンショック後の平成２１年以降、５年連続です。
業種別では、▼サービス業が３２２件と最も多く、次いで、▼建設業が２４３件、▼食品が９３件などとなっています。
また、負債総額は１８０６億３９００万円と去年の同じ時期に比べて２３．２％減少しました。
帝国データバンクは、「円安による原材料費の上昇や人手不足による人件費の増加が企業の収益を圧迫する懸念もあり、今後、倒産件数が増えるおそれもある」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141015/5290141.html
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http://www.sankei.com/west/news/141015/wst1410150056-n1.html
早くも２００万本！ モンハン最新作発売５日目で カプコン発表
. カプコンは１５日、人気ゲームシリーズ最新作「モンスターハンター４Ｇ」の国内出荷が２００万本になったと発表した。発売５日目での達成は異例の早さで、来年始めには欧米でも発売し、同３月末までに３９０万本を目指す。
モンスターハンターは自然の中でさまざまな道具を活用して巨大なモンスターを狩るゲームで、平成１６年に１作目を発売して以降、シリーズ累計で３１００万本（１５日時点）が売れている人気タイトル。最新作は１１日に任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けに発売されたばかりで、短期間での２００万本達成は４００万本以上が売れた前作のデータを引き継げる仕様となっていることが貢献したとみられる。
カプコンでは今後も、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）や婚活中の男女に出会いの場を提供する町おこしイベント「街コン」などとタイアップしたイベントを積極的に展開し、ユーザー層の拡大を図る。
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各地の特産集めた商談会
10月21日 15時29分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141021/5441971.html
愛媛のみかんジュースや宮城の笹かまぼこなど、全国各地の特産品を集めた大規模な商談会が、大阪市で開かれました。
商談会は、近畿大阪銀行など、全国各地の７つの地方銀行が合同で開きました。銀行の取引先の食品メーカーなど約７０社が参加し、愛媛産のみかんを使ったジュースや、宮城の笹かまぼこ、新潟のコシヒカリなど、地域の特産品を出品しています。
大阪・中央区の会場には、大阪のデパートやスーパー、それに外食チェーンなどの担当者が訪れ、商品の特長を尋ねたり、試食したりして商談を進めていました。
主催した銀行によりますと、会場では２１日の１日で約５００件の商談が行われる予定だということです。
近畿大阪銀行の中前公志社長は、「各地の食品メーカーは、一大消費地の大阪に商品を売り込みたいという希望を持っている。商談会をきっかけに、１件でも多く、取引が成立してほしい」と話していました。
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デリバティブをネットで疑似体験！ 大阪取引所がソフト公開へ
http://www.sankei.com/west/news/141021/wst1410210050-n1.html
. 大阪取引所は２１日、先物などデリバティブ（金融派生商品）売買を、ネット上で疑似体験できるソフトを報道関係者に公開した。２７日午前９時から、取引所のホームページで公開する。個人投資家の数が現物株市場の１０分の１程度とされるデリバティブ市場に、新たな投資家を呼び込むのがねらい。
ソフトでは、将来の価格を予想する先物や、ある値段で将来に売買する権利（オプション）の取引を体験できる。売買する途中に国内外のニュースが配信され、市場環境が変化するのが特長だ。まず初心者向けの１６種類を公開し、経験者向けも順次追加する。
デリバティブは、現物株の相場が下落しているときでも利益を確保できる。大阪取引所の担当者は「損失回避手段としての先物、オプションの魅力を体験してほしい」と話している。
シミュレーターを開発、運営するシンプレクス・インスティテュートの伊藤祐輔社長は「教習所のようにさまざまな相場を体験することで、デリバティブの仕組みが自然に身につくようになる」と話している。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141023/5607331.html
「蝶理」ウイグルに拠点開設へ
10月23日 12時22分
中国の新疆ウイグル自治区で市民を巻き込んだ爆発事件が相次いでいますが、大阪に本社がある「蝶理」は今後、この地区でインフラ整備が進むと見込んで、来年から新たに事務所を開設すると発表しました。
「蝶理」は、繊維や建設資材などを扱う中堅の商社で、来年１月に新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチに新たに事務所を開設します。
この事務所は、現地の経済活動などに関する情報収集の拠点とし、日本人の駐在員は置かず、中国人スタッフが業務にあたるということです。
会社は、新疆ウイグル自治区では今後、中国政府が中国沿岸部との経済格差を解消するためにインフラ整備を進めると見込んでいて、新しい事務所を通じて現地の建設資材などの需要の増加に対応したいとしています。
少数民族のウイグル族が人口の半数近くを占めるこの地区では、最近でも多数の死傷者が出るような爆発事件が相次いでいて、ジェトロ・日本貿易振興機構によりますと日本の企業が今回のような新たに拠点を設けるのは、珍しいということです。
記者会見した蝶理の初谷雅行常務は「治安のリスクが高いことは十分認識しているが、経済発展に伴うビジネスチャンスも大きく今回の進出を判断した」と話しています。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141020/5489401.html
非製造業の海外進出が活発に
10月20日 07時05分
おととしまでに海外に進出した関西の小売業やサービス業の企業は、１２年前の３倍以上にのぼり、非製造業の海外進出が活発化していることが日銀のまとめでわかりました。
日本銀行大阪支店はおととしの時点で海外に進出している関西２府４県の企業のデータをもとに非製造業の動向をまとめました。
それによりますと、海外に進出している小売業とサービス業は、おととしの時点で１２年前の平成１２年に比べて３倍以上に増えているとしています。
このうち、平成２０年からおととしまでの４年間では、小売業が年平均で１８・３％の増加、サービス業も８・６％増加しており、デパートやスーパー、それに飲食業の海外進出が目立っているということです。
進出した国別に見ると、中国が３２％ともっとも多く、次いで中国以外のアジア諸国が２９・８％、北米が１５・６％です。
関西の企業は、平成１９年ごろから非製造業の海外進出が製造業を上回り、日銀大阪支店は、「食料品の輸出や物流サービスの拡大などほかの産業への波及効果も期待できる」としています。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141023/20141023038.html
松下氏生誕１２０年記念 創業の地で講演会開催
2014年10月23日
「経営の神様」として知られる松下電器産業（現・パナソニック）の創業者、松下幸之助氏（１８９４〜１９８９）が前身の松下電気器具製作所を創業した大阪市福島区の有志が11月15日、同区の区民センターで、松下氏生誕１２０年を記念した講演会を開く。区内の大開公園には「創業の地記念碑」が立ち、松下氏と福島区のつながりが脚光を浴びそうだ。
講演会は福島区歴史研究会の主催。当日はパナソニック元社長の谷井昭雄氏が「師に学ぶ・人とまちを愛する経営の心」と題して講演。まな弟子として薫陶を受けた経験を基に会社経営の在り方や厳しくも優しかった横顔などのエピソードを披露する。
同５日からは松下氏のゆかりの品を集めた展示コーナーを福島区役所内に設け、功績や人となりを紹介する。家族と一緒に並ぶ写真や若いころの写真を展示。福島区の市立大開小学校50周年記念に松下氏が寄贈した、苦しいときにも諦めない大切さを伝えた直筆の詩文「道」も披露する。
福島区歴史研究会によると、松下氏は地域の民生委員を務め、亡くなるまで本籍地を大開地区に置くなど深い愛着を感じていたという。
松下電器産業ＯＢで海外事業の経理を担当していた研究会事務局長の末広訂さん（73）は「区内外の人に松下さんのことを知ってほしい」と来場を呼び掛けている。
11月15日の講演会は午後２時から。先着４００人で、入場無料。５日に区役所に設ける展示コーナーの期間は27日まで。
問い合わせは電話０６（６４６８）２３３６、市立福島図書館。
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http://www.sankei.com/west/news/141023/wst1410230037-n1.html
守口から大東へ… 三洋電機が本社を移転へ
パナソニック子会社の三洋電機が、本社機能を創業の地である大阪府守口市から同大東市の大東事業所に移す方針を固めたことが２３日、分かった。現在の本社ビルは守口市と売却交渉を進めており、平成２６年度中に本社勤務の従業員約４００人の大半が移動する。
大東事業所は三洋のテレビ事業の拠点。三洋は２３年にパナソニックの子会社になった後、白物家電やデジタルカメラなどの事業を相次いで売却したが、テレビ事業は米流通大手、ウォルマート・ストアーズ向けの液晶テレビが残っていた。今年４月にテレビ事業もパナソニックの家電部門と統合したことで、大東事業所のスペースにも余裕ができていた。
三洋は昭和２２年の創業以来、守口市に本社を置いており、現在の本社ビルは平成１１年に完成。守口市は老朽化した市役所に代わる庁舎として２９年４月から使用する方針で、売却額は５０億円程度になる見込み。
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関西以外にも売ってたそうなのでご存知の方はおられるだろうか？
♪幼いころの思い出は〜♪黄金色に透き通る♪ほのかにあまくなつかしく♪あ〜あ〜♪
http://makosan.way-nifty.com/blog/2010/03/index.html
哀愁漂う童心にググッと来る名作だった70年代 現時点でようつべで未発見。
転じて長~いブランクの後去年出来たベタコテな新作は何じゃい！
http://www.ogontoh.co.jp/character/index.html
ステレオタイプスレ向けかもしれんが、制作が新は便通だろう。旧は他所？
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141026/5616381.html
デパート売上 ３か月連続増
10月26日 06時20分
９月の大阪地区のデパートの売り上げは、前の年の同じ時期に比べて２．７％増え、３か月連続で前の年の実績を上回りました。
日本百貨店協会によりますと、先月の大阪地区のデパートの売り上げの合計は、６０６億円で去年の同じ時期に比べて２．７％増えました。
前の年の実績を上回ったのは、３か月連続で増加幅はもっとも大きくなりました。
去年より日曜日が少なかったものの、気温の低下で秋物の衣料品の販売が好調で、▼紳士服は去年の同じ時期と比べて６．１％、▼婦人服は２．９％、それぞれ伸びました。
また、▼外国人観光客の増加で化粧品が８．２％伸びたほか、▼販売の好調が続いているマットレスや布団など機能性が高い寝具やタオルが６．１％増えました。
日本百貨店協会は「大阪はユニバーサル・スタジオ・ジャパンの新しいエリアのオープンなどで観光客が増加し、全国で比較してみると消費に活気がある。増税後の影響は月を追うごとに和らいでいる」としています。
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シャープ、スマホ用パネル開発へ 世界初「４Ｋ」対応
2014年10月27日 18:45
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141027/20141027114.html
経営再建中のシャープが、フルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」映像に対応した世界初のスマートフォン向け液晶パネルの開発を始めたことが２７日、分かった。スマホ画面の高精細化に熱心な中国メーカーの要望が強いため。早ければ２０１６年度にも三重第３工場（三重県多気町）で生産を始める。
４Ｋ映像を撮影できるスマホは既にシャープやソニーが発売しているが、再生する際には画質が低下する。シャープの４Ｋ液晶パネルができれば、スマホの画面で直接４Ｋ映像を楽しむことができる。サイズは５〜６インチ程度となる見込みだ。
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シャープ、今度はトイレ脱臭用に「プラズマクラスター」 照明にイオン発生機搭載
http://www.sankei.com/economy/news/141024/ecn1410240018-n1.html
シャープは２４日、トイレの天井に取り付ける、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明と一体型のイオン発生機を１１月２０日に発売すると発表した。独自技術「プラズマクラスターイオン」を発生させ、空気中に浮かぶカビ菌を除去したり、脱臭したりする効果があるという。
電球のソケットに直接取り付ける。センサーを搭載しており、トイレから人が出ると消灯し、イオンの発生量を増やす。
店頭想定価格は２万３７６０円前後。問い合わせはお客様相談センター、フリーダイヤル（０１２０）０７８１７８。
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りそな、振り込み２４時間に 来年４月、グループ３行
2014年10月26日 15:24
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141026/20141026043.html
りそなホールディングスは２６日、来年４月からグループの３銀行で、休日や祝日も含めて２４時間、振り込みですぐに決済できるようにする方針を明らかにした。インターネットを通じた送金や通販の利用者が増えて振り込みの需要が拡大しており、利便性を高める。大手行では初めての取り組みとなる。
対象はりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の３行。現在は振り込みですぐに決済するには平日の午前９時〜午後３時の間に振り込む必要がある。夜間や休日に振り込むと、決済は翌営業日となり、利用者に対する制約が多かった。
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大阪府内初、ため池に太陽光パネル 岸和田でユニーク発電事業、来秋の発電目指す
http://www.sankei.com/region/news/141024/rgn1410240020-n1.html
岸和田市尾生町のため池「傍示（ほうじ）池」で、水上に太陽光パネルを浮かべるユニークな発電事業が行われることになった。同市と府、発電事業者の「大和リース」（大阪市中央区）、ため池管理者の「神於山土地改良区」が連携協定に調印。来年４月に着工、同９月に発電開始を目指す。同池周辺では、農家の高齢化によって荒れた耕作地が目立つようになっており、再生可能エネルギーの普及とともに、事業で得た収益で農空間の保全をねらう。
全国にはため池は数多くあり、同様の試みは７カ所目、府内では初めてとなる。
水上にパネルを浮かべるこの事業は「フロート型太陽光パネル」と呼ばれ、満水時の面積約１万６千平方メートルの池に、約１万平方メートルのパネルを敷設。出力は約千キロワットで、年間発電量は、１年で一般家庭約３２０戸が消費する電力量に相当する約１１５万キロワットアワーを推定。事業期間は２０年間の予定。連携協定調印の式典が市役所で行われた。
協定で、年間収益の５％にあたる約１７５万円が土地改良区の収入となる。この収入は、周囲の農業用施設の管理費として活用し、荒れ地が増えている耕作地保全に役立てる。また一部は府や市の環境基金などに寄付されるという。
市農林水産課の担当者は「ため池を利用した水上発電が関係各方面に利益をもたらす仕組み。再生可能エネルギー普及のうえでも啓発につながる」と期待している。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141028/4839351.html
“阪神阪急”売り上げ過去最高
10月28日 19時19分
阪急阪神百貨店を運営する「エイチ・ツー・オーリテイリング」の中間決算は、外国人観光客の増加で高額品の販売が好調だったことなどから、売り上げが過去最高となりました。
「エイチ・ツー・オーリテイリング」が発表したことし４月から先月までの中間決算によりますと、グループ全体の売り上げは３４８３億円と前の年の同じ時期と比べ３２％増えました。
▼ことし６月に関西の大手スーパ ー「イズミヤ」を子会社化した ことや、
▼外国人観光客の増加でデパート の高額商品の販売が好調だった ことなどによります。
この時期の売り上げとしては過去最高になりました。
この結果、本業のもうけを示す営業利益は５８億円にのぼり、前の年より３５％増えました。
阪急阪神百貨店の荒木直也社長は記者会見で「消費増税の影響は思ったより少なく、予想を上回る勢いで回復してきている」と述べました。
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http://www.sankei.com/west/news/141028/wst1410280075-n1.html
イズミヤ統合で過去最高益 Ｈ２Ｏの中間決算 増税影響も想定より少なく
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エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが２８日発表した平成２６年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比３１・５％増の３４８３億円、最終利益が約４・８倍の１２６億円となり、いずれも中間期として過去最高を記録した。
６月１日に完全子会社化した中堅スーパーのイズミヤの業績が加わり、収益が拡大した。また４月の消費税率引き上げの影響が想定ほど大きくなく、阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）で衣料品の販売が好調だった。
ただ、日常的に消費される商品を中心に扱う郊外型の店舗などは増税の影響が長引いているという。
２７年３月期は売上高が８１００億円、最終利益は１００億円と過去最高になる見込み。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141028/5622561.html
「大阪産（もん）」の商談会
10月28日 15時44分
「塩昆布」や「水なす」など、大阪の「食」の特産品を全国のスーパーなどに売り込む商談会が大阪市で開かれています。
大手銀行が開いた商談会には、大阪に拠点を置く１８の食品メーカーなどが参加しました。
「塩昆布」や「きんつば」のほか大阪の泉州地域特産の水なすを使ったジャムや、たこ焼きのソース味のラムネなどユニークな商品が出品されています。
会場には、商談のスペースが設けられ、食品メーカーの担当者が、全国のスーパーや通販会社の担当者に商品を売り込んでいました。
商談会の主催者によりますと、最近は地域の食材などをいかしたＢ級グルメに注目が集まっていて、関西だけでなく全国で販路の拡大をめざす中小の食品メーカーが増えているということです。
三井住友銀行の関口栄一法人戦略部長は、「大阪には製法にこだわった上質なものであるにもかかわらず、全国的にはあまり知られていない食の特産品が多く、販路の拡大を支援していきたい」と話していました。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141029/4839391.html
営業利益見通し 上方修正へ
10月29日 23時12分
「阪急阪神ホールディングス」は今年度１年間の決算について、設立から１００周年を迎えた宝塚歌劇の集客が好調なことなどから、営業利益の見通しを９００億円に上方修正しました。
発表によりますと、阪急阪神ホールディングスの今年度１年間の決算は、▼消費税率を引き上げた後も、マンションの販売が順調なことや、▼宝塚歌劇の集客が好調なことなどから、売り上げが当初の予想より１００億円増えて６８００億円に上る見通しです。
この結果、本業のもうけを示す営業利益も当初の予想より４０億円増えて９００億円に達する見通しだとしています。
また、プロ野球の阪神が９年ぶりに日本シリーズに進出したことで、鉄道の乗客の増加やデパートのセールにより、さらに業績を押し上げる効果が期待できるとしています。
記者会見した秦雅夫取締役は、「阪神が願わくば日本一になり、球団創立８０年の来シーズンには、さらに観客の数を増やしていきたい」と述べました。
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http://www.sankei.com/west/news/141029/wst1410290043-n1.html
南海が業績上方修正 関西空港への利用好調
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南海電気鉄道は２９日、関西空港に乗り入れる路線が好調だったため、２０１４年９月中間連結業績予想の純利益を従来の５７億円から７７億円に、本業のもうけを示す営業利益を１２６億円から１４５億円に上方修正した。
訪日外国人の増加などにより大阪・難波と関西空港を結ぶ特急「ラピート」を中心に利用者が増えた。マンションや一戸建てを販売する不動産業での経費削減効果も寄与した。
一方、売上高は、子会社の建設会社の受注減少などで１千億円から９９６億円と下方修正した。
１５年３月期の業績予想は３１日に発表する。
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子育て配慮の商業施設オープン
10月30日 18時48分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141030/5719071.html
子どもが遊べる大型の遊具を設置するなど、子育て中のファミリーに配慮した商業施設が大阪・和泉市にオープンしました。
大阪・和泉市にオープンしたのは、大手不動産会社が運営する「ららぽーと和泉」で、午前９時半の開店と同時に、家族連れなど約３０００人が訪れました。
施設には、滑り台など大型の遊具で子どもが遊べるスペースが設けられているほか、フードコートには、子どもと一緒にゆっくり食事ができるよう座敷の席もあり、運営会社では、子育て中のファミリーが買い物を楽しめるよう配慮したとしています。
三井不動産関西支社の平原秀人グループ長は、「施設の集客が鈍る平日に、子育て中のママたちにお茶を飲むだけでも来てもらって、他社との差別化を図っていきたい」と話していました。
関西では、流通大手の「エイチ・ツー・オーリテイリング」の子会社が、子ども向けの離乳食を宅配するサービスを行うなど、子育て中のファミリー層を取り込もうというビジネスが広がっています。
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「女子会」に商機 百貨店お歳暮商戦本格化
2014年10月27日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141027/20141027021.html
関西の百貨店でお歳暮の予約受け付けが始まり、本格的なお歳暮商戦がスタートした。各百貨店は「女子会需要」に着目し、スイーツやオードブルなど女性をターゲットにした商品や新店舗オープンを記念したオリジナル限定品など趣向を凝らした提案で顧客拡大を狙う。
■働く女性
安倍政権が女性の活用を今後の成長の柱と位置付けたことで、「働く女性」をターゲットにした商品を積極的に展開する高島屋大阪店（大阪市中央区）。15日から商戦がスタートした同社では「関西５店舗で前年同期を約３％上回っている」（21日現在）と好調な滑り出しを実感。近年２桁増の伸びを示すインターネット受注も強化した。
増加が予想される「女子会」に備えて、マカロンや焼き菓子など女性たちが集まって開くパーティー用のスイーツやシャンパン、オードブルなどを豊富に準備。お歳暮本来の儀礼的なギフトから、堅苦しくないパーティー形式で感謝を伝えられるスタイルへの転換を意識。竹村仁孝ギフト政策担当課長は「さまざまな切り口で若い人の需要を喚起したい」と話す。
近鉄百貨店ではことし３月にグランドオープンしたあべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）にちなんだ限定商品、あべのハルカスのロゴ入りチョコレートの詰め合わせなどを紹介。クリスマスや新春など歳暮需要以外の贈答に対応したオードブルなども充実させた。「オープン効果に期待したい」（同社総務部）と、あべのハルカス近鉄本店は前年比５％増を目指す。
■こだわり
消費税増税の影響はお中元商戦と同じく「ない」とみる各百貨店。ただ、大丸・松坂屋では、こだわりの商品を求める人と節約する人と消費行動の二極化が進み、１万円の価格帯の受注が増える一方で、４千円、２千円の商品の受注が増えているという。
「人気のあるブランドやこだわり、付加価値のある商品、希少商品を充実させた」と同社広報担当。自分向けの購入や、売れ筋の洋菓子や高級ワインを増やして対応する。
商品を実際に食べてもらうとともに、思いを聞いてもらおうというのが阪急うめだ本店（同市北区）。同店がこだわる「物語のある」商品について、携わった人気パティシエや生産者らが商品に込めた思いやおいしい食べ方などを紹介するトークショーを６日間にわたり開く。「歴史的背景や素材のこだわりなど商品の魅力を一層感じてもらいたい」。阪神梅田本店（同）でも日本の食文化を前面に出し、攻勢をかける。
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９月の有効求人倍率
10月31日 12時33分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141031/5836351.html
関西２府４県の９月の有効求人倍率は１．０１倍で、８か月連続で１倍台となりました。
大阪労働局によりますと、９月時点で、関西２府４県で仕事を探している人は、前の月より０．１％少ない３５万９０００人余りで、企業の求人数は、２．３％少ない３６万２０００人余りでした。
この結果、仕事を求めている人１人に対し何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月より０．０２ポイント低い１．０１倍で、８か月連続で１倍台となりました。
府県別で最も高かったのは大阪府の１．０９倍で、前の月より０．０５ポイント下がりましたが、１２か月連続で１倍を超えました。
このほか、京都府が１．０５倍、和歌山県が０．９９倍、滋賀県が０．９３倍、兵庫県と奈良県がいずれも０．９倍となりました。
大阪労働局は、「製造業やサービス業などの求人が減り、一部で有効求人倍率が大幅に下がったが、４月以降、賃金は総じて増加し雇用情勢は引き続き改善している」としています。
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パナソニックが業績予想を上方修正 住宅、自動車関連好調
http://www.sankei.com/west/news/141031/wst1410310059-n1.html
パナソニックが３１日発表した平成２６年９月中間連結決算は、住宅や自動車関連事業が好調で売上高が０・４％増の３兆７２２８億円、本業のもうけを示す営業利益が２０・７％増の１７６９億円となった。最終利益は５２・２％減の８０９億円だった。
２７年３月期の業績予想についても、営業利益を従来予想から４００億円増となる３５００億円、最終利益を３５０億円増の１７５０億円に上方修正した。
パナソニックは２５年度中にプラズマテレビ事業からの撤退など大規模な構造改革をほぼ完了させ、２６年度からは成長路線への転換を進めている。これに円安の追い風などもあり、業績の回復基調は鮮明となっている。
パナ、営業利益３５００億円 中期目標前倒しで達成へ
2014年10月31日 17:14
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141031/20141031102.html
パナソニックは３１日、２０１５年３月期連結決算の業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益を当初の３１００億円から３５００億円に引き上げた。中期経営計画の目標を１年前倒しで達成する見通しだ。
戦略分野に位置づける自動車や住宅関連が好調で、１４年９月中間連結決算の営業利益が前年同月比２０・７％増の１７６９億円に拡大したため。
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シャープ、上半期４年ぶり最終黒字４７億円…欧州撤退の損失を株売却で穴埋め
http://www.sankei.com/west/news/141031/wst1410310044-n1.html
経営再建中のシャープが３１日発表した平成２６年９月中間連結決算は、最終損益が４７億円の黒字（前年同期は４３億円の赤字）で、上半期として４年ぶりに黒字を確保した。主力の液晶事業が中国のスマートフォンメーカー向けに好調。欧州の家電事業撤退で損失を計上したが、株の売却益で補った。
本業のもうけを示す営業利益は、対前年同期比１３・６％減の２９２億円で減益となった。液晶は好調だったが、太陽光パネルの価格下落や需要減少を受けて、太陽電池事業が不振。スマホ向けのカメラ用部品などの電子部品も不調だった。
売上高は、同１・１％減の１兆３２７６億円。１兆４５００億円とした従来予想には届かなかった。経営の健全性の基準となる自己資本比率は、９月末で１０・６％となった。
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ユニクロのＯＳＡＫＡ戦略 心斎橋に続き梅田にも旗艦店
2014年10月31日
http://digital.asahi.com/articles/ASGBY7S0TGBYPLFA00Z.html?_requesturl=articles%2FASGBY7S0TGBYPLFA00Z.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBY7S0TGBYPLFA00Z
大阪・梅田に３１日、ユニクロの大きな店がオープンした。ほぼすべてのユニクロの服が買える「グローバル旗艦店」で、国内では３店目だが、その１店目は４年前につくった心斎橋。大阪にこんなに力を入れるのは、なぜなのか。
■外国人客ターゲットに発信
「ＵＮＩＱＬＯ ＯＳＡＫＡ」
店内の柱や壁のあちこちに、赤い字がおどる。これが正式な名前だからだ。ユニクロの国内約８５０店で、アルファベット表記はここだけ。外国人の目を意識した試みだ。
「ウエルカム・トゥー・ユニクロ」。予定より１７分早く午前９時４３分に店を開けた直後から、入り口ではスタッフが英語であいさつ。中国語や韓国語を話せるスタッフもいる。
今年は、日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市此花区）の「ハリー・ポッター」エリアもできた。外国人からみれば「ＯＳＡＫＡ」は魅力的な観光地になった。関西空港で国際線を使う人の半分以上が、今や外国人だ。
心斎橋などのミナミには、海外からツアーで来る観光客が集まる。ユニクロ日本の果瀬聡（はたせさとし）・最高執行責任者（ＣＯＯ）は「増えつづける外国からのお客さまを、心斎橋の店だけでは受け止めきれなくなった」と話す。
一方、広い地下街などが迷いやすく、ツアー客には不向きだったキタにも、最近は外国人の姿が目立つ。個人で旅行を楽しむ人が増えたからだ。そこを狙ったＵＮＩＱＬＯ ＯＳＡＫＡは、売上高の２〜３割を外国人客で稼ぐ考えだ。
■「ファッションの街」伝統再び
店を出す理由は外国人客だけではない。「ファッションに関心のある人が集まる街」（ユニクロ幹部）という伝統があるからだ。
もともと大阪は繊維産業が栄えて大きな街になった。戦後は、梅田と心斎橋の間に広がる船場地区に、服の卸売店が集まった。全国各地から小売店が買いつけにやってきた。それに交じって、最新の服を安く買いたいファッション好きも買いに来た。
ただユニクロのように、工場と直接取引して卸売店を使わない「製造小売り」が出てくると、船場はにぎわいを失っていった。
代わるように台頭してきたのが、梅田や心斎橋だ。ユニクロだけでなく、世界のライバルも大阪に相次いで大型店を出している。カジュアル衣料の米大手ＧＡＰは「ファッションの中心地に店を持てば、ブランドの価値が高まる」と期待。「ライバルの近くに出れば、ファッション好きの人たちの話題になりやすい」（Ｈ＆Ｍ）と、続く動きも生まれている。
流通科学大の石原武政特別教授（商業論）は「大阪は外国人客の増加で、再び流行に敏感な街になってきたのかもしれない」とみる。違った文化や感性に触れることで、消費者が新しいものをほしがるようになり、それが衣料品店を呼びこんで「ファッションの街」の再生につながっている、という見方だ。
■子供服を充実 激戦必至
大阪から、ユニクロは新しいイメージの発信も狙っている。
ＯＳＡＫＡ店の３階の半分を占める子供服売り場は関西最大の広さで、買える商品は２００種以上。幼稚園教諭の免許を持つスタッフもいる。ベビーカーごと入れるトイレも備えた。
孫のためにはお金を惜しまないお年寄りが消費での存在感を高める中、ユニクロの売上高のうち、子供服は約３％。世界を見わたせば途上国を中心に子どもは増えている。「海外から店に来てくれた人に、ユニクロが子供服に力を入れていると示したい」（幹部）
ただ、大阪には子供服専門店「赤ちゃん本舗」が本社を構えるほか、同社とも品ぞろえで協力する子供服ブランド「ミキハウス」の三起商行（大阪府八尾市）もあり、競争は厳しい。
「ＯＳＡＫＡの陣」を戦うことで、ユニクロは今後の方向性を確かめようとしている。（神沢和敬、内藤尚志）
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電気自動車普及を要請
10月31日 18時54分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141031/5832591.html
アメリカの電気自動車メーカーが大阪府庁で松井知事と面会し、今後、府内に本格的に進出する意向を伝え、電気自動車の普及に協力を求めました。
アメリカの電気自動車メーカー「テスラモーターズ」の日本法人の社長らは、１１月１日、大阪市内に、期間を限定した店舗をオープンさせるのを前に、大阪府庁で松井知事と面会しました。そして、今後、府内に本格的に進出する意向を伝え、電気自動車の普及に協力を求めました。
このあと、セダンタイプの主力車種「モデルＳ」を披露し、電気の力だけでスムーズに加速し、最高で２１０キロのスピードを出せることや、１回の充電で５００キロの距離を走れることなどをアピールしました。松井知事もさっそく、車を運転して、電気自動車の乗り心地を確かめました。
松井知事は、「加速がよく、非常に静かだ。電気自動車の普及には、環境の整備が重要なので、メーカーが府内に充電施設をつくるときには、窓口を紹介するなどして、協力したい」と話しました。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141101/5799651.html
関電インドネシアに水力発電所
11月01日 06時42分
関西電力は、新たな市場を開拓するため、電力需要が急増しているインドネシアで水力発電所を建設し、３年後から現地の国有企業に電力を販売することになりました。
発表によりますと、関西電力は、インドネシアの首都、ジャカルタ郊外に水力発電所を建設し、３年後の平成２９年５月に発電を始める計画です。
出力は４万６０００キロワットで、発電開始から３０年の契約で現地の国有企業に電力を販売するとしています。
人口が世界４位の２億５０００万にのぼるインドネシアでは、経済成長にともなって電力需要が急増しており、関西電力は安定的に電力を供給することで収益が見込めるとしています。
関西電力は東南アジアのラオスでも水力発電所の建設に乗り出しており、富山県の黒部ダムなど多くの水力発電施設を開発した経験をいかして、成長が続くアジアでビジネスを展開していく方針です。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141101/20141101032.html
米テスラが大阪に仮店舗 パナと提携で注文相次ぎ
2014年11月1日 11:20
米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズの日本法人が１日、大阪市西区に期間限定のショールームをオープンした。来春に常設店の開業を目指しているが、本社が大阪のパナソニックと提携して知名度が上がり、地元周辺から問い合わせや注文が相次いでいるため、仮店舗で対応することにした。
同法人の樺山資正社長は、オープンに先立って１０月３１日に取材に応じ「大阪店のオープンがＥＶの普及につながってほしい」と述べ、販売促進のため、２０１５年中にＥＶ用の急速充電設備を全国３２カ所に整備する計画を明らかにした。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141101/5738411.html
日本ハムは増収増益
11月01日 06時42分
大手食品メーカー「日本ハム」の先月までの中間決算は、オーストラリアで生産している牛肉の販売が好調なことなどから営業利益は大幅な増益となりました。
日本ハムが発表したことし４月から９月までの中間決算によりますと、売り上げは５８７６億円と前の年度の同じ時期より７．６％伸びました。
また、本業のもうけを示す営業利益は、２２３億円と、前の年度と比べて８７．２％増え増収増益となりました。
▼オーストラリアの自社の農場で 生産している牛肉の販売がアメ リカやアセアン諸国などで好調 だったことや、
▼国産の豚を使った高価格のギフ ト用のハムの売れ行きが、伸び たことなどによるものです。
一方で、日銀が追加の金融緩和に決めたことを受け円安が進んでいることについて、竹添昇社長は会見で「金融緩和で消費環境が良くなれば売り上げ増加につながるが、円安が進むと原料を輸入しているので、逆風になる」と話しています。
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日銀緩和で世界同時株高 ＮＹ株が最高値更新
2014年11月1日 11:01
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141101/20141101009.html
【ニューヨーク共同】１０月３１日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は、日銀の追加金融緩和が量的緩和終了を決めた米国に代わり資金を大量供給し、相場を支えるとの見方から史上最高値を更新した。同日の東京を含むアジアと欧州の株式市場も上昇して世界同時株高となった。円相場は約６年１０カ月ぶりの安値となる１ドル＝１１２円台に急落した。
東京株高がけん引する形で世界の株式相場が活気づいた。欧州中央銀行が近く追加緩和に乗り出すとの見方も世界的な株高を後押しした。
ダウ平均の終値は前日比１９５・１０ドル高の１万７３９０・５２ドルで、約１カ月ぶりに最高値を更新。
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http://www.sankei.com/west/news/141101/wst1411010031-n1.html
ＥＶ普及へ！ 米テスラが大阪に仮店舗 パナと提携で注文相次ぎ
米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズの日本法人が１日、大阪市西区に期間限定のショールームをオープンする。来春に常設店の開業を目指しているが、本社が大阪のパナソニックと提携して知名度が上がり、地元周辺から問い合わせや注文が相次いでいるため、仮店舗で対応することにした。
同法人の樺山資正社長は、オープンに先立って１０月３１日に取材に応じ「大阪店のオープンがＥＶの普及につながってほしい」と述べ、販売促進のため、２０１５年中にＥＶ用の急速充電設備を全国３２カ所に整備する計画を明らかにした。
国内のショールームは東京都港区に続き２店舗目で、店内には高級セダン「モデルＳ」を展示。ことし９月に日本で納車を始め、テスラが知られるきっかけとなったＥＶに試乗して静音性を体験できる。価格は８２３万円から。
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http://www.sankei.com/west/news/141102/wst1411020002-n1.html
【ビジネスの裏側】
カセットこんろ作り４５年…“最大手”岩谷産業がたどりついた究極のテクノロジーとは
どこでも手軽に調理が楽しめるカセット式ガスボンベをつかった「こんろ」。野外のバーベキューや家庭の鍋料理などで活躍し、東日本大震災以降は防災用品として注目されている。カセットこんろの事業化から４５年を迎えたシェアトップの岩谷産業は、強風下でも火力が落ちないなど個性的な商品を開発している。たかがこんろということなかれ。ヒット商品の誕生の陰には細かな部品にも利用者の“かゆいところに手が届く工夫”が隠されている。（内山智彦）
難敵「風」に挑む
「風の影響を受けにくいカセットこんろはないでしょうか」。平成２２年冬。夏の営業シーズンを終えた東京・池袋の高層ビル屋上にあるビアガーデン運営業者からの１本の電話が、岩谷の新たな挑戦の始まりだった。
ガスホースなしの手軽さから、野外に活躍の場が広がり続けていたカセットこんろ。ただ、登場当初から最大の敵は風だった。炎が風にあおられ、加熱性能は大幅に落ちる。岩谷は、これまでも蜂の巣状に穴を開けた金属板を風よけとしてこんろのまわりに立てた商品を開発していたが、「風速１メートルほどが限界」（同社）だった。ビル風が吹くビアガーデンなどでテストしたものの、既存商品はいずれも耐えられなかった。
カセットこんろは商品化から約４０年。その間、台所の据え付け型のこんろに比べ、半分程度だった火力をアップさせる「カロリー戦争」などの開発競争は起こったが、風対策は置き去りにされたままだった。
http://www.sankei.com/west/news/141102/wst1411020002-n2.html
より風に強い商品ができれば、カセットこんろにとってオフシーズンの夏にも需要をつくり出せるのではないか。カートリッジガス本部の稲田健一郎担当部長は「風対策に本格的に取り組もうとなった」と話す。
相反する課題を克服
カセットコンロにとって風は大敵である一方で、燃焼のためなければ困る不可欠な存在でもあるからだ。こんろを堅固な風よけ板で完全に取り囲んでしまう方法もあるが、燃焼に必要な酸素が薄くなる。「風は防ぐが、燃焼用の空気（酸素）は入れる。相反する問題へのチャレンジ」（稲田担当部長）だった。
開発陣は、さまざまなアイデアを試した。防風林からヒントを得て、密集しているが適度な隙間を空けた風よけ板、酸素だけを通す特殊な素材の活用などの開発に取り組んだが、いずれもコスト面などで製品化を断念した。
試作を繰り返すなかで、空気を取り入れる突起を規則的に付けた金属板の製作に行き着いた。風は遮る一方で突起の隙間から空気が通ることを発見し、こんろの外周に立てた。さらにその内側にも、底部に数ミリの隙間を空けた風よけ板を設置。二重で風を防ぎながら燃焼用の空気を取り入れる仕組みができた。
８０センチの距離から扇風機の強風をあてるテストでは、従来型の風よけを付けたこんろが水１リットルを１５分加熱しても６０度強しか上がらないことに対し、新システムは８分ほどでほぼ１００度に到達。新システムは特許も取得した。「風（かぜ）まる」と名付け２４年に発売すると、年間販売が４万台を超えるヒットとなった。
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より薄く、便利に
稲田担当部長は「特殊な技術や素材を使わず、シンプルな仕組みで実現できたことが大きい」と話す。
http://www.sankei.com/west/news/141102/wst1411020002-n3.html
決して家庭の「必需品」ではないカセットこんろ。価格が上がれば、消費者は離れてしまう。既存の技術で工夫し、消費者に新たな便利さをアピールできるかが勝負なのだ。
小さな工夫はカセットこんろのもう一つの敵「熱」の制御にも発揮される。他のガス機器同様、厳しい安全基準があるカセットこんろ。火を付ければ本体は熱を持つが、こんろの下部の温度上昇は６５度までに抑えなければならない。こんろ自体を高くし、熱が下部に伝わりにくくするのが一般的な方法だった。
ただでさえ高さのあるカセットこんろ。鍋を置けばさらに高くなり、料理を取り分けにくくなる。利用者の観点に立てば、こんろは低くするべきだ。
その結果、誕生したのが「達人スリム」だ。高さは７・４センチと従来品より３割低くすることに成功した。
こんろ下部に伝わる熱を低減するよう炎の吹き出し方をほぼ直角に。さらにこんろ表面は白色でフッ素加工し、熱を上部に反射させるようにした。熱を吸収する特殊な金属を使う手もあったが、コスト高になるのでやめた。
稲田担当部長は「実は、底に薄い板を１枚敷けば熱を低減できた。ただ、それだけでコストアップ。回り道でも工夫する方法を選んだ」と明かす。
「ケチケチ作戦」で生み出した達人スリムは、２５年度で約６８万台を販売。この１機種だけで国内のカセットこんろ市場（３００万台）の２割強を占めるというお化け商品となった。
さらに近年はカセットガスを使った商品群が拡大。携帯型のバーベキューセット、さらにはたこ焼き器など、こんろの枠組みを超えた開発を続けている。
http://www.sankei.com/west/news/141102/wst1411020002-n4.html
石油ストーブ市場の１割の規模に迫ったとされるカセットガスを使ったストーブなど新たな成長商品も育っている。調理器具の渋い名脇役だが、カセットガスを使った商品は進化を続けている。
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http://www.sankei.com/west/news/141102/wst1411020046-n1.html
パナソニックが「乾電池電車」の走行実験 小学生乗せ８・５キロ完走
パナソニックは２日、秋田県大館市の廃線鉄道で、乾電池のみで動く特殊強化段ボール製の電車を走らせる実験をした。地元の小学生を乗せた車両は、紅葉鮮やかな８・５キロのコースを約２時間かけて完走。地元住民や元鉄道員らも鉄路の「復活」を喜んだ。
実験場所になったのは平成２１年に廃止された小坂鉄道の線路で、電車は長さ約４メートル、約１０人が乗ると総重量は約１トン。パナソニックの乾電池「エボルタ」の性能を実証しようと開発し、車内に単１形９９本を搭載した。
午後１時ごろ、笛を合図にゆっくり走りだすと、見守った住民からは「動いた！」とどよめきも。小学生は約１０人ずつ乗って途中４カ所の停車場で入れ替わり、計３４人が一風変わった旅を楽しんだ。
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http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300080-n1.html
日清食品ＨＤ、ポテチ大手の「湖池屋」親会社に２３億円を追加出資 筆頭株主に
日清食品ホールディングス（ＨＤ）は３０日、スナック菓子大手の湖池屋を傘下に持つフレンテ（東京）に約２３億円を追加出資すると発表した。１１月１８日付でフレンテの第三者割当増資を引き受けて出資比率を現在の２０・０％から３３・４％に引き上げ、筆頭株主になる見通し。
日清食品ＨＤの中川晋副社長は記者会見で「商品開発や海外展開で協働しており、連携を深める」と追加出資の理由を説明した。今後は、日清食品ＨＤが持つ食品の加工技術を活用して新商品に役立てるほか、包装資材の共同調達なども検討する。
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日清は東京本社だろ
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油で汚染された土壌をきれいに 工場跡活用へ大和ハウス
2014年11月1日 16:54
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141101/20141101067.html
大和ハウス工業は立命館大生命科学部の久保幹教授と共同で、油で汚染された土壌を浄化できる新工法を開発した。従来のやり方に比べてコストが約半分に抑えられるのが特長。ガソリンスタンドや工場跡地を商業施設に転換する際に生かす。
久保教授が発見した油を分解する菌と、特殊な活性炭を土壌に混ぜ込み、油臭を抑えながら約１カ月かけて油分濃度を軽減する。
油が染みこんだ土壌は、臭いがしたり油膜が出たりする。従来の対策では新しい土壌に入れ替えることが一般的だが、輸送費や焼却処理の費用が掛かりコストが高くなっていた。
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経済対策は子育て世代に絞って 甘利氏、ばらまきせず
2014年11月3日 12:07
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141103/20141103025.html
甘利明経済再生担当相は３日、東京都内で講演し、政府が検討している経済対策について「所得の低い層や子育て世代の消費が落ち込んでいる。ピンポイントで対策を打たないといけない」と述べ、対象を絞って対策を実施する考えを示した。
対策の実施は、１７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を踏まえて安倍晋三首相が判断するとの見方を示した上で「どこにどういう対策を打てば良いのか明確にせよと指示している。ばらまきにはしない」とした。
来年１０月に消費税を再増税するかの判断時期については、１２月１日に予定される法人企業統計の発表後が適切との考えを重ねて示した。
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「帝人」２００億円の赤字へ
11月05日 19時03分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141105/5951951.html
大阪に本社がある大手繊維メーカー「帝人」は、円安や海外メーカーとの競争激化に対応するため、大規模な生産体制の合理化に踏み切ることになり、今年度の決算で２００億円の最終赤字に転落する見通しとなりました。
帝人は、円安による原材料の調達コストの上昇や、海外メーカーとの競争激化に対応するため、生産体制の大規模な合理化に踏み切る方針を明らかにしました。
具体的には、山口県周南市の徳山事業所や大阪・茨木市の「大阪研究センター」を閉鎖し、ポリエステル繊維に関する事業を愛媛県の松山事業所とタイに集約するとしています。
一連の合理化にともなう損失により、帝人は今年度１年間の決算で最終的な損益が１００億円の黒字の予想から一転して、２００億円の赤字に陥る見通しになりました。
会見で鈴木純社長は、「韓国や中国の企業に対する競争力をつけるため、コストを削減するとともに経営資源を炭素繊維など高付加価値の事業に集中していく」と述べました
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今夏の賞与、２３年ぶり高い伸び 厚労省、水準は依然低迷
2014年11月5日 10:45
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141105/20141105029.html
厚生労働省が５日発表した２０１４年の夏季賞与の結果によると、従業員５人以上の事業所における今夏の賞与は、昨夏に比べ３・１％増の３７万５５０円となり、１９９１年の６・３％増に次ぐ高い伸び率となった。増加は２年連続。
景気の回復傾向を受け企業業績が改善し、賞与にもプラスに働いたという。大企業を対象にした厚労省の別の調査や経団連の調査でも９０年以来の高い伸び（いずれも７％台）を示しており、中小企業にも一定の上乗せが及んだとみられる。
ただ、９１年の夏季賞与は４５万３１２７円で、その後は増減したが減少幅の方が大きく、水準としては回復にはほど遠いと言えそうだ。
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http://www.sankei.com/west/news/141105/wst1411050105-n1.html
針がないだけでなく、紙に穴も開けない…「針なしホチキス」が進化 コクヨが発売
針を使わないホチキスが進化している。「ハリナックス」シリーズで市場を引っ張ってきたコクヨは、針を使わないだけでなく、紙に穴を開けない新モデルを発売した。提案書など人に渡す重要書類もきれいにとじることができるのが売りだ。同じような仕組みで紙をとじる商品はすでにあるが、大型で高価だった。これに対し、コクヨはコンパクト化と低価格化を実現。“美とじ”の文化を広げていきたい考えだ。
コクヨが１０月下旬に発売したのは、「ハリナックスプレス」（１１８８円）。金属の歯で紙に凹凸をつけて強い力で圧着する方式を採用し、５枚程度までとじることができる。
通常のホチキスやクリップでとじるよりもかさばらず、圧着した部分をペンのキャップなど硬いものでこするだけできれいに外せる。「コピーなどの際に簡単に書類をばらせる」（担当者）という。
コクヨは平成２１年１２月にハリナックスを発売した。とじ込む場所の前後２カ所に切れ目を入れ、Ｕ字型にくりぬいた一方の紙の束を、もう一方の穴に織り込むことで紙をとじる仕組み。針を使わないため、針を補給する必要がなく、廃棄する際にも分別する必要がないのがＰＲポイントだ。
同様の商品はすでにあったが、コクヨはとじられる枚数を増やしたり、小型化をしたりしながら販売を拡大し、２６年８月には累計販売個数が６００万個を突破した。現在は６タイプが発売される大きなヒット商品となっている。
ただ従来のハリナックスでは紙に穴が開いてしまうことから、「大切な書類には使えない」などの不満が消費者から上がっていたという。このためコクヨは２３年に穴を開けないモデルの開発に乗り出した。
http://www.sankei.com/west/news/141105/wst1411050105-n2.html
穴を開けずに紙をとじる技術自体は１００年以上前からあった。ただ米国で製品化されたが、大型で高価だったため、あまり普及しなかった。日本ではリヒトラブが「クリップレス」という商品を販売しているが、こちらもサイズが大きく、８１００円と高価だ。
コクヨはこれを身近な文房具に進化させることを目指した。ただ「そのハードルは高かった」（担当者）といい、金属の歯の形状を５０パターン用意するなど試行錯誤を重ねた末、ようやく完成にこぎ着けた。
ハリナックスプレスの年間の販売目標は約２７万個。とじられる枚数を増やすなど、今後もバージョンアップしていく予定といい、ハリナックスブランドをさらに浸透させていく構えだ。
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http://www.sankei.com/west/news/141105/wst1411050099-n1.html
今冬賞与、前年比２万９８７５円増…２１年以降で最高の上げ幅 大阪の企業
. 大阪府総合労働事務所が５日発表した府内の労働組合の年末一時金（ボーナス）調査によると、１０月末時点で妥結した２１９組合の平均額は、前年同期比２万９８７５円増の６１万７８４０円となり、平成２１年以降でみると最高の上昇幅となった。また、前年と比較できる１８８組合でみても８２８８円増の６１万１３２７円となっており、今春の賃上げや夏のボーナス増加の流れを受けている。
２７７組合で調査し、妥結した２１９組合の状況をまとめた。企業規模別では、中小（１１１組合）で７万２０９９円増の５９万５６００円と大幅に増加した。製造業全体の妥結額は４万８１５円増の６４万１１２６円、非製造業は１万７１０２円増の５７万７３８１円だった。
同労働事務所は来月末に、最終の調査結果をまとめる。
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ばくさいとかいうサイトがあったｗ
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141106/5955211.html
パナソニック インドでＬＥＤ
11月06日 15時17分
パナソニックは、慢性的な電力不足への対策が急務となっているインドで、成長が見込まれる企業向けのＬＥＤ照明事業に参入することになりました。
ＬＥＤ照明は、消費電力が少なく省エネ効果が高いとして急速に普及しており、パナソニックは、一般の消費者向けだけでなく、このところ、より収益性の高いオフィスや商業施設などの企業向けの販売を拡大しています。
これについて、パナソニックは、成長が続くアジア市場でも販売を拡大するため、最重点地域と位置づけるインドで、今月１０日から企業向けのＬＥＤ照明を販売することになりました。
インドの照明に占めるＬＥＤの割合は、現在１４％程度ですが、インド政府が慢性的な電力不足への対策として積極的に普及を推し進めていることから市場が急拡大しているということです。
パナソニックは、ＬＥＤの販売を強化することで、４年後の平成３０年度にはインド市場での照明事業の売り上げをこれまでの３倍にあたる７５億円に拡大し、本格的な業績回復につなげたいとしています。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141107/5938681.html
中小企業参加の大規模商談会
11月07日 15時23分
全国８００社を超える中小企業が、関西のスーパーやデパートなどの担当者に、よりすぐりの商品を売り込む国内でも最大規模の商談会が大阪で開かれました。
この催しは、大阪商工会議所が開き、大阪・浪速区の会場では、関西で店舗を展開するデパートやスーパーなど６８社に対し、全国の８００社を超える中小のメーカーが商品を売り込みました。
商談会としては国内でも最大規模だということで、デパートやスーパーが設けたブースに、メーカーの担当者がかわるがわる訪れ、１５分の制限時間内に商品の説明を行う形式です。
兵庫県のメーカーは、携帯型のＬＥＤライトを持ち込み、ドラッグストアの担当者に持ち運びのしやすさをアピールしていました。
長野県の食品メーカーは、ニジマスとサケ科の魚を交配して作られた「信州サーモン」を、スーパーの担当者に売り込んでいました。
参加したメーカーは「ふだんは、１日に２社くらいしか営業できないのが、きょうは１０社くらいと商談ができそうなので、販路を広げたい」と話していました。
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大和ハウス工業 中間決算
11月07日 21時15分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141107/5737371.html
大手住宅メーカー「大和ハウス工業」の中間決算は、相続税の増税を前に賃貸住宅の販売が伸びたことなどから、売り上げ、利益とも過去最高となりました。
大和ハウス工業が発表したことし４月から９月までの中間決算によりますと、売り上げは１兆３２４８億円と去年の同じ時期より６．６％増加しました。
これは、来年１月から相続税が増税されるのを前に、節税対策として賃貸住宅を建設する人が増えていることや、出店攻勢をかけているコンビニやスーパー向けの商業施設の建設が増加したことによるものです。
この結果、本業のもうけを示す営業利益は、前の年より１４．４％多い８０１億円に達し、売り上げ、利益とも過去最高となりました。
一方、住宅の着工件数は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動で全国的に低迷しており、大和ハウス工業も９月までの半年間の戸建て住宅の受注件数は前の年より１３％減少しています。
大野直竹社長は会見で「景気は難しい局面にきていて、良くなるか悪くなるのか微妙な感じがする。
低迷がどのくらい続くのか、予測がつかない」と述べました。
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消費税１０％７割「先送りを」姫路商議所アンケ
2014年11月09日
姫路商工会議所は９月に実施した消費税率引き上げに関するアンケート結果をまとめた。来年１０月に予定されている税率１０％への引き上げ時期については７割以上の事業所が「先送り」が最適と回答。同商議所は「小規模の事業所ではアベノミクスの効果をまだ実感できず、不安を感じているところも多い」としている。
調査は９月１７〜３０日に実施し、市内５２８１事業所のうち１５８６事業所（３０％）から回答があった。
税率１０％への引き上げについて最適な時期を尋ねたところ、「数年先送り」が４９・６％（７８６件）と最も多く、「１年程度先送り」とした２２・６％（３５９件）を含めて７割以上が先送りを求めた。「予定通り」と答えた事業所は２６・２％（４１６件）だった。従業員数が３０１人以上の大規模事業所では「数年先送り」が３３・３％だったのに対し、１〜５人の事業所では５５・１％に上り、規模が小さい事業所ほど先送りを望む傾向が見られた。
先送りと回答した理由については「個人所得が増えず、消費が伸び悩んでいる」（３３０件）が最も多く、「８％への増税による売り上げ減少から回復していない」（２０６件）、「（円安などによる）原材料、エネルギー価格の上昇分を転嫁できていない」（１８４件）が続いた。予定通りと回答した理由については「社会保障の維持のためにはやむを得ない」（３４３件）が大半を占めた。
税率引き上げ分の価格転嫁について尋ねたところ、「８％」は６５・８％が「全額転嫁できた」と回答しているが、「１０％」について「全額転嫁できる見通し」と答えたのは４７・９％にとどまった。
同商議所は「４月の消費税アップによる消費の落ち込みが予想以上に長引いている。引き上げはやむを得ないが、中小の事業所がそれに対応できるように支援に力を入れたい」とし、経営相談やセミナーを開催している。
2014年11月09日
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20141108-OYTNT50144.html?from=oytop_ymag
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http://www.sankei.com/west/news/141110/wst1411100021-n1.html
１３０億円超のブルーレット、ギネス世界記録認定！ トイレ用洗浄剤で年間売上高世界一 小林製薬に認定証 大阪
小林製薬のトイレ用洗浄剤「ブルーレット」シリーズの売上高が平成２５年に１３０億円を超え、トイレ用洗浄剤の分野で世界一になったとして１０日、ギネス・ワールド・レコーズ社（英国）からギネス世界記録に認定された。ギネス関係者が同日、認定証を手渡すため、大阪市中央区の小林製薬本社を訪れた。
小林製薬やギネス関係者によると、世界各国で販売されるトイレ用洗浄剤約７０品目のうち、ブルーレットの国内売上高は昨年、約１３８億円と世界一になった。
ブルーレットは昭和４４年に発売され、今年で４５周年を迎えたロングセラー商品。国内で水洗トイレの普及が進んだことで販売が伸び、２６年度までの累計売上高は３千億円を突破する見通しという。
国内の製薬業界では、大阪市生野区に本社があるロート製薬が目薬の売上高で世界一（２４年の約２５０億円）となり、今年６月にギネス認定された例がある。
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http://www.sankei.com/west/news/140818/wst1408180019-n1.html
海外での売上げが国内超えた… 小林製薬の「熱さまシート」 東南アジアを中心に暑さ対策
小林製薬（本社・大阪市）が２０年前に発売した額に貼る冷却シート「熱さまシート」が、海外でじわじわ人気を集め、平成２５年度に、初めて海外売り上げが国内を上回った。現在は東南アジアを中心に約２０カ国で展開。発熱や頭痛用のほか、暑さ対策など新たな使い方も開拓し、市場を拡大中だ。
熱さまシートは国内売り上げが約２０億円で、冷却シート市場での国内シェアは５０％強。海外では１９９６年に香港を皮切りに販売を開始し、１３年度は約２５億円を売り上げた。
普及の背景には、各国の事情に合わせて需要を生み出す独自の販売戦略がある。発熱時に額を冷やす習慣があるマレーシアなどでは、日本と同様、子どもの発熱時に使う商品として売り込んだ。
タイでは「クールフィーバー」という商品名で売られ、テレビＣＭも放映中。熱冷ましに解熱剤の服用が一般的な欧米では、大人の片頭痛対策などの用途を前面に出した。
近年は他社製品との競争が激しいが、小林製薬アジア戦略部の秋田浩司部長は「暑さ対策の需要はさらに開拓できる」と強調。インドネシアや中国内陸部など、経済成長が著しい地域を中心に販売網を強化する考えだ。
http://www.sankei.com/west/news/140818/wst1408180019-n2.html
海外では、国内のように新商品を次々と投入することが難しいため、熱さまシートをさらに売り込むことで「コバヤシ」の認知度を高め、海外の販売拡大を目指す。秋田部長は「小林製薬の代名詞となる商品に育てたい」と意気込んでいる。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141112/5986331.html
日銀大阪支店長 定例会見
11月12日 14時40分
日銀大阪支店の宮野谷篤支店長は、１２日に開かれた会見で、外国為替市場で円安が進んでいることについて、「輸出企業の価格競争力が改善して収益が増加するのでトータルすると関西経済にはプラスだ」と述べる一方、「直接、輸出に関わっていない中小企業などでは、電気代を含めて製造販売コストが上がってしまうのがデメリットだ。完成品を輸出しているメーカーと、部品を納めている企業の間でコストを反映した適切な価格が浸透するかどうかが重要だ」と述べました。
また、宮野谷支店長は経済環境については、「物価の上がり方が鈍ってきていて、物価が上がらなくなるという見方が多くなると、消費を先送りしたり投資を先送りしたりする動きが広がり、かつてのような値下げ経済に戻ってしまう。
デフレマインドの復活につながるリスクを回避するために追加緩和を行った」と述べ、重要な局面にあるという認識を示しました。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141111/5991621.html
ダイキン工業 中間決算
11月11日 18時49分
大手エアコンメーカー「ダイキン工業」の中間決算は、円安が進んで海外での事業の採算が改善したことなどから、売り上げ、利益ともに過去最高となりました。
ダイキン工業が発表したことし４月から９月までの中間決算によりますと、売り上げは９７４１億円にのぼり、去年の同じ時期より５．３％増えました。これは、中国やアメリカ、さらにベトナムなどの新興国でエアコンの販売が好調だったことに加え、円安が進んで海外での事業の採算が改善したことによるものです。
この結果、最終利益は２８％増えて７５６億円に達し、売り上げ、利益ともに中間決算としては過去最高になりました。
ダイキン工業は、今年度１年間の決算についても売り上げが１兆９５００億円、最終利益が１１３０億円に達し、過去最高の業績になると見込んでいます。
ダイキン工業の十河政則社長は記者会見で、来年の春闘で賃金を引き上げるかどうかについて、「ある程度のことは考えていかないといけない」と述べ、賃上げに前向きな姿勢を示しました。
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世界で２００基廃炉費用１１兆円
11月13日 7時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013163931000.html
ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、２０４０年までに、世界でおよそ２００基の原子炉が運転の認められた期間を終えて廃炉となり、その費用は１１兆円を超えるという見通しを明らかにしました。
世界の主なエネルギー消費国で作るＩＥＡは１２日、２０４０年までの世界のエネルギー見通しを発表しました。
それによりますと、去年末の時点で稼働可能な世界の４３４基の原子炉のうち、２０４０年までにおよそ２００基が運転の認められた期間を終えて廃炉となる見通しで、その大半が欧米やロシア、日本だとしています。
また、廃炉にかかる費用は１０００億ドル（日本円で１１兆円余り）と推計され、電力会社や規制当局は、費用を賄うために引き続き十分な資金を確保していく必要があると指摘しています。
一方で、原子力発電はエネルギー輸入国にとっては海外へのエネルギー依存度や燃料価格の変動の影響を抑えることができるうえ、中国、インド、ロシア、アメリカなどで原子力による発電量が増加することで、世界の二酸化炭素排出量のおよそ４年分を削減できる見込みだとしています。
ただ、これに伴って、使用済み核燃料も倍増する見通しで、各国は放射性廃棄物の恒久的な処理に向けた解決策を打ち出す責任を負うべきだとしています。
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岩谷、水素の市販価格決定 ハイブリッド車並み燃費に
2014年11月14日 18:36
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141114/20141114094.html
産業ガス大手の岩谷産業は１４日、燃料電池車のエネルギー源となる水素の販売価格を、ハイブリッド車（ＨＶ）と燃費がほぼ同等となるように、走行距離１キロ当たり約１０円に設定すると発表した。車向け水素価格を決めたのは初めて。本年度に発売される燃料電池車の普及を後押しする。
政府は６月に発表した工程表で、水素価格は「２０２０年にはＨＶの燃料代と同等以下を実現する」との目標を掲げており、岩谷はこれを５年早く達成する。水素ガス約５キログラムで車が満タンになると想定し、税抜き１キログラム１１００円で販売する。
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関電の高浜原発、補正書再提出へ 不備１３件
2014年11月18日 16:26
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141118/20141118063.html
原子力規制委員会は１８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の審査会合を開き、関電が提出した「補正書」に１３件の不備があると指摘した。これを受けて関電は補正書を再提出する方針。
規制委側は会合で、原発事故時に活動する各班の班長が欠けた場合の対策が記載されていないほか、モニタリング設備の内容が本文と添付資料で食い違っている点を指摘。「地滑り対策では（既に審査に合格している）九州電力川内原発の記載をあまり吟味せずに記載している節がある」との疑念も示した。
関電は１０月３１日、審査での議論や指摘を受けて当初の審査申請書を加筆修正した補正書を提出した。
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大卒内定率、４年連続で上昇 近畿は高い伸び７３・１％ １０月１日時点景気回復で
http://www.sankei.com/west/news/141114/wst1411140065-n1.html
. 来年３月卒業予定の大学生の１０月１日時点での就職内定率は６８・４％（前年同期比４・１ポイント増）で、過去最低となった平成２２年度以降、２３年度から４年連続で上昇したことが１４日、文部科学省と厚生労働省の抽出調査で分かった。２０年のリーマン・ショック前に近い水準に戻ったが、就職希望者も多く、いまだ約１４万人が内定を得られていないと推計される。
厚労省は「景気回復を受け企業の人手不足感が高まっている。学生の選択肢も増え、売り手市場になっている」と分析している。調査は翌年４月１日時点まで行われ、最終的な就職率は例年９０％以上で推移している。
地域別では、近畿が７３・１％（同５・１ポイント増）、中国・四国が５６・９％（同５・６ポイント増）と高い伸び率を示し、関東は３・０ポイント増の７４・５％となった。
一方、来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末時点）は前年同期を８・８ポイント上回る５４・４％となり、リーマン・ショック前を初めて上回ったことが厚労省の集計で分かった。景気回復に加え、進学率が上がって就職希望者が減ったことなどが、数字を押し上げたとみられる。
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アマゾン事業をＰＲ マーケットプレイス有用性を説明
2014年11月18日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141118/20141118026.html
インターネット通販最大手ａｍａｚｏｎのアマゾンジャパン大阪支社（大阪市北区中之島３丁目）は17日、初めて在阪メディアを対象にした勉強会「メディアラウンドテーブル」を開いた。個人・法人向けにビジネスをサポートする事業について、大阪市内の企業が有用性について話した。
同社は１９９５年に米国で誕生し、現在は世界13カ国で事業を展開。２０００年に日本でのサービスを開始し、13年に大阪支社を立ち上げた。02年には、販売事業者向けにマーケティングや発送などをサポートする「マーケットプレイス」を開始し、現在は国内16万７千個人・法人がこのサービスに登録している。
この日は、モバイル周辺機器をこのサービスで販売して売り上げが20倍に伸びたティーアールエイ（中央区北浜東）取締役の東潤さんが、サービスの有用性を紹介。発送を代行してもらえた結果、労働力や浮いたコストを商品開発に向けられ、海外４カ国に現地法人を設立できたことなど実例を交えて説明した。その上で「ものづくりに思いを持って取り組める。このサービスがあれば、日本、大阪に大きな可能性を持つことができる」と話した。
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グリコ、低カロリーアイス強化へ 砂糖の代わりに甘味料、豆腐も配合売上高１・５倍目標
.http://www.sankei.com/west/news/141120/wst1411200043-n1.html
江崎グリコは２０日、カロリーと糖質を抑えたアイス「カロリーコントロールアイス」を強化し、平成２９年度の売上高を２６年度の約１・５倍に拡大する目標を明らかにした。カロリーを気にする女性向け新商品を展開。ドラッグストアや病院、学校など販売先に応じた専用商品も検討する。
このアイスは１５年に発売した。砂糖の代わりに甘味料を使い、豆腐などを配合。１カップを８０キロカロリーとし、通常のラクトアイスの約半分に抑えた。糖尿病患者向けに病院の売店中心に販売していた。
２５年にはカップタイプで糖質もラクトアイスの約半分に減らした。現在は、カップタイプやモナカなど計８種類をコンビニなどで広く販売している。
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新キャラ名は「仁丹王子」 若者世代に商品ＰＲ
2014年11月19日 17:21
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141119/20141119089.html
森下仁丹（大阪市）は１９日、１００年以上にわたって親しまれている「仁丹おじさん」の弟分として名前を募集していた新キャラクターの名前を「仁丹王子」に決定したと発表した。同社の商品や販促品に使用し、若者世代を中心にＰＲしていく。
９月から１０月にかけて１カ月間インターネット上で名前を募り、２３７７件の応募があった。今月２２、２３の両日に「薬の町」で知られる大阪市中央区道修町で開く「神農祭」のイベントで、新キャラの着ぐるみをお披露目する。
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http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%a2%e3%83%83%e3%83%97%e3%83%ab%e3%82%92%e9%83%a8%e5%93%81%e7%b4%8d%e5%85%a5%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%8f%90%e8%a8%b4-%e4%bb%96%e7%a4%be%e3%81%ab%e6%8a%80%e8%a1%93%e6%bc%8f%e6%b4%a9%e3%81%95%e3%81%9b%e7%99%ba%e6%b3%a8%e5%85%88%e5%a4%89%e6%9b%b4%e3%80%81%e4%b8%8d%e5%bd%93%e3%81%aa%e6%b8%9b%e9%a1%8d%e8%a6%81%e6%b1%82%e3%81%ae%e7%96%91%e3%81%84/ar-BBeUwUx
アップルを部品納入企業が提訴 他社に技術漏洩させ発注先変更、不当な減額要求の疑い
今年8月、アップルへ部品を供給するメーカー島野製作所（東京都荒川区・非上場）が、アップルを相手に独占禁止法違反と特許権侵害で東京地裁に提訴した。
提訴に至るまでの一連の経緯はすでに広く報じられているが、島野は電源アダプタのピン部分などを製造するメーカーであり、年間売上高は約30億円程度と小規模ながらも、技術力の高さには定評がある。アップル以外にも、米インテルや韓国サムスンなどへも製品を供給している。
島野は2006年からアップルとの取引を開始。07年にアップルがスマートフォン（スマホ）iPhoneを発売すると大ヒットし、その生産数量が急増した。そこでアップルは島野に対し複数回にわたり部品の増産を要請し、島野はこれに応じて生産体制を拡充させていった。この時期、アップルは島野に対し、新製品用のピンの開発を要請し、島野は技術流出を避けるために「アップルは島野と類似した製品開発を行わない」という合意の上で商品開発を行い、新製品をアップルに供給した。
しかし12年8月頃から、両社の関係は悪化していく。突如、アップルは新製品用のピンの発注量を激減させたのだ。これについて島野はアップルに説明を求めたが、アップルは「（島野の商品が使われる）電源アダプタの需要が大幅に減ったためだ」と説明していた。しかし裁判における島野の主張によれば、アップルは他メーカーに類似した商品を製造させ発注先を変更していい、島野側はこれまでにも「アップルが合意に違反して技術を流出させ、特許権侵害に当たる」と主張したが、これに対しアップルは「設計図が異なり、合意違反ではない」と説明したという。
島野は受注量の急減のため、大量の在庫と生産ラインを抱え赤字に陥り、取引再開のためにアップルが複数回にわたり要求していた減額要求に応じざるを得なかった。そこでアップルは取引再開の条件として、アップルが島野から購入済みの商品在庫についても減額後の価格となるよう、その差額として約159万ドル（当時のレートで約1億6000万円）をリベートとして支払うことを要求したのだ。
この時のアップル担当者から島野へ送付されたメールが、裁判で公開されている。
「リベートを払ってもらう必要がある」
「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」
「以下の口座に送金してください。バンクオブアメリカの（略）」
年商30億円規模の島野にとって1億6000万円は巨額である。この要求について島野は、実質的に決済まで終了した商品への値下げの強要であり、不当なリベート要求であると主張している。
一連の事態を受け、島野は開発・設備投資費用、生産ライン停止による赤字、不当なリベート要求などを損害として請求。また、特許権侵害対象商品の日本での販売差し止めを求めている。
筆者が取材したところ、本裁判においてアップル側は上記事実について一部事実を否認して争う姿勢であることが確認された。本裁判は現在審議中であり、その行方については現時点では不明だが、裁判で明らかになった事実が報道され大きな反響を呼んでおり、今後の展開に世間の注目が集まる裁判となっている。
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●米大手IT企業との取引におけるリスク
筆者は日本企業に対するマーケティング・コンサルティングを多く行っているが、今回のような米大手IT企業から取引について、どう対応するのがよいかという主旨の相談が複数寄せられている。
日本メーカーの中でも特に技術に強い企業の場合、販売先は海外市場が大部分であるケースが多く、中でもアップルのような米大手IT企業からの発注は、発注数量が巨大で、開発要求の難易度も高い。そのため受注する側の企業は巨額投資を行い、独自の生産ラインを構築する必要に迫られる。よって、取引により一時的に売り上げが大きく上がったとしても、技術が社外に流用され発注を急に止められれば、大量の在庫と汎用性のない生産ラインを抱え、大きな損害を被ることになる。まさに一度食べたら要求をのみ続けるしかなくなる、「禁断の果実」となってしまっていることがあるのだ。
このほかにも、品質面のリスクもある。米大手IT企業が新商品開発を行うスケジュールは近年、28週間（約7カ月）ほどであるケースが多い。しかし日本メーカーは部品のリコール等で納入先や消費者に対して迷惑をかけないよう品質検査などの独自基準を設けており、米企業の要求スケジュールに応えて商品を開発しようとすると、その品質検査も十分にできず、品質リスクをはらんでしまう危険性が高い。
これにより発注元企業にとっても、商品の不具合により自社への信頼を棄損しかねないリスクを負うことになる。さらに今回のように裁判に発展すると、コストカットのための理不尽な要求の実態が公開された場合、企業イメージを大きく損なうリスクも負うことになる。結果として、短期的にはコストカットにより利益が上がるかもしれないが、長期的には企業ブランド価値そのものを毀損しかねないリスクを負うことになる。
加えて長期的には、発注先企業に無理な要求を続けていれば、本当の意味での協力関係も築けず、発注元企業の雲行きが怪しくなった時には取引先から一斉に切り捨てられるかもしれない、リスクが高い行為となってしまっている。
上場企業は短期的利益を株主から追求されるが、かといって自社の利益を求めるあまりに、長期的に企業として大切にするべきことを忘れてはいけない。その大切さを改めて考えさせられる裁判ではないだろうか。
昔の日本企業は、自社の目先の利益を追うだけでなく、そのような長期的な視点の大切さをわかっている経営者の人が多かったのではないだろうか。日本企業は長期的な視点を大切にするために、株式持ち合いなどで短期利益目的の株主から圧力がかかりすぎないように体制をつくってきた。そして取引先にも「尊敬される」ほどの対応をしてきたという逸話も数多い。それゆえに日本企業の中には、財務諸表には表せない、取引先との特別に強い関係性を築いた会社もあった。
この大切さを説いて、何のために自分たちが働くのかを語った経営者の言葉に、以下のようなものがある。
「商売や生産は、その商店や製作所を繁栄させることにあらず、その働き、活動によって、社会を富ましめるところに、その目的がある」（パナソニック創業者・松下幸之助）
企業として何を大切にするべきか、考えさせられるニュースではないだろうか。
（文＝福留憲治／ブランド・コア代表取締役）
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サントリーが日テレに「ティップネス」売却を発表
http://www.sankei.com/economy/news/141121/ecn1411210026-n1.html
サントリーホールディングス（ＨＤ）は２１日、スポーツクラブ運営子会社のティップネス（東京都港区）を日本テレビホールディングス（ＨＤ）に売却することで合意したと、発表した。米ウイスキー大手のビーム社（現ビームサントリー）の買収に１兆６千億円を投じて膨らんだ有利子負債を圧縮するため、非中核事業を手放して換金する。
ティップネス株の約７１％をもつサントリーと残り２９％を保有する丸紅も売却し、日テレＨＤがティップネスを完全子会社化する。買収総額は非公表だが、３５０億円程度とみられる。
ティップネスはフィットネスクラブ６１店舗、ジム９店舗を展開し、会員数は２７万人。平成２５年度の売上高は３２９億円。
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http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20141114-OYT8T50022.html?from=ycont_top_txt
大型木造建築、都市部に
2014年11月21日 08時00分
耐火性向上、国産材活用も期待
５階建ての集合住宅や４階建ての商業施設など、大型の木造建築物が都市部に次々と建てられている。
環境への関心が高まる中、耐火性能を持つ木製建材が開発され、都市部の建物で利用できるようになった。間伐材など国内森林資源の有効活用策としても期待されている。
東京都世田谷区の住宅街に昨年９月に完成した高さ約１５メートルの５階建て集合住宅。鉄筋コンクリート造りを思わせるモダンな外観だが、１階の鉄筋コンクリート部分を除く２〜５階の住居部分は木造だ。
床は国産のスギなどを貼り合わせた集成材を使用。外部から窓越しに見えるのは木で造られた筋交いで、木造であることをアピールしている。
設計した建築士の内海彩さん（４３）によると、石こうボードで覆った木の柱を実際に燃やす実験を大阪の試験場で行うなど試行錯誤を重ね、設計から完成まで１０年近くかかった。
木造のショッピングモールもある。横浜市都筑区に昨年１０月にオープンした「サウスウッド」。４階建ての延べ床面積約１万平方メートルに、カフェや歯科医院など３２店舗が入居する。建物の２〜４階部分が木造で、柱やはりには長野産のカラマツで作られた耐火集成材「燃（も）エンウッド」を使った。「木の温かみを感じるという声も寄せられ、自然と共生するショッピングモールをアピールできている」（同施設）という。
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高さが約５５メートルある東寺五重塔（京都市）など、日本には木造大型建築物の伝統がある。ところが、火災に弱いことなどから、１９５０年施行の建築基準法で高さ１３メートル超、軒先の高さ９メートル超の大規模建築物は木造で建てられなくなった。その後、木造建築の基準は緩められ、ようやく２０００年に耐火などの一定の基準を満たせば、都市部でも木造の大規模建築物を造ることができるようになった。
それに伴い、新たな建材開発も進められている。サウスウッドで使われた耐火集成材「燃エンウッド」は竹中工務店（大阪）が１１年に開発。見た目は普通の木材だが、内部にモルタル層を作ってあり１時間の耐火性能がある。このほか、鹿島（東京）も「ＦＲウッド」と名付けた耐火集成材を開発している。
木材利用を後押ししようと、１０年には「公共建築物等木材利用促進法」も施行され、木造の役所や学校なども増えている。山形県南陽市では最大１３００人を収容するホールを持つ木造３階建ての文化会館を建設中で、来年開館予定。高さは約２４メートルあり、地元産スギを活用した集成材を使っている。
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国は２０年までに木材自給率を５０％にすることを目標としている。ただ、１３年の自給率は２８・６％。平成以降で最も高くなったが、「より木材利用を推進する必要がある」（林野庁）。
海外でも木造建築物への関心は高まっている。建築家の坂（ばん）茂さん（５７）は、スイス・チューリヒに昨年完成した７階建ての木造オフィスビルを設計。「木は使えば使うほど味わいが出てくるのが特徴で、木の建物が多い街並みには魅力がある。温かみもある木を人間は求めている。今後、木造建築物に詳しい技術者を育てるといった取り組みも必要だろう」と坂さんは話している。（崎長敬志）
2014年11月21日 08時00分
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http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141123-OYO1T50012.html?from=oycont_top_txt
若手起業家、関西で花咲け…阪急が梅田に新施設
2014年11月23日
首都圏で起業家支援に力を入れる大手企業が増える中、大阪でも若手起業家による新規ビジネスの創出を後押しする動きが活発化し始めている。阪急電鉄は、大阪・梅田で起業家向けの支援施設「ＧＶＨ ＃５（ジー・ブイ・エイチ・ファイブ）」を開設した。起業家が集まり、新たな事業や雇用が生まれる拠点に育てば、地域の活性化につながると期待する。（鷲尾龍一）
阪急梅田駅から徒歩２分の自社ビルの５階と１１階に、個室（計１６席）や仕切りがない開放的な共同オフィス（２４席）と交流サロンを設けた。１席の料金は月１万８０００円（税別）からで、「ぎりぎり赤字にならない程度」（担当者）に抑えた。
起業経験者が経営する投資ファンドの協力も得て、弁護士や会計士など専門家からの助言も受けられる。「法律や財務だけでない生の声も聞ける」というメリットもある。
起業家を支援する背景には、「関西発祥の企業が本社を東京に移転するなど、沿線の活力が相対的に落ちている」（若林常夫専務）との危機感がある。
昨年４月に開業したグランフロント大阪（梅田）の中核施設「ナレッジキャピタル」は、起業家や研究者、芸術家ら多様な業種の交流拠点として定着した。サロンの会員数は約２０００人で、新事業も生まれつつある。
阪神電気鉄道も国内外から異業種の起業家が集う施設を梅田で運営している。
総務省によると、２０１２年の都道府県別の起業者数（個人事業主を除く）で、大阪は３位、兵庫は８位にとどまる。若林専務は「他の起業家支援施設とも連携し、関西で新しいビジネスが生まれ、人と企業を呼び込む好循環を起こしたい」と語る。
2014年11月23日
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http://umeda.keizai.biz/headline/1966/
ヤンマー新本社ビルが完成−次の100年に向けた取り組み発表
2014年11月19日
ヤンマー（大阪市北区茶屋町）は11月19日、建設をすすめていた新本社ビル「YANMER FLYING-Y BUILDING」のお披露目をし、新たな取り組みを発表した。
2012年に創業100周年を迎えた同社。次の100年に向けて新本社ビルの愛称を「YANMER FLYING-Y BUILDING」と名付け、「次の100年の航海に漕（こ）ぎ出す象徴」として船のへさきをイメージしたデザインとした。同ビルは、高さ70.7メートルの地下2階−地上12階で構成。延べ床面積は約2万1000平方メートルで、1〜4階部分には「UNIQLO OSAKA」、地下1階〜2階には「GU」が出店する。太陽光発電やガスコージェネレーションシステム、ガスヒートポンプによる高効率熱源・空調システムなど同社独自の技術を集積し、オフィス部分ではCO2排除量55パーセント以上削減を目指す。
発表会に登壇した山岡健人社長は「私たちは次の100年に向け、持続可能な資源循環型社会の実現を目指している。このビルはヤンマーのビジョンそのものであり、未来へのソリューションを世界中に打ち出していく発信基地」とあいさつ。
クリエーティブディレクターの佐藤可士和さんは「これからはプレミアムマルシェカフェなど今までしてこなかったB to Cに向けたユニークな活動を展開する」と話し、取締役・工業デザイナーの奥山清行さんは「このビルが販売店とコミュニケーションをとれるカフェのような存在になりたい」などと話した。
発表会では、奥山さんがデザインした2015年5月発売予定の「ヤンマートラクターYTシリーズ」の展示や、解体作業、災害現場など建設現場での作業を目的としたコンセプトモデル「バックホー」のデモンストレーションも行った。
12階には「都会の人々に農業や漁業に関心をもってもらいたい」と、社員食堂「プレミアム マルシェ カフェ」をオープン。昨年から各地で展開する「プレミアムマルシェ」を社員食堂に取り入れたもので、社員が「食を支えるプロフェッショナル」となり生産者をサポートすることを目指す。2016年度内の一般開放も視野に入れているという。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141125/20141125100.html
日銀総裁、賃上げ「極めて重要」 物価目標達成で
2014年11月25日 17:58
日銀の黒田東彦総裁は２５日、名古屋市で記者会見し、２％の物価上昇目標を達成するには「賃金が上昇することが極めて重要な条件だ」と述べ、今後本格化する春闘交渉での賃上げに強い期待感を示した。
黒田総裁は、物価と賃金の動向には強い関連性があると指摘。円安株高の進行で企業の収益は大幅に改善しており、ことしの春闘に続いて企業が賃上げに踏み切るよう求めた。
最近の円安に関しては「影響は経済主体によってさまざまに異なる」とした上で、中小企業や非製造業は輸入コストの上昇でマイナス面が大きくなっているとの認識を示した。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141125/20141125107.html
経団連、企業に賃上げ呼び掛けへ 来春闘向け
2014年11月25日 18:29
経団連の榊原定征会長は２５日の記者会見で「収益を拡大し、賃金の引き上げに結び付けねばならないと経済界に呼び掛けたい」と述べ、２０１５年春闘に向け賃上げを会員企業に促す考えを示した。
榊原氏は、デフレ脱却や経済再生のため「政官民がそれぞれの立場で政策、手だてを総動員しなくてはならない」と強調した。その上で「経済界としては雇用増や、賃金の引き上げが大きな役割になるだろう」と話した。政府にはあらためて規制改革や法人税減税、エネルギー問題への対応を求めた。
また、「総選挙の争点はアベノミクスの評価だ」とし、「各党は経済政策をしっかり示してほしい」と語った。
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デパート売り上げ 前年上回る
11月22日 07時04分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141122/3330431.html
１０月の大阪地区のデパートの売り上げは、免税品の対象が拡大され、外国人観光客向けの販売が好調だったことなどから、４か月連続で、前の年の実績を上回りました。
日本百貨店協会によりますと、１０月の大阪地区のデパートの売り上げの合計は、６４８億円で去年の同じ時期に比べて０．４％増えました。
前の年の実績を上回ったのは、４か月連続です。
１０月は台風で営業時間を短縮した影響で、客足が伸び悩んだ店舗があったものの、▼外国人観光客向けに新たに免税の対象となった化粧品の売り上げが１１．８％増えたほか、▼衣料品の販売も０．４％増えたということです。
日本百貨店協会は、「１０月から免税の制度が改正されたことなどで、外国人観光客が大都市の消費を底上げする形となっていて、大阪は全国の主要都市の中でも特に消費に力強さが感じられる」としています。
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大谷、初々しくＣＭ撮影 来年１月から放映
2014年11月25日 17:17
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141125/20141125091.html
プロ野球日本ハムの大谷翔平投手が２５日、札幌ドームで初のテレビＣＭ撮影に臨んだ。日本ハムグループを宣伝するために栗山監督や従業員とともに出演し「すごく新鮮な気分で臨んでいる」と歌ったり、バットを振るポーズをしたりと初々しくカメラに納まった。
今回の起用には、投手と野手の「二刀流」で進化する大谷のように、日本ハムグループも進化していきたいという思いが込められている。「緊張しているので表情は硬いかな」と振り返ったＣＭは、来年１月から放映される。
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都心再開発に積極参画/大阪、京都、福岡でホテル/NTT都市開発 | 建設通信新聞
http://www.kensetsunews.com/?p=39715
ＮＴＴ都市開発は、都市再開発事業に積極参画するとともに、外国人観光客などをターゲットに大阪、京都などでのホテル事業を展開する。６日、東京都千代田区のアーバンネット大手町ビルで会見した牧貞夫社長は、開発事業について「今後も都心の再開発事業に事業協力者として参画したい」と強調した。
同社は野村不動産とともに「新橋駅西口地区まちづくり協議会」が検討を進めている再開発事業で事業協力者に選定された。千代田区内幸町にはＮＴＴ日比谷ビルがあることから、「新橋、有楽町、日比谷はいわばホームグラウンド。ぜひ、参画したい気持ちが強かった」（牧社長）と話した。
建て替えを含む複合開発としては、現在、南青山、代官山、原宿エリアで６件程度を検討している。２０１５年度には私募リートの組成も予定している。
一方、新規に予定しているホテル事業は大阪、京都、福岡エリアを想定。開業時期は「可能であれば（２０年の）五輪までに完成させたい」（同社）としている。このうち、大阪ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン周辺に結婚式場を備えた高級ビジネスホテルを検討している。
また、１５年３月期通期投資額は当初見通しが６００億円としていたが、都心の大型案件を加え１０００億円程度となる見通した。
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（勝手に関西遺産）しょうゆえば 君の名は
佐藤圭司2014年11月26日
http://digital.asahi.com/articles/ASGCD3F2JGCDPTFC00G.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCD3F2JGCDPTFC00G
「あれ、なんて名前なのかな？」
こんな疑問が今回の出発点。お弁当の隅に鎮座している、しょうゆ入れのことだ。持ち運べて、使いたいときに使いたい分だけという実用性とともに、特に小さくて可愛い魚形は人間の収集癖をくすぐってきた。
全国各地で作られ、呼び名も「しょうゆ差し」「たれ瓶（びん）」、極めつきは「醤油鯛（しょうゆだい）」など様々。有力な作り手の一つが大阪市住吉区に本社を構える旭創業だ。魚、ブタ、ヒョウタンなどいろんな形のしょうゆ入れを「ランチャーム」と命名。「ランチをチャーミング（魅力的）に」との願いがこもる。
創業者が出身地の広島県福山市で思いついたのは１９５４年。従来の割れやすい陶器やガラスから、「これからはポリエチレンの時代」と確信し、試行錯誤を重ねた。「最初は、ストロー状の物体にしょうゆを通して両端をブチッと熱を利用して切る感じだったそうです」と社長室の橋場千枝部長（４２）。「大阪の人は新しいもの好きだから」と、東京ではなく大阪に５７年に進出した。大阪在住の記者はちょっとうれしい。
魚形は、寿司（すし）の折り詰めを意識したらしい。モチーフは魚の王様・鯛。「めでたい」に掛けて、おせちなど慶事用に「金のランチャーム」を２００１年に発売した。その後、お葬式など用に「銀のランチャーム」も。尾びれに「○の中に旭」のマークがあればランチャームだ。「推計ですが魚形のうち４割ほどはウチの製品では」と橋場部長。
１２年には、大阪らしいユニークなものを顕彰する「なにわ大賞」で、ランチャームは第１５回大賞に輝いた。魚形は携帯ストラップになり、なんばグランド花月や通天閣で大阪土産にもなっている。
現在、容器は兵庫県豊岡市の工場で作られ、大阪府松原市の工場で、しょうゆやソースを注入している。
１１月中旬に訪ねた松原工場は年末年始のお弁当用の製造で大忙し。「今月だけでオーストラリア用に５００万個作ります」と、工場を運営する子会社「あさひパック」の田中秀樹社長（４３）。当地は和食ブーム。ファストフード感覚で巻きずしを歩いて食べるので、それに添えるランチャームも人気なのだとか。国際線の機内食に添えてあった時、「ああ、ここまで来たんだなと思った」と田中社長。日本と比べてお寿司にたっぷり、しょうゆをつけるのが好まれる欧州からは「もっと大容量のものを」というリクエストも届く。
しょうゆを容器に注入する機械を開発する時、注ぎ口を安定させるのが難しく、「５年ほど、かかった」。「魚の形のデザインをまず考えて、それを作る機械を工夫していきましたからね。だから『ウチのは男前やで！可愛い子ちゃんやで！』って自慢しますね」
関西で育って半世紀を超えた今、海外でも泳ぐ。出世魚みたいだね。（佐藤圭司）
■「醤油鯛」の著書もある昆虫学者 沢田佳久さん（５４）
妹の影響で１９８８年ごろから集め始め、「醤油鯛」と呼ぶようになった。単品でも可愛い醤油鯛だが、集めてわかる多様性もまた魅力。当時から旭印が入ったものが数種あり、やがて旭創業製の「ランチャーム」の一部であることがわかった。旭印の醤油鯛は５種類ほどあり、プロポーションも細部も異なっている。継続して入手でき、変遷もうかがえ興味深い。
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【ビジネスの裏側】テスラに踊らされる？ パナソニック、大規模電池工場に巨額投資へ…よぎる「プラズマの悪夢」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%90%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9%e3%81%ae%e8%a3%8f%e5%81%b4%e3%80%91%e3%83%86%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%81%ab%e8%b8%8a%e3%82%89%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%ef%bc%9f-%e3%83%91%e3%83%8a%e3%82%bd%e3%83%8b%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%81%e5%a4%a7%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e9%9b%bb%e6%b1%a0%e5%b7%a5%e5%a0%b4%e3%81%ab%e5%b7%a8%e9%a1%8d%e6%8a%95%e8%b3%87%e3%81%b8%e2%80%a6%e3%82%88%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%ba%e3%83%9e%e3%81%ae%e6%82%aa%e5%a4%a2%e3%80%8d/ar-BBfSpl5
パナソニックが、米電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、テスラ・モーターズが米国内で建設するリチウムイオン電池の大規模工場に出資することで合意した。テスラのＥＶのほとんどはパナソニック製の電池を搭載するだけに当然の出資といえる。ただ、過去にプラズマパネル工場への過剰投資で巨額赤字に陥った教訓からパナソニックは投資を極力抑える方針だったが、テスラ側の強い要請で見直さざるを得ず、最大２千億円規模にもなりそうだ。金融関係者からは「テスラに踊らされているのでは」と懸念が出ている。（藤原直樹）
気になる発言
「加速性能とともに、フル充電で５００キロを超える走行距離など、すべてが楽しみだ」
９月８日、東京都内で開かれたテスラの高級セダン「モデルＳ」の納車式で、日本の購入者第１号としてテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）から鍵を受け取ったパナソニックの山田喜彦副社長はこう話し、笑顔を見せた。
モデルＳは、テスラの主力車種で、北米を中心に販売好調。国内の価格は８００万円台と高価ながら従来のＥＶの常識を覆す加速性能と走行距離で富裕層を中心に人気を集め、パナソニックは今回、社用車として購入した。
ＥＶは製造コストの半分が電池といわれており、電池は性能を左右する重要な要素。パナソニックがテスラのＥＶ人気を支えているといえる。
パナソニックは平成２６年からの４年間でテスラに約２０億本の円筒形リチウムイオン電池を供給する契約を結んでいる。２４、２５年の２年間での供給実績は約２億本なので、供給量を５倍に拡大したことになる。
この電池は、テスラが来年にも量産を始めるスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＸ」にも搭載される見込み。自動車関連事業を成長戦略の柱に位置づけるパナソニックにとって、テスラはなくてはならない“お得意さま”となっている。
山田副社長は今年３月まで自動車関連事業を担当する社内カンパニーの社長を務めており、マスクＣＥＯとは旧知の間柄。納車式でもがっちり握手を交わし、蜜月ぶりをアピールした。
ところが、関係者によると、マスクＣＥＯはこの来日中に気になる発言をしていたという。
「パナソニックには大規模工場への投資の３〜４割程度を負担してもらう」
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ベンチャーの「ギガ」ファクトリー
マスクＣＥＯは、米アップル創業者にちなんで「第２のスティーブ・ジョブズ」と呼ばれることもある革新的経営者で、宇宙輸送ロケットの製造会社起業でも知られる。
大胆な戦略を掲げるため投資家から人気で、株式市場からの巨額の資金調達を可能にしている。ただ、テスラ自体の経営は２００３年の創業以来赤字続きで、年間で黒字になったことは一度もない。直近の１４年７〜９月期決算でも７４７０万ドル（約８６億円）の赤字を計上。赤字幅は前年同期の約２倍に拡大している。
テスラは、赤字の理由として「研究開発費の増加」をあげる。ＥＶの販売が好調で資金調達力にも優れるが、足元の経営は安定しているとはいえない状況だ。
そんなベンチャー企業のテスラの大規模工場は米ネバダ州に建設予定。フル稼働は２０２０年ごろで、年間３５ギガワット時相当の電池セルと５０ギガワット時相当の電池パック製造を計画し、「ギガファクトリー」と呼ばれる。総投資額は約５千億円に上る。
パナソニックはこの工場への出資で合意したが、「投資は段階的に行う」として総額を明らかにしていない。パナソニックは兵庫県尼崎市に建設したプラズマパネル３工場が総額約４千億円の過剰投資となり、巨額赤字の要因となった。このため大規模工場への投資は少しでも抑える意向を示している。
普及しなければ…
蜜月の裏で投資を巡って駆け引きを続ける両社。しかし、マスクＣＥＯが機先を制し「３〜４割」とパナソニックの負担率を発言。最終的には最大２千億円程度まで引き上げられそうな雲行きだ。
大手銀行幹部は「マスクＣＥＯの発言に引っ張られて投資額が既成事実化された。テスラの将来には不確定要素もあり、過剰投資の不安はある」と危惧する。
かつて世界シェア１位だったパナソニックのリチウムイオン電池は、パソコンなど民生用はサムスン電子など韓国勢に逆転を許し、車載用が生命線になっている。テスラにパナソニックの弱みを見透かされているとの見方だ。
一方で同幹部は「パナソニックは段階的に投資することでリスクをとっている。過去と同じ失敗にはならないだろう」と分析。その上で「すべてはＥＶの普及率にかかっている」と強調する。
現在のテスラの車種は高価で、好調な販売は「新しいもの好き」の富裕層に支えられているにすぎない。真価が問われるのは、大規模工場の稼働と合わせて投入予定の低価格な「モデル３」発売後だ。
テスラはモデル３投入で富裕層以外へのＥＶ普及を加速させる考えだが、実現には充電インフラなど解決すべき課題も多い。電池を供給するパナソニックとしてもモデル３の販売が投資の成否の鍵を握る。
そんなパナソニック関係者を不安にさせる数字がある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、ガソリンなど化石燃料を使用するエンジン車が２０３０年でも世界の８割以上を占めるとの試算結果を出したのだ。
このデータを裏付けるように、大手自動車メーカーは低燃費のガソリン車のラインアップ拡充を図っている。ＥＶ普及が想定通りに進まなければ、ギガファクトリーが再び過剰投資となる可能性も残されている。
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ボーイングから1兆円受注 鼻息荒い東レの炭素繊維
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%9c%e3%83%bc%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%81%8b%e3%82%891%e5%85%86%e5%86%86%e5%8f%97%e6%b3%a8-%e9%bc%bb%e6%81%af%e8%8d%92%e3%81%84%e6%9d%b1%e3%83%ac%e3%81%ae%e7%82%ad%e7%b4%a0%e7%b9%8a%e7%b6%ad/ar-BBfQTB8
重さは鉄の4分の1、強さは10倍という炭素繊維の供給でトップに君臨する東レが強さを見せつけている。
東レは17日、米ボーイング社と、新型の大型機「777X」の主翼向けに、炭素繊維製の材料を供給することで基本合意したと発表。同時に、2005年に締結した中型機「787」向けの供給契約についても、延長する方向で交渉を進めることを明らかにした。
787、777Xへの供給契約は10年以上という期間で結ばれる見通しだ。その間の供給総額は実に1兆円を超えるという。仮に契約期間を10年とすると、1年当たりの受注額は約1000億円。東レの14年3月期の連結売上高が1兆8378億円だったことを考えると、いかに大きな契約かがうかがえる。
40年以上にわたって続く東レとボーイングとの関係だが、787、777Xの先にも、事実上の独占供給契約が続く可能性も見える。今回の契約には、次世代の航空機向けに、材料、成形方法、部品などを共同開発していくことも盛り込まれる予定だからだ。
これまで東レは、ボーイングの要求する高いスペックの炭素繊維を安定的に供給することに重きを置いてきた。しかし今後は、東レのノウハウと、ボーイングの航空機設計の知識や成形技術、材料への知見を融合させ、「ブレークスルー」（躍進）を起こしていく。
総力戦で共同開発に挑む
狙いは、品質や使いやすさを追求しながら、コストパフォーマンスを飛躍的に高めることにある。東レ自身も認めるところだが、目標は高い。アルミニウムのコストパフォーマンスを大きく凌駕する炭素繊維製の航空機を造ることがゴールだというのだ。アルミニウムは航空機の軽量化素材としての歴史が古く、部品になると物によって価格が炭素繊維製の数分の1程度になるといわれる強敵である。
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「東レ全体に蓄積されたマテリアルサイエンス、ナノテクノロジー、繊維、フィルムなどの最先端技術を総動員していく」──。
阿部晃一・東レ副社長は素材メーカーのプライドを懸けて目標達成に臨む構えを見せるが、もし目標達成できれば、さらなるボーイングとの取引の拡大が期待できる。
東レは20年までに、今年2月に取得した米国の事業用地に1000億円を投じて新工場を建設する計画だ。
もっとも、今回の目玉だったボーイングからの巨額受注は業界内では想定済みの部分も多く、サプライズは少なかった。注目すべきは、新工場で作られる、圧力容器など別の産業向けの製品だ。中でも、次の主戦場となる自動車向けに、どのようなスペックの炭素繊維製品をどれくらい生産するかが気になるところ。他の地域での増産も含め、競合他社の関心は、むしろ東レの次の一手に集められている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子）
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高浜原発 延長めざし点検へ
11月26日 19時47分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141126/3154681.html
関西電力の八木誠社長は２６日の記者会見で、福井県の高浜原子力発電所の１号機と２号機について、運転期間を４０年を超えて延長することを目指し特別点検を行うことを明らかにしました。
全国の原発のうち、電力会社が運転延長の方針を明らかにしたのは初めてです。
国は去年、原発の運転期間を原則４０年とした上で、例外的に延長する場合は原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を行うよう電力会社に義務づけ、運転開始から４０年を超える原発は、運転を延長するか廃炉にするか早期に判断するよう求めています。
関西電力の八木誠社長は２６日の記者会見で、運転開始から約４０年がたつ、福井県高浜町にある高浜原発の１号機と２号機について、「安全性の確保に必要な各種対策を実施するめどがついた」と述べ、来月上旬から特別点検を行うことを明らかにしました。
関西電力は特別点検の結果を踏まえ、原子力規制委員会に運転延長の認可を申請するかどうか判断することにしています。
運転期間が来年、おおむね４０年に達する原発は全国に７基ありますが、電力会社が運転延長の方針を明らかにしたのは初めてです。
運転を延長するには安全対策に多額の費用がかかりますが、火力発電は燃料費がかさむため、関西電力は原発の運転を再開できれば費用を回収できると判断したということです。
八木社長は「既存の原子力プラントは有効活用していきたいと表明してきた。ほかの電源と比べ経済性があると見通せた」と話しています。
大阪市の橋下市長は記者団に対し、「４０年経過して、老朽化しているならば、基本的には廃炉にすべきだ。使用済み核燃料の最終処分のあり方を模索していくことに焦点をあて、原子力技術を、さらに発展させるべきであり、古い原発を延命させるという方向性で、原子力技術を使う時代ではない」と述べました。
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身体装着で長寿遺伝子を活性化 山本化学のバイオラバー
http://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250072-n1.html
山本化学工業は２５日、石灰をベースにした合成ゴムの自社製品「バイオラバー」から放出される赤外線で体を温めると、老化を遅らせる働きがある長寿遺伝子が活性化したと発表した。１２月に横浜市で開かれる「日本統合医療学会総会」で発表する。
２０〜７０歳代の１９人に対し２１日間、バイオラバーで作ったベストやマットを使ってもらった。寿命や老化との直接的な関係は確認できていないが、１６人で遺伝子の働きが活発になったデータが得られたという。
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>>1043 少なくとも大阪ではEVをほとんど見かけんな。
しかもリチウムだけでなく、マグネシウムやアルミニウムで作った電池が実用化されたら。
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http://www.sankei.com/west/news/141127/wst1411270010-n1.html
パナソニック、中小ビル向けの省エネシステム販売 電気料金２割削減 ７年で投資回収
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パナソニックは２６日、主に１０階建て以下のオフィスや商業施設など中小ビル向けの省エネシステムを平成２７年度から販売すると発表した。照明を消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えたうえで、各設備の電力の使用状況をインターネットを介して一元管理する。一般的なビルでは全体の電気料金を２割程度削減できるという。
大手ゼネコンが建設を手がける大規模ビルでは省エネ設備の導入が進んでいるが、個人オーナーが主流の中小ビルは省エネに配慮されていないケースも多く、需要が大きいと判断した。
パナソニックの試算によると、一般的な３階建てのオフィスビルの場合、システムを導入して電気料金を２割削減すると、補助金などを利用すれば約７年で投資回収が可能という。
中小ビルの設備改修は電気工事店が担当する場合が多く、パナソニックは分電盤など配線設備でつながりが深い全国約６万の電気工事店と連携して既築の中小ビルを中心に売り込みを図る。
パナソニックはシステム販売などで、非住宅分野の省エネ関連事業の３０年度の売上高を２５年度実績の１・４倍の１４００億円まで引き上げることを目指す。
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紫外線を吸収する化粧品 ロート製薬、来年３月発売
http://www.sankei.com/west/news/141127/wst1411270068-n1.html
ロート製薬は２７日、紫外線を吸収し、無害な赤色光に変化させる新しい化粧品原料「トーンチェンジパウダー」を初めて配合した化粧品を来年３月１０日に発売すると発表した。
化粧下地「オバジＣ トーンチェンジベース」と、５色の液状ファンデーション「オバジＣ セラムファンデーション」の６品で、希望小売価格はそれぞれ３２４０円。ドラッグストアなどで購入できる。
紫外線はしわなどを引き起こす原因とされる。トーンチェンジパウダーは紫外線を吸収するほか、赤い光により自然に肌を明るく見せる効果が期待できるという。
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ロート製薬、目薬の売上高でギネス認定 明治４２年以来１００年、大阪の“目薬の老舗”が平成２４年に世界一
http://www.sankei.com/west/news/140612/wst1406120028-n1.html
ロート製薬（大阪市）は１２日、平成２４年の目薬の売上高が世界一になり、１０日付でギネス世界記録に認定されたと発表した。日本を含む１４カ国でコンタクトレンズ用を除く目薬を約２５０億円売り上げた。
同社は、ことし５０周年を迎えた「Ｖ・ロート」シリーズを「世界ブランド」に育てている。担当者は「ギネス認定をきっかけに、目薬で『世界のロート』としての認知度を高めていきたい」と話した。
ロート製薬は明治４２年に、同社初の点眼薬「ロート目薬」を発売。１００年以上、主力商品として点眼薬を販売してきた。
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プレゼント予算は１０％増 バンダイ、クリスマス調査
2014年11月27日 18:09
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141127/20141127082.html
バンダイは２７日、２０１４年のクリスマスプレゼントに関する意識調査で、親から子へのプレゼント平均予算が前年比１０・４％増の６９０５円だったと発表した。バンダイは「ペットや楽器などの高価格帯のプレゼントが増えたほか、消費税増税で価格自体も上昇した」と分析している。主要な価格帯は５千〜５９９９円で、全体の４７・３％を占めた。
プレゼントの１位は１３年連続で「ゲームソフト」で、全体の２０・５％だった。次いで多かったのは、文字や計算をゲーム感覚で学べる「知育玩具」で１３・１％だった。
調査は、０〜１２歳の子どもを持つ保護者８００人を対象にインターネットで実施。
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>>1043 http://the-liberty.com/article.php?item_id=6493
これを大阪に作ってくれるならいいが、自己満足で終わってまう？
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トヨタ、部品３事業統合 グループで開発力強化へ
2014年11月28日 20:06
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141128/20141128111.html
トヨタ自動車は２８日、グループ部品大手のデンソーやアイシン精機、豊田自動織機との間でブレーキ、手動変速機（ＭＴ）、ディーゼルエンジンの３事業を統合すると発表した。
トヨタは一連の統合で、グループ全体で効率的な生産体制の構築を目指し、部品事業の開発力を強める方針。国内外で自動ブレーキなど安全運転技術の開発競争も激化しており、「各事業の専門性を高めることで、競争力を強化する」（トヨタ幹部）構えだ。
デンソーとアイシン精機が手掛けるブレーキ事業はアイシン精機子会社「アドヴィックス」（愛知県刈谷市）に集約。アドヴィックスにはトヨタや住友電気工業も出資している。
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大阪ガス １月から値下げへ
11月28日 21時07分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141128/3562781.html
大阪ガスは、人件費などのコストを抑えられる見通しがついたとして、来年１月からガス料金を値下げすると発表しました。
大阪ガスによりますと、料金を算定する基準となる原価を見直した結果、業務の外注化や工事の発注方法の変更などにより、人件費などの固定費を削減できる見通しになったとして、来年１月１日からガス料金を値下げすることを決めました。
値下げ幅は、標準的な家庭でひと月あたり６４円で、全体の平均では現行より１．２６％安くなります。
大阪ガスは２７日、来年１月のガス料金について、ＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格が上昇したことから値上げすると発表しましたが、今回の値下げを反映した結果、標準的な家庭の１月のガス料金は６７０２円で、前の月より２９円、安くなります。大阪ガスが原価を見直した上で料金を値下げするのは３年ぶりです。
大阪ガスの尾崎裕社長は、「コストが下がれば料金を下げるのが会社の使命だと思っている。今後もコスト削減に取り組みたい」としています。
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三洋全社員７千人、パナに転籍へ 来年４月に人事統一
2014年11月28日 19:05
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141128/20141128101.html
パナソニックは２８日、子会社の三洋電機の全社員約７千人を来年４月にパナソニックに転籍させると発表した。人事制度と給与体系を統一することで一体化を実質的に完了する。三洋の登記上の法人格は当面存続させる。
パナソニックはことし１０月から管理職の給与体系を見直し、従来の「参事」や「主事」といった資格を廃止。担当する役割と職責の重さに応じて給与が決まる制度を導入しており、来年４月から三洋社員にもこの仕組みを適用する。
三洋の国内社員は、２００９年に子会社化される前は約２万６千人いたが、白物家電事業などの売却で約７千人にまで減った。
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１０月の有効求人倍率
11月28日 12時30分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141128/3544051.html
関西の１０月の有効求人倍率は、大阪と京都で、仕事を探す人よりも企業からの求人が多く、１．０２倍でした。有効求人倍率が１倍を超えるのは９か月連続で、雇用失業情勢は改善傾向が続いています。
大阪労働局によりますと、１０月に関西２府４県で仕事を探している人は３５万７１７０人だったのに対し、企業からの求人は３６万２８６３人と、１万４０００人余り多くなりました。
仕事を探している人１人に対し、企業からの求人がどのくらいあるかを示す有効求人倍率は１．０２倍で、ことし２月以降９か月連続で１倍を超え、雇用失業情勢の改善傾向が続いています。
府県別の有効求人倍率は、大阪府が１．１０倍、京都府が１．０３倍だったのに対し、和歌山県が０．９７倍、滋賀県が０．９６倍、奈良県が０．９２倍、兵庫県が０．９１倍で、大阪と京都以外は、仕事を探している人より企業からの求人が少なくなっています。
一方、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて１．１％減り、この１年間で初めてマイナスに転じたことから、今後の先行きを注視していくことにしています。
外国人観光客が増加→大阪の宿泊業の求人が大幅アップ→近畿の失業率が改善
http://www.sankei.com/west/news/141128/wst1411280025-n1.html
総務省が２８日発表した近畿２府４県の１０月の完全失業率（原数値）は、前年同月比０・４ポイント低下の４・３％となり、２カ月ぶりに改善した。厚生労働省が発表した近畿の１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・０１ポイント上昇の１・０２倍だった。
外国人観光客の増加を背景に、大阪府で宿泊業の求人が大きく伸びた。大阪労働局は「住宅着工数が減って建設業などの求人には不安材料もあるが、全体の雇用情勢は堅調だ」と分析している。
府県別の有効求人倍率は、大阪府が１・１０倍、京都府が１・０３倍、和歌山県が０・９７倍、滋賀県が０・９６倍、奈良県が０・９２倍、兵庫県が０・９１倍だった。
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海外進出３４・８％ 近畿企業、全国トップ
2014年11月28日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141128/20141128024.html
近畿２府４県の企業の海外進出率は34・８％と全国10地区で最も高かったことが、帝国データバンク大阪支社の調べで分かった。製造業や繊維業の集積が背景にある。今後の進出先として生産拠点はベトナム、販売先は中国を重視している傾向も明らかになった。
今年９月16日から同30日までの間に全国２万３５６１社を対象に調査し、ここから近畿２府４県の企業を抽出し分析した。近畿３９６９社のうち１８２０社が回答した。
海外進出の内訳は生産拠点や販売拠点などの直接進出が16・７％、業務提携や輸出などの間接進出25・２％（複数回答あり）。直接、間接いずれかの形で海外進出している企業は34・８％で２位の南関東は31・９％だった。
大企業ほど海外に進出しており、特に直接進出は大企業33・７％に対して中小企業４・６％と大きな差がついた。業種では製造業が43・３％と最多だった。
今後、海外進出の際に重視する国は生産拠点ではベトナムが11・９％とトップ、販売先では中国が14・６％でトップだった。
一方、現在海外に直接進出している近畿企業の37・６％が撤退または撤退を検討した経験があり、その際には資金回収や現地従業員の処遇などの課題に直面していることも分かった。
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スマートタウン脚光で、企業参入相次ぐ パナ、トヨタ、日立、海外展開も
http://www.sankei.com/west/news/141127/wst1411270075-n1.html
環境に配慮した次世代型都市「スマートタウン」が脚光を集め、企業の参入が相次いでいる。２７日にはパナソニックが神奈川県藤沢市に開発中のスマートタウンの中核施設を公開。トヨタ自動車も愛知県豊田市で電気自動車（ＥＶ）を組み込んだシステムを実験している。自社製品の技術力をアピールし事業拡大につながるメリットが期待でき、海外展開も進んでいる。
「オールパナソニックの技術を結集した世界最先端のスマートタウンだ。藤沢をモデルに世界に広げていく」。藤沢市で同日開かれた式典で、パナソニックの井戸正弘役員は、街の完成度に胸を張ってみせた。
一般的なスマートタウンでは、各住宅が太陽光発電設備と蓄電池を備え、家電製品を無線通信で効率よく制御する「ホームエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）」が導入される。ＨＥＭＳのデータは一元管理し、街全体で効率的にエネルギーを運用するシステムも整備。藤沢では街灯にも太陽電池と蓄電地を備え、再生可能エネルギーで街全体の消費電力の３０％をまかなう。二酸化炭素の排出量を７０％削減できるという。
http://www.sankei.com/west/news/141127/wst1411270075-n2.html
パナソニックは住宅を含め、電池やＨＥＭＳなど設備の多くを主力製品にしている。スマートタウンの成功は格好の技術アピールとなるため、横浜市や大阪府茨木市などの工場跡地でも同様の構想を描いている。
一方、トヨタは「車と人が共生する街づくり」を目指し、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の電池を蓄電地としてエネルギーを管理するシステムを豊田市で実験している。
国や自治体もスマートタウンの拡大に積極的で、横浜市や豊田市のほか、北九州市、京都府のけいはんな地区の計４カ所で実証実験が進む。環境技術は日本の得意分野のため、実験の成果に期待が集まっている。
スマートタウンは海外でも注目され、パナソニックは中国やマレーシアへの展開も計画。トヨタは米コロラド州で進むスマートタウン計画にＰＨＶを提供している。日立製作所は住宅や鉄道、通信など幅広い分野でのスマートタウン構想を掲げ、米国や中国などのプロジェクトに参画する。
ただ、藤沢の場合、総事業費６００億円に対し、パナソニックが開業後３０年間で見込む収入は４００億円にとどまる。現状では企業にとって技術アピールの側面が強く、いかに収益性を高めるかが課題だ。
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寒損はシャープから液晶技術を盗んでいった
http://toyokeizai.net/articles/-/54554?page=4
シャープと韓国サムスンの関係は長きにわたります。サムスンは商社から始まって、電器産業に進出したが、半導体の開発で行き詰まった。それで、李健熙さん（現会長）がわざわざ訪ねてこられた。
1970年ごろのことです。
当時、日韓定期閣僚会議が始まり、両国間で提携の機運が高まっていました。ところが、日本電気の小林（宏治・元会長）は、「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感をあらわにしていた。
困った李さんが、「何とか小林さんを納得させてほしい」と。そこで駐日韓国大使と小林さん、李さん、私とで食事する機会を作ったんです。
その後、私以外の3人でゴルフに行ったら、小林さん機嫌直しちゃったらしいんだ（笑）。
それ以降、李さんが頼りにしてこられるんです。半導体の開発にしても、「佐々木さん、辞めてこっちへ来ませんか。韓国籍にならんか」とまで言う（笑）。
じゃあ、僕がシャープを説得するから、頭を下げて技術を教えてくださいと言ってくれ、と。数年間、4ビットマイコンの製造技術の提携をしました。
サムスンが何かの記念式をするときは軍隊式でしたね。社員が第1連隊、第2連隊……の順で並ぶ。第1連隊って、第1工場のことですよ。その根性で成果を上げていった。
そうなると欲が出る。「今度は液晶を教えてくれ」と言ってきた。僕は断った。「依頼心はサムスンを殺す」と。李さんは納得してくれたが、その部下になると、そうはいかない。盗んででもやるんだ。
フライデーフライトでうちのキーマンを韓国に連れていく。連中は土日に働いて日曜夜、サンデーフライトで帰ってくる。シャープは最後には技術幹部のパスポートを全部預かっちゃった。
そのときも、私個人は、「与えられるものどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。
ところが、李さんがトップを離れた時期に、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こしたんです。あれはサムスンが情けなかった。
李さんは、シャープに感謝しとるからね。李さんがトップに復帰した後、直接話をして、和解しました。
※上記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
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パナソニックが省エネ事業拡大
12月01日 07時21分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141201/3568161.html
「パナソニック」は、省エネ化が進んでいない中小規模のオフィスビルや店舗を対象に消費電力を効率よく管理して節電するサービスを来年秋から始めることになりました。
このサービスは、太陽光パネルや蓄電池を活用したり、照明や空調を一括で管理する設備を導入したりすることで、建物の省エネ化を進めるものです。建物の省エネ化は、ここ数年、電気料金の値上がりが続いたことを背景に、一般の住宅や電気を多く使用する大規模なビルを中心に急速に進んでいます。
パナソニックは、今後は、中小規模のビルでも省エネの取り組みが進むと見込んで、契約電力が５００キロワットに満たないオフィスビルや店舗を対象に消費電力を効率よく管理して節電するサービスを来年秋から始めることになりました。
このサービスを利用することでビルにかかる電気料金のコストをおよそ２０％削減できるということです。パナソニックは関連事業の売り上げを４００億円増やす計画で、新たな収益の柱として事業を拡大する方針です。
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消費税も何のその そろって「売上高２兆円」 大和、積水が勝てる理由
http://www.sankei.com/west/news/141130/wst1411300002-n1.html
戸建ての売れない時代に住宅メーカーが過去最高の業績−。住宅各社が４月の消費税増税前の駆け込み購入の反動減に苦しむなか、大阪に本社を構える大和ハウス工業と積水ハウスが売上高や最終利益などの記録更新を見込んでいる。戸建て住宅の受注不振という経営環境は同業他社と同じだが、好調な両社に共通するのは主力の不振をカバーしてあまりある別事業を育てておいた多角化戦略だ。
住宅以外で１兆円超
「戸建ては消費税の影響で厳しいが、過去最高の更新は間違いなくいける」
住宅最大手、大和ハウス工業の大野直竹社長は、平成２７年３月期の業績について自信が揺らぐ気配を見せない。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が響き、住宅各社の戸建て住宅の受注は昨年１０月以降、前年割れが続く。大和ハウスも例外ではなく、昨年１１月から今年１０月まで１２カ月連続のマイナスとなった。
ところが、平成２７年３月期の連結業績予想（１１月現在）は、売上高が前期比３・７％増の２兆８千億円、最終利益も同５・８％増の１０８０億円と、いずれも過去最高を更新する見通しだ。創業６０周年を迎える２８年３月期の経営目標（売上高２兆８千億円、最終利益１千億円）を１年前倒しで達成することになる。
なぜか−。事業別の売上高をみると、やはり反動減を織り込んで主力の戸建て住宅は同７・５％減の３６５０億円を想定。ただ一方で、賃貸住宅（アパートなど）が同１２・８％増の７７７０億円、物流などの事業施設が同０・１％増の５９３０億円、コンビニエンスストアやドラッグストア店舗など商業施設が同３・３％増の４３６０億円と増収を見込む。
http://www.sankei.com/west/news/141130/wst1411300002-n2.html
つまり好業績を支えるのは事業の多角化だ。
昭和３０年に創業した同社はあらかじめ工場で部材を製造し、現地で組み立てる「プレハブ工業住宅」のパイオニアとして知られる。本業はあくまで「戸建て住宅の建設」（大野社長）だが、経営基盤の強化のため事業多角化を進めており、賃貸住宅や事業施設、商業施設の「ハコモノ建設」は創業時から培ったプレハブ住宅の技術を進化させた延長線上にある事業だ。
同社の稼ぎ頭となった賃貸住宅事業は、来年１月に迫る相続税課税強化を踏まえ、土地の有効活用を見直す土地・建物のオーナーの存在が大きい。新築・建て替えの需要が増えたほか、「女性の社会進出が進んだことを背景に、大都市圏を中心に賃貸住宅そのものの需要が高まっている」（小川哲司副社長兼ＣＦＯ＝最高財務責任者）とのプラス要因がある。
加えて、住宅以外の事業施設や商業施設を合わせた売上高は１兆円を超える。事業施設は、インターネット通販市場の急拡大で国内の物流施設の需要が高水準で推移している。建設するだけでなく、運営にも乗り出しており、新たな収益源として期待されている。
コンビニエンスストアなどの商業施設は「出店競争が激しい」（大野社長）という旺盛な需要に支えられている。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が企業の投資意欲を促す効果もあり、住宅以外の事業が好調だ。
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http://www.sankei.com/west/news/141130/wst1411300002-n3.html
大野社長は「戸建て住宅事業は正直しんどいが、業績のさらなる上ぶれを目指したい」。約４０年後の創業１００周年には売上高１０兆円企業を目指すという創業者の石橋信夫氏の遺言もある。このため、最近では医療・介護や住宅点検などのロボット事業などにも積極的に参入し、次世代の主力事業の育成に余念はない。
「住まい」軸に稼ぐ
一方、住宅業界で売上高２位の積水ハウスも負けてはいない。
平成２７年１月期連結業績予想（今年１１月時点）では売上高が前期比５・８％増の１兆９１００億円で５期連続の過去最高を更新、最終利益も同１１・５％増の８９０億円と４期連続の過去最高益更新を狙う。
主力の戸建て住宅は国内トップシェアだが、昨年１０月から１３カ月連続の前年割れに苦しむ。
ただ、他社に比べて「富裕層が多い」（住宅アナリスト）という顧客層に支えられ、相続税対策の需要を背景に賃貸住宅事業の売り上げを伸ばし、収益面をカバーしている。２７年１月期で戸建て住宅事業は前期比２０・８％減の４１００億円となる一方、賃貸住宅事業は同１５・１％増の４１００億円を見込む。
２年後の２９年１月期は売上高２兆２００億円、最終利益１０３０億円へそれぞれ伸ばす計画で、こちらも「売上高２兆円企業」を射程圏に入れている。
積水ハウスも主力以外の多角化を進めるが、基本戦略は「住まいを軸としたビジネスにこだわる」（阿部俊則社長）。１１月に公表した２９年１月期を最終年度とする中期経営計画でも新築住宅を経営の屋台骨と位置付けたが、太陽光発電などで家庭内の電力をまかなう付加価値の高いスマートハウスの普及を進めることを掲げた。さらに３〜４階建ての商品を強化することで戸建て・賃貸住宅の販売拡大を進める。
http://www.sankei.com/west/news/141130/wst1411300002-n4.html
さらに、リノベーション（大型リフォーム）や空き家解消を図る中古住宅の関連ビジネスも強化を図り、新たな収益源も育てる。マッスル（大阪市）と介護用ロボットの開発を進めるなど新規事業のタネをまくことも忘れない。
ともに戸建て住宅事業を主力として成長してきた大和ハウスと積水ハウス。さらなる収益源を開拓するため、今後は海外展開も加速させる方針だ。（西川博明）
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クレパス使って童心に戻って… 誕生から９０年、社内美術館活用し大人にもＰＲ サクラクレパス
http://www.sankei.com/west/news/141201/wst1412010058-n1.html
サクラクレパス（大阪市）は看板商品「クレパス」の誕生９０年を記念し、平成２７年から本社内の美術館を利用したＰＲを強化する。クレパスで描いた精巧な絵画や、５０年前の商品を展示。電子化や少子化で画材需要が頭打ちの中、かつてクレパスに親しんだ大人に童心に帰ってもらいファン層を広げていく。
クレパスはふつうのクレヨンよりも軟らかく、厚みのある描画や混色など幅広い表現ができる。美術館「サクラアートミュージアム」は入場無料。絵を描くことに関心のある大人に照準を合わせ、学芸員から画法などを学べる企画展を年数回開いている。
２７年はクレパスの特長を紹介するため、第一線で活躍する画家の作品を展示する。１９５０年代以降を中心に歴代商品を並べる特別展「クレパスの過去・現在・未来」も行う。当初は素朴だった外箱が、６０年代のアニメブームをきっかけに、にぎやかなデザインに変わっていった歴史を紹介する。
同館の清水靖子主任学芸員は「絵画を難しく考えず、気軽に何度も来たくなる場所にしたい」と話し、絵画教室などを通じてクレパスの愛好家を増やしたいとしている。
企画展開催中の原則火曜から土曜に開館する。問い合わせは同館、電話０６（６９１０）８８２６。
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クボタ、米ジョージア州に新工場 ２０億円で土地取得 農機の一大市場で営業基盤固め
http://www.sankei.com/west/news/141202/wst1412020009-n1.html
. 農機大手のクボタが米ジョージア州に芝刈り機や、農業用の多目的四輪車（ＵＶ）を生産する工場を建設することが１日分かった。同州に約２０億円で土地約７３万平方メートルを取得する手続きに入った。またミズーリ州には、来年６月にもトラクターなどの農機の補修部品の供給拠点を整備。一連の投資により、農機の一大市場である北米での営業基盤を固める狙い。
クボタは北米で専業農家だけでなく、趣味として畑作を営む富裕層らをターゲットに営業を展開。すでにジョージア州アトランタ市の現地法人で乗用芝刈り機などを生産している。クボタは小型農機で北米で４割強のシェアを持っているが、さらに市場の拡大が見込めると判断。工場用地を購入することにした。来年以降に稼働させる。
クボタの農機は、主力の水田向けから、より規模の大きな畑作向けへの転換を進めている。同社にとって、北米と欧州は国内に次ぐ規模の有力な市場。フランスには大型トラクターを生産する新工場を建設し、来年４月から量産を始める予定で、海外事業を活発化させている。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141202/20141202043.html
１人当たり給与総額、０・５％増 １０月、実質賃金は減少続く
2014年12月2日 10:30
厚生労働省が２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの全ての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比０・５％増の２６万７９３５円と、８カ月連続で増加した。
春闘の賃上げや堅調な雇用情勢を反映した。ただ、物価の影響を加味した実質賃金は２・８％減と１６カ月連続で減少。消費税増税や円安の影響で、依然として物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない。
基本給などの所定内給与は０・４％増の２４万２３７０円。フルタイムで働く一般労働者が０・５％増、パートタイム労働者は０・３％減だった。
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http://www.sankei.com/west/news/141202/wst1412020050-n1.html
やっぱり「紙」がいい？ パナがペーパー社内報を２年ぶり復活
. パナソニックは１１月から、紙に印刷した社内報を約２年ぶりに復活させた。経費削減のため２０１２年末にイントラネット上で読む電子版に一本化したが、「電子化されてから読まなくなった」との意見が続出。経営トップの事業戦略や考え方を浸透させるため年４回発行することにした。
電子版は社内行事や決算など、日常的な報告を掲載する手段として存続させる。
紙媒体の社内報は「パナソニック ヘッドラインズ クオータリー」。カラー刷り３６〜４０ページを毎号約１０万部印刷し、全社員に配布する。津賀一宏社長のメッセージを毎号巻頭に掲載する。
復活第１号は、創業者の故松下幸之助氏に焦点を当てた企画を取り上げた。社長時代の幸之助氏と短い会話を交わしたときの喜びなど、社員の声を掲載。京セラの稲盛和夫名誉会長らが思い出を語った。
パナソニックの社内報は幸之助氏が１９２７年に、当時の社員親睦会の会報として「歩一会々誌」を創刊したのが始まりで、名前を変えながら発行し続けた。しかし、テレビ事業の不振などで１２年３月期連結決算が巨額赤字となったため、紙の社内報は１２年１２月号で廃止した。
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http://www.sankei.com/west/news/141202/wst1412020057-n1.html
補聴器なしでもはっきり聞こえるスピーカー 大和ハウスが発売へ
大和ハウス工業は２日、音響関連ベンチャーのユニバーサル・サウンドデザイン（東京都港区）と提携し、高齢者ら耳が不自由な人の聞き取りを手助けする装置を４日に発売すると発表した。大和ハウスが建設した医療、介護施設を中心に売り込みを図る。１年目の目標は１００台。
装置はスピーカーと高性能マイクをセットにしたもので名称は「ＣＯＭＵＯＯＮ（コミューン）」。ユニバーサル社独自の音声技術で、難聴者が補聴器を付けなくても会話を明瞭に聞き取れるという。販売価格は２１万６００円。レンタルサービスも検討する。
大和ハウスはロボット事業など新たな収益源を模索する中、同装置は「福祉の現場などで役立つ」（田村哲哉執行役員）と期待。ユニバーサル社の中石真一路（しんいちろう）社長は、介護者など「話す側のストレスも軽減できる」と強調する。
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http://www.sankei.com/west/news/141201/wst1412010065-n1.html
東洋紡、平成２８年春入社の総合職、半数を女性採用へ
. 東洋紡は１日、総合職扱いで平成２８年春に入社する社員の半数を女性にする目標を明らかにした。理系学生の採用が多いメーカーで、女性の採用比率５割を掲げる例は珍しいという。同社は「素材メーカーとして女性のきめ細やかさに期待したい」としている。総合職扱いで採用する２７年春入社予定の社員は４０人で、うち女性は１０人と４分の１。
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マンダム、インドネシアの工場売却 現地企業に４５億円で
http://www.sankei.com/west/news/141201/wst1412010076-n1.html
. マンダムは１日、インドネシアのジャカルタ市にある子会社の本社と工場を、約４５億円で現地企業に売却すると発表した。平成２７年６月に譲渡する予定。２８年３月期連結決算で、純利益を押し上げる効果が出る見込みだという。
マンダムの現地子会社は２７年５月に本社と工場を現在のジャカルタ市からブカシ市に移転する予定で、使わなくなる建物と土地を処分することにした。
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ブーツやコート… 気温低下で冬物など好調 外国人の免税売上高５倍増も 大阪の百貨店
http://www.sankei.com/west/news/141201/wst1412010072-n1.html
. 大阪市内の主要百貨店が１日発表した１１月の売上高（速報値）は、気温が下がったことで冬物などの衣料品の販売が伸びたほか、外国人観光客による買い物も好調で、各店とも増収となった。
日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（阿倍野区）に入る近鉄百貨店本店では、婦人向けのブーツや手袋などが好調で、前年同月に比べ約１７％増だった。外国人の免税売上高は約５倍に伸びた。
阪急百貨店梅田本店（北区）では婦人向けを中心にコートなどの販売が増えたほか、指輪などブライダル関連も伸び、９・１％増。免税売上高は約３・５倍だった。
婦人、紳士向けともにコートやニットなどが売れた高島屋大阪店（中央区）は５・３％増で、免税売上高も約３・５倍だった。
大丸梅田店（北区）は、紳士向けのコートなどの売れ行きがよく、２・２％増。免税売上高は約４倍だった。
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ガソリン、１年ぶり安値 原油安で２０週連続値下がり
2014年12月3日 18:07
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141203/20141203092.html
経済産業省資源エネルギー庁が３日発表した１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１１月２５日の前回調査より９０銭安い１５７円４０銭だった。値下がりは２０週連続。世界的に原油価格が下落しているためで、１５７円００銭だった昨年１２月２日以来、１年ぶりの低水準となった。
値下がりの期間としては、２００６年９月から０７年３月の２５週連続に次ぐ過去２番目の長さとなった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りで原油価格は今後も下落が見込まれる。調査した石油情報センターは「ガソリン価格も来週は１円以上の下げ幅となる」と予想している。
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３Ｄ靴下でクリーンヒット！ 大阪のメーカーがニッチ市場で大健闘
http://www.sankei.com/west/news/141203/wst1412030042-n1.html
創業９０年の靴下専業メーカー、コーマ（大阪府松原市）は、ロッククライミングや自転車競技といった競技人口がそれほど多くないスポーツ向けに専用靴下「フットマックス」シリーズを販売している。
「３Ｄ（立体）ソックス」と名付けた製法により、足にまめができにくくしたのが特徴という。土踏まずにフィットするように底上げしたり、親指の付け根部分に膨らみを持たせたりして編んだ靴下だ。
大手メーカーの下請けの仕事が中心だったコーマだが、平成２１年に独立ブランドとしてフットマックスを立ち上げた。野球やサッカーなど大手がすでに進出しているスポーツ分野はあえて狙わなかった。当初は知名度の低さから売れ行きはよくなかったが、スポーツイベントに積極的に出展し、浸透させていった。
平成２４年に発売した自転車向け（１８００円）は、少年誌の自転車漫画のブームもあって、２年間で１万足を突破した。フットマックスのシリーズは累計で２０万足が売れ、ニッチなスポーツに励む人々の足もとを支えている。
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社長に渡辺取締役 会長に飯田上席執行役員 朝日新聞社・臨時取締役会
2014年12月5日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11492039.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11492039
朝日新聞社は５日、大阪市内で臨時株主総会、臨時取締役会を開いた。東京電力福島第一原発の事故に関する「吉田調書」報道で５月２０日付朝刊の記事を取り消したことや、慰安婦報道を検証した８月の特集紙面で誤報としながらも謝罪しなかったことなど一連の問題の責任を取って木村伊量（ただかず）社長（６１）が辞任し、経営から退いた。
これを受け、渡辺雅隆取締役（５５）＝管理、労務、ワーク・ライフ・バランス、コンプライアンス担当＝が代表取締役社長、飯田真也上席執行役員（６３）＝東京本社代表、消費税対策統括、教育事業担当＝が代表取締役会長に就任した。新体制で信頼回復と再生に取り組む。新社長と新会長は５日夕に大阪市内で記者会見する。
また、経営責任を明確にするため、５日付で木村氏をはじめ取締役３人が辞任、取締役１人が執行役員に降格、執行役員１人が辞任。木村氏は顧問就任について辞退した。
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http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%8d%b3%e5%b8%ad%e9%ba%ba%e3%81%8c%e4%b8%80%e6%96%89%e5%80%a4%e4%b8%8a%e3%81%92%ef%bd%a4%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%aa%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9b%bd%e6%b0%91%e9%a3%9f-%e6%97%a5%e6%b8%85%e9%a3%9f%e5%93%81%e3%81%af%e6%ad%a3%e6%9c%88%e3%81%8b%e3%82%895%ef%bd%9e8percent%e5%80%a4%e4%b8%8a%e3%81%92/ar-BBgrjAA
即席麺が一斉値上げ､どうなる日本の国民食 日清食品は正月から5〜8％値上げ
日本における即席麺の１人当たり年間消費量は43.4食にものぼる。もはや国民食と言っていいだろう。正月早々、その即席麺の多くが一斉に値上げされる。
「カップヌードル」「ラ王」で知られる日清食品は、即席袋麺、即席カップ麺および即席カップライスの製品価格を、2015年1月1日の出荷分から値上げする。値上げ幅は5〜8％となる。
値上げの背景には、原材料価格が新興国での需要増や円安で上昇していることや、包材・資材や物流コストが上昇していることがある。
業界首位・日清食品の値上げ発表の3日後、「赤いきつねうどん」「マルちゃん正麺」の業界2位・東洋水産も値上げを発表。その後「サッポロ一番」のサンヨー食品なども追随した。値上げの理由・時期・幅は、日清食品とおおむね同様だ。なお、セブン―イレブンやイトーヨーカドー、ローソンなどのPB商品の価格は、据え置かれる見込みだ。
業界一斉値上げは2008年1月以来7年ぶり。前回の値上げの主因が小麦相場の世界的な高騰だったのに対し、今回は多少事情が異なる。
即席麺の原材料には、麺の原料となる小麦、スープの原料となる鶏エキスやパーム油、具材の原料となる豚・鶏・エビ、包材の原料となる原油などがある。
製品によって異なるが、原材料で大きな割合を占めるのは、麺の原材料である輸入小麦。小麦は需要量の約9割を外国から輸入。外国産小麦は政府が一元的に輸入し、製粉会社等に売り渡す。
政府の小麦売り渡し価格は、過去6カ月間の平均買い付け価格をベースに年に2回改定される。
前回値上げがあった2008年は、売り渡し価格が7万6030円／トン(2008年10月期)まで上昇し、前年同月比4割高になるなど、未曾有の高騰となった。ただ、直近で発表された政府の小麦売り渡し価格は、5万8330円／トン(2014年10月期)で、前期比マイナス0.4%と、相場は落ち着いている。加えて、前回の値上げのもう一つの原因となった原油高も、現在の原油相場は下落が続き、今回の直接の原因とはなっていない。
にもかかわらず値上げになる理由は、やはり昨今の円安。「原材料相場が安くなっても、即席麺の原材料のほぼ100%が輸入によって賄われている。円安によって原材料全般に影響が出ている」(日清食品HD・IR担当)。
また、ドライバー不足などによる物流費の高騰も、重くのしかかる。即席麺は他の食品と比べて体積が大きく、一度に運べる量が少ない。その割に単価が低いため、1個当たりの物流費が割高になる。
同じ理由から、即席麺は海外展開の際は現地生産が基本となるため、円安による輸出メリットは享受できない。海外事業の収益を円換算した際のカサ上げ効果は期待できるが、それ以上に国内事業の原料高が響き、日清食品HD、東洋水産は今期減益を計画。来年以降は値上げで浮上したいところだが、足元の円安で、即席麺業界にとって頭の痛い日々が続きそうだ。
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関電、来春再値上げへ…１０％超見通し
2014年12月07日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141207-OYO1T50004.html?from=oycont_top_txt
関西電力が家庭向け電気料金の値上げに向け、最終調整に入った。月内にも正式に表明し、遅くとも年明けには申請する。政府の認可が必要な料金体系の抜本改定に基づく値上げで、国の審査を経て来年４月の実施を目指す。値上げ幅は１０％を超える見通しだ。原子力発電所の再稼働が進まずに財務が悪化しており、東日本大震災以降、２度目の値上げに踏み切る。震災後に家庭向け料金を再値上げするのは北海道電力に続き２社目。政府の認可が不要な企業や工場など大口向け料金も値上げを検討する。
関電は停止中の原発の代替となる火力発電向けの燃料費がかさみ、昨年５月、３３年ぶりの抜本改定で家庭用料金を平均９・７５％値上げした。その後も高浜原子力発電所３、４号機（福井県）などの再稼働が想定通りに進まず、２０１５年３月期決算で４年連続の赤字が避けられない見通しだ。
震災前は全発電量に占める原発の割合が４割以上と高く、原発停止が経営を直撃している。円安進行で今後、燃料費の負担がさらに重くなる可能性も高い。
値上げは家計や企業への影響も大きい。ただ、料金を据え置いたままでは業績の改善が見通せず、必要な設備の改修などに使う資金の調達が難しくなる恐れも強まっていることから、再値上げの判断に傾いた。
2014年12月07日
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ヤンマー、ベトナム市場に本格参入 来年度売上１０億円目標
http://www.sankei.com/west/news/141204/wst1412040039-n1.html
農機大手のヤンマー（大阪市）は４日、ベトナムの農機市場に本格参入したと発表した。現地企業との合弁会社が同日、南部のホーチミン市にオフィスを開設した。中国の自社工場からコンバイン、タイの工場からトラクターを輸出し、平成２７年度に売上高約１０億円を見込む。
機器の修理などサービスも手掛け、３０年度には約３０億円にまで高める計画という。
ヤンマーは農業の機械化が進むアジアへの展開に力を入れており、ベトナムには２５年３月に農業研究所を設立し現地事情などを調査してきた。
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http://www.sankei.com/west/news/141209/wst1412090008-n1.html
カプコンがＰＳ４とＰＣで対戦可能な格闘ゲーム ソニーが開発協力し実現 ゲーム機戦争に影響も
カプコンが、ソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」とパソコンで同時にインターネットを通じて対戦プレーが可能な格闘ゲームを開発していることが８日、分かった。わずかな操作の遅れが勝敗に直結する格闘ゲームでゲーム機とパソコンが乗り入れるのは初めてで、ソニーが開発に協力している。ハードの垣根を越えた対戦はユーザーの要望も大きく、ゲーム業界全体への広がりも期待される。
カプコンの辻本春弘社長が産経新聞のインタビューで明らかにした。開発しているのは人気シリーズの最新作「ストリートファイター５」で、ＰＳ４とパソコン向けに発売する。その後、別のゲームでもゲーム機とパソコンの相互対戦を検討する可能性がある。
これまではゲーム機メーカーが顧客を囲い込むために、パソコンや他のゲーム機との同時対戦に消極的だった。ＰＳ４とパソコンの性能差や通信環境の相違など克服すべき課題は多いが、辻本社長は「ソニーの協力が得られたのが大きい」と話している。
パソコンとの対戦が実現する最新作「スト５」は、ＰＳ４のライバルの任天堂や米マイクロソフトのゲーム機向けには発売予定がない。そのため、今後のゲーム機の販売競争でソニーに有利に働く可能性もある。
昭和６２年に第１作が発売された同シリーズは革新的システムで対戦格闘ゲームのジャンルを確立。これまでに世界累計３６００万本以上を出荷している。欧米を中心に高額の賞金が出る大会が催されるなど、現在では海外での人気が高い。
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関西でもゲーム開発者の情報交換 KANSAI CEDEC 2015大阪で開催
2014年12月08日 19時25分
http://yukan-news.ameba.jp/20141208-221/
1999年にコンピュータエンターテインメント開発者の情報の共有の場としてスタートしたCEDECは、そのコンセプトが多くの業界人の支持を受け年々規模を拡大している。2014年は過去最多の6564名が参加、セッション数は236にも及んだ。
その最新イベントとして、2015年2月7日に「KANSAI CEDEC 2015」を大阪・あべのハルカス 大阪芸術大学スカイキャンパスにて開催することになった。当日はデジタルエンターテイメント技術の講演やパネルディスカッション、ラウンドテーブルなど14セッションを予定する。
コンピュータエンターテインメント開発の最新の情報交換をするためになくてはならない存在となっているCEDECだが、これまでの開催は毎年一回、首都圏のみとなっている。これに対してコンピュータエンターテインメント開発者は、首都圏以外にも多く存在し、遠方からの参加が難しい、限られた人数しか参加できないといった声も上がっていた。
そこで2014年から始まったのが、横浜以外の地方開催だ。11月にはすでに北海道・札幌で「SAPPORP CEDEC 2014」が行われ、これが大好評を博した。今回は関西でのニーズに応える。
CEDEC運営委員会では、「KANSAI CEDEC 2015」を通じて関西を中心に活動する開発者に最新の技術動向を提供、さらにカンファレンスを通じた開発者のコミュニティを全国的に広げることを目指すという。
主催は関西を拠点としたゲーム開発会社の団体であるGIPWestと有志によるKANSAI CEDEC 実行委員会、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会 （略称・CESA）が共催する。受講申し込みは、既に始まっている。受講料は一般4,000円、学生2,000円、関西のコンピュータエンターテインメント開発者の間で注目を浴びそうだ。
KANSAI CEDEC 2015
http://kansai.cedec.jp/
会期： 2015年2月7日（土）
会場： 大阪芸術大学 スカイキャンパス
セッション数： 14 セッション(予定)
参加費用： 一般4,000円, 学生：2,000円(税込)
参加方法： KANSAI CEDEC 2014受付専用サイトから12月5日より事前に参加登録
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フルＨＤの１６倍！８Ｋテレビ シャープが２０１６年に商品化
http://www.sankei.com/west/news/141209/wst1412090047-n1.html
シャープは９日、赤色と緑色をより鮮明に表現できる液晶テレビ用のバックライトを開発したと発表した。フルハイビジョンの１６倍の解像度を持つ「８Ｋ」対応テレビに採用し、２０１６年に始まる試験放送に合わせて商品化する。
８Ｋに先行して来春以降、販売中の「４Ｋ」対応のテレビに搭載。バックライトは他社にも供給する。
バックライトは現在、青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）と黄色の蛍光体で構成。赤や緑などのカラーフィルターに光を通すことで、さまざまな色を表現している。
シャープは青色ＬＥＤに、赤と緑の２色の蛍光体を組み合わせることに成功した。赤と緑の蛍光体を使うと明るさが損なわれる欠点を解消した。「光の三原色」の波長が全て含まれるため、より自然に近い色が再現できるという。
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関電・高浜原発、年内に合格証案 原子力規制委審査
2014年12月13日 17:48
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141213/20141213077.html
原子力規制委員会が、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、新規制基準に適合していることを示す「審査書」の案をまとめ、年内に公表することが１３日までに分かった。事実上、審査合格証の原案となる。
九州電力川内１、２号機（鹿児島県）に続く２例目。規制委の定例会合が開かれる１７日か２４日の公表で調整している。
定例会合で各委員の了承が得られれば１カ月間、科学的・技術的な意見を公募、その内容を反映させて正式に審査書がまとまるのは来年１月末以降の見通し。その後、地元同意手続きなどが必要で、再稼働は来春以降になるとみられる。
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日本企業の対中投資 どうして減少しているの？＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%af%be%e4%b8%ad%e6%8a%95%e8%b3%87-%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%97%e3%81%a6%e6%b8%9b%e5%b0%91%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%ef%bc%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBgI5fM
中国メディアの環球網は１１日、２０１４年１−１０月における日本による対中直接投資が前年同期比４２．９％減と大きく減少していることを挙げ、日中経済協会の岡本巌理事長の発言として「日本の対中直接投資が減少しているのは政治的理由のためではない」と伝えた。
記事は、環球網の記者らが岡本理事長に取材を行ったことを紹介し、岡本理事長が「日本企業の対中投資が減少した理由は日本政府が制限をしたなどという政治的理由ではなく、日本企業が自ら判断した結果だ」と述べたことを紹介。さらに、政治的要因がまったくないわけではないものの、あくまでも経済的要因が減少の背景にあるとの見方を示した。
続けて、対中直接投資が減少した経済的要因として、中国の人件費が年々上昇しているうえ、円安が進んだことで一部の分野においては中国で生産するよりも日本国内で生産したほうが安上がりという状況にあると紹介。
また、多くの日本企業が懸念している点として中国のビジネス環境を挙げ、「中国ではビジネスを行うにあたって政府の許可や審査が必要となるケースが多く、地方には明文化されていない規則もある」と指摘。
さらに、中国経済の発展に伴い、現地での競争を勝ち抜くには技術や経験の投入が必須であるものの、中国では知的財産権の保護が不十分だとし、「こうしたビジネス環境が日本企業が中国に投資することをためらわせている」と論じた。
また記事は、岡本理事長が、中国経済は急成長から安定した成長に変貌を遂げつつあると同時に、不確実性も増えているとの見方を示したと紹介し、「日本の経済界としては中国の改革が成功することを期待しており、急成長よりも安定的に持続して成長することが日本企業にとっては重要」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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王将、全食材を国産化へ 価格は維持、数年内に
2014年12月13日 10:52
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141213/20141213033.html
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは１３日、数年以内に、こしょうなどの調味料を除く全食材を国産に切り替える方針を明らかにした。現行の価格を維持しつつ、食の安全を追求して競争力を高める狙い。
王将は、１０月に小麦粉やショウガを国産化し、主力のギョーザに使われる食材をすべて国産にした。第２弾としてラーメンで実施。メンマの材料であるタケノコを中国産から国産に切り替えて来年１月から販売する。他のメニューも順次切り替える。全店舗で実施する。
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ムーヴ４年ぶり全面改良し発売 ダイハツ、販売回復狙う
2014年12月12日 22:17
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141212/20141212147.html
ダイハツ工業は１２日、４年ぶりに全面改良した軽自動車「ムーヴ」を発売した。ことしは一部改良を含め過去最多の６車種の新型車を投入。最後の６車種目を新型の主力車とし、消費税増税で苦戦する国内販売の回復を狙う。
新開発した骨格構造を採用し、ボディーを２０キロ軽量化しながら、耐久性は維持した。燃費はガソリン１リットル当たり３１キロ。後方に障害物を検知すると、アクセルを踏んでもバックへの急発進を抑制する機能を持つモデルも用意。同機能の採用は軽自動車で初となる。
三井正則社長は東京都内で記者会見し「次元の違う快適さと安心感のある乗り心地となった」と指摘。
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セブンに水素ステーション 岩谷産業、併設店舗で提携
http://www.sankei.com/west/news/141210/wst1412100033-n1.html
産業ガス大手の岩谷産業は１０日、燃料電池車用の「水素ステーション」を併設したコンビニを出すことでセブン−イレブン・ジャパン（東京）と合意したと発表した。東京都と愛知県刈谷市に２０１５年秋にもオープンする予定で、順次拡大する。
水素ステーションをより身近に感じてもらうのが狙い。セブンは、商品やサービスに加えてエネルギーも提供し、地域の拠点となることを目指す。両社は１０月に店舗併設に関する合意書を締結した。
岩谷産業は、産業用水素の市場シェア約５５％を握る最大手の立場を生かし、水素ステーション整備を加速している。
セブンはステーション用の液化水素から電気などを作る燃料電池を店舗に設置。電気の使用量を減らして二酸化炭素（ＣＯ２）削減にも貢献する。
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http://www.sankei.com/west/news/141213/wst1412130067-n1.html
医療・介護や３Ｄプリンター…中小企業と大学の連携仲介 池田泉州銀が商談会
池田泉州銀行（大阪市）が取引先企業と大学を仲介する商談会「ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１４」を大阪市で開いた。産学連携の商機を広げ、融資につなげるのが狙い。但馬銀行（兵庫県豊岡市）、鳥取銀行（鳥取市）も共催し参加した。
大阪府内を中心に１３５の企業や大学などがブースを設け、医療・介護の補助装置や、３Ｄプリンターといった高度な技術を紹介していた。
福島県会津若松市からもソフト開発会社「会津ラボ」が福島県立医科大と共同出展し、心肺蘇生術のマスターに役立つソフトをＰＲした。久田雅之社長は「販路を広げるため、積極的に商談に臨みたい」と意気込んでいた。藤田博久頭取は「原材料高騰などに苦しむ企業は多いが、技術力を生かして海外にも通用する商品を作り出してほしい」と話した。
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経産相、再稼働進める方針強調 「公約で示した」
2014年12月16日 13:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141216/20141216058.html
宮沢洋一経済産業相は１６日の閣議後の記者会見で、自民党が大勝した衆院選の結果を踏まえ「安全性が確認された原発の再稼働を進める方針を公約として示した上での結果だ」と述べ、再稼働について一定の理解を得られたとの見方を示した。
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）は、再稼働に必要な地元同意の手続きが１１月に完了。関西電力高浜３、４号機（福井県）も、新規制基準に適合していることを示す「審査書」案を、原子力規制委員会が１７日に公表を予定している。
宮沢氏は高浜３、４号機について「私は規制委ではないので事実関係は存じない」と述べるにとどめた。
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シャープ、任天堂に液晶供給へ ゲーム機向けか
2014年12月16日 19:18
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141216/20141216113.html
経営再建中のシャープが、円形や波形など形状を自由に設計できる新型の液晶ディスプレーを、任天堂に供給する方向となったことが１６日分かった。携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の後を継ぐ新型機か、１５年度中にも販売予定の睡眠状態を自動測定する機器に使われる見込みで、新型ディスプレーの採用第１号となる。
２０１７年の予定を約１年前倒しし、１６年初めごろに三重工場（三重県多気町）で量産する。関係者によると、任天堂はディスプレーの中心に穴をあける検討もしており、ドーナツ状などユニークな形になりそうだ。
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http://www.sankei.com/west/news/141218/wst1412180086-n1.html
今年度関西の実質経済成長率、５年ぶりマイナス成長へ下方修正 小売業伸び悩む
. 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは１８日、関西の平成２６年度の実質経済成長率を前回８月予測の０・７％から１・１ポイント下方修正し、マイナス０・４％とする見通しを発表した。５年ぶりのマイナス成長となる。
消費税増税の影響が長引き、個人消費が落ち込んでいるため。ただマイナス０・８％とした全国に比べ、落ち込みはやや緩やかだ。
塚田裕昭主任研究員は「実質賃金の下落や天候不順が重なり、スーパーなど小売業が想定より伸び悩んだ」と分析した。
個人消費はマイナス２・３％、住宅投資はマイナス５・６％と予測。ただ円安で好調な輸出型企業を中心に、設備投資は１・９％と底堅かった。
２７年度については、ベースアップ（ベア）による実質賃金の上昇も織り込み、成長率は０・９％のプラスに回復すると予測した。
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http://www.sankei.com/west/news/141215/wst1412150077-n1.html
ＵＳＪ、大阪の地域経済貢献の「大阪活力グランプリ」に選ばれる 特別賞は、あべのハルカス
【ＵＳＪ】 .
大阪の地域経済に貢献した企業などをたたえる「大阪活力グランプリ」（大阪商工会議所主催）が１５日発表され、今年のグランプリにテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）が選ばれた。今夏に映画「ハリー・ポッター」の新エリアを開業し、観光客を呼び込む新たな集客拠点となった点が評価された。
ＵＳＪの田中功取締役は「宿泊客の増加など大阪経済のお役に立てたならうれしい。集客の勢いを持続するのが課題」と話した。
特別賞には３月に全面開業した「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）を選出。近畿日本鉄道の赤坂秀則専務は「地域活性化など施設の狙いが評価された」と述べた。
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大手賞与の伸び２４年ぶり５％超 今冬、平均８４万円
2014年12月19日 17:01
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141219/20141219080.html
経団連が１９日発表した今冬の賞与・一時金（ボーナス）最終集計によると、大手企業の平均妥結額は昨冬比５・２６％増の８４万８４０５円で、２年連続の増加となった。最終集計で伸び率が５％を超えたのは、１９９０年以来２４年ぶりだ。アベノミクスによる円安の進行などで輸出産業を中心に企業業績が回復してきたことが反映された。
製造業の平均は６・１６％増の８６万２４４円、非製造業は１・６５％増の８０万３１９３円だった。
業種別の伸び率を詳しく見ると鉄鋼が２４・５３％増で最も高く、セメントの１７・５３％増、食品の１２・９４％増と続いた。
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ベルギー、原発２基の閉鎖延期 供給不安で
2014年12月19日 5:31
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141219/20141219010.html
【ブリュッセル共同】ベルギー政府は１８日、４０年の使用許可期限を来年に迎える北部ドール原発１、２号機の閉鎖時期を２０２５年まで１０年延期する方針を決めた。原子力安全当局の同意が条件で、政府は電力会社に使用の継続を促す。
ベルギーは国内７基の原発を２５年までに段階的に全廃することを法律で定めている。しかし今年、３基が予定外に停止し、厳冬となれば電力供給の不足で停電に陥る恐れが発生。１０月発足の新連立政権は、安定供給を重視し決定した。
０３年に可決された全廃法の策定を主導した、現在野党の環境政党は「独断的で無責任な決定だ」と政府を批判した。
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関西電力、大型の石炭火力を検討 千葉が候補、東ガスと提携も
2014年12月20日 16:59
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141220/20141220066.html
関西電力が、千葉県を候補地として大型の石炭火力発電所の建設を検討していることが２０日、関係者への取材で明らかになった。首都圏での電力販売に本格進出するため、低コストで大規模に発電できる石炭火力が必要と判断。東京ガスと提携する案も出ている。
石炭火力の建設には環境影響評価（アセスメント）が必要で、稼働まで時間がかかる。発電所の建設候補地の近辺に石炭を置ける広い土地を確保しなければならないなど、実現には課題も残っている。
関電は２０１６年の電力小売り全面自由化を視野に、従来の供給区域の外で電源の確保を加速する考え。
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自動車用の溶接ロボ ダイヘン、ブラジルで販売へ
http://www.sankei.com/west/news/141220/wst1412200031-n1.html
. 溶接機器大手のダイヘンが、ブラジルに来年中に販売拠点を整備する計画を進めていることが１９日、分かった。自動車製造に使う溶接ロボットを中心に販売する。今後、販売強化のためインドでの拠点拡充など新興国での態勢強化に乗り出す方針だ。
ブラジルでは自動車の需要が伸びており、日産自動車が今年リオデジャネイロ州で新工場を開設し、来年はホンダがサンパウロ州で新工場の稼働開始を予定している。ダイヘンは、サンパウロ州を軸に販売拠点を整備する計画だ。
自動車は燃費性能向上のため世界的に車体軽量化が進んでおり、必要な溶接技術も高度化している。しかしブラジルなど成長が見込める新興国では人件費が高騰し、溶接工も不足しているという。製造現場ではロボット溶接機の投入が進められている。
ダイヘンは自動車の車体フレーム部分の製造で使用される「アーク溶接ロボット」で世界トップシェアを持つ。神戸市と中国・江蘇省の常熟市に生産拠点があり、販売拠点は中国を中心に全世界に１３カ所。ブラジルでの販売拠点整備は大手では、平成１９年の安川電機に続いて２例目となる。
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老朽インフラを“レーザー光線”の目で状態チェック…日立造船が点検手法の実用化目指す
http://www.sankei.com/west/news/141221/wst1412210044-n1.html
. 橋などにレーザー光線を当てて構造物の状態をチェックする新しい点検手法の実用化を日立造船（大阪市）が目指している。実態を３次元画像に処理してパソコンに映し、傾き具合などを簡単に把握できるのが特徴。人口減に伴う人手不足が懸念される土木業界で、老朽化インフラの安全確保を情報通信技術でカバーする発想だ。
実用に向けて全長５００メートルを越える川崎市の大師橋で今年夏から試験を始めた。レーザー光線を橋の周囲２６カ所から照射して立体的に構造を読み取り画像にするソフトを開発。橋げたを支えるケーブルの張り具合や路面の高低など細かな計測ができる。膨大なデータ量を２千分の１に圧縮することで、一般的なパソコンでの操作を可能にした。
現場では、従来と同じやり方の実地計測で点検を行っており、試験数値と照合したところ、塔の傾きの測定誤差は平均で１ミリ程度に収まった。
政府は平成３２年をめどに国内２割の重要インフラの点検を高度なセンサー技術などで担う方針で、同社は需要を見越して、開発を進める。実用化できれば、点検日数を大幅に短縮でき、費用も「大きな橋なら数千万円規模で削減が可能」（同社）とみている。
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ミキハウス、ＮＹ高級百貨店・サックスに出店へ
http://www.sankei.com/west/news/141220/wst1412200018-n1.html
. 子供服のミキハウス（大阪府八尾市）は１９日、米ニューヨーク市マンハッタンにある高級百貨店、サックス・フィフス・アベニューの旗艦店に出店することで基本合意したと明らかにした。英国の高級百貨店、ハロッズに入るミキハウス店の売り上げが好調なことから、サックス側から出店の提案があったという。
ミキハウスは来年の早い時期に、サックスの運営するインターネット通販に参画し、どのような商品が好まれるか調査する。サックスの旗艦店は来年から段階的な大規模改装に入るため、併せてミキハウスの売り場展開などについて協議する。
ミキハウスは仏、伊、米に現地法人をもち、１２カ国に約５０店を展開。米国ではすでに大手百貨店ブルーミングデールズに出店している。輸出商品の価格は日本国内の倍以上になってしまうが、木村皓一社長は「日本製の高品質、高機能な服や靴が富裕層に受け入れられている」と話している。
昨年進出した英ハロッズでは、今年秋に売り場を３・５倍の１１５平方メートルに拡張。子供服以外にベビー向けの「ミキハウスファースト」など品ぞろえも増やした。ハロッズでの年間売上高は、数年内に２０１３年比２・５倍の２億円とする計画。
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増税も財布ひも緩く クリスマス商戦好調
2014年12月21日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141221/20141221031.html
消費税率８％引き上げ後の初のクリスマスだが、プレゼントを買う財布のひもは例年以上に緩めのようだ。大手百貨店では売れ筋商品の価格帯が昨年より５千円アップの１万円前後に伸び、さらに６万円近い高級ストールも人気を呼んでいる。背景には大手企業や公務員の冬のボーナス増があり、消費の後押しにつながっているとみられる。
「昨年までは値段の高い商品の動きは鈍かった。ことしは１万円前後を中心に２万円のファー付きマフラーもよく売れています」。
近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）で婦人洋品を担当する山崎道明さん（42）は好調な売れ行きに顔をほころばせる。
□売り上げ好調
増税のあおりでクリスマス商戦の冷え込みを心配していたが、11月の売り上げは前年対比20〜30％増を達成。12月の出足は10％以上の伸びを示し、山崎さんは「増税の影響は表れていませんね」と胸をなでおろす。
さらに５万９千円の英国製の高級カシミヤストールは幅広い世代から人気を集め、「多い日は一日に10枚近く出ます」と売り場スタッフ。円安で輸入品は値上がりしているが、昨年の２倍以上の売れ行きだという。
このストールは自分の“ご褒美”のクリスマスプレゼントとして手に取る客がほとんど。消費税率10％の再引き上げを２０１７年４月に控え、「買うなら今だ」とレジに駆け込んでいる。
10％の再増税に山崎さんは「このまま順調に景気が回復していけば、売り上げに影響は出ないのでは」とみる。
□親も奮発
一方、おもちゃ売り場でもお父さんやおじいちゃんたちの財布のひもは緩みがちだ。近鉄百貨店本店の「フォーキッズバイこぐま」では、３千円〜５千円前後の商品を中心に売れている。大ヒットしたディズニー映画「アナと雪の女王」やアニメ「妖怪ウォッチ」関連のおもちゃが人気を集めている。
森川圭子店長（38）は「子どもや孫のプレゼントにお金は惜しまないようです」と話し、商戦ピークを迎える週末の客足に一層の期待を寄せている。
また大手玩具メーカーの調査結果では予算アップの傾向が顕著だった。バンダイが発表したことしのクリスマスプレゼントに関する意識調査では、親から子どもへのプレゼントの平均予算が前年比６５２円増の６９０５円となった。昨年に比べて５万円以上（最高額25万円）のプレゼントを贈る太っ腹な親も増えたという。
バンダイは「高価格帯のプレゼントを贈る親の増加や、増税による価格上昇で平均金額が増加した」と分析している。
調査は０〜12歳の子どもを持つ保護者８００人を対象にインターネットで行った。
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関西同友会代表幹事に蔭山氏…三井住友銀副頭取
2014年12月22日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141222-OYO1T50033.html?from=oycont_top_txt
関西経済同友会は、三井住友銀行の蔭山秀一副頭取（５８）を次期代表幹事に内定した。２０１５年５月に代表幹事の任期を終える日本生命保険の加藤貞男副会長（６６）の後任となる。２２日午後に発表する。
代表幹事の任期は１年だが、慣例で２年務める。代表幹事は２人制で、蔭山氏は２年目に入る村尾和俊・ＮＴＴ西日本社長（６２）とコンビを組む。三井住友銀からは０８年５月から２年間務めた中野健二郎氏（６７）（現京阪神ビルディング社長）以来となる。
蔭山氏は関西での勤務経験が長く、１２年から三井住友銀の西日本トップを務める。関西経済同友会では１４年に新設の「関西２０１９・２０・２１委員会」委員長に就き、１９〜２１年に日本で開催されるラグビーワールドカップ、東京五輪、関西ワールドマスターズゲームズを通した関西活性化などを提言してきた。
蔭山秀一氏（かげやま・しゅういち）７９年神戸大経卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。１４年４月から副頭取。大阪府出身。
2014年12月22日
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原発再稼働の自治体に重点配分 電源交付金、停止は削減方針
2014年12月22日 11:38
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141222/20141222027.html
経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源３法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが２２日、分かった。原発事故後、停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分しているが、２０１６年度にも重点配分を始める。
２４日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。
再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。
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パナ、回路基板事業から完全撤退 山梨の子会社売却へ
2014年12月22日 18:15
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141222/20141222085.html
パナソニックは２２日、回路基板を生産する子会社のパナソニックデバイス山梨（山梨県南アルプス市）を、新旭電子工業（滋賀県高島市）に売却すると発表した。他の工場での生産は既に終了しており、回路基板事業から完全撤退する。
来年３月末までに保有するパナソニックデバイス山梨株の９０％を新旭電子工業に売却。事業の引き継ぎを完了した上で残りの株式も手放す。売却額は公表していない。約２２０人の従業員の雇用は維持される見通し。
山梨の子会社は当初、成長が見込まれる自動車や産業機械向けの製品に集中して存続する考えだったが、海外勢との競争激化で困難と判断し、売却を決めた。
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銀行営業マンの手腕に注目 関西経済同友会代表幹事内定の蔭山氏
http://www.sankei.com/west/news/141222/wst1412220080-n1.html
関西経済同友会が次期代表幹事に内定した三井住友銀行の蔭山秀一副頭取は２２日、大阪市内での記者会見で、関西経済の潜在力を引き出していく考えを強調した。同行では生粋の営業マンとして幅広い人脈を築き、バランス感覚の良さでも定評がある蔭山氏。その手腕に期待がかかる。
蔭山氏は、関西には技術力のある中小企業や先端医療に関する研究機関が集積していること、次世代エネルギーとして注目される水素関連の技術を持つ企業があることなどを列挙。「これらを時代の要請にマッチングさせることが重要だ」と語った。
大阪市生まれで銀行でもほとんどが関西勤務。「大阪の自宅から離れたのは数年だけ」という。「秘書や企画の経験がなく、関西財界トップが務まるか不安」とも漏らすが、４年以上の関西同友会での活動でみせた調整能力への評価は高い。「営業ばかりやってきた」こともあって、京阪神の企業や財界にも顔が広く、財界連携の牽引（けんいん）役としても期待がかかる。
バトンを渡す加藤貞男代表幹事は「どんな仕事も面白がってやる人。関西に根付き、ぴったり」と保証する。パートナーとなる村尾和俊代表幹事も「非常に経済に詳しく、論客。絶妙のコンビになる」と語った。
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関電が２４日にも再値上げ申請 １０％超、来年４月目指す
2014年12月23日 19:36
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141223/20141223083.html
関西電力は２４日、取締役会を開き、家庭向け電気料金の再値上げ申請を決定する見通しだ。同日にも経済産業省に申請、来年４月実施を目指す。
値上げ幅は平均で１０％を超えるとみられる。経産省の専門委員会による審査で、値上げ幅は圧縮される可能性がある。国の認可が不要な企業向け料金も値上げする。
東日本大震災後、原発の停止に伴い、火力発電の燃料費や他社からの電力購入料が関電の経営を圧迫しており、２０１５年３月期の連結純損益は４年連続の赤字となる見込みだ。１３年春に続く再値上げで、収支悪化を食い止める。
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http://www.sankei.com/west/news/141223/wst1412230012-n1.html
首都圏の市街地再開発に最大１千億円投資 阪急阪神ＨＤ社長が意欲
. 阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の角和夫社長は２２日、産経新聞とのインタビューに応じ、「首都圏の街づくりで良い案件があれば、成長に向けて積極的に投資したい」と述べ、首都圏での市街地再開発事業への参画に意欲を示した。平成２７年度からの４年間で最大約１千億円の投資を見込む。
２０２０年の東京五輪開催を控え、東京都心部を中心に大規模な再開発事業などが活発化すると予想される。角社長はマンション建設や商業施設の運営を視野に、「大規模なプロジェクトは共同企業体（ＪＶ）でやることになるが、その中に入っていきたい」と表明。同社は関西での事業の比重が高いことから、首都圏での事業展開は「リスクの分散にもなる」と強調した。
また、「訪日外国人の勢いが明らかに関西にも浸透してきている」と指摘。外国人客の利便性を高めるため、阪急電鉄を含めた関西の主要私鉄５社やＪＲ西日本などの沿線で使えるＩＣカード型の共通乗車券の平成２８年春の発売を目指し、協議を進めていることを明らかにした。
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近鉄持ち株会社社長に吉田氏
12月25日 21時50分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141225/4275761.html
来年４月に設立される近鉄＝近畿日本鉄道のグループの持ち株会社の社長に、吉田昌功副社長が就任することになりました。
４月１日付けで社長に就任する吉田氏は６２歳。
昭和５０年に近鉄に入社し平成２３年からは近鉄百貨店の副社長、去年６月から近鉄の副社長を務めています。
近鉄は、デパートや不動産など鉄道以外の事業を強化し、約１５０社あるグループを一体的に運営するため、来年４月に持ち株会社の「近鉄グループホールディングス」を設立します。
吉田氏は記者会見で、「いままでは近鉄が中心だったので、グループ各社の企業風土が鉄道的だった。
信用と伝統を大切にしながら、時代にあった企業集団になっていきたい」と述べました。
また、デパートの業績が伸び悩んでいるあべのハルカスについては、「ハルカス事業は、近鉄にとって一番大きなプロジェクトだ。地道にファンを増やし業績向上につなげたい」と述べ、巻き返しを図る考えを示しました。
一方、ハルカスの開発などを手がけた小林哲也社長は、代表権をもつ会長に就任します。
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電気・ガス 来年２月は値上げ
12月25日 18時59分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141225/4193681.html
来年２月の関西電力の電気料金と大阪ガスのガス料金は、燃料となるＬＮＧ・液化天然ガスや石炭の輸入価格が上昇したことからともに値上げされることになりました。
電気とガスの料金は、政府の許可が必要な料金改定とは別に、直近３か月の燃料の輸入価格をもとに毎月、見直されることになっています。
来年の２月分について
▼関西電力の電気料金は標準的な 家庭で前の月に比べて２７円上 がり８０９７円になります。
▼大阪ガスのガス料金は前の月に 比べて９２円上がり６７９４円 になります。
これは料金算定の基準となることし９月から先月までのＬＮＧ・液化天然ガスや石炭の輸入価格が上昇したためです。
関西電力の料金の値上げは、２か月連続、大阪ガスの料金の値上げは、８か月ぶりとなります。
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グリコ、韓国ロッテを提訴 ポッキー高級版の箱模倣か
2014年12月26日 19:43
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141226/20141226116.html
江崎グリコの菓子「バトンドール」の箱の形を模倣したような商品を韓国のロッテグループが同国内で販売したとして、グリコが商品の販売差し止めを求め、韓国の裁判所に提訴したことが２６日、関係者への取材で分かった。
バトンドールはポッキー、プリッツの高級版で、大阪市の阪急百貨店梅田本店などで限定販売されている。大阪のお土産として人気があり、北海道や名古屋市で期間限定販売されたこともある。
縦長の箱をひねったような形が特徴。グリコは、韓国でも箱の意匠権を取得済みで、無断でデザインを使用し権利侵害に当たるとしている。ロッテ側は「現在、対応を検討中」としている。
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ＬＰＧから水素製造の装置 大阪ガス、１月発売
http://www.sankei.com/west/news/141225/wst1412250047-n1.html
大阪ガスは２５日、主に燃料電池車の水素ステーション向けを想定した、液化石油ガス（ＬＰＧ）から水素を製造する装置を来年１月５日に発売すると発表した。従来のＬＰＧを原料とする装置より大量の水素が取り出せるという。
燃料電池車６台を満タンにできる量に相当する水素３００立方メートルを１時間で製造できる。装置の価格は２億円弱で大きさは幅７・５メートル、奥行き３メートル、高さ３・３メートル。
大ガスは他に、都市ガスから水素を取り出す装置を水素ステーション用に販売しているが、今回の装置により都市ガス供給区域外でもステーションを設置しやすくなる。平成３７年ごろに１００台以上の販売を目指すという。
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【記者回顧 関西経済（１）】
深夜の関空ビルのソファは〝満席〟！？…中韓台豪から観光客が続々、ＵＳＪ、ビザ緩和で関西魅力の発信
http://www.sankei.com/west/news/141227/wst1412270033-n1.html
関西に多くの外国人観光客が訪れた年だった。円安や東南アジアの国を対象にしたビザ発給要件の緩和などが追い風になったが、関西では７月にテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）で人気映画「ハリー・ポッター」のエリアが開業。新たな観光スポットが生まれ、観光地としての関西の魅力が再認識される好機になった。
「数年前にはなかった光景が見られるようになった…」。関西国際空港を運営する新関空会社の担当者はこう話す。関空ターミナルビルでは、朝一番の便を待つ客が一夜を明かすため、ビル内のソファが人でいっぱいだという。
今年９月に開港２０周年を迎えた関空は、アジアから日本に観光客を迎える玄関口としての存在感が際立っていた。平成２６年度上期は、国際線の利用客数で６年の開港以来初めて外国人（約３２１万人）が日本人（約３１７万人）を上回った。アベノミクスによる円安の恩恵を大きく受けたのが関西の観光だった。
増加する訪日外国人に対して、企業でも需要を取り込む動きが活発になった。
１０月に外国人旅行者向けの免税対象が衣類やかばんから、化粧品、食品といった消耗品まで拡大すると、各百貨店が専用カウンターを充実し職員を増員。関西のホテルでは稼働率がこの２年で７、８割から９割超に上昇しているほどだ。ある在阪ホテルは「良い方向に進んでいる」（広報）と歓迎する。
http://www.sankei.com/west/news/141227/wst1412270033-n2.html
「アジアだけでなく、欧米圏からも来ていただいている」。ハリポタエリア開業直後、ＵＳＪ関係者は興奮気味に話していた。ハリポタエリアはユニバーサル・オーランド・リゾート（米フロリダ州）と大阪の２カ所しかない。原作本が世界で大ヒットしたハリポタは中国や韓国、台湾といったアジアはもちろん、英語圏のオーストラリアなどにも根強いファンがいることが強みだ。
円安の追い風に乗っている関西にとって、いま大切なのは観光の魅力に磨きをかけリピーターを確保する取り組みだ。ＪＲ西日本は今月から訪日外国人客向けに関空と京都方面を結ぶ特急「はるか」の車内で使える無料公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）」を順次始めた。関空から京都まで約８０分の車内だが、初めて関西に来る外国人に好印象を持ってもらえる道具にもなりえる。
商魂たくましく、細かなサービスを絶やさず打ち出すこと。小さな積み重ねこそが、観光客を引きつける力になっていくはずだ。
（中山玲子）
◇
今年もあとわずか。円安は景気を牽（けん）引（いん）した一方で、輸入品の物価を押し上げ家計に負担を強いている。消費税増税の痛手も癒えていない。関西経済の１年を記者が振り返った。
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5000万件データからみる雇用実態
12月26日 21時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1226.html
有効求人倍率は、１１月まで１３か月連続で１倍を超え、雇用情勢は改善しているといわれています。一方で物価の上昇分を差し引いた実質賃金は、１１月まで１７か月続けて前の年の同じ月を下回っています。
ＮＨＫは、全国のハローワークに寄せられた、昨年度（平成２５年度）までの３年間ののべ５０００万件分に上る求人や就職件数などのデータを独自に入手し、年代別、職業別、男女別、地域別などさまざまな視点で分析するとともに、現場を取材しました。そこから見えてきた雇用の実態とは。
増加する求人 その背景は？
雇用情勢の改善の目安とされる求人数です。グラフは平成２３年度から２５年度にかけて、全国で求人（仕事）がどのくらい増えたのかを示しています。
増加率は全国平均で１８％。すべての都道府県で求人は増えていました。最も増えたのは沖縄の３３％、大阪では２８％、東京は２４％などとなっています。
上の表は、「求人の増加数」と「離職率」を、それぞれ産業別に並べたものです。厚生労働省が発表している離職率の産業分類をもとに求人の増加数を計算して、上位５つを順番に並べました。
最も求人が増えたのは、介護サービスなどを含む「医療・福祉」です。次いで「卸売・小売」、警備などの「サービス」となっています。上位５つのうち４つの産業が、離職率の高さでも上位に入っていることが分かります。仕事を辞める人が多い産業で、求人が増える傾向にありました。
人手不足が求人を押し上げている
さらに職業別の求人を分析してみると、平成２５年度に前の年と比べて最も求人が増えていたのは、介護サービスの仕事でした。地図の赤色で示した２２の道府県で介護の仕事が最も増えていました。このうちの１つ、長崎県の介護施設を取材しました。
私たちが訪れた介護施設では、高齢のアルバイトが入所するお年寄りを介護するほど、人手不足に悩まされていました。この介護施設では、去年（平成２５年）１年間で１２４人いた職員のうち、２１人が退職していました。介護の仕事は介護報酬が決まっているため長く働いても賃金が上がりづらく、少しでも条件のいい職場を求めて短期間で仕事を辞める人が少なくないというのです。
職員が辞めた施設では、欠員を埋めるため求人を出します。短期間で転職を繰り返す人が多ければ、それだけ求人の数が増えます。さらにハローワークに出した求人の有効期限は３か月となっているため、採用できなければ繰り返し求人を出すことになります。取材した施設でも、１人を採用するために何度も求人を出していました。長崎県のハローワークの担当者は、「欠員の割合が増えることで、玉突き式に求人数が絶対数よりも多くなるということは否めない」と話していました。
離職率が高く、人手が不足している仕事では、実際以上に求人が膨らんでいる実態がありました。
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人手不足で働く高齢者増加か
人手不足の影響かもしれないと思われるデータがあります。グラフは、３年間での就職した人の数の増減を表しています。若い世代は軒並み減っている一方、６５歳以上の高齢者が大きく増えています。多くは、清掃員や飲食店の店員、タクシードライバーなど人手不足と言われる仕事に就いていました。
広がる男女の雇用格差
雇用情勢の実態を見るうえで私たちが次に注目したのが、安定した正社員への就職が進んでいるかです。グラフは、データの分析で分かった正社員への就職率です。正社員を希望する人が就職できた割合を男女別に示しています。男女とも就職率は上がっていて、雇用情勢が改善していることが分かります。ただ男性に比べると女性の上昇は緩やかで、特に３０代では大きく差が開いています。
こうした格差が生じた背景には、男性の就職が多い一部の製造業や建設業で正社員の求人が大幅に増えた一方、女性が多く希望する事務職では正社員の求人がそれほどは伸びていないことがあるとみられます。
取材したハローワークによりますと、女性の場合、結婚や出産で残業や休日出勤が難しいケースも多く、時間に融通のきく派遣社員やパートとして働く割合がどうしても高くなるということです。
さらに女性は、賃金が比較的低い仕事に就く傾向がありました。上の表は、求人の際の平均賃金（月額）が高い５つの職業を掲載したものです。そして、下のグラフは、職業（就職件数１万件以上）を、平均賃金（平成２５年度）の高い順に並べて男女でどこに就職したかを比較しています。
平均賃金が月額で２０万円以下の職業に就いた割合は、男性が３９．３％だったのに対し、女性は６６．５％に上っていました。
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増える非正規雇用
正社員の雇用についてさらに見ていくと、全国で正社員に比べて非正規雇用の求人がより多く増えていることが分かりました。グラフはこの３年間で増加した求人の割合を都道府県別に示していますが、多くで非正規の割合が高くなっていました。
一方、秋田や佐賀は、求人の伸びは全国でも低くなっていますが、正社員の雇用の割合は高くなっていました。このうち秋田県では新たに航空機産業に乗り出し、２年間で１００人に上る社員を雇った部品メーカーもありました。秋田県では、かつて地元の経済を支えた半導体の工場が閉鎖され、多くの人材が残されていました。こうした人材を生かそうと、７年前、地元の中小企業や自治体が連携して、将来的に需要を見込める航空機産業に参入することにしたということです。２年前に初めて受注を獲得したばかりですが、正社員の雇用を増やしていける見込みです。官民一体となったこうした取り組みは、地方で安定した雇用を生み出すヒントになると感じました。
雇用情勢の改善は道半ば
今回、のべ５０００万件に上るデータを分析して見えてきたのは、雇用情勢は改善しているものの、求人の多くは非正規雇用で、離職率が高い仕事の割合が高い、ということでした。また、建設業や一部の製造業で正社員の雇用が増えて賃金が上がる一方、男女の格差は広がっていました。
現場の取材では仕事を探す人から、「雇用情勢がよくなっている実感はない」という声をたびたび耳にしました。雇用情勢の改善はまだ道半ばと感じます。求人の数だけではなく賃金など待遇面での質を高めることや、女性が働きやすい正社員の仕事を増やしていくことが求められていると思いました。
取材担当：
吉川香映記者（社会部）、 岡田真理紗記者（社会部）、 西村敏記者（報道局遊軍プロジェクト）
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心の不調、１３％が退職 派遣社員多い傾向
2014年12月28日 17:05
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/141228/20141228043.html
働く人の中で「気分が落ち込んだ」「やる気が出ない」など精神的な不調を感じた人のうち、最終的に退職した人の割合は１３・３％だったことが２８日、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。派遣社員や契約社員は正社員より高かった。
調査担当者は「派遣社員などは、休職制度などが整備されておらず、退職せざるを得ないのが実情だ。働き続けられるような環境を整える必要がある」と話している。
調査は今年１〜２月、全国の２０〜６５歳の男女８千人に実施。回答があった４５７３人のうち、過去３年間に精神的な不調を感じたことがある正社員ら８９４人分を分析した。
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森下仁丹が「癒やし」強化 造花販売会社へ出資
http://www.sankei.com/west/news/141227/wst1412270047-n1.html
森下仁丹は２６日、造花販売などフラワーインテリア事業を展開する「ラポール」（大阪府和泉市）に出資したと発表した。第三者割当増資でラポールの株式１５・６％を約６千万円で取得した。「癒やし」「メンタル」などに関わるビジネスを強化するのが狙い。ラポールの主力商品のドライフラワーは、生花の持ち込みを禁止する病院が増えてきていることから今後の市場拡大が見込めると判断した。
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売れまくる「３００万円福袋」 大阪の百貨店「初売り」に行列、軒並み開店前倒し
http://www.sankei.com/west/news/150102/wst1501020027-n1.html
新年の初売りが２日、大阪市内の各百貨店で始まり、日本一高いビル「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店では開店前に約４５００人の行列ができ、予定より３０分早い午前９時半にオープン。開店と同時に目当ての福袋を目指し、駆けだす人もいた。婦人服など各階の福袋コーナーに人だかりができ、３００万円の宝飾品や美術品の高額福袋が次々に売れた。
午前１時から並んだという大阪市平野区の会社員（３０）は「目当てブランドがある。福袋のくじ引き感を楽しみたい」と話した。
円安で生活必需品の値上げが相次ぐ中、各店とも「お得感」のある福袋や商品を用意、外国人向けの福袋も充実させた。
阪急百貨店梅田本店も約８千人が並び、開店を３０分早めた。建て替え工事中の阪神百貨店梅田本店は、来店客が鮮魚を競り落とす「初競り」を開催。
大丸梅田店は外国人客の増加に対応し、英語や中国語のチラシを作成した。大丸心斎橋店はアワビや牛肉などを詰めた福袋を用意し、難波の高島屋大阪店は呉服のバーゲンを開催した。
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府民の財産、再生へ 万博記念公園エキスポランド跡地
2015年1月3日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150103/20150103023.html
「人類の進歩と調和」をテーマに１９７０年、大阪府吹田市で開かれた日本万国博覧会（万博）。開催から45年を経過したことし、万博記念公園内の遊園地「エキスポランド」の跡地に大型複合施設が開業する。地方分権が進む中、府民の共有財産のこの跡地を、いかに民間視点で生まれ変わらせるか。大勢の耳目を集めそうだ。
万博は、アポロ11号が月面から持ち帰った「月の石」を目玉展示に世界77カ国４国際機関が出展。同年３月15日から９月13日までの半年間で、約６４２２万人が押し寄せた。
閉幕後、会場跡には万博のシンボル「太陽の塔」や、日本庭園など自然を楽しむ施設、博物館などが整備され、今も府民の憩いの場に。中国自動車道吹田インターチェンジと大阪モノレールの万博記念公園駅が近く、10キロ圏内にはＪＲ新大阪駅や伊丹空港など交通の便が整っている上、豊富な観光資源を抱える京阪神のほぼ中心に位置している。
しかし、公園の南側では２００９年に遊園地が閉鎖して以降、大きな空きスペースが。府は、国と地方自治体ともに財政が厳しい状況が続く現状を踏まえて民間資金を引き込み、民間視点の活用策で地域活性化の足掛かりにしようとアイデアを公募。プロポーザル方式で、三井不動産（本社・東京都中央区）の計画が採択され、今秋にも複合型施設が完成する。
同社は、敷地面積約17万２千平方メートルに、店舗面積約８万８千平方メートル、延べ床面積約22万３千平方メートルを建設。エンターテインメントとショッピングが楽しめる大阪の新たなランドマークを目指す構えだ。
日本最大級の観覧車と大型スクリーンを備えた複合映画館が予定されているほか、教育（エデュケーション）とエンターテインメントを融合させた“エデュテイメント”をコンセプトに、海遊館が手掛ける水族館や、英語を学べる施設などを誘致。ショッピングでも、国内初、関西初出店の店舗をそろえ、地元大阪の食も楽しめる施設造りを進める計画で「国内外はもちろん、地元の人たちにも楽しんでもらえるような施設にしたい」と同社は意気込んでいる。
国のインバウンド政策が奏功し、昨年は日本への外国人旅行者が１３００万人を突破。大阪市内でも、ＵＳＪの新エリアや、あべのハルカス開業と観光面で強い追い風が吹いている。
こうした中で、民間の力が結集したこの施設が、大阪府内、ひいては京阪神エリアにどれほどの波及効果を生むかはまだ分からないが、45年前の財産を生かして地域に活力を注ぐ新しい「地方創生」のモデルケースと成り得る可能性は十二分に秘めている。
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アパレル業界、純国産にお墨付き 販売回復へ経産省支援
2015年1月3日 17:26
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150103/20150103050.html
アパレル関連業界が、織りや編み、染色、縫製の工程を国内で手掛けた「純国産」の衣料品に、お墨付きを与える取り組みを始めることが３日、明らかになった。値札などと一緒に独自のタグを製品に付けて販売し、日本の技術力が生かされていることをアピールする。
安価な中国製などに押される国産の衣料品の販売回復につなげるのが狙いで、今年の秋冬物から店頭に並ぶ。経済産業省も「クールジャパン戦略」の一環として、海外展開を支援する考えだ。
実施するのは大手アパレル加盟の業界団体などでつくる日本ファッション産業協議会。今月１４日に公表する。
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【新春トップインタビュー】
「来年の家庭用電力販売参入へ準備」大阪ガス 尾崎裕社長
http://www.sankei.com/west/news/150104/wst1501040011-n1.html
−−平成２６年９月中間連結決算で電力事業が中間期としては過去最高益となるなど好調。２８年春に家庭用の電力販売も自由化される
「（全面自由化の）号砲が鳴ったら走り出した方がいい。２８年に家庭用の電力販売に参入するよう準備している。販売先の家庭を一から探すのは効率が悪く、現在ガスを販売している関西地区の顧客に、ガスとのセット販売を提案する。７００万世帯の顧客のうち、５〜１０％を取りたい」
−−国内に保有する発電設備は約１８０万キロワット。２０２０年代までに、さらに２００万キロワット上積みする方針だ
「２０２５年までに整備できたらと思う。出力１００万キロワット規模の大型火力発電所は簡単につくれず、複数のパートナーと組んで運営していくことが現実的。あとは数十万キロワット規模の発電所を積み上げていく。ただ、電力は、卸市場で十分に調達できるならそれでもいい。発電所という資産がない分、身軽になるからだ。２００万キロワットの自社電源確保は、柔軟に見直すことも考える」
−−ガス販売は頭打ち。どう拡大していくか
「人口が増える、工場が増える、があればいいが関西では難しい。現在、天然ガスを使っていない工場に売り込むなどして伸ばしたい。あと、関西にこだわらず、需要を開拓したい。昨年春に兵庫県姫路市から岡山市までパイプラインが開通したが、５年程度かけ需要を取っていく。瀬戸内海沿岸の工業地帯での売り込みを考えている」
−−海外事業も強化している
「シンガポールで産業用ガスの販売を始めたが、東南アジアでもっと販売を拡大したい。インドネシアが次のターゲットだ。海外の発電事業は米国を中心に投資するが、今後、中東での事業展開も視野に入れる」
−−ガス販売の全面自由化の議論で、都市ガス大手のガス導管事業を別会社化する「法的分離」案が浮上している
「全面的に反対だ。自由化は天然ガスの利用拡大が目的のはず。インフラを切り刻んで利用が拡大するのか。保守業務や災害時の対応を考えても、同一の会社がガス製造、小売りと導管を担ったほうがいい」
（聞き手 内山智彦）
◇
尾崎裕（おざき・ひろし）氏 東大工学部卒。昭和４７年大阪ガス。理事、常務などを経て平成２０年４月から現職。２５年６月から日本ガス協会の会長も務める。兵庫県出身。６４歳。
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パナソニック、国内生産回帰…円安・人件費高で
2015年01月05日
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150104-OYT1T50103.html?from=ytop_top
パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。
円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。
パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。
パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。
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麻生氏、利益蓄積は「守銭奴」 投資や賃上げ促す
2015年1月5日 17:36
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150105/20150105083.html
麻生太郎金融担当相は５日、東京都内で開かれた生命保険協会の新年賀詞交歓会であいさつし、企業が稼いだ利益を内部にため込むことを優先する姿勢を「守銭奴みたいなものだ」と例えて、利益を設備投資や従業員の賃上げに回すよう強く求めた。
安倍政権はデフレ脱却に向けて経済界に対し２０１５年春闘での賃上げを要請している。ただ「守銭奴」とはお金をためることに執着する人を示す表現で否定的な意味があるため、例えが不適切との批判が出る可能性がある。
麻生氏は、企業の内部留保が約３２８兆円と指摘した上で、「（お金は）持った後は目的から手段に変わるのではないか」と語った。
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パナソニック円安で国内生産へ
01月05日 12時28分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150105/4434431.html
大手電機メーカー「パナソニック」は円安が急激に進んだことを受けて中国で生産して逆輸入している洗濯機や電子レンジなどの生産の一部をこの春から国内の工場に移す方針を固めました。
パナソニックは、国内で販売する家電製品のうち、約４０％を生産コストが安い海外で生産し、逆輸入しています。
しかし、外国為替市場で円安が急激に進んだことや海外で人件費が上昇していることなどから中国での生産の一部を国内の工場に移す方針を固めました。
生産を移すのは滋賀県草津市や神戸市、静岡県袋井市の３つの工場で、ことしの春から順次、洗濯機、電子レンジ、それにエアコンの生産を拡大する方針です。
パナソニックによりますと、今の生産体制では円相場がドルやユーロに対して１円、円安になると、家電関連の利益が年間でおよそ１８億円減少するということです。
関西では大手エアコンメーカーの「ダイキン工業」も中国での生産の一部を滋賀県の工場に切り替えていて、製造業の国内回帰の動きが広がるのか、注目されます。
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日立造船、大阪と川崎の子会社合併
http://www.sankei.com/west/news/150105/wst1501050057-n1.html
日立造船は５日、ごみ焼却・発電プラントやリサイクル施設の管理業務などを手掛ける子会社の日神サービス（川崎市）が関西サービス（大阪市）を４月１日で吸収合併すると発表した。
施設の運転や管理に必要な資格を持つ社員を活用しやすくして、事業強化や顧客サービスの充実につなげる。人員削減は実施しない。新会社は「Ｈｉｔｚ 環境サービス」（仮称）となる予定。
両社は、北海道から沖縄まで全国で１３０を超えるプラントなどの運転や管理を受託。日神サービスは主に東日本で、関西サービスは西日本で事業展開している。
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電動消しゴムの改良版、回転力を４割アップでモーター長持ち サクラクレパス
http://www.sankei.com/west/news/150105/wst1501050060-n1.html
サクラクレパス（大阪市）は、電動消しゴムの新製品を６日に発売する。回転力を従来品より約４割高めてモーターへの負荷を減らし、長持ちするようにした。全部で４種類。電池式で黄色い「ＲＢＥ３００」は本体価格３２４０円、ボールペン用の消しゴムなどが付いた青い「ＲＢＥ４００」は同４３２０円。問い合わせはお客様相談室、電話０６（６９１０）８８１８。
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http://www.sankei.com/west/news/150105/wst1501050086-n1.html
今年は給料アップ、期待持てそう？！ 大阪の財界、賃上げに前向きな声相次ぐ
政府が経済界に要請している賃上げについて、大阪市で５日開かれた新年互礼会に出席した関西の企業幹部からは「実施できるよう検討したい」といった前向きな声が相次いだ。
大和ハウス工業の大野直竹社長は「幸い業績は好調で、企業として（要請に）応じていきたい」と表明。サントリーホールディングスの鳥井信吾副会長も「世の中の流れとして、賃上げはすべきだ。当社も実施できるよう努めたい」と話した。
阪急阪神ホールディングスの角和夫社長は「昨年同様、今年も実施する方向で労使間の協議をしていきたい」と説明。岩谷産業の牧野明次会長は「まだ何も決めていないが、政府が賃上げに期待感を抱いており、上げないといけないとの気持ちはある」と語った。
一方、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高顧問）は「大企業の賃上げ以外に、中小企業も経営の底上げが実現できるような積極的な経済政策が必要だ」と政府に注文を付けた。
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関経連の森会長が続投の意向
01月06日 19時06分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150106/4257051.html
関経連＝関西経済連合会の森詳介会長は、６日開かれた年頭の記者会見でことし５月の任期満了後も関経連会長を続投する意向を明らかにしました。
この中で森会長は、「地方創生が本格化する中で重要な課題が山積している。これらの課題に取り組む上で全面的に支援をいただける態勢があり、この態勢で取り組むのがよりよい選択であると考えた」と述べ、ことし５月の任期満了後も関経連会長を続投する意向を明らかにしました。
関西電力の会長も務める森氏は７４歳。
４年前の平成２３年から関経連の会長を務めていて、続投すれば３期目となります。
また、森会長は会見で関西電力の電気料金の再値上げに関連して、「ご負担をかけるのは申し訳なく、心苦しい。関経連の会長として与えられた責務を果たし、関西に貢献することで、多大なご迷惑を少しでも緩和し、結果として許してもらえるように努力したい」と述べました。
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安全協定“距離こだわらず”
01月06日 16時33分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150106/4471571.html
福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の再稼働に向けて、関西電力の八木誠社長は、事前の同意を求めるのは基本的に立地する町と県だとした上で、原発から３０キロという距離にこだわらず自治体の要望に応じて安全協定の締結を検討する考えを示しました。
これは、八木社長が福井県庁で開いた記者会見で述べました。
安全協定は法律に基づくものではありませんが、電力会社が原発の立地する地元との関係を重視して締結してきました。
八木社長は、高浜原発３・４号機の再稼働をめぐって、隣接する京都府などが安全協定の締結を求めていることについて、「再稼働の同意を求める地域は、基本的には立地する町と県だ」としました。
その上で、「これまでの経緯も踏まえて、隣接する自治体との安全協定も再稼働までに締結していきたい。要望があれば、原発から３０キロという範囲にとどまらず、内容に応じた安全協定を結ぶこともできる」と述べ、▽原発が立地しているかどうかや、▽原発からの距離にこだわらず協定の締結を検討する考えを示しました。
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シャープ家電一部を国内生産に
01月06日 19時06分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150106/4313451.html
大手電機メーカーの「シャープ」の高橋興三社長は報道各社のインタビューに応じ、円安が急激に進んでいることから中国などで生産している家電製品の一部を国内での生産に切り替える方針を明らかにしました。
シャープは、国内で販売するテレビや冷蔵庫のうち、大型の機種を除く多くの製品を人件費の安い海外の工場で生産し、日本に逆輸入しています。
これについて、高橋社長は報道各社のインタビューで「栃木や大阪の工場でテレビや冷蔵庫を生産しているが、そのラインナップを広げていく検討をしている」と述べ、ことし６月までに中国などで生産しているテレビや冷蔵庫の一部を国内での生産に切り替える方針を明らかにしました。
これは、外国為替市場で円安が急激に進んで輸入コストが膨らんでいるためで海外で生産している空気清浄機の一部も、国内に移す方向で検討するとしています。
関西では、「パナソニック」も中国で生産している家電製品の一部をこの春から国内での生産に切り替える方針で、製造業の国内回帰の動きが広がっています。
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ダイキン工業 賃上げに前向き
01月07日 19時02分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150107/4460681.html
大手空調機器メーカー、ダイキン工業の井上礼之会長は記者会見で、好調な業績を受けてことしの春
闘で、賃金の引き上げを前向きに検討する考えを明らかにしました。
ダイキン工業は、去年の春闘で労働組合の要求を受け入れ、１か月平均で８０００円のベースアップに相当する賃上げを行っていて、ことしの春闘でもベースアップに踏み切るかが焦点となっています。
これについて、ダイキン工業の井上会長は７日の会見で、「トータルとしては、業績の良い会社なので労働組合と協議し賃上げや賞与を含めた年収のアップを検討したい」と述べ、賃金の引き上げを前向きに検討する意向を示しました。
また、井上会長は、急激な円安を受けて大手メーカーの間で海外での生産の一部を国内に移す動きが相次いでいることについて、「国内生産を行って日本経済に貢献していく義務があり、国内生産への回帰を真剣に検討している。日本で作るウエイトを増やしていきたい」と述べ、国内での生産を拡大していく考えを示しました。
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今年は給料アップ、期待持てそう？！ 大阪の財界、賃上げに前向きな声相次ぐ
http://www.sankei.com/west/news/150105/wst1501050086-n1.html
政府が経済界に要請している賃上げについて、大阪市で５日開かれた新年互礼会に出席した関西の企業幹部からは「実施できるよう検討したい」といった前向きな声が相次いだ。
大和ハウス工業の大野直竹社長は「幸い業績は好調で、企業として（要請に）応じていきたい」と表明。サントリーホールディングスの鳥井信吾副会長も「世の中の流れとして、賃上げはすべきだ。当社も実施できるよう努めたい」と話した。
阪急阪神ホールディングスの角和夫社長は「昨年同様、今年も実施する方向で労使間の協議をしていきたい」と説明。岩谷産業の牧野明次会長は「まだ何も決めていないが、政府が賃上げに期待感を抱いており、上げないといけないとの気持ちはある」と語った。
一方、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高顧問）は「大企業の賃上げ以外に、中小企業も経営の底上げが実現できるような積極的な経済政策が必要だ」と政府に注文を付けた。
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浜原発再稼動に理解求める
01月08日 15時20分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150108/4482841.html
関西電力は、大津市で開かれた会議で、再稼働を目指す福井県の高浜原子力発電所の３号機と４号機の安全対策などについて、滋賀県などの自治体に説明し、再稼働に理解を求めました。
会議には、滋賀県と１９の市や町の防災の責任者、原子力防災の専門家、それに関西電力からあわせて約４０人が参加しました。この中で関西電力の担当者は、再稼働を目指す高浜原発については、新しい規制基準に従って非常用の電源設備を配備するなど安全対策を進めていると説明し、３号機と４号機の再稼働に理解を求めました。
また、６日に関西電力の八木誠社長が、原発から３０キロの距離にこだわらず、自治体との間で協定の締結を検討する考えを示したことについて、関西電力の担当者は、「協定には覚え書きや情報提供といったものも含まれる」と述べ、原発が立地する福井県などと結んでいる安全協定を念頭においた発言ではないと強調しました。
滋賀県の西川美則防災危機管理監は、「関西電力は高浜原発についての安全協定の締結に向けて大きく踏み出したわけではないと理解している。今後も、継続して協議していきたい」と話していました。
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指の動き検知する生地開発、帝人 遠隔手術も可能に
2015年1月8日 17:23
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150108/20150108082.html
帝人と関西大は８日、指や腕の動きを検知できる生地を共同で開発したと発表した。将来的には手袋などに使い、医師の動きをロボットに伝えて遠隔地にいる患者の手術も可能になると説明している。
医療やスポーツなど幅広い分野で応用できるといい、２〜３年後の実用化を目指す。
生地には植物由来の「ポリ乳酸」の繊維を使った。折れ曲がると電気を発生する性質を活用し、繊維の織り方を工夫して生地に加工した。手袋などに仕立てると、指の曲げや手首のねじりといった動きを電気に変換し、データ化できるという。
１４〜１６日に東京ビッグサイトで開かれるウエアラブル端末の展示会に出品する。
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ガソリン ２年ぶり１４６円台
01月08日 08時19分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150108/4517361.html
原油価格の下落を受けて、関西の今週のレギュラーガソリンの平均小売価格は、約２年ぶりに１リットルあたり１４６円台まで値下がりしました。
石油情報センターによりますと、福井県も含めた関西のレギュラーガソリンの平均価格は、今月５日の時点で１４６．１円と前の週と比べて３．４円値下がりしました。
小売価格が、１４６円台となったのは平成２４年１２月以来２年１か月ぶりで、値下がりが始まった去年７月下旬と比べて２４円余下落しています。
府県別では、▼京都が１４８．４円、▼滋賀が１４６．１円、▼和歌山が１４５．９円、▼兵庫が１４５．１円、▼奈良が１４４．５円、▼大阪が１４３．６円です。
これは、原油の供給が過剰となるという見方が世界的に広がったことなどから原油価格が一段と値下がりし、石油元売り各社がガソリンの卸価格を一斉に引き下げたためです。
石油情報センターでは「原油価格の下落が進んでいるため、いまの傾向はしばらく続くのではないか」と話しています。
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軽自動車のタントが首位 １４年の車名別新車販売
2015年1月8日 12:49
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150108/20150108056.html
２０１４年の車名別国内新車販売はダイハツ工業の軽自動車「タント」が、前年比６２・１％増の２３万４４５６台と販売を伸ばし首位となった。軽自動車がトップとなるのは６年ぶりで、ダイハツ車の首位は初めて。上位１０車種のうち７車種が軽自動車となった。燃費性能の良いハイブリッド車（ＨＶ）も健闘した。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が８日発表した。１３年に首位だったトヨタ自動車の小型ＨＶ「アクア」は１１・１％減の２３万３２０９台となり、２位に順位を下げた。３位はＨＶを主力とするホンダの小型車「フィット」で１１・８％増だった。
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【米家電見本市ＣＥＳ】
自動車関連分野で日韓対決激化 パナ、シャープが車載シフト サムスンも殴り込み
http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060035-n1.html
【ラスベガス＝藤原直樹】世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」が米ラスベガスで６日（現地時間）に開幕するのを前に、各メーカーが５日、出展概要を発表した。パナソニックやシャープは自動車関連製品を多数出展し、車載シフトをアピール。一方、韓国サムスン電子も腕時計型端末を利用した自動運転開発で車載分野への進出を強化しており、日韓対決が激化しそうだ。
概要発表で、パナソニックはリチウムイオン電池を供給する米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズとの結びつきを強調。ブースにはテスラが２０１５年度にも量産を始める新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「モデルＸ」を展示する。他に、声で操作できる車載用音楽プレーヤーなども披露する。
シャープは今年初めてブースに車載製品専用のコーナーを設置。波形や円形など自由な形にデザインできる車載用の新型液晶パネル「フリーフォームディスプレイ」のほか、車体を中心に全方位撮影できるカメラシステムなどを出展する。
一方、サムスンはドイツの自動車大手ＢＭＷと腕時計型端末を利用した自動運転を共同開発している。ＣＥＳでは、ＢＭＷが端末の操縦による立体駐車場への駐車デモを行う予定だ。サムスンはＢＭＷのＥＶにリチウムイオン電池も供給しており、自動車関連分野への進出を強化している。
パナソニックとシャープは薄型テレビの販売をめぐってサムスンなど韓国勢と激しく競い合ったがシェア争いに敗れ、車載などＢｔｏＢ（企業間取引）事業への転換を加速させている。サムスンなど韓国勢はテレビやスマートフォンなどデジタル家電が主力だが、中国勢の台頭で勢いが失速。成長が見込まれる自動車関連分野で再び日韓対決が過熱しそうだ。
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中韓勢から「量子ドット」技術バトルの舞台は次世代テレビに…シャープは「８Ｋ並み」で勝負
http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060062-n1.html
【ラスベガス＝藤原直樹】米ラスベガスで６日（現地時間）開幕する世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、各社が出展する次世代テレビが注目されている。シャープはフルハイビジョンの映像を超高画質「８Ｋ」並みに高めた液晶テレビを披露。一方の韓国や中国勢からは「量子ドット」と呼ばれる技術を使った新型テレビがお目見えする予定で、次世代テレビの競争が激化している。
「初めて液晶テレビを市場投入し、常に時代を先取りしてきたのがシャープ。低迷するブランドを新型テレビで再生させる」
ＣＥＳ会場で報道陣の取材に応じたシャープの水嶋繁光副社長はこう話し、新製品の完成度に自信を見せた。２０１５年度中に発売される新型テレビはフルハイビジョンの４倍の画素数「４Ｋ」のパネルを使いながら、４Ｋよりさらに４倍の画素数の８Ｋに匹敵する画質を実現する。
製造コストは８Ｋテレビが実現したときの想定を大幅に下回り、発売価格は４Ｋの最上位機種と同等の８０型で１００万円程度を予定。４Ｋテレビはすでに価格競争が厳しくなっているため、８Ｋを先取りして優位に立つことを狙う。
http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060062-n2.html
中国や韓国勢からは４Ｋテレビを充実させた製品が相次いで登場。韓国ＬＧ電子と中国ＴＣＬ集団は量子ドットのテレビの発売を計画する。量子ドットはバックライトを改良することで映像の色再現率や輝度を向上させる技術で、今後の液晶テレビの主流になることが期待されている。
一方のパナソニックは画質や画面の大きさでの差別化は困難と判断し、ネットとの連携強化を打ち出した。米ソフト開発団体の基本ソフト（ＯＳ）「ファイアフォックスＯＳ」を搭載したスマートテレビを出展。同ＯＳ搭載でネット上のコンテンツが利用しやすくなるほか、スマートフォンとの連携も容易になる。
ただ、スマートテレビは各社も取り組みを強化している。ソニーとシャープは米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載したスマートテレビをそれぞれ発表。韓国サムスン電子は独自のＯＳ「タイゼン」搭載の新製品を披露する。
激しさを増す開発競争だが、各社が協力する動きも出ている。４Ｋに対応するコンテンツが不足しているためで、ソニーやパナソニック、サムスンなどがディズニーなど映画会社と合同で団体を設立。４Ｋ産業全体の発展を目指す。
次世代テレビ市場の育成と主導権争いの双方をにらみ、各国のメーカーによる駆け引きが続きそうだ。
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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150108/4460961.html
宮沢経済産業相が東大阪視察
01月08日 21時07分
宮沢経済産業大臣が東大阪市の企業を視察し、政府の成長戦略として、独自の技術を持つ中小企業の育成に取り組む考えを示しました。
宮沢経済産業大臣は、中小企業対策の参考にしようと、ものづくりが盛んなことで知られる東大阪市を訪れ、特殊な加工技術で世界トップシェアを誇るネジの製造会社を視察しました。宮沢大臣は、海の中でも長期間にわたってさびないネジを開発し、海底トンネルや原子力発電所など世界各地で使われていると説明を受けました。
視察を終えた宮沢大臣は、「大量生産、薄利多売ではなく、少量生産で付加価値のある経済に変えていく必要がある。こうした企業をモデルに中小企業に活力に満ちた経営をしてもらいたい」と述べ、政府の成長戦略として独自の技術を持つ中小企業の育成に取り組む考えを示しました。
また、宮沢大臣は、急激な円安で中小企業の経営が圧迫されていることについて、「資金繰りについて、政府系の金融機関などでフォローしていきたい」と述べ、対策を強化する考えを示しました。
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パナソニックが生産集約へ
01月09日 20時33分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150109/4574511.html
大手電機メーカーの「パナソニック」は、赤字が続くデジタルカメラ事業の生産体制を見直すため、福島県の工場での生産をことし５月までに打ち切り、別の２つの工場に生産を集約することになりました。
デジタルカメラはスマートフォンの普及などで世界的に市場の縮小が続いていて、パナソニックのデジタルカメラ事業は２年連続で営業赤字に陥っています。
このためパナソニックは生産体制を見直す必要があるとして、国内外に３つあるデジタルカメラの生産拠点のうち福島県の工場の生産をことし５月までに打ち切ることを決めました。
今後は、山形県と中国にある２つの工場に生産を集約し、一眼レフのカメラなど高価格の製品に経営資源を集中するとしています。
福島県の工場については閉鎖せず、野菜の栽培を行うとしていて、デジタルカメラの組み立て作業を行っている約３００人の従業員は別の工場に配置転換する方針です。
パナソニックは生産を集約することでコスト競争力を強化し、デジタルカメラ事業の黒字化を目指すことにしています。
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円安影響の倒産が３倍に
01月09日 19時15分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150109/4567801.html
原材料価格の上昇など円安の影響で去年１年間に倒産した関西の企業の数が前の年と比べて約３倍に増えたという調査結果がまとまりました。
民間の信用調査会社、「帝国データバンク」によりますと、去年１年間に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した関西２府４県の企業の数は、２３２１件と前の年と比べて９．２％減り、５年連続で減少しました。
一方、円安が影響して倒産した企業の数は５９件と、１９件だった前の年と比べておよそ３．１倍に増えました。
円安に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇分を、自社の価格に転嫁できなかったケースが多く、繊維業や運輸業などで目立っているということです。
信用調査会社は、「中小企業にとっては円安のほうがダメージが大きい。疲弊感が強まっている中小企業も多いので、今後、倒産が増える可能性がある」と話しています。
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米テスラ、生産ライン公開 ロボットで効率化
2015年1月9日 16:49
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150109/20150109105.html
【サンフランシスコ共同】米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズは８日、カリフォルニア州にある車体組立工場の生産ラインを報道陣に公開した。ロボットを増やすなど拡張工事を昨年９月に行い、生産効率が良くなったという。
テスラのＥＶはアルミ製。銀色に輝く塗装前の車体をロボットが組み立てていた。モーターや計器類などを部品メーカーに頼らず、素材から自前で製造しているのが特徴だ。ただ、電池はパナソニックから供給を受けている。
テスラは、トヨタ自動車と米ＧＭの合弁会社「ＮＵＭＭＩ」が閉鎖した工場を買い取り１２年に量販型セダン「モデルＳ」の出荷を開始した。
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日生、２月から保険料引き上げ 一時払い終身
2015年1月9日 17:42
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150109/20150109106.html
日本生命保険は９日、貯蓄性の高い一時払い終身保険で、契約者が支払う保険料を２月１日から引き上げると発表した。最近の長期金利低下を反映して契約者に約束する運用利回り（予定利率）を引き下げるためで、他の生保各社も追随する可能性がある。超低金利の影響が国民生活にも波及した形だ。
予定利率の引き下げは２０１３年４月以来となる。保険料の引き上げ幅は年齢や性別などによって異なるが、契約時の年齢が５０歳で死亡時に受け取れる保険金額が５００万円の場合、保険料は男性が５万６２５０円上昇して４１３万５５５０円、女性が６万４４５０円上がって３９７万３００円になる。
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日本生命、テレワーク導入へ 育児・介護抱える職員を支援
http://www.sankei.com/west/news/150109/wst1501090028-n1.html
日本生命保険は８日、インターネットを活用して所属部署に出勤しなくても仕事ができる「テレワーク」の導入を検討していることを明らかにした。育児や介護を抱える職員が働きやすい環境を整え、優秀な人材の離職を防ぐ狙い。自宅近くの営業所に出向けば、データの処理などの作業ができるようにする。試行を経て年内にも始めたい考え。
政府は、地方経済の活性化と女性が活躍する場の拡大のため、テレワークを広げていく方針。全国各地に事業展開し、女性職員の比率が約９割と高い日生の取り組みは、他社の参考にもなりそうだ。
テレワークには自宅を拠点とする在宅型もあるが、日生は顧客や会社の重要情報などの流出事故を防ぐため、システムの安全性が高いサテライト（衛星）オフィスを拠点とする考え。すでに本店（大阪市）で、試験的に実施。契約手続きや保険金の支払い事務を担当する職員約５０人が、サテライトオフィスに見立てた別室で勤務している。
http://www.sankei.com/west/news/150109/wst1501090028-n2.html
春ごろまでに問題点を洗い出し、社内制度を整えた上で本格導入。職員が自宅に近い営業所などをサテライトオフィスとして活用できるようにする。サテライトオフィスへの出勤は月数回程度にする方向だ。
国内の保険業界では、平成２４年に第一生命保険が一部職員を対象に在宅勤務制度を始め、大手製造業でも導入例が出てきているが、２５年の総務省の調査によると、テレワークを導入している企業は１割未満。政府は３２年までに導入企業数を２４年の３倍に増やす目標を掲げ、制度整備を進める方針だ。
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http://www.sankei.com/economy/news/141209/ecn1412090024-n1.html
企業は内部留保で設備投資を 日商の三村会頭が発言
日本商工会議所の三村明夫会頭は９日、企業が蓄積した利益を指す内部留保の額が膨らんでいることに関し「成長に備えた設備投資をする条件が整いつつある」と指摘、輸出に有利な円安の流れも踏まえ、国内での投資増強を求めた。東京都内での講演で発言した。
三村氏は、日本企業の内部留保が２０１４年３月末時点で３２０兆円を超えるとともに、１５年３月期の収益状況も大企業を中心に向上していると説明した。
さらに「設備投資によって供給力を高め、輸出競争力を強化することは重要な戦略だ」と述べ、経済の好循環を実現するために、企業の積極的なスタンスが鍵になるとの見方を示した。
三村氏は人口減少問題にも言及し、政府や企業などが危機感を共有して一体的に取り組まなければならないと強調。同時に、少子化対策の財源について「国債依存による次世代へのつけ回しは、絶対に避けるべきだ」と語った。
http://www.sankei.com/politics/news/150109/plt1501090029-n1.html
麻生財務相の「守銭奴」発言に「同感」 全国知事会長、賃上げや投資しない企業を批判
投資や賃上げをせずにお金をため込む企業を「守銭奴」と表現した麻生太郎財務相の発言について、全国知事会長の山田啓二京都府知事は９日、「表現はともかく、まったくの同感だ」と述べた。安倍晋三首相や麻生氏が出席し官邸で開かれた「国と地方の協議の場」での発言。
山田氏は、大企業の内部留保が増えているのに、地方では中小企業の経営が好転せず、実質賃金も下がり続けていると指摘。「アベノミクスの効果がピンハネされている」とも述べた。
会議後、山田氏は記者団に「言葉の善しあしの問題ではない。ゆがみが生じているのは事実だ」と説明した。麻生氏は５日、生命保険協会の新年賀詞交歓会のあいさつで「守銭奴」と発言した。
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就活成功！大学で決起大会
01月11日 05時36分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150111/4543651.html
大学３年生などを対象にした企業の就職説明会が３月に解禁になるのを前に、東大阪市の大学では、１０日、就職活動の成功を祈願する決起集会が行われました。
決起集会が行われたのは、東大阪市にある近畿大学で、３年生の学生などおよそ２４００人が参加しました。
塩崎均学長は、「最後まであきらめずにがんばってほしい」とエールを送り、参加者全員で「がんばろう」を三唱しました。
このあと、社会人として働く大学のＯＢやＯＧ、それに就職が決まった４年生の先輩たちから就職活動へのアドバイスをもらう相談会も開かれました。
会場には５０あまりブースが設けられ、学生たちは「仕事のやりがいは何か」とか、「企業の説明会にはどれくらい行けば良いのか」などと質問していました。
企業の新卒者の採用スケジュールは大きく変わり、▼企業の就職説明会の解禁日は前の年度より３か月遅い３月１日に、また、▼就職試験や面接などは、４か月遅い８月１日から始まることになっています。
経営学部の女子学生は、「早めに準備をして自分にあった企業に入れるよう頑張りたい」と話していました。
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http://www.sankei.com/west/news/150109/wst1501090029-n1.html
クルマの中で自分好みの音楽を… パナがパーソナルラジオを導入方針
【ラスベガス＝藤原直樹】パナソニックは、インターネットで自分好みの音楽配信を受けられる、北米で流行中のサービス「パーソナルラジオ」を今年から車載音響機器に導入する方針を明らかにした。パナは同機器の分野で世界シェア首位だが、このサービス導入でさらなるシェア拡大を目指す。
米ラスベガスで開催中の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、パナ北米車載子会社のトマス・ゲッパート社長が産経新聞などの取材に答えた。
パーソナルラジオは流れてきた音楽が気に入ってボタンを押すなどすれば、ラジオが聴く側の好みに合った曲を流すようになる仕組み。思わぬ曲との出会いが人気を集め、サービス最大手「パンドラ」の登録者は２億人以上に上る。
パナは２０１３年にドイツのインターネットラジオ会社、オーピオを買収。同社の音楽配信は英ジャガーや独ＢＭＷなどの一部高級車種に搭載されており、さらに改良してパーソナルラジオのサービスを受けられるようにする。
ゲッパート社長は「好みの音楽だけでなくニュースなどを車内で楽しめるようになる」と話した。
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大ガスが「ごみ焼却発電」参入へ…電力ビジネス強化、東大阪で電源確保
http://www.sankei.com/west/news/150111/wst1501110031-n1.html
大阪ガスが、東大阪都市清掃施設組合（大阪府東大阪市）で平成２９年に始まる発電事業への参画を検討していることが１０日、分かった。同組合の新しいごみ焼却場の発電設備から電気を仕入れ、地元企業や電力会社に販売することを想定している。自前の発電所以外からも供給力を確保することで、電力ビジネスを強化する。
東大阪市と大阪府大東市でつくる同組合は、２９年春の稼働を目指し、東大阪市内でごみ焼却場を建設している。焼却炉の廃熱を利用して出力約１万６千キロワットの発電装置も設置。施設などで使い切れない余剰分７千キロワットを外部に売電する計画で、売電先は入札で決める考えだ。
同組合は「電力を『地産地消』する仕掛けができれば望ましい。安定した発電ができるよう施設の整備に取り組みたい」としている。石油など化石燃料を使用しない廃棄物処理施設での発電は、再生可能エネルギーとされ、積極的な活用は環境対策にもなる。
大ガスは、電力を地域の企業に販売する仕組みづくりなどを検討する。また、再生エネの固定価格買取制度を使って、電力会社に販売することも視野に入れている。
大ガスは２６年春に、神戸市の下水処理場で汚泥処理過程で発生する可燃性ガスを使った発電事業に加わったほか、大阪市の４カ所の下水処理場でも同様の事業への参入を目指して市と協議を進めるなど、自治体が取り組む電力事業への参画を積極化させている。
電力小売りが２８年に家庭向けも含めて完全に自由化されるのを控え、参入を目指すエネルギー会社や商社が電源確保を急いでいる。
安定した発電が見込める自治体の設備は今後、奪い合いになる可能性がある。
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非常食が進化、「５年保存ビスコ」「冷えカレー」「パック入り五目」…おいしく機能的で栄養・健康にも配慮
http://www.sankei.com/west/news/150111/wst1501110051-n1.html
災害時に欠かせない非常食が進化している。阪神大震災から２０年近くの間に、定番の菓子をアレンジした商品や、栄養、アレルギーに配慮したものが登場。かつての乾パンのような無味乾燥なイメージは過去のものとなりつつある。近い将来の巨大地震発生が予想され、防災意識が高まる中、品ぞろえは充実していきそうだ。
ほっとする味
非常食の「味気ない」というイメージを打ち破ったのは江崎グリコだ。ロングセラーのビスケット菓子「ビスコ」で包装を改良し、５年間保存できる商品を平成１９年から販売している。
阪神大震災を経験した社員が中心になって「大阪の食品メーカーとして何かできないか」と開発した。２５年にはそれまでの缶入りに加え、真空パックで場所をとらないタイプも発売。「日ごろ親しんでいる味で災害時も安心感がありそう」などと評判だ。
神戸市に本社を置く通販のフェリシモが販売するパンの缶詰は、阪神大震災の際の「非常食のパンはおいしくない」という声に動かされた栃木県のパン店が開発したもの。しっとり、ふっくらとした食感が人気という。
非常食とともに欠かせないのが水だが、ティープラス（東京）は一歩進んでペットボトル入りのミネラルウオーターと粉末茶をセットにした。５年間保存できるという。
栄養もしっかり
ハウス食品は、温めずにすぐに食べられるカレーを２５年に発売した。水分の分離などを極力抑え、５年６カ月もつという。野菜が多く「栄養面でもサポートできる」（担当者）のが売り物だ。
http://www.sankei.com/west/news/150111/wst1501110051-n2.html
日本フードマテリアル（東京）が昨年１０月に発売した、パック入りご飯も水やお湯を使う調理は不要。五目ご飯やきのこご飯など種類が豊富で「最近の流れ」（担当者）としてアレルギーにも配慮した。セイエンタプライズ（東京）が提供する米国製「サバイバルフーズ」のシチューなどは２５年間の保存が可能だ。
阪神大震災の被災地である兵庫県の担当者は「この２０年で非常食の質は大きく向上した」と話す。内閣府は、南海トラフ巨大地震などに備えて最低でも１週間分の飲料水や食料品の備蓄を呼び掛けている。おいしい非常食なら、期限が近づけば食べてしまって買い替えようという気にもなる。売り上げ増を目指す各社の競争で進化は続きそうだ。
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給料見通し「変わらない」６割超 日本生命が調査
2015年1月12日 15:43
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150112/20150112056.html
日本生命保険が実施した給料が増える見通しに関するアンケートによると、２０１５年と１４年が「変わらない」との回答が６１・７％を占めた。政府は２年連続の賃上げを強く求めているが、働く側には慎重な見方が依然として根強いようだ。
１５年の方が「減る」とした答えは２２・７％となり「増える」の１５・６％を上回った。１４年の給料を振り返ってもらうと「減った」が２１・５％で、こちらも「増えた」の１７・７％より多かった。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「賃上げが毎年続くとの期待感は、現実的には低いのではないか」と指摘した。
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円安で海外の生産を国内に移す動き
1月13日 4時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/t10014623191000.html
円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。
新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。
具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後３年以内をめどに国内生産の比率を現在の４割から６割以上に引き上げるとしています。
このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。
ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大するとしているなど、各社の間では生産の国内回帰は限られた動きになっているのが現状です。
背景には、国内市場の縮小が見込まれるなか生産拠点を戻すには多くのコストが必要なうえ、円安基調が続くかを見通すのは難しいことなどがあり、こうしたなかで海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。
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ガスの小売り ２年後に全面自由化へ
1月13日 21時33分経済産業省は、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにするガスの小売り全面自由化を２年後の平成２９年をめどに実施することを決め、必要な法律の改正案をことしの通常国会に提出することになりました。
都市ガスの小売りを自由化することについて議論してきた経済産業省の有識者会議が、１３日開かれ、報告書案を取りまとめました。
この中では、これまで地域独占が認められていた一般家庭などへの小売りについて、新規参入を促して消費者の利便性を高めるため、２年後の平成２９年をめどに全面自由化を実施するとしています。
これを受けて、経済産業省は、必要な法律の改正案をことしの通常国会に提出することになりました。
一方、会議では、現在、ガス会社がそれぞれ保有しているガスのパイプラインを、同じ会社の下で別会社の傘下におき、透明性を高めて新規参入の事業者にも利用しやすくする案についても議論されました。
委員からは、「競争条件を公平にするためには、パイプライン部門を別会社にすることが不可欠だ」という意見が出る一方、別会社にすると必要な投資が行われにくくなるなどとして慎重な意見も出され、意見はまとまらず、報告書では両論を併記する形にとどまりました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/t10014651061000.html
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グリコ・ポッキー、インド進出 世界ブランドに
2015年1月13日 18:20
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150113/20150113092.html
江崎グリコは１３日、ポッキーを人口が世界２位のインドで本格的に販売する構想を明らかにした。２０２０年にポッキーの売上高を世界で年１０億ドル（約１１８０億円）にする目標を達成するために、市場調査や試験販売を通じ参入の可能性を探っている。
１４年のポッキーの売上高は、前年比約８％増の３億８千万ドルだった。１５年はさらに高い伸びを目指している。
また、人口の増加が見込まれ、菓子を買う若年層が多い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での販売も強化する。昨年１２月にミャンマーの販売代理店と契約し、参入を果たした。
グリコはポッキーを現在約３０カ国で販売している。
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世界の「ＡＣｅＣＯＯＫ」へ！…「こぶた」は続投 ロゴ変わります
http://www.sankei.com/west/news/150113/wst1501130062-n1.html
エースコック（大阪府吹田市）は１３日、商品などに使用している企業ロゴを刷新すると発表した。社名を片仮名から英字表記の「ＡＣｅＣＯＯＫ」に変える。おなじみのキャラクター「こぶた」は続投する。今月から順次切り替えていく。
同社は４０カ国以上でカップ麺などを販売しているが、海外ではロゴが異なっていた。ロゴ表記を統一することで、国内外のグループの一体感を引き出す。
現在のロゴは、社名を梅新製菓からエースコックに変えた昭和３９年から採用していた。３４年に初登場したこぶたは「昔から親しまれている」との理由で、新しいロゴにも引き継がれた。
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１４年倒産：前年比１割減 ２４年ぶり１万件下回る
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%ef%bc%91%ef%bc%94%e5%b9%b4%e5%80%92%e7%94%a3%e5%89%8d%e5%b9%b4%e6%af%94%ef%bc%91%e5%89%b2%e6%b8%9b-%ef%bc%92%ef%bc%94%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%ef%bc%91%e4%b8%87%e4%bb%b6%e4%b8%8b%e5%9b%9e%e3%82%8b/ar-AA86ORt
東京商工リサーチが１３日発表した２０１４年の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年比１０．３％減の９７３１件と６年連続で減少し、１９９０年以来、２４年ぶりに１万件を下回った。景気対策による公共事業の増加で建設業の倒産が抑えられたことや、金融機関が中小企業の返済猶予に応じていることなどが要因。負債総額は３２．６％減の１兆８７４０億円で２４年ぶりに２兆円を割り込み、上場企業の倒産も２４年ぶりにゼロだった。
業種別では、１０業種中７業種で減少。公共事業の増加で建設業が１８．８％減の１９６５件、製造業が１６．９％減の１４０３件だった。一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減で、不動産業は７．９％増の３４０件と５年ぶりに増加した。
負債１００億円以上の大規模な倒産は７件と前年の２１件から大幅に減少し、１億円未満の小規模倒産が６９７３件で全体の７割超を占めた。
一方、急激に進んだ円安の影響とみられる倒産は２８２件で、前年から倍増した。エネルギーや食料品の輸入価格上昇が、仕入れコストの上昇を通じて中小企業の体力を消耗させており、燃料費高騰の影響が大きい運輸業が１００件（４４．９％増）と最多で、製造業５８件（８７．０％増）、卸売業５０件（４．１倍）と続いた。
東京商工リサーチは「最近の原油安がなければ、円安関連倒産はもっと増えていたかもしれない。円相場の先行き次第では、業績改善が遅れている中小企業の倒産が春先から増えることが懸念される」と指摘している。【鈴木一也】
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日立が独社買収 ごみ焼却発電の保守点検 事業拡大へ
http://www.sankei.com/west/news/150113/wst1501130048-n1.html
日立造船は１３日、ドイツでごみ焼却発電施設の保守点検を手掛ける「ＨＮＰクラフトワークステクニック」（ザクセン・アンハルト州）を買収したと発表した。ドイツの親会社から昨年末までに全株式を取得した。買収額は公表していないが、数億円規模とみられる。
ドイツには焼却方式のごみ処理施設が多いことから、買収をてこに事業をドイツ全土に拡大。老朽化に伴う建て替え工事の受注も目指す。
日立造船は２０１９年度までに、こうした保守点検事業の欧州での売上高を現在の約５０億円から２倍の約１００億円に伸ばす計画だ。
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景気後退局面から脱出か “神風”とアベノミクス、00年代で最高の経済好循環もたらす
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%99%af%e6%b0%97%e5%be%8c%e9%80%80%e5%b1%80%e9%9d%a2%e3%81%8b%e3%82%89%e8%84%b1%e5%87%ba%e3%81%8b-%e2%80%9c%e7%a5%9e%e9%a2%a8%e2%80%9d%e3%81%a8%e3%82%a2%e3%83%99%e3%83%8e%e3%83%9f%e3%82%af%e3%82%b9%e3%80%8100%e5%b9%b4%e4%bb%a3%e3%81%a7%e6%9c%80%e9%ab%98%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%a5%bd%e5%be%aa%e7%92%b0%e3%82%82%e3%81%9f%e3%82%89%e3%81%99/ar-AA883SG
幸いにも、ここへきて米国の早期利上げ観測によるドル高や、世界経済の減速懸念により原油価格の水準が下がっている。特に原油価格は、2014年の夏場をピークに5割近く急落している。サウジアラビアと米国が結託してイランとロシアに圧力をかけようとしているためという見方もあるが、原油下落の背景には、基本的には欧州の景気低迷や新興国の景気もたつきで需要が減少する一方、アメリカのシェール革命による増産等に伴う供給増加により、需給バランスが崩れていることがある。
こうした状況下では、当面原油価格は低位で推移することが予想される。仮に15年の原油入着価格が前年比で3割程度割安となれば、日本経済全体で4.5兆円以上のコスト削減効果となる。従って、原油価格の急落は15年の景気の神風となる可能性を秘めている。
確かに、ユーロ圏や中国の政策対応の遅れによる景気低迷は懸念材料だが、日本における所得の海外流出を主導してきた原油価格が低下することは、家計や企業の購買力低下を緩和し、駆け込み需要の反動減の影響を徐々に緩和することが期待される。年明け以降は景気の反転を確認する指標が増えてこよう。
●86年との類似点
こうした中、14年の日本の経済状況については1986年との類似点を見出すことができる。背景には85年のプラザ合意に伴う円高不況がある。
そもそも、プラザ合意に伴う事実上の通貨切り上げは、それまで外需主導で成長してきた日本経済に円高不況をもたらした。これを受けて、日本の政策当局は内需主導の経済成長を促すために積極的な財政・金融政策を実施した。また、当時は原油価格が3分の1近く下がり、結果的に旧ソ連崩壊に伴う東西冷戦終結に結び付いた。こうした積極的な金融財政政策と原油安により、日本経済は長期的な景気回復を実現するとともに、株式市場や不動産市場に過剰な資金が流入することでバブルを引き起こした。
今回も状況は似ている。背景には、先に指摘した通り消費税率引き上げ直後の経済成長率が大きく落ち込み、景気後退局面入りしたことがある。これを受けて、予定されていた消費税率の再増税を17年4月に先送りすることを余儀なくされたが、逆に積極的な財政・金融政策が実施される可能性が高まっている。
さらに、今回も原油価格が急落していることもあり、86年当時の状況と類似する点が多い。一方で80年代後半との相違点としては、土地神話がすでに崩壊していることや、生産年齢人口が減少に転じている点などが挙げられる。従って、80年代後半ほどはバブル発生の可能性が高いとはいえないが、さまざまな資産の価格の動きには注意していく必要があるだろう。いずれにせよ、短期的には日本経済における良い環境が期待されると判断できる。
そして、少なくともいえることは、2000年代以降でここまで経済の好循環が実現したのは、アベノミクスというグローバルスタンダードなプロビジネス的な政策が初めてである。こうした実績と自信を梃に、15年はアベノミクスの進捗がさらに加速されることを期待したい。
（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）
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2015/1/16
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007663846.shtml
プラント設計部門を神戸に集約 川重、４月から
川崎重工業（神戸市中央区）は１６日、エネルギープラントの設計・据え付けに従事する２４０人を、４月１日付で東京本社から神戸工場（神戸市中央区）に移す方針を示した。神戸には化学やごみ処理プラントなどの設計部門があり、集約でより高機能の製品開発を目指す。
東京では製紙工場や火力発電所向けボイラーなどを設計している。移籍に伴い、４月以降は設計、据え付けの全担当者８９０人が神戸で勤務する。受注状況によって他部門の設計を手伝うなど、柔軟な運用ができる。ボイラーを製造する播磨工場（兵庫県播磨町）に近い利点もある。
対象人員が２００人を超える大規模な拠点移動は、同社では珍しいという。
（高見雄樹）
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伊藤忠がベトナム繊維大手と資本・業務提携
http://www.wwdjapan.com/sp/business/2015/01/16/00015066.html
伊藤忠商事は16日、ベトナムの国営繊維企業グループであるビナテックスと資本・業務提携を結んだと正式に発表した。香港の子会社を通じてビナテックスの株式を取得した。ビナテックスは川上から川下までグループ企業83社、従業員約12万人、売上高約2300億円のベトナム最大の繊維企業。伊藤忠はベトナムを中国に次ぐ生産基地と位置付けている。ビナテックスと組むことによって縫製拠点を確保し、関税メリットを生かしながら欧米や日本・中国を含むアジア地域に供給する繊維製品を増やす。またビナテックスに対しても伊藤忠が世界で培ってきたノウハウやネットワークを提供する。
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中国政府企業に出資＝タイ財閥と1．2兆円―伊藤忠
時事通信 1月20日 18時2分配信
伊藤忠商事は20日、提携するタイ最大財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと共同で、中国の政府系複合企業「中国中信集団」の中核企業に1兆2000億円を出資すると発表した。3社で業務提携し、中国の巨大市場で食料など生活関連事業を中心に拡大を目指す。
中国の国有企業に対する外国企業の資本参加としては過去最大規模となる。伊藤忠とCPグループは折半出資した共同会社を通じ、10月までに株式の約20％を取得。伊藤忠は半分の約6000億円の出資で、純利益が年700億円程度押し上げられるとみている。
東京都内で記者会見した岡藤正広社長は「日本、中国、アジアを代表する企業の連携で、成長戦略は大きく前進する」と説明。巨額の投資にも「企業価値はもっと上がっていく。5年で売っても十分回収できる」と述べ、メリットを強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000110-jij-bus_all
丹羽宇一郎の古巣やで。まさか上記のベトナムの会社にも中共に投資するよう呼び掛けたら、新たな火種にならんか？
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大阪ガスが大型ショールーム
01月21日
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150121/4813051.html
大阪ガスは、電力やガスの垣根を越えたエネルギー業界の競争に対応するため、住宅設備メーカーと協力し、大型のショールームを大阪にオープンすることになりました。
このショールームは、大阪ガスが総工費およそ４０億円をかけて大阪・西区に建設し、今月３０日にオープンします。
電力会社が推し進める住宅のオール電化に対抗するため、住宅設備メーカーと協力し、ガスを使用するモデルハウスやキッチンのほか、家庭用の燃料電池などを展示します。
エネルギー業界をめぐっては、電力やガスの小売りの全面自由化で、業界の垣根を超えた競争が激しくなると予想されています。
このため、大阪ガスとしては、ショールームを活用して住宅の購入やリフォームを検討している人などにガス機器の販売を拡大したいとしています。
ショールームの牛尾裕行館長は「機器を単体で見せるのではなく、ガスを使った暮らしを提案することでガスの普及拡大を図りたい」と話しています。
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日清がサンヨー食品と和解…即席麺特許の訴訟
2015年01月21日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150121-OYO1T50027.html?from=oycont_top_txt
日清食品ホールディングス（大阪市淀川区）が即席麺の製法に関する特許を侵害されたとして、サンヨー食品（東京都港区）などに製造・販売の差し止めと２億６６５２万円の損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁（谷有恒裁判長）で和解が成立した。１５日付。サンヨー側が昨年９月に製法を見直したためという。
争われていたのは、湯を入れると麺がきれいにほぐれ、真っすぐになる「ストレート麺製法」。日清が２００９年に特許を取得し、「どん兵衛」などの製造に活用してきたが、サンヨーの「サッポロ一番」の１１品種で特許を侵害されたとし、１２年１２月に提訴していた。
2015年01月21日
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宇部興産、堺工場に研究拠点
2015/1/21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HGI_R20C15A1TJ1000/
■宇部興産は21日、堺工場（堺市）内に研究開発拠点を新設すると発表した。関西の企業や有力大学との連携を強め、電池材料をはじめとした新素材の開発を強化し、事業の柱に育てる。2016年７月の完成を目指す。
延べ床面積は約3300平方メートル。まずセパレーター、電解液といった電池材料を中心に50人規模でスタート。将来は自動車部品などの分野でも新素材の研究開発に取り組み、人員も５倍の250人に増やす。
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シャープ ブルーレイ撤退検討へ
1月22日 22時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/t10014900151000.html
大手電機メーカー、シャープは、ことし３月期の決算が赤字に転落する見通しになったことから、採算が悪化しているブルーレイディスクレコーダーの自社生産から撤退を検討することにしています。
シャープは、ことし３月期の決算が主力の液晶パネル事業の悪化などで最終的な損益が３００億円の黒字の予想から一転して赤字に転落する見通しとなり、事業の抜本的な見直しを急ぐことにしています。
このうち、ブルーレイディスクレコーダー事業は市場の成長が見込めず、採算が悪化しているとして自社生産からの撤退を検討することになりました。
シャープはブルーレイディスクレコーダーをパイオニアと共同で設立した中国の合弁会社で生産していますが、自社生産から撤退する場合はパイオニアに生産を委託し、シャープのブランドは維持して販売を続ける方針です。
シャープは来年３月期の決算で８００億円の最終黒字を目指すとする中期経営計画を策定していますが、業績の悪化を受けて一段の合理化を迫られることになりそうです。
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生保４社、営業職員賃上げ ４月から好業績で
2015年1月23日 20:54
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150123/20150123132.html
第一生命、日本生命、明治安田生命、住友生命の生命保険大手４社が、保険販売を手掛ける営業職員の賃金を４月から一斉に引き上げることが２３日、分かった。円安株高を背景に資産運用などの業績が好調なため、待遇を改善する。安倍政権の賃上げ要求に応える意味もある。
営業職員は４社で約１５万３千人おり、景気には好材料となりそうだ。営業職員の賃金は一般的に毎月の「基本給」と成績に連動する「歩合給」がある。各社は具体的な引き上げ幅を明らかにしていないが、主に歩合給を上げる見通しだ。
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パナ、ロボット掃除機参入 おむすび形、３月発売へ
2015年1月22日 16:19
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150122/20150122074.html
パナソニックは２２日、ロボット掃除機に参入すると発表した。三角形のおむすび形で、部屋の隅まで掃除してくれる製品を３月２０日に発売する。ロボット掃除機は人気商品で需要は拡大しているが、米アイロボットの「ルンバ」が圧倒的な人気を誇る。国内勢もシャープや東芝が先行しているが、パナソニックは「２０１５年度に１０％のシェアを取る」と強気だ。
パナソニックの「ＲＵＬＯ（ルーロ）」は、三角形の頂点部分のブラシで部屋の隅をきれいにするのが特長。独自のセンサーでごみの量を測定し、多い部分を重点的に走行する。
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ロボット型掃除機 競争激しく
01月25日 06時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150125/4915231.html
大手電機メーカーのパナソニックは、市場が拡大しているロボット型の掃除機をこの春、発売することになり、各社の競争が一段と激しくなりそうです。
パナソニックが開発したロボット掃除機は、部屋の隅にたまったゴミを取り除くことができるよう、三角形をしているのが特徴です。
センサーでほこりなどを検知し、部屋の汚れに応じて自動的に速度やパワーなどを制御する機能も搭載されています。
パナソニックはことし３月から国内で発売し、およそ１０％のシェアを目指すとしています。
パナソニックランドリー・クリーナー事業部の渕上英巳事業部長は、「後発メーカーとして利用者の不満点を徹底的に調べてきたので満足してもらえると思う。市場が拡大しており、今後、掃除機事業の中核になる」と話しています。
今後も市場の拡大が予想されるロボット掃除機は、圧倒的なシェアを持つアメリカのアイロボット社の「ルンバ」に対抗して各社が新製品を相次いで投入しており、競争がさらに激しくなりそうです。
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デパート売り上げ３．３％増
01月20日 07時06分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150120/4782731.html
去年１年間の大阪地区のデパートの売り上げは、あべのハルカスの全面開業や、外国人観光客の急増で、前の年に比べて３．３％増加し、全国の主要な１０都市で伸び率が最も大きくなりました。
日本百貨店協会によりますと、去年１年間の大阪地区のデパートの売り上げは、合計で８４６２億円で、前の年に比べて３．３％増えました。
売り上げが前の年を上回ったのは２年連続で、伸び率は全国の主要な１０都市の中で最も大きくなりました。
これは、▼日本一高いビル、「あべのハルカス」の全面開業などで集客力が向上し、去年４月の消費増税後の回復がほかの都市に比べて早かったことや、▼外国人観光客の急増で免税品などの売り上げが好調だったことなどによるものです。
日本百貨店協会は、「年間を通して、大阪の売り上げは全国の中でも特に好調で、ことしもその傾向が続くのではないかと期待している」と話しています。
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世界最大３Ｄプリンター 国内初、東大阪の企業導入
2015年1月20日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150120/20150120021.html
“ものづくりのまち”東大阪市で、試作品を製造する「エムトピア」（林広守社長）が導入した世界最大のマルチマテリアル３Ｄプリンター「オブジェット１０００」が19日、報道公開された。同プリンターの導入は国内初で、アジアで２台目。同社はこれまで以上にスピーディーに試作品が作れると期待を寄せている。
導入したのは工業用３Ｄプリンターで、世界の50％超のシェアを誇るストラタシス社製。幅２・８メートル、奥行きと高さが１・８メートルで、最大１メートルの造形物を作れる性能のほか、多彩な素材が同時に使用できるため、従来よりも再現・操作性に優れている。エムトピアによると導入して以降、各企業からの視察の申し込みや、自動車業界からも注目を集めているという。
林社長は「ものづくりの世界は時代とともに変化している。大きさと性能を生かして、いろんなものを作ってみたい」と話していた。
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シャープ、国内回帰前倒しを検討 今春メドを目標
http://www.sankei.com/west/news/150122/wst1501220011-n1.html
経営再建中のシャープが、円安で収益が悪化している海外生産拠点の国内への機能集約を前倒しする方向で検討に入ったことが２１日、分かった。従来は６月までに生産の移管に着手する方針だったが、スケジュールを２カ月程度早め、春ごろを目指す。シャープは平成２７年３月期連結決算で最終赤字に転落する可能性が高まっており、国内回帰を急ぐことで収益改善をはかる。
シャープは、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電、液晶テレビなどは、日本より労務コストの安い海外で生産。日本に輸入して販売している。だが円安傾向が続く中、利益が圧迫されており、白物家電を中心に採算が悪化。これにより、２７年３月期連結業績予想の大幅な下方修正の検討を余儀なくされている。
事業部門ごとの営業損益は軒並み赤字で、黒字は一部の事業にとどまる可能性が高く、とりわけ液晶部門の不振が際立っている。
シャープは収益改善策が急務と判断。生産態勢の見直しを前倒しする考えだ。
具体的には、中国での冷蔵庫の生産を大阪府八尾市の工場に移管。テレビの生産も栃木県矢板市に移す方針だ。
このほか、炊飯器やオーブンレンジといった調理家電、空気清浄機など組み立てが比較的簡単で、巨額の設備投資が必要のない製品についても国内への生産移管の可能性を探っている。
http://www.sankei.com/west/news/150122/wst1501220011-n2.html
国内での生産比率を少しでも高めて、円安の悪影響を最小限に食い止める考えだ。
シャープは２８年３月期に最終利益８００億円を目指すとした中期経営計画を見直し、抜本的な再建策を盛り込んだ新中期経営計画を公表する予定。
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目のつけどころはシャープ？ ガラケーで国内シェアで４０％目指す
http://www.sankei.com/west/news/150121/wst1501210054-n1.html
経営再建中のシャープは２１日、「ガラパゴス携帯（ガラケー）」と呼ばれる従来型の携帯電話の国内シェアで首位を目指す目標を明らかにした。現在は２０％程度だが、１、２年後に倍の４０％を目指す。
従来型携帯電話の国内の出荷台数は年間約１千万台。高速通信に対応したスマートフォン並みの機能を持つ業界初の製品を２月に投入。今後、全ての新製品を高機能モデルに切り替えて販売拡大を狙う。
通信規格やカメラの性能を自社製のスマホと同等とすることで、製品の研究開発を効率化。部品の共通化も進めて事業全体のコスト削減につなげる。
高機能モデルの第１弾はＫＤＤＩ（ａｕ）から発売する。処理能力は一般的な携帯電話の約４・３倍で、高速通信「ＬＴＥ」でインターネットを楽しめる。基本ソフト（ＯＳ）は、米グーグルの「アンドロイド」を搭載する。
２０１４年度の販売台数予想はスマホとガラケーを合わせて５６０万台で、売上高は２千億円を見込む。
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国内でも最薄デジカメ発売 パナ２千台限定
http://www.sankei.com/west/news/150120/wst1501200066-n1.html
パナソニックは２０日、大型（１・０インチ）の画像処理センサーを搭載したデジタルカメラで世界最薄の「ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ−ＣＭ１」を３月１２日に発売すると発表した。欧州の一部では既に販売している。国内は２千台限定だが、売れ行きが好調であれば販売拡大も検討する。
高速通信「ＬＴＥ」に対応。写真や動画を会員制交流サイト（ＳＮＳ）などにその場で投稿できる。スマートフォン並みの大きさで、契約者の情報を記録した「ＳＩＭカード」を挿入すれば通話やメールも可能。
店頭想定価格は１２万９６００円前後。問い合わせはＬＵＭＩＸご相談窓口フリーダイヤル０１２０・８７８６３８。
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三洋テクノが年金独自運用 パナ、売却交渉加速へ
2015年1月25日 15:17
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150125/20150125047.html
三洋電機の子会社で電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）が、ことし３月末で三洋電機の年金基金から脱退することが２５日、分かった。従業員約２００人は２０１３年に三洋から三洋テクノ社に転籍済みだが、三洋の全従業員が４月に親会社のパナソニックに転籍するのに伴い独自運用に切り替える。
パナソニックは、１５年度中の三洋テクノ社の売却を目指して交渉を加速。売却されれば、三洋が直轄する事業体はなくなる。
三洋テクノ社の企業年金は、三洋電機企業年金基金と中小企業向け退職金積立制度の「中小企業退職金共済（中退共）」の２制度を運用している。
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製造業イメージアップへ コーディネートコン開催
2015年1月25日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150125/20150125030.html
工具や作業着などの通販サイト「モノトス」を運営する大都（大阪市生野区）は、製造業の男性を対象にしたコーディネートコンテストを開いている。おしゃれと安全性、機能性を兼ね備えた作業着などのコーディネートを募り、若者に敬遠されがちな製造業の「かっこよさ」をアピールする。
大阪市の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」が民間企業と協力して実施する「ものづくり若手採用応援プロジェクト」の一環。「ゲンバ男子」と銘打ち、若者の採用難が深刻化する製造業のイメージアップを狙う。
コンテストでは、作業着やゴーグル、グローブなどのコーディネートを募集する。応募された写真はフェイスブックで公開し、閲覧者による「いいね」ボタンの投票で順位を決める。
対象は製造業の35歳以下の男性。希望者は上半身と全身、作業中の写真３枚を特設サイトに添付して応募する。応募締め切りは31日。３月中旬まで投票を受け付け、同月末に結果を発表。応募者全員に同社クーポン券が贈られる。
同社によると、近年はカジュアルな安全靴や作業着が売り出され、ファッションに敏感な「ゲンバ男子」に人気という。担当者は「一緒に大阪のゲンバを盛り上げ、イメージを変えていきましょう」と呼び掛けている。
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引っ越し 煩わしさ解消 一括見積もりサイト開設
2015年1月25日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150125/20150125031.html
不動産に関する情報提供サービスを手掛ける、メガメディアコミュニケーションズ（大阪市中央区西心斎橋１丁目、長江敏郎社長）は、引っ越し一括見積もりサイト「引越しＡじぇんと」を開設した。顧客自らがサイト上で複数の引っ越し業者を選択し、相見積もりが取れる。
引っ越し業者10社と提携し、全国どこへでも対応できる。
これまでのサイトでは、見積もりを申し込むと、自動的に提携する全業者に送信され、顧客がそのすべてに対応していた。
同社が開発したシステムは、提携業者の中から顧客自らが複数の業者を選択し、相見積もりが取れる仕組み。手続きの煩わしさが解消され、自分に合ったサービスや料金を選択できる。
転居先や荷物数などの必要事項、荷ほどき・後片付けなど希望するサービスを入力すればよい。業者とのやりとりもメール、電話のいずれかを選び、時間帯指定もある。
担当した牧野唯仁ディレクターは「これまで業者が実際に見積もりをした後の料金差などについて不満もあったが、利用者からは『安くついた、希望通りだ』などの声が寄せられている」という。
サイトでは住まいと引っ越しに役立つ情報も載せている。問い合わせは電話０６（６２４３）６９００、同社へ。
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>>1162
三角おにぎり型？
猫が乗る機能が失われなきゃいいんだけど
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１４年の白物家電出荷２年ぶり減 国内、駆け込み反動
2015年1月26日 16:46
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150126/20150126082.html
日本電機工業会が２６日発表した２０１４年の白物家電の国内出荷額は、前年比０・９％減の２兆２６８４億円と、２年ぶりのマイナスになった。１４年４月の消費税増税に絡む駆け込み需要の反動や、台風など夏場の天候不順が響いた。
製品別に見ると、出荷額が最大のエアコンが５・１％減の６８４４億円となり、３年ぶりに前年実績を下回った。出荷台数も５・７％減の８５０万台と、５年ぶりに減少した。
冷蔵庫と洗濯機は出荷台数が減ったものの、出荷額は増えた。冷蔵庫は３・１％増の４５０５億円、洗濯機は４・１％増の３０３７億円だった。
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「ロボット農機」の開発競争激化 人手不足と企業参入に商機
http://www.sankei.com/west/news/150126/wst1501260046-n1.html
農機大手各社が、ショベルカーやトラクターなどの「ロボット化」を急いでいる。少子高齢化で深刻化する人手不足や、大規模経営を目指す企業の新規参入により、自動で作業をこなす農機の需要拡大が見込まれるためだ。
ヤンマー（大阪市）は無線で遠隔操作する小型ショベルカーを開発中。頭に装着したゴーグルのようなディスプレーを通じ、運転席にいるような景色を３Ｄ映像で見ながら操縦できる。発売時期は未定。主に災害や建築現場のほか、山間部での農地造成や、間伐した木材の搬出など農林業にも活躍しそうだ。
クボタは、プログラムに従って自動で農作業をこなすトラクターを平成３０年度に発売する計画だ。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）から位置情報を入手して自動走行する。田植え機やコンバインも検討しており、農家のコスト削減に貢献する。
井関農機は石川県と共同で、車輪に取り付けたセンサーが田んぼの土の深さと肥沃さを瞬時に検知し、適切な分量の肥料をまきながら田植えをする「賢い田植え機」の研究を進めている。肥料のやり過ぎによる品質低下などを防ぐためだ。ことし１２月にも商品化する計画という。
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ダイキン、省エネエアコンの研究開発へ 小惑星探査機「はやぶさ」の技術を応用
http://www.sankei.com/west/news/150126/wst1501260052-n1.html
ダイキン工業は２６日、小惑星探査機「はやぶさ」の省電力技術をルームエアコンに応用する研究を始めると発表した。省エネ性能を高めた製品開発につなげる。
１月２８日から東京で開かれる展示会「新電力ＥＸＰＯ２０１５」で、この技術を使ったエアコンの試作品を紹介する。
省電力技術は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が民間活用を進めるために１月に公開した。司令塔となる制御装置が、赤外線通信を使って各機器に消費電力の削減を指示すると、それぞれの機器があらかじめ決められた範囲内で運転を制御し、限られた電力を宇宙空間で有効活用する仕組みだ。
技術活用がエアコンのほかテレビや冷蔵庫など他の家電製品にも広がれば、電気料金の節約につながりそうだ。
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東洋紡、神経再生誘導チューブ年内にも米国で販売へ
http://www.sankei.com/west/news/150126/wst1501260054-n1.html
東洋紡が、神経の再生を促す医療器具「ナーブリッジ」の海外販売に乗り出すことが２６日、分かった。米国で承認を得たのち、年内にも現地販売を始める。
平成２５年に発売された同製品は、けがや手術で傷つき麻痺が生じた末梢神経の再生を促す機能がある。特殊な医療用コラーゲンを充てんした樹脂製のチューブを体内に埋め込むと、神経をつなぐ役割を果たし、麻痺の改善が期待できるという。
国内では同製品が保険適用の対象になっており、症例数が伸びている。
２９年度には米国の売り上げを、国内販売の２倍規模にあたる１００億円程度にする計画だ
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関電、住宅手当停止や賞与見送り提案→平均年収数十万円減 元会長ら顧問７人の年間計４千万円は「検討」
2015.1.27
http://www.sankei.com/west/news/150127/wst1501270027-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150127/wst1501270027-n2.html
関西電力が平成２７年度以降の住宅手当の支給停止や年間賞与の見送りを労働組合に提案したことが２７日、わかった。住宅手当の支給見送りなどによって、２７年度の社員の平均年収を数十万円減らすことを目指す。関電は労組に対し退職金の会社側負担の軽減も求めており、一連の人件費の抑制によって、４月の実施を目指す電気料金の再値上げへの理解を得る考えだ。
関係者によると、関電が今月１６日、４月以降の住宅手当の支給停止や年間賞与の見送りなどを労組に打診。住宅手当の支給額は明らかになっていないが、関電は年間３回支給しており、見送りなどによって社員１人当たりの平均年収を６５５万円（２５年度実績）から２７年度に６３０万円程度に減らす目標という。関電は会社側の退職金の支給負担を減らす制度改正も求めており、労組と交渉して具体的な人件費の削減内容を決める。
関電は昨年１２月、家庭向け電気料金の再値上げを平均１０・２３％の値上げ幅で経済産業省に申請。認可が不要な企業など大口向け料金も１３・９３％値上げする方針で、ともに４月の実施を目指している。ただ、申請通りに再値上げを実現するには、さらなる経営効率化が求められる。関電の八木誠社長は昨年１２月の再値上げ申請後の記者会見で「人件費削減や資産売却など聖域なく一から洗い直し、検討していく」と述べていた。
関電は年間２回支給の賞与を２５年度から見送るなど人件費の抑制を進めている。また、今月から役員報酬の削減幅を５％上積みし平均６５％カットしたほか、元会長ら顧問７人に年間計約４千万円払っている報酬についても「継続的に減らすかどうかを検討する」（関電幹部）方針だ。
一方、関電の顧客離脱件数は累計１万１８０５件（今月１日現在）に達し、再値上げで関電離れが加速する恐れがある。痛みを伴うリストラ策を講じることにより、顧客離れを食い止めたい考えだ。
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大阪で自転車ビジネス活況−北浜の折りたたみ自転車店は専門性で勝負
2015年01月27日
http://semba.keizai.biz/headline/197/
自転車が安全・快適に走行できるよう環境整備が進む大阪・本町で現在、自転車関連ビジネスが活発化している。
大阪市では、2013年9月に市内初の自転車専用レーンを本町通に設置。昨年10月には御堂筋の自転車レーン整備イメージが盛り込まれた「御堂筋の道路空間再編案」を打ち出すなど、自転車利用環境の整備がすすめられている。
本町エリアは中之島周辺の河川敷も近く、サイクリングを楽しむ愛好者が近年増えている。イオングループのスポーツ自転車専門店「イオンバイクスポーツ大阪」や、スポーツ自転車に特化した駐輪場「ヴェロスタ」など、大手・ベンチャー企業を問わず、同エリアへの新規参入が相次いでいる。
「LORO CYCLEWORKS（ローロサイクルワークス）」（大阪市中央区東高麗橋4）は、1999年に上本町で創業。折りたたみ自転車専門店として全国で草分け的な存在として知られる。2004年に北浜へ移転し、現在は、大阪・東京・横浜・京都・神戸・福岡に計7店舗をグループ展開し、事業を拡大している。折りたたみ自転車に精通したノウハウが評価され、4年前にオープンした神戸店は、英国の高級折りたたみ自転車メーカー、BROMPTON社のオフィシャルショップ第1号店となった。
大阪店の店内には常時20種類のブランドの折りたたみ自転車が並ぶ。客層は40〜50歳の男性が中心だが、最近では、約20万円する高級モデルをシニア世代が夫婦で購入するケースもあるといい、日常使いを目的とした数万円台の廉価モデルも売れているという。
店長の肥田さんは「新しくできたマンションに駐輪場がなかったり、市内のビルにも駐輪場がなく自転車の保管場所に困ったりする方が多いと感じる。駅前の駐輪スペースは徐々に整備されてきているが、まだ十分な状況とは言えない。保管場所の事情から、容易に室内保管できる折りたたみ自転車を求めるお客さまが増えているのでは」と分析する。
折りたたみ自転車は、通常の自転車より可動部分が多いため、特別な手入れや専門知識が必要となる。「折りたたみ自転車は買った後のメンテナンスが一番大切。そのためのアフターフォローは専門店にしかできないと自負している」と肥田さん。
同店で購入した自転車のメンテナンスは永年無料のほか、ユーザー自身がパンク修理できるようになるための講習会を開いたり、整備ノウハウや清掃のコツなども積極的にレクチャーしたりしている。
このほか、淀川クルージングを主催する「御舟かもめ」とコラボレーションしたサイクリングイベントを定期的に開催するなど、折りたたみ自転車愛好者のコミュニティーづくりにも取り組んでいる。3月1日には、BRONPTONの愛好者が集うイベント「BROMPTON LOVERS MEETING」を 瀬戸内海のしまなみ海道で実施する予定。
営業時間は10時30分〜19時30分。年末年始定休。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150127/20150127136.html
日本原電、東西分社化を検討 廃炉支援を強化
2015年1月27日 21:15
原発専業の日本原子力発電が持ち株会社を設立した上で、原発事業を東西２社に分社化して傘下に置く組織再編を検討していることが２７日分かった。沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）という二つの原子炉の種類ごとに人材を集め、技術力を強化するのが狙いだ。大手電力の廃炉支援に適した組織にし、経営再建につなげたい考えだ。
分社化案は筆頭株主の東京電力が提案した。東電は政府が株の過半数を保有しており、分社化案には政府の意向も反映されているとみられる。東西２社が将来、電力各社の原発再編の受け皿に発展する可能性もある。
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http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150129-OYTNT50493.html?from=oytop_ymag
水素補給拠点 府９か所に
2015年01月30日Tweet
◇３年かけ ＦＣＶ推進会議 整備計画
水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ◎）を普及させようと、府や自動車メーカーなど２３団体でつくる「おおさかＦＣＶ推進会議」は、２０１５年度から３年間で府内９か所に水素ステーション（補給拠点）を整備する計画をまとめた。
ＦＣＶは、空気中の酸素を取り込み、燃料の液体水素と反応させて発電し、モーターを回して走る車。走行時に水しか排出しない「究極のエコカー」とされる。昨年１２月にトヨタ自動車が世界で初めて発売した「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」は、価格は約７２０万円だが、国の補助金を使えば５２０万円で購入でき、満タンで約６５０キロ走行できる。
近畿地方では現在、営業中の水素ステーションは兵庫県尼崎市の１か所のみで、推進会議は今後３年間で、府内９か所の整備を目標とすることに決めた。
茨木市と泉佐野市では民間企業により整備が進んでいるといい、府も大阪市城東区の府有地を活用して、１６年度初めに民間にオープンしてもらう予定。府の担当者は「ＦＣＶ普及にはいかにステーションを整備するかが課題。都心部の用地確保は難しいので、府有地を有効に活用していきたい」と話している。
◎ＦＣＶ＝Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ
2015年01月30日
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パナソニック、中国・メキシコでテレビ生産撤退
収益重視、稼働停止や工場売却
2015/1/31
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HQ7_Q5A130C1MM8000/?n_cid=TPRN0004
パナソニックは中国とメキシコでテレビ生産から撤退する。中国工場の稼働を停止し、北米市場向けを生産しているメキシコ工場は今春に売却する。世界のテレビ市場では北米と中国の競争が最も激しく、収益改善に向け世界の生産体制を見直す。北米ではソニーが人員削減を進め、東芝も自社開発・販売からの撤退を決めた。家電大手は長く業績の足を引っ張ったテレビ事業のリストラにめどをつける。
パナソニックは2015年３月期に構造改革を終えると表明しており、14年３月期まで６期連続で赤字が続くテレビ事業の収益改善が最大の懸案だった。海外生産を年70万台程度減らし、世界全体で約１割縮小する。テレビ主要５工場のうち中国とメキシコを閉め、栃木県、マレーシア、チェコの３カ所に減らす。
15年３月期の世界販売は約700万台（傘下の三洋電機ブランド分を除く）の見通し。合計１割を占める北米と中国は販売価格の下落が大きく、コスト面で対応できないため生産から撤退する。
中国では30日に生産を停止した。８割出資する合弁会社（山東省）を清算し、数百人の従業員は解雇する方針だ。年20万台規模だった自社生産分を他社からの調達に切り替え、販売は続ける。
同国でのテレビ生産はパナソニックが中国市場を開拓する原動力のひとつとなった。1978年、中国の訒小平氏が訪日して創業者の松下幸之助氏に中国近代化への協力を要請した。これを受け87年にブラウン管の合弁工場（北京市）を設立した。ただ、最近では中国大手の台頭などもあって販売不振が続き、12年には上海市のプラズマテレビ工場の生産を停止し今回で完全撤退となる。
メキシコ工場は年50万台を生産し、主に米国の量販店に供給してきた。海外のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手などと売却交渉を進めるとみられる。販売も一部の量販店などに絞り、損失を縮小させる。
日本、東南アジア、欧州の主要拠点は収益を確保できるとして、高精細テレビなど付加価値の高い商品を強化する。パナソニックのテレビ事業（パネルを含む）は14年３月期に465億円の赤字だった。16年３月期の黒字転換を目指す。
日本のテレビ大手ではソニーが昨年７月にテレビ事業を分社化し、北米を中心に販売要員などを削減している。東芝は29日、海外でのテレビの自社開発・販売から撤退し、北米は台湾企業にブランドを供与するライセンス事業に切り替えると発表した。シャープも欧州のテレビ生産・販売から撤退するなど、大手各社は事業損益の黒字転換や黒字基調の定着に向け構造改革を急いでいる。
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しんどい!、だるい！、そんなのできへん！、私には無理！
兄ちゃん！。兄ちゃん！、兄ちゃん！、兄ちゃん！
生活保護と、内密に４人の実の兄達の援助で楽々と暮らす。
昭和４５年４月５日生の女 大阪市港億池島の育ち 中絶３回も！！している。
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一緒に味わうとアップルパイ味? ポッキーと午後の紅茶でコラボ、グリコとキリンが新商品を共同開発
http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290081-n1.html
江崎グリコとキリンビバレッジは２９日、両社の女性社員が協力し、主力商品のポッキーと午後の紅茶の新商品をそれぞれ共同開発したと発表した。２月１７日に発売する。一緒に味わうとアップルパイのような風味が楽しめ、女性客を取り込み販売増につなげる。両社が商品開発で協力するのは初めて。
新商品はカスタードチョコレートのポッキーと、アップルティー味の午後の紅茶。両社の提案を生かし、ポッキーはビスケットに塩味をきかせて甘さを抑え、午後の紅茶はシナモン風味のすっきりとした味わいにした。
双方のパッケージには手を差し伸べる王子様とお姫さまをあしらい、商品を並べると２人が出会うデザインにするなど、女性が楽しめる工夫も凝らした。スーパーなどの店頭で組み合わせて販売する。
両社の２０〜３０代の女性社員がプロジェクトチームを組み、約１年間で十数回の会議を重ねて開発した。５月ごろまでの販売を見込む。ポッキーは参考店頭価格１９５円、午後の紅茶は希望小売価格１５２円。
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創業者の滝崎氏が退任＝キーエンス
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015020200731&g=eco
キーエンスは２日、会社設立４０周年を機に創業者の滝崎武光氏（６９）が代表取締役会長を３月２１日付で退任すると発表した。会長は当面、空席とする。
滝崎氏は１９７４年にキーエンスの前身となるリード電機を設立し、８６年には社名を現在のキーエンスに変更。同社を日本を代表する自動制御機器メーカーに育てた。滝崎氏は取締役名誉会長としてグループ運営の助言やリーダーの育成を行っていく。（2015/02/02-18:59）
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パナソニックの４〜12月期連結、営業益10％増 住宅用太陽電池など好調
2015/2/3
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HHO_T00C15A2000000/
パナソニック（6752）が３日発表した2014年４〜12月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同月比10％増の2902億円だった。住宅用太陽電池などの販売が伸びたほか、構造改革によるコスト削減も寄与した。
売上高は0.7％増の５兆7193億円だった。一方、純利益は42％減の1404億円だった。前年に計上した年金制度変更に伴う特別利益や有価証券売却益がなくなったため。
15年３月期の連結業績見通しは据え置いた。売上高は前期比微増の７兆7500億円、営業利益は15％増の3500億円、純利益は45％増の1750億円を見込む。年間配当は引き続き未定とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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シャープ最終赤字300億円 社長「来期は黒字目指す」
15年３月期
2015/2/3
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASFL03HGX_03022015000000
シャープは３日、2015年３月期通期の連結最終損益が300億円の赤字（前期は115億円の黒字）になる見通しだと発表した。前期比2.6倍の300億円の黒字とする従来予想から、一転して赤字の見通しになる。赤字事業の液晶テレビをはじめ、スマートフォン（スマホ）などに使用する中小型の液晶でも収益が悪化。価格競争が激化する液晶市場の変化に対応できなかった。円安の進行も利益率を押し下げた。
売上高は前期比１％減の２兆9000億円とする従来予想を据え置いたが、営業利益は54％減の500億円（従来予想は８％減の1000億円）に下方修正する。年間配当は前期と同じゼロとする予定を変えなかった。セグメント別に見ると、不振の液晶テレビを含むデジタル情報家電が120億円の営業赤字となる見通し。太陽電池の販売などを手掛けるエネルギー事業も赤字のもようだ。
同社は赤字転落を受け、現在の中期経営計画に代わる新中計を５月に公表する予定。記者会見した高橋興三社長は「300億円の赤字ということで、強い危機感を持っている。（来期は）当然、黒字化は目指していく」と述べた。新中計では赤字事業の構造改革などを実施する。
併せて発表した2014年４〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比３％減の２兆904億円、営業利益が37％減の512億円、最終損益が71億円の赤字（前年同期は177億円の黒字）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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日生、りそなが資本・業務提携へ まず日生が数百億円を出資、店舗協力など
http://www.sankei.com/west/news/150206/wst1502060064-n1.html
日本生命保険がりそなホールディングス（ＨＤ）と、資本・業務提携する検討に入ったことが６日、わかった。数百億円を投じて、りそな株を取得する見通し。同日、りそなは「業務面などでさまざまな検討を行っていることは事実」とのコメントを発表した。
日本生命は、個人向け業務に強みを持つりそなの店舗網を利用して、一時払い年金保険などの窓口販売を強化する狙いだ。一方、りそなは、財務基盤の強化を図ることを考えている。
日本生命は平成２６年９月中間決算で、売上高に相当する保険料等収入が第一生命保険に戦後初めて抜かれる事態となった。第一生命の子会社が、りそななどで販売するリスク度合いを選べる外貨建ての一時払い年金が好調なことが日本生命を上回った大きな要因だ。
このため、日本生命はりそなとの業務資本提携を通じて巻き返しを図る。ただ、第一生命も、りそなへ２・３７％出資しており、今後、日生の出資比率が焦点となりそうだ。
一方、りそなは公的資金を２７年度に前倒しで完済する方針とともに、新たな経営計画をまとめる見込み。今回の日本生命との資本業務提携などが決まれば、経営計画の柱のひとつに据えるとみられる。
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トルコ進出へ 中小を後押し
2015年02月06日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150206-OYTNT50004.html
◇府が企業団を初派遣
パナソニックなどの下請けとして家電産業を支えてきた大阪の中小企業の販路拡大につなげようと、府が７日から、欧州向け家電の製造拠点となっているトルコに企業団を初めて派遣する。国内メーカー中心の取引から脱し、技術力を生かして海外への足がかりを求める大阪の企業と現地メーカーとの交渉を取り持ち、新たなビジネスモデルを模索する。（藤原健作）
親日国として知られるトルコは、家電が自動車に次ぐ主要な製造業。売上高約６０７０億円のアルチェリク社、同約３４００億円のヴェステル社などのメーカーが、中東と欧州の接点に位置する地理的優位を生かし、欧州や中東、北アフリカなどにテレビや冷蔵庫、洗濯機などを輸出している。
ア社などはこれまで欧州の企業から請け負うＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）が主体だった。近年、より付加価値の高い自社ブランド品の開発に力を入れ始めているという。
府では、こうしたトルコの製造業の現状を分析、国内メーカーの下請けとして技術を磨いてきた大阪の企業の進出先として着目した。昨年秋から、トルコ側が希望する技術や加工部品を取りまとめるなどし、参加企業を募ってきた。
企業団には３社が参加。約１週間の日程で首都・イスタンブールなどを訪れて、家電メーカーの工場を見学し、技術提案を行う。
参加企業の一つで、空気清浄機などに使う半導体式ガスセンサーに強みを持つ「フィガロ技研」（箕面市）の担当者は、「国内市場では今後、大きな伸びは見込みにくい。トルコは欧州とのつながりが深く、市場の潜在可能性が高いので商機を見いだしたい」と話している。
府は２０１０〜１３年度に、インドネシアやタイ、インド、ミャンマーなどアジアを中心に松井知事によるプロモーションや企業団の派遣を展開してきた。
2015年02月06日
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「大阪に恩返ししたい」 起業支援の木村さん紺綬褒章
2015年2月3日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150203/20150203027.html
大阪産業創造館などで、中小企業の経営者らを対象にセミナー「木村塾」を実施し、起業家の支援を行う木村勝男さん（74）＝北区＝に紺綬褒章が授与された。「大阪に育ててもらった。その恩返しができたら幸せだ」と喜びを語った。
紺綬褒章は公益のために多大な私財を寄付した者に内閣府から贈られるもの。１月27日に大阪市役所で行われた伝達式に木村会長は妻の敬子さん（73）と出席し、京極務副市長から表彰状と褒章が手渡された。
木村会長は島根県出身。17歳で単身大阪に出ると、ガス管埋設業を皮切りに運送業や不動産業などの会社を起こした。バブル経済崩壊により、巨大な負債を抱えるも再生し、１９９１年に中小企業の支援を行うＵＢＩ（本社・大阪）を設立。「木村塾」は４年前から開いている。
木村会長は「過大な評価をいただいた」と恐縮しながらも「今の大阪は元気がないように思うので、大阪の活性化に役立ててほしい」と希望を託した。
木村さんは昨年、大阪市のふるさと寄付金として「元気づくり大阪関係」に１千万円を寄付した。
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シャープ、手袋でも操作ＯＫのタッチパネル 来年度にも発売、カーナビ向けに製品化
http://www.sankei.com/west/news/150207/wst1502070061-n1.html
シャープが、手袋をしていても操作できる高感度のタッチパネル部品を開発し、カーナビ向けに製品化することが７日、分かった。自社生産の液晶パネルに組み込み、来年度中にも自動車メーカーなどに売り込む。タッチパネル部品は電子部品メーカーにも販売する考えで、デジタルカメラの操作画面、建設現場のような屋外で使う情報端末などにも応用できそうだ。
人の指の動きを静電気で検知する「タッチパネルコントローラー」という部品を改良。独自の回路設計で、検知の妨げとなる電気的なノイズの影響を従来品の８分の１に抑えた。
これによりタクシーの運転手のように手袋をはめていても操作ができるようになった。また、パネルに保護用などの厚さ１センチのカバーがついていても指の動きを検知できるという。
シャープがまずカーナビ用を想定しているのは、世界的な自動車の増産で需要が高まっているからだ。メーカー向けの出荷は消費者向けより価格の変動が小さく収益も安定しやすい。各電機メーカーが車載用の電子部品などで競い合う中、シャープは出遅れており、新技術で巻き返しを図りたい考えだ。
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パナ、一般社員の年功賃金廃止へ ４月に新制度
2015年2月9日 19:05
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150209/20150209089.html
パナソニックは９日、一般社員の給与体系を４月から見直し、仕事の役割や内容に応じて給与を決める新たな制度を導入すると明らかにした。年功序列の要素をほぼなくし、若手社員のやる気を引き出すのが狙い。
仕事の役割に対応して３〜４段階に分かれた新たな等級を導入する。ただ実際の給与への反映は１年後とし、急な変化を避けるという。
既に管理職については昨年１０月から、８段階にわたる新たな等級を導入している。「理事」や「参事」といったこれまでの呼称に基づく給与体系をやめ、４月から職責の重さに応じて給与を配分する。
同時に子会社の三洋電機の給与体系も一体化する。
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水素ステーション大阪に整備へ
02月09日 07時07分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150209/5232731.html
次世代のエコカーとも呼ばれる「燃料電池車」の普及に向けて、大阪府は、来年度、燃料の水素を補給する施設、「水素ステーション」を大阪の中心部に整備することを計画しています。
燃料電池車は、車に入れた水素と空気中の酸素を反応させることで発生する電力で走る車で、走行中に水しか排出しないことなどから、「次世代のエコカー」、「究極のエコカー」とも呼ばれています。
燃料電池車の普及に向けて、大阪府は、来年度、大阪中心部の城東区に所有する土地に、燃料の水素を補給する施設、「水素ステーション」を、整備することを計画しています。府は、この土地にある警察署として使われていた建物などを撤去したうえで、民間の事業者に貸し出して、水素ステーションを設置してもらう方針です。
関西２府４県で、現在利用できる「水素ステーション」は、兵庫県尼崎市にある１つだけで、府は、平成２９年度までに、府内に９か所整備することを目指すことにしています。
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ダイキン工業が売上高、利益とも過去最高 米国、中国好調で
http://www.sankei.com/west/news/150209/wst1502090052-n1.html
ダイキン工業が９日発表した平成２６年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比７・０％増の１兆４３２６億円、純利益が２４・８％増の９３９億円となり、いずれも４〜１２月期として過去最高を更新した。
米国でエアコンの商品ラインアップを増やし、中国では専売店の販売網を強化したことなどが奏功。消費税増税の影響で伸び悩む国内販売をカバーした。円安により、海外での売上高が円ベースで拡大したことも収益を押し上げた。
２７年３月期も、売上高、純利益とも過去最高を見込んでいる。
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自宅がスタジアムに…パナのＶＲ視聴端末、東京五輪向けに試作機
http://www.sankei.com/west/news/150210/wst1502100080-n1.html
パナソニックは１０日、２０２０年の東京五輪に向けて開発している仮想現実（ＶＲ）で競技を観戦できるゴーグル型端末とカメラの試作機を報道陣に公開した。首の動きに合わせて視聴角度が移動し、自宅にいながら競技場の臨場感を体験できる。あえて試作段階で公開することで、共同開発のパートナーを募る。
カメラは全方位の撮影が可能で、競技場に設置。カメラと端末はインターネットで接続され、端末内のディスプレーで競技を視聴できる。端末にはセンサーが内蔵されており、首の動きに合わせて映像の角度が切り替わる。
パナソニックはこのほか、携帯型翻訳機やウエアラブル（装着型）監視カメラなどを公開した。試作機はいずれも１２〜１４日にショールーム「パナソニックセンター東京」（東京都江東区）で取引先の企業向けに展示する。
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大型モニターが売れなくならないのかな？
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米テスラ、大阪中心部にＥＶ充電拠点
2015/2/14
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83177660U5A210C1LDA000/
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズは13日、大阪市北区にＥＶの充電拠点を設けた。国内では東京や横浜に次ぐ６カ所目。同社のＥＶセダン「モデルＳ」向けの急速充電器を４台設けた。一般的な充電スタンドの16倍の速さで充電できる。
急速充電器は同社のＥＶだけに対応しており、24時間無料で利用できる。約20分でバッテリー容量の半分まで充電できる。関西では京都と神戸にも拠点を設置しているが、大阪の中心部に設けることでＥＶの利用者拡大に弾みをつけたいという。充電拠点は今後、全国30カ所に広げる計画だ。
テスラのモデルＳは１回の満充電で走れる距離が500キロメートルを超える。関西では2013年６月に発売し、価格は871万円からと高額だが、17年にも同モデルの半額程度の新型ＥＶを発売する計画。テスラの日本法人の樺山資正社長は「関西でも当社のＥＶに多く乗っていただける環境を整備したい」と話した。
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生保決算、３社増収 外貨建て、年金保険が好調
2015年2月13日 19:15
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150213/20150213110.html
生命保険大手４社の２０１４年４〜１２月期の業績が１３日、出そろった。相続税見直しや低金利を背景に、資産を増やす効果が期待できる外貨建てや年金といった貯蓄性商品の販売が好調で、売上高に当たる保険料等収入は３社が増収だった。
第一生命は、銀行窓口で販売する外貨建て保険が好調だった。保険料等収入は前年同期比２５・１％増の３兆９４６０億円となり、１４年４〜９月期に続いて日本生命を上回って首位になった。
日本生命は４・５％増の３兆６８３０億円、住友生命も増収だった。
明治安田生命は、金利上昇に備えて一部商品の販売を抑えたため、７・２％減の２兆５６６０億円となった。
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日本ハム社長に末澤専務就任へ
02月14日 06時42分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150214/5434221.html
大阪に本社のある食品大手の「日本ハム」は、４月１日付けで竹添昇社長が退任し末澤壽一専務が社長に就任すると発表しました。
社長に就任する末澤氏は、大阪出身の６０歳。
昭和５１年に入社し、アジアやヨーロッパなど海外での食肉事業を担当したあと、去年４月から取締役専務執行役員を務めています。
日本ハムは、売り上げに占める海外の比率が現在、およそ１０％で、海外での経験が豊富な末澤氏を社長に起用することで、海外展開を拡大する方針です。
末澤氏は、１３日の記者会見で「海外での売り上げは２５％くらいは最低限必要だ。どこの国でやっていくかターゲットを決めて海外での売り上げを増やしていきたい」と抱負を述べました。
社長就任は、４月１日付けでプロ野球の「北海道日本ハムファイターズ」のオーナーにも就任する予定です。
一方、竹添社長は、代表権のない取締役となり、６月の株主総会後に顧問に退きます。
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シャープ、液晶生産比率４０％に 車や医療用、収益安定狙う
2015年2月13日 16:46
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150213/20150213076.html
経営再建中のシャープは１３日、主力の液晶事業を立て直すため、自動車や医療向けの液晶パネルの生産比率を現在の約１５％から２０２１年度に約４０％に高める方針を明らかにした。価格が急に下がるリスクがあるスマートフォン用の割合を下げ、安定的に収益を上げていく狙い。
大阪市内でメディア向けの事業説明会を開き、液晶担当役員の方志教和代表取締役専務執行役員が「車や医療向けは長期にわたり利益が見込める」と強調した。
三重工場などで、画面が湾曲したディスプレーや、高感度のタッチパネル機能を内蔵した新製品を生産し、車のスピードメーターなどの用途で欧州や中国に供給する。
シャープ 自動車向け液晶拡大
02月13日 21時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150213/5328761.html
ことし３月期の決算で最終赤字に転落する見通しとなったシャープは、採算が悪化している液晶事業を立て直すため、価格が安定している自動車向けなどの生産の割合を全体の４０％まで拡大することになりました。
シャープの液晶事業は、テレビやスマートフォン向けなどが大半を占めていますが、競争の激化で価格が値下がりし、採算が悪化しています。このため、シャープは、他社の参入が少なく、価格が比較的安定している自動車や医療などの液晶のディスプレーの生産を現在の１５％から４０％に拡大する方針を決めました。
このうち、自動車の分野では、円い形をした車の速度計のディスプレーを開発し、自動車メーカーへの販売を強化するとしています。
また、液晶を使って車の後方の映像なども映し出すことができる最新型のバックミラーの製品も生産するということです。
シャープはことし３月期の決算で最終赤字に転落する見通しとなっており、主力の液晶事業を立て直すことで、黒字化を目指す方針です。シャープの方志教和専務は、「消費者向けのビジネスは市場変動を受けやすく価格変動が大きい。
車や医療向けは長期にわたって収益が安定している」と話しています。
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ファミリーイナダ国内回帰 生産拠点を鳥取へ
2015年2月11日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150211/20150211035.html
大阪を拠点にするマッサージチェア製造・販売大手「ファミリーイナダ」（本社・大阪市淀川区、稲田二千武社長）が中国・上海の生産ラインの大部分を鳥取県の工場に移転する計画を進めていたことが10日、分かった。今秋にも鳥取の工場を増設して２〜３年で段階的に移す考えだ。
円安の加速や人件費の高騰を背景に、生産拠点を海外に置く日本企業の間では“国内回帰”が広がりつつある。こうした流れは地域再生につながる可能性もあり、ファミリーイナダは鳥取での雇用拡大を検討している。
同社の生産体制見直しは、中国での人件費高騰が続く見通しがあることや、日本への製品輸送コストが大きな要因となっている。
これに伴い、鳥取県大山町の大山工場に隣接する空き地に現施設とほぼ同規模の約１万１８４０平方メートルの新施設を約10億円かけて整備する。生産と製品出荷を行う工場棟と、製品点検などを行う事務所・評価棟を設ける計画で今年４月にも着工し、10月末ごろの完成を目指す。
現施設を使って来月にも一部の生産拠点の機能を移行。雇用については、現在の大山工場の従業員１２０人を拡充する考えで、今年は20〜30人増員し、最終的には２００人前後まで増やす。
一方、中国の工場では最も多いときには約２千人いた従業員を既に３５０人まで縮小。さらに２７０人まで減らし、一部外注を取り入れながら中国国内向けの製品や部品の製造を続けるという。
同社は移転に併せて同県内企業に部品の製造を発注するなどし、下請け体制を強化する方針。稲田社長は「連携する会社への発注を維持して地元雇用を守りたい」と話している。
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なぜ大阪なのにイナダなんだろう？
ハマチでなく
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%9F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%80
＞沿革
＞1962年 稲正万能工芸社として創業。「ファミリー・チェア」の名称で製造販売を開始。
調べたら魚の名前ではありませんでした
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手帳に「商社合力」＝株式会社で事業展開 五代友厚、明治の大阪経済重鎮 １８日に講演会
http://www.sankei.com/west/news/150213/wst1502130078-n1.html
明治時代、大阪経済の立て直しに尽力した旧大阪商法会議所（現大阪商工会議所）の初代会頭、五代友（とも）厚（あつ）の激動の生涯を振り返る講演会「五代友厚のゆかりの品とその生涯」が１８日、大阪市中央区本町の大阪企業家ミュージアムで開かれる。五代の手帳などの実物も紹介する予定で、大阪経済の発展の歴史を知ることができる。
五代は、幕末から明治にかけて活躍した大阪経済界の重鎮。明治維新の影響を受け、停滞していた大阪経済を立て直すために、大阪商工会議所の前身となる大阪商法会議所を設立し、初代会頭に就任した。
講演会では、ミュージアムの興津厚志事務局長が、五代が薩摩藩士として幕末、ヨーロッパに渡った経歴や、実際に使用していた手帳の実物もみせて解説する予定。
手帳には、大阪経済などについて自筆で細かく記述されている。「商社合力」の文字もみられ、現在の株式会社のスタイルで事業を展開していたことがうかがえるという。
このほか、貿易会社の設立に関する五代の文書や、「維新の三傑」と称された政治家・大久保利通から五代に贈られた扁（へん）額（がく）、株主名簿などが記載された旧大阪株式取引所の創立時の冊子なども紹介する予定。
担当者は「明治時代の混乱期に大阪がどうあるべきか考え、実行した五代の精神を知ってほしい。今の混迷している世の中に通じるものがあると思う」と話している。
午後６時半開始。参加無料。申し込みと問い合わせは大阪企業家ミュージアム（（電）０６・４９６４・７６０１）。
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復調パナ、沈むシャープ横目に〝軍資金〟４千億円を調達へ…命運握るＭ＆Ａ
http://www.sankei.com/west/news/150213/wst1502130003-n1.html
パナソニックは平成２６年４〜１２月期連結決算で営業増益を確保し、同じ薄型テレビの販売不振で巨額赤字を計上した関西の電機メーカーでも最終赤字に転落したシャープとは対照的な業績となった。ただ、パナソニックの２７年３月期の売上高は前期比０・２％増の７兆７５００億円にとどまる見通しで、３１年３月期の売上高１０兆円目標にはまだまだ遠いのが現状だ。このギャップを埋めるべくＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの資金として最大４千億円の普通社債を発行すると表明。成長路線にかじを切る姿勢を鮮明にした。（藤原直樹）
リストラで収支改善
「将来に向けて手を打つための資金だ」
３日、決算発表に合わせて東京都内で会見したパナソニックの河井英明専務は社債発行の意味について、こう説明した。
パナソニックは２６年４〜１２月期連結決算で売上高が０・７％増の５兆７１９３億円、営業利益が１０・３％増の２９０２億円となった。２７年３月期業績予想を据え置き、中期経営計画で２８年３月期目標としていた営業利益３５００億円を１年前倒しで達成できる見通しだ。
一方、最終赤字に転落したシャープと対照的に回復基調を鮮明にした格好だが、円安だった為替の影響を除いた実質の売上高は前年同期比４％減となり、リストラによる事業縮小の影響が出ているのも事実だ。
パナソニックは２５年３月期まで２年連続で７５００億円超の巨額赤字を計上していたこともあり、今期まではリストラで収支改善を最優先してきた。
http://www.sankei.com/west/news/150213/wst1502130003-n2.html
これが奏功し、赤字が続く課題事業のうち、液晶や半導体は２８年３月期の黒字化にめどをつけた。黒字化が最も困難とみられたテレビ事業についても、今年１月で中国の工場の生産を停止。メキシコ工場の売却も検討するなど大ナタを振るっている。
収支を改善させたことで来期からはいよいよ成長路線に本格的にかじを切る。社債発行はそのための“軍資金”というわけだ。
Ｍ＆Ａで非連続に成長
ただ、パナソニックが３１年３月期に売上高１０兆円の目標を実現するためには、来期からの４年間で売上高をさらに２兆２５００億円積み上げないといけない。毎年５６２５億円の増収が必要になる計算だ。
今期は１３６０億円程度の増収にとどまるパナソニックにとって、毎年５千億円以上の増収を実現するのは容易ではない。
今後の成長が見込める住宅と自動車関連事業を成長戦略の２本柱とし、それぞれ２兆円の売上高を目指すが、それら成長分を合計してもまだ１０兆円には届かない。現在の事業の継続拡大だけでは目標達成が困難な状況だ。
このため、津賀一宏社長は「１０兆円到達には『非連続』の成長が不可欠」と、積極的なＭ＆Ａで売上高を積み上げていく方針を打ち出している。Ｍ＆Ａの成否が１０兆円目標の命運を握るとみられている。
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失敗の歴史…“遺産”は中核に
パナソニックのＭ＆Ａとして真っ先に挙げられるのが２２年に買収した三洋電機の存在だ。三洋電機はかつて２兆円以上の売上高を誇ったため、この規模の企業を買収するとパナソニックの売上高も一気に１０兆円に近づく。
http://www.sankei.com/west/news/150213/wst1502130003-n3.html
ただ、パナソニックは三洋の買収に８千億円を投じたにもかかわらず、三洋の企業価値低下に伴う損失だけで約５千億円の損失を出すなど、このＭ＆Ａは失敗の烙印を押されている。
今後のＭ＆Ａは、住宅と自動車関連分野を軸に行う方針だが、収支を改善したとはいえリストラを終えたばかりのパナソニックに数千億円規模の巨額買収に打って出るのは困難だ。
実際、近年はトルコの電材大手、ヴィコ社など多くても投資が数百億円規模の買収にとどまっている。当面は小規模のＭ＆Ａを繰り返すとみられる。
一方、失敗とされる三洋買収だが、パナソニックの成長戦略の柱に位置付けられる住宅関連では住宅用太陽電池、自動車関連では車載用リチウムイオン電池など、もともと三洋の主力だった“遺産”が現在のパナソニックの中核を支えているのも事実だ。企業価値低下に伴う損失だけではＭ＆Ａの成否を判断できない状況ともいえる。
津賀社長は「１０兆円の目標を取り下げるつもりはない」と強調し、目標達成に自信をみせる。３月には来期の経営方針を発表する予定で、１０兆円に向けての具体策が注目される。
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パナホームに続き、パナカーも誕生？
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阪急梅田が免税品に力…１７年度売上高倍増目標
2015年02月12日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150212-OYO1T50012.html
阪急阪神百貨店は、主力店の阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）の免税品売上高を、２０１７年度に１４年度見込みの約２倍にあたる１００億円に増やす方針を明らかにした。
品物の代金が計１００万円以上の買い物客に、年会費がいらない「ＶＩＰカード」の会員になるよう勧めるなどして、訪日外国人客の取り込みを図る。会員は、中国語などが話せる店員に買い物に付き添ってもらったり、購入した商品を宿泊先のホテルに無料で届けてもらったりできる。
当面は中国や台湾、香港、シンガポールからの客を対象とする。訪日客の急増が見込まれる中華圏の旧正月・春節（１８〜２４日）の期間中にこうした取り組みを強め、再来店につなげる。
１８〜２４日は、ヒスイの指輪や南部鉄器など、日本の伝統工芸品を集めた催事を初めて開く。春節期間中は、中国人の買い物客が多い化粧品売り場の２階と催場の１０階に、中国語が話せるスタッフを配置する。
外国人客の来店を促すための取り組みは、関西の他の百貨店にも広がっている。あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）が今春、訪日外国人向けのサロンを新設するほか、高島屋大阪店（大阪市中央区）は昨年１２月から購入商品を関西国際空港まで運ぶサービス（１０万円以上購入の場合は無料）を始めた。
2015年02月12日
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サントリー 初めて業界最大手に
2月16日 21時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/t10015504831000.html
アメリカの大手酒造会社を買収した「サントリーホールディングス」は１６日発表した去年１年間の決算で、売り上げが２兆４０００億円余りとなり、「キリンホールディングス」を上回って初めて業界最大手となりました。
サントリーホールディングスが発表した去年１２月までの１年間の決算によりますと、売り上げは前の年を２０．３％上回る２兆４５５２億円となりました。
これは「ジムビーム」などで知られる、アメリカの大手酒造会社「ビーム」を去年買収したことで、２３００億円余り上乗せしたことなどによるものです。
サントリーの売り上げは平成１９年以降、業界２位が続いていましたが、今回の決算でキリンの売り上げを２５００億円余り上回り、初めて業界最大手となりました。
国内の酒類業界では主力のビール市場の縮小が続くなか、海外の事業やビール以外の分野を強化する動きが相次ぎ、アサヒビールが今月１３日、ワインの販売会社の買収を発表しています。
記者会見した新浪剛史社長は「ビームの買収を成功させることに経営資源を集中させ、５年後にウイスキーの分野で世界１位を目指したい」と述べました。
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大阪、神戸市の投資用マンションが好調 近畿の発売戸数は８割増
http://www.sankei.com/west/news/150216/wst1502160054-n1.html
不動産経済研究所が１６日発表した近畿２府４県の１月のマンション発売戸数は、前年同月比８４・８％増の１３１４戸となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。昨年１月は不動産会社が消費税増税の絡みで発売を絞ったため大幅増となった。
今年１月は大阪市や神戸市で駅から近い好立地の投資用マンションが多く発売された。また、京都市中心部の高額物件が首都圏在住の富裕層などから人気を集めているという。
地域別の発売戸数は、大阪市が６７８戸、神戸市が２１１戸、京都市が４８戸。契約率は７０・９％で好調の目安とされる７０％を１２カ月連続で上回った。２月の発売戸数は１８００戸程度を見込んでいる。
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日本製品のすばらしさ、経済学では説明不能＝中国人専門家
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%a3%bd%e5%93%81%e3%81%ae%e3%81%99%e3%81%b0%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%95%e3%80%81%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%ad%a6%e3%81%a7%e3%81%af%e8%aa%ac%e6%98%8e%e4%b8%8d%e8%83%bd%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6/ar-BBhHj3I#page=2
日本企業（中国）研究院執行院長で、評論家としても活躍する陳言氏はこのほど、日本が素晴らしい製品を生み出す理由を考察する文章を発表した。「経済学だけでは、答えを見つけることが難しいだろう」として、極めて安定した社会の中で、日本人が「飛躍」ではなく「改善」を積み重ねてきたことが大きな理由との見方を示した。
陳氏はまず、６０年ほど前の日本製品には、「安かろう、悪かろう」のイメージがつきまとっていたと指摘した。確かに戦前や戦後すぐの時期における日本製品は欧米製品に比べて相当に劣っていたという。しかし現在は、製品の品質の高さは世界一と言って過言ではないという声も珍しくない。
しかし陳氏は現在の日本企業が素晴らしい製品を生み出していることについて、「経済学だけでは、答えを見つけることが難しいだろう」と主張。その理由は、「超安定社会」だ。山口県の「萩焼」を例に、中国の陶磁器とは比較にならないほど短い「歴史」だが、伝える家が、連綿と続いていると指摘。「製法が数百年にわたって、一代、そして次の一代へと、伝承する。そして現在の逸品となった」と主張した。
陳氏は、日本のような「超安定社会」では、革命的飛躍ではなく、「ほんのわずかずつの『改善』をたゆまず繰り返すことで、大きな進歩を遂げる」との見方を示した。
中国で、「日本のすばらしい電化製品」として注目を集めているのが洗浄機能付き便座だ。陳氏は日本人に「トイレを清潔にする」との考え方が強いと指摘。飲食店を例に「日中のトイレ」を比較。中国では「美味しい料理を客に出しても、トイレが清潔な店は多くない」と主張。しかし日本では、「トイレの清潔さへの要求が、われわれの想像を超えている。厨房並みの衛生を求められる」と紹介した。
そして、日本のトイレは、「家庭では最初、便座の冷たさを嫌って布のカバーを用いた」、「暖かい便座の登場でカバーはなくなった」、「節電タイプのものが登場」、「光触媒を用いた除菌タイプの便器も導入された」などと、現在の洗浄機能付き便座も、少しずつ改良を加えた結果、到達した商品と説明した。
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◆解説◆ 陳氏が主張する「超安定社会の日本」だが、近現代史に限っても日本は明治維新から第二次世界大戦の敗戦、米国主導による戦後体制の確立と、さまざまな変化を経験してきた。しかし、革命と内戦が長く続き、その後も大躍進、文化大革命、改革開放と、「動乱と大変化」が連続した中国と比べれば、日本は比較的安定していたと言ってよい。
陳氏が着目した、「日本における伝統のあり方」は興味深い面がある。日本における伝統は「主流ではなくなっても、長く伝わる」傾向が強く、中国の場合には「全国的に大変化が発生し、古いものが消えてしまう」ことが、案外多いからだ。例えば、唐代に上流階級が楽しんだ「サロン・ミュージック」は中国では消滅してしまったが、日本では「雅楽」として、変化はあったものの現在も残っている。
日本では、「社会のどこかに残されていた伝統」が、新たなものを生み出す「素材」になることが珍しくない。たとえば「抹茶」だ。日常生活では煎茶が主流になったが、茶道などの需要により、製法もしっかりと伝えられていた。そして最近になり、「抹茶アイス」や「抹茶ラテ」など、人々の食生活にあらたなメニューが加わることになった。抹茶の伝統が絶えた中国では、生み出されることのなかった商品と言える。
「職人芸」の分野でも、新幹線の車両づくりに高度な打ち出し板金の技術が持ちいられるなど、最先端の製品を作る際に、「社会のどこかで長年にわたり伝えられていた技術」が改めて脚光を浴びる場合が珍しくない。「いったん確立された伝統はとにかく残す」傾向の強い日本は、「製品や商品を“進化”させる上で、使えるＤＮＡの多い社会」と評することもできる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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日本製家電に苦渋の脱帽！ 「すごすぎる。作れない」と中国人技術者
http://news.searchina.net/id/1558981?page=1
中国人経済評論家の呉暁波氏は、日本を訪れた際、多くの中国人客が日本製品を争って買い求める姿に接した。そこで、中国の大手家電メーカーで、炊飯器販売では全国トップの「美的（Ｍｉｄｅａ）」の技術者に尋ねた。「日本製炊飯器は、本当に神秘的なほどすごいのですか？」。技術者はしばし沈黙。そして厳粛な顔つきで答えた。「われわれには、どうすればよいか分かりません」――。 呉氏は、中国の大手ポータルサイト「新浪網」で、日中の家電製造業の差を指摘する文章を発表。日本製品には高度な技術が詰め込まれていると指摘し、表面的に表れる機能や品質のすばらしさは「氷山の一角だ」と論じた。 炊飯器の場合には、精密な電子制御がある。ヘア・ドライヤーはプラズマクラスターイオンの技術が採用されている。そのため、使用後には髪がなめらかになる。セラミック包丁はステンレス包丁と比べて耐久度が６０倍。切れ味は全くことなる。超音波技術を用いた電動歯ブラシは、ドイツ製と比べて半分程度の重さで、アジア人の口にもよくマッチする。 「美的」の技術者によると、同社幹部が日本を訪れた際、電気炊飯器を購入して持ち帰り、技術者に研究させた。実際に米を炊いたところ、水晶のような飯が炊きあがった。粘り気も適切で「実にすばらしかった」という。内釜の素材に大きな技術刷新が込められていることは分かったが「どうすればよいのか、方法を探しあてられない」のが現状という。 技術者は「われわれには、できない」と認める前に、３秒間ほど沈黙した。重苦しい沈黙だった。しかし極めて誠実に、日本と中国の間の大きな技術格差について語ったという。 中国人の間では、洗浄機能付きの便座も人気だ。呉氏は最近になり沖縄を訪れたが、那覇空港の売店では、３０人ほどの中国人団体客が洗浄機能付きの便座に殺到。１人で５個も買う人が３人はいた。店員は「中国人団体客がいらっしゃれば、確実に売り切れてしまいます」と説明したという。 経済評論家である関係で、呉氏には製造業企業を経営する知人も多い。彼らは改革開放が本格化した９０年代から「のし上がった」企業人だが、それから２０年が経過した現在は「かつてない苦境にあえいでいる」という。 呉氏は、中国の製造業者が置かれている問題点を３つに整理した。まず、コスト面での有利さが消えた。中国には広大な土地、大量の労働力がある。税制でも優遇された。これがコスト面の有利さを生み出したが、現在では各方面の費用が上昇し、コスト・パフォーマンスの優位性も「薄皮１枚」になった。呉氏は、中国企業がコスト面で有利だった一因として「環境保護になんの責任も負わなかった」ことも挙げた。 呉氏によると、中国企業は、広域・多層な販売ネットワークのピラミッドの構築で強みを示した。しかし、インターネット通信の発達で、かつての販売網は「１晩にして瓦解」状態になったという。 製造業界はさらに、長年にわたって「構造改革」が叫ばれていたにもかかわらず、何の手も打たなかった。最近になり、スマートデバイス、３Ｄプリンター、ロボットなど、新たな概念が「きらめくピーターパン」のように天から舞い降りてきた。次の商品を生み出す「手立て」になるはずだが、５０代、６０代になってしまった企業家は「理解できているような、できていないような」状態で、活路を開くことはおぼつかない。「座して死を待ち、死を恐れて変革できない」状態になってしまった。 呉氏は、那覇空港で日本製品に殺到する中国人客の姿を、改めて思い浮かべた。そして、「中国の現在の中産階級は、理性的な消費行動者の中堅」と指摘。彼らが衝動的に購買行動を起こすことはあまりない。広告に動かされることも少ない。「品質本位で、安くてよい品を選ぶ」特徴がある。本来ならば、このような消費者の一群が発生したことが、製造業者の「モデルチェンジをし、アップグレードする転換点」をもたらすきっかけになるはずだ。 呉氏は、「メイド・イン・チャイナが明日を築けるかどうかは、人々の心を動かす製品を作ること、中産家庭にとって海外に行って洗浄機能付き便座を買う必要がなくなるかどうかにかかっている。他にはない」と断言。 呉氏は、産業に繁栄をもたらすのは「技術と理念と刷新」と指摘。中国では家電業界を「もはや時代遅れの産業」とする見方があるが、呉氏は「世に斜陽産業というものは存在しない。あるのは斜陽の企業と斜陽の人だけだ」と主張した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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近畿の社長は全国最年少 出身大学は近大が最多 帝国データバンク調査
http://www.sankei.com/west/news/150218/wst1502180047-n1.html
帝国データバンク大阪支社は１８日、近畿２府４県に本社を置く企業の社長の平均年齢は５８・３歳で、全国９地域で最も若かったと発表した。１６万６２９７人（２０１４年末時点）を対象に集計した結果、全国平均の５９・０歳より０・７歳若かった。
帝国データの担当者は「近畿地区は他地域と比較して３０代、４０代の社長の比率が高く、結果として平均年齢を押し下げた」と話している。特に、中小規模の建設業で若手の社長が目立つという。
府県別平均年齢は、滋賀が５７・５歳と全国で最も若く、次いで大阪が５８・１歳、京都、兵庫、奈良はいずれも５８・６歳で、和歌山は５９・１歳だった。滋賀は周辺からの人口流入などで少子高齢化が緩やかなことを背景に、他府県よりも年齢の若い社長が多いという。
社長の出身大学で最も多かったのは、近畿大の４１１４人で、関西大の３２５３人、同志社大の３２２３人、関西学院大の２４７１人と続いた。
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大阪・心斎橋に「美容の新名所」 ２８年秋オープン 訪日外国人も受け入れ
http://www.sankei.com/west/news/150218/wst1502180075-n1.html
大手理美容品メーカーのタカラベルモントは１８日、大阪市中央区の大阪本社に隣接するショールームを刷新する計画を明らかにした。同社製の化粧品などを使ったヘアメークの体験サロンを設けて、カフェも併設。一般見学ができるようにして、訪日外国人客らも受け入れる。投資額は約２０億円。創業９５周年を迎える平成２８年秋にオープンする。
場所は、大阪有数の繁華街・心斎橋の近くにあり、吉川秀隆会長兼社長は産経新聞の取材に対し「世界中から人が集まる美容の拠点をつくる」と述べた。
現在、自社製品の展示や商談、駐車スペースとして利用している約９６１平方メートルの本社隣接地にある２階建てと３階建てのビルを取り壊して、５階建てのビルを新築する。
新しいショールームには、シャンプー台やパーマ機器などの理美容機器を展示するほか、美容師らの研修施設にも活用。国内外の理美容、医療関係者との商談や研修にも使えるようにする。
同社は昭和３７年に電動の油圧ポンプで昇降する世界初の理容店向けの椅子を発売したことで知られ、国内理美容品の最大手。歯科、医療用診察台も海外８４カ国の代理店を通じて販売している。
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企業のメンタル対策、実施は４割 日本生命が健康管理を調査
2015年2月24日 18:54
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150224/20150224106.html
日本生命保険が２４日発表した企業による従業員の健康管理に関する調査によると、実施中の取り組みとして「健康診断受診の推奨」が全体の７９・０％（複数回答）で最も多く、「メンタルヘルス対策」を挙げた企業は４０・３％にとどまった。
うつ病など心の不調を訴える従業員がこの数年で減ったと答えた企業は６・８％だった。担当したニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「心を病む従業員は増加傾向にある。対応するノウハウが企業側に十分にないのが課題だ」と分析した。
今後充実させたい取り組みについて尋ねたところ、「メンタルヘルス対策」が５１・１％と最も多かった。
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ミキハウス、業績好調で臨時賞与 訪日客向け販売が大幅増
2015年2月23日 17:02
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150223/20150223087.html
子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行（大阪府八尾市）は２３日、業績好調を背景に、全従業員に総額約３億円の臨時賞与を支給することを明らかにした。特に大阪や東京の百貨店で、訪日外国人旅行者向け販売が好調という。
正社員は約６５０人、パート従業員は約千人。臨時賞与の支給額は貢献度に応じて決まり、パート従業員でも最大約５０万円になるという。４月前半をめどに支給する。
三起商行によると、２０１５年２月期の売上高（単体）は、前期比２割増の見通し。担当者は「近年は中華圏の旧正月である春節の時期に、売り上げが大幅に伸びている」と説明した。
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パナ乾電池「エボルタ」、英ギネス社６０周年記念認定 世界記録の継続が評価
http://www.sankei.com/west/news/150224/wst1502240010-n1.html
パナソニックが長持ちするアルカリ乾電池「エボルタ」で英ギネス社から６０周年記念認定を受けたことが２３日、分かった。平成２０年に世界記録に登録された後も記録更新を続けていることなどが評価された。日本国内でほかに認定を受けたのは、レスリング女子で五輪３連覇中の吉田沙保里選手ら個人３人で、企業は珍しいという。
書籍「ギネス世界記録」の初版出版から今年で６０周年を迎えるのを記念して、ギネス社が約４万件の世界記録の中から人類や技術の飛躍を示す象徴的なものを選んだ。
エボルタは、チタン化合物を増やすなど原材料を見直したほか、製造法を改良することで従来品より１０〜５０％長い持続時間を実現。パナソニックは２１年に、仏ル・マンでエボルタを使った車両型ロボットによる「２４時間耐久走行」を成功させ、「乾電池を動力にした遠隔操作ロボットの最長走行」で世界記録に認定された。
２５年には東京都内の小学校を利用し、乾電池１本を使う電車の玩具で約５・６キロを走破し、再び世界記録の認定を受けた。
パナソニックの乾電池の国内シェアは６割以上。国内向けのエボルタは全量を大阪府守口市の工場で生産している。
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40歳で1662万円、謎多き日本一の高給企業 驚異の高収益、非常識な経営＆営業手法
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/40%e6%ad%b3%e3%81%a71662%e4%b8%87%e5%86%86%e3%80%81%e8%ac%8e%e5%a4%9a%e3%81%8d%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%b8%80%e3%81%ae%e9%ab%98%e7%b5%a6%e4%bc%81%e6%a5%ad-%e9%a9%9a%e7%95%b0%e3%81%ae%e9%ab%98%e5%8f%8e%e7%9b%8a%e3%80%81%e9%9d%9e%e5%b8%b8%e8%ad%98%e3%81%aa%e7%b5%8c%e5%96%b6and%e5%96%b6%e6%a5%ad%e6%89%8b%e6%b3%95/ar-BBhVBig#page=2
産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。
「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。
●滝崎氏は国内第5位の大富豪
【「日本の富豪50人」2014年ランキング（順位、氏名、所属、資産額）】
1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円
2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円
3位、佐治信忠、サントリーホールディングス会長、1兆1648億円
4位、三木谷浩史、楽天社長、8008億円
5位、滝崎武光、キーエンス会長、6448億円
（出典：米経済誌「フォーブス」、14年4月2日発表、資産額は当時のレート1ドル＝104円で換算）
滝崎氏は日本屈指の大富豪で「フォーブス」による長者番付の常連である。滝崎氏と親族、資産管理会社が保有するキーエンスの株数は1643万株。好業績で株価は高騰しており、2月23日の終値は6万円を超えた。これに基づいて計算すると、滝崎氏ファミリーの資産額は9800億円超となる。「フォーブス」15年版で資産額が大幅に膨らむのは確実だ。
●キーエンスの社員は日本一の高給取り
【「40歳年収が高い会社」ランキング（順位、社名、推定平均年収）】
1位、キーエンス、1662万円
2位、日本M＆Aセンター、1602万円
3位、野村ホールディングス、1452万円
（出典：14年10月15日付東洋経済オンライン）
ちなみに、30歳年収、生涯給料などの推計でも日本一となっており、早い話がキーエンスの社員は日本一の高給取りなのである。14年3月期の従業員2038人の平均年齢は34.8歳、平均年間給与は1440万円。「人件費は経費にあらず」の理念のもと、営業利益の1割程度を従業員に還元する人事政策を取る。平均年収は業績に連動して増減するため、好業績を追い風に14年3月期の従業員の平均年収は前年より118万円アップした。
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●時価総額は大企業と肩を並べる23位
【「東証1部上場企業時価総額」ランキング（順位、社名、時価総額）】
20位、セブン＆アイ・ホールディングス、3兆8462億円
21位、ブリヂストン、3兆6431億円
22位、東日本旅客鉄道（JR東日本）、3兆5926億円
23位、キーエンス、3兆4918億円
24位、三菱商事、3兆4332億円
25位、パナソニック、3兆3300億円
（出典：日本経済新聞、15年2月3日終値時点）
キーエンスの時価総額は三菱商事やパナソニックを上回る。株価はコンスタントに5万円台をつける“超値がさ株”だ。今年2月4日に10年来の最高値5万8390円をつけた。2月3日の終値で計算した時価総額（株価×発行済み株式数）は東証1部上場企業の23位に大躍進した。
情報開示には消極的で、アナリスト泣かせの会社だ。このため、アナリストレポートの提供を拒否している証券会社もある。とはいっても業績は絶好調で、外国人投資家を筆頭に投資家の評価はピカイチだ。
●驚異の売上高営業利益率52％、自己資本比率94％
【14年4〜12月期連結決算】
売上高（前年同期比）…2421億円（26％増）
営業利益（同）…1265億円（36％増）
営業利益率…52.2％
総資産…9452億円
純資産…8900億円
自己資本比率…94.2％
（出典：キーエンス15年3月期第3四半期決算短信）
14年4〜12月期連結決算の純利益は前年同期比38％増の866億円となり、過去最高を更新。自動車工場の生産の自動化に伴い、センサーの売り上げが伸びた。円安の追い風もあって海外売上高が約4割増え、海外売上高比率は52％に上昇した。売上高営業利益率は52.2％で、売り上げの半分以上が儲けという日本一の高収益企業。銀行借り入れも社債も発行していない無借金会社でもある。自己資本比率94.2％は、これまた日本一だ。15年3月期通期の業績予想は公開していない。
●倒産を糧に「無借金会社になる」と決意
日本企業には珍しい高収益企業を作り上げた滝崎氏は、どんな人物なのか。1945年6月10日、兵庫県芦屋市生まれで、同県立尼崎工業高校卒後、28歳の時に同県尼崎市でリード電機を設立。86年には、商号を鍵（キー）と科学（サイエンス）を合成したキーエンスに変更した。翌87年に大阪2部、89年に東証2部に上場し、90年には両市場の1部に昇格を果たした。
滝崎氏はメディアに登場することがないため、高収益企業をつくり上げるまでの足跡ははっきりしない。経済ジャーナリストの町田徹氏は「PRESIDENT」（プレジデント社／13年7月29日号）で、キーエンスについてこう語る。
「09年7月に伊藤邦雄一橋大学教授（当時）が日本経済新聞に寄稿した『経済危機下の起業――経済救済』はヒントになる。『わが国でも失敗を糧に大成功をもぎ取った例はある。例えば、キーエンスの創業者、滝崎武光会長はかつて2度会社を倒産させた。その後失敗しない経営を考え抜き、今日の独特の事業モデルを築き上げ、巨大企業をはるかに上回る企業価値を創造した』と記しているのだ」
倒産の経験から、無借金会社を標榜するようになった。工場を持たない「ファブレス経営」、値引きしない「コンサルティング営業」、20代でプロジェクトリーダーになれる若手中心の人事などをテコに、驚異的な超高収益企業をつくり上げた。
09年には日本語ワープロ「一太郎」で一世を風靡したジャストシステムを傘下に収め、教育事業に力を入れ、業績のV字回復を果たした。
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●注文の翌日に製品が届く即納体制を確立
メディアの取材をほとんど受けてこなかったキーエンスが変わった。滝崎会長に代わって今後指揮を執るとみられている山本社長が「日経ビジネス」（日経BP／2月9日号）に登場した。同誌が初めて実施した「善い会社」ランキングでキーエンスが3位にランクされたからだ。「日経ビジネス」は80年代前半に「良い会社」というシリーズの特集を組み、90年代には「強い会社」を特集した。そして今回、21世紀に求められる企業というコンセプトで「善い会社」をリストアップした。「善い会社」とは、「成長の原動力となる収益性と社会への貢献を両立させる企業」と定義している。
同誌は、過去10期にわたって営業利益率40％以上を維持し続けるキーエンスの驚異的な収益力がどこから生まれたかに迫っている。
キーエンスのセンサーは、顧客企業にとって命綱だ。万が一故障すれば生産ラインが止まり、1日当たり数千万円以上の損失が発生することもある。以下、「日経ビジネス」を引用する。
「そのため、キーエンスは『即納』を貫く。『夕方までに営業に連絡をもらえれば、当日中に出荷する』と山本社長は当たり前のように話す。ほとんどの地域で、注文翌日には製品が届く。競合他社は数日から1週間かかることも珍しくないというから、段違いだ」
キーエンスの最大の強みは、独特な営業体制だ。単に製品をカタログ販売するような方法は取らない。通常は立ち入ることが許されない顧客の生産ラインに入り込み、不良品率の削減など具体的なメリットを伴う改善策を提案する「コンサルティング営業」に特化している。
コンサルティング営業を支えているのが、即納体制で得た顧客の信頼だったのだ。これでようやくキーエンスの高収益の核心がわかった。
さらに「日経ビジネス」は続ける。
「キーエンスの経営理念は『最小の資本と人で最大の付加価値を上げる』、そして『会社を永続させる』だ」
「事業を永続させて社会的責任を果たし続けるには株主、取引先、従業員などから成る社会に支持されなければならない（山本社長）」
「社員一人ひとりが自分の生み出す付加価値を計算しながら行動し、それが給与にも跳ね返る。組織と個人の目標が一致する仕組みになっており、その集合体として高収益会社が出来上がっている」
「役員と話していても顧客から電話がかかってきたら、そちらを優先。会議室に入ったら順に奥から座る。社長が最後なら末席に座りドアを閉める」
こうしたユニークな経営を貫いた滝崎氏が、経営の第一線から去る。キーエンスは普通の会社になってしまうのか、それともさらに業績を伸ばすことができるのか。新社長の手腕に注目が集まる。
（文＝編集部）
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春闘の交渉が本格化へ
02月26日 18時42分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150226/5055811.html
ことしの春闘で、賃金引き上げの流れが定着するかが焦点となる中、２６日、大阪の労使双方の団体のトップが会談しました。連合大阪が、従業員全体の基本給などを引き上げる「ベースアップ」を含む賃上げを求めたのに対し、関西経済連合会は、「拡大した収益を賃上げなどに回すことが必要だと認識している」と述べました。
関西経済連合会と連合大阪は、春闘の労使交渉が本格化するこの時期に、毎年、双方のトップが会談しています。
会談で、連合大阪の山崎弦一会長は、「デフレ脱却と経済の新たな循環を作り出すためには、賃金の安定的かつ継続的な引き上げが欠かせない」と述べ、「ベースアップ」を含む賃上げを求める文書を関経連の森詳介会長に手渡しました。
これに対して、森会長は、「拡大した収益を賃上げや設備投資などに回すことが、経済の好循環を生み出すために必要だと認識している」と述べました。
ことしの春闘は、賃上げの流れが定着するかが焦点で、今後、企業ごとの交渉が本格化し、大企業が労働組合側の要求に対し相次いで回答する来月中旬にヤマ場を迎えます。
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有効求人倍率 １倍超続く
02月27日 11時18分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150227/5740801.html
関西の１月の有効求人倍率は、１．０６倍で、１１か月連続で１倍を超え、堅調な雇用情勢が続いています。
大阪労働局によりますと、関西２府４県で仕事を求めている人は、先月は３４万９４７０人だったのに対し、企業からの求人は、３７万１８４７人で、求人が２万人余り上回りました。
この結果、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月と同じ１．０６倍で、去年３月以降、１１か月連続で１倍を超えました。
府県別では▽大阪府が１．１５倍（前月比＋０．０１）▽京都府が１．１１倍（前月比±０）▽滋賀県と和歌山県が１．００倍（前月比＋０．０１）▽兵庫県が０．９５倍（前月比－０．０１）▽奈良県が０．９０倍（前月比＋０．０４）で、大阪府と滋賀県、和歌山県、それに奈良県で前の月より増えました。
これについて大阪労働局は「外国人観光客の増加で、小売業や飲食業、宿泊業などの求人が増えているのが要因だ」と分析しています。
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近畿の失業率は横ばい 大阪府は外国人観光客アップで宿泊業の好調維持
http://www.sankei.com/west/news/150227/wst1502270035-n1.html
総務省が２７日発表した近畿２府４県の１月の完全失業率（原数値）は、前年同月比で横ばいの４・２％だった。厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）も、前月と横ばいの１・０６倍となった。
訪日外国人観光客の増加により、大阪府を中心に宿泊業は好調を維持。医療・福祉産業での求人数も上向きといい、大阪労働局は「春先に向け近畿全体の雇用環境は堅調で、今のところ不安材料は少ない」と分析している。
府県別の有効求人倍率は、大阪府が１・１５倍、京都府が１・１１倍、滋賀県、和歌山県がそれぞれ１・００倍、兵庫県が０・９５倍、奈良県が０・９０倍だった。
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三井住友信託銀、関西地銀と提携に意欲
http://www.sankei.com/west/news/150225/wst1502250063-n1.html
三井住友信託銀行の向原潔副会長は、産経新聞のインタビューに応じ、個人向け投資信託の商品開発や販売などの分野で関西の地方銀行との提携を進めたい考えを明らかにした。
同行は昨年、横浜銀行と個人向け投資信託の運用会社設立で合意し、今後横浜銀の顧客向けの商品開発などを進める。これに対し他の地銀から関心が寄せられているといい、向原氏は「共同出資会社の設立以外にも、コンサルティング営業の研修や顧客層に応じた商品提案など、さまざまな提携が可能だ」と述べた。
三井住友信託銀の支店は都市部に集中しているため、地銀の持つきめ細かな店舗網は魅力的だ。一方、地銀は低金利下で融資や国債運用による利益が減少しており、手数料収入が得られる投資信託や保険商品の販売強化が課題となっている。
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近畿企業、半数超が賃上げ 過去最高 人材確保あげる企業増加
http://www.sankei.com/west/news/150227/wst1502270069-n1.html
帝国データバンク大阪支社が２７日発表した近畿２府４県の企業への調査によると、平成２７年度に賃上げを見込むと回答した企業が５０・３％に上った。前年度から１・３ポイント増えて過去最高を更新した。理由に人材の確保を挙げる企業が増加したほか、業績の拡大も多かった。
業種別では、人手不足が深刻な建設業が５６・０％と最も多く、製造業や卸売業、サービス業も半数を超えた。規模別で見ると、中小企業が５１・１％で大企業の４７・０％を上回った。
府県別では、和歌山県が５４・９％、兵庫県が５２・４％、大阪府と奈良県が５０・０％、滋賀県が４９・５％、京都府が４７・３％だった。
近畿全体で、賃上げしない見込みと回答した企業は２７・０％、分からないは２２・８％だった。
「賃上げ」はベースアップや賞与の増加で、定期昇給は含まない。調査は１月１９〜３０日に３９６３社を対象に実施、１７８９社から有効回答を得た。
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パナ「テクニクス」復活指揮の小川理事を役員に昇格、女性歴代２人目 日本市場担当の副社長新設も
http://www.sankei.com/west/news/150227/wst1502270073-n1.html
パナソニックは２７日、高級オーディオブランド「テクニクス」の復活を指揮した小川理子理事（５２）を４月１日付で役員に昇格させる人事を発表した。同社の女性役員は社外取締役を除くと歴代２人目。また、日本市場を担当する副社長を新設し、高見和徳専務（６０）を昇格させる。役員以上の総数も６人増えて計４７人となる。
パナソニックは平成１３年に当時の中村邦夫社長肝いりで「女性かがやき本部」を設置して女性活用を進め、２３年に初の女性役員が誕生した。しかし、薄型テレビの販売不振などで業績が悪化するなか、現在の津賀一宏社長は男女の区別なく能力のある人材を登用する方針をとっている。
役員に昇格する小川理事は１４枚のアルバムを発表したジャズピアニストとしての顔も持ち、昨年５月からテクニクスのプロジェクトに参加して４年ぶりの復活に尽力した。
一方、日本担当副社長は東京五輪も見据えて家電や住宅など分野にとらわれず国内市場全般を統括する。
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地価、上昇地点が最多更新 １月の動向、下落ゼロ
2015年2月27日 19:34
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150227/20150227108.html
国土交通省は２７日、全国の主要都市の地価動向報告（１月１日時点）を公表した。商業地（１０６地点）と住宅地（４４地点）を合わせた全１５０地点のうち、８３・３％の１２５地点が上昇し、前回調査（昨年１０月１日時点）から１地点増えて過去最多を更新した。横ばいは２５地点。下落は前回に続きゼロだった。
国交省やアナリストによると、金融緩和を背景に、三大都市圏の商業地を中心に国内外からの不動産投資が活発化。住宅地でも、駅や商業施設に近く生活利便性の高いマンションの売れ行きが好調で、地価の上昇傾向が続いているという。
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りそなＨＤ、公的資金前倒し完済発表公開日時
2015/2/27 17:02
http://www.nikkei.com/markets/kabu/marketsnews.aspx?g=DGXLASFL27HGW_27022015000000
りそなホールディングス/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0070190;dv=pc;sv=NXは27日、公的資金/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE5E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの完済に向け第一生命保険と日本生命保険に自社で保有する普通株１億3000万株を割り当て、総額865億円を調達すると発表した。公的資金は従来の計画では2018年度に完済する計画だったが前倒しし、東和浩社長は都内で開いた記者会見で「６月の株主総会/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE7E5E6E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX後、速やかに完済することを目指す」との方針を示した。
６月の定時株主総会の承認を経て、現在残る公的資金1280億円の返済などに調達資金を充当する。１株あたりの処分価格は、27日の終値を６円15銭下回る665円45銭。第一生命に7000万株、日本生命に6000万株を割り当てる。処分後は第一生命が発行済み株式の5.49％を保有する筆頭株主に、日本生命が2.86％を保有する第５位の大株主となる。
2018年３月期までの期間を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE0E6E3E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）を10％以上とする公的資金完済後の中期経営計画も併せて発表した。中長期的に中核自己資本（普通株式等Ｔｉｅｒ１）比率が、８％を上回る水準で推移することも目指す。国内大手生保との関係強化で、顧客の資産形成や生活設計を金融面から総合的に支援する「トータルライフソリューション」の提供を目指す。
株主への利益還元の拡充も進める。15年３月期末の１株当たりの配当を17円と、従来計画から２円引き上げる。16年３月期以降は中間配当/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE3E2EAE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを実施するほか、保有株式数に応じてポイントを付与する株主優待制度も導入する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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ＮＴＴ西フレッツ光、来年度に割引終了、事業者向けにシフト
http://www.sankei.com/west/news/150228/wst1502280012-n1.html
ＮＴＴ西日本は２７日、光回線「フレッツ光」の来年度の契約件数を、今年度の約２０万件増の約８５０万件とする計画を発表した。来年度は事業者向けの卸売りサービスを本格化させるが、同時に一般消費者向けの割引サービスを終了する。この結果、今年度の純増数（４０万件）から半減することになった。
同日、総務省に提出した２６年度の事業計画で明らかにした。ＮＴＴ西は平成２５年８月から、加入１、２年目の月額使用料を１７９０円割り引く「どーんと割」を開始。２６年度も継続して行い、一般消費者の確保につとめていたが、卸売りサービスで経営資源を事業者向けにシフトするため、４月に打ち切る。
東日本も同日事業計画を発表し、来年度の契約件数の純増見込みを４０万件（今年度３０万件）とした。ＮＴＴ西の酒井紀雄常務は「西日本は（ケイ・オプティコムなど）競合他社がおり環境が厳しい」と話した。
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大阪ガスなど３社、山口に大型石炭火力発電所 原発１基分に相当、２０２０年代前半稼働へ
http://www.sankei.com/west/news/150228/wst1502280013-n1.html
大阪ガス、電源開発（Ｊパワー）、宇部興産の３社は２７日、山口県宇部市内に石炭火力発電所を建設すると発表した。出力は原発１基分に相当する１２０万キロワット。２０２０年代前半の稼働を目指す。電力販売の全面自由化をにらみ、自前の発電設備の整備を加速させる狙いがある。
３社は３月中旬に発電所を建設、運営する合弁会社を設立。建設に向けた準備を進める。宇部興産の工場隣接地で同社が所有する遊休地に建設する。投資額は約３千億円の見込み。売電先は今後決める。発電した電力は出資割合に応じて３社で分け合うことになっており、大ガスの持ち分は５０万キロワット程度となる見込み。
大ガスは現在、国内に約１８０万キロワットの発電設備を保有。２０２０年代に倍増させる目標を立てている。今回の計画のほかにも、九州や首都圏などで発電所の建設を検討するなど、発電事業への投資を活発化している。
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近畿大阪銀が本社移転 関西圏で効率化すすめる
http://www.sankei.com/west/news/150228/wst1502280024-n1.html
りそなグループの近畿大阪銀行は２７日、大阪市中央区にある本社を、りそな銀行が本部機能を置く同区内の別のビルに移転すると発表した。関西圏でグループの本部機能を集約し、情報共有を進めるほか、事務作業を効率化するのが狙い。
９月から約１年かけて順次、りそな銀が入るビルへ移動する。ここにグループ各社の本部機能を集約し、最終的には「りそなグループ大阪本社ビル」として運営する。
一方で近畿大阪銀の従来の本社ビルは、グループの間接部門の機能を集めた拠点「りそなグループＯＢＰオフィスビル」として活用する。
両行は、こうしたグループ効率化で得た資金や人員を営業部門へ振り分け、営業力強化を図る。大阪市内で記者会見した近畿大阪銀の中前公志社長は「移転によりグループの連結運営が進化し、お客さまの事業にも貢献できる」と語った。
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Ｈ２Ｏ、椙岡会長が辞任 会長とＣＥＯは空席
http://www.sankei.com/west/news/150303/wst1503030070-n1.html
エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは３日、椙岡俊一会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（７４）が４月１日付で代表権のない相談役に就くと発表した。平成２６年度までの１０カ年の長期事業計画が終了するのに合わせ、経営の一線から退く。
椙岡氏は１２年に阪急百貨店（現Ｈ２Ｏ）の社長に就任。１７年から会長を務め、Ｈ２Ｏが１９年に阪急百貨店と阪神百貨店が統合して発足した際、会長兼ＣＥＯに就いた。椙岡氏の辞任で会長兼ＣＥＯは空席となり、鈴木篤社長を中心に事業を進める。
大阪市内で記者会見した椙岡氏は「（建て替えを主導した）阪急百貨店梅田本店が軌道に乗ったら、一つの引き際と決めていた」と述べ、２６年の同店の業績が好調に推移したことで辞任を決意したと説明した。
椙岡氏は中堅スーパー、イズミヤの２６年６月の完全子会社化を主導し、阪急百貨店の中国・浙江省への進出を決めるなど、長期的な事業拡大に道筋を付けた。
Ｈ２Ｏは百貨店以外のグループ事業の強化を進める方針を掲げている。椙岡氏は「スーパーなどの事業で遅れているところを手伝っていきたい」と語った。
エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは３日、椙岡俊一会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、４月１日付で代表権のない相談役に退くと発表した。後任はおらず、会長とＣＥＯは空席となるという。
Ｈ２Ｏによると、平成１７年度に始まった１０カ年の長期事業計画が２６年度に終了するのを機に、椙岡氏から会長兼ＣＥＯを辞任する申し出があったという。
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売り上げ支える外国人客 大商アンケート
2015年3月2日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150302/20150302017.html
中国の春節に合わせ、今年も大阪市内の小売店などには大勢の中国人が訪れ、いわゆる“爆買い”のシーンがあちこちで見られた。大阪商工会議所が市内の小売り・飲食店を対象に実施したアンケートでは、「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」との回答が５５・０％に達し、「今後に期待」と合わせると、全体の約７割が売り上げに貢献すると期待感を抱いていた。
アンケートは、観光インバウンド促進プロジェクトの一環として、外国人観光客の購買行動や迎える側の対応状況を把握しようと４回目の実施。
昨年１１月４〜２８日に「船場―なんば」「天王寺・あべの」地域の主な５２商業組織の加盟小売り・飲食店など５２７９店を対象に行い、回答率は１６・４％。質問には免税販売の現状も加えた。
外国人観光客の客数と売り上げについては「増加傾向にある」（１５・０％）、「やや増加傾向にある」（３５・４％）との回答を合わせると半数以上の５０・４％に達し、前年度を９・５ポイント上回った。
大陸から追い風
中でも中国人観光客は、増加傾向との回答が４５・７％に達し、前年度より１８・３ポイント増。国のまとめでも２０１４年１〜１１月に日本国内を訪れた中国人観光客は２２１万人に達し、前年同期を８２％も上回っている。
増加傾向を背景に、中国人観光客の購買が売り上げに占める割合の平均値も１１・３％に達し、前年度より４・８ポイント増加。中には売り上げの半数以上を占めるとする回答も５・４％あり、前年度より４・９ポイントも上回っていた。
受け入れる側も中国人を柱に、台湾、韓国など特にアジア圏域の外国人観光客の講買意欲に注目。指差し票やコミュニケーションカードの利用など何らかの接客・対応を実施している店舗は６４・２％あり、地域経済を活性化させるのに欠かせない状況だと認識している。
手続き簡素化課題
免税販売の現状では、個店単位でも許可が受けられることを知らない店舗も５３・１％あった。知っていても清算作業や申請手続きなどが面倒として取り組まないケースが７割あり、手続きの簡素化などが課題といえる。
大阪商議所流通・サービス産業部は「これまで外交問題や東日本大震災、円高などマイナス要因が多かったが、この１、２年で落ち着いたことが結果に反映された。受け入れ側も接客などの体制づくりが進んだことで、売り上げ増につなげたいという意識は上がっている」と分析している。
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２月デパート売り上げ好調
03月03日 07時43分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150303/5864581.html
大阪のデパート各社の２月の売り上げは、中国の旧正月・春節で関西に訪れた中国人向けの販売が大きく伸びたことなどから、前の年の実績を上回りました。
デパート各社によりますと、２月の大阪の各店舗の売り上げは、▼大丸心斎橋店が去年と比べて１１．５％増加したほか、▼大丸梅田店が７．９％、▼阪急本店が７．７％、▼高島屋大阪店が１．１％、それぞれ増えました。
一方、あべのハルカス近鉄本店の売り上げは、４％のマイナスでした。
５社のうち４社で売り上げが増えたのは、中国の旧正月、春節の休暇にあわせて中国や台湾から多くの観光客が訪れたほか、春物の衣料品の販売やバレンタイン商戦が好調だったことなどが主な要因です。
このうち外国人向けは▼時計やバッグなどの高額品のほか、▼去年１０月から免税対象となった化粧品や食料品などの販売が増加し、各社とも販売額が去年の春節商戦と比べて４倍から５倍程度増えました。
デパート各社は、春節商戦が終わったあとも品ぞろえを増やすなど外国人向けの販売を強化する方針です。
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“日本一”中小企業が説明会
03月05日 19時08分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150305/5508221.html
日本一の技術やシェアを誇る大阪の２０あまりの企業が大学生などを対象にした就職説明会を開きました。
大阪・北区で開かれた就職説明会には製品のシェアや技術開発などで日本一と認められた大阪の中小企業を中心とする２１社が参加しました。
会場には来年春に卒業する大学３年生など５００人あまりが集まりました。
東大阪市にあるインテリア雑貨メーカーはテーブルクロスのシェアが日本一で会社のブースでは採用の担当者がテーブルクロスを学生たちに示しながら仕事の内容を説明していました。
また、小型・中型ドラム缶のシェアが日本一の此花区のメーカーは最近は鉄製のドラム缶だけでなく生活雑貨を入れる小型の紙のドラム缶の製造も手がけていることを説明していました。
参加した学生は「中小企業にも高い技術と仕事のやりがいがあることを知ることができた」とか「会社選びをする上で参考になった」などと話していました。
大阪新卒応援ハローワークの軽尾則江所長は「ことしは大手企業の求人が増え中小企業の間に人材確保に対する危機感が強いので催しを企画した。大阪の中小企業には日本一の技術を誇る会社もあることを多くの学生に知ってもらいたい」と話していました。
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テレビ生産、日中に集約へ シャープ、マレーシア縮小
2015年3月5日 20:03
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150305/20150305096.html
経営再建中のシャープが、液晶テレビの生産を日本と中国に集約する検討に入ったことが５日分かった。巨大市場の中国を残して、海外での自社生産から撤退する方向だ。韓国勢などとの競争で業績が悪化しており、事業の立て直しを図る。
東南アジア市場を統括するマレーシアで大幅に人員を削減し、テレビの組立工場の売却などを検討する。オーストラリアでは自社での販売をやめる。北米向けのメキシコ工場も売却や貸し出しをする方向で動いており、テレビ事業は抜本的に再編されることになる。既に欧州の自社生産と販売から撤退している。
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「積水ハウス」２期連続で過去最高…戸建て苦戦も、売上２兆円超へ社長「着実に進捗」
http://www.sankei.com/west/news/150305/wst1503050082-n1.html
積水ハウスが５日発表した平成２７年１月期連結決算は、売上高が前期比６％増の１兆９１２７億円、最終利益が同１３・１％増の９０２億円となり、２期連続で過去最高を更新した。消費税８％への増税の影響で主力の戸建て住宅は苦戦したものの、相続税の課税強化で３〜４階建て賃貸住宅などの高付加価値商品の販売が伸び、収益を確保した。
好業績を受け、４月から一般社員の基本給について平均１％（２８００円）引き上げる賃上げ（ベースアップ）を行う。ベアは昨年に続き、２年連続となる。
２８年１月期も過去最高の更新を狙う。同社の中期３カ年経営計画では最終年度の２９年１月期に、創業以来初めてとなる売上高２兆円超、最終利益１千億円超の大台達成を目指している。
大阪市内で会見した阿部俊則社長は「計画達成へ業績は着実に進捗（しんちょく）している」と話した。
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パナ、ダイキン…関西でも進む企業の「国内回帰」 円安、海外生産のコスト上昇で
http://www.sankei.com/west/news/150308/wst1503080046-n1.html
為替相場の円安や海外生産のコスト上昇を背景に、パナソニックなどの大企業が生産拠点を海外から戻す「国内回帰」が関西でも加速している。産業の空洞化への歯止めや中小企業の業績向上などに期待が膨らむが、いまのところ投資は控えめで雇用も短期労働者の採用にとどまり、効果は限定的。大手製造業が海外市場を重視する戦略に変わりはなく、国内回帰の動きが根付くかどうかは不透明だ。
パナソニックは海外で生産するオーブンレンジを神戸市の工場に移管するなど、家電の約４０機種を国内生産に順次切り替える。白物家電を国内回帰させることで、「『日本製』をアピールしてブランド力強化につなげる」狙いもある。
ダイキン工業は、家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場に移管を進める。
製造業を中心に各企業が国内回帰を急ぐのは、海外で生産した製品を国内に輸入しても、円安によって採算がとりにくくなっているためだ。また、割安な人件費で日本企業をひきつけていたアジアなどの新興国では経済成長で賃金が上昇。中国では、日本との外交上の関係がビジネスに大きな影響を与える「カントリーリスク」への警戒感や複雑や商慣習が企業の悩みの種になっている。
http://www.sankei.com/west/news/150308/wst1503080046-n2.html
生産拠点の国内回帰に、大阪などに多い中小企業にも歓迎する声は多い。東大阪商工会議所が昨年行った会員企業への調査で、円安のメリットが大きいとした企業の４割強が「取引先の国内回帰による受注増加」を理由に挙げた。
生産の国内回帰→工場の増設→中小企業への受注機会の拡大→雇用増という好循環に期待が高まるが、足元の現実は異なる。
莫大な費用をかけた工場の新設などの投資計画に大手製造業は慎重。パナソニックやダイキンにしても、これまで工場の自動化で生産効率を上げるなどの工夫を行っており、生産量の増加は既存設備をやりくりして対応する。
大阪労働局によると、大阪府内の１月の製造業求人は前年同月比０・７％の伸びにとどまった。中沖剛局長は「増えても工場の短期の労働者が中心。正社員の求人まではなかなか結びついていない」と説明する。
急激な円高のたびに輸出で打撃を受けてきた製造業は、為替の影響を受けにくくするため部品調達と生産、販売を海外で行う現地化の仕組みを充実させてきた。このため、国内に生産が戻るのは海外で作っている日本向け製品が中心との見方が多い。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「製造業の設備投資や雇用数は前年を上回りそうだが、伸びはそれほど大きくないだろう。国内回帰の動きは限定的ではないか」と分析している。
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パナが中近東・アフリカ進出へ
03月09日 07時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150309/5990521.html
大手電機メーカーの「パナソニック」は、電力需要が増加しているサウジアラビアなどでＬＥＤ照明の事業に参入し、今後、経済成長が見込まれる中近東やアフリカでのビジネスを加速させる方針です。
ＬＥＤ照明は、消費電力が少なく省エネ効果が高いとして国内だけでなく海外にも急速に普及しています。パナソニックは、これまで経済成長が続くアジアを中心にＬＥＤの事業を展開してきましたが、今月からサウジアラビアやＵＡＥ・アラブ首長国連邦など中近東の３か国でＬＥＤ照明の販売を始めました。
中近東では、豊富な石油資源を背景にホテルや商業施設などの建設ラッシュで電力需要が急増しているため、各国の政府が公共施設のＬＥＤ化を積極的に進めているということです。
パナソニックは、今後、ウガンダやナイジェリアなどのアフリカ諸国でもＬＥＤ照明の販売を始めることにしており、経済成長が見込まれる新興市場でのビジネスを加速させる方針です。
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２７年度の近畿経済はプラス成長見込み 大阪銀行協会会長退任会見
http://www.sankei.com/west/news/150309/wst1503090068-n1.html
大阪銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）が任期満了で６月に退任するのを前に９日、大阪市内で記者会見した。国部氏は近畿の経済状況について「電子部品を中心に輸出が好調で、訪日外国人の増加もあり個人消費も堅調」と分析した上で、「金融機関の融資は増加しており、平成２７年度はプラス成長になる見込みだ」と述べた。
同協会によると、近畿の１月の金融機関からの貸出金残高は前年同月比１・６％増加。関東と比べ伸び率は半分だが、国部氏は「東海とは同程度。近畿の企業のアジア進出が増加しており、海外進出での融資が増えている」と指摘した。
一方、地方銀行の再編の動きが全国で加速していることについては「競争力強化で統合や再編は一つの選択肢。各行が個別に判断していくことだ」と述べた。同協会の次期会長行は池田泉州銀行。
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水流の抵抗減らす競泳水着など開発 東京五輪採用目指す 大阪・山本化学工業
http://www.sankei.com/west/news/150309/wst1503090055-n1.html
山本化学工業（大阪市）は９日、水流の抵抗を小さくし皮膚や筋肉の負担を軽くできるという競泳用水着を開発したと発表した。国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）の承認を受けた上で２０２０年の東京五輪での採用を目指す。
開発した水着は、水を吸わない特殊なポリエステル生地の表裏に親水加工を施し、伸縮性も高めた。生地裏の摩擦抵抗は従来品の５分の１以下で「ストレスがなく、水着を着ていないような感覚になる」（山本富造社長）としている。
このほか、ウエットスーツの新製品として、柔らかく着脱しやすいものや、サメの襲撃を避けるため海の色と同化する染色加工を施したものなども公開した
「サメよけ」の水着素材 山本化学、欧州に売り込み
2015年3月9日 21:52
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150309/20150309125.html
素材メーカーの山本化学工業（大阪市）は９日、サメが苦手な模様をあしらい、サメよけの効果が期待できるウエットスーツ素材の販売を始めると発表した。「アンチシャーク素材」と名付け、今後、欧州のスポーツ用品メーカーなどに売り込む。
サーフィン用とダイビング用の２種類があり、サーフィン用はサメが嫌うとされるウミヘビのような白と黒のしま模様を手脚の部分にあしらった。ダイビング用は濃淡の違う青色を不規則に使い、サメから見つかりづらくした。
２０１３年９月から１４年１２月までオーストラリアで先行販売し、累計１万着が売れたため、本格展開を決めたという。
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日本生命保険、成長分野に１兆円 インフラや環境に投融資
2015年3月9日 17:57
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150309/20150309090.html
日本生命保険が、策定中の２０１５〜１７年度の新たな経営計画に、インフラや環境関連などの事業に最大１兆円を投融資する方針を盛り込むことが９日、分かった。国内は長期金利の低下で運用利回りの確保が難しくなっているため、成長を見込む分野や新興国に資金を振り向けて収益拡大を目指す。
日本生命は１４年度上半期（４〜９月）の業績で、売上高に当たる保険料等収入で第一生命保険に初めて首位を奪われた。契約者に約束する運用利回り（予定利率）の確保が困難となり、ことしに入って一部商品の保険料を２回連続で引き上げるなど、苦戦が続いている。
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セブン＆アイが万代と資本・業務提携へ 大阪の有力食品スーパー
2015.3.10
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150310/bsd1503101034006-n1.htm
セブン＆アイ・ホールディングスが、大阪を基盤とする有力食品スーパー、万代（まんだい）と資本・業務提携する方針を固めたことが１０日、分かった。来春までに、万代の全株式を保有する持ち株会社から、約３０％を約２００億円で取得する方向で検討している。セブンにとって手薄な近畿の店舗網を、今回の提携によって強化する狙いがある。
１０日の役員会で決める。両社は商品開発や仕入れ、物流面で協力する。
万代は、セブンの電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」や、セブン銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）を導入。将来的には、セブンのプレミアムブランド（ＰＢ、自主企画）「セブンプレミアム」を手がけることも検討する。
万代は大阪、京都、兵庫などで食品スーパーを約１５０店展開。平成２６年２月期の売上高は約２８００億円に上る。
一方、セブンは、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の店舗の７割が関東に集中。手薄な地域では、その地域が地盤のスーパーなどと提携を進めており、平成２５年には北海道のダイイチ、２６年には岡山の天満屋ストアに出資している。
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化粧室から食堂まで…“女性目線”で働きやすく 日本生命が本店東館の建て替え完了、その中身は…
http://www.sankei.com/west/news/150311/wst1503110039-n1.html
日本生命保険は１１日、建て替えを完了したビル「大阪本店東館」（大阪市中央区）を報道関係者に公開した。計約３３００人の職員が６月にかけて順次、周辺ビルから同館に移転する。そのうち約９割が女性のため、“女性目線”で働きやすさを意識した会議室や食堂を備えているのが特徴だ。
館内に３つある「特別会議室」は創造力を呼び起こしたり、積極的に議論したりする効果を狙ったデザイン。赤や青、黄色など女性好みのカラフルな内装と椅子を採用して脳を刺激し、壁面に自由にアイデアを書き込める仕掛けも施した。
食堂は皿に盛った重さに応じて料金が決まる方式で、野菜や肉を女性が食べやすい大きさにカットして提供し、薬膳料理のメニューもある。化粧室には身だしなみを確認できるよう、全身が映る鏡を設置した。
同社の黒田正実取締役専務執行役員は「日本一、女性の働きやすいビルとして、職員にはお客さまへのよりよいサービスを作り出す仕事をしてほしい」と話した。
日生、自宅近くに職場を用意 育児中の社員支援
2015年3月11日 17:04
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150311/20150311085.html
日本生命保険は１１日、社員が、本来所属する職場から離れた自宅近くのオフィスで仕事を続けられるようにする勤務制度を、２０１５年度に関西で始めると発表した。通勤時間を短縮することで、育児や親の介護などに必要な時間を確保してもらうのが狙い。
建て替えを終えたばかりの大阪本店東館（大阪市中央区）に勤務する約３３００人のうち、当初は育児中の社員など２０〜３０人を対象とする。京都、神戸、奈良の各市にある支社を中継の職場「サテライトオフィス」として、通信環境などを整える。
社員の反応を見ながら対象地域の拡大を検討する。
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日生、７年ぶり増配へ 契約者７２０万人対象
2015年3月11日 12:02
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150311/20150311047.html
日本生命保険が２０１５年３月期決算で、個人の保険契約者の配当を７年ぶりに増やす方針を固めたことが１１日、分かった。保有契約件数が増加し、円安や株高で資産運用も堅調なため、利益を契約者に還元する。第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険も増配を検討しており、大手４社がそろう可能性がある。
日本生命で増配対象となるのは、死亡保障が付いた終身保険や定期保険の契約者約７２０万人。増配の総額は約３０億円を見込んでいる。
日本生命の保有契約件数は２０１４年１２月末で約１４７０万件。１９９６年度以降、減少が続いていたが、１２年度に増加に転じた。
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大ガス、電力事業をさらに拡大 全面自由化で計画
2015年3月11日 19:49
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150311/20150311118.html
大阪ガスは１１日、電力とガスの小売り全面自由化を控え、電力事業の拡大などを柱とした２０１５年度グループ経営計画を発表した。都市ガスと電気のセット販売といったサービスの準備を進める。尾崎裕社長は同日、大阪市内で記者会見し「総合エネルギー事業へさらなる進化を目指す」と強調した。
電力事業は、家庭向けまで含む小売りの全面自由化が始まる１６年度から販売を拡大する。大ガス本体として、１１日に特定規模電気事業者（新電力）の事業開始を経済産業省に届け出た。ガスの営業と合わせて電力も売り込んでいく構えだ。
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パナが米衛星通信会社を買収 大容量配信も視野
http://www.sankei.com/west/news/150316/wst1503160080-n1.html
パナソニックは１６日、米テキサス州に本社のある船舶や鉱山向け衛星通信サービス最大手、ＩＴＣグローバル社を買収すると発表した。買収額は非公表だが数百億円規模とみられる。パナソニックは航空機向けの衛星通信はすでに手がけているが、買収により海洋や鉱山など僻地（へきち）もカバーし、世界的な通信基盤整備に乗り出す。
衛星通信サービスは、通信衛星を利用することで、山間部や海洋など通常の通信用電波が届きにくい場所や、航空機など移動体でも通話やインターネット利用を可能にする事業。
ＩＴＣグローバル社は２００１年創業で、米国のほかスイスやオーストラリアに拠点がある。海洋や鉱山向けのサービスを７０カ国で展開し売上高は１００億円程度。パナソニックは成長が見込めると判断した。
パナソニックは航空機向けＡＶシステムで世界シェア７割以上を占める。将来的には衛星通信を高速化させ、船舶利用者や鉱山勤務者向けにも航空機内と同様に映画などを配信することを視野に入れている。
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関電、美浜２基の廃炉決定 日本原電の敦賀１号機も
2015/3/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H5W_X10C15A3MM0000/?dg=1
関西電力は17日午前の臨時取締役会で、運転を始めて42年以上の美浜原子力発電所１、２号機（福井県）の廃炉を正式に決めた。規制基準を満たすには1000億円超の安全投資がかかる。出力が50万キロワット以下と小さく、費用に見合う効果を得られないと判断した。原発専業の日本原子力発電も同日午前に取締役会を開き、敦賀原発１号機（同）の廃炉を決めた
東日本大震災後に東京電力以外の国内原発の廃炉が決まるのは初めて。関電の八木誠社長は17日午前、福井県の西川一誠知事を訪れて廃炉方針を説明する。運転から38年たつ美浜３号機と運転から39年以上の高浜１、２号機（同）は最長60年まで運転期間を延ばすため、原子力規制委員会に再稼働を申請することも報告する見通しだ。
日本原電の浜田康男社長も同日午後に福井県庁を訪問し、廃炉の方針を報告する。敦賀１号機は1970年に営業運転を始め、国内の現役原発で最も古い。出力も35万7000キロワットと小規模で効率も良くないため、廃炉を検討していた。
同社は17日午後、他の電力会社の廃炉支援や海外事業を強化する方針を盛り込んだ経営再建策を発表する。原電は保有する全３基の原発が停止し、発電量ゼロの状態が続いている。敦賀１号の廃炉で原発が２基に減るため収益源の確保が課題となっている。
政府は昨秋、運転開始から40年前後の古い原発を廃炉にするかを早期に決めてほしいと電力各社に要請した。対象は美浜１、２号機と高浜１、２号機、敦賀１号機、中国電力の島根１号機（島根県）、九州電力の玄海１号機（佐賀県）の７基。中国電、九州電も18日午前の臨時取締役会で廃炉を決める方針だ。
東日本大震災をきっかけに原発の規制基準が厳しくなり、従来よりも多額の安全投資をしないと再稼働できなくなった。廃炉にしても一度に巨額の損失を計上しなくて済むように政府が会計制度を３月に改めたことも、決断を後押しした。
廃炉後の課題は多い。廃炉にすれば国から立地自治体への交付金が無くなり、地域経済に大きな影響が出かねない。廃棄物の処分方法も決める必要がある。
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関電、３基の審査申請 高浜と美浜、４０年超運転へ
2015年3月17日 19:14
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150317/20150317111.html
関西電力は１７日、原則４０年とされる運転期間の延長を目指す高浜原発１、２号機（福井県高浜町）と美浜原発３号機（同県美浜町）について、新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。
規制委に審査を申請したのは、既に事実上合格した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、高浜原発３、４号機も含め、これで１５原発２４基となる。
関電は昨年１２月、最大２０年の運転延長に向けて高浜１、２号機の特別点検に着手。美浜３号機も特別点検の実施を急ぐ方針。
関電原子力事業本部の水田仁副事業本部長は申請後の会見で「できるだけ早い再稼働を目指したい」と述べた。
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春闘集中回答日 ベア相次ぐ
03月18日 12時32分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150318/3014971.html
春闘は１８日、最大のヤマ場となる集中回答日を迎え、関西の大手企業でも好調な業績を背景にベースアップの回答が相次いでいます。
東京・中央区にある自動車や電機などの労働組合でつくる「金属労協」の本部には、大手企業の回答が次々に報告されています。
このうち関西の企業では、「パナソニック」が、月額６０００円のベースアップの要求に対し、月額３０００円と回答しました。
ベースアップに相当する賃上げは２年連続で、去年の妥結額を１０００円上回り、いまの方式となった平成１０年以降では最高となりました。
また、大手機械メーカーの「クボタ」が月額２７００円のベースアップを回答するなど、円安で業績が好調な輸出企業を中心にベースアップの回答が相次いでいます。
このほか、建設大手の「大林組」もグループ会社も含め月額５５００円から５９００円の賃上げを実施することを決めました。
春闘は今後、中小企業の労使交渉が本格化し、賃上げの動きがどこまで広がるかが注目されます。
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山口県が生薬原料生産へ 大阪生薬協会と連携
http://www.sankei.com/west/news/150318/wst1503180069-n1.html
山口県と大阪生薬協会は１８日、生薬の原料となる薬用作物の生産で連携する協定を締結した。協会が技術指導して山口県内で原料を作り、国産の生薬を安定供給することを目指す。
山口県庁で行われた締結式には村岡嗣政知事と、大野健一協会会長が出席し、協定書に署名した。村岡知事は記者団に「平成２９年の実用化を目指したい」と意欲を見せた。
対象となるのはドクダミやシャクヤクなど５種で、４月から山口県内の五つの集落営農法人が栽培を始める。収穫には数年かかり、県内での安定的な栽培が可能かどうか見極める。
日本漢方生薬製剤協会によると、生薬原料の生産は中国が中心で、約８割を占めるという。中国国内での需要増加で輸入金額が高騰しており、日本国内での自給自足が望まれていた。
大野会長は締結式で「輸入に頼ってきたが先行きが不安だ。制約が多く栽培は難しいが試行錯誤が始まる」と述べた。
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【春闘】
ダイハツはベア１６００円に
http://www.sankei.com/west/news/150318/wst1503180065-n1.html
ダイハツ工業は１８日、平成２７年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を１６００円とすることで労働組合と妥結した。ベア実施は２年連続。金額は昨年の８００円から倍増させた。
昨年と同様、社員一律のベアではなく、若手や仕事で成果を残した社員に手厚く配分する方式を採用した。組合側の要求は６千円だった。
一時金（賞与）は年間５・５カ月分と、要求に満額回答した。
軽自動車の販売競争が激しく業績は落ち込んでいるが、トヨタ自動車を中心とした業界全体の賃上げの動きに足並みをそろえた。
【春闘】
大手が昨年大幅上回るベアで妥結
http://www.sankei.com/west/news/150318/wst1503180042-n1.html
平成２７年春闘は１８日、自動車や電機などの主要企業の集中回答日を迎えた。円安を追い風として輸出産業を中心に業績が好調なことから、トヨタ自動車やパナソニックなど相場に大きな影響を与える企業が基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で昨年実績を千円程度上積みし、３千円以上で妥結した。
トヨタはベアに相当する賃金改善分を月４千円にすると回答。労組が要求したベア６千円に届かなかったが、前年実績の２７００円を大きく上回った。賞与に当たる年間一時金は月給６・８カ月分の満額で妥結した。
愛知県内で会見したトヨタの上田達郎常務役員は「日本全体で好循環が回ってほしいと熟慮を重ねて回答した」と強調した。
日産自動車はベアに相当する賃金改善分を月額５千円と回答。前年に続き最大手のトヨタを上回る額となった。ホンダも前年のベア実績を１２００円上回る月額３４００円で妥結した。
一方、電機業界はベア月額６千円の統一要求に対し、パナソニック、富士通など大手６社が３千円に足並みをそろえて回答。現行の要求方式となった１０年以降で最高水準となった。
また、通信業界最大手のＮＴＴの労使交渉は月例賃金を平均２４００円引き上げることで合意。ＮＴＴグループが再編された１１年以来最高額となる。小売りなど非製造業もベア実施に踏み切る企業が増えており、賃上げによる消費回復への期待感が高まる。今後は、１８日以降に交渉が本格化する中小企業などへの賃上げの波及が焦点となる。
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【春闘】
賃上げ中小への波及どこまで これからが正念場
http://www.sankei.com/west/news/150318/wst1503180044-n1.html
１８日に主要企業の集中回答を迎えた平成２７年春闘は、相場の牽（けん）引（いん）役となる自動車、電機などの大手が軒並み前年を上回るベースアップ（ベア）の実施を決めた。消費税率引き上げや円安による物価上昇もあり、前年よりも賃上げへの圧力が高まっていたことを受けたもので、景気回復への一定の効果が期待される。
今年の春闘で組合側は、物価上昇による生活水準の低下を防ぐことなどを理由に強気の要求を出していた。経営側は当初、ベアは容認するものの大幅な上積みには慎重になっていたが、消費が冷え込めば景気に水を差しかねないとして上積みに傾いた。
昨年１２月に開かれた政府や経済界、労働団体による政労使会議で、安倍晋三首相が経済界に賃上げに向けた最大限の努力を強く求めるなど、政府が２年連続で賃上げを要請したことも追い風となった。
一方、この賃上げ基調が、下請けが多い中小企業にまで波及するかどうかは不透明な状況だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の好影響は中小企業にまで行き届いていないとの批判もあり、円安がマイナスに働く企業も多く、「ベアどころの話ではない」との声も聞かれる。
ただ、中小企業では人材確保が年々、難しくなっており、賃上げに踏み切らざるをえないとの認識の経営者も増えてきている。産業全体の９割を超える中小企業に賃上げが波及しない限り、消費の底上げは見込めず、これからが正念場だ。（藤原直樹）
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バットスイングの解析システム ミズノが打撃向上へ開発
2015年3月16日 21:47
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150316/20150316122.html
スポーツ用品メーカーのミズノは１６日、野球のバットスイングを解析する一般向けのシステム「スイングトレーサー」を開発したと発表した。バットの根元に取り付けたセンサーでデータを取得し、スイングの角度や速度を数値化する。打撃向上が狙いで、専用機器を５月９日に発売する。
専用アプリを取り込んだ上でデータ使用料を支払うと、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載するスマートフォンやタブレット端末でデータを見ることができる。スイングの軌道を映像化するアニメーション機能も活用できる。
セイコーエプソンが開発したセンサーは、３万２１８４円。
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南海電鉄、新中期計画まとまる－なんば「新南海会館ビル」は2018年竣工
2015年03月18日
http://namba.keizai.biz/headline/3068/
南海電鉄は2月26日、2015年度からの新中期経営計画「深展133計画」を取りまとめた。
同社が2011年度〜2014年度の4カ年にわたり進めてきた中期経営計画「凛進130計画」では、同期間を「事業の『効率性追求』と『拡大と成長』に取り組み、事業構造の変革を成し遂げる4カ年」と位置付け、泉北高速鉄道グループの株式取得など事業基盤の拡大を図る一方、生産性向上などの効率化の追求に取り組んだ。その結果2014年度の連結経常利益が目標の130億円に対して199億円と、目標を大きく上回る過去最高益を見込むほか、連結有利子負債も10倍台の目標に対し10.0倍と目標を達成する見込みとなった。
「深展133計画」では、沿線人口の構造的なダウントレンドや少子高齢化の進展、エリア間競争などへの対応が求められると分析。一方ビジネスチャンスとしては、泉北高速鉄道のグループ化による沿線エリアの拡大、物流事業（流通センター事業）への進出、なんば再開発の進捗（しんちょく）、関西国際空港を利用するインバウンドの増加などを挙げ、「さまざまな分野において成長の可能性を持っている」としている。
最重点項目として掲げるのは、「泉北関連事業の強化」「関空・インバウンド事業の拡大」「なんばエリアの求心力向上」の3点。このうち「なんばエリアの求心力向上」については、南海ターミナルビルを再生し、「新南海会館ビル」（仮称）として建て替える計画を中心に据える。同ビルは高島屋となんばパークスの間に位置し、なんばターミナルの中心に位置する。地上30階、地下2階の高層ビルで、オフィスのほか、ホール・カンファレンス、メディカルセンター、金融サービス、商業施設を備える計画。総事業費は400億円で、2018年9月の竣工を予定する。延べ床面積は約7万5700平方メートル。
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再生エネ、家庭負担２倍超に 月４７４円、経産省算定
2015年3月19日 11:55
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150319/20150319054.html
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、標準家庭の電気料金への上乗せ額が、２０１５年度は１４年度の月２２５円の２倍超となる月４７４円になることが１９日、分かった。年間では５６８８円になる。経済産業省が算定した。５月の料金から適用される。
運転を開始する太陽光発電の急増が見込まれるため。政府は再生エネの導入拡大と国民負担の抑制の両立を掲げており、難しいかじ取りを迫られることになる。
上乗せ額の算定では１カ月当たり３００キロワット時の電力を使う標準的な家庭を想定した。
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商業地 ２年連続で地価上昇
03月18日 21時26分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150318/5994211.html
ことしの地価公示が１８日、発表され、大阪府の平均の地価は商業地が２年連続で上昇し、住宅地は、７年連続で下落したものの下落率は縮小しました。
地価公示は、国土交通省が毎年１月１日時点の土地の価格を調べて公表するもので、大阪府内は１４６６地点が調査対象になっています。
それによりますと、大阪の平均の地価は▼商業地が去年と比べて２％上昇し、２年連続のプラスとなりました。
▼住宅地は、０.１％値下がりし、７年連続のマイナスとなりました。
しかし、下落幅は５年連続で縮小しおよそ６０％の地点で上昇か横ばいとなりました。
商業地で地価の上昇率が最も大きかったのは、▼大阪・中央区宗右衛門町７丁目の「Ｌｕｚ心斎橋」で１１.３％。
次いで▼大阪・中央区心斎橋筋２丁目の「ヤマハ心斎橋店」が１０.７％でした。
住宅地は、▼大阪・天王寺区上汐４丁目が５.６％と最も高く、次いで▼大阪・中央区上町１丁目の５.３％でした。
これは、円安による外国人観光客の増加で商業ビルの収益が増加し、賃料が上昇したことや、大阪市内でマンションの建設が相次いでいるためです。
また、１平方メートルあたりの地価が最も高かったのは▼商業地はＪＲ大阪駅北側にある大阪・北区大深町の「グランフロント大阪南館・タワーＡ」が９５万円値上がりして１０１０万円▼住宅地は大阪・天王寺区真法院町が（しんぽういんＴ）１万４０００円値上がりして５６万４０００円でした。
２年連続で地価が上昇した大阪の商業地のうち、上昇率で上位を占めたのは外国人観光客が多く訪れることで知られる大阪・ミナミの繁華街です。
上昇率トップは▼中央区宗右衛門町７丁目の「Ｌｕｚ心斎橋」で１１.３％、（ラズ）２位は▼中央区心斎橋筋２丁目の「ヤマハ心斎橋店」で１０.７％でした。
こちらはミナミの名物「くいだおれ太郎」の人形で知られる商業ビルです。
外国人観光客の急増で収益の増加が期待できるとして、今月、香港の投資ファンドが買収に踏み切りました。
買収額は相場を大きく上回るおよそ１００億円と見られています。
専門家によりますと、ミナミの１坪あたりの店舗の賃料は高いところで１５万円前後にのぼり、去年より１割以上値上がりしているということです。
大阪府不動産鑑定士協会の松永明副会長は「大阪・ミナミでは多くの外国人観光客が買い物をして収益がかなり増加し、ビルの空室率が改善してきている。円安の影響で不動産に値ごろ感が出てきて、特にアジアの投資家による投資が増えている」と話しています。
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＜公示地価＞宗右衛門町１１％上昇
2015年03月19日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150319-OYTNT50025.html?from=ycont_top_txt
◇住宅地 ７年連続下落
国土交通省が１８日に発表した公示地価で、府内の商業地はプラス２％（前年プラス１・９％）と、２年連続で上昇した。住宅地は７年連続でダウンする一方、下落率はマイナス０・１％（同マイナス０・２％）にとどまり、５年連続で縮小した。商業地では３３８地点のうち２００地点（同１７２地点）、住宅地は１０１６地点中、２１４地点（同２２１地点）が上昇した。（新庄秀規）
■商業地
昨年マイナス０・３％の岸和田市が、０・４％のプラスに転じた。商業地のある３５市町のうち、昨年より１市多い１６市町が上昇した。ほかの自治体でも、下落から横ばいになったり、下落幅が縮小したりする傾向がみられた。
市区町村で最も上昇率が高かったのは、大阪市北区の６・０％で、同市の中央区（４・９％）と西区・阿倍野区（４・７％）の順。地点別では外国人観光客が急増している同市中央区宗右衛門町が１１・３％で、価格では同市北区の「グランフロント大阪」が３年連続でトップ。
下落率が高かったのは、松原市の０・９％。大阪市の住之江、西成、此花の各区と羽曳野市の０・８％が続いた。地点別では、大阪市西成区萩之茶屋２丁目の１・８％が最も高かった。
■住宅地
大阪市や北摂エリアを中心に回復し、昨年より２市多い１４市町で上昇した。
市区町村で上昇率が高かったのは、大阪市中央区の３・３％。都心部のマンション需要などを反映した。同市の北区（２・２％）、天王寺区（２・１％）、都島区・阿倍野区（１・８％）が続いた。地点別では、同市天王寺区上汐４丁目の５・６％がトップで、価格では、同市天王寺区真法院町が１４年連続で１位だった。
下落率が高かったのは、千早赤阪村の３・４％で、豊能町（１・７％）、門真市・能勢町（１・４％）の順だった。地点別では、急傾斜地で土砂災害警戒区域に指定されている東大阪市五条町の４・７％が最も高かった。
真里谷和美・地価公示府代表幹事（不動産鑑定士）の話「建築費の高騰もあって、大阪市では、商業地全体の上昇幅が縮小する一方、外国人観光客が多く訪れる心斎橋や、あべのハルカスなどで大きく上昇した。住宅地では、利便性のよい都心のマンションの人気や、住環境のよい郊外の好調さが目立った」
2015年03月19日
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商業地２年連続上昇 大阪府内公示地価
2015年3月19日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150319/20150319033.html
国土交通省が発表した２０１５年１月１日時点の公示地価で、大阪府内の商業地は前年比２・０％上昇し、２年連続で上がった。上昇幅は都心部を中心に前年比０・１ポイント伸びた。商業地の最高価格地点は３年連続でグランフロント大阪南館タワーＡ（大阪市北区）だった。
市区町村別の商業地の上昇率上位は、同市北区６・０％▽同市中央区４・９％▽同市西区、阿倍野区４・７％－など。下落率上位は、松原市マイナス０・９％▽大阪市住之江区、西成区、此花区、羽曳野市マイナス０・８％－だった。
都心部を中心に、商業性に優れた地域やオフィス需要の高い地域で地価が上昇した。
住宅地については全体で前年比０・１％下落。７年連続の下落となったが、下落幅は５年連続で縮小した。最高価格地点は１４年連続で大阪市天王寺区真法院町１０の６。
市区町村別の住宅地の上昇率上位は、大阪市中央区３・３％▽同市北区２・２％▽同市天王寺区２・１％－など。下落率上位は、千早赤阪村マイナス３・４％▽豊能町マイナス１・７％－だった。
利便性の高い住宅地で地価が上昇傾向にある一方、利便性に劣るエリアは引き続き下落しており、住宅地の二極化傾向が目立った。
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「大阪を元気に！」 大阪府と三井住友、りそな両銀行がスクラム 中小の新規事業、海外展開支援で連携
http://www.sankei.com/west/news/150319/wst1503190066-n1.html
海外市場や新規事業への展開を目指す中小企業などを連携して支援するため、大阪府は１９日、りそな銀行、三井住友銀行とそれぞれ協定を結んだ。りそな銀は府の上海事務所に７月をめどに行員１人を２年ほど出向させる。三井住友銀は医療分野などで商談を仲介し、新規融資につなげる。
りそな銀が自治体の海外拠点に行員を派遣するのは初めて。大阪府が海外事務所に企業の出向者を受け入れるのも初。視察団の受け入れや、現地で事業展開する企業の支援に当たる。
りそな銀の池田博之副社長は府庁で記者会見し「中小企業に寄り添い、実のある協定にしていく」と語った。
三井住友銀は、既存のファンドを活用して投融資の機会を探る。さらに太陽光や風力などのエネルギー分野の融資事例を企業に紹介したり、海外店舗網を生かして情報提供したりする。蔭山秀一副頭取は会見で「大阪は旧住友銀行の発祥の地。地域の経済を活性化したい」と話した。
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育休１００％ イクメン続々 日本生命、２年連続達成
http://www.sankei.com/west/news/150319/wst1503190083-n1.html
日本生命保険は１９日、平成２６年度末までに育児休業の取得期限を迎える男性職員３１８人全員が育休を取ったと発表した。会社として取得を本格的に推奨し始めた２５年度から、２年連続で取得率１００％を達成した。
日生は職員の約９割が女性。育児に積極的な男性「イクメン」を増やすことで働きやすい職場を目指している。このため「男性の育休取得は当然」との考え方が社内に浸透しつつあり、取得を前提に効率的に業務をこなそうとする意識付けもみられるという。
２６年度の取得対象者は、２４年１０月〜２５年９月に子供が生まれた男性職員。最大で７日間の有給の育休を全員が取った。２７年度も引き続き１００％取得を目指す。
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大阪ガス、武田子会社の化学メーカーを１００億円程度で買収へ
http://www.sankei.com/west/news/150321/wst1503210044-n1.html
大阪ガスが、武田薬品工業の子会社で化学メーカーの水沢化学工業（東京都中央区）を買収する方針を固めたことが２１日、分かった。買収金額は１００億円程度となる見込み。水沢化学は、食用油の精製剤などに強みをもつ。大ガスは今回の買収で化学事業の強化を図る。
武田薬品や他の主要株主などと協議を進めており、近く最終合意する見通し。大ガスは子会社を通じて、全株の取得を目指す。主力のガス販売事業が伸び悩むなか、大ガスは収益構造の多角化を進めている。水沢化学の技術や販路を取り入れ、事業を拡大する。
大ガスは、平成３２年度に化学事業の売上高を２５年度の３倍強の１千億円に伸ばす目標を立てている。１７年には武田薬品グループだった活性炭メーカー、２６年には北欧の活性炭メーカーを買収している。
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ダイキン、ベルギー社の冷媒事業を３０億円で買収 自動車用エアコン向け
http://www.sankei.com/west/news/150202/wst1502020032-n1.html
ダイキン工業は２日、ベルギーの大手化学メーカー、ソルベイからエアコン向けの冷媒事業を買収すると発表した。買収額は３０億円弱。ソルベイは欧州での自動車用エアコン向け冷媒の市場シェアで首位にあり、ダイキンは買収を通じ自動車分野に本格進出を図る。
ソルベイはドイツのフランクフルトに冷媒の生産拠点があり、買収対象事業の年間売上高は５３００万ユーロ（約７０億円）。従業員は約８０人。３月末までに買収を完了し、ダイキンが今月ドイツに設立する１００％出資の子会社が事業を行う。
ソルベイは自動車大手のエアコン向けに冷媒を納入しており、欧州での市場シェアは約２０％で首位。ダイキンは買収を通じて自動車メーカーとの関係を強め、燃料ホースの耐熱ゴムなどに使うフッ素材料の拡販も図る。
ダイキンの冷媒事業の売上高は平成２６年３月期で約１２０億円、３１年３月期には３００億円以上に伸ばす計画だ。
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日生、Ｍ＆Ａに１・５兆円投資へ
http://www.sankei.com/west/news/150320/wst1503200086-n1.html
日本生命保険は２０日、海外の保険会社などのＭ＆Ａ（合併・買収）に最大１兆５千億円を投資することを盛り込んだ２０１５〜１７年度の経営計画を発表した。成長が見込める海外事業を強化して収益を拡大する狙い。国内の生保事業を除く利益を１７年度に現在の３倍の３００億円に増やす。
日本生命は国内市場に経営の重点を置き海外への事業拡大に慎重だったが、方針を転換する。
日本生命は１４年度上半期（４〜９月）に、売上高に当たる保険料等収入で第一生命保険に初めて首位を奪われており、新計画を軸に返り咲きを目指す。一方、第一生命も米中堅生保買収などで収益拡大を急いでいる。首位争いが激しさを増しそうだ。
人口減少で国内市場は縮小が懸念されており、日本生命は米国や新興国の成長を取り込む考え。Ｍ＆Ａ投資を円滑に行うため、自己資本を１７年度までに１兆円積み増し５兆２千億円程度とする。
国内ではフランス保険大手アクサグループのアクサ生命保険（東京）の発行済み株式の約１％を取得（金額は非公表）し、所定の持病があっても加入できる医療保険を共同開発する。アクサが保険を引き受けて、日本生命は手数料を得る。
また銀行窓口向けの商品を専門に開発する新会社の設立や、他企業の買収を進める。若年層向けの販売を強化するため代理店の買収も検討する。既存の主力商品の内容を拡充させ、約５万人の営業職員を通じた販売もてこ入れする。
低金利で運用利回りの確保が難しくなっているため、インフラや環境関連といった成長が見込まれる事業に最大で１兆円を投融資して、利回りを向上させる。
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パナ、ネット関連特許を無償に ５０件、拡大市場の囲い込み狙う
2015年3月24日 10:58
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150324/20150324001.html
【ニューヨーク共同】パナソニックは２３日、インターネットに接続できる家電など「モノのインターネット（ＩｏＴ）」と呼ばれる分野で、保有する約５０件の関連特許を無償提供すると発表した。特許を使うメーカーを増やし、技術面から市場を囲い込むのが狙い。メーカーの特許をめぐってはトヨタ自動車が燃料電池車に関する特許を無償にすると発表しており、市場確保へ同様の動きが広がりそうだ。
家庭向けの監視システムに使われるソフトウエア関連の特許などが対象。パナソニックは今回の試みについて、他の大手メーカーへの刺激となることを期待するとしている。
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関電、廃炉作業を入札 仏アレバなど海外企業も参画へ
http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250043-n1.html
関西電力が美浜原発１、２号機（福井県）の廃炉作業を担う事業者を入札で決め、企業連合を組むことが２５日、分かった。廃炉のノウハウに通じた事業者を取り込むことで数百億円にのぼる廃炉費用を圧縮し、電気料金に上乗せされる金額をできるだけ抑制する狙いがある。
入札は近く実施。美浜の設備を納入した三菱重工業と組ませて共同企業体（ＪＶ）をつくる。海外企業が参加する方向で、仏アレバと東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が応札する見通し。国内原発の計画的な廃炉作業で、海外企業が参画するのは初となる。
関電は１７日、運転開始から４０年を超えた美浜１号機（出力３４万キロワット）と２号機（５０万キロワット）の廃炉を決めた。東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間を原則４０年とする新規制基準に従った判断で、慎重かつ円滑に廃炉作業を進めることが求められる。
入札対象の作業は、廃炉にした原子炉などを解体する前に放射性物質を取り除く除染作業などが検討されている。アレバとＷＨは世界大手の原発関連企業で、米スリーマイル島原発などで廃炉処理の経験がある。今後、日本で増えるとみられる老朽化原発の廃炉は、両社にとって有望な市場になるとの思惑もあるようだ。
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米の天然ガス 対日輸出拠点の建設始まる
3月26日 9時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010028101000.html
シェールガスの開発によってアメリカで生産量が拡大している天然ガスを日本に輸出する拠点の建設が東部メリーランド州で始まりました。
住友商事と東京ガスはアメリカのエネルギー企業と連携してアメリカ産の天然ガスを日本に輸出するプロジェクトを進めています。
２５日、アメリカ東部メリーランド州にある天然ガスの基地で輸出の拠点を建設するための起工式が行われ、日米の関係者などが出席して工事開始を祝いました。
計画では、アメリカ東部で産出した天然ガスを海上輸送できるよう、日本円で４０００億円以上の資金を投じて液体の状態にする設備を建設します。
そして、２０１７年末を目標に年間２３０万トンの輸出を開始する予定です。
この拠点からの天然ガスは東京ガスのほか関西電力が発電用の燃料に使うことにしています。
東日本大震災以降、原子力発電所が停止して火力発電への依存が強まっている日本にとって天然ガスの調達先を増やすことは重要な課題で、シェールガスの開発で生産量が拡大しているアメリカ産の天然ガス輸出を官民挙げて求めてきました。
アメリカの天然ガスを巡ってはこのほか、南部テキサス州で中部電力や大阪ガス、それに東芝が関係する輸出計画が、また南部ルイジアナ州では三菱商事や三井物産が関係する計画が進んでいます。
すべての計画が進めば日本の天然ガスの年間消費量のおよそ２０％に当たる１７００万トンの輸出が始まることになります。 .
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【経済裏読み】
セブン＆アイの提携相手はダイエーもビビらせた関西の「安売り王」…あまりのキャラ違いが気にかかる
http://www.sankei.com/west/news/150326/wst1503260004-n1.html
大阪地盤の食品スーパー、万代が、セブン＆アイ・ホールディングスと手を組むことになった。古くからスーパー激戦区・関西でその名を知られる万代に、関東で基礎を築いたセブン。いずれも勝ち組とされる。相互補完と効率化を期待しての提携だが、売上高でみるとセブンは万代の２０倍。関係を深めていく過程で万代の個性が失われることはないのか。
百貨店？
「一でまんだい、十でまんだい、百でまんだい、千でまんだい、万で、まんだーい ひゃっかてん?」。１９６０年代、スーパーなのに「百貨店」を名乗った万代のかつてのＣＭソングだ。ちょっと厚かましいけれど憎めないところがある。
万代百貨店は８９（平成元）年、万代に改称。「ｍａｎｄａｉ」の看板で、着実に店舗網を拡大してきた。生鮮食品に強みがあり、プライベート・ブランド（ＰＢ、自主企画）商品「万代選品」も持つ。
神戸市東灘区に住むある高齢の夫婦は「近所に万代ができてから、ダイエーにもコープにも行かんようになった」。売り場の雰囲気、品ぞろえなどが良いという。普段の買い物は万代で、少しぜいたくしたいときは「いかりスーパーに行く」そうだ。
東大阪市に本社を置く万代は、一定の地域で集中的に出店するドミナント戦略をとる。商圏の客を囲い込むと同時に物流や商品調達を効率化できるのがメリットだ。大阪、兵庫、京都、奈良、三重の２府３県に約１５０店を展開するが、このうち１００店超は大阪府内。関西の中でもローカルなスーパーといえる。平成２６年２月期の売上高は２７９３億円で、２７年２月期は増収を見込む。
理詰めの戦略
一方、セブン＆アイ・ホールディングスの２６年２月期の連結売上高は５兆６３１８億円。うち２兆５００億円を占めるイトーヨーカ堂などスーパーストア事業では、万代と同様のドミナント戦略をとってきた。店舗の７割は関東に集中する。
http://www.sankei.com/west/news/150326/wst1503260004-n2.html
セブンは長らく関西進出の機をうかがったが、ダイエーの厚い壁に阻まれたとされる。この間、セブンは仮説を立て売り場で検証することを繰り返し商品と売り場を洗練させていく、という鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の「理論」で地盤を固め、高い収益性を身につける。
店舗網拡大に血道を上げたダイエーはバブル崩壊でつまずいたが、セブンは傷が浅く確固たる地位を築くことに成功。ようやく規模拡大に踏み出した。
ただ、自前の店舗展開だけに頼ると時間がかかり、負担も大きいため、北海道のダイイチ、岡山県の天満屋ストアといった地方の有力スーパーとの提携も進め勢力を拡大してきた。
進化の行方は
セブンの強みは、「仮説と検証」の成果の一つであるＰＢ「セブン・プレミアム」の豊富さだ。安くはないが質で評価されている。さらに電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を展開、ネットスーパー、銀行といった業務も手がけ、買い物に関するすべてのサービスを提供する勢いだ。
セブンは、関西で強い店舗を持つ万代を自陣営に加えることで商品・サービス開発の精度を高められる。万代も、自力では難しかった商品・サービスの展開が可能になる。
ただ、安さを競う食品スーパーで勝ち組とされてきた万代が、セブンの求める質や幅広さを追えば個性を失いかねない。これまで大阪で培ってきた商法にセブンの戦略をどう取り入れるか。同業だけでなくドラッグストアやコンビニなどとの競争が激しさを増す中、万代は「百貨店」から脱皮したとき以上の変革期を迎えることになりそうだ。
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「お茶文化輸出したい」シャープがお茶プレッソを北米市場へ
http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250092-n1.html
シャープは２５日、お茶メーカー「ヘルシオ お茶プレッソ」の新機種を４月２４日から発売すると発表した。従来より茶葉をきめ細かくひくことでなめらかなのどごしを実現し、今夏から北米でも展開する。
お茶プレッソは、茶葉をひいてお茶をたてるまでの機能を１台に搭載し、緑茶の栄養成分をまるごと取れるとしてヒット商品となった。シャープは、昨年４月の発売から１年間で当初計画の３倍の約１５万台生産したことを明らかにした。
新機種は２種類（市場想定価格は税抜き２万５千円から）で、年間１５万台を生産。米国とカナダでは、上位機種をティーセレモニー（茶事）にちなんで「ティーセレ」と名付けて販売する。販売目標と価格は検討中だが、シャープの担当者は「和食ブームで海外でも緑茶が伸びている。まずは北米にお茶文化を“輸出”したい」と話している。
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http://www.sankei.com/west/news/150326/wst1503260065-n1.html
「マッサン」ブーム…ウイスキー瓶のキャップ製造も大忙し 創業１００年企業・大阪の久金属工業
ＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」の放送でウイスキーの人気が高まったことで、瓶のキャップ（ふた）を製造する会社も大忙しとなっている。４月に創業１００年を迎える老舗包装容器メーカー、久（ひさ）金属工業（大阪市西成区）の滋賀工場（滋賀県甲賀市）ではドラマ放送前に比べ、１〜２割程度もキャップの生産が増えた。
サントリーやニッカウヰスキーと取引があり、サントリー角瓶やブラックニッカクリアにも同社の製品が使われている。同社の創業者、久庄次郎氏の孫の久義裕社長（５２）によると、マッサンの主人公のモデル、故竹鶴政孝氏と久家に交流もあった。マッサンの放送終了も近いが、久さんは「今後も地道に品質の良い製品を作り続ける」と話した。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150326/20150326130.html
パナ、買収や開発に１兆円投資 １８年度まで、海外強化
2015年3月26日 20:43
パナソニックは２６日、２０１５年度の事業方針説明会を東京都内で開き、１８年度目標の売上高１０兆円に向け、海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や研究開発を中心に、１兆円規模の戦略投資を実施していく方針を示した。１４年度で「事業構造改革を完遂した」（津賀一宏社長）ため、成長が見込める自動車や住宅の関連分野の強化に本腰を入れる。
業績の回復を受け、１６年３月期連結決算で本業のもうけを示す営業利益の目標を４３００億円とした。従来の３５００億円を前倒しで達成する見通しとなったため、引き上げた形。売上高の目標は８兆円とした。
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松下幸之助を叱った職人たちの心意気 散髪屋とメガネ屋は､なぜ叱ったのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%9d%be%e4%b8%8b%e5%b9%b8%e4%b9%8b%e5%8a%a9%e3%82%92%e5%8f%b1%e3%81%a3%e3%81%9f%e8%81%b7%e4%ba%ba%e3%81%9f%e3%81%a1%e3%81%ae%e5%bf%83%e6%84%8f%e6%b0%97-%e6%95%a3%e9%ab%aa%e5%b1%8b%e3%81%a8%e3%83%a1%e3%82%ac%e3%83%8d%e5%b1%8b%e3%81%af%ef%bd%a4%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%8f%b1%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-AAa1AzC#page=2
昭和の大経営者である松下幸之助。彼の言葉は時代を超えた普遍性と説得力を持っている。しかし今の20〜40代の新世代リーダーにとって、「経営の神様」は遠い存在になっているのではないだろうか。松下幸之助が、23年にわたって側近として仕えた江口克彦氏に口伝したリーダーシップの奥義と、そのストーリーを味わって欲しい。(編集部)
松下幸之助は、散髪屋さんは、「米倉」と決めていた。東京では銀座本店、京都では、ホテルフジタ、京都グランドホテル、リーガロイヤル大阪に行っていた。これらの米倉さんのお店では、随分と迷惑をかけたのではないかと思う。
松下幸之助は、自著のすべてを口述で話し、それをPHP総合研究所の研究員が録音、速記して、最初の素稿をつくる。その素稿のコピーを研究員が読み上げ、松下は素稿を目で追いながら、「ちょっと待ってくれ。ここはこういう言葉に代えてくれ」「ここは削ってくれ」「ここにこういう考えを入れよう」「なんか事例を考えてくれ」というように、修正していく。少なくとも4〜5回はその作業をする。最大で60回の検討をしたこともあった。
そういう過程であったから、時間があれば、私も原稿を読まされた。松下の部屋で、あるいは応接室で、ところ構わずであった。そういうところはいいが、強く記憶に残っているのは、バンク・オブ・アメリカの元会長、ルイス・ランドボルグ氏と対談するために、ハワイに行く飛行機の中で、原稿を読まされたこと。いくら隣の席とはいえ、私の声が周囲のお客さんに届かないように、しかし、松下には聞こえるように、飛行機の騒音をぬって、3時間、4時間、読み続けるのは、今にして思えば、我ながらどうして読めたのか、不思議に思う。
米倉さんの時も、同じで、松下が散髪をしてもらっている間、理髪師さんとは反対側に、常に位置を移動させながら、原稿を読まなければならなかった。隣にお客さんのいないときにはいいが、いるときは、相当神経を使って読んだ。
それはそうと、なぜ、松下が、この米倉さんだけに散髪をしに行くのだろうかと、最初のころ、不思議に思った。それで、あるとき、その理由を尋ねた。すると、松下は、「いやな、あそこの主に叱られたんや」と言って、笑いながら、話をしてくれた。
「実はな、わしは、やつす(容姿を整える、つくる)ことを、せえへんやろ」
実際、松下は、身の回りについて、ほとんど興味はなかった。ネクタイも、服も、周囲の人が手渡すものを、黙々と身につけていた。
「それで、散髪も気にすることもなかったんやけど、あるとき、ある散髪屋さんと会ったんや。それが米倉さんや。そしたら、その人が“あんたは、自分の顔を粗末にしている。けど、それは商品を粗末にしているのと同じやと。会社を代表するあんたが、こんなことでは商品も売れません。あきません”と、こう言うんや。それを聞いて、もっともな話や。“あなたのおっしゃる通りや”と。そういうことで、“これからは、あなたのお店で必ずお世話になります”と、まあ、そういうことで、米倉さんのところに行くことにしてるんや」
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これと似たような話があることを、後日、知った。昭和39年秋に、松下は、1通の手紙を受け取る。札幌のメガネ屋さんの主人からであった。
「先日、テレビで、あなたの姿を拝見しましたが、あなたのかけておられるメガネは、あなたの顔に合っていないように思います。ですから、もっといいメガネにお取り替えになったほうがよろしいかと思います」
この手紙を読んだ松下は、熱心な人がいるものだなと思い、すぐ礼状を出した。翌春、札幌の経営者の集まりで講演したとき、その主人が面会を求めてきた。
「私は、この前、手紙を差し上げたメガネ屋です。あなたのメガネは、あのときと変わっていないようですから、私の手で直させてください」と言う。松下は、その主人の熱心さに感心して、すべてを任せることにした。
その夜、ホテルにやってきた主人は、見本として持ってきたメガネを松下にかけさせて、掛け具合などを丁寧に調べた。そして、「10日ほどで出来ますので、出来次第お送りします。しかし、これまでのメガネは随分と前のもののようですから、その後、あなたの視力が少し変わられたかもしれません。できれば、明日にでも10分ほどで結構ですから、私の店に寄って貰えませんか。調べたいのです」
10分ぐらいならと、日程をやりくりして、その店に立ち寄った松下は、「なぜ、手紙をくれたのか」と尋ねると、
「メガネは、よく見えるようにするためですが、それだけでは十分ではありません。メガネは人相を変えます。顔にうつるメガネをかける必要があります。特に、あなたは外国へも行かれる。もし、あなたが、あのメガネをかけてアメリカへ行かれたら、アメリカのメガネ屋に、日本にはメガネ屋がないのかと思われかねません。それは、国辱ものです。それで、あえてお手紙を差し上げたのです」
松下を「叱った」このメガネ屋さんは、札幌市中央区の「富士メガネ」。松下は、この話に大いに感心し、帰阪するとすぐに社員を集め、「お互い、このメガネ屋さんのような心構え、心意気で仕事に取り組みたい」と呼びかけたという。
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関西菓子メーカー好調 帝国データバンクまとめ
2015年3月23日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150323/20150323027.html
近畿地区に本社がある菓子メーカーのうち売上高が判明した企業の約９割が「黒字」を確保していると、帝国データバンク大阪支社が発表した。外国人旅行客の増加やユニバーサル・ジャパン・スタジオ、あべのハルカスなど観光名所の誕生が、関西圏への追い風となった。
「近畿地区の菓子メーカーの経営実態調査」で分かった。
２０１３年度の決算の売上高が判明した９１社のうち、１２、１３年度決算が判明した８９社の１３年度年間売上高は５５０３億５９００万円で、前年と比べ５・２％増加。「黒字」企業が全体の約９割を占め、全国と比べて６・４ポイント上回った。
これは関西空港に発着する国際線を１４年度上半期に使った外国人が、初めて日本人を上回り、今年１月の国際線利用した外国人旅客数は前年同月比３８％増の５５万７４９０人と、１月としては過去最高の数字。円安や観光名所の増加は、有名ホテルの空室率が低下するなど波及効果を生んでいる。
また、「２期連続増収」企業は約５割、なかでも「業歴１００年以上」の長寿企業１７社のうち約６割は増収だった。
今後、消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率の導入が検討されている。同社では「中小企業へのコスト増加が懸念される。少子高齢化が進む中で、インバウンド消費など新たな需要を発掘し、利益を確保できるか動向が注目される」としている。
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２月の求人倍率１・１５倍に改善 失業率３・５％に低下
2015年3月27日 9:45
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150327/20150327030.html
厚生労働省が２７日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇の１・１５倍で、２カ月ぶりに改善した。１９９２年３月以来、２２年１１カ月ぶりの高水準。
総務省が同日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は０・１ポイント低下の３・５％で、２カ月ぶりに改善した。
医療・福祉や卸・小売業などを中心に人手不足が続き、企業の採用意欲は依然高い。職探しをする人以上に求人が増えたため、求人倍率の改善につながった。
総務省は「失業率低下は、仕事を探している人が就職に結び付いているためだ。雇用情勢は総じて改善傾向にある」と説明した。
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有効求人１２か月連続１倍超
03月27日 12時37分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150327/3313501.html
関西の２月の有効求人倍率は、１.０６倍で、１２か月連続で１倍を超え、堅調な雇用情勢が続いています。
大阪労働局によりますと、関西２府４県で仕事を求めている人は先月、３５万３６２７人だったのに対し企業からの求人は３７万３４１４人で求人が約２万人上回りました。
この結果、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月と同じ１.０６倍で、去年３月以降、１２か月連続で１倍を超えました。
府県別では、
▽大阪府１.１５倍（前月比±０）▽京都府１.０９倍（－０.０２）▽滋賀県１.００倍（±０）
▽和歌山県０.９８倍（－０.０２）▽兵庫県０.９４倍、（－０.０１）▽奈良県０.８８倍（－０.０２）これについて大阪労働局は、「中国の旧正月・春節が終わり、小売業や宿泊業などの求人の増加の勢いは落ち着いてきたが医療・福祉分野で求人が増えるなど、依然として堅調な雇用情勢が続いている」と話しています。
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パナ尼崎２工場売却へ…プラズマＴＶから撤退で
2015年03月27日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150327-OYO1T50013.html?from=oycont_top_txt
パナソニックは、プラズマテレビ用パネルを生産していた兵庫県尼崎市の２工場の建物を大阪府内の機械メーカーに売却する方針を固めた。売却額は数十億円となる見込みで、近く発表する。土地は関西電力が保有しており、１００億円程度でこの機械メーカーに売却する。
パナソニックは尼崎市に総額約４２５０億円を投じて三つの工場を建設し、０５年以降に稼働させた。液晶パネルとの競争激化やテレビの価格下落で採算が悪化し、２０１３年にプラズマ事業から撤退していた。工場の一つは売却済みで、今回の２工場の売却で尼崎の工場売却は完了する。機械メーカーは工場として活用する方向だ。
関電は政府に申請している家庭向け電気料金の再値上げに向けた効率化の一環として、今回の土地を含めた保有資産２００億円を売却することを決めている。
2015年03月27日
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大和ハウス、６５歳超も継続雇用 上限なしに
http://www.sankei.com/west/news/150327/wst1503270068-n1.html
大和ハウス工業は２７日、定年の６５歳を過ぎても継続して働き続けることができる新人事制度を４月から導入すると発表した。１年更新の嘱託契約になるが、年齢に上限は設けない。建設業界に広がる人手不足に対応する狙いがある。大企業の「生涯現役制度」は珍しい。
勤務評価が標準以上であることなどが条件。月額２０万円の固定給で、週４日の勤務となる。収入は年金を合わせると、６１〜６５歳時と同水準になるといい、ボーナスも社員の半分程度を支給する。３月に６５歳の定年を迎える３０人のうち９人が新制度で継続雇用されることが決まった。
住宅や建設業界では、現場を監督する施工部門などで人材が不足している。大和ハウスも事業が好調で「（受注が）伸びる余地があるが、人が追い付いていない」（能村盛隆人事部長）という。
同社は平成２５年４月に定年を６０歳から６５歳に引き上げている。
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ハイレゾの"ぬくもり" 復活「テクニクス」試聴
2015年3月28日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150328/20150328038.html
パナソニックの高級オーディオブランド「テクニクス」を試聴できるリスニングルームが、大阪市北区のグランフロント大阪パナソニックショールームにオープンした。テクニクスは６年ぶりの復活とあって、予約が絶えない人気ぶり。本紙記者が体験し、その魅力を探った。
■満を持して
テクニクスは１９６５年に誕生。モーターの回転力で直接ターンテーブルを駆動する「ダイレクトドライブ」レコードプレーヤーなど先進的技術で国内外に多くのファンを獲得したが、レコードからＣＤへのメディア移行に伴い、２００９年にブランドを休止した。
しかし、家庭用パソコンの機能向上で、ＣＤの音質を超える音楽データ「ハイレゾリューションオーディオ」がネット配信で楽しめるようになり、熟年層を中心に再び市場が活性化。昨年秋に満を持してブランド復活を果たした。
■万華鏡
記者が試聴したのは、システム価格約５００万円の「リファレンスシリーズ」、同約４５万円の「プレミアムシリーズ」。音源は「ハイレゾ」化されたジャズ、クラシック、ポピュラーなど。試聴室は小ホールの音場を再現した設定で、適度な残響がある。
初めに、プレミアムシリーズでジャズの上原ひろみトリオを試聴。静かなイントロから突然「マシンガン」のようなピアノ連打となり、そこにベース、ドラムが激しく絡んでいく。透明感の中に芯がある音。３者の音に奥行きが感じられ、万華鏡をのぞいているような感覚になる。
説明係の沢野栄二さんは「ステージと音の雰囲気が違うと言う人もいるが、ピアノ、ベース、ドラムスが横並びのステージ上とスタジオでは配置が違う。録音エンジニアの意図を忠実に再現するのもハイレゾの特徴」と力説する。
■“染みる”音
続いて、価格が１０倍以上の「リファレンスシリーズ」でベートーベンの交響曲を試聴。恥ずかしながら「プレミアム」から「リファレンス」に変わったことに最初は気付かなかった。だが、聴き比べると違いがよく分かる。低音部スピーカーを４個備えた「リファレンス」の低音の迫力は圧倒的だ。
沢野さんによると、一日３６００人超の人が試聴室を訪れ、特に退職後に再び音楽を聴くようになった人が多い。「たまたま立ち寄った若者も音に感動している」と話す。
１９８０年代にレコードからＣＤに移行し、現在ネットではＭＰ３規格による配信が主流。利便性を追求してきた結果だが、一方でレコードやハイレゾなど「いい音」のニーズが高まっている現象も興味深い。
「試聴室」で聴く音楽はライブと違って“雑味”がない音質。きれい過ぎる気もするが、音の説得力は尋常ではない。音楽を傾聴すると実は非常に疲れるのだが、新生テクニクスの音は、角はなくとも芯があり、自然に心に染みいってくるような「ぬくもり」のある音だった。
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大阪キャンピングカーショー
03月28日 12時23分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150328/3305641.html
アウトドアでシニア層などに人気が高まっているキャンピングカーを集めた展示会が大阪で開かれています。
大阪・住之江区の会場には、小型から大型のタイプまで、最新のキャンピングカー約１００台が展示され、アウトドアが好きな親子や中高年の夫婦など大勢の人が訪れています。
価格は１００万円台から１０００万円近いものまであり、このうち２００万円台の軽自動車を改造した車は、屋根の下に取り外しが可能な板を取り付けて、家族４人が横になれるようにしていて、人気を集めているということです。
ペットと一緒に旅ができるよう、ペット専用の足の洗い場を設けた車も登場していて、訪れた人の注目を集めていました。業界団体の日本ＲＶ協会によりますと、最近は価格の安いタイプが販売されるようになったことからキャンピングカーの台数は、全国で８万５０００台余りと、１０年前の１．７倍に増えているということです。
竹山嘉伸理事は、「小さな子どもを持つファミリー層やシニア層などに人気が高まっていて裾野が広がっている」と話しています。
この展示会は２９日まで、インテックス大阪で開かれています。
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くら寿司、異様な光景の秘密 快進撃を支える驚異の異端経営 平日午後でもなぜ満席？
ビジネスジャーナル
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%81%8f%e3%82%89%e5%af%bf%e5%8f%b8%e3%80%81%e7%95%b0%e6%a7%98%e3%81%aa%e5%85%89%e6%99%af%e3%81%ae%e7%a7%98%e5%af%86-%e5%bf%ab%e9%80%b2%e6%92%83%e3%82%92%e6%94%af%e3%81%88%e3%82%8b%e9%a9%9a%e7%95%b0%e3%81%ae%e7%95%b0%e7%ab%af%e7%b5%8c%e5%96%b6-%e5%b9%b3%e6%97%a5%e5%8d%88%e5%be%8c%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%ba%80%e5%b8%ad%ef%bc%9f/ar-AAa8R79#page=2
回転寿司チェーン「くら寿司」を運営するくらコーポレーション（以下、くら）の快進撃が止まらない。
3月4日に発表された2015年10月期第1四半期（14年11月-15年1月）連結決算は、売上高が前期比8.8％増の254億6000万円、営業利益が同27.7％増の14億7000万円、最終利益が同39.9％増の10億4000万円となり、通期見通しの増収増益達成の可能性が高まった。これにより4期連続増収増益の可能性もぐっと高まってきた。
好業績要因は前期同様に「熟成まぐろフェア」「極上かにフェア」などメインメニューの寿司販促活動が効果的だったのもさることながら、麺類、丼、デザート、コーヒーなどサイドメニューの充実効果が大きい。
一皿100円の寿司に比べるとサイドメニューの多くが200円台以上で、中でも「特製玉子だれで食べる魚介海鮮丼」（680円）、「イベリコ豚丼」（400円）、「すしやの天丼」（400円）、「7種の魚介醤油らーめん」（360円）など高価格帯の人気が高い。これが売り上げ増と客単価増を押し上げている。
客単価は12年11月から今年2月まで27カ月連続で前年同月比増を記録している。この客単価増を牽引しているのが、同社のサイドメニュー戦略だ。
●業界再編に距離を置く
回転寿司業界に激震が走ったのは13年12月のことだった。震源は業界2位のカッパ・クリエイトホールディングスと同5位の元気寿司の経営統合だった。その後、統合は破談となったが、もし両者が経営統合していれば、業界首位のあきんどスシローを追い抜き、業界再編が起こるはずだった。
そんな騒ぎの中、ただ一社無関心を決め込んでいた大手回転寿司チェーンが、くらだった。「食のテーマパーク」を目指し、独自戦略で生き残りを図ろうとしていた同社は、初めから業界再編に興味はなかった。
平日午後、くら寿司店内は他の回転寿司店では見られない風景で彩られる。ボックス席はデザートを食べながら談笑する制服姿の女子高生、天丼や豚丼をかき込む男子高生、コーヒーを飲みながら談笑する主婦、その傍らでラーメンに舌鼓を打つ子供などで埋まる。この風景はファミレスの店内にほぼ近い。
くらが12年11月から投入を本格化したサイドメニュー戦略が、店内をファミレスに近い風景に変えた。それだけではない。回転寿司業界にとって平日午後は客がまばらな「閑散期」。だが、同社にとってはこの時間帯も書き入れ時だ。下校途中の高校生や家事が一段落した主婦のたまり場になっているのだ。業界関係者は「客は寿司を食べなくても、サイドメニューは注文する」と話す。
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平日午後に「寿司もある飲食店」に客が集まるのは、メニューのラインナップが豊富だからだ。15年2月末現在、くら寿司は寿司約80点とサイドメニュー約50点をラインナップしている。サイドメニューが豊富なので、レーンを流れる寿司には手を伸ばさなくてもサイドメニューには手を伸ばす。
また、寿司が一皿100円なのに対し、女子高生たちに人気デザートの「ガトーフショコラ」は230円、男子高生たちが好む天丼や豚丼は400円、ラーメンは360円、コーヒーも一杯150円。いずれも専門店に引けを取らない品質でいて、専門店よりも安い。それが魅力で客が集まり、客単価も同業他社のそれを飛び抜けるのは当然といえる。
さらに、原価率低減への取り組みも業績を押し上げている。回転寿司という業態では、流通コストや加工コスト、梱包資材、原材料の購買力、加えて店舗での廃棄率が原価に直結するが、くらは他社に先行して取り組んでいる科学的運営方法で無駄を削減。加えて、オーダーレーン（注文専用レーン）や寿司キャップ「鮮度君」の導入による、鮮度や食べ頃を意識した新しい商品提供オペレーションの構築により、廃棄ロスの低減＝原価率低減を実現している。
●財務体質への自信
同社が業界再編に興味を示さず「わが道」を貫いているのは、このサイドメニュー戦略に裏打ちされた財務体質の自信の表れにほかならないといえる。この戦略により客数・客単価が増加し売り上げも増え、結果として販売管理費など固定費を押し下げるかたちとなる。ちなみに、くらの売り上げの対前年比伸び率は業界トップとみられる。
同社がサイドメニュー戦略に踏み切ったのは、田中邦彦社長の「郊外店舗において、単品を扱うだけでは生き残れない。お客様はアイテム数の多い外食を求めている」との考えによるといわれている。そこで専門店に負けないサイドメニューを揃えることで、一皿100円の回転寿司に付加価値を付け、それで客を引き付け、さらに寿司をメインメニューにさまざまな食も楽しめる「食のテーマパーク」化で回転寿司の成長の限界を突破しようという戦略だ。
14年末現在の市場規模が約5000億円と推計されている回転寿司業界は、出店が飽和に近付き、成長の限界が取り沙汰されている。このため、例えばスシローや元気寿司は寿司皿の回転レーンがない「回らない寿司店」の都心出店による新規客層開拓と商品単価引き上げ、カッパは「極み」「特選逸品」などによる商品単価引き上げで成長の限界を突破しようとしている。
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これに対して経営コンサルタントは「回らない回転寿司や高単価の寿司は、一皿100円で外食市場に定着した回転寿司の存在感を弱める恐れがある。一方、くらの成長戦略は回転寿司の業態に付加価値を付け、存在感を強める。どちらが合理的かはいうまでもない」と指摘する。
●サイドメニュー誕生まで
そのくらがサイドメニュー戦略を本格化したのは、12年11月の「7種の魚介醤油らーめん」投入からだった。同社が業態多角化を目指しラーメン店「無添加ラーメン」を開業したのは、それに先立つ98年のこと。化学調味料、人工甘味料、合成着色料、人工保存料の四大食品添加物を一切使わないそのラーメン事業は、半年で撤退に追い込まれた。だが、撤退はしたが、同社は「無添加ラーメン」の発売を諦めなかった。その後、約10年の試行錯誤を経て、7種類の魚介から取った出汁を開発。それを今度はくら寿司のサイドメニューとして投入し、客に受け入れられヒットした。
現在の人気メニューであるコーヒーもまた、一度04年頃にサイドメニューとして発売されたが、販売を中止している。その後は「寿司と合うコーヒー」の開発を目指したが、当時はそれに適したコーヒーマシンが見つからず、現在導入しているスイス製コーヒーマシンを探し出すまでに6年もかかった。「寿司を食べた後にコーヒーなんて」という拒絶感を払拭するため、新しいコーヒーマシンを使ってコーヒー豆のブレンドや淹れ方を試行錯誤で改善し、13年12月に「KULA CAFE」として発売した。今では特に女性客の必須メニューとして定着している。
「回転寿司のサイドメニューとしてはおいしい、では意味がない。専門店に負けないメニューでなければ、客にすぐ飽きられる」と言う田中社長の下、同社は年間約1000〜1200点の商品を試作するが、発売するのはそのうちわずか10―20点。それでも売れ行きが悪くて販売を中止するメニューが少なくない。
「量が質に比例するので、社長出席の試食会でボツになる試作品も決して無駄ではない。ボツの山を築くほどのメニューを試作することでノウハウを蓄積でき、やがて試作品の商品化率も上がり、サイドメニューのバラエティが広がってゆく」（業界関係者）
サイドメニューの豊富なラインナップにより、来店頻度の向上、さらにはこれまで回転寿司を利用しなかった層までを引き込む同社の新しいビジネスモデルは、回転寿司業界に新潮流を生み出す可能性を秘めている。
（文＝福井晋／フリーライター）
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１６年度３７％が「採用増やす」 就職戦線、学生優位鮮明に
2015年3月29日 5:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150329/20150329008.html
共同通信社は２８日、主要１１１社を対象にした２０１６年度（１６年４月〜１７年３月）入社の新卒採用計画アンケート結果をまとめた。既に採用計画を固めた６２社のうち、３７％に当たる２３社が１５年度実績（見込み）と比べ「増やす」と回答し、前年調査（３２％）から拡大した。「減らす」は３社（５％）で前回（１６％）から大幅に縮小した。
円安で業績好調な製造業を中心に、積極的に人材を採用して事業基盤を強化しようとする動きが目立った。若年層の人口減少も加わって人手不足感が強まっており、就職戦線は学生優位の「売り手市場」が鮮明となりそうだ。
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【わが社のオキテ】
レゴブロックで世界共通スローガンを社内に浸透…エースコックの「伝道師」
http://www.sankei.com/west/news/150329/wst1503290004-n1.html
即席麺大手、エースコック（大阪府吹田市）は１月、企業ロゴを刷新するとともに、世界共通スローガン「Ｃｏｏｋ ｈａｐｐｉｎｅｓｓ おいしい しあわせ つくりたい」を制定した。昨年１月に設立６０周年を迎えたのを機にグローバル企業として新たな一歩を踏み出すのが目的だ。そのスローガンを社員に浸透させるため部署横断的に２４人を選抜し伝道師に任命した。“オキテ”の社内共有という難しいミッションだったが、活躍したのは意外にも子供に人気の玩具、レゴブロックだった。
グローバル企業として新たな一歩
「社員一人一人が何を大切に仕事すべきなのか、企業理念を共有したい」
昨年５月に開かれた任命式。国内の工場や支店、そしてベトナムの現地法人から集められた伝道師を前に村岡寛社長は、こう呼びかけた。
同社は創業以来、「食を創る仕事を通じて社会に貢献する」という企業理念を掲げている。ただ当時、即席麺に求められた商品価値は栄養や満腹感だったが、６０年を経て消費者のニーズや食を取り巻く環境は変わっている。
エースコックの存在意義とは何か－。
企業理念を今の自分たちの仕事でどう実現していくか、会社が“還暦”を迎えたのを機に、社長と社員が対話を重ねた結果、新たな企業スローガンを打ち出した。安心、安全、おいしい即席麺をつくることで食べた人をハッピーにするという意味を込めた。
また、約２０年前に進出したベトナムでは即席麺シェアトップとなるなどグローバル化を進めていることから企業ロゴは英語表記とすると同時に、スローガンも世界共通にした。
http://www.sankei.com/west/news/150329/wst1503290004-n2.html
そうしたスローガンや理念に込めた思いを社内に浸透させる伝道師として選ばれたのは、部署も世代も横断的に選ばれた２４人。世代は３０代〜７０代、役職も係長から部長までさまざまだ。
伝道師は、それぞれ社名の由来となったコックのエースの「Ａ」を刻んだコック帽を受け取り、「社長から直接指名され、載帽式に参加して使命感を感じた」などと話した。
玩具で理念浸透
ただ、企業理念を浸透させる活動をどう進めるか、抽象的な課題を与えられた戸惑いも感じたという。
イントラネット（企業内通信ネットワーク）や社内放送、イベント…。全社にスローガンに込めた思いや企業理念に伝える手法も考えてみたが、目に見えないものだけに社員一人一人がしっかりイメージできる方法がなかなか見つからなかった。
理念を語り合うのに、レゴブロックを活用することが提案された。参考にしたのは、海外のコンサルティング会社が企業や組織のビジョン構築やチームワーク醸成を目的に提供している企業研修プログラムだ。
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「Ｃｏｏｋ ｈａｐｐｉｎｅｓｓ」とは何か。おいしい即席麺で食べた人の幸せをつくるため、エースコックの社員としてなすべき仕事とは何か。そんな形のない抽象的なテーマをあえてブロックの造形作品にしてみる作業を通して考えを整理。次にチームで共同作品を作り上げる。概念やビジョンを形にし、考えたり議論するのに適しているというのだが…。
http://www.sankei.com/west/news/150329/wst1503290004-n3.html
各職場でブロック研修に取り組んだところ、どんぶりの中に縮れた即席麺をリアルに再現し、ハート形の具材で楽しい雰囲気を表現するなど力作もでてきた。さらにチームで挑戦することで、企業理念をそれぞれが考え、語り合い、相互理解を深めることにつながったという。
伝道師の一人、社長室の片岡浩之係長は他部署から参加したメンバーの思いもよらなかった発想やアイデアに驚きつつ、満足できる作品になったといい、「みんなで作る方が創意工夫を持ち寄って楽しい作品が作れた」と振り返る。
総力結集のヒントも
ブロックを活用したスローガンなどの浸透は思わぬ副産物ももたらした。
日ごろの仕事を振り返れば、会議でも部署同士の意見の対立から平行線をたどることも少なくない。ただブロック作品ならば、目標に向けて意見の相違も柔軟に取り入れ、よりよい作品をつくり上げることができた。ともに仕事をする機会が少ない他部署のメンバーと理念を共有し、ともに仕事をする上でのヒントが得られた体験でもあった。
片岡さんは「部署の壁を越えてコミュニケーションした経験はきっと仕事でも生きる。企業が成果を上げるには、個々が数字を追うばかりでなく、結束する必要があると感じている」と話す。
伝道師たちはいま、それぞれの職場に戻り、議論やブロックによるコミュニケーションを通じて理念の浸透に動き始めた。伝道師同士も年２回集い、部署を越えた交流を続ける予定だ。
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http://www.sankei.com/west/news/150329/wst1503290004-n4.html
同社の社是は「総力を結集しよう」と締めくくられている。コック帽をかぶった伝道師の活躍で、グローバル市場での“総力戦”に挑む企業風土を育みつつある。（石川有紀）
◇会社データ◇
本社 大阪府吹田市江坂町１の１２の４０ 紙谷新御堂ビル
創業 昭和２３年４月
事業内容 即席麺・スープ等の製造、販売
売上高 ９３５億円（平成２５年１２月期）
従業員数 ５９７１人（国内６７０人 海外５３０１人）（平成２５年１２月末現在）
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シャープ、パナに抜かれた？太陽光パネル増強へ
2015年03月30日
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150330-OYT1T50009.html
経営再建中のシャープは、不振の太陽光パネル事業をてこ入れするため、堺工場（堺市）の製造ラインを増強する方針を固めた。
日本で需要が落ち込んでいるメガソーラー（大規模な太陽光発電所）向けのパネルが売れないため、需要が底堅い住宅向けへの転換を進め、事業の立て直しを急ぐ。
新ラインで量産するのは、メガソーラー用より効率よく発電でき、住宅向けで主流となっているパネル。発電効率を高めた製品を商品化するという。
太陽光パネルを含むエネルギー関連事業はシャープの中核事業の一つで、同事業の営業利益（本業のもうけ）は、２０１４年３月期の３２４億円から、１５年３月期には５０億円の赤字になる見通しだ。経営悪化の要因となっており、撤退するとの観測も出ていたが、住宅用に力を入れることで、事業の継続を目指す。
シャープは太陽光パネルの国内市場で長年、シェア（占有率）首位だった。しかし、最近は住宅向けに注力するパナソニックに追い抜かれたとみられている。
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シャープ、再建へ太陽電池テコ入れ 堺工場増強に１４億円
http://www.sankei.com/west/news/150330/wst1503300068-n1.html
経営再建中のシャープは３０日、太陽光電池を生産する堺工場（堺市）の設備を増強すると発表した。１４億円を投資し、生産能力を５％引き上げる。太陽電池事業は円安などの影響で平成２７年３月期は赤字の見通しだが、住宅用の高品質な製品を増やし、２８年３月期の黒字化を目指す。
太陽電池事業は、急激な円安による輸入コストの上昇や中国産の安価な製品との競争に苦しみ、今期は５０億円の赤字（前期は３２４億円の黒字）に転落する見通し。欧米での生産からは撤退しており、堺工場の売却も検討している。
ただ、事業を統括する向井和司常務執行役員は記者会見で、「（太陽電池）事業は再生の柱としたい」と強調。需要が見込める国内市場をてこ入れする考えを示し、事業の撤退を否定するとともに、工場も当面維持する方針を表明した。
増強する設備では、電極をパネルの裏側に配置し発電効率を高めた独自製品を改良したものを生産。蓄電池などと組み合わせた販売を進め、利益率を高めるという。向井氏は「（黒字化は）高い確率でできる」と述べたが、利益目標は５月に発表する新中期経営計画で明らかにするとした。
シャープ太陽電池事業継続方針
03月30日 20時38分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150330/3484961.html
経営再建中の大手電機メーカーの「シャープ」は、業績悪化の要因となっている太陽電池事業をてこ入れし、今後も事業を継続する方針を明らかにしました。
シャープは、太陽電池を生産する大阪・堺市の工場を報道陣に初めて公開しました。
シャープの太陽電池事業は、大規模なメガソーラー向けの需要の減少などで収益が悪化し、ことし３月期の決算は５０億円の営業赤字に陥る見通しとなっています。
このためシャープは、ことし６月から住宅向けの発電の効率が高い太陽電池を販売するため、堺工場の生産設備を１４億円かけててこ入れする方針を明らかにしました。
太陽電池事業をめぐっては、業績悪化の大きな要因になっているとして、事業を縮小するのではないかという見方も出ていました。
これについてシャープの向井和司常務は、「太陽電池事業を辞めるとか売却するとかいう事実は一切ない。この工場で太陽電池の生産を継続していく」と述べ、堺工場での生産をこれまで通り継続する方針を示しました。
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〝爆買い〟追い風 象印、過去最高益へ
http://www.sankei.com/west/news/150330/wst1503300067-n1.html
象印マホービンは３０日、平成２７年１１月期の連結業績予想について、売上高を従来予想の７８０億円から８４５億円に、最終利益を２６億円から４７億円にそれぞれ上方修正した。いずれも過去最高となる見通しだ。
訪日外国人による炊飯器などの購入が引き続き順調な上、販売網の整備に伴って中国や台湾での売り上げが想定を大きく上回った。
ここ数年、国内で高機能炊飯器の人気が高まり、採算が改善に向かっていることも背景にあるという。
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京阪快走、２度目の上方修正 マンション販売好調で
http://www.sankei.com/west/news/150330/wst1503300063-n1.html
京阪電気鉄道は３０日、平成２７年３月期の連結業績予想を修正し、売上高を従来の２８６４億円から２９４０億円に、最終利益を１５０億円から１６４億円に引き上げた。ともに３年連続で過去最高を更新する見通し。２７年３月期の上方修正は２度目。大阪市や京都市のマンション販売が想定以上に伸びた。
訪日外国人の増加を受けて、テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）＝大阪市＝の周辺や京都市などで運営するホテルが好調に推移していることも貢献した。
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正露丸のラッパメロディー商標に 音や色にも対象拡大で
2015年4月1日 11:33
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150401/20150401064.html
大幸薬品は１日、胃腸薬「正露丸」のＣＭで流れるラッパのメロディーの商標登録を特許庁に出願した。これまでは文字や図形などに限られていた商標の対象が、４月からは音や色彩などにも拡大したためだ。
「パッパラパッパ」で始まる１０秒ほどの音楽は１９５１年のラジオＣＭで初めて使われた。以後、正露丸の箱にあるラッパのマークとともに広く知られるようになった。
正露丸は類似商品も多く、商品名やラッパのマークは既に商標登録されている。２００４年には香港でメロディーを登録したが、今回、日本でも登録を目指す。ブランドイメージの保護を図っていく方針だ。
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原発比率２５％ならＧＤＰ３・５兆円増 ＲＩＴＥが平成４２年の経済情勢を分析
http://www.sankei.com/west/news/150401/wst1504010027-n1.html
地球環境産業技術研究機構は３１日、平成４２年の電力供給のうち原子力を２５％とすると、ほぼ「原発ゼロ」の現状の水準が続いた場合に比べ、国内総生産（ＧＤＰ）は３・５兆円程度多くなるとの試算をまとめた。温室効果ガスの排出量は、１７年比で１５％程度削減でき、欧州が目標とする削減率と同水準になるという。
試算では原子力と石炭の比率をそれぞれ２５％、水力などを１０％とした。ほぼ原発ゼロのケースと比べると、燃料費などのコストは年２・４兆円少なくなるほか、家庭用の電気料金は１５％程度安く、家計の消費額は０・６８％多くなるとしている。
国内では、東日本大震災以降、原発の稼働がないことで、電力会社各社の燃料費が年間４兆円弱増加。電気料金の上昇を通じて経済成長を下押ししているとされるほか、温室効果ガスである二酸化炭素の排出も増えている。
経済産業省は４２年のエネルギーミックス（電源構成比）を決める議論で、安定的に稼働する「ベースロード電源」である原子力、水力、石炭火力の発電量を計６割以上に高めるべきだとの見解を示している。
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１４年度販売台数はダイハツ首位 軽自動車、スズキ抑える
2015年4月1日 14:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150401/20150401082.html
２０１４年度の軽自動車の国内販売台数で、ダイハツ工業が９年連続で首位になったことが１日、分かった。暦年ベースの１４年の販売台数ではスズキが８年ぶりに首位に返り咲いたが、ダイハツが猛烈な販売攻勢で巻き返し、逆転した。全国軽自動車協会連合会が１日午後に発表する。
激しい首位争いは軽自動車市場の活性化につながる一方で、利益率の低下を招き、両社の業績を圧迫している。
関係者によると、ダイハツが数千台の差でスズキの販売台数を上回ったもようだ。１４年４月〜１５年２月までの累計では、スズキの販売台数が約８千台上回っていた。
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【キラリ】
頭皮の汚れ根こそぎ落とす、超微細ミストでシャンプー 「アイン」のヘッドスパ
http://www.sankei.com/west/news/150401/wst1504010077-n1.html
介護・美容関連機器を手掛けるアイン（大阪市浪速区）が、超微細なミスト（霧状に噴射した水）で洗髪する「ヘッドスパ」と呼ばれるシャワーを開発、販売している。通常のミストの約１００分の１のナノミストが毛穴に入り込んだ汚れも落とし、シャンプーが不要。通常の洗髪より水量も少なく済むのが特徴だ。
シャワーホースの中は、温風の管と水の管の２つがあり、ヘッド部分で水と温風がぶつかり、微細なミストを作り出す仕組み。通常のシャワーはお湯のみだが、風の力を加えることで、頭皮の隅々の汚れまで吹き飛ばせるという。
洗髪時間が１〜２分で済むほか、シャワーとタンクは移動式のため、「介護現場からの引き合いが多い」（同社）。通常の洗髪では一人２０〜３０リットルの水が必要なところ、１〜２リットルで十分なため、水不足の被災地でも重宝しそうだ。
苦労したのはシャワーヘッドの穴だ。何度も実験を繰り返し、単なる丸でなく特殊な形状にしたことで、直径が３００〜５００ナノメートルという微細なミストを作ることに成功した。穴の形状を含めミスト発生装置の構造は特許申請中という。
同社はミストで身体を洗える「ナノミストバス」も販売している。佐川順治取締役は何度も介護現場に足を運んでいるといい、「介護する側の負担を少しでも軽減できる商品を今後も開発したい」と話す。海外展開も進め、平成２６年度１億円だった売上高は、２７年度３億〜５億円を目指す。
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大阪の中小、２５％が賃上げ 前年比２ポイント減、信金調査
http://www.sankei.com/west/news/150402/wst1504020053-n1.html
大阪シティ信用金庫が２日発表した取引先中小企業を対象にした調査によると、平成２７年に賃上げを実施すると答えた企業は２５・４％で、前年（２６年）調査から２・２ポイント減少した。同信金は「消費税増税に伴う販売不振の長期化や円安による原料高などで、賃上げに踏み切れない中小が多いようだ」と分析している。
調査では、賃金の上昇を「賃上げ」とし、定期昇給やベースアップは区別していない。
業種別では、運輸業の３０・２％が最も多く、建設業の２９・５％、製造業の２６・８％と続いた。最も割合が少なかったのは、卸売業の１６・９％だった。
賃金を据え置くと回答した企業は７２・５％で２・５ポイント増加した。賃金を下げると答えたのは、２・１％で０・３ポイント減少した。
調査はことし３月に実施し、１１７０社から回答を得た。
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【ニュースの断面】
アベノミクス効果は中小企業に波及するか
http://www.sankei.com/west/news/150401/wst1504010078-n1.html
平成２７年春闘で主要な大企業が軒並み過去最高水準の賃上げに踏み切った。アベノミクスの恩恵を感じる明るいニュースだが、関西の中小企業の大半はまだまだ景気回復を感じられない状況が続いている。
よくアベノミクスの波及効果は、経済学の「トリクルダウン理論」で説明される。トリクルダウンは英語で「浸透する」といった意味で、シャンパンタワーのように富裕層をさらに富ませるとその恩恵が下層にも広がるという考え方だ。
この説明でいくと、中小企業に恩恵が回るのは大企業から少し時間を置いた後ということになるが、中小企業には悲観的な見方が多い。東大阪市のメーカーの社長は「大企業が利潤を内部留保や海外への投資に回せば下請けの中小企業は潤わない」と気をもむ。
また、大企業先行の景気回復は思わぬ副作用も生み出した。中小企業では給与のいい大企業へと転職する従業員が相次いでいる。
大阪市のあるメーカーでは昨年３月、約１０人の従業員のうち職人３人が辞めて生産現場が回らなくなり経営危機に陥ったという。今年も賃上げするが、それは人材流出を防ぐためで、「好景気といわれるが、（同社にとって）今はまだ迷惑でしかない」と話す。
http://www.sankei.com/west/news/150401/wst1504010078-n2.html
中小企業基盤整備機構の「中小企業景況調査」によると、近畿地区の１〜３月期の業況判断指数（ＤＩ）は持ち直しの傾向にあるが、製造業などでは厳しい状態が続いている。
円安による原材料高騰や輸入物価の上昇、関西電力による電気料金の値上げなどに悩む中小企業には、好景気の波を悠長に待っている体力はない。大企業の国内投資の促進や中小企業をターゲットにした補助金の強化など、トリクルダウンを補う施策が求められる。（栗井裕美子）
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学生の目線生かせ 産学交流会や就活イベント
2015年3月30日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150330/20150330035.html
学生や若者の当事者目線を生かし、大学生らの働く力を伸ばす試みが府内で展開されている。産官学が連携し、より効果的な仕組みや環境づくりについて試行錯誤。参加する学生からは「もっと自分たちに催しを企画させてほしい」といった意欲的な声も寄せられている。
大阪府の人材育成事業の一環で、大阪労働協会らが大学や企業と連携して展開。２０１４年度は、生きる力を育むキャリア教育の担い手として、求職中の若者を育てる一方、学生目線を重視したプログラムに取り組んだ。
■“本音”で議論
２月には、企業、大学の関係者と学生が“本音”で議論する「産学交流会」を実施。学生と企業が相互理解を深めながら、よりよい就労に結びつける手法を話し合うと、学生からは「コンパのような感覚で気軽に意見交換できる場がほしい」「バイトのように仕事をこなすのではない、有意義な職場体験の機会が必要」といった声が寄せられた。
配管資材を扱う田中産業の向井亜津佐社長は「ＰＲ力が弱い中小企業は学生との出会いの場がなく、ぜひつくってほしい。学生の関心を集められる求人方法についても学生から案を聞かせてもらえれば」と参加者の前向きな意見を歓迎していた。
就職の問題を考える交流会に学生を参加させる点について、プール学院大キャリアサポートセンターの杉原享子課長は「学生も加わるのは新鮮。同じ目線で話し合うことで得られる意見は貴重だ」と指摘していた。
■「基盤」の構築
「学生による学生のための企業説明会」も実施。学生が中小企業を訪問してインタビューし、企業担当者に代わって他の学生に魅力を紹介するというものだ。学生がほしいと思う情報は、同じ学生だからこそ伝えられるとの狙いがある。
また、インタビューした学生にとっては、インターネットなどでの情報収集を超えた業界分析の機会や、発表する力を身につける場になるとみている。
産業交流会などに参加した帝塚山学院大３年の中谷信哉さん（２５）は「学生が企画した就活イベントをもっとすべき。企業にとっても学生にとってもプラスになる。会社が協力してくれる基盤をつくってもらえれば」と話していた。
関係者らは１５年度、学生側の提案をプログラムに取り入れつつ、「企業や大学と学生が連携していける環境を構築していく」（大阪労働協会）構えだ。
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無線対応のプロジェクター発売へ パソコンと接続 パナソニック
http://www.sankei.com/west/news/150402/wst1504020058-n1.html
パナソニックは２日、持ち運びできる液晶プロジェクターの新製品を５月中旬に発売すると発表した。米インテルの新たな無線通信規格に対応し、パソコン画面の文書や動画をワイヤレスで投射できるのが特徴。
最大１０台のパソコンを同時に接続できる。プレゼンテーションや授業用として、企業や教育機関に売り込む。重さは約３・４キログラム。明るさや解像度が異なる２機種がある。
法人向け販売で、価格は２５万円以下を想定。問い合わせは同社プロジェクターサポートセンター、フリーダイヤル（０１２０）８７２６０１。
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ヤマハ、南堀江に西日本最大の拠点「ヤマハ大阪ビル」オープン
2015年04月03日
http://namba.keizai.biz/headline/3089/
大阪・南堀江に4月3日、「ヤマハ大阪ビル」（大阪市西区南堀江1）がオープンした。
1900万円のグランドピアノも指弾できる
鉄骨造地上7階建てで、建築面積は213坪、延床面積は1518坪。土地代を除く投資額は約20億円。心斎橋・なんば・大阪城近くにあった3拠点を統合し新たにオープンしたもので、ヤマハ（静岡県浜松市）の事業拠点としては西日本で最大となる。
同施設内には、楽器や楽譜の販売店のほか、ショールーム、音楽教室、ホール、サロンを備える。ファサードはヤマハのシンボルマークである「音叉」からヒントを得た、3種類の凹みをアルミニウムで表現。どの角度から見ても常に太陽の光を反射して輝く造形となっている。
1階〜2階の「ヤマハミュージックリテイリング大阪なんば店」は、3万2000冊を誇る楽譜のほか、キーボード、電子ピアノ、エレクトーン、アップライトピアノ、バイオリン、ギターなどをそろえる。防音室のショールーム、リペアルーム、セミナーや音楽イベントに使えるサロンも備える。四ツ橋筋に面した1階は19メートル幅の大型ガラス張りで開放感を演出する。
3階の「ヤマハグランドピアノサロン大阪」では、80坪の売り場に約30台のグランドピアノを展示する。指弾室では1台1900万円のグランドピアノも試し弾きできる。最大120人収容の小ホール仕様の音楽サロンも備える。
4階〜5階には大人向けの音楽教室「ヤマハミュージックアベニューなんば」、6階〜7階には子どもと指導者向けの音楽教室「ヤマハなんばセンター」を開設し、計3000人のレッスンに対応する。
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パナが新型サーキュレーター「Ｑ」、ダイソンに対抗４万円超 扇風機と両機能
http://www.sankei.com/west/news/150403/wst1504030054-n1.html
パナソニックは３日、室内の空気を循環させるサーキュレーターの新製品「Ｑ」を５月２０日に発売すると発表した。エアコンの効率を高めるときなどに使う。「羽根のない」扇風機と同じ誘引気流方式で、力強く直進性の高い気流を生み出すという。
サッカーボールのような独特なデザインで、送風の角度を自由に調節できる。効率よく空気の流れをつくることで室内の温度ムラを３分以内に解消できるという。自然のそよ風に近い送風も可能で、扇風機としても使えるとしている。
誘引気流方式は英ダイソンが扇風機で採用して人気を集めている。ダイソンの扇風機がデザイン性を高めて高価格で販売しているのに対抗し、Ｑの想定価格は４万３千円程度で一般的なサーキュレーターの１０倍以上となる。
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女性の積極登用推進へ 支援企業事例集を制作
2015年4月5日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150405/20150405036.html
大阪商工会議所は、女性が活躍しやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる在阪企業の活動内容をまとめ、事例集「制度も社風もよくわかる！女活のススメ」を発行した。女性を登用することで企業の生産性を高め、経営体制や業績の向上を推進する。
同商議所では、結婚や子育てで退職した女性や在職中の女性を対象にした人材発掘支援事業を２０１４年度から展開。フォーラムやセミナーを通じて女性の活動に関する問題や課題の整理、成功事例の研究を行ってきた。
事例集では、幅広い企業の条件に当てはまるように製造業や建設業、サービス業など１９社の社風や支援制度を紹介。育児休業や短時間勤務などの活用状況や、社員の産休をきっかけにした業務改善の見直しなど特色ある取り組みを取り上げている。
同商議所では１５年度以降、事例集を基にして女性活躍フォーラムのほか企業で働く女性や男性上司を対象にした研修を開催する予定。
同商議所人材開発部の松井伊代子次長は「経営者の方々にこそ参考にしてほしい。大阪の企業が女性の支援制度に積極的なことを多くの人たちに知ってもらえたら」と話している。
事例集はＡ４判フルカラー、４１ページ。同商議所と就労支援施設「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」（大阪市中央区）で無料配布。同商議所のホームページからもダウンロードできる。
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バス、トラックドライバー不足 若者、女性育成策提言へ
2015年4月5日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150405/20150405035.html
国土交通省近畿運輸局は、バスやトラックのドライバー不足解消のため、近畿地区の運送業者や行政関係者らで組織する自動車運送事業労働力確保対策検討会（座長・木村淳三近畿運輸局自動車交通部次長）を発足させた。中高年男性に依存している現状があり、若者や女性のドライバー確保や育成策を盛り込んだ提言を今秋をめどにまとめる。
国交省自動車局のまとめによると、バスやトラックのドライバーは女性の比率が２％程度しかない。平均年齢が高く、４０歳未満の若いドライバーの割合は、大型トラックで４分の１、バスで５分の１と少ない。
労働時間が全産業に比べて１〜２割長い一方、年間所得は１〜４割低い。労働条件が悪く、女性や若者の新規就労が少ない。中高年男性が業界を支えており、現役世代が引退すれば深刻な労働力不足になる恐れがある、としている。
同会は、近畿地区２府４県のバス協会やトラック協会、大阪労働局、運輸支局など２３人で構成。３月１８日に第１回会議を開いた。
参加者からは「イメージアップや女性の活用に取り組みたい」「ホームページを活用して人材を募集している」などの意見が出された。
また、国交省のトラガール（女性トラックドライバー）促進プロジェクトや、女性ドライバーになるための方法などを記した徳島県トラック協会発行のフリーペーパー「ＴＲＵＣＣＯ（トラッコ）」が紹介された。
今後は、トラックとバスの各ワーキンググループに分かれ、それぞれの現状や課題を分析し、今秋に予定している第２回会議で提言をまとめる。
近畿運輸局自動車交通部旅客第一課の西川孝秀課長は「運転免許を取得しない若者が増えるなど、以前とは環境が変わってきている。魅力ある職場としていかにＰＲするか、具体的な事例まで踏み込んだ提言ができれば」と話している。
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大正銀、トモニＨＤが経営統合検討
2015/4/6（月）時事通信社
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1530185
大阪地盤の第二地銀の大正銀行（大阪市）と、四国の地方銀行グループのトモニホールディングス（ＨＤ）が経営統合を検討していることが６日、分かった。トモニＨＤは２０１０年４月に経営統合した徳島銀行と香川銀行の持ち株会社。
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グリコが「虎」ビスコ限定発売 阪神選手の顔デザイン
2015年4月6日 20:46
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150406/20150406118.html
江崎グリコは６日、阪神タイガースの球団創設８０周年を記念し、選手らの顔写真をパッケージにデザインしたビスコの詰め合わせ（２０個入り）を限定発売した。
通常、パッケージに印刷されている「ビスコ坊や」の代わりに、タイガースの監督、選手１８人やマスコットキャラクターのトラッキーの顔写真をデザイン。「ビスコ」の文字に代わって選手らの名前を「トリタニ」などとカタカナで入れた。
８千箱限定で、価格は３９９６円。「グリコネットショップ」は６日から販売。阪神タイガースの公式オンラインショップなどは７日から売り出す。
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首相 電源比率は党の提言踏まえ策定
4月7日 17時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010041161000.html
安倍総理大臣は２０３０年時点の電源ごとの比率を定める「エネルギーミックス」を巡って自民党の調査会のメンバーと総理大臣官邸で会談し、石炭や原子力などのベースロード電源の比率を現在の４０％から震災前の６０％程度に引き上げるよう求める党の提言を踏まえ、政府の方針を策定する考えを示しました。
政府がことし６月までに策定するとしている２０３０年時点の電源ごとの比率を定める「エネルギーミックス」を巡って、自民党の調査会の会長を務める額賀元財務大臣らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に党の提言を報告しました。
提言では石炭や原子力などのベースロード電源の比率について、「欧米の多くの国で現状６割以上となっており、日本も国際的に遜色のない水準を確保すべきだ」として、現在の４０％から震災前の６０％程度まで引き上げるよう求めています。
提言を受けて安倍総理大臣は「『エネルギーミックス』は安全第一が基本的な原則だ。そのうえで、国民生活のために安定供給を確保しエネルギーの自給率を上げていくことが大切だ。経済政策が成り立っていくためには電気料金の抑制も必要だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「国際的な責任を果たしていくうえで二酸化炭素の排出量の削減もしっかり考えていくべきで、党の提言を基本としながら進めていきたい」と述べ、党の提言を踏まえ、政府の方針を策定する考えを示しました。 .
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ミスド、価格高めの新商品を発表 ドーナツ、コンビニと競争
2015年4月6日 18:56
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150406/20150406088.html
「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは６日、通常より約４割高いドーナツの新商品を発表した。手作り、できたて感を強調。ドーナツ市場に本格参入しているセブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニとの違いを打ち出していく。
ダスキンの和田哲也ミスタードーナツ事業本部長は東京都内で記者団に、コンビニの参入は「ありがたい」と歓迎。「創業４５年、ほとんどミスドだけでドーナツ市場を広げてきたが、１社では限界がある」と述べ、競争の効果に期待を示した。
和田氏は、ミスドのドーナツの大半は店舗ごとに生地から作り、揚げていることや、品ぞろえの多さがコンビニと異なると指摘した。
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「首位陥落」日生のプライド…「虹色の部屋」で作戦会議!?新本店ビルから始まる反転攻勢
2015.4.8
http://www.sankei.com/west/news/150408/wst1504080001-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150408/wst1504080001-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150408/wst1504080001-n3.html
大阪のオフィス街、淀屋橋に職員の働きやすさを追求した地上１５階建てビルが登場した。日本生命保険の本店東館で、建て替え工事が完了。３〜６月に事務やコールセンターなどの基幹部門が順次入居していく。石造りの重厚感あふれる伝統的な外観だが、中身は最新の技術や知恵を駆使したインテリジェンスビルだ。平成２６年９月中間決算で売上高に相当する保険料等収入で戦後初めて第一生命保険に国内首位を奪われただけに、職員の仕事の効率を高めるオフィスを反転攻勢の拠点にする構えだ。（石川有紀）
最先端技術で快適
歴史的建造物が多い土地柄になじむ歴史的な外観のビルに入ると、混雑緩和システム付きの１６台のエレベーターが出迎えてくれる。
職員通用口のセキュリティーゲートにＩＤカードをかざすと、モニターにある画面にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…と乗るべきエレベーターが表示される。ビルで働く職員３３００人が思い思いにエレベーターに乗り込むと、各階で停止する可能性が高まり効率が悪い。このため所属から同じ階で働く職員を１台にまとめて乗せることで混雑を緩和するシステムだ。出勤が集中する午前８時半〜同９時にシステムを稼働し、スムーズに職場に運ぶ。
オフィスフロアの天井には無数の穴を発見した。何かと聞くと、空調の風を通す通気口で、室内の人に直接、冷暖房の空気を当てずに、じわりとまんべんなく室内に行き渡る仕組みにしているという。このビルで働く職員の９割が女性だけに、終日働く内勤職員が身体を冷やさないようにとの配慮がのぞく。
虹色会議室
「ちょっと今までの会議室のイメージと違って、落ち着かないような…」
斬新すぎるデザインに戸惑う声もあるのが、特別会議室「イノベーションルーム」だ。
３室があり、それぞれ室内にテーマカラーが違うのが特徴だ。それぞれ心理効果を狙う試みで、パワーを生み、上昇志向をもたらす赤の部屋と、自由な意見交換を促す黄色の部屋、さらに虹色をイメージしたカラフルな部屋もあり、それは「多様性を理解する」のだという。
虹色の部屋は、壁面のボードにマジックで自由にアイデアを書き込めるように工夫した。斬新なアイデアを生むため、色の力を借りて「若手や女性が積極的に意見を言える雰囲気づくりを目指した」（広報）という。
実際に使用したある管理職は「壁にスライド投影や書き込みができて、時間のロスが防げる」、３０代の女性職員は「黄色は穏やかな雰囲気で、赤は緊張感がある。予想以上に色の影響は大きい」と驚いていた。居心地の感じ方はそれぞれだが、同社は新しい会議のスタイルから、思ってもみなかった新たな発想が生まれることを期待している。
採用のアピールポイントにも
建て替え工事中に分散していた事務部門の職場を集約するだけでも効率が進むが、働きやすい職場環境にすることで「事務職員にもよりよいサービスを創り出す意識を持たせたい」（同社）という狙いがある。
「働きやすさ」にこだわるのは、人口減が続く将来に向け、優秀な人材の確保と離職を防ぐためだ。同社は２６年９月中間決算で売上高に相当する保険料等収入で戦後初めて第一生命保険に首位を奪われた。２７年度からの３カ年経営計画では「揺るぎない国内Ｎｏ．１プレゼンスの確立」を目標に掲げ、人材への投資と育成を成長戦略の柱の一つに据えた。
同社はビル完成後いち早く、数百人の就職活動中の学生を案内。事務職に限らずすべての職種希望者向けの採用説明会をこのビルで実施し、人事担当者は「新しいビルは学生から良い反応が得られている」と、売り手市場の採用戦線で早くも手応えを感じている。
工夫を凝らした職場環境で働き方の変革を象徴する本店東館が本格的に稼働するのは６月。職場環境の変化が、職員の仕事や発想などの転換に“化学反応”を起し、国内首位争いを勝ち抜く原動力になるか注目される。
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世界初 ４Ｋ中小型液晶を発表
04月10日 19時14分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150410/3929011.html
映像をより鮮明に映し出す４Ｋの機能を備えたスマートフォンなどに使われる中小型の液晶パネルを大手電機メーカーのシャープが世界で初めて開発し、不振の液晶事業の立て直しに結びつくかが注目されます。
シャープは中国南部で、新たに開発した中小型液晶パネルを発表しました。
このパネルは、独自の液晶の技術を応用し、スマートフォンなどに使われる５.５インチの大きさの画面に今のハイビジョンの４倍の画素数を持つ４Ｋの映像を映し出すことができます。
４Ｋの機能を備えた中小型の液晶パネルを開発したのは世界で初めてだということで、今後、画像を処理するシステムの小型化などを進め来年の商品化を目指すということです。
会場には中国の端末メーカーの関係者も訪れ、パネルの性能を確かめていました。
シャープはテレビや液晶事業などの不振でことし３月期の決算が２年ぶりの最終赤字に陥る見通しで、主力の液晶事業を本体と分け官民ファンドの産業革新機構に出資を要請する方針を固めるなど事業の見直しを急いでいます。
こうした中で、新たに開発した液晶パネルが事業のてこ入れにつながるかが注目されます。
シャープの方志教和専務執行役員は「今後も成長が期待できる中国市場で付加価値の高い製品を投入することで、経営の立て直しにつなげたい」と話しました。
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株価２万円台回復に大阪では
04月10日 12時29分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150410/3913891.html
１０日の東京株式市場で日経平均株価が一時、１５年ぶりに２万円の大台を回復し、大阪でも景気回復や企業の業績改善に期待する声が聞かれました。
１０日の東京株式市場は、９日の欧米市場で株価が上昇したことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が増え、日経平均株価は一時、１５年ぶりに２万円の大台を回復しました。
金融機関などが集まる大阪・北浜では、「これからどんどん株価が上がって景気が回復することを期待している」とか「これを機会に株価上昇の恩恵が広がればありがたい」などと景気の回復や企業の業績改善に期待する声が聞かれました。
市場関係者は、「企業の業績が改善し、配当を増やしていることなどから買い注文が増えていて、株価上昇への期待が高まっている」と話しています。
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【大正銀＆トモニ統合基本合意】
大阪攻略で利害一致、地域金融機関同士の成果は
http://www.sankei.com/west/news/150410/wst1504100080-n1.html
香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングスとの経営統合を１０日正式発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列の大正銀行。三菱ＵＦＪが傘下の地方銀行との関係を薄めていく中、生き残りの道として広域統合を選んだ。大阪進出を加速させるトモニとの相乗効果を強調するが、地域金融機関同士による貸し先の争奪は激しいのが現実。容易に成果を上げられるわけではない。（藤原直樹、石川有紀）
「単独で十分生き残っていけると思うが、金融環境が激変する中、１０年先に何が起きるかわからない。トモニと融合することでさらに成長できる」。大阪市内で開いた会見で大正銀の吉田雅昭社長は統合の意義をこう強調した。
大正銀は預金量が約４１００億円と地銀の中でも規模は小さく、現状での生き残りは厳しいとの見方もあった。関西が地盤の他の地銀との統合を模索していたが、実現には至らず、共通のシステムを採用するトモニとの統合を決断した。
一方、トモニはこの５年間で大阪を中心に関西に計６店舗出店するなど、積極的な進出が目立っていた。人口減少が著しい地盤の四国での経営環境の悪化が見込まれており、今回の統合もトモニから持ちかけたという。トモニの柿内慎市会長は「大正銀の店舗網を使って四国の企業の大阪進出や関西企業との商談を増やすことができる」と統合のメリットを説明した。
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大正銀が統合を急いだ背景には三菱ＵＦＪの地銀切り離しがある。傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は成長が見込める海外への展開を加速しており、地域に密着し中小企業との取引が中心の地銀との相乗効果は薄らいでいる。
会見に同席した三菱東京ＵＦＪ銀の荒木三郎常務は「ビジネスのやり方も顧客層も異なるため、地銀への出資にこだわる必要性が低くなった」と認めた。
みずほ銀行や三井住友銀行など他の大手行も同様に海外シフトを強めている。限られた資源を有効に使うため、傘下にある国内の地域金融機関の関係を見直す動きが活発になる可能性がある。
「企業数は多く、（大阪は）四国よりすき間が多い」と会見で語ったトモニの柿内会長。トモニが都心部、大正銀が郊外に拠点が多いこともあり、営業エリアの重複が少なく、統合効果は大きいと説明した。
しかし、関西では、京都銀行や、奈良県が地盤の南都銀行など強力なライバル行が存在。貸し出し金利も低下し、収益性は決して高くないのが現状だ。統合の成否は、今後検討されていく、ビジネスモデルにかかっている。
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パナ、重さ４５グラムの装着型カメラ発売 運動時や夜間もＯＫ
http://www.sankei.com/west/news/150414/wst1504140071-n1.html
パナソニックは１４日、装着して使うウエアラブルカメラの新製品「ＨＸ－Ａ１Ｈ」を５月２１日に発売すると発表した。バッテリーとカメラ部分を一体にして、重さ約４５グラムと軽量にした。頭部に着けて使う際の負担を軽減する。
赤外線ライトを合わせて使えば、夜間や暗い場所で撮影できる機能を備えた。耐衝撃性や耐寒性も高めた。大きさは幅２・６センチ、高さ２・６センチ、奥行き約８・３センチ。
店頭想定価格は３万２千円前後。色は黒とオレンジの２種類。問い合わせはお客様ご相談センター、フリーダイヤル（０１２０）８７８３６５。
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パナ住宅や自動車で新３ブランド 家電イメージ脱却目指す
http://www.sankei.com/west/news/150413/wst1504130060-n1.html
パナソニックは１３日、成長戦略の柱に位置づける自動車や住宅などの関連事業分野ごとに、３つの新しいブランドの使用を今月から始めたと発表した。家電メーカーとしてのイメージが定着しているパナソニックだが、近年は部品などを供給するＢｔｏＢ（企業間取引）分野へのシフトを強めている。新ブランドを通じて「家電だけではないパナソニック」の顔をアピールしていく狙い。
新ブランドは車載用２次電池など自動車関連事業が「パナソニック オートモーティブ」、配線器具や太陽電池など住宅関連事業が「パナソニック ホームズ・アンド・リビング」、ＢｔｏＢ事業全般を「パナソニック ビジネス」として展開する。
パナソニックはすでに売上高の７５％以上を家電部門以外が占めているが、同社の調査ではテレビや冷蔵庫など家電のイメージが根強いことが判明。欧米や東南アジアなど重点地域では特に家電分野以外での知名度が低い。
新ブランドは世界中で展開して、ロゴは広告やパンフレット、イベントなどで使う。
宣伝部門を担当する竹安聡役員は「家電以外でのブランド力向上が課題だった。創業１００周年の平成３０年に向け、新たなブランドイメージを確立したい」と強調している。
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住友倉庫／大阪・南港北で3万m2の新倉庫稼働
2015年04月13日
http://lnews.jp/2015/04/h041307.html
住友倉庫は4月13日、大阪市住之江区で建設中の倉庫が竣工、稼働したと発表した。
咲洲（南港地区）に位置し、阪神高速湾岸線南港北ICに至近で、関西国際空港や大阪市街地へのアクセスにも優れており、顧客の多様なニーズに応える物流拠点として利用できる。
倉庫建物は、免震構造を採用し、非常用電源を設置するなど、災害に強い倉庫仕様としている。
建築環境総合性能評価システム（CASBEE）Aランクを取得したほか、全館 LED照明を採用する等、環境負荷の低減を図っている。
現在複数の拠点で取扱っている電子部品を同倉庫に集約することにより、物流の効率化及びCO2削減を図る予定であることから、物流総合効率化法に定める総合効率化計画の認定を受けた。
■施設の概要
所在地：大阪市住之江区南港北2-4-29
敷地面積：1万2692m2
構造：鉄筋コンクリート造5階建、免震構造
延床面積：3万327m2
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燃料電池車用の水素供給拠点 京都にも建設 大阪ガス
http://www.sankei.com/west/news/150413/wst1504130070-n1.html
大阪ガスは１３日、京都市内で初めてという燃料電池車用の水素ステーションを建設すると発表した。大ガスとしては、近く開所する大阪府茨木市に続き２カ所目となる。来年３月ごろのオープンを目指す。
京都市南区にある天然ガスのスタンドに併設する。茨木市のステーションで作った水素をトレーラーで運んで受け入れ、燃料電池車に補充する方式。連続で車３台を満タンにできるという。
大ガスはこの２カ所で水素ステーション運用の実績を積んだ上で今後の増設を検討する。
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原発基準「見直し不要」 規制委員長、高浜仮処分で
2015年4月15日 18:54
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150415/20150415109.html
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１５日の定例記者会見で、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めなかった福井地裁の仮処分決定が「緩やかすぎる」と指摘した原発の規制基準について「東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ（対策を）厳しく要求している。見直す必要性は感じていない」との認識を示した。
田中氏は規制基準について「世界でもっとも厳しいレベルだと国際的にも認知されている」と強調。「原発が絶対安全ではないと言ってきたのは、（規制委が）安全神話に陥らないよう常に安全を追求する姿勢を貫くという趣旨だったが、理解してもらえず残念だ」と述べた。
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トヨタ 終焉のお知らせ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42910
ご存知でしたか まもなくクルマが家電になって自動車産業は消える
経営コンサルタントの鈴木貴博氏が言う。
「完全自動運転の登場によって、我々の利便性が高くなることは間違いない。ただ一方で、便利すぎるがゆえに、あらゆる産業や社会構造に大きな変化をもたらすことになります。
その変革の規模は、第4次産業革命といっても過言ではないレベルでしょう。そこにはもちろん、『変革の犠牲者』も存在する。もっと言えば、現在、自動運転車の開発を進めている自動車産業すらも、消滅の危機にさらされるはずです」
自動運転車の普及をリードするのは、当然、既存の自動車メーカーが中心となる。トヨタや日産といった国内大手が次々と自動運転車の開発に着手しているのを聞き、そう考えていた人も多いのではないだろうか。
だが、現実は違う。なぜなら、自動運転車が一般的になった社会では、クルマは「家電のひとつ」になるからだ。
前出の鈴木氏が解説する。
「近い将来、自動運転車の燃料がガソリンから電気に変わる可能性は限りなく高い。すると、エンジンが不要になり、クルマはモーターで走るようになります。エンジンはクルマをクルマたらしめる、技術力の結晶。現在の自動車メーカーの優位性はまさにそこにあり、逆に言えば、それがなくなるということは、誰でも簡単にクルマを作れるようになる、ということです。
そうなれば、IT企業やベンチャーも自動車産業に次々参入し、熾烈な価格競争が始まるでしょう。アイリスオーヤマ製のクルマが、島忠ホームズで売られるようになっても何らおかしくないのです」
日本の自動車産業は、約2万5000社からなる「超」巨大産業。その従業員数は約547万人におよび、日本の全就業人口の8・7%、製造業人口の49・6%、およそ半分を占めている。
自動運転車が実用化しても、彼らのすべてが職を失うということはないだろう。だが、トヨタやホンダといった日本経済を支えてきた自動車メーカーが、グーグルやアップルといった海外IT企業の下請けに成り下がれば、それは日本が誇ってきた「自動車産業」が消滅することを意味する。
大きな変革にさらされるのは、自動車メーカーだけではない。損害保険会社もまた、業態が完全に変わるだろう。
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シャープ、本社売却へ 15年３月期2000億円超の赤字
2015/4/16
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASGD16H0Z_16042015MM0000
シャープの2015年３月期の連結最終損益は主力の液晶事業の生産設備の減損処理などが響き2000億円を大幅に上回る赤字となったもようだ。16年３月期も構造改革費用が膨らみ、最終赤字は1000億円を超える公算が大きい。５月中旬に公表する再建策の原案によると、本社の売却や国内従業員の削減といった合理化策も実施する。みずほ銀行など主力取引先２行から2000億円の資本支援を受けることで大筋合意する見通し。資本を増強して経営再建を急ぐ。
シャープの前期の連結最終赤字は液晶パネルや太陽電池の生産設備の減損処理などで従来予想の300億円から大幅に膨らんだ。スマートフォン（スマホ）向けなど中小型液晶事業が苦戦し、営業損益も赤字（従来予想は500億円の黒字）に転落した可能性がある。
同社は５月発表の新中期経営計画で抜本的な構造改革に乗り出す。希望退職は40歳以上の社員を対象に９月末をめどに実施。募集人数は当初想定していた3000人だが、退職者数は最終的に4000人弱になるとみている。大阪市内の本社ビルは年内に売却し、賃貸ビルに移る計画だ。
15年中には液晶や白物家電など主要事業ごとに社内カンパニー制を導入する。分社化が容易になり他社との戦略提携がしやすくなる。連結売上高が約１兆円ある主力の中小型液晶事業では官民ファンドの産業革新機構から出資を受ける交渉に入った。不振のテレビ事業は主力の栃木工場（栃木県矢板市）での生産撤退も視野に入れ、収益改善策を進める。税制優遇を受けられる産業競争力強化法の申請も検討する。
16年３月期は人員削減など一連のリストラ費用の計上が響き、最終損益は1500億円前後の赤字になる可能性がある。
シャープの14年末時点の自己資本は2380億円。債務超過に陥るのを回避するため、資本増強に向けてみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行と最終的な交渉に入った。2000億円規模となる公算が大きい。
主力２行は抜本的なリストラを前提に金融支援に前向きな姿勢を示しており、４月末にも正式合意する見通しだ。５月をめどに契約を交わし、６月末の定時株主総会に関連議案を提出する。
資本支援では、債務を株式にふり替える「デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）」と呼ぶ手法を使う。現在、シャープはみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行から6000億円超の融資を受けている。2000億円分を優先株に振り替え、両行がそれぞれ1000億円を出資する。
メガバンクなどが出資する企業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ、東京・千代田）からも、優先株で250億円の出資を受ける方向で交渉している。
構造改革を16年３月期中に終え、17年３月期から黒字転換を目指す。
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東京に水素社会に向けた情報拠点、水素供給や燃料電池による実証実験も
岩谷産業は東京都港区に「イワタニ水素ステーション 芝公園」を開設した。トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」を展示するショールームが併設され、純水素型燃料電池による電力供給の実証も行われるなど、水素ステーションの新たなモデル拠点となる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/16/news026.html
岩谷産業は2015年4月13日、東京都港区に燃料電池車（FCV）に水素を供給するインフラ設備「イワタニ水素ステーション 芝公園」を開設した（図1）。敷地面積は1097平方メートル。液化水素を外部からトレーラーなどで運び込むオフサイト型の供給方式をとり、液化水素貯槽、ドイツのlinde社製の水素圧縮機、蓄圧設備、ディスペンサーなどの設備を備えている。充填圧力は70MPa（メガパスカル）、供給能力は340立方メートル/hで、1時間当たり6台の満充填が可能だ。水素の販売価格は「1kg当たり1100円」（岩谷産業）としている
今回設置された水素ステーションは都心に位置する施設として、景観などにも配慮した。純水素型燃料電池による電力供給の実証も行うなど、今後の水素ステーションのモデルとしての役割も担う。さらに「TOYOTA MIRAI ショールーム」を併設しており、トヨタ自動車のFCVである「MIRAI（ミライ）」が展示される。トヨタグループの協力を得て映像などを使って車両や水素の特徴を紹介し、FCVの普及に向けた啓発にも活用できる施設となっている。
岩谷産業は1941年から水素を取り扱っており、工業用圧縮水素・液化水素については製造から輸送・貯蔵・供給・保安までの一貫した全国ネットワークを築いてきた。同社はFCVや今後導入が期待される燃料電池バスの普及による水素需要の高まりに備え、商用水素ステーションの整備にも取り組んでいる。
2014年7月には兵庫県尼崎市、同年10月には福岡県北九州市に商用水素ステーションを開設している。今後は埼玉県戸田市と大津市、愛知県刈谷市、山口県周南市、大阪府の関西国際空港、山梨県甲府市、福岡県福岡市などに設置することを発表している。2015年度末までに合計20カ所を自社で整備する計画だ。この他に豊田通商、大陽日酸と3社で共同出資した移動式水素ステーションを運営する「日本移動式水素ステーションサービス」も設立しており、水素供給拠点の拡充に注力している。
FCVの普及に向けては自動車自体の技術革新による性能の向上、低コスト化とともに、水素インフラの構築が大きな課題となる。水素供給事業者は2015年度末までに100カ所程度を目標に、4大都市圏とそれらをつなぐ高速道路沿いに水素ステーションの設置を進めている。
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シャープ再建計画案を大筋合意
04月17日 19時13分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150417/4107181.html
業績不振が続く大手電機メーカーの「シャープ」は、本社ビルの売却や人員削減など抜本的な事業の合理化策を盛り込んだ再建計画の原案を主力銀行に提示し、大筋で合意しました。これを受けて銀行側は２０００億円規模の金融支援を行う方向で最終調整に入り、シャープの経営問題は大きな節目を迎えました。
シャープは、液晶や太陽電池など主力事業の採算の悪化により、ことし３月期の決算で２年ぶりに最終赤字に陥る見通しとなり、経営の建て直しが急務となっています。
このためシャープは主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京ＵＦＪ銀行」に金融支援を要請するとともに、抜本的な事業の合理化策を盛り込んだ再建計画の検討を進めてきました。
その結果、▼本社ビルの売却や▼３０００人規模の希望退職の募集、それに▼工場の閉鎖の検討などを柱とする再建計画の原案をまとめて銀行側に提示し、大筋で合意しました。
これをうけて銀行側は、２０００億円規模の金融支援を行う方向で最終調整に入り、シャープの経営問題は大きな節目を迎えました。
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茨木に水素ステーション 府と大ガス、国内初方式
2015年4月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150416/20150416029.html
大阪府は１５日、燃料電池車の燃料に水素を一般向けに供給する「北大阪水素ステーション」を茨木市に新設し、２１日に開所式を行うと発表した。府が大阪ガスと共同で設置するもので、都市ガスを改質して水素を製造する「オンサイト方式」を国内で初めて採用した。
水素ステーションの設置は、大阪府内のエコカー普及率を２０％（２０１３年度時点）から２０年度に５０％まで引き上げるための環境整備になる。
水素ステーションの実用化を目的とした「実証ステーション」は大阪市内など２カ所にあるが、一般向けのステーションは府内初となる。
北大阪水素ステーションは、トラックターミナルなどが集積する茨木市の北大阪流通業務団地内に位置。敷地面積は約９４０平方メートル。
松井一郎知事は１５日の会見で「研修や見学会を通じてエコカーの普及啓発の拠点とする」と話した。
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田辺三菱製薬、「くすりの町・道修町」新本社に史料館 本社復帰約５年半ぶり
http://www.sankei.com/west/news/150417/wst1504170078-n1.html
田辺三菱製薬は１７日、「くすりの町」として知られる大阪市中央区道修町（どしょうまち）に完成した新本社ビルを報道陣に公開した。２階には江戸時代からの同社の歴史を紹介する「史料館」を開設、５月１２日から無料で一般公開する。
同社は１６７８（延宝６）年創業で、日本の製薬会社では最も古い歴史を持つ。史料館には創業時に使った看板などを展示するほか、クイズ形式で薬の作用を学べるコーナーも設けた。土屋裕弘（みちひろ）会長は「医薬品業界の過去・現在・未来を広く理解してもらいたい」と話した。
新本社ビルは旧田辺製薬の本社跡地に約５０億円を投じて建設した。地上１４階地下２階建て。大阪・北浜に置いていた本社機能を４月に移した。道修町に戻るのは平成２１年１０月以来約５年半ぶり。
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【原発再稼働】
和歌山知事、高浜仮処分を痛烈批判「裁判長、技術知るはずない」
http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200035-n1.html
和歌山県の仁坂（にさか）吉伸知事は２０日の記者会見で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定について「判断がおかしい」と批判した。
仁坂氏は、今回の決定を出した樋口英明裁判長が昨年５月、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとの判決を出した際の根拠が生存権だったと指摘した上で「リスクのあるものは全部止めなければならないという考え方。それならば自動車（利用）の差し止め請求もできるのではないか」と述べた。さらに「なんで原発だけ絶対の神様みたいな話になるのか」と主張した。
仁坂氏は樋口裁判長について「（原発の）技術について、そんなに知っているはずがない。裁判長はある意味で謙虚でなければならない」とも強調した。
仁坂氏は元経済産業省の官僚で、平成１８年から和歌山県知事を務め、現在３期目。
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「常識的な判断」〝仮処分ドミノ〟警戒の関係者は安堵 川内原発再稼働差し止め却下 「事実誤認」指摘相次ぐ高浜決定と逆判断
http://www.sankei.com/west/news/150422/wst1504220035-n1.html
原発の再稼働の是非をめぐり司法が対照的な判断を示した。鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の差し止め請求を却下する仮処分決定をした。福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日に関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）を差し止める決定をしたが、鹿児島地裁は福井地裁が否定した新規制基準の合理性も認めた。ただちに原発を止める法的効力が発生する〝仮処分ドミノ〟を警戒していた関係者は「常識的な判断」と胸をなで下ろした。
「福井地裁でわれわれが負けても、過去に大飯原発を止めた裁判長だから仕方がないとなる。だが、川内原発で九電が負けたら、やっぱり原発はだめだと受け止められる。鹿児島地裁決定が持つ意味は大きい」
福井地裁が高浜３、４号機の差し止め決定を出す直前、関西電力の幹部は、川内原発の仮処分をめぐる鹿児島地裁の決定に望みを託していた。
仮処分決定を受け、当事者の九州電力は「妥当な決定。さらなる安全性・信頼性向上への取り組みを継続的に進め、川内原発の安全確保に万全を期す」とコメント。再稼働への〝不安要素〟だった差し止め請求が却下されたことで社内に安堵（あんど）が広がった。
原発に関する科学的論議を踏み越え、専門家から多数の「事実誤認」を指摘された福井地裁決定と異なり、鹿児島地裁は「最新の科学的知見に照らしても、審査に不合理な点は認められない」と指摘し、住民側の主張をはねのけた。高度な科学技術を要する原発の安全性判断は専門家に任せるとした従来の司法の姿勢に沿った決定に、原子力専門家からは「常識的だ」と評価の声が上がった。
http://www.sankei.com/west/news/150422/wst1504220035-n2.html
福井県の高浜原発の地元、高浜町の野瀬豊町長は鹿児島地裁決定を受け、「司法判断であるためコメントする立場にない」として具体的な発言を避けたが、高浜原発については「国のエネルギー政策、原子力防災の取り組みを確認しながら適切に対応していく」とし、改めて司法判断と地元自治体の判断は別だとする姿勢を強調した。
一方、鹿児島地裁前で決定を待ち構えていた住民らは怒りと落胆の声を上げ「不当決定」「私たちは屈しない」と書かれた垂れ幕を掲げた。森雅美弁護団長は「異議申し立てや、他の地裁へ改めて仮処分を申し立てることを検討している」と険しい表情で話した。
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グリコ高級プリッツ、全国へ 期間限定、要望に応え
2015年4月22日 10:46
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150422/20150422039.html
江崎グリコが、ふだんは関西のみで販売しているプリッツ、ポッキーの高級版「バトンドール」を全国各地の百貨店で期間限定販売することが２２日、分かった。東北、関東、中国、四国、九州に初めてお目見えする。
常設店舗がある関西のほか、これまでにジェイアール名古屋高島屋（名古屋市）と新千歳空港（北海道）で販売した。ほかにも各地から要望があったが、生産量に限りがあることがネックとなっていた。
今回、大阪市などの工場に加え、神戸市西区の工場でも生産できるようにし、供給力を強化。約１週間ずつの巡回販売が可能となった。グリコは全国的な知名度アップを狙う。
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熱でダニを除去 シャープが最新の布団用掃除機「コロネ」 ５月２１日発売
http://www.sankei.com/west/news/150422/wst1504220059-n1.html
シャープは２２日、熱を嫌うダニに温風を吹きつけて追い立て、吸引する布団掃除機「コロネ」を、５月２１日に発売すると発表した。シャープの布団用掃除機は初めて。市場想定価格は税別４万円前後。
温風は４０〜６０度で、掃除機内部のモーターなどで発生する熱を使用。吸い込み口にあるブラシで布団をたたきつけ、吸い込んだ空気を内部で旋回させることで駆除効率を高めた。月産５千台を計画している。
シャープの推定では、国内の平成２６年度の掃除機市場は７３万台。２７年度は７７万台に拡大するが、既存のタイプの掃除機は４３万台から４０万台に減少する見通し。シャープは布団掃除機やロボット掃除機など、新しい分野の市場拡大に合わせ商品投入を図る。
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経産省、原発比率２０〜２２％ 温室ガス２４〜２６％削減へ
2015年4月24日 6:05
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150423/20150423126.html
宮沢洋一経済産業相は２３日、エネルギー政策の焦点である２０３０年の電源構成比率をめぐり首相官邸で関係閣僚と会談し、原発を「２０〜２２％」とする経産省案を提示した。再生可能エネルギーは「２２〜２４％」とした。
温室効果ガスの排出削減目標については、０５年度比２４〜２６％の範囲で政府内での最終調整に入った。１３年度を基準にする案もある。
宮沢経産相は会合後、記者団に「（電源比率は）全く決まっていない」と述べた。経産省は２８日に開く有識者委員会にこの案を素案として示す。政府は５月の取りまとめを目指す。
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アップルウォッチ発売…大阪の家電量販店でも
2015年04月24日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150424-OYO1T50011.html?from=oycont_top_txt
米アップルは２４日、腕時計型端末「アップルウォッチ」を発売した。アップルは今回、インターネットを通じた予約注文を優先させており、店頭販売は一部の家電量販店などに限っている。直営店舗「アップルストア」でファンが長蛇の列を作る光景は見られず、静かなスタートとなった。
大阪市北区のヨドバシカメラ梅田店では、午前９時半の開店を前に約２０人の行列ができた。午前６時半から先頭で並んでいた大阪府枚方市の会社員（３５）は、早速腕にはめ、「初日に買えてうれしい。スポーツの時にも使ってみたい」と話していた。
2015年04月24日
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微生物センサーを「きぼう」に搭載…シャープ
2015年04月25日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150425-OYO1T50002.html?from=oycont_top_txt
シャープは２４日、空気中のカビ菌や細菌の数を計測できる独自技術の「微生物センサー」が、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」に搭載されることが内定したと発表した。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ＝ジャクサ）に３台を納入した。耐久性などを試験し、２０１５年度中に搭載が正式に決まる見通しだ。
約２０センチ四方の小型機器で、空気とともに微生物を取り込んで加熱し、紫外線をあてて計測する。１０分程度で結果が分かる。
現在、「きぼう」では、手作業で菌を採取して微生物を測定しており、培養するのに数日から１週間程度かかるという。
微生物センサーは、経営再建に向けた新規事業の一つとして１３年に発売し、医療機関や食品工場などに納品している。
2015年04月25日
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正社員、増加に転じる 景気回復、２月は最大幅
2015年4月25日 20:19
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150425/20150425084.html
景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。総務省の労働力調査によると、正社員の数は２０１４年１２月以降、３カ月連続で前年同月を上回り、中でも今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な１４年１月以降で最大の増加幅だった。一方、２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。
企業は正社員を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。しかし２月の有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社員の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。
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関電、高知で大規模風力を計画 出力最大６万キロワット
2015年4月24日 19:12
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150424/20150424107.html
関西電力が、高知県に大規模な風力発電所の建設を計画していることが２４日、分かった。子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）が、同県の土佐清水市と三原村にまたがる「今ノ山」区域に建設を目指す。風車２０〜３０基を設置する想定で、出力は最大６万キロワットになるという。早ければ２０１９年にも運転を開始する見込み。
関電グループは現在、愛知県田原市や兵庫県淡路市で風力発電所を運営しているが、実現すれば四国では初となる。つくった電気は再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」に基づき、四国電力への売電を検討するとみられる。
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関電、高浜原発の６０年運転申請 老朽の１、２号機
2015年4月30日 19:09
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150430/20150430104.html
関西電力は３０日、老朽原発の高浜１、２号機（福井県）の６０年の運転に向けた審査を原子力規制委員会に申請した。原子炉等規制法では原発の運転期間は４０年に制限されているが、規制委の認可を受ければ例外として２０年を限度に１度だけ延長できる。
規制委発足後、４０年を超えた運転を目指した申請は初めて。４０年運転制限の制度は今後の原発依存度を左右するため、審査の行方が注目される。
関電の八木誠社長は同日の記者会見で「主要な設備はほとんど取り換えている。高経年化した原発でも安全性が確認されれば使い続けたい」と述べた。
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７７棟は震度７でも倒壊せず 東洋ゴム、残る２２棟調査
2015年4月30日 20:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150430/20150430111.html
東洋ゴム工業は３０日、免震装置ゴムのデータ改ざん問題で、性能不足や性能が判定できない免震ゴムの使用が新たに判明した計９９棟のうち、７７棟は東日本大震災や阪神大震災で観測した震度６強〜７程度の地震でも倒壊する恐れはないことを確認したと公表した。
国交省も同日、７７棟を独自に検証した結果、安全性を確認したと発表した。
具体的に公表している８棟の建物のうちＮＨＫ秋田放送会館（秋田市）、箱根町総合保健福祉センターさくら館（神奈川県箱根町）、近江八幡市立総合医療センター（滋賀県近江八幡市）、四万十町本庁東庁舎、西庁舎（高知県四万十町）については安全性を確認した。
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有効求人倍率１３か月１倍超
05月01日 12時33分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150501/4242641.html
関西のことし３月の有効求人倍率は、１.０６倍で、１３か月続けて１倍を超え、堅調な雇用情勢が続いています。
大阪労働局によりますと、関西２府４県で仕事を求めている人はことし３月、３４万９３４０人だったのに対し企業からの求人は３６万９０７６人で求人が約２万人上回りました。
この結果、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月と同じ１.０６倍で、去年３月以降、１３か月連続で１倍を超えました。
府県別では、
▽大阪府が１.１４倍（前月比ー０．０１）
▽京都府が１.０７倍（前月比ー０．０２）
▽滋賀県が１.０３倍（前月比＋０．０３）
▽和歌山県が０.９９倍（前月比＋０．０１）
▽兵庫県が０.９５倍（前月比＋０．０１）
▽奈良県が０.９０倍（前月比＋０.０２）でした。
大阪労働局は、「外国人観光客に関係する産業が好調で、滋賀や奈良などでも小売業や宿泊業の求人が増加してきている。製造業でも求人が増えるなど、依然として堅調な雇用情勢が続いている」と話しています。
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節電情報、ＬＩＮＥで確認 関電が新サービス開始
2015年5月1日 18:19
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150501/20150501096.html
関西電力は１日、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を活用し、節電情報や電気料金が手軽に素早く確認できる新サービスを始めた。関電のアカウントを登録すれば、誰でも無料で利用できる。
利用者が「引っ越し」と入力して送信すると、スマホで電気を契約したり止めたりできる手続きの案内がすぐに返ってくる。節電につながる家電の賢い使い方なども簡単に調べられるという。
インターネットなどで電気料金が確認できる別の登録制サービス「はぴｅみる電」と連動させることで、７月からはラインでも料金や使用量を見られるようになる。利用者の要望を踏まえ、今後もさらに内容を充実させる方針だ。
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クールビズがスタート
05月01日 12時33分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150501/4440481.html
関西でも多くの職場で、「クールビズ」が始まりました。
冷房を控えめにするため上着やネクタイを着用せずに軽装で過ごすクールビズは、電気料金の値上げで今シーズン、さらに広がりが見込まれています。
クールビズが始まった滋賀県庁では、三日月知事が涼しい肌触りが特徴の滋賀県伝統の綿織物、「高島ちぢみ」の白いシャツを着て扇子を手に執務にあたり、職員との打ち合わせに臨んでいました。
知事は、「とても動きやすい。みなさんもそれぞれの職場で節電対策を進めて欲しい」と話していました。
また、県の温暖化対策課でも職員たちが上着やネクタイを着用せずに業務にあたり、日ざしが差し込む窓際では室内の照明を消して節電に取り組んでいました。
滋賀県は、ポスターなどで県庁を訪れる人にもクールビズを呼びかけることにしています。
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大阪の物価指数２４か月連続上昇
2015年05月01日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150501-OYO1T50014.html?from=oycont_top_txt
京阪神の４月の消費者物価指数（速報値、２０１０年＝１００）が１日発表された。値動きの大きい生鮮食品を除く総合は、大阪市が１０３・０（前年同月比０・５％上昇）、京都市が１０３・８（０・１％上昇）と、それぞれ２４か月連続で上がった。神戸市は１０２・７（０・２％上昇）と２３か月連続で上がった。
３月の上昇率は３市で１・７〜２・２％だったが、４月は消費増税が実施された前年同月との比較になったため、上昇率が縮まった。
2015年05月01日
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阪急創業者のドラマ撮影
05月02日 18時38分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150502/4405141.html
阪急電鉄や宝塚歌劇団を創設した実業家、小林一三を描いたＮＨＫの放送９０年を記念するドラマの撮影が大阪・摂津市で行われました。
このドラマは日本でラジオ放送が始まってことしで９０年になるのを記念してＮＨＫが制作し、近代日本を作ったといわれる３人の経済人をシリーズで紹介します。
２日はシリーズ第２部となる「
『経世済民の男』小林一三〜夢とそろばん〜」の撮影が大阪・摂津市にある阪急電鉄の正雀工場で行われました。
主人公の小林一三は、阪急電鉄や宝塚歌劇団などを創設した実業家で、俳優の阿部サダヲさんが演じます。
２日は、明治４３年に今の阪急電鉄が開業し、当時の梅田駅から１番列車が出発するシーンの撮影が公開されました。
撮影のあと、阿部さんは「関西の方にとって電車などでなじみのある会社を作った人の身近な話として楽しく見てもらえると思います」と話していました。
このドラマは前編が９月５日、後編が９月１２日のいずれも午後９時から総合テレビで放送されます。
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ターニングポイント】
日本初の週休二日制に込めた松下幸之助の思い…国際競争に勝ち抜くため仕事の効率求め、労働の評価が量から質へ
http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030009-n1.html
いまや当たり前の週休２日制を日本で最初に採用したのは松下電器産業（現パナソニック）だ。ただ社員を休ませたかったわけではない。創業者、松下幸之助氏が昭和４０年４月、海外企業に勝てる仕事の能率を求めて現在の完全週休２日制を導入したのだ。米国で主流でも、欧州でさえ導入企業が一部だった半世紀前。仕事量の減少が業績に響くとの疑問が渦巻く中、幸之助氏は「日本の扉を開ける」と執念をみせ、松下の成長で判断の正しさを証明した。以降、他の企業や官公庁などで導入が進み、日本人の働き方の転換点となった。（藤原直樹）
米国流の能率に衝撃
幸之助氏は２６年に初めて米国を視察。その繁栄ぶりを目の当たりにし、「日本の電機業界を発展させ、米国のような豊かな暮らしを実現するためには海外の先進技術や制度をいち早く導入しなければならない」と痛感した。
翌２７年にはオランダ電機大手フィリップスとの技術提携に踏み切り、大阪府高槻市にブラウン管の最新鋭工場を建設するなど世界を視野に拡大路線を突き進んだ。そのころ、幸之助氏は「米国では週に２日休むにもかかわらず日本の１０倍給料を払っている。それでも会社はもうけている。１人当たりの生産量が１０倍だからだ」と、米国流の高賃金・高能率に影響を受けたことを明かしている。週休２日制導入の原点は米国視察にあったといえる。
フィリップスとの提携を軌道に乗せた幸之助氏は３１年、５カ年の経営計画を発表する。当時単年の経営計画を策定する企業はあったが、中長期の計画は国内大手では初めてだった。
http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030009-n2.html
計画では３０年現在２２０億円の売上高を３５年には８００億円にすることを掲げた。毎年３０％ずつ増やす野心的な構想。社内でも半信半疑で、８００億円とかけて「うそ八百」と陰口をたたく社員もいたという。
しかし幸之助氏は大阪府内にテレビ工場や洗濯機工場を建設するなど投資拡大に邁進（まいしん）。テレビ需要の拡大もあり会社は成長。計画を１年前倒しで達成した。
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日本の働き方変えた
「海外企業との競争に勝つには能率を飛躍的に向上させなくてはいけない。そのためには休日を週２日にし、十分な休養で心身の疲労を回復する一方、文化生活を楽しむことが必要だ」
経営の土台を固めた幸之助氏は３５年の経営方針発表会でこう述べ、週休２日制を５年後の４０年から導入する方針を発表した。
しかし労働組合は「そんなうまい話はない」と反発した。幸之助氏は、６日でやっていたことを５日で済ますため「１０分かかっていた電話は３分にしろ」と効率化を求め「ただ２日休むわけではない」と述べ、１日はしっかりと休むが、残りの１日は自分を高める時間にあてる「１日休養、１日教養」と指針を示した。
３９年の東京五輪後の反動ともいえる不況で業績が悪化。実現が危ぶまれたが、幸之助氏は「うまくいかないときは松下がつぶれるときだ。日本の扉を開く気持ちでやる」と述べ、完全週休２日制を導入した。
初めての休日となった４０年４月１７日の土曜日、幸之助氏は幹部を本社講堂に集め、こう訓示した。
http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030009-n3.html
「週に２日休むとそれだけコストが上がる。会社の成績が上がらなければ世の模範にはならない。週休２日になってさらに発展するよう努力願いたい」。この言葉通り会社は成長を続け、「世界の松下」と呼ばれるまでになった。
週休２日制を他の国内企業が採用するのは５５年ごろから。官公庁は平成４年に完全週休２日制を導入した。公立学校も同年から月に１回土曜日が休日になり、１４年からは毎週土日が休みになった。
パナソニック社史室の中西雅子学芸員は「幸之助氏は常に日本の発展と世界競争に勝つことを意識していた。週休２日制は勤労意欲と能率の向上という成果を生み、日本人の働き方を変えるきっかけとなった」と説明する。
企業には、歴史的な変化につながった経営者の英断や社員の奮闘などがある。社史をひもとき、その転換点を探る。
◇
【週休２日制】１年を通して月に１回以上週２日の休日がある制度。現在は世界中の企業が採用している。土曜日と日曜日の連休になる場合が多いが、どの曜日を休日にするかは企業や雇用主の自由とされており、サービス業などでは平日に２日休むこともある。毎週２日休みになるのは完全週休２日制と区分される。
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「ゆりかごから墓場まで」沿線定住者確保へ生活支援サービス 関西の鉄道各社
http://www.sankei.com/west/news/150502/wst1505020067-n1.html
関西の鉄道各社が、子育てや介護、終活ビジネスなど沿線住民の“ゆりかごから墓場まで”を支援するサービスを充実させている。関西は、沿線に住宅地や集客・商業施設などを開発することで乗客を増やす鉄道のビジネスモデル発祥の地だが、少子高齢化が進むなか、沿線の定住者の確保が重要課題になってきていることが背景にある。
■共働き世帯を呼び込め
阪急電鉄の豊中駅（大阪府豊中市）を改札を出てすぐの構内（駅ナカ）に４月に開業した民間学童保育施設「アフタースクール Ｋｉｐｐｏ（キッポ）」。小学１〜６年生が対象で、阪急電鉄が関西の私鉄として初めて運営に乗り出した学童保育施設の１号店だ。
「駅ナカは送り迎えに便利。駅の見学など、鉄道会社ならではの体験イベントがあるのもうれしい」
小学１年生の女子児童を預けているという３０代の女性会社員はこう話す。
阪急電鉄が学童保育施設を手掛けるのは、沿線に長く住んでもらえる共働き世帯を呼び込めれば沿線人口減に歯止めがかかることが期待されるためだ。今後も施設拡充を通して「沿線人口の維持を目指す」（経営企画部の松本美樹課長）。
http://www.sankei.com/west/news/150502/wst1505020067-n2.html
■高齢者向け事業も
一方、鉄道各社は沿線住民の高齢化に対応する事業にも参入。南海電気鉄道はグループ会社の保有地で有料老人ホームを運営し、ＪＲ西日本もリハビリ特化型のデイサービス施設を手掛ける。近鉄グループホールディングス（ＨＤ）や京阪電気鉄道は訪問介護サービスや福祉用具の販売やレンタル事業を展開している。
阪急電鉄と阪神電気鉄道を傘下に持つ阪急阪神ＨＤは５月、兵庫県宝塚市にシニア向け会員制サロンを設けるのを機に病気や困りごとへの対応、介護支援を含む一体型のシニア支援サービスを始める。
阪急阪神ＨＤの調査によると、阪急と阪神の沿線人口のうち６５歳以上が占める割合（高齢化率）は現在約２２％。平成３７年まで年平均で約１・４％の伸びが見込まれており、サービスの利用で自宅から離れることなく「沿線に住み続けてもらう」（阪急阪神ＨＤの北口正人事業政策部部長）のが目的だ。
http://www.sankei.com/west/news/150502/wst1505020067-n3.html
■人生の終着駅まで
阪急と南海電鉄は“人生の終着駅”といえる葬祭事業にも参入している。南海は池田泉州銀行とともに、相続支援や葬儀に関する情報提供といった終活ビジネスに乗り出す方向で業務提携交渉を進めている。
鉄道各社は宅地開発や集客・商業施設の誘致を通じて沿線に定住者を呼び寄せてきた。しかし少子高齢化の影響で「従来のビジネスモデルが通用しなくなってきた」（関西私鉄首脳）。地域密着という強みを生かし、住民に生涯にわたる安心感を抱かせるサービスの参入を進めている。
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茨木に研修センター開設 ＮＥＸＣＯ西日本
2015年4月30日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150430/20150430034.html
高速道路の健全性確保を担う人材を継続的に育成しようとＮＥＸＣＯ西日本は６月１日、茨木市に研修センターを開設する。実際の構造物を使って劣化のメカニズムを学ぶなど、実践的な研修プログラムを計画している。
施設名は「茨木技術研修センター」（Ｉ－ＴＲ）。同社グループ社員の高速道路の点検や補修といった技術の伝承と向上を目的に２０１４年度から計画を進めてきた。
総事業費約４億円を投じ、同市上穂積４丁目の茨木インターチェンジ（ＩＣ）そばの管理棟だった建物を改修。鉄筋コンクリート３階建てで、延べ床面積は３４１４平方メートル。劣化して撤去した橋を設置して検査する訓練や照明、電柱の保守点検の実習などのほか、自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器や料金機械を使った操作方法や接客の訓練も行う。
同社の担当者は道路の劣化などの研究にも施設を生かす方針だとし、「安全な高速道路を維持するために、この研修施設で新しい技術の理解と、これまで培った技術の伝承につなげたい」と話している。
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３年で離職の７割 １年内
2015年05月04日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150503-OYTNT50323.html
◇新卒・労働局調査 「仕事合わず」２６％
関西の大学などを卒業して就職したものの３年以内に離職した人のうち、７割が１年以内に離職していたことが大阪労働局などのアンケート調査でわかった。離職の理由（複数回答）は、「仕事が合わなかった」（２６％）や「（休日などの）労働条件が違った」（２３％）が多く、同労働局は「会社を知名度やイメージで選ぶ学生が多い。中小企業も含めた企業研究を十分に行うよう助言したい」としている。
調査は昨年８〜１１月、京阪神の新卒応援ハローワークなどが実施。大学や短大などを２０１１年４月〜１４年３月に卒業し、就職から３年以内に離職した３２８人が回答した。国の調査では、就職した大学生の３割が３年以内に離職している。
調査結果によると、就職活動で重視する点として、最初の就職時は「業界」を挙げた人が１８％、「知名度」も７％を占めたが、離職後は「業界」８％、「知名度」０％に激減。反対に「労働条件」は、１３％から３４％へと急増した。
離職するまでの期間は、入社後「３か月〜６か月」が２７％と最多。同期入社の有無で比較すると、いない方が短期間で離職する割合が高く、同期入社がいなかった人の６４％が６か月以内に離職していた。
2015年05月04日
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車中泊で快適旅行 売り上げ伸ばす軽キャンパー
2015年5月6日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150506/20150506087.html
昨今の車中泊ブームも手伝って、キャンピングカーが売り上げを伸ばしている。近年は軽乗用車ベースの軽キャンピングカー（軽キャンパー）が人気で、シニア層などが旅行用にと購入するケースが増えている。快適に車中泊できる環境づくりも進んでおり、ますます人気を呼びそうだ。
キャンピングカーは、自走式と牽引（けんいん）式に大別。さらに、自走式は、トラックベースのキャブコンやバンベースのバンコン、バスベースのバスコン、軽キャンパーなどがあり、牽引式は、キャンピングトレーラーやトレーラーハウスなど多種多様だ。
日本ＲＶ協会の関西地域部長で、キャンピングカーフィールドオオモリ（泉北郡忠岡町）の大森太朗専務（３８）は「２０年前は（キャンピングカーが）『何か分からない』というお客さんが多かったが、最近は認知されるようになった」と、以前より理解されていることを実感する。
大森専務は購入する目的にも変化がみられるといい、キャンプなどアウトドアを目的に購入する傾向から、車中泊しながら旅行する目的で買い求めることが増えているという。
同協会がまとめた「キャンピングカー白書２０１４年」によると、国内での総保有台数は１１年７５６００台▽１２年８０５００台▽１３年８５２００台―と右肩上がりで推移。１３年の売り上げは過去最高の約３０９億８千万円を記録した。
なかでも、２００６年ごろから軽キャンパーが人気で、シニア層を中心に購入する人が増えている。０９〜１３年の軽キャンパーの生産台数は、６１６台▽６６０台▽８５５台▽６９５台▽７７０台―と堅調に推移。同協会の担当者は「価格が手ごろで、ちょっとした旅行で使いやすい。ペット同伴で旅行できるのも人気の要因」と分析する。
また、車中泊の増加に伴い、マナーやルール、安全性などを求めるユーザーの声もある。そこで、同協会は道の駅や公共施設などに働き掛け、車中泊の公認エリアを設置。現在では全国４４カ所まで広がり、さらに増やしていくことにしている。
今年３月にはインテックス大阪（住之江区南港北１丁目）で「大阪キャンピングカーショー２０１５」が開かれ、２日間で約１万８千人が来場。大森専務は「車を買うときの選択肢に挙げてもらえるようになりたい。そのためにも展示会をしながら、新たなマーケットを開拓していきたい」と話している。
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文具クールに進化…会社員は仕事快適に
2015年05月07日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150507-OYO1T50004.html?from=oycont_top_txt
シャープペンシルや消しゴムなどおなじみの文房具で、ヒット商品が相次いでいる。経費削減で文具の支給を止める企業が増える中、自分で購入する社員が高額でも使いやすく工夫された文具を選んでいることや、増加する訪日外国人の「爆買い」が背景にあるようだ。（経済部 東田陽介）
２００万本ヒット
４万種類以上の文具が並ぶ東急ハンズ梅田店（大阪市北区）。売れ筋は「芯が折れない」シャープペンだ。購入した大阪府枚方市のパート女性（５６）は「普通のペンは家に何本もあるが、いい機能のものを一度試してみたかった」と話す。
芯折れで勉強の集中力が途切れるとの学生の声を受け、筆記具メーカー各社が新製品を投入した。ゼブラの「デルガード」（税込み４８６円）は、強い筆圧でも折れにくい。定番の０・５ミリ芯で、２０１４年１１月の発売から今年３月までに２００万本が売れ、ヒットの目安という年間１００万本を超えた。１４年２月発売のぺんてるの「オレンズ」（５４０円）は０・２ミリの細い芯が特徴で、年間販売目標を３か月で達成した。
東急ハンズの担当者は「１００円ほどの従来品より高額で、見た目は変わらないのに、品薄が続いている」と笑顔だ。
「商品の差別化が難しく、売り上げが伸びにくい」（メーカー）とされるホチキスや消しゴムなどでもヒット商品が出てきた。
コクヨＳ＆Ｔ（大阪市）が１３年に発売したホチキス「パワーラッチキス」（７０２円）は、従来品の１・６倍の３２枚を軽い力でとじられる。これまでの商品より２割ほど高額だが、年間売上高は４倍に増えた。「店で試した人が感動して買っていく」という。
サクラクレパスの消しゴム「Ａｒｃｈ（アーチ）」（１０８円など）は、ゴムの角が折れたり切れたりしにくいようにケースを工夫した。昨年１０月の発売から半年で今までの商品の年間販売数量を超えた。
矢野経済研究所の推計では、１４年度の文具市場は前年度比０・９％増の４７４７億円の見通しで、３年連続前年超えと回復基調にある。経費削減で企業が文具の支給を抑える傾向にあるが、「景気回復で、値段が高くても使いやすさなど、付加価値がついた商品を求める人が増えている」（メーカー）など、個人需要が堅調なことが背景だ。
使い心地に驚いた訪日外国人による大量購入も追い風だ。東急ハンズ梅田店では、１５年３月の免税品売上高のうち文具が約２割を占めた。「中国からの観光客がボールペン数百本を買い上げたこともあった」（店員）という。個人客が土産用に買うケースが多く、一つ一つ袋詰めを求めることもあるという。
2015年05月07日
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水筒の歴史紹介する企画展 象印「まほうびん記念館」
2015年5月7日 16:52
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150507/20150507063.html
象印マホービンは７日、大阪市北区の本社にある「まほうびん記念館」で企画展「水筒の発展史」を開始した。１０月２０日まで。江戸時代以降の水筒の歴史や、ストロー付きや割れにくいステンレス製など他社の商品も含めて展示。技術の変遷を紹介する。
江戸時代によく使われていたという竹製やひょうたんのほか、戦前に旧陸軍などが使用していた軍隊用のアルミニウム製の水筒など、約５０点をそろえた。
象印マホービンの歴代の商品も展示。学童向けのヒット商品で、ガラス製のまほうびんより衝撃に強いステンレス製の「タフボーイ」などがある。
入館は無料。開館は平日だけで事前予約が必要。
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大ガスが「夢の素材」でプラスチック強化剤開発、３年後に商品化
http://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080015-n1.html
大阪ガスのエネルギー技術研究所は７日、プラスチックの強化材に活用できる超微細繊維「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」を開発したことを明らかにした。樹木など植物由来のＣＮＦは「夢の素材」とされるが、プラスチックと分離しやすい難点があった。大ガスは特殊な素材を吸着させる画期的な技術で克服。自動車の車体など幅広い製品で活用が期待され、３年後をめどに商品化を目指す。
ＣＮＦは植物繊維を化学処理し、ナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルまで極細化した素材。鋼鉄と比べ強度は５倍だが、重さは５分の１。植物由来のため環境への負荷が小さく、資源量は１兆トンと石油の７倍近くとされる。大型ディスプレイ用の材料や人工血管、プラスチックの強化材などでの利用が期待され、炭素繊維に続く「夢の素材」として、各社が開発にしのぎを削っている。
とくにプラスチック強化材としての開発競争は激しいが、ＣＮＦは、水との親和性が強く、石油由来で「油」の性質をもつプラスチックとは、そのままでは混ざりにくかった。
大ガスは、独自開発した石炭由来の化学素材「フルオレン」をＣＮＦの表面に吸着させる方法を開発。ＣＮＦの表面のみ「油」に近い性質にし、プラスチックに混ざりやすくした。
開発品は「フルオレンセルロース」と名付け、４月からサンプル品の出荷を開始。すでに樹脂メーカーなどから引き合いがあるという。特許も出願中だ。
プラスチックの強化材としては、よく使われる炭素繊維と比べても強度はほぼ同等で、コストが安くなる可能性があるという。
近年自動車や家電製品では、軽量化につながるプラスチックの利用が拡大しており、大ガスは自動車部品などでの採用を目指す。
大ガスは、かつて石炭から都市ガスを製造していたことから、化学事業も手がけている。フルオレンは携帯電話などのカメラレンズ用樹脂に使われ、世界シェア６割を誇る。今後、フルオレンセルロースをレンズ事業に次ぐ柱に育てる考えだ。エネルギーの小売り全面自由化を控え、主力のガス事業の競争激化が見込まれる中、大ガスは収益源の多角化を目指している。
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関電の再値上げに反対、関西広域連合が申し入れ
http://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080062-n1.html
関西広域連合は８日、電気料金の再値上げがほぼ確定した関西電力に対し、経営の合理化、効率化などが依然として不十分なままでの再値上げに強く反対するとの申し入れをした。
申し入れは、原発の動向にかかわらず健全に経営されるべきだが、東日本大震災から４年が経過した今でも対応が遅れており「今回の再値上げは関電の見通しの甘さが招いた結果」と批判した。
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求む「女子大生」のセンス
http://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080055-n1.html
女子大生のアイデアやセンスを取り入れた商品開発に、大阪の百貨店などが力を入れている。流行に敏感な女子大生の視点を取り入れて売り場に活気をもたらすとともに、学生らにとっても社会を学ぶ貴重な機会につながっているようだ。
大丸梅田店（大阪市北区）は４月、武庫川女子大（兵庫県西宮市）で管理栄養士を目指す学生らのアイデアを盛り込んだ弁当や総菜など約２０商品を約２週間の限定で販売した。「女子大生とのコラボ」と銘打ったところ、予想以上の集客と売り上げにつながった。
梅田店の担当者は、豆乳や雑穀を使うなど商品の栄養バランスと見た目の華やかさが支持を得たと分析。「女性の繊細なセンスが生かされた」と手応えを感じている。
http://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080055-n2.html
「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）は、ことしのバレンタイン商戦で、大阪樟蔭女子大（大阪府東大阪市）の学生と菓子職人がコラボしたチョコレートを投入した。若い女性向け専門店街「ソラハ」では、関西大（同府吹田市）などの女子サークルのアイデアを採用し、売り場内に写真撮影ができるスポットを期間限定で３カ所設置。フェイスブックなどで紹介してもらうことで、来店客の増加につなげるのが狙いだ。
商品を供給するメーカー側も女子大生のアイデア採用に本腰を入れ始めた。シャープは、大妻女子大（東京）の学生らにエスプレッソマシンのお茶版「ヘルシオお茶プレッソ」を使ったレシピの考案を依頼。「緑茶シチュー」などをホームページでアピールしている。
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ダニを温風で追い立てる！ さらに吸引 シャープの新布団掃除機
http://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080049-n1.html
シャープは２２日、熱を嫌うダニに温風を吹きつけて追い立て、吸引する布団掃除機「コロネ」を、５月２１日に発売すると発表した。シャープの布団用掃除機は初めて。市場想定価格は税別４万円前後。
温風は４０〜６０度で、掃除機内部のモーターなどで発生する熱を使用。吸い込み口にあるブラシで布団をたたきつけ、吸い込んだ空気を内部で旋回させることで駆除効率を高めた。月産５千台を計画している。
シャープの推定では、国内の平成２６年度の掃除機市場は７３万台。２７年度は７７万台に拡大するが、既存のタイプの掃除機は４３万台から４０万台に減少する見通し。シャープは布団掃除機やロボット掃除機など、新しい分野の市場拡大に合わせ商品投入を図る。
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日ハム、売上高など過去最高
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110066-n1.html
日本ハムが１１日発表した平成２７年３月期連結決算は、売上高が前期比８・１％増の１兆２１２８億円、最終利益が２６・６％増の３１０億円と増収増益で、いずれも過去最高となった。
鶏肉などの食肉相場が堅調に推移したことで食肉事業が増収となったほか、主力ソーセージ「シャウエッセン」の販売増などでハム・ソーセージ部門も順調だった。
２８年３月期は、売上高が２・２％増の１兆２４００億円を見込む一方、最終利益は１３％減の２７０億円と予想する。
この日は、２９年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画も発表。米国でのシャウエッセンの販売拡大など海外事業を中心に強化し、最終年度の売上高は１兆３千億円に引き上げる。
大阪市内で記者会見した末沢寿一社長は、「思い切った変革をしていきたい」と語った。
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大阪初の「日本郵政×ローソン」コラボ店 異業種とタッグ、コンビニますます進化中
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110040-n1.html
日本郵政グループとコンビニエンスストア大手のローソンが１１日、大阪府内で初めて郵便局内に併設したコンビニ店舗「ＪＰローソン」を開業した。両社の提携策の一環で、利便性拡大や集客力の向上につなげる狙いがある。コンビニ各社は異業種との連携を強化して他店舗との“差別化”戦略を進めており、収益拡大を図っている。（西川博明）
大阪府内で初の提携店舗は「ＪＰローソン御堂筋本町郵便局店」（大阪市中央区）で、大阪のメーンストリートである御堂筋沿いのオフィスビル１階に出店。日本郵政グループの子会社が店舗を運営し、ローソンのコンビニ商品や郵便はがき、郵便局グッズのほか、同店限定商品も販売する。
ＪＰローソンは両社の提携で平成２０年夏から広がる郵便局内のコンビニで、首都圏を中心に１７店を展開。関西では神戸中央郵便局店（神戸市中央区）に続き、御堂筋本町郵便局店が２店目となる。
同店でこの日午前、セレモニーが行われ、日本郵政グループ傘下で日本郵便の徳茂雅之近畿支社長は「やぼったいイメージがある郵便局がコンビニ併設で洗練された店舗に仕上がった」と述べた。御堂筋沿いで働くビジネスマンらの需要を取り込み、収益拡大にも期待を寄せる。
ローソンの水野隆喜・上級執行役員（西日本担当）も「日本郵政グループとの関係を深掘りしたい」と語り、ＪＰローソンの出店拡大を進める考え。このほかにも異業種との連携型店舗を相次ぎ開発し、画一化されたコンビニ店舗の差別化戦略で新たな集客を図る。
http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110040-n2.html
関西では、甲子園球場の南側にある「西宮甲子園九番町店」（兵庫県西宮市）の看板をプロ野球・阪神タイガースにちなんだ黄と黒のしま模様にして、タイガースの応援グッズも販売。大阪・堺筋本町の「安土町二丁目店」（大阪市中央区）には熊本県のアンテナショップを併設し、ゆるキャラ「くまモン」のグッズなどを品ぞろえする。
また、ローソンは６月に宅配便事業の佐川急便との共同事業会社を設立し、コンビニ店舗を拠点とした個人宅への配送、御用聞きサービスも行う予定だ。他のコンビニ大手も異業種や異分野との提携や出店戦略によって、収益拡大を図る。
ファミリーマートはヤマト運輸と提携してコンビニ店舗で荷物を受け取れるようにしたり、関西地盤のスーパー、イズミヤとの共同出店を進めたりして特色を打ち出すほか、大阪・心斎橋の「南船場店」（大阪市中央区）では提携する吉本興業のグッズを取り扱う。また、セブン－イレブンはＪＲ西日本と提携し、駅構内での出店を加速している。
コンビニ各社がこうした動きを強化するのは、全国各地に店舗網がほぼ築かれ、将来的に新規出店による大幅な顧客の上積みが期待できない中、比較的利用の少ない女性や高齢者ら新たな顧客層の掘り起こしを図るためだ。
コンビニ事業は「街や周囲の環境の変化への対応業だ」（ローソンの玉塚元一社長）として、各社は今後も薬局や外食店などとの連携店舗の拡大を進めるとみられる。
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■ ドコモのポイント、１２月からローソンで使用可能に
http://www.mbs.jp/news/jnn_2490212_zen.shtml
「ＮＴＴドコモ」がコンビニ大手の「ローソン」と提携し、ドコモのポイントをローソンの店舗で使えるようになることが明らかになりました。
関係者によりますと、ＮＴＴドコモはローソンと提携し、今年１２月からポイントの新しいサービスを始めます。これまでドコモのポイントは基本的にドコモの独自サービスに限ってしか使えませんでしたが、ドコモのポイントをローソンの店舗での買い物にも使えるようになります。
また、ドコモはポイント制度の「Ｐｏｎｔａ」を運営する「ロイヤリティマーケティング」とも提携し、ドコモのポイントをＰｏｎｔａと交換できるサービスを始めるということです。
携帯大手では「ＫＤＤＩ」と「ソフトバンク」が大手コンビニなど他の業種でもポイントを利用できるサービスを始めていて、出遅れていたドコモはポイントサービスの充実によって利用者の囲い込みを図りたい考えです。（12日10:31）
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ダイキン売り上げ利益過去最高
05月12日 19時09分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150512/3763851.html
大手エアコンメーカー「ダイキン工業」のことし３月期の決算は、円安も追い風になって海外での販売が好調だったことなどから売り上げ、利益とも過去最高となりました。
ダイキン工業が発表したことし３月期のグループ全体の決算によりますと、売り上げは１兆９１５０億円と前の年より７.１％増加しました。
これは、▼アメリカで省エネ性能が高い業務用の空調機器の売り上げが伸びたことや、▼中間所得層が増えているベトナムやインドネシアで住宅用のエアコンの販売が好調だったことなどによるものです。
さらに、円安で海外事業の採算が改善した結果、本業のもうけを示す営業利益は前の年より２１.８％多い１９０５億円にのぼり、売り上げ、利益とも過去最高になりました。
また、来年３月期の業績については、グループの売り上げが２兆６００億円に達し、会社設立以来、初めて２兆円を超えると予想しています。
ダイキン工業の十河政則社長は、記者会見で「国内は消費増税の駆け込み需要の反動が予想以上に大きかったが、アジアは空調の需要が堅調に伸びている」と述べました。
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女性用化粧室併設の郵便局
05月11日 12時31分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150511/4610361.html
パウダールームと呼ばれる女性用の化粧室やコンビニエンスストアが併設された郵便局が大阪市にオープンしました。
オープンしたのは、大阪・中央区にある御堂筋本町郵便局で日本郵便や地元の関係者など約１００人が出席して記念のセレモニーを行いました。
この郵便局は女性客の利用を増やそうと、関西では初めてパウダールームと呼ばれる化粧室が設けられていて、大型の鏡が３面あり、ティッシュペーパーやコットンなどが無料で使えるということです。
また、大阪府内では初めてコンビニエンスストアも併設されていて、日本郵便では今後の利用状況を見ながらほかの郵便局でもコンビニや化粧室などの併設を検討するとしています。
御堂筋本町郵便局の塚本眞光局長は「従来の堅いイメージとは違う親しみやすい郵便局になったので多くの方に利用してもらいたい」と話していました。
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デサント、売上高が３３年ぶり過去最高 韓国など海外が好調
http://www.sankei.com/west/news/150512/wst1505120059-n1.html
デサントが１２日発表した平成２７年３月期連結決算は、売上高が前期比１２・０％増の１２３１億円、最終利益は４６・８％増の６５億円と増収増益で、いずれも過去最高となった。売上高が過去最高を更新したのは、昭和５７年７月期以来３３年ぶり。
韓国でウエアやシューズなどが好調で、円安も手伝って海外売上高が３１％増加。海外売上高比率は５６・２％で、通期ベースで初めて５０％を超えた。一方、国内は消費税増税などの影響で伸び悩んだ。
２８年３月期は海外事業の拡大と国内事業の再建を進め、売上高が１２・１％増の１３８０億円、最終利益は１１・２％増の７３億円を見込む。
大阪市内で記者会見した石本雅敏社長は、「日本、韓国に続く第３の柱を構築し、グループの基盤を強固にする」と話した。
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建設・不動産で初の売上高３兆円へ、大和ハウス…２７年３月期は最高益更新
http://www.sankei.com/west/news/150513/wst1505130077-n1.html
大和ハウス工業は１３日、平成２８年３月期の連結業績予想で、売上高が前期比６・７％増の３兆円となる見通しだと発表した。年間売上高３兆円を実現すれば、国内の建設・不動産業界で初めてとなる。消費税率１０％への引き上げが２９年４月に延期されたことがプラスに働くとしている。
２８年３月期の最終利益は同６・７％増の１２５０億円と予想。戸建て住宅の回復を見込むほか、賃貸住宅や物流施設などの各事業を伸ばすことで、売上高で６期連続の増収、最終利益で７期連続の増益を狙う。
同社は今年４月で創業６０周年を迎え、大野直竹社長は大阪市内の会見で、「必達目標として、初の３兆円に挑戦したい」と述べた。
一方、２７年３月期連結決算は、売上高が前期比４・１％増の２兆８１０７億円、最終利益が同１４・７％増の１１７１億円で、いずれも過去最高を更新した。
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シャープ３５００人希望退職へ
05月14日 16時44分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150514/4122831.html
「シャープ」は主力の液晶事業の採算悪化などでことし３月期のグループ全体の決算が最終的な赤字となり、経営立て直しに向けた今後３年間の中期経営計画として、国内を対象に３５００人規模の希望退職を募集することや、累積赤字を穴埋めするため約１２００億円の資本金を５億円まで減らす大幅な減資を行うことなどを正式に明らかにしました。
発表によりますと、「シャープ」のことし３月期のグループ全体の決算は、主力の液晶事業の採算悪化などで、最終的な損益が２２２３億円の赤字となりました。
さらに、シャープ単体のことし３月期の決算は、会社設立以来初めて負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。
これを受けてシャープは経営立て直しに向けた今後３年間の中期経営計画を発表しました。
この中では、経営合理化策として▼大阪の本社ビルと土地を売却するほか、▼国内の従業員を対象に３５００人規模の希望退職を募集することなどを盛り込んでいます。
さらに、▼主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京ＵＦＪ銀行」から総額２０００億円の金融支援を受けるとともに、▼累積赤字を穴埋めするため約１２００億円の資本金を５億円まで減らす大幅な減資を行うことも正式に明らかにしました。
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シャープ 中期経営計画発表へ
05月14日 08時17分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150514/4738901.html
「シャープ」は３月期の決算で
２０００億円を超える最終赤字に転落する見通しで、経営の建て直しに向けた合理化策などを盛り込んだ新たな中期経営計画を１４日に公表することにしています。
シャープは１４日発表する、ことし３月期の決算で主力の液晶や太陽電池の事業が悪化したことなどから、最終的な赤字が２０００億円を超える見通しとなりました。
こうした業績の悪化を受けてシャープが策定する今後３年間の中期経営計画では、抜本的な合理化を進める必要があるとして、大阪の本社ビルの売却のほか、国内の従業員を対象に３０００人を超える希望退職を募集し、人件費を削減することなどが盛り込まれる見通しです。
経営の建て直しに向けて財務体質を強化するため、主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京ＵＦＪ銀行」から２０００億円の金融支援を受けるとともに、約１２００億円の資本金を５億円まで減らす大幅な減資を行い、累積赤字を穴埋めするとしています。
シャープはこうした再建策を盛り込んだ新たな中期経営計画を決算発表にあわせて公表することにしています。
シャープ“１億円減資”断念
05月13日 19時08分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150513/4727771.html
経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」は税制上の優遇措置を受けるため資本金を中小企業並みの１億円に減らす減資を検討していましたが、政府内で批判が出たことなどから断念し、５億円程度にとどめる方向で調整を進めることになりました。
シャープは、主力のテレビや太陽電池の事業の不振により、ことし３月期の決算で２年ぶりに最終赤字に転落する見通しとなり、抜本的な再建策の検討を急いでいます。
この中でシャープは、約１２００億円の資本金について、累積赤字を穴埋めしたうえで、法人税の軽減などの税制上の優遇措置を受けるため、中小企業とみなされる１億円以下に減らす減資を検討していました。
しかし、宮沢経済産業大臣がきのうの記者会見で「企業再生としては違和感がある」と述べるなど、大企業が中小企業並みの優遇を受けることに批判が出たことなどから、資本金を１億円に減らす減資を断念し、中小企業とみなされない５億円程度にとどめる方向で調整することになりました。
シャープは経営の建て直しに向けて減資のほか、人員の削減などの合理化策を盛り込んだ新たな中期経営計画を１４日に発表することにしています。
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“近鉄グループ”営業利益増加
05月14日 21時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150514/3763871.html
ことし４月に持ち株会社に移行した「近鉄グループホールディングス」のことし３月期の決算は、外国人観光客のホテルの利用が伸びたことなどから本業のもうけを示す営業利益が増加しました。
近鉄グループホールディングスのことし３月期のグループ全体の決算は、前の年度に行われた伊勢神宮の式年遷宮の反動で鉄道の利用客が減少し、売り上げは１兆２３３７億円と前の年度より１％減少しました。
しかし、▼円安で外国人観光客のホテルの利用が伸びたことや▼あべのハルカスのオフィスの賃料収入が増えたことなどから、営業利益は５６４億円と３.３％増加しました。
また今後４年間の経営計画について、より多くの外国人観光客にグループの施設を利用してもらうことなどで、３年後の営業利益を６００億円に増やすという目標を明らかにしました。
近鉄の吉田昌功社長が「成長と財務の健全性を両立させていきたい。
鉄道以外の事業にも力を入れ、ホテルは地域でナンバーワンの存在になっていきたい」と話しています。
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“エイチ・ツー・オー”最高益
05月14日 21時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150514/3948751.html
阪急阪神百貨店やスーパーのイズミヤを運営する「エイチ・ツー・オーリテイリング」のことし３月期の決算は、外国人観光客の売り上げが増えたことなどから、売り上げ、利益とも過去最高となりました。
エイチ・ツー・オーリテイリングのことし３月期のグループ全体の決算は、売り上げは８４４８億円と前の年度より４６.５％増加しました。
これは、▼去年１０月から食料品などに免税対象が拡大され、デパートで外国人観光客の売り上げが伸びたことや、▼去年６月にイズミヤを子会社化したことなどによるものです。
この結果、本業のもうけを示す営業利益は２３.４％増えて２１３億円に達し、売り上げ、利益ともに過去最高となりました。
また、来年３月期の業績予想は、▼売り上げが９０００億円、▼営業利益が２３０億円と、過去最高を更新する見通しだとしています。
急増する外国人観光客について、鈴木篤社長は、「中華圏のお客様が多い。梅田の阪急と阪神では、インバウンドの売り上げが約１００億円に達し、前年の２.５倍まで増えた」と述べました。
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シャープ再建計画「経済環境良いうちに大胆な改革を」 日銀大阪支店長
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150071-n1.html
シャープが発表した再建計画について、日銀大阪支店の宮野谷篤支店長は１５日の定例会見で、「シャープはユニークな商品を多く生んできた。私を含め消費者には根強いファンがいる。経済環境が良好なうちに思い切った改革を断行してほしい」と期待を寄せた。
宮野谷支店長は「シャープが関西経済に与えるインパクトは決して小さくない」とした上で、「幸いマクロ経済、金融の環境は非常に良好。企業が大胆な構造改革を果断に実行するまたとないチャンス」との見方を示した。
同支店が同日発表した５月の近畿２府４県の地域金融経済概況は、「景気は回復している」とする判断を示し、前回（４月）の判断を据え置いた。据え置きは２カ月連続。スマートフォン向け部品などの輸出が増加し、個人消費が堅調に推移しているとした。
シャープの再建計画「違和感ない。着実に実行されるかをきっちり評価していく」 三菱東京ＵＦＪ銀副頭取
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150072-n1.html
シャープが発表した再建計画について、同社に新たな出資を行う三菱東京ＵＦＪ銀行の森崎孝副頭取は１５日、大阪市内で開いた会見で「シャープが銀行と協議しながらつくった計画であり、違和感は持っていない。一緒にやっていこうということ」と述べた。再建計画が「踏み込み不足」との指摘が出ている点については、「着実に実行されるかをきっちり評価していく。きめ細かくみていきたい」と語った。
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関西大手私鉄４社は全社増益 ホテルなど観光関連が好調
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150083-n1.html
関西の大手私鉄４社の平成２７年３月期連結決算が１５日、出そろった。急増する訪日外国人らの鉄道やホテルなどの利用が好調に推移し、消費税増税に伴う定期券の駆け込み購入の反動で収入が減る中でも、全社が増益を確保した。
４月に持ち株会社制に移行した近鉄グループホールディングス（ＨＤ）は定期券の反動に加え、伊勢神宮の式年遷宮の効果が薄れ減収となったが、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）のホテルが好調だったことなどで増益となった。
阪急阪神ＨＤは、日本シリーズに進出した阪神タイガースや、１００周年を迎えた宝塚歌劇の集客効果などで増収増益。大阪神ビルディング（同市北区）と隣接する新阪急ビルの建て替え工事に伴う賃貸収入減などをカバーした。京阪電気鉄道は、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、同市此花区）に隣接するホテルが好調で増収増益を確保。南海電気鉄道も関西国際空港と大阪・難波を結ぶ路線の利用が順調で、増収増益となった。
２８年３月期は阪急阪神ＨＤと南海電鉄が増収減益、近鉄グループＨＤと京阪電鉄は減収減益を見込む。
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阪急阪神ＨＤ 過去最高益に
05月16日 06時20分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150516/3763951.html
「阪急阪神ホールディングス」のことし３月期の決算は、去年、阪神タイガースが日本シリーズに進出したことなどから本業のもうけを示す営業利益が過去最高となりました。
阪急阪神ホールディングスのことし３月期のグループ全体の決算は、売り上げが６８５９億円と前の年より１％増えました。
これは、▼阪神タイガースが９年ぶりに日本シリーズに進出したことや▼１００周年を迎えた宝★塚歌劇の集客が好調だったことなどによるものです。
この結果、本業のもうけを示す営業利益は、前の年より２点４％多い９４０億円に達し、過去最高となりました。
一方、先月から値上げされた電気料金について、鉄道事業では前の年と比べて負担が１２億円増えるとしています。
記者会見した秦雅夫取締役は「これまでも夏や冬を中心に節電に努めてきたが、省力化に努めるとしか言いようがない」と述べ、経営への影響が大きいという認識を示しました。
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「明るい」パナソニック、太陽電池を増産へ
http://www.sankei.com/west/news/150518/wst1505180111-n1.html
パナソニックは１８日、住宅用の太陽電池を増産するため、島根（島根県雲南市）、滋賀（大津市）の２工場に計９５億円を投資すると発表した。平成２８年３月に稼働する。二色の浜（大阪府貝塚市）、マレーシアの両工場と合わせた生産能力を、２６年度から約１５％増の年１００万キロワットまで引き上げる計画だ。
パナソニックは「ＨＩＴ」のブランドで事業を展開。消費者の節電意識の高まりから、住宅向けは今後も安定した需要が見込めると判断した。
パナソニックの社内分社で住宅関連を担う「エコソリューションズ社」の岡山秀次副社長は「蓄電池や省エネ家電なども合わせて販売し、事業を拡大させる」と語った。
太陽電池の売り上げは国内が約９割を占めており、マレーシアからも輸入している。今回の投資で国内の生産能力を高め、マレーシアを起点に海外での販売を強化する狙いもある。
パナソニックは住宅関連で３０年度に売上高２兆円を目指しており、太陽電池などのエネルギー関連が重要な柱の一つだ。
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■三井住友銀行 大阪本店ビルの改修完了
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007644.shtml
大正時代に建築された三井住友銀行の大阪本店ビルで、おととしから進められていた改修工事が完了し、内部が公開されました。
土佐堀川に面した三井住友銀行の大阪本店ビル。
オフィス街でひときわ目を引くこのビルは、１９２６年、旧住友財閥の本社として建てられました。
ほぼ半世紀ぶりとなる今回の大規模改修は丸２年がかりで行われ、重厚な石造りの外観はそのままに、柱を増やしたり、壁に厚みを持たせることで耐震性を高めました。
銀行内部では建て替えも検討されましたが、歴史的な価値を守ろうという声が多かったということです。
「大阪の象徴でもあるということもあり、この建物自身を使い続けていくという決断に至った」（三井住友銀行管理部・大隅龍夫部長)
応接エリアの天井に取り付けられたステンドグラスにはＬＥＤ照明を取り入れて、鮮やかな色合いを再現したということです。 (05/19 11:58)
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４月の百貨店売上高 大阪は２カ月ぶり増加 増税影響の反動と訪日外国人効果
http://www.sankei.com/west/news/150519/wst1505190055-n1.html
日本百貨店協会が１９日発表した４月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比１８・３％増の６０１億円と２カ月ぶりに増加した。前年は消費税増税の影響で９・０％減と大きく落ち込んだ反動で、大幅に増えた。
食料品やレストランの飲食は伸び悩んだが、雑貨や衣料品など幅広い品目で前年を大きく上回った。とりわけ宝飾品などの高額品は９２・１％増、化粧品は６４・０％増など伸び率が目立った。同協会は「訪日外国人観光客による購入が追い風になっている」と分析した。
京都地区は１１・１％増の１９７億円、神戸地区は１２・７％増の１１９億円だった。
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パナの自動車関連事業、３２年度の売上目標２兆５千億円 運転支援システムに重点投資
http://www.sankei.com/west/news/150520/wst1505200066-n1.html
パナソニックは２０日、成長戦略の柱に掲げる自動車関連事業の平成３２年度の売上高について、２６年度実績の約２・１倍の２兆５千億円を目指す方針を明らかにした。従来は２兆円としていた３０年度目標も２兆１千億円に引き上げた。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を視野に積極投資で成長を加速させる。
東京都内で開いたアナリスト向け事業方針説明会で明らかにした。重点的に投資するのは自動でブレーキをかけたり走行レーンを修正したりする先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）。パナソニックは出遅れていたが、カメラやセンサーなど得意分野を武器に、足りない部分をＭ＆Ａで補う。
ただ、共同開発するのは国内の自動車メーカーに限り、欧米メーカーには部品提供にとどめる。車載事業を担当する柴田雅久常務役員は「安全分野は欧米ではリコール（回収・無償修理）のリスクが大きい」と説明。米国でエアバッグの欠陥を認め、大規模なリコールに至ったタカタの例が念頭にあるとみられる。
米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズに独占供給している車載用リチウムイオン電池の世界シェアは、現在の約２０％から３０年度には３４％まで高めることを目指す。来年にも稼働を始める米国の大規模電池工場が数量を押し上げる。
成長戦略のもう一つの要となる住宅関連事業では、配線器具や照明などの３０年度の海外売上高を２６年度実績の約２倍の３１００億円まで高める。インドや東南アジアなど新興国への展開を強化する。
産経ニュースへ
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本社企業転出入数 ※帝国データバンク 2015/4/27
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s150401_60.pdf
東京都（-2099）大阪府（-901）愛知県（-131）
埼玉県 +1013
神奈川県 +780
千葉県 +571
兵庫県 +249
福岡県 +89
宮城県 +50
岡山県 +42
京都府 +37
静岡県 -3
熊本県 -3
新潟県 -4
広島県 -56
北海道 -79
東京の減少分は埼玉神奈川千葉で賄ってるが、関西はいよいよヤバすぎ。
そら人口も減るわけだ。
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シャープが最新のテレビ発表
05月21日 18時27分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150521/4945121.html
経営再建中のシャープは、現在、販売されているものよりも鮮明な画像を映し出すことができるという最新のテレビを発表し、主力と位置づけながらも苦戦が続くテレビ事業の立て直しを目指すことにしています。
シャープは２１日、東京都内でテレビの最新機種を発表しました。
新しい製品は、画素数が今のハイビジョンテレビの４倍ある４Ｋテレビですが、画素ごとの明るさを従来の製品より細かくコントロールすることで、８Ｋに相当するより鮮明な画像を映し出すことができるということです。
シャープはこの製品を栃木県矢板市にある工場で生産し、ことし７月から販売するとしています。
シャープのことし３月期のグループ全体の決算では、主力と位置づけているテレビや液晶事業の不振で、最終的な損益が２２００億円あまりの赤字に転落し、この事業の立て直しが喫緊の課題のひとつになっています。
デジタル情報家電事業本部の宗俊昭広事業部長は、「４Ｋ製品の品ぞろえを増やすだけでなく、次世代の８Ｋ技術の開発も進め収益力を高めていきたい」と述べました。
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■シャープ、８Ｋ並みの高画質テレビで巻き返しへ
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007666.shtml
経営再建中のシャープが、８Ｋディスプレイ並みの鮮明な画像を映し出す液晶テレビの新製品を発表、主力のテレビ事業で巻き返しを目指します。
シャープが２１日に発表した液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ ４Ｋ ＮＥＸＴ」は、画素数がハイビジョンテレビの４倍となる４Ｋテレビですが、通常の液晶パネルに使われる赤、緑、青の３色に黄色を加えた「４原色技術」を搭載し、８Ｋディスプレイ並みのきめ細やかな映像を映し出せるということで、市場価格は１６８万円前後を想定しています。
栃木県矢板市の工場で生産して、今年７月から販売を開始、アジアや北米などの海外展開も検討しているということです。
シャープは今年３月期のグループ全体の決算では最終的な損益が２２００億円あまりの赤字に転落していることもあり、主力のテレビ事業で巻き返しをはかることにしています。 (05/22 06:49)
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シャープが健康管理事業へ
05月22日 18時36分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150522/4943941.html
健康や医療などヘルスケア産業で市場の拡大が見込まれる中、大手電機メーカーのシャープは、フィットネスジムを拠点に、体に小型の機器を装着して健康を管理する事業に乗り出すことになりました。
このサービスは、シャープが商社などと共同でおこない、腕や首につけられる直径２．７センチの専用の機器を使います。利用者はこの小型の機器を身につけ、日常生活やフィットネスジムでの運動による歩数や消費カロリーのほか、体重や血圧を記録しきます。
こうしたデータは、ジムのタブレット端末にかざすと表示される仕組みで、トレーナーからどんな運動をしたらいいかなどのアドバイスを受けることができるということです。
ターゲットは、健康やダイエットに関心が高い４０代や５０代の女性で、今月から全国のジムに売り込むことにしており、５年後には２５万人の利用を目指すとしています。シャープ新規事業推進本部の酒井啓至副本部長は、「今後はこの事業を企業や高齢者施設などにも売り込んでいきたい」と話しています。
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パナ、テレビ輸出再開へ 国内生産２倍超に引き上げ
http://www.sankei.com/west/news/150524/wst1505240018-n1.html
パナソニックが今年度のテレビの国内生産を昨年度の２倍超まで引き上げることが２３日、分かった。東南アジアなど新興国への輸出も検討する。日本の電機各社のテレビ事業は、中国や韓国勢との競争激化で不振が続いてきた。パナソニックは「メード・イン・ジャパン」を前面に打ち出して国内外で巻き返しを図る。
パナソニックは、国内では宇都宮市の工場でフルハイビジョンの４倍の解像度「４Ｋ」に対応した高性能なテレビに限って生産している。昨年５月に商品群を一気に拡張し、４Ｋテレビの今年１〜３月の国内シェアは約３０％とソニーを抜いて初めてトップとなったもようだ。
４Ｋテレビの売れ筋は３０万円程度。値下がり傾向にあるとはいえ、１０万円を切る一般的なテレビよりも収益率が高い。このため今年度は宇都宮工場の大幅増産に踏み切る方針だ。一方、価格競争の激しい中国と北米での販売は大幅に縮小。海外生産の大半をチェコとマレーシアに集約する。
テレビ事業はリーマン・ショックやその後の円高により、日本からの輸出では採算が取れない状況が続いてきたが、生産拠点再編による効率化と円安進行で状況は好転。新興国で高価格品の需要は増えていくと予想され、パナソニックは輸出再開の環境が整ってきたとみている。
http://www.sankei.com/west/news/150524/wst1505240018-n2.html
パナソニックのテレビ事業は赤字続きで平成２６年度も前年度並みの１４９億円の赤字だった。一時は撤退も検討の俎上（そじょう）に載ったが、津賀一宏社長は「ブランド維持のためテレビは続ける」と強調する。テレビは消費者のイメージを大きく左右する商品で、将来はネットを介してさまざまな家電を結び付けて操作する重要な機器になることも予想されているからだ。
他の電機大手もテレビ事業の収益安定化が経営の最優先課題になっており、それぞれ事情に応じた戦略を進めている。
ソニーは昨年７月にテレビ事業を分社化して経費削減を進め、２６年度は１１年ぶりに黒字に転換した。東芝は自社生産から撤退する方針で、インドネシアとエジプトのテレビ工場売却を急ぐ。経営再建中のシャープは７月に独自技術で高精細な「８Ｋ」並みの画像を映せるテレビを発売。技術力の高さをアピールして再建を目指す。
こうした中、パナソニックの積極策に注目が集まりそうだ。
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大阪府、箕面森町第３区域・企業用地ゾーンの公募を７月１日から開始
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420150520hmbd.html
大阪府は７月１日から箕面市で造成中の箕面森町第３区域（企業用地ゾーン）の全２０区画、約２５万平方メートルの公募を開始する。８月末まで応募を受け付け９月１日に決定、物件により２０１７年度末と１８年度末に土地の引き渡しを予定する。
同区域は物流、製造加工、商業・業務の施設などが対象。区画面積は９７０平方―７万１０００平方メートルで１平方メートル当たりの平均販売価格は約５万円。
国道４２３号に近接し、１６年末を供用開始の目標とする新名神高速道路の箕面（仮称）インターチェンジまで３分の距離にある。
大阪国際空港から約２６分、大阪中心部の梅田から約３０分、関西国際空港から約９０分と交通アクセスの良さと自動車３０分圏内の生産年齢人口が約３５万人という豊富な労働力が売りという。問い合わせ先は同府都市計画室計画推進課（０６・６９４４・７６９８）へ。
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大和ハウス:売上高２兆８１０７億円と過去最高
http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m020039000c.html
◇大野社長「１６年３月期は初の売上高３兆円に挑戦」
大和ハウス工業が１３日発表した２０１５年３月期連結決算は、売上高２兆８１０７億円（前期比４．１％増）、営業利益１８０３億円（１０．３％増）、最終（当期）利益１１７１億円（１４．７％増）と過去最高だった。大野直竹社長は「１６年３月期は国内の建設・不動産業界で初の売上高３兆円に挑戦する」と話した。
昨年４月の消費増税の影響で戸建て住宅・マンション事業の売上高が約５％減ったが、賃貸住宅、商業施設事業の売上高が大幅に伸び、業績を押し上げた。１６年３月期が最終年度だった中期計画（売上高２兆８０００億円、営業利益１７００億円）は１年前倒しで達成した。
大野社長は、関西国際空港10+件と大阪（伊丹）空港の運営権売却の入札について、改めて参加しない意向も明らかにした。【吉永康朗】
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光ファイバーで米学会賞 住友電工やＮＴＴ
http://www.sankei.com/west/news/150521/wst1505210075-n1.html
ＮＴＴと電線大手の住友電気工業（本社・大阪市）、古河電気工業、フジクラは２１日、光ファイバーの普及を通じて社会や産業の発展に多大な貢献をしたとして、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）の「マイルストーン（道標）賞」を受賞したと発表した。
東京都内で２１日開かれた式典では４社の社長に記念のプレートが授与された。
４社は高品質で低損失な光ファイバーの量産技術の開発と商用化に成功し、現在の光通信ネットワークの構築に寄与した功績が評価された。
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は式典で「格別の喜びだ。光ファイバーはビジネスの中心的な役割を果たしており、大容量、高速で安定的な通信ができるのはこの開発のおかげだ」と述べた。
マイルストーン賞は、電気、電子、情報通信の分野で、開発から２５年以上にわたって国際的に高い評価を受けてきた技術革新の歴史的な業績をたたえる表彰制度。日本では今回が２６件目の受賞となる。
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ＪＴの飲料自販機、業界２位のサントリーが買収 首位のコカ・コーラに肉薄
http://www.sankei.com/economy/news/150525/ecn1505250018-n1.html
国内清涼飲料２位のサントリー食品インターナショナルは２５日、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社で、飲料の自動販売機事業を手がける２社の保有株式を７月をめどに取得すると発表した。またサントリー食品はＪＴの缶コーヒーブランド「Ｒｏｏｔｓ（ルーツ）」と清涼飲料水ブランド「桃の天然水」も取得する。取得総額は全体で１５００億円程度となる。
株式を取得して事実上の子会社にするのは、ＪＴが７０・５％を出資する「ジャパンビバレッジホールディングス」と同４９・７％出資の「ジャパンビバレッジエコロジー」の両社。
サントリーはグループですでに出資している１２％分と合わせ、ジャパンビバレッジへの出資比率は８３％となる。自販機の保有台数を増やし、首位の日本コカ・コーラの追撃態勢を整えたいサントリーと、たばこ事業に経営資源の集中を進めるＪＴの思惑が一致した。
ＪＴは、飲料製造販売事業から９月末に撤退する予定で、自販機事業も売却が妥当と判断した。サントリーの自販機の保有台数は現在４９万台で、ＪＴ系２社の買収後は単純合算で７５万台になり、日本コカ・コーラは約８３万台に肉薄することになる。
会見したサントリー食品の鳥井信宏社長は「今回のグループ化により、新たな需要創造を目指す」と述べた。
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社内資格で販売力アップ…認定制導入企業が増加
2015年05月25日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150525-OYO1T50015.html?from=oycont_top_txt
社員の知識や技能を独自に認定する社内資格を導入する企業が増えている。従来はメーカーが製造現場を担う社員向けに設けた資格が多かったが、販売やサービスなどにも広がってきた。社内資格の取得を促して社員の能力向上を図るだけでなく、販売競争を勝ち抜くため、消費者へのアピールに用いる狙いもあるようだ。（経済部 升田祥太朗、写真も）
大阪市内のパナソニックの施設で４月中旬、販売子会社の社員向けの講習会が開かれた。６月に発売するオーブンレンジの売り込み方法について、「キッチンマイスター」の資格を持つ社員が講師を務めた。
昨春設けた独自の社内資格で、調理家電の営業担当者が対象だ。製品を使って料理したり、開発者から話を聞いたりする研修を受ける。これまで約１０００人が認定された。
制度を考えたパナソニックの金田美智代さん（２８）は「営業には男性が多いが、自ら使って体験することで自信を持って営業できるようになる」と導入の意図を語る。２０１４年度の新製品で、炊飯器は２年前の３割増、オーブンレンジは１割増の売り上げ向上につながったという。
スターバックスコーヒージャパンには、コーヒー豆の特徴などを問う筆記試験に合格した社員やアルバイトに与えられる「ブラックエプロン」制度がある。通常は緑のエプロンだが、合格すれば名前入りの黒エプロンを着用できる。毎年、全国の従業員約２万人の６割が挑戦し、合格率は１割未満という。
社内資格は企業の判断で導入できるが、厚生労働省の認可を受けて「お墨付き」を得る動きもある。厚労省が認可した社内資格は今年４月時点で４７社・団体、１２６職種ある。従来は溶接や金属加工など高度な技術を要する製造業が大半だったが、過去５年で認定した１１職種のうち、七つは販売やサービス関連だった。
そごう・西武は今年２月、衣料雑貨や進物などの販売職向けのアドバイザー資格の認定を受けた。百貨店の認定は初めてだ。コーセーは昨年１０月、店頭販売を担当する美容スタッフが対象の「コーセーメイクレッスン検定」を認定された。今夏にも現場で実際に導入する予定だ。
労働意欲向上も 社内でパートや派遣社員など非正規労働者の割合が増える中、厚労省は社内資格の広がりについて「賃金以外の面で労働者の意欲を高め、サービスや商品力の向上につなげたいとの考えが企業に広がっているのではないか」（能力評価課）とみている。
2015年05月25日
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近大で合同企業説明会
05月25日 19時21分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150525/4969751.html
大学生の就職活動の日程が大きく変わる中、来年卒業する予定の学生に企業が仕事内容などを紹介する合同説明会が、大阪・東大阪市の近畿大学で開かれました。
この説明会は、就職のための情報収集を進めてもらおうと、近畿大学が４日間の日程で開きました。
きょうは、大阪に本社がある菓子メーカーや医療機器の卸売り会社など３５社がブースを設け、来年春、卒業する予定の学生などに、担当者が仕事内容や待遇を説明しました。
経団連が示したことしの就職活動の日程は、採用面接などの選考が去年より４か月遅い８月からとなる一方で、内定の解禁は１０月１日と変わっていません。
短期決戦になるため、事前の準備がこれまで以上に重要だとも言われ、学生たちは担当者の話を熱心に聞いていました。
学生の１人は、「何をやりたいのか、まだふわっとした状態なので、説明会で話を聞いて志望を固めていきたい」と話していました。
近畿大学キャリアセンターの藤原昭彦さんは、「ことしは売り手市場ということで学生にとって選択肢が増えている。採用担当者としっかり話をしていい就職を勝ち取ってほしい」と話していました。
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シニア層向け家電製品を強化
05月25日 07時57分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150525/4956251.html
パナソニックは、国内の家電市場が伸び悩む中、洗濯物が取り出しやすい洗濯機など、いわゆるシニア層向けの商品の品揃えを増やすことになりました。
パナソニックは、家電の需要を掘り起こそうと、去年からシニア層向けの家電の販売を行っていて、新たに３種類の家電を開発しました。このうち洗濯機は、洗濯槽の底を５センチほど浅くし、投入口を広げることで、あまりかがまなくても中の洗濯物を取り出しやすい設計にしたということです。
また、炊飯器は、少人数の世帯が多いシニア層に合わせて、小さな３合炊きでも、もちもちとした食感のご飯を炊けるようにしたとしています。
パナソニックは、シニア層を対象にした家電で今年度、５００億円の売り上げを目指す方針です。
パナソニックの原昭一郎副本部長は、「あらゆるお客を想定して最大公約数的な商品を作って売るのは限界にきている。客層を絞り込み、愛してもらう商品を作っていく」と話しています。
家電メーカー各社は、シャープが液晶の文字の表示を見やすくしたオーブンレンジを販売するなど、シニア層向けの品揃えを強化する動きが広がっています。
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「格安スマホ」ＮＴＴ回線も
05月26日 19時22分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150526/5024161.html
いわゆる「格安スマホ」を販売している大阪の通信会社、「ケイ・オプティコム」は、ことし９月から国内で初めてＫＤＤＩに加えてＮＴＴドコモの回線も選べるプランを導入することになりました。
関西電力系の通信会社「ケイ・オプティコム」は、去年から料金の安いスマートフォンの販売を始めました。
これまでＫＤＤＩの回線を使ってきましたが、さらに利用者を増やそうとことし９月からＮＴＴドコモの回線も選べるプランを導入することになりました。
格安スマホの事業者は、携帯電話会社から回線を借りてサービスを提供していますが、複数の会社の回線を選べるようにするのは、国内で初めてだということです。
この会社ではこれまでインターネットでの販売に限定していましたが、ことし７月からＪＲ大阪駅前に専門の店舗を設ける予定で、新規参入が相次ぐ格安スマホ市場でシェアを拡大したいとしています。
ケイ・オプティコムの久保忠敏常務は、「激しい競争が行われているが、今後ますます市場の発展が期待できる」と話しています。
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ミスドが新食感アイス発売 ２７日から全国で
2015年5月26日 17:21
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150526/20150526089.html
「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは２６日、アイスを薄く削り、ふわっと溶けるような食感が楽しめる「コットンスノーキャンディ」を、一部の店舗を除く全国で２７日から販売すると発表した。ドーナツの売れ行きが落ちる夏場に、若い女性をターゲットにした看板商品として定着を狙う。
昨年売り出したミルク味の「コットンスノーキャンディ」が好評だったため、今年はチョコ味と抹茶味を新たに加える。東日本の店舗はミルク味とチョコ味、西日本はミルク味と抹茶味でスタートし、７月中旬にチョコ味と抹茶味の販売エリアを入れ替える。
価格は５６１円と６６９円の２種類。
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サントリー、京都の新研究拠点が完成 開発強化へ
2015.5.27
http://www.sankei.com/economy/news/150527/ecn1505270052-n1.html
サントリーホールディングス（ＨＤ）が「けいはんな学研都市」（関西文化学術研究都市）に約１００億円を投じて建設していた新たな研究所「サントリー ワールド リサーチセンター」（京都府精華町）が完成し、竣工式が２７日、開かれた。グループ全体の研究拠点と位置付け、商品開発の初期段階となる植物や微生物の基礎研究などに取り組む。
式典には、サントリーＨＤの新浪剛史社長や鳥井信吾副会長らが出席。テープカットを行い、新拠点の完成を祝った。式典後の記者会見で新浪社長は「各国でニーズが高まる健康・長寿分野の開発研究に貢献していきたい。海外連携も進め、グループの発展に最も重要な拠点としたい」と強調した。
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国内販売の照明器具をＬＥＤに
05月28日 06時32分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150528/5092421.html
大手電機メーカーの「パナソニック」は、国内で販売する照明器具について、４年後までに、省エネ効果が高く普及が進んでいるＬＥＤにすべて切り替えることになりました。
パナソニックによりますと、ＬＥＤは現在、国内の照明器具の市場でおよそ１０％を占めているということで、蛍光灯に比べて消費電力が少なく省エネ効果が高いことからさらに普及が進むと見込まれています。
このため、パナソニックは、建物の天井などに新たに取り付ける照明器具については、４年後の平成３０年度までに国内向けはすべてＬＥＤに切り替える方針を決めました。
一方、蛍光灯は、交換用のものに限って販売を続けるということです。パナソニックは、国内だけでなくインドネシアや中近東などでもＬＥＤの販売を強化しており、平成３０年度には、照明事業全体の売り上げを、昨年度より８２３億円多い４０００億円まで増やしたいしています。
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中小企業の「新価値創造展」
05月27日 19時58分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150527/4613151.html
高い技術を持つ中小企業同士を結びつけ新たな価値やビジネスをつくり出そうという催し、「新価値創造展」が大阪で開かれてます。
この催しは、独立行政法人、中小企業基盤整備機構が大阪・住之江区のイベントホールインテックス大阪で始めました。
会場では３４２の中小企業や団体が作った▽介護現場で活用できる製品や、▽高い技術力を活かした特殊なバネやネジ、金属加工品などを展示しています。
このうち東京の企業は大学と協力して開発した腰の筋肉を補助するスーツを展示し、訪れた人たちはスーツを身につけた人が２０キロのおもりを軽々と持ち上げる様子を熱心に見ていました。
また、兵庫県のメーカーは、観覧車やジェットコースターなど遊園地の乗り物作りで培った技術で生かして新たな事業を開拓しようと試作したバイクを展示していました。
メーカーの担当者は「いろいろな人に自分たちの技術を見てもらうことで、新たなビジネスにつながっていくことを期待したい」と話していました。
この催しは、２９日まで開かれています。
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ＵＳＪが東証に再上場を申請 早ければ９月にも実現
2015年5月28日 13:39
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150528/20150528062.html
米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の運営会社ユー・エス・ジェイ（大阪市）が、東京証券取引所に再上場を申請したことが２８日、関係者への取材で分かった。東証１部上場を目指すとみられる。
早ければ９月にも実現する見通し。株式時価総額は数千億円規模となり、今秋にも上場する日本郵政に次ぐ大型の新規案件となりそうだ。
ユー・エス・ジェイは０７年に新興市場の東証マザーズに上場したが、業績が振るわず株価は低迷。米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）系の投資ファンドによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、０９年に上場廃止となっていた。
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４月の求人倍率１・１７倍に改善 ２３年ぶり高水準
2015年5月29日 10:34
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150529/20150529040.html
厚生労働省が２９日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント上昇の１・１７倍で、２カ月ぶりに改善した。１９９２年３月以来、２３年１カ月ぶりの高水準。
総務省が同日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は０・１ポイント低下の３・３％で、３カ月連続で改善した。３・３％まで改善したのは９７年４月以来、１８年ぶり。
有効求人倍率は、求職者１人当たりの求人数を示す。景気の緩やかな回復基調を受け医療・福祉や宿泊・飲食サービスを中心に求人が増え、求人倍率や失業率の改善につながった。
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ヘルスケア事業を強化
05月31日 05時14分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150531/5166201.html
大手電機メーカーのパナソニックは、今後成長が見込まれるヘルスケア関連の事業を強化するため、シニア向けに足の筋力を鍛えるトレーニング機器を新たに開発しました。
パナソニックが福岡県の久留米大学と共同で開発したのは、太ももに電極の入ったパッドを巻き付けて電気で刺激を与え、足の筋力を鍛えるトレーニング機器です。
電気で刺激することで通常の歩行よりも負荷がかかり効率的に足の筋力を鍛えることができるということです。
脚力が衰えやすい６０代から７０代が主なターゲットだということで、ことし８月に発売される予定です。
パナソニックの岡山晃久グループマネージャーは「今後、ヘルスケアの市場はますます重要になってくるのでシニアの人が健康で暮らせる商品を強化していきたい」と話しています。
今後成長が見込まれるヘルスケアの事業をめぐっては、シャープがフィットネスジムを拠点にした健康管理事業に乗り出すなど電機メーカー各社が相次いで事業を強化しています。
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ヤマダ電機が相次ぐ閉店。それに先駆けコジマが自分が知る範囲で4店閉鎖。
10年ほど遅れて関西系のニノミヤ、和光が潰れてった後を追いかけてるわけよ。
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景気持ち直しで高額商品好調 季節商品にも動き 大阪・５月の百貨店売上高
http://www.sankei.com/west/news/150601/wst1506010073-n1.html
大阪市内の主要百貨店が１日発表した５月の売上高（速報値）は、景気に持ち直しの動きが出てきたことで時計など高額商品の売れ行きが好調で、大丸心斎橋店（同市中央区）で前年同月比２８・５％増となるなど多くの店舗で増収だった。
同店では「時計のほか呉服などの高額品が売り上げ増を牽引（けんいん）している」という。高島屋大阪店（同）も、宝飾品などが好調で１６・４％増となった。
気温が上がったことで「季節商品」にも動きが出た。阪急百貨店梅田本店（同市北区）はスキンケア化粧品などの販売が拡大し１７・３％増。大丸梅田店（同）はサンダルなどが順調で１２・８％増だった。
近鉄百貨店本店（同市阿倍野区）は昨年３月の全面開業の効果が一巡し、訪日外国人の免税売上高が伸びたものの約２％減だった。
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■ ４月の実質賃金０．１％増、２４か月ぶりプラス
http://www.mbs.jp/news/jnn_2507635_zen.shtml
４月の実質賃金が前の年の同じ月と比べ、０．１パーセント増加し、２４か月ぶりにプラスになったことが分かりました。
厚生労働省によりますと、働く人１人あたりの平均賃金を示す４月の現金給与総額は２７万４５７７円で、前の年の同じ月に比べ０．９パーセント増えました。また、物価の上昇を考慮した実質賃金は前の年の同じ月に比べて０．１パーセント増加しました。実質賃金がプラスになるのは２４か月ぶりのことです。
厚生労働省は「物価の上昇が弱まったのに加え、賃金が順調に増えたことで実質賃金がプラスに転じた」としています。（02日10:34）
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近畿大阪銀行、午後５時まで営業時間延長 来年度中に全店で 関西地銀初
http://www.sankei.com/west/news/150602/wst1506020016-n1.html
りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の近畿大阪銀行は１日、平成２８年度中に全店舗で平日の営業終了時間を午後３時から午後５時に延長する方針を明らかにした。関西の地方銀行では初めて。当面は午後３〜５時は個人の相談業務や相続などの事務手続きに限定。来年度前半にシステムを刷新し、入出金を含むすべての業務に広げる。
中前公志社長が産経新聞とのインタビューで明らかにした。同行は現在１２２店舗を展開。まず梅田営業部（大阪市北区）で１日から時間を延長し、今年度中に１０店舗に広げる。りそなＨＤ傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は、すでに営業時間を午後５時まで延長しており、これらに合わせる。
近畿大阪銀の地盤である大阪府内は、他府県の地銀の進出などで競争が激化している。中前社長は「営業時間延長や相談業務の強化など他の地銀にない店頭サービスに取り組む」と差別化を図る考えを強調した。
りそな、埼玉りそな、近畿大阪の３行は、今年１１月から窓口業務を共通化する予定で、各行の顧客は入出金などで使える拠点が全国約６００店舗に増えることになる。
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南海電鉄が物流拠点強化、トラックターミナル拡充へ
http://www.sankei.com/west/news/150603/wst1506030015-n1.html
南海電気鉄道は２日、子会社の泉北高速鉄道（大阪府和泉市）が運営する大阪府内２カ所のトラックターミナルの拡充に乗り出す方針を明らかにした。荷物の加工施設などを整備し、物流拠点として機能強化を図る。市場が膨らむインターネット通販などでの需要を見込み、早ければ平成２８年度中の着工を目指す。
拡充するのは東大阪トラックターミナル（大阪府東大阪市）と北大阪トラックターミナル（同茨木市）。両ターミナルは荷物を積み替える中継施設として物流業者に貸し出されている。
計画ではターミナル内のトラック発着場の上層部分に荷物の包装、タグ付けを行う加工施設や保管庫などを設けて、業務の効率化を図る。拡充の規模や投資額は今後詰めるが、２７年度から３カ年の戦略的投資枠として設定した約３６０億円の一部を充てる方針だ。
ネット通販の拡大などに伴う物流需要の伸びも予想されており、「収益拡大が狙える」（南海電鉄の山中諄（まこと）会長）とみている。
南海電鉄は昨年、両トラックターミナルや泉北高速鉄道を運営していた第三セクターの大阪府都市開発（ＯＴＫ）の株式を約７５０億円で取得し、子会社化（泉北高速鉄道に社名変更）。２７年度からの中期経営計画では事業基盤拡大とグループの総合力向上のため、物流を含めた泉北関連事業の強化を掲げている。
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シャープ 新卒百数十人採用へ
06月05日 07時07分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150605/5331191.html
大手電機メーカー「シャープ」は経営の立て直しに向けて若い優秀な人材を確保する必要があるとして、来年度・平成２８年度も大学などの新卒者を百数十人の規模で採用する方針を固めました。
シャープはことしの春、大学や大学院の新卒者を前の年の２倍にあたるおよそ２００人採用しましたが、来年度の採用計画については経営状況を見極めたいとして検討を続けていました。
その結果、人数は減らしますが来年度も百数十人の規模で新卒者を採用する方針を固めました。
シャープは、経営の悪化で人件費を削減するため、おととし、およそ３０００人の希望退職を実施したのに続き、ことし９月にも４５歳以上の社員を対象に３５００人規模の希望退職を募集します。
しかし、経営の立て直しに向けて若い優秀な人材を確保する必要があるとして新卒者の採用に踏み切ることにしたものです。
シャープは、業績の悪化で技術者の流出が懸念されており、優秀な人材の確保が大きな経営課題の１つになっています。
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銀行の店舗午後５時まで
06月06日 05時31分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150606/5335741.html
近畿大阪銀行は、顧客の利便性を高めるため、関西の地方銀行では初めてすべての店舗の営業時間を午後５時まで延長することになりました。
近畿大阪銀行は、これまでほかの銀行と同じように店舗の営業を午後３時に終えていました。
しかし、顧客の利便性を高めるため、すべての店舗の平日の営業時間を午後３時から５時まで２時間延長することになりました。
今月１日から大阪・梅田の店舗で始めるなど、今年度は１０店舗で実施し、来年度中に１２２ある全ての店舗に拡大します。
延長した営業時間で当面、行うのは住宅ローンや相続などの相談業務ですが、来年度中にシステムを改修し、窓口での現金の出し入れも可能になるということです。
夕方５時までの営業は、同じグループのりそな銀行などがすでに行っていますが、関西が地盤の地方銀行で全店舗の営業時間を拡大するのは初めてだということです。
大阪では、このところ他の地域からの金融機関の進出で競争が激しくなっていて、サービス向上の取り組みが広がるのか注目されます。
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シャープが新オーブン販売へ
06月03日 15時24分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150603/5117861.html
経営再建中のシャープは、「冷凍」と「生もの」など、温度帯の違う食材を一緒に調理できるオーブンを開発し、新商品の投入で収益の回復につなげたいとしています。
シャープが開発したのは、赤外線のセンサーが食材ごとの温度をはかり、熱の強さを自動的に調節できるオーブンです。例えば、冷凍した肉と生の野菜など、温度帯の違う食材を一緒に焼いても、半生になったり焦げたりせず、適度に焼き上げることができるということです。
シャープが想定している小売価格は１７万円前後で、来月、発売する予定です。ことし３月期の決算で巨額の赤字を計上したシャープですが、オーブンなどのいわゆる白物家電事業は業績が安定していて、新商品の投入で収益の回復につなげたいとしています。
シャープ調理システム事業部の田村友樹副事業部長は、「白物事業は、生活に密着していて安定した需要と収益が確保できる。生活を変えるような必需品を作るのが我々の使命だ」と話しています。
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京阪電鉄がＯＭＭの全株式取得 大阪・天満橋の大規模再開発へ
http://www.sankei.com/west/news/150605/wst1506050011-n1.html
京阪電気鉄道が京阪天満橋駅前の複合施設「ＯＭＭビル」（大阪市中央区）を運営する大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）の株式５５％を新たに取得したことが４日、分かった。取得額は約２５億円。これで京阪電鉄はＯＭＭの全株式を保有することになった。今後、ビルの建て替えなども含め、周辺一体での大規模な再開発を検討する。
ＯＭＭは昭和４１（１９６６）年に大阪市や京阪電鉄などが出資する第三セクターとして設立され、ＯＭＭビルの賃貸・管理業務を行っている。
京阪電鉄によると、５月２９日付で竹中工務店や関西電力、大阪ガスなど６社が持つＯＭＭの株式計５５％を買い取った。それまでに２０％を保有していた京阪電鉄は今年２月、筆頭株主だった大阪市から２５％を約１１億円で取得している。
ＯＭＭビルは４４年、大阪の主要産業だった繊維の卸売業の近代化のために国内初の本格的な立体卸売りセンターとして建てられた。地上２２階・地下４階建ての高さ７８メートルで、当時は大阪で最も高いビルとして話題を呼んだ。現在でも多くのアパレル関係企業が入居するほか、京阪電鉄の本社や飲食店などが入っている。
ＯＭＭビル周辺には京阪天満橋駅上の商業施設「京阪シティモール」やホテル京阪天満橋など京阪グループが運営する施設がある。
http://www.sankei.com/west/news/150605/wst1506050011-n2.html
京阪電鉄の加藤好文社長は「全株式の取得で（今後の事業に向けた）絵が描きやすくなった。創業の地である天満橋の街全体での大きな再開発をやりたい」と強調。「天満橋はビジネス街や大阪城など観光地に近い。オフィス、ホテルの需要は大きく、収益が見込める。ＯＭＭビルの建て替えなども含め、どんなバランスでやるのかを検討する」としている。
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■ 関電とＫＤＤＩ、首都圏での電力販売で提携へ
http://www.mbs.jp/news/jnn_2511868_zen.shtml
関西電力とＫＤＤＩが首都圏での家庭向けの電力販売で提携する方針を固め、来年４月以降の販売開始を目指していることがわかりました。
来年４月に家庭向けの電力販売が自由化されるにあたって、首都圏での電力販売に参入する関西電力は、ＫＤＤＩと提携することで、電気と携帯電話をセットで契約した際に料金を割り引くなどの方法で東京電力に対抗したい考えです。（07日09:31）
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着けて歩いて膝のトレーニング…パナが８月発売
2015年06月07日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150607-OYO1T50003.html?from=oycont_top_txt
パナソニックは、装着して歩くだけで膝の周りの筋肉を鍛えられるトレーニング機器「ひざトレーナー」＝写真＝を８月２１日に売り出す。膝の周りに微量の電気を流し、筋肉を収縮させることで効率的に筋力を高めるという。足の筋力が衰えやすい中高年の需要を見込んでいる。
久留米大学と共同開発。サポーター状で、両膝部分の前後４か所に電気を流すパッドを配置している。センサーで歩行時の足の動きを感知し、伸びる筋肉に電気を流して負荷を加える。
６０〜７０歳の１５人が３か月間、１回３０分のウォーキングを週３回行ったところ、膝を伸ばしたり曲げたりする力が平均で約４割増したという。座ったまま電気を流し、筋肉を収縮させて筋力を高めるなど、六つのコースが選べる。
希望小売価格は１４万８０００円（税抜き）。全国の系列店約１０００店で販売する。
2015年06月07日
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軽自動車スポーツーカー「コペン」の販売１万台突破
http://www.sankei.com/west/news/150604/wst1506040080-n1.html
ダイハツ工業は４日、軽自動車のスポーツカー「コペン」の累計販売台数が１万台を突破したと発表した。ボンネットなど外装パーツを付け替えられるのが特徴で、着せ替え感覚で楽しめるのが好調の理由という。
平成２６年６月の発売以来、月間販売目標の７００台を上回り続けている。丸みを帯びた第１弾の「ローブ」に続き、２６年１１月には角張った「エクスプレイ」を発売した。今月１８日にはヘッドライトが円形になった三つ目のモデルを発売する。ダイハツは「個性を表現できるところが評価してもらえた」と説明している。
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就活スタイルの参考に 企業が認める軽装紹介
2015年6月4日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150604/20150604031.html
夏の軽装「クールビズ」を就職活動に取り入れようと提案する就職支援会社「アイプラグ」（大阪市淀川区）は、賛同企業がどの程度の服装を認めているかを紹介したホームページを開設した。関係者は「サイトをチェックしてスタイルの参考にして」と呼び掛けている。
サイト「就活クールビズ」は、２０１６年春卒業予定の大学生から就活が後ろ倒しになり、真夏に本番を迎えるのを踏まえて提案。現在、賛同しているのは大手から中小企業まで８０社を超え、８月には２００社の賛同を目指す。
サイトでは、各企業が認める軽装について、ネクタイを外した「ノーネクタイスタイル」▽上着を脱いでカッターシャツやブラウスが半袖でよい「ノージャケットスタイル」▽淡い色合いのシャツやパンツに濃いめのジャケットやカーディガンを羽織る「ビジカジスタイル」▽ポロシャツにチノパンといった「私服スタイル」－の４種類で表示。コクヨは「ビジカジ」、カゴメは「私服」といった具合だ。
アイプラグ広報担当の松田真弓さんは「服装を気にせず自分の持ち味を存分に発揮するためにも、どんな企業が賛同しているかチェックしてほしい」と話している。
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ＩＣＴの可能性無限 「電波の日」で記念式典
2015年6月5日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150605/20150605050.html
電波法・放送法施行を記念する「電波の日」の１日、情報通信の普及振興を図る「情報通信月間」（５月１５日から１カ月間）も併せた記念式典が中央区内のホテルで行われた。
主催者を代表し、二之湯智総務副大臣が「ＩＣＴ（ＩＴにコミュニケーションを加えた言葉）は無限の可能性を持っている。地方創生でも情報通信分野をフル活用して地域の成長力強化を図っていきたい」とあいさつ。
奥英之近畿総合通信局長は「３月に地上波テレビのデジアナ変換サービス終了による完全地デジ化が終了した」と報告し、少子高齢化の進む日本で推進すべき事業として、(1)ＩＣＴによる地域の活性化(2)災害に強い情報インフラの構築(3)安心安全の利用環境整備(4)地域活性への電波利用システム整備－の４点を挙げ、「これらをさらに進めることが大切」と意欲を示した。
祝辞を述べた阿部孝次関西経済連合会事務局次長は「関西経済活性化へ健康医療産業との連携と多言語翻訳を引き続き強化していきたい」と連携を示唆した。
年度表彰された団体・個人は次の通り（敬称略）。
新井啓喜・読売テレビ技術局長▽大串龍生・府電波適正利用推進員協議会長▽田中正夫・総務省近畿地域テレビ受信者支援センター長▽長井展光・毎日放送経営戦略室エグゼクティブ▽ＮＴＴドコモ関西支社▽ケイ・オプティコム▽西尾信彦・立命大教授▽丸野進・元パナソニック理事▽猪名川町青少年健全育成推進会議▽葛城市▽赤藤倫久・朝日放送開発部課長▽日本コミュニティ放送協会近畿地区協議会
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米物流大手、関西などで物流施設網拡大へ「ネット通販普及で需要高」
http://www.sankei.com/west/news/150603/wst1506030086-n1.html
物流施設世界大手、米プロロジスは３日、日本市場で年間５００億円前後を投資し、関西や首都圏を中心に毎年、同社の物流施設を数棟程度新設する方針を明らかにした。インターネット通信販売の市場が拡大し、サービスの充実に必要な商品の在庫管理や即時配送が可能な最新鋭の物流施設の需要が、小売りなど企業各社から根強いためだ。
ハミード・モガダム会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が３日、大阪市内で会見して明らかにした。日本で物流施設を積極展開する理由を「米国に比べ、日本では最新鋭の大型物流施設が少ない。その分、今後広がるポテンシャル（潜在力）はある」と話した。
同社と物流施設で賃貸契約を結ぶ企業は、米アマゾン、楽天などネット通販事業者の顔ぶれも多い。
プロロジスは関西で、延べ床面積が約１９万平方メートルと同社で国内最大となる物流施設「プロロジスパーク茨木」（大阪府茨木市）を３日着工し、平成２８年９月に完成させる。投資額は約３５０億円で、３０年度に開通予定の新名神高速道路の茨木北インターチェンジ（ＩＣ、仮称）に近い。このほか、２８年１０月に神戸市、３０年夏に京都府京田辺市でそれぞれ物流施設を新設する計画がある。
同社は国内で、高速道のＩＣに近い立地を中心に、開発中の物件を含め４５の物流施設を運営・管理する。今後は「通勤しやすい駅に近い場所なども開拓する」（山田御酒（みき）日本法人社長）ことで、国内の物流施設網の拡大を進める考えだ。
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カメラ１００台で３Ｄキャラ作成の新技術、カプコン「バイオハザードシリーズ」に試行
http://www.sankei.com/west/news/150604/wst1506040018-n1.html
ゲームソフト大手のカプコンが、約１００台のカメラを利用して３Ｄ（立体）のキャラクターを作成する新システムを本格的に導入することが３日、分かった。従来は約半年かかっていた作業が最短３日で終えられるのが特徴。同社はソフト開発のスピードアップのほか、人件費の削減にもつながり、ライバルメーカーとの競争で優位に立てるとみている。
システムは、キャラクターのモデルとなる実在の人物を約１００台のカメラであらゆる角度から同時に撮影し、その画像を解析して３ＤのＣＧ（コンピューターグラフィックス）に作り上げる。
デザイナーが一からキャラクターを作っていくと１体当たり約半年かかるが、このシステムを利用すると大幅に工程を短縮できる。より写実的な実際の人物同様の質感を出すこともできるという。ハリウッドのＳＦ映画などで使用されている技術を応用し、カプコンが独自にシステムを構築した。
現在、ソニーの「プレイステーション（ＰＳ）４」など据え置き型ゲーム機の性能が上がっており、ゲームも実写同様のリアルさが求められる。
http://www.sankei.com/west/news/150604/wst1506040018-n2.html
日本では、あまり高度な技術を必要としないスマートフォン向けゲームへのシフトを進めるメーカーが増えているが、欧米では据え置き型のゲームが主流。カプコンは「バイオハザード」など世界で人気を集めるゲームソフトシリーズを多く抱えており、欧米勢に技術で遅れないようにシステムの導入を決めた。ＰＳ４向けなどで今年発売した「バイオハザードリベレーションズ２」で試験的に採用。これから発売するゲームで本格的に活用していく。
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家庭用エレベーターの売上高目標１００億円 パナソニック
http://www.sankei.com/west/news/150610/wst1506100082-n1.html
パナソニックは１０日、戸建て住宅向け家庭用エレベーター事業の平成３０年度の売上高を約１００億円にする目標を明らかにした。２６年度の約１・４倍にあたる。国内は新築着工の頭打ちが見込まれるが、高齢化社会を見据えてリフォームにねらいを定める。また、中国や東南アジアなど海外進出も加速させる。
パナソニックは家庭用エレベーターで国内シェア６５％以上を占める。オイルの圧力を利用する油圧式とワイヤーを巻き上げるロープ式の両方式を備え、２〜４階建ての住宅に対応できる。国内２カ所の工場から部品を出荷し、現地で組み立てる。価格は工事費込みで３００万〜４００万円。
高齢者の増加で潜在的な需要は高まっているが、新築での採用率は２％程度。このため、６月には１畳の広さがあれば設置できる新商品を発売し、リフォームでの取り込みを図る。また、海外の富裕層向けの輸出を増やし、海外売上高比率を現在の４％から１０％まで高めることを目指す。
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女性目線で製品開発 売れる商品づくりサポート窓口
2015年6月11日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150611/20150611022.html
「女性の力」を活用して新商品の開発や訴求力を高める動きが活発化している。中小企業支援機関の大阪産業創造館（大阪市中央区）は、４月から「売れる商品づくりサポート窓口」を設置して、女性がターゲットの雑貨や食品、化粧品、衣料品などに女性の感性やアイデアを商品に反映させており、企業も手応えを感じている。
サポート窓口を担当するのは事業推進支援チームの徳中絵美さん（３７）。スタッフコンサルタントと企業から話を聞き、アイデア出しから絞り込み、開発、マーケティング、市場調査など企業が求めるステージに応じて、戦略や進捗（しんちょく）状況をアドバイスする。現在、約１０社の相談に乗る。
■消費者モニター
相談の多くは、商品や技術は完成後の販路開拓や商品改良に関する内容だというが、新商品ができるまでの過程をサポートして戦略的に売れる商品の手助けをするのが大きな役目。購買の多くは女性に意思決定権があり、女性の消費行動も女性の方が良く分かるためだ。
同館で最も活用されているのが消費者モニター。会員登録は２０〜８０代の男女３６００人。そのうち９割が消費の鍵を握る女性たちだ。少人数にじっくり話を聞く定性調査と１００人以上から意見を集め、数値的な分析を行う定量調査もできる。
これまでにお茶を入れて置く冷水筒やウィッグ、髪にも肌にも使える保湿クリーム、結露防止シートなどで力を発揮している。
傾けるときだけふたが開き、片手で簡単に注げる冷水筒を開発した日用品の総合メーカー、オーエスケー（同市東住吉区）。発売を前にパッケージデザインについてヒアリングを実施した。だが、求めた以上に「持ち手はいらないのでは」「横置きはしない」など思わぬアイデアに結び付いた。企画グループの浅野剛課長（３６）は「商品改良にもつなげていきたい」と話す。
薄毛や白髪が気になる３０〜５０代向けの女性用ウィッグを開発したラッキー・ウィンク（同市中央区）。一般的には６０代以上の女性が百貨店や通信販売で買うことが多い商品を、ドラッグストアのカラーリング剤売り場で販売している。モニターを活用した理由を「カラーリング剤売り場で売ればいいとの裏付けがとれた」と企画開発部マネージャーの岡本裕見子さん（４３）は成果を話す。
■一般的なニーズ
化粧品や日用品を扱う企業では女性社員も多い。ただ、専門的になり過ぎて一般的なニーズをつかみ切れなかったり、市場の好みを知っていても商品開発や販路開拓がうまくいくとは限らない。同館ではそれらを補完させるため、マーケティングにたけた商品企画の専門家やバイヤー的視点を持つアドバイザーなどを置き、ビジネスや流通に乗せていく。
「企業の要望に応えるため、２０〜３０代の若いモニターを集めるのに苦労する」と徳中さん。「視点を少し変えるだけで変わる商品もたくさんある。女性の視点を少し入れることで商品開発の可能性も生まれる」と日々奮闘している。
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家庭向けエレベーター強化へ
06月13日 07時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150613/5495071.html
パナソニックは、高齢化の進展で需要の拡大が見込まれる家庭向けのエレベーターの品揃えを強化し、３年後までに売り上げを１．４倍に拡大する方針です。
家庭向けのエレベーターは、階段の上り下りが負担になっている高齢者を中心に、住宅をリフォームして設置する人が増えていて、今後も高齢化の進展で需要の拡大が見込まれています。このためパナソニックは、畳１畳分のスペースで設置できるエレベーターを新たに開発するなど、品ぞろえを強化することになりました。
家庭用エレベーターの設置費用は、１台３００万円から４００万円ほどで、３年後の平成３０年度には年間の売り上げを昨年度の１．４倍にあたる１００億円に拡大する方針です。
パナソニックホームエレベーターの高野忠昭社長は、「国内では新築着工が減る一方、高齢化でリフォーム市場が伸びてくるので、ニーズに合わせて商品開発を進めたい」と話しています。
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あなたも腹筋美人 パナソニックのニュー美容マシン、９月発売
http://www.sankei.com/west/news/150615/wst1506150056-n1.html
パナソニックは６月１５日、ランニングやウオーキングなどの有酸素運動と電気の刺激を組み合わせて腹筋を鍛える健康機器「ビューティトレーニング」を９月２１日に発売すると発表した。美容意識の高い２０〜３０代の女性をターゲットにしている。想定価格は３万８千円前後。
機器は電極が入ったパッドの付いたベルトを腰に巻いて使用する。運動による体の動きをセンサーが検知し、効果的に電気刺激を加える。パナソニックの調査では１回３０分のランニングで週３回、２カ月間使用すると、腹筋の筋肉厚が約７％アップするという。
パナソニックは、トレーニング機器事業に参入する方針で、同様の原理で足の筋力を鍛える商品を８月から販売することもすでに発表している。
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■ 大手企業賃上げ、１７年ぶり月額８０００円超
http://www.mbs.jp/news/jnn_2521769_zen.shtml
今年の春闘について、経団連が東証１部に上場する大手企業１１６社の回答を最終的にまとめたところ、定期昇給とベースアップを合わせた、ひと月あたりの賃金の引き上げ額は、去年より８６５円増えて８２３５円となりました。
引き上げ額が８０００円を超えるのは１９９８年以来１７年ぶり、賃上げ率は２．５２％で２年連続で２％台となりました。（19日21:16）
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りそな 公的資金完済へ
06月19日 14時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150619/5336591.html
金融大手の「りそなホールディングス」は１９日、大阪市で株主総会を開き、公的資金を従来の計画より２年半以上早めて返済する議案が承認されました。これにより、実質的な国有化から１２年で公的資金の返済を終えることになりました。
「りそな」の株主総会は、大阪市のりそな大阪本社ビルで開かれ、会社側は国から投入された公的資金のうち残る９６０億円について、従来の計画より２年半以上早めて返済したいと提案しました。
これについて東和浩社長は「足元の業績が堅調なことを踏まえ、公的資金を返済したい。長年にわたって再生を支えてくれた株主の皆さまに心より御礼を申し上げます」と述べました。
りそなは、平成１５年に経営が悪化して１兆９６００億円の公的資金の投入を受けて実質的に国有化され、それ以前に前身の銀行に投入されたものを含めると、投入額は最大で３兆円を超えていました。
採決の結果、議案は賛成多数で承認され、りそなは、早ければ今月中にも公的資金を返済し、実質的な国有化から１２年で返済を終えることになりました。
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公的資金の完済を承認、りそなＨＤが大阪で株主総会 ピーク時は３兆円超
http://www.sankei.com/west/news/150619/wst1506190054-n1.html
りそなホールディングス（ＨＤ）は１９日、大阪市内で定時株主総会を開いた。国から受けた公的資金の残高９６０億円の返済期限を繰り上げ一括返済することを提案し、賛成多数で承認された。りそなＨＤは直ちに、早期健全化法に基づき整理回収機構が保有する優先株を買い戻すことで公的資金を完済する手続きに入る。
この日の総会には、経営危機により約２兆円の公的資金投入を受け実質国有化された平成１５年の９３３人を超える、過去最多の１１１２人の株主が参加。２１人が質問に立ち、開催時間は２時間１３分だった。
総会の議長を務めた東（ひがし）和浩社長は「株主の皆さまに支えられ再生を果たせた。堅実な経営で期待に応えていきたい」と謝意を示し、「利益を成長のための投資や株主配当に振り向けるため、公的資金は早期に完済するのがベスト」と説明した。株主からは、システム投資などの費用対効果や個人情報の管理について質問があった。
りそなＨＤの公的資金残高はピーク時で３兆円以上あった。これまで経営効率化などで返済を進めており、業績改善を踏まえて３０年度としていた返済期限を大幅に前倒しすることにした。完済後は自己資本比率の向上に取り組み、信託事業の強化や業務提携の拡大など積極攻勢に打って出たい考えだ。
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近畿のマンション２割増
http://www.sankei.com/west/news/150616/wst1506160072-n1.html
不動産経済研究所が１６日に発表した近畿２府４県の５月のマンション発売戸数は前年同月比２０・９％増の１９２０戸で、２カ月ぶりに前年実績を上回った。大阪市や京都市といった都市部が伸びをけん引した。契約率は７５・２％で、好調の目安とされる７０％を３カ月連続で超えた。
地域別の発売戸数は、大阪市が８９・２％増の７６８戸、京都市が４９・３％増の２２４戸、神戸市は５６・８％減の１９２戸だった。
奈良、滋賀、和歌山の３県は大幅減で低水準が続いている。不動産経済研究所の担当者は「人手不足などによる工事費の高騰があり、単価が低い地域では採算が取りづらくなっている」と指摘した。
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パナ、東京五輪までに電子マネー決済システム２００万台 訪日外国人向け充実も
http://www.sankei.com/west/news/150619/wst1506190080-n1.html
パナソニックは１９日、電子マネー決済システムの販売を、平成３２年の東京五輪開催までに現在の累計販売台数の２倍に相当する規模の２００万台にする目標を明らかにした。同システムに関わる売上高も現在の約２倍の３００億円を目指す。海外発行のカードを利用できるようにするなど訪日外国人向けの製品を充実させていく。
システムは支払い時などに電子カードを読み取る機器のことで、パナソニックは１５年にＪＲ東日本のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で参入。その後に他の交通各社にも採用された。「電子マネー元年」とされる１９年には流通大手のイオンやセブン＆アイ・ホールディングスに採用され、シェアを伸ばしてきた。累計販売台数は、１００万台を突破し、国内シェアは７割を超えた。
電子マネーの普及に合わせて販路は、交通や流通業界のほか、アミューズメント施設向けゲーム機にも広がりそうだ。硬貨を投入する従来のゲーム機は、消費税増税に対応できず施設の経営を圧迫しており、カードによる決済システムの導入で、こうした問題の解決が期待されるためだ。
http://www.sankei.com/west/news/150619/wst1506190080-n2.html
今後は訪日外国人の増加に合わせた、外国発行のカードへの対応が大きな課題だ。すでに中国クレジット大手の「銀（ぎん）聯（れん）」に対応しているが、免税処理をスムーズにするため、パスポート番号に連携させるシステムの開発を検討している。
また現在は国内のみの展開だが、今年９月からは電子マネーの決済機能に加え、在庫管理機能などを備えたタブレット端末を発売し、北米市場に投入する。
決済システムを手作業で組み立てている主力の佐賀工場（佐賀県鳥栖市）では、効率を上げるためロボットの導入を進め、増産に対応させる方針だ。
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大阪・西中島に「にしなかバレー」 ベンチャーが集積
2015/6/18 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88204070Y5A610C1LDA000/
大阪市淀川区の西中島地区に拠点を構えるベンチャー企業が増えている。オフィス賃料の安さや交通アクセスの良さに加えて、パートの女性など人材を集めやすい点が人気の要因だ。事業内容もＩＴ（情報技術）を中心に化粧品や農業など多岐にわたり、関西のベンチャー関係者からは「にしなかバレー」として注目を集めつつある。
「ＪＲ、阪急、地下鉄の駅が近く、アクセスがいい。子育て中の女性などパートも採用しやすい」。化粧品メーカー、エトヴォスの尾川ひふみ社長は本社を西中島に置く理由をこう説明する。同社は2007年設立。肌に優しい独自の化粧品を西中島の自社工場でつくり、インターネットなどで販売する。
従業員数は61人で、このうち35人は女性のパート・契約社員だ。西中島のある淀川区は住宅や保育所が多く、主婦を集めやすい。社内のコールセンターでは女性を配置し、電話注文にもきめ細かく対応し、14年度の売上高は前年比５割増えた。
ウェブマーケティングを手掛けるレシードも、従業員の６割は女性だ。社員には西中島周辺に住むことを奨励し、本社から３キロメートル圏内に住むと月３万円の家賃補助を支給。一時的に費用は増えるが「通勤のストレスをなくした方が業績が上がる」（大江栄年社長）。
社員教育にも熱心で、新大阪駅に隣接するグロービス・マネジメント・スクール大阪校でマーケティングや会計を学んでもらう。２年前に始めた紙袋など梱包資材をネット販売する事業は女性を中心にした運営が取引先からも好評で、15年９月期の売上高は前期比2.5倍の５億円を見込む。
梅田など消費地に近い点も西中島の利点。農業ベンチャーのプリローダは５月、地下鉄で西中島南方から３駅の「東急ハンズ江坂店」で、無農薬野菜の路面販売を始めた。従来は無農薬野菜の卸売りが中心だったが、ブランド力を高めるため、消費者に直販する事業の候補地を探していた。
江坂周辺には30代前後の子育て世代が多く「健康への配慮から無農薬野菜に対する消費者の関心が高い」（大西千晶社長）。週３日の路面販売で余った野菜はその日のうちに梅田などの飲食店に直送する。オフィスのある西中島は「京都府にある自社農場にも行きやすく便利」という。
障害者や高齢者に優しい施設・サービスのコンサルティングを手掛けるミライロは12年に西中島に本社を移した。3.3平方メートル当たりの月額賃料は約８千円と以前の心斎橋（１万円超）より下がり、新幹線の新大阪駅に近いため「東京の企業と商談がしやすくなった」（民野剛郎副社長）。
同社では車椅子を使う垣内俊哉社長を含め、障害のある従業員も多い。最寄り駅のバリアフリー対応が進み、通勤しやすいという。20年に東京パラリンピックが開かれ、今後は首都圏での事業機会が一段と増える見通し。
西中島は1980年代後半、東証１部上場のゲーム会社ＫＬａｂの真田哲弥社長が学生ベンチャーを創業した地としても知られる。最近はミライロや新卒採用支援のアイプラグなど将来の株式上場を目指す企業も増えている。ＩＴベンチャーが集まる東京・渋谷の「ビットバレー」のように、西中島が関西ベンチャーのコミュニティーに育ちつつある。
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１４年度税収、５４兆円程度に １７年ぶり高水準
2015年6月20日 0:06
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150620/20150620001.html
２０１４年度の国の一般会計税収が、補正予算編成時に見込んだ約５１兆７千億円を２兆円超と大きく上回る５４兆円程度に達したことが１９日分かった。株式配当の増加などで所得税収が伸びたほか、企業の業績回復で法人税収が上振れしたためだ。
約４６兆９千億円だった１３年度から７兆円程度増えたことになる。前年度を上回るのは５年連続。約５３兆９千億円だった１９９７年度並みとなる１７年ぶりの高水準。
１５年１月の補正予算編成時は、法人税収が１０兆５１３０億円、所得税収が１５兆８１７０億円、消費税収は１５兆３３９０億円とそれぞれ見込んでいた。
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メード・イン・ジャパンへの「あこがれ」で売れ！ 東南アジア向け高級白物家電 各社相次ぎ投入
http://www.sankei.com/west/news/150620/wst1506200060-n1.html
東南アジアの経済が急成長する中、電機メーカーが現地の富裕層をターゲットに「高級白物家電」を相次いで投入している。パナソニックが高性能でデザイン性の高いガラス張りの冷蔵庫を発売し、ダイキン工業は省エネ性能の高いエアコンを展開。高品質の日本製品のブランドにあこがれる顧客のハートをつかむ。新興国では比較的政情も安定する東南アジアは魅力的な市場となりつつある。
「プレミアム路線を徹底して攻める」
パナソニックは今年４月、東南アジアの家電事業を統括する会社を設立し、現地での製品企画・開発を始めた。掲げる事業戦略のキーワードは、ずばり「高級」「あこがれ」だ。
表面をガラス張りにした冷蔵庫（２０万円台後半〜３０万円台）など、デザイン性の高い家電を各国で手がけ、高品質な「メード・イン・ジャパン」を前面に出し、「パナソニックの家電であこがれの生活が手に入る」とＰＲしていく。同社は今年度、中国を除くアジアでの家電販売に占める高級機種の比率を前年度比８ポイント増の３２％に引き上げる。
http://www.sankei.com/west/news/150620/wst1506200060-n2.html
ダイキンはタイやベトナムなどで昨年４月、日本でも最高級機種で省エネ性能が高いエアコン「うるさら７」（約２２万円）を売り出した。シャープも昨年からインドネシアで、従来製品より約１５％高価格の省エネ型エアコンを売っている。エアコンの普及率はタイで約７０％、他の国で約２０〜３０％だが、徐々に高まっている。ダイキンは「高性能機種が爆発的に売れる段階ではないが、ブランドイメージの向上や技術力のアピールにつなげたい」（広報）と話す。
日立製作所が７月にフィリピンで発売するのは、扉の外側に付いた給水器にコップを差し入れるだけで、冷水や氷を取り出せる冷蔵庫。最上級モデルは約３７万円もするが、フィリピンでの高級機種の投入は初めてという力の入りぶりだ。
すでに“果実”を手にしているメーカーも。三菱電機が２０１２年からアジア・オセアニアで展開する大容量（６２２リットル）の冷蔵庫は、１４年度の出荷台数が前年度より約４０％も伸びた。同社広報は「富裕層はペットボトルが何本も入る冷蔵庫を求めている」と驚く。
http://www.sankei.com/west/news/150620/wst1506200060-n3.html
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、１４年の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は、マレーシアは１万８０４ドル（０５年の約２倍）、フィリピンは２８６５ドル（同約２・４倍）に達した。経済成長とともに富裕層の裾野も広がり、パナソニックは「所得が上がるにつれ、日本製への関心が高まっている」と指摘する。
東南アジアはクーデターが昨年あったタイなど政情不安もときに起きるが、中東やアフリカに比べればカントリーリスクは小さく、民主化が進むミャンマーも有望市場となりうる。ＳＭＢＣ日興証券の川端隆史・ＡＳＥＡＮ担当シニアエコノミストは「東南アジアは経済政策が急に変わるなどのリスクが小さく、長期的に所得が伸びていくと予想される」と話している。
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インドネシア進出 老舗タオルメーカー「八木春」
2015年6月19日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150619/20150619023.html
１９３０年に創業された大阪・船場の老舗タオルメーカー「八木春」（大阪市中央区、八木正浩社長）が５月に、タオル業界で初めてインドネシアにタオル専門店を出店した。長年培った技術で高品質のタオルを提供し、国内人口約２億５千万人という大きなマーケットを開拓する。
同社はインドネシア国内の３工場でタオルを委託生産していることから出店を計画。２０１３年に首都ジャカルタの「そごう」「西武」百貨店の一角に販売コーナーを開設した。
５月３０日にジャカルタ郊外にオープンした「イオンモールＢＳＤシティ」に、タオル専門店「Ｙａｗａｒａｇｉ（やわらぎ）」の１号店（売り場面積４０平方メートル）を出店。６月２０日には同国第２の都市スラバヤにある現地資本のショッピングモール「レンマーク」に２号店がオープンする。
「Ｙａｗａｒａｇｉ」「エコデニコ」の二つのブランドで販売し、同国内での製造・直売事業を進める。
タオルは日本での販売額の約２倍と高額で、同国の平均賃金が低いため主に富裕層をターゲットにしている。市場に出回っている同国製のタオルは日本製に比べて品質が落ち、デザインは素朴で種類も少ないという。
八木社長（４６）は「１号店での販売目標はほぼクリアした。インドネシアでは車でショッピングモールに行って楽しむ習慣がある。ジャカルタだけでも約百カ所のモールがあり、大勢の人が押しかけて熱気がすごい。この人たちを店に呼び込みたい。国民の平均年齢が２９歳と若く発展性もある」と期待する。
今後は、５年間に２０店の出店を計画しているイオンと提携し、店舗の新設も検討している。
八木社長は「これからは現地工場のクオリティーを向上させて、庶民にも買える安価で品質の良いタオルを生産したい。ポイントカードを導入するなどして人気を高めたい」と意欲的だ。
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パナがＪＴＢと自動翻訳機…ホテルなど３カ所で７月から実証実験、英語、中国語、韓国語に対応
http://www.sankei.com/west/news/150622/wst1506220075-n1.html
パナソニックは２２日、ＪＴＢと提携し、ホテルや観光案内所など計３カ所に多言語対応の自動翻訳機を設置し、７月から実証実験を始めると発表した。円安などで増加する訪日外国人に対応する。また、２０２０（平成３２）年の東京五輪に向けて、自動翻訳以外でも観光分野で新たなサービスを検討する。
自動翻訳機はパナソニックと情報通信研究機構が共同で開発。高画質のタブレット端末にマイクが付いており、話し掛けると数秒後に翻訳された音声が再生され、ディスプレーに文章も表示される。
英語のほか、中国語と韓国語に対応。老舗旅館の和倉温泉加賀屋（石川県）、京都ホテルオークラ（京都市）、ＪＲ東京駅前の観光案内所の計３カ所に設置する。翻訳性能や観光客のニーズを調べた上で、全国のホテルや観光案内所に設置を拡大させる方針。
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りそな、残業なしの新職種 育児や介護と仕事両立
2015年6月22日 17:59
りそなホールディングスが、原則として残業がない新たな職種「スマート社員」を設けることが２２日分かった。育児や介護を抱えている社員が仕事しやすい環境を整え、優秀な人材の確保につなげる狙いだ。
一般の正社員と業務内容や昇進のスピードに差はつけない。正社員の女性が出産後にスマート社員に移行することを可能にして女性の活躍も後押しする。
ことし１０月に人事制度を改める。社員の希望などを調査した上で、来年４月から傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行で始める。
スマート社員は残業ゼロのほか、育児目的などで勤務時間を短縮できる条件も緩和する。
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象印、爆買いで上方修正 炊飯器や水筒の販売好調
2015年6月22日 18:03
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150622/20150622091.html
象印マホービンは２２日、２０１５年１１月期連結決算の業績予想を上方修正し、売上高を８４５億円から８６０億円に、純利益を４７億円から５８億円に引き上げた。訪日外国人による「爆買い」で、炊飯器や水筒の販売が増えたことが要因。
５月までの半年間で、海外で使える炊飯器の売り上げは前年同期の３倍以上になった。高機能モデルが人気で、商品単価、販売数量ともに上向いた。中国や台湾を中心とする海外での販売も好調だった。
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「景気回復が大阪の中小にまで広がり始めた」…１年３カ月ぶり景況改善 大阪の信金の取引先調査
http://www.sankei.com/west/news/150622/wst1506220065-n1.html
大阪シティ信用金庫が２２日発表した取引先中小企業の４〜６月期の景況調査によると、業況判断指数（ＤＩ）は前期（１〜３月期）から２・０ポイント改善し、プラス４・９となった。改善は５期（１年３カ月）ぶり。同信金は「消費税増税の影響が落ち着いたほか、景気回復が中小まで広がり始めている」と分析した。
一方、前回調査時点の４〜６月期予想（プラス５・８）は下回った。円安による原材料費の高騰や、関西電力による電気料金の値上げが予想より大きく響いたという。７〜９月期は、今期から２・３ポイント改善のプラス７・２を予想した。
調査は６月上旬、大阪府内の１３６０社を対象に実施し、１３５４社から有効回答を得た。ＤＩは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。
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ダスキン、大阪・吹田に企業博物館 ドーナツづくり体験
2015/6/23
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88390770T20C15A6LDA000/
ダスキンは大阪府吹田市に今秋、企業博物館「ダスキンミュージアム」を設立することを明らかにした。館内には主力事業であるドーナツ事業と清掃事業を軸にした２つの施設を設ける。一般の利用者も入場できる。
ドーナツ事業を軸とした「ミスドミュージアム」では、来場者がドーナツ作りを体験できる。清掃事業を軸にした「おそうじ館」では、商品や同社が持つ掃除技術を紹介しながら、掃除文化を伝える。
ダスキンは1963年設立で、当初は掃除用具のレンタル事業をフランチャイズチェーン（ＦＣ）で全国展開。71年にはドーナツ店「ミスタードーナツ」の事業を開始し、現在は国内で1000店以上の店舗網を持つ。
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■ 日経平均 一時１８年半ぶり高値、ＩＴバブル期超え
http://www.mbs.jp/news/jnn_2524661_zen.shtml
２４日の東京株式市場で、日経平均株価はＩＴバブル期の最高値を超え、一時、１８年半ぶりの高値を記録しました。この株高は本物なのでしょうか？
「株価の上昇が止まりません。日経平均株価はきょうで４日連続の値上がり。上げ幅は８７０円を超えました」（記者）
２４日の東京株式市場。朝から買い注文が広がり、日経平均株価の終値は２万８６８円３銭（前日比５８円６１銭高）となりました。
「景気が良くなっていくと思う」
「確定拠出年金の利回りがこのところ良くなっている」（街の人）
株価は、２０００年４月につけたＩＴバブルの時の最高値をあっさり更新。一時、１９９６年１２月以来、１８年半ぶりの高値を記録しました。
「私たちが悪いのであって、社員は悪くありませんから」（山一証券の会見 １９９７年）
山一証券や北海道拓殖銀行が経営破たんしたのが９７年。この年以前まで株価が回復した形です。
急激な株高のきっかけは、ギリシャの債務問題です。２２日に行われたユーロ圏の首脳会合で、ギリシャは今月末に迫った借金の返済のため、年金の支給年齢の引き上げなどの改革案を提示しました。ギリシャの債務不履行が回避できるとの期待感から、海外の資金が日本株に流れ込んでいるのです。
「今回の経済はバブルではない。実体経済が改善している」（甘利明 経済再生相）
企業の好決算や２年ぶりに実質賃金がプラスに転じるなどの明るい兆しが見られる中、政府は強気の姿勢を崩しませんが・・・。
「実感はあまりない」
「実力で上がってる気があまりしない」（街の人）
歴史的な節目を越えた株価ですが、私たちの実感に届くのはいつになるのでしょうか。（24日16:09）
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中小企業 採用対策セミナー
06月23日 20時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150623/5593081.html
景気の回復に加えて、就職活動の日程の大幅な繰り下げによって、中小企業の人材確保が難しくなるのではないかと指摘されるなか、大阪市で２３日、中小企業の採用担当者などを対象に、対策を学ぶセミナーが開かれました。
大阪・中央区で開かれたセミナーには、中小企業の採用担当者などおよそ１００人が参加しました。
講演を行った人材採用コンサルタントの原正紀さんは「景気の回復で求人枠が拡大し、売手市場となるなか、個々の企業が他社との競争に勝ち抜けるよう、企業としての力を高める必要がある」と指摘しました。
ことしは企業による説明会が、去年より３か月遅い３月から、面接などの選考活動が４か月遅い８月からと、就職活動の日程が大幅に繰り下げられました。
企業が正式に内定を出す１０月１日までの短期間に選考が集中する形となり、中小企業の人材確保が難しくなるのではないかと指摘されています。
参加した企業の担当者は「大手の採用が増え自分たち中小企業まで順番が回ってこない感じだ」「スケジュールが変わって不安が大きいが、自分の会社の良さを訴えていきたい」などと話していました。
主催した大阪労働協会の小林祐子さんは「人材確保が厳しくなる中で独自の技術や職場環境など中小企業ならではの良さをアピールできるようお手伝いしていきたい」と話していました。
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パナ社長、成長に積極投資 株主総会で戦略説明
2015年6月25日 14:31
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150625/20150625061.html
パナソニックは２５日、大阪市内で株主総会を開いた。２０１５年３月期連結決算は利益が大幅に拡大し、業績の回復を印象付けた。津賀一宏社長は株主に対し「１５年度は、売り上げ成長による利益創出に大きくかじを切る。成長に向けた投資も積極的に実行する」と強調した。
総会では、企業向け事業の割合が拡大していることについて、株主が「消費者に直結した商品を出していくという創業者が目指した姿と違うのでないか」と質問。津賀社長は車載事業について説明し「消費者に役立てるように自動車メーカーと組んでやっている」と応じた。取締役や監査役を選ぶ２議案が承認され、終了した。
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関西企業、外国人人材を積極採用 訪日客急増に対応
2015/6/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88488460V20C15A6LDA000/
訪日観光客の急増に対応し、小売り・サービスを中心とした関西企業が外国人人材の積極活用に乗り出している。25日に大阪・ミナミで外国人専用フロアを開設するドラッグストアチェーンのダイコク（大阪市）は、今春に正社員として採用した中国人が販売企画を務める。近鉄百貨店も台湾と中国出身の社員が交流サイト（ＳＮＳ）を使って現地に向けて情報を直接発信している。
ダイコクは関西の店舗全体で５月だけで外国人アルバイト約230人を新規採用した。さらに、今春には、関西の国立大学を卒業した中国人留学生１人を初めて正社員として迎え入れた。この社員は在学中からアルバイトとして勤務しており、商品知識が豊富で外国人客の嗜好にも詳しい。現在は訪日外国人客の多い店舗などの販売企画を担当しているという。
同社が関西で初めて開設する外国人専用フロアは、「ダイコクドラッグＮＥＷ心斎橋店」（大阪市中央区）の４階にあった在庫置き場を改装した。１〜３階にある既存の売り場に点在していた人気商品を集め、精算は免税カウンターのみ。定番の医薬品、化粧品、食品だけでなく、日本の食器やフライパンなどの雑貨類もそろえた。購入点数が多く精算の待ち時間が長くなる訪日客のため、ソファやウオーターサーバーを設置し、買い物から精算までの時間を快適に過ごせるように心配りしている。
近鉄百貨店は外国人観光客を呼び込むため昨秋、台湾と中国出身の社員を計２人採用した。旗艦店のあべのハルカス近鉄本店（大阪市）の新商品やイベントなどの情報を、現地向けにＳＮＳを通じて情報発信するなどＰＲ活動で活躍している。外国人社員が発信したＳＮＳの写真入りの情報を見て、実際に本店を訪れる外国人も増えているという。
同社は本店で免税手続きをするサロンを新設し、家電などを販売するドラッグストアを開店するなど外国人観光客の呼び込みに懸命だ。本店の免税品の売り上げを2016年度には昨年度の５倍の約50億円に引き上げる計画で、外国人社員はそのための切り札的存在だ。時には現地に出張して旅行イベントに参加したり、旅行業者を訪問したりするなどの誘客策にも取り組んでいる。
子供服「ミキハウス」の三起商行（大阪府八尾市）は今年１月に外国語で接客できる販売員をそろえるため、初めて留学生のパート・アルバイトを15人採用した。４月に15人追加して現在は30人。東京や大阪など外国人客の多い約20店に配置している。留学生は授業が終わった夕方から３〜４時間程度働く。
最近は「店舗が営業している間は客が途切れず、語学が堪能な販売員を終日置く必要がある」（藤原裕史人事部長）として、午前中から働ける外国人を来春までにさらに約30人採用し、60人体制にする。
関西圏では免税店がここ１年間で３倍以上に増えた。今後は過当競争に陥る可能性もあり、外国人人材を活用して訪日客のニーズにどう対応していくかがカギになりそうだ。
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■シャープ 電波を使って体の動きを測定できる新商品を発表
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007941.shtml
経営再建中のシャープが電波を使って人の心拍数や呼吸、体の動きを測定できる新商品を発表しました。
小型のセンサーからは、マイクロ波が送受信されていて、人に直接取り付けなくても正確に心拍数や、呼吸などを測ることができるため、トイレや風呂など監視カメラをつけることが難しい場所でも、お年寄りらの安否確認が出来るということです。
また、留守中の動物の動きも、外出先から簡単に確認できます。
このセンサーは、車の居眠り運転などへの応用も考えられているということで、発売は、来月下旬からの予定です。 (06/26 07:42)
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関電が千葉の火発を購入、ヤマダ電機とも提携
http://www.sankei.com/west/news/150629/wst1506290008-n1.html
関西電力が、関東エリアで電力を販売するため、電源開発（Ｊパワー）と三井造船が保有していた千葉県の火力発電所を購入したことが２７日、分かった。関電が首都圏で発電所を持つのは初めて。関電は家電量販最大手、ヤマダ電機の首都圏の店舗に電力供給も開始。電力小売り全面自由化を控え、国内最大市場の首都圏の攻略を加速する。
関電子会社の関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ＝ケネス、大阪市）が、Ｊパワーと三井造船の合弁発電会社だった「市原パワー」（千葉県市原市）の全株式を取得して、完全子会社化。同社が運営する液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした火力発電所（出力１１万キロワット）が発電する電力を自社電源として供給できるようにした。投資額は数十億円規模とみられる。
市原パワーの火力発電所は、天然ガスと蒸気のタービンを組み合わせて発電する発電効率の高い「コンバインドサイクル」と呼ばれる設備。三井造船千葉事業所（同市）の敷地内で平成１５年３月に着工し、１６年１０月から稼働している。
首都圏の電力販売をめぐっては、ケネスが関東で火力発電所を建設する方針だが、稼働までにはかなりの時間がかかる見込みだ。
一方で、大手電力が従来の供給エリア外で大口顧客に電力を供給する「越境販売」がすでに激化。ケネスは２月から、ヤマダ電機の首都圏４店舗に電力販売を始めた。もともと４店舗は東京電力から購入していたが、ケネスが東電より安い電気料金を提示したため乗り換えたとみられる。
２８年４月には家庭の利用者が自由に契約先の電力会社を選べる電力小売り全面自由化が始まる。関電は首都圏で新規発電所の建設とともに、すぐ活用できる自前の発電所を調達することで、態勢を整える。
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大阪ガスが健康事業参入へ
06月28日 06時22分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150628/5873601.html
都市ガスの小売り自由化で競争が激しくなるのに備えて、大阪ガスは、新たな収益源を開拓しようと、インターネットに接続したテレビを活用した健康管理事業に乗り出すことになりました。
この事業は、健康への関心が高い中高年を対象に大阪ガスの子会社が来月から始めるもので、インターネットに接続した自宅のテレビを使って、健康管理をアドバイスします。
肩こりや腰痛など８つの項目について７問形式で体調を診断し、それに合ったストレッチなどの運動を動画で紹介します。
ＣＧのキャラクターが運動を実演するほか、専門家が運動の解説を行うＮＨＫの番組「きょうの健康」も見られるということです。
大阪ガスの大西道隆さんは「健康に関心があっても運動が続かない人が多いので、手軽に楽しく運動をしてもらいたい」と話しています。
都市ガス業界では、再来年をめどに一般家庭が契約先を自由に選べる小売りの全面自由化が実施され競争が激しくなる見通しで、大阪ガスは本業以外でも収益が確保できる新規事業の開拓を急いでいます。
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関西の有効求人倍率１．１倍
06月27日 06時38分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150627/5879661.html
関西の５月の有効求人倍率は１．１倍と、７年９か月ぶりに１．１倍台となり、リーマンショック前の水準にまで回復しました。
大阪労働局によりますと、関西２府４県で仕事を探している人は、５月は３４万４０００人余りだったのに対し、企業からの求人は３８万人余りでした。この結果、仕事を求めている人、１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、４月より０．０２ポイント高い、１．１倍となりました。
１．１倍台は、平成１９年８月の１．１１倍以来、７年９か月ぶりで、リーマンショック前の水準にまで回復してきました。府県別では、大阪府が１．２倍、京都府が１．１２倍、滋賀県が１．０７倍、和歌山県が１．０６倍、奈良県が０．９８倍、兵庫県が０．９７倍となっています。
大阪労働局は、「外国人観光客の消費の下支えを受けて、サービス業を中心に求人が堅調なことが、有効求人倍率が改善した要因と見られる。離職を余儀なくされる人も減っていて、雇用情勢は引き続き改善している」と話しています。
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ロート製薬が琉球大に再生医療研究拠点
http://www.sankei.com/west/news/150626/wst1506260063-n1.html
ロート製薬は２６日、琉球大学（沖縄県西原町）内に「再生医療研究センター」を設置した。さまざまな細胞に分化するヒトの「幹細胞」を用いて、けがや病気で損傷した機能を回復させる再生医療の研究を同大と共同で進める。平成３１年の医薬品発売を目指す。
投資額は３億６千万円。センター長には同大大学院医学研究科の野口洋文教授が就任。同社は患者から採取した脂肪幹細胞を用いて、内臓疾患などの治療薬開発を進めており、同センターで基礎研究や臨床研究などに取り組む。
同社は２５年、再生医療研究企画部を設置し、一般用医薬品メーカーとして初めて再生医療分野に参入した。
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紫外線から目元老化予防 大人の女性向けサングラス
2015年6月23日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150623/20150623033.html
紫外線から目元の老化をおしゃれに予防するアンチエイジングサングラス「美ａｇｅ（ビアージュ）」を大阪府吹田市の企業が開発した。３０〜５０代の本物志向の大人の女性に向け、ファッションと機能を追求した上質なサングラスとして人気を呼びそうだ。
開発したのは眼鏡やサングラスの企画、製造、輸出を手掛ける「ＴＡＫＡ ＲＯＣＫ」。
日焼けすると脳の刺激でメラニンが生成され、目元のしみやしわなど肌の老化を起こすことが知られている。紫外線は顔の正面や側面、上下方向からも侵入するため、同社はＵＶカット機能を高めた独自の遮光フレームで多方面から侵入する紫外線をブロック。花粉症にも有効だという。
機能性を高めると「安っぽい」「見た目が悪い」などの抵抗感があることから、ファッション性にもこだわった。フレームは海外有名ブランドと同じ最高級素材を使用。柄とフレームをつなぐ部分には顔幅に合わせて開くスプリングを使用して快適な掛け心地を実現した。
池本隆史社長は「ブランド名だけで選ばない本質を知る大人の女性にかけてもらいたい」と話している。
３モデル４色を発売。各モデル限定５００本。インターネット（ｈｔｔｐ：／／ｔａｋａｒｏｃｋ．ｃｏｍ／）で販売する。１万４８００円（税別）。
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若い人はＡＴＭ引き出し手数料が終日タダ！！ 池田泉州銀が近畿で初のサービス
http://www.sankei.com/west/news/150625/wst1506250081-n1.html
池田泉州銀行は２５日、１８歳から２３歳までの顧客を対象に、同行などのＡＴＭ（現金自動預払機）の預金引き出し手数料を終日無料にするサービスを１１月から始めると発表した。近畿の地方銀行では初の取り組みで、社会人になる前の若年の顧客を囲い込み、将来にわたる取引につなげたい考えだ。
「Ｕ２３“０円（応援）”サービス」の名称で展開する。終日無料にするのは、池田泉州銀行のＡＴＭのほか、阪急電鉄、阪神電鉄、南海電鉄などの駅構内に設置しているＡＴＭ「Ｐａｔｓａｔ（パッとサッと）」。
引き出しに手数料がかかるコンビニ設置のＡＴＭ手数料も１回１０８円分を月４回まで銀行が負担し、利用口座に返金する。
全国の地銀では、人口減少に伴う預金減少や、相続による預金解約などが課題となっている。同行担当者は「若年層との取引を増やし、社会人になってからもメーンバンクとして利用してもらえるようサービスを拡充する」と話している。
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景気回復で“脱セール依存”？ 大阪百貨店、セール開始遅く 定価商品を拡充
http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240092-n1.html
大阪の主要百貨店が、軒並み夏のセールを昨年から１週間前後遅らせて７月上旬に始める。株高や賃上げ、景況感の改善の動きが目立つ中、値引きがなくても欲しい商品を買いたいという消費者が増加しているという。各店は定価商品の展開を強化し、売り上げ増につなげる。
高島屋大阪店（大阪市中央区）は、昨年より約１０日遅い７月８日にセールを開始。同店は「景況感の改善もあり、買い物の動機は『安くなったから』というのは昔ほど大きくなくなっている」と分析。「セール期間などの見直しが必要」と説明する。
大阪市北区にある阪急百貨店梅田本店、阪神百貨店梅田本店、大丸梅田店も１週間〜約１０日遅らせ、８日のスタートで足並みをそろえる。近鉄百貨店本店（同市阿倍野区）は昨年より４日遅い１日に始める。
各店は「欲しいものは値段によらず買う人が増えている」（近鉄百）とみて定価商品を拡充。近鉄百本店は長く使えるスーツなどをアピールし、高島屋大阪店は気軽に着られるワンピースなどの展開を強化する。
景気が長らく低迷したこともあり、最近まで百貨店の夏のセールは前倒しされ、６月に始まるという店舗も多かった。しかし、日本百貨店協会によると、今年５月の大阪地区の百貨店売上高は前年同月比８・４％増と２カ月連続増。消費者の財布のひもは緩みだしている。
各店は「定価商品を少しでも長く売り場に並べ、売り上げを伸ばしたい」（在阪百貨店幹部）と口をそろえる。ある業界関係者は、「安価なファストファッション店などの台頭で、百貨店のセールの存在感が下がっている」と指摘。百貨店で今後、“脱セール依存”が進むかもしれない。
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景気回復ようやく浸透？ ボーナス支給６割超す、大阪の中小企業
http://www.sankei.com/west/news/150629/wst1506290069-n1.html
大阪シティ信用金庫（大阪市）が２９日発表した大阪府の中小企業を対象とした調査によると、この夏のボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は６２・９％で、昨夏の調査と比べ３・５ポイント伸びた。増加は３年連続で、平成２０年以来７年ぶりに６割を超えた。
業種別では、サービス業が１６・２ポイント増の７４・０％、運輸業が１６・１ポイント増加の６１・６％と上昇幅が大きかった。一方、円安による商品の輸入価格の上昇などを背景に、卸売業は２・４ポイント減の６１・８％、建設業は０・５ポイント減の６０・６％となった。
支給すると回答した企業の１人当たり平均支給額は、１３７７円増の２５万７３５５円。大阪シティ信金は「景気回復が中小までようやく浸透してきた」と説明した。
調査は６月上旬に大阪府の取引先１１５０社を対象に実施し、１０６２社から有効回答を得た。
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■ギリシャ破綻危機 大阪
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007959.shtmlの投資家は？
ギリシャが借金を返せなくなる債務不履行への懸念から、２９日朝の株式市場は急落して始まりました。
大阪の投資家は、この事態を冷静に受け止めているようです。
２９日の東京株式市場は、先週末にギリシャへの金融支援をめぐるＥＵ側とギリシャの交渉が決裂したことを受け、全面安で始まりました。
日経平均株価は一時、５００円を超える大幅な下落です。
この急変に大阪の投資家は…
「ギリシャ問題はそこまで響かないと思う。遠いから。リーマンショック、みたいにはならないと思う。」
「（株価は）上がったり、下がったり。ギリシャ問題があるからそれでどうなるか気になる。」
「日本はあまり影響ないでしょう。（これから株価は）上がるでしょう。」（投資家）
市場関係者によりますと、ギリシャ問題の動揺で株価はここ数日、値動きの大きな展開になりそうだということです。 (06/29 12:03)
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■路線価発表 大型開発の地点が１０％超上昇
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007971.shtml
相続税などの基準となる「路線価」が発表され、大阪では去年に続いて大型開発が行われた地点が大きく上昇しています。
路線価は今年１月１日時点の土地の評価額で、相続税や贈与税の算定基準として使われます。
去年と比べて近畿で最も上昇したのが、大阪市天王寺区のＪＲ天王寺駅西側で１２．８％の上昇、「あべのハルカス」のお膝元で、大きな伸びを示しました。
次いで上昇したのが、大阪市北区のＪＲ大阪駅北側で１０．３％の上昇です。
グランフロント大阪に続き、今後も「うめきた地区」の開発が見込まれ、数字を押し上げています。
府県別では大阪と京都が上昇、滋賀が横ばいで、兵庫・奈良・和歌山が下落しています。 (07/01 12:11)
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関電、イオンと業務提携検討 自由化にらみ東電に対抗
2015年7月1日 19:19
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150701/20150701117.html
関西電力が、流通大手のイオングループに業務提携を打診していることが１日、分かった。電気料金の支払額に応じ、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」のポイントがたまるサービスを検討。実現すれば、来春の電力小売り全面自由化を視野に、イオンが大手電力と本格提携する初の事例となる。
全面自由化後、電力会社は家庭向けにも、従来の供給エリアを越えて電気を売れるようになる。既に同様のポイントサービスの来春導入をリクルートグループなどと模索している東京電力に対抗する狙いもある。
関電は、全国に店舗網を持つイオンとの協業が、関西以外で営業展開する起爆剤になるとみている。
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■ 「総合広告電通賞」はパナソニック
http://www.mbs.jp/news/jnn_2530659_zen.shtml
優れた広告を表彰する第６８回「広告電通賞」の贈賞式が行われ、昨年度、広告活動を通じて最も優秀な成果をあげた企業としてパナソニックが「総合広告電通賞」を受賞しました。
パナソニックとしては初めての受賞で、乾電池の力だけで廃線となった電車を動かすことに挑戦したテレビ広告などが評価されました。（02日00:51）
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【ビジネスの裏側】
南海電鉄が奮起！！ ミナミ活性化の新プロジェクト…カジノ誘致の行方が懸念
2015.7.3
http://www.sankei.com/west/news/150703/wst1507030001-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150703/wst1507030001-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150703/wst1507030001-n3.html
南海電気鉄道が、訪日外国人の取り込みを加速させる。本拠地の大阪・難波で平成３０年９月に完成を目指す高層複合ビル「新南海会館ビル（仮称）」にはオフィスなどに加え、訪日客が医療ツーリズムや日本文化体験に利用できる施設を目玉にする予定。関西国際空港から直通のアクセスの良さを生かし、コテコテの大阪らしさ漂う「ミナミ」の魅力発信の拠点にする考えだ。（橋本亮）
活性化へ“刺激”を
「街は絶えず動いていないと活性化はできない。新しい材料を提供し、刺激を与えて魅力を高めたい」
南海電鉄の山中諄（まこと）会長は難波を中心とするミナミの活性化に並々ならぬ意欲を燃やしている。念頭にあるのは、ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）や日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（同市阿倍野区）の開業による集客効果。そして、新しい材料とは、新南海会館ビルだ。南海会館にあった本社を近くに移転、全面的に建て替えて南海難波駅直結の地上３０階、地下２階の高層複合ビルにする計画で、事業費は約４００億円にのぼる。
南海は、南海難波駅と関西空港駅を結ぶ空港線を運行。南海難波駅はミナミを代表するターミナル駅であるだけでななく、関空から入国した訪日客の多くがまず立ち寄るという「大阪の玄関口」の役割を担う。
関空では円安などを追い風に、格安航空会社（ＬＣＣ）の新規就航や増便が相次ぐ。２６年度には関空から入国した訪日客は過去最高を更新、南海の空港線の利用者も高い伸びを続けている。
アジアの新興国の経済成長で今後も訪日客の増加が見込まれるなか、新南海会館ビルが持つ潜在能力は、グランフロント大阪やハルカスと並ぶ集客力が期待されている。
おもてなし戦略で
そして新南海会館ビルに訪日客向けの施設を置き、ミナミの集客力を高める仕掛けとして活用する。訪日客が最先端設備で人間ドックなどを受けられる医療施設は、注目が高まる医療ツーリズムに対応。先進医療への中継機能と健康診断機能を組み合わせたメディカルセンターにする。茶道といった日本の伝統文化を実際に体験できる施設も入居する予定で、訪日客の関心を集める戦略を描く。
もともと、難波を中心としたミナミエリアは日本人の観光客にも、訪日客にも人気が高い。多くの飲食店が集まり、「くいだおれのまち」である大阪を堪能できる心斎橋周辺は訪日客でにぎわう。南海難波駅付近は大阪らしい気軽に立ち寄れる個性的な飲食店が立ち並ぶ「ウラなんば」として若者が集う。
「ミナミこそ大阪文化が根強い街」。山中会長は新南海会館ビルという刺激を通じたミナミの集客力の向上に自信をのぞかせる。
大阪活性化に南海も奮起
山中会長は、大阪府と市が誘致を目指していたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業への参画について「関空へのアクセスを担う鉄道会社として決して傍観者ではいられない。積極的に事業参画したい」と意欲的だった。グループのバス会社を通じた路線整備や施設運営などを視野に入れていた。
「大阪の一段の地盤沈下はＩＲで食い止めるしかない」（山中会長）との危機感もあったためだ。２０２０（平成３２）年の東京五輪を経て、東京への一極集中がさらに強まることが予想される。
カジノを中心に国際会議場やホテル、家族連れも楽しめるレジャー施設などをそろえたＩＲを大阪に誘致できれば、国内外から大阪や関西を訪れる観光客が増え、ミナミにとどまらず、大阪や関西の活性化につながるとみていた。
ところが大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が「経済活性化の起爆剤」と位置付けてきた大阪へのＩＲの誘致に向けた調査費は市議会で大幅に減額修正されたうえ、府は取り下げを決定した。ＩＲの誘致は暗礁に乗り上げた格好だ。
ただ、ＩＲ誘致が厳しい情勢になったからこそ、訪日客誘致を起爆剤とした大阪や関西の活性化に対する南海電鉄の奮起が欠かせない。
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７月から自動翻訳機実証実験
06月30日 08時13分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150630/5874781.html
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「パナソニック」は、大手旅行会社の「ＪＴＢ」と提携し、急増する外国人観光客向けに開発中の自動翻訳機の実証実験を７月から始めることになりました。
パナソニックが開発を進めているのは、急増する外国人観光客向けに日本語と外国語の会話を自動的に翻訳するタブレット端末です。
英語と中国語、それに韓国語に対応し、会話を自動的に翻訳して音声で流したりディスプレーに表示したりする機能を備えています。
７月からＪＴＢの取引先のホテルや観光案内所の窓口などで、日本を訪れた外国人を対象に実証実験を行い、使い勝手や利用状況を検証することにしています。
パナソニックは、実証実験をふまえてオリンピックが開かれる２０２０年までに１０の言語に対応できるよう開発を急ぐとともに、ＪＴＢとの提携をさらに広げ、観光関連のビジネスを拡大したいとしています。
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路線価、ハルカス周辺１０％超上昇
2015年07月02日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150701-OYTNT50444.html
国税庁が１日発表した２０１５年分の路線価で、府内の平均変動率は前年比０・５％アップした。プラスは２年連続で、上昇幅も０・２ポイント拡大した。税務署ごとの最高路線価は、下落地点がゼロ（前年２地点）となり、２０地点で上昇した。ただ、都心部を中心に回復傾向が強まる一方で、南部では横ばいにとどまる地点も目立った。（酒本裕士）
路線価は相続税や贈与税の算定基準で、１月１日時点の評価額。平均変動率は、府内３１税務署管内に約２万１１００地点ある標準宅地から算出した。昨年は同０・３％増だった。
最高路線価は、府内３１税務署ごとに発表。大阪国税局によると、最も高かったのは阪急百貨店前御堂筋の「大阪市北区角田町」で、１平方メートルあたり８３２万円。同局管内（近畿２府４県）で３２年連続トップとなった。南海難波駅前の「同市中央区難波５」（５１２万円）、ＪＲ大阪駅北側の「同市北区大深町」（４８２万円）が続いた。
上昇率が最も高かったのは、超高層ビル「あべのハルカス」近くのＪＲ天王寺駅前谷町筋の「同市天王寺区悲田院町」で、１２・８％アップした。全国でも３番目だった。「同市阿倍野区阿倍野筋１」も１０・２％上がった。
都心部への通勤が便利で、マンションの需要も高い、大阪市の西区や福島区、豊中市、吹田市などの北摂地域が上昇する一方、急増する外国人観光客の恩恵が少ない堺市や岸和田市など府南部は、横ばいも多かった。
評価にあたった真里谷和美・不動産鑑定士は「大阪市中心部の上昇を受けて周辺でも住宅需要が高まっており、取引が活発になっている。円安を背景に、上昇傾向は今後も続くのではないか」と分析している。
府内や全国の路線価は、国税庁のホームページ（http://www.rosenka.nta.go.jp/)か、各税務署の専用パソコンで閲覧できる。
2015年07月02日
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■ギリシャ「緊縮策反対」の国民投票結果受け 大阪の投資家は…
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000008008.shtml
ギリシャで５日に行われた財政再建策の是非を問う国民投票は、反対が賛成を大きく上回る結果となり、週明けの日本の株価は、大きく値を下げて取引が始まりました。
投資家の反応を大阪で聞きました。
「よう下がっているね。みんな真っ青なんじゃない？あまり焦らずゆっくりと長期の方針をみてやったほうがいいんじゃないですかね。」
「やっぱり予想通り。だからといって悲観することはないと思います。また上がる。」
「あしたからどうなるのか、持ち返すのか」
「別に心配ないんちゃう。また元に戻るんちゃう。あれだけ反対が多かったのはちょっと意外やったけどな。ギリシャ国民、何考えてるんやろな」（投資家）
日経平均株価は、３２４円６３銭値を下げ、２万２１５円１６銭で午前の取引を終えています。 (07/06 12:05)
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パナ、省エネ機器５０倍に 平成３０年度販売、家電を管理
http://www.sankei.com/west/news/150709/wst1507090070-n1.html
パナソニックは９日、家電の消費電力を管理し、省エネを促進するシステム（ＨＥＭＳ）の販売戦略を発表した。中心となる分電盤の販売台数を、３０年度に２６年度の約５０倍に当たる３３万台へ伸ばす目標だ。
平成２８年の電力小売り全面自由化で、消費者は電力会社や契約方法を自由に選べるようになる。ＨＥＭＳで電気の使い方を把握すれば、料金メニューが簡単に見直せる。２６年度の世帯普及率は０・５％にとどまるが、パナソニックは将来的に需要が高まるとみて関連機器の販売に力を入れる。
具体的には、家電などの消費電力を計測できる新型分電盤「スマートコスモ」の普及拡大を狙い、９月に１０％程度値下げする。愛知県尾張旭市の工場に１０億円を投じ、生産能力を年２万４千台から１６年度に３６万台へと大幅に増やす。
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透ける液晶ディスプレー
07月06日 07時09分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150706/3046631.html
経営再建中のシャープは、裏側が透けて見える液晶ディスプレーを開発し、ショーウインドーなどに活用することで、新たな収益の拡大につなげたいとしています。
シャープが開発したのは、パネルの裏側が透けて見える液晶ディスプレーで、カラーの映像を鮮明に表示できます。液晶テレビでは、カラーフィルターと呼ばれる部材に光を通して映像を表示しますが、このディスプレーは、フィルターがなくても映像が映り、ほぼ透明なパネルを実現できたとしています。
駅や公共機関で広告を流す電子看板やデパートのショーウインドーなどでの利用を想定していて、平成２９年度中の実用化を目指しています。シャープは、経営の立て直しに向けて主力の液晶事業でいかに収益を安定させるかが課題となっていて、自動車分野など液晶の用途を拡大する方針です。
シャープの伊藤康尚さんは、「液晶の可能性は、まだまだ広がると思うので、こういったディスプレーを開発することで新しい市場を作っていきたい」と話しています。
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企業倒産、２４年ぶり５千件割れ １５年上半期、業績改善
2015年7月8日 18:01
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150708/20150708078.html
東京商工リサーチが８日発表した２０１５年上半期（１〜６月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比１０・０％減の４５６８件となり、６年連続で減少した。景気回復を受け、企業業績の改善が進んでいるのが主因で、上半期で５千件を下回ったのは１９９１年以来、２４年ぶりとなる。
負債総額は６・１％減の９９０２億円だった。３年連続で前年同期を下回り、２５年ぶりに１兆円を下回った。
業種別では、全１０業種のうち９業種が減少し、卸売業のみが増加。円安による原材料価格の上昇を受け、建築材料卸や医薬品・化粧品等卸などの倒産が目立った。
地方税収５年連続で増加 １４年度、法人２税が回復
2015年7月9日 18:58
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150709/20150709120.html
総務省が９日発表した地方税の決算見込み（速報値）によると、２０１４年度の地方税収は前年度より１兆７５３０億円（４・８％）増の３８兆４２２４億円だった。増加は５年連続。景気回復で企業業績が改善し、法人２税（住民税、事業税）が伸びたことが主な要因。地方税収は０８年のリーマン・ショックで大きく落ち込んだが、それ以前の０７年度（３９兆５２７３億円）の水準に近づきつつある。
法人２税は１３・６％増の５兆７７３０億円。円安で輸出型企業の好業績が相次いだことが影響。自動車産業が集積する愛知県で伸び率５０％を超えるなど、製造業立地地域を中心に税収が増加しているという。
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人の心が見える？技術を開発
07月09日 19時49分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150709/3044471.html
ＮＴＴ西日本は、人の脈拍を計って「驚き」や「喜び」などの心理状況を数値化し、スマートフォンなどに表示する技術を開発しました。
この技術は、ＮＴＴ西日本が愛知県立大学と共同で開発しました。
指先をあてるだけで脈拍を計ることができる装置を使って脈拍の変化を分析し、「興奮」や「驚き」それに「喜び」などの人の心理状況を数値化します。
数値化したデータは、スマートフォンなどに表示される仕組みです。
ＮＴＴ西日本はお化け屋敷などの娯楽施設やイベントの新たな楽しみ方として活用するほか、働く人のストレス測定やスポーツ選手の心理分析などの分野にもサービスを展開し、今後、年間で１０億円の売り上げを目指すとしています。
ＮＴＴ西日本の村尾和俊社長は「情報通信技術を使った楽しい社会作りがキーワードになる。関西の観光ビジネスや活性化に活用できたらいい」と話しています。
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三菱東京ＵＦＪ銀行：御堂筋沿いの「大阪ビル」起工式
毎日新聞 2015年07月10日
http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m040033000c.html
三菱東京ＵＦＪ銀行は１０日、大阪の中心部を南北に貫くメインストリートの御堂筋10+件沿いに建設する「三菱東京ＵＦＪ銀行大阪ビル」（大阪市中央区）の起工式を行った。新ビルは同行の前身の一つの旧三和銀行本店跡地に建設。本館は地上２１階建て、高さ約１０５メートルで、大阪市が昨年１月に御堂筋10+件中心部の建物の高さ規制（従来は最高６０メートル）を緩和して以降初めて１００メートルを超える高層ビルの建設となる。
新ビルは、本館以外に別館（地上１８階建て、高さ９４メートル）が併設され、延べ床面積は計７万８０００平方メートル。外観は銀行らしいシャープなイメージで、本館１階には江戸時代の貨幣や古地図などを展示するギャラリーやカフェを設ける。２０１７年１１月完成、１８年春営業開始の予定。同行は現在大阪市内の３カ所に分散している本部機能を新ビルに集約する。
１０日の起工式には、関係者約５０人が出席。森崎孝副頭取は「旧ビルから６０年ぶりの建て替えとなり、感慨深い。地元に愛されるビルにしたい」と語った。
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近畿財務局 新局長就任会見
07月10日 19時40分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150710/3145891.html
近畿財務局の新しい局長に就任した武内良樹氏が１０日、記者会見し、政府と連携して関西経済の活性化に取り組む考えを示しました。
近畿財務局の新しい局長に就任した武内氏は５５歳。
昭和５８年に旧大蔵省に入り、塩川元財務大臣の秘書官や国際局次長などを経て７月７日付けで近畿財務局長に就任しました。
武内氏は「地域の声を政府にフィードバックし、地域に貢献するのが財務局に与えられた任務だ。東京と並んで近畿が立ち上がらないと日本経済は立ち上がらない」と述べ、政府と連携して関西経済の活性化に取り組む考えを示しました。
そのうえで金融機関の役割について、「地域の金融機関には、企業を目利きする力が求められている。
今まで手をつけてこなかったフィールドでも可能性を考えるのが大切だ」と述べ、新規事業に挑戦する企業を金融機関が積極的に支援すべきだという認識を示しました。
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失敗写真よさようなら？ 撮影後でもピント調整 パナソニックが新技術
http://www.sankei.com/west/news/150711/wst1507110025-n1.html
パナソニックが撮影後でも写真のピント調節ができるデジタルカメラを開発し、来年にも商品化することが１０日、分かった。ピントの位置をずらしながら複数の画像を瞬時に撮影した後、狙った場所にピントの合った画像を選ぶ、という仕組み。動画撮影技術を応用した機能で、世界で初めてレンズ交換式の高価格帯商品に搭載する。
新商品では、撮影後にデジカメの液晶画面で好きな場所にタッチすると、そこにピントが合った写真になる。撮り直しができないような場面でも失敗を防ぐことができる、としている。
パナソニックは昨年、フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４Ｋ」で動画撮影できる世界初のデジカメを発売。動画から毎秒３０枚の静止画を切り出す「４Ｋフォト」と呼ばれる手法を打ち出した。新商品ではこの技術を応用し、毎秒３０枚の画像をすべて異なるピントで撮影する。
４Ｋフォトは約８００万画素で、Ａ４サイズの印刷にも耐えられる画質という。来年以降に発売する４Ｋ動画対応機種にはすべて、撮影後のピント調整機能を搭載する方針だ。
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パナ、省エネ機器５０倍に 平成３０年度販売、家電を管理
http://www.sankei.com/west/news/150709/wst1507090070-n1.html
パナソニックは９日、家電の消費電力を管理し、省エネを促進するシステム（ＨＥＭＳ）の販売戦略を発表した。中心となる分電盤の販売台数を、３０年度に２６年度の約５０倍に当たる３３万台へ伸ばす目標だ。
平成２８年の電力小売り全面自由化で、消費者は電力会社や契約方法を自由に選べるようになる。ＨＥＭＳで電気の使い方を把握すれば、料金メニューが簡単に見直せる。２６年度の世帯普及率は０・５％にとどまるが、パナソニックは将来的に需要が高まるとみて関連機器の販売に力を入れる。
具体的には、家電などの消費電力を計測できる新型分電盤「スマートコスモ」の普及拡大を狙い、９月に１０％程度値下げする。愛知県尾張旭市の工場に１０億円を投じ、生産能力を年２万４千台から１６年度に３６万台へと大幅に増やす。
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大ガス燃料電池が４万台 家庭用、低コスト型好調
http://www.sankei.com/west/news/150710/wst1507100078-n1.html
大阪ガスは１０日、都市ガスを使って電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売数が、９日に４万台を突破したと発表した。発売後約６年での達成。
昨春投入した低コストの新型機（希望小売価格１９４万４千円）が好調で、平成２６年度は目標を１割ほど上回る約１万４千台を売り上げた。２７年度目標は１万２千台で、３２年度に累計２０万台の販売を目指す。
エネファームは東京ガスなども手掛けており、東ガスは今年１月に累計販売数４万台を超えた。
大ガスの広報担当者は「現在は大阪、京都、兵庫３府県の都市部の顧客が中心。販路を広げる余地がある」と話した。
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雇用ミスマッチ解消へ 中小企業と工業系高の交流会
2015年7月11日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150711/20150711033.html
大阪市内の中小製造業と市内に所在する公立工業系高校の進路担当者による交流会が１０日、同市中央区の産業創造館で行われた。今年の高校生の就職活動は既に始まっており、事業内容などの情報を交換した。
大阪市が年２回実施しており、今回はメッキ施工や金属加工など１９社、工業系学科を持つ１０校が参加した。
リーマン・ショック以降、悪化していた高校生の就職状況は、景気回復とともに企業の採用活動が活発化。市によると、ここ１、２年の就職状況は、ほぼ１００％という。ただし大手企業に集中し、中小企業では採用枠が埋まらない企業も多い。
機械加工の播本鉄工所（平野区）の播本光男社長（６２）は「求人を出してもなかなか来ない。若者が何をやりたいか知りたくて参加した」と話した。
離職率の高さも課題。定時制高校の進路担当者は「自分のしたいことが分からない子が多い。私たちが企業の中身を知り、その子に合った企業を説明したい」と話していた。
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■ネイルアートフェスティバル
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000008058.shtml
大阪・南港のインテックス大阪では、最新のネイルアートを紹介する西日本最大のイベントが開かれています。
大阪・南港のインテックス大阪で開かれているこのイベントは、最新のネイルアートやネイル産業の動きを世界に発信するもので、今年で２１回目です。
ステージではプロのネイリストたちによるパフォーマンスが披露され、早くも今年の秋冬向けのネイルアートが紹介されています。
また、美容専門学校の学生からプロのネイリストまで、さまざまな部門による競技会が行われ、参加者たちは思い思いのデザインで競い合っていました。
会場では、プロのネイリストによる指導や無料体験なども行われていて、イベントは１３日までです。 (07/12 11:52)
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大阪府・りそな銀 包括連携
07月13日 19時51分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150713/3145531.html
大阪府とりそな銀行が、中小企業の振興や人材育成などに連携して取り組む「包括連携協定」を結ぶことになり、調印式が行われました。
調印式には、大阪府の松井知事とりそな銀行の東社長がそれぞれのイメージキャラクターとともに出席し、署名した協定書を取り交わしました。
協定書によりますと、両者は、▼中小企業の振興、▼人材育成、それに、▼防災・防犯など、７つの分野の２８の事業について、連携を強化して取り組みます。
具体的には、▼府の上海事務所に、りそな銀行の行員を派遣し、中小企業の海外進出の支援に当たらせることや、▼学校の児童や生徒を対象に、金融についての授業を行うことなどが盛り込まれています。
式のあと、松井知事は「これからは、官民連携の道を進むしかない。
民間の力を借りて、サービスを向上させ、コストをぐっと抑える」と述べました。
また、東社長は「地元が活性化すればわれわれも発展できる。大阪がフランチャイズの金融機関として、積極的に協力していきたい」と述べました。
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あのパレタス関西初上陸 新感覚スイーツに「目薬」のノウハウ 開発元の地元に堂々の凱旋
2015.7.16
http://www.sankei.com/west/news/150708/wst1507080001-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150708/wst1507080001-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150708/wst1507080001-n3.html
関東で若い女性を中心に話題のアイスキャンディー専門店「パレタス（ＰＡＬＥＴＡＳ）」が７月２２日、高島屋大阪店（大阪市中央区）に関西初上陸する。みずみずしい食感や風味の冷凍フルーツがごろごろ入っているのが特徴で、実は製品化したのは大阪に本社のあるロート製薬だ。果物本来の風味を損ないがちな加熱殺菌の代わりに、目薬などの製造工程で培った特殊な殺菌技術を応用することで開発に成功した。製薬のノウハウで化粧品や食品など多角化を進めるロートの新感覚スイーツの凱旋は味に厳しい大阪で受け入れられるだろうか。（阿部佐知子）
メキシコのパレタに由来
冷凍ケースには赤や緑、黄など色とりどりのアイスキャンディーがずらりと並んでいる。１本５００円前後の高級品で、人気の「ミックスイースト」（４８０円）は、ハーブティに使われる鮮やかなピンクの「ローゼル」ジュースをベースに皮付きのオレンジや大振りのキウイが入っている。やはり人気の「マンゴーパイン」（５８０円）は、ミルク味をベースに、沖縄産マンゴーとパイナップルがふんだんに使われている。 パレタスは、ロート製薬が１００％出資するジャパンパレタス（鎌倉市）が展開しており、スペイン語で絵の具を混ぜるパレットを意味するメキシコで人気のフルーツアイスキャンディ「パレタ」に由来する。
製品は、ジュースやシロップを固めたアイスキャンディとは違い、凍った果物そのものが入っていることから「フローズンフルーツバー」と呼ばれる。フルーツ盛りそのものを食べたようなみずみずしいさが楽しめるのが特徴だ。
１号店は、若者にも人気のオシャレな観光地として定着している神奈川県鎌倉市で平成２５年８月にオープン。現在、都内と神奈川県内に計５店舗を展開している。ふんだんに使用する果物を人の手で置いていくため大量生産ができず、直営店とウェブサイトの通販で販売している。かわいらしさから「ＳＮＳ（会員制交流サイト）などを通じ、人気が広がった」（広報担当者）。平日でも若い女性らの行列が絶えず、夕方に完売することも少なくない。
製薬会社のノウハウ
通常のアイスキャンディーは、果物を加熱殺菌して加工すると果物本来の食感や風味が損なわれやすい。そこでロート製薬は、無菌状態を保つ必要がある目薬などの製造工程で培ってきた特殊な殺菌技術を応用。製薬会社ならではの品質管理のノウハウも用いて、これまでになかったみずみずしい食感や風味を保ったアイスキャンディーの製品化に成功した。
使用する果物などは国産を中心に厳選し、着色料や合成添加物も使用しないなど、健康志向の若い女性をターゲットにした。常に約３０種類を発売するが、旬の食材を使うことを重視しているため人気商品であっても限定期間しか食べられないメニューも少なくない。
“食”で健康に
ロート製薬の広報担当者は事業戦略について「医薬品に限らないビジネスの多角化を目指している」と説明する。同社は、目薬や胃腸薬といった大衆薬から始まったが、その後に参入した化粧品事業は今では、売上高の６割を占めるまでに成長した。さらに食の分野など第３の収益の柱の育成に力を入れている。
２５年４月、ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群、グランフロント大阪で開業して話題となった薬膳フランス料理店「旬穀旬菜（しゅんこくしゅんさい）」は、地場産の無農薬野菜などをふんだんに使い、「美肌や疲労回復におすすめ」など美と健康にこだわっている。２６年には奈良県で農場経営に乗り出し、無農薬野菜を販売する。
広報担当者は「果物を凍らせて食べる新しい楽しみ方を提案していきたい」と意気込みを語る。製薬の技術を生かして、これまでにない提案で挑むスイーツが関西で受け入れられるかが注目されるところだ。
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大阪本町の北御堂でビアガーデン サントリー初の試み
2015年07月16日
http://semba.keizai.biz/headline/302/
御堂筋沿いにある「北御堂（本願寺津村別院）」（大阪市中央区本町4）の芝生スペースで7月22日〜24日、ビアガーデンが開催される。主催はサントリー。
北御堂は西本願寺（京都府京都市）の別院。500メートルほど南下すると「南御堂（難波別院）」があり、大阪市の中心部を南北に走る「御堂筋」の名称は、両寺院をつなぐ道であることに由来している。
同社が寺院でビアガーデンを開催するのは初めて。経緯について、同社担当者は「サントリー本社が大阪堂島にあり、地元でのつながりから開催に至った」と話す。
ドリンクメニューは、「ザ・プレミアム・モルツ」（500円）、「ザ・プレミアム・モルツ マスターズドリーム」（600円）、「ザ・プレミアム・モルツ〈香るプレミアム〉」（500円）や、レモン風味の「ラドラー〈樽（たる）生〉」（500円）のほか、「オールフリー」（300円）や「ウーロン茶」（200円）などのノンアルコールも提供する。
フードメニューは、「鶏の唐揚げ」「串カツ盛合せ」（以上550円）、「ビアポテトとオニオンリングフライ」（500円）、「黒毛和牛コロッケ」（200円）、「ソースやきそば」（500円）、「枝豆」（300円）など、ビールと相性のいいおつまみ約10種類を用意する。
オフィス街の中心に位置することもあり、「付近で働くビジネスマンに気軽に立ち寄っていただければ」と来場を呼び掛ける。
営業時間は16時〜19時30分（24日は20時まで）。
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サンスター、糖尿病でもチョコを カロリーや脂質抑制
2015年7月17日 19:15
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150717/20150717122.html
サンスターは１７日、糖尿病患者向けに一般のチョコレートに比べてカロリーや脂質を４分の１減らした「健康道場 〈うまくつきあう８０ｋｃａｌショコラ〉」を販売すると発表した。４本入り１０箱で希望小売価格は２９１６円。２６日に通信販売限定で発売する。
糖尿病患者にターゲットを絞った商品を投入するのは今回が初めて。カロリーを抑えながらおいしく食べられるチョコレートを開発してほしいという声に応えた。
オリーブの葉から抽出したエキスを配合して苦みのある味付けにしたほか、食べ応えやコクが出るよう製法も工夫した。
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りそなが時間外サービスを拡大、２４時間決済や無休店舗、銀行界に波紋
http://www.sankei.com/west/news/150719/wst1507190044-n1.html
夜間や休日は「役立たず」－。そんな銀行業界に対する“レッテル”を覆そうと、りそなホールディングス（ＨＤ）が挑んでいる。すでに取り組んでいる年中無休店舗の拡大などに続き、傘下の３銀行間でいつでも振り込み可能なサービスを今春から始め、反響を呼んでいる。業界に追随機運が高まる一方、戸惑いも聞かれ、波紋を広げている。（石川有紀）
多くの企業で給与支給日にあたる毎月２５日。大阪・北浜のオフィス街では、昼休みになると引き出しや振り込みのため、銀行窓口やＡＴＭ（現金自動預払機）に長蛇の列ができる。
そんな光景を横目に、ゆっくりランチに時間をかけるのが、りそな銀を使う大阪市の会社員男性（４６）だ。「帰宅後や土日でも、ネットバンキングで振り込めば即座に着金する。銀行の営業時間を気にしなくなった」。りそなの振り込み２４時間化で、日常のストレスからも解放された。
りそなＨＤ広報は「利便性を感じてもらえているようだ。ネット通販の商品の受け取りと代金回収も早まる」と手応えを口にする。
これまでも、りそなは「銀行の常識は世間の非常識」として、銀行界のタブーに挑んできた。営業時間の延長に続き、傘下３銀行が週末も営業する店舗を増強しており、休日も住宅ローンの融資を行うサービスを今年度中にも始める。
http://www.sankei.com/west/news/150719/wst1507190044-n2.html
同一銀行内での２４時間決済は、インターネット専業銀行やゆうちょ銀行などの新興勢が先行。英国やスウェーデンでも導入が進むなど世界の潮流で、りそなＨＤの東和浩社長は「ライバルは身内（大手行）ではない」と危機感を隠さない。
公的資金注入を受けた銀行として、きめ細かいサービスで信頼回復に取り組みたい事情も見え隠れする。
全国銀行協会も平成３０年度に２４時間決済できるシステムの稼働を目指す。ネット通販や冠婚葬祭など急ぎの送金に活用したいとの調査結果も後押しした。
ただ、全銀協は、肝心の加盟銀行の決済時間については個別行の判断に委ねた。「対応しなければ顧客に選別される」（関西の地銀関係者）と前向きな動きがある一方、「トラブル対応などのコスト負担が重い」（業界関係者）との声も少なくないためだ。
多くの銀行の足並みがそろわねば、顧客も恩恵を実感しにくい。富士通総研の松原義明シニアコンサルタントは「利用者に分かりにくく混乱を招く恐れもある」と指摘している。
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【自慢の社食】
ラーメン通にも話題の「ご当地メニュー」 りそな銀
http://www.sankei.com/west/news/150720/wst1507200032-n1.html
りそな銀行大阪営業部などが入るりそな本店ビル（大阪市中央区）の社員食堂は、１日約１４００人が利用。半数以上は女性が占める。食堂が週１日のペースで企画する「イベントメニュー」（５００円前後）が楽しみ、という社員も多い。
イベントメニューの内容は週ごとに異なり、多彩。ホテルなどの有名シェフが考案する日は、いつもより少し豪華な１品を楽しめる。
大阪ではなかなか味わえない「ご当地メニュー」が登場する日もある。
これまでに、東京に展開する「麺屋武蔵」のラーメンや、札幌市の西山製麺が製造する「西山ラーメン」がラーメン通の話題をさらった。
ほかにも、土用の丑（うし）に合わせたうなぎ料理や、クリスマス料理など季節に合わせたメニューを企画。冬などは、マグロを目の前で豪快にさばいてくれるサービスもある。
食堂を運営するエームサービス（東京）の沢井孝典支配人は「飽きがこないように、現場の調理師とあれこれとアイデアを出し合っている」と語る。
定番メニューでは、アフリカの恵まれない子供たちに１食４３０円のうち２０円を寄付する、カロリー抑えめの定食などが女性を中心に人気という。
取材でいただいたナポリタンスパゲティ（４００円）は、素朴な味わいが特徴。おなかもしっかりと満たされた。
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「近畿」ではなく「関西」で
商議所連合会が承認 関西ブランドの売り込み加速
「近畿」ではなく「関西」で－。経済界を中心に、地域の総称を近畿から関西に統一し、国際的なブランドにしようという取り組みが進んでいる。
ローマ字表記の「ｋｉｎｋｉ」は、「変態の」といった意味の英語の「ｋｉｎｋｙ」と混同されがちなためで、外国への観光ＰＲ促進などを積極化する方針だ。
関西２府４県と福井県の７１の商工会議所でつくる近畿商工会議所連合会は２１日、福井市内で総会を開き「関西商工会議所連合会」への名称変更を全会一致で承認した。
昭和２１年１２月の発足時から使用していた名称を改めるのは、訪日外国人観光客の増加に向け、同連合会が主体となって取り組むためだ。
同連合会の佐藤茂雄会長（大阪商工会議所会頭）は総会で「近畿という名は英語に直すと具合が悪く、関西というブランドで売っていきたい」と説明した。
広域観光ルートの策定など、関西が一体となった観光促進に取り組む。
関西の経済界では「国際化が進む中では関西の方がふさわしい」（松下正幸・関西経済連合会副会長）など、関西への呼称統一を求める声が強まっている。
関経連は昨秋、国の出先機関の名称を「関西」で統一することなどを国に求めた。
近畿経済産業局はすでに英語表記は「ｋａｎｓａｉ」を用いており、近畿運輸局も今年から英語表記は「ｋａｎｓａｉ」を必要に応じて使っている。
官民一体で「関西」ブランドをつくる動きも強まっている。
http://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210086-n1.html
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■シャープ 高齢者支援サービス実証実験開始
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000008147.shtml
シャープは今年９月から三重県亀山市で、タブレット端末を使った高齢者向けの生活支援サービスの実証実験を始めると発表しました。
タブレット端末を使って高齢者支援サービスに乗り出すのはシャープで、地域のシルバー人材センターに雇われた高齢者が、「生活支援サポーター」として利用する高齢者の自宅を訪問したり、端末操作の相談などに応じることになっています。
利用者は端末に体調や薬の服用などの情報を入力すると、月に一度、医師や看護士からコメントを添えた健康レポートが届けられるサービスもあるということです。
利用料は月額約３千円で、シャープは今年９月から５か月間、三重県亀山市で高齢者２００人を対象に実証実験を行い、将来的にはサービスを全国に拡大したいとしています。 (07/23 07:45)
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パナ、保証期間「２５年」の太陽電池新製品 設置時間半減の新工法も導入
http://www.sankei.com/west/news/150723/wst1507230084-n1.html
パナソニックは２３日、住宅用太陽電池で、無料で取り換えたり修理したりする保証期間を業界最長の２５年にする新製品の受注を９月から始めると発表した。従来製品より５〜１０年長い。パナソニックは住宅用太陽電池で国内シェアトップだが、設置にかかる時間を約半分に縮めた新工法も導入して販売拡大を目指す。
従来製品は出力の保証が２０年、機器の保証が１５年だった。新製品では原材料からの一貫生産で信頼性を高め、いずれも２５年とする。出力１２０〜２５０ワットの４機種あり、一部機種では発電効率も高めた。価格は工事費別で７万６６８０〜１８万６８４０円。
一方、新製品から導入する新工法では、設置工事をパネルを金具に差し込む方式に簡略化。電動工具も不要で騒音が出にくいという。また、パネル間のすき間を従来の２・７センチから０・７センチまで縮めることで、屋根に設置した際の見ばえもよくした。
パナソニックは同日、太陽電池の主力生産拠点の滋賀工場（大津市）を報道陣に公開した。同社は滋賀工場と島根工場（島根県雲南市）に計９５億円を投資し、全体の生産能力を約２割拡張する計画も明らかにしている。
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大阪モノレール延伸、年内にも事業決定 大阪府と東大阪市が負担合意
http://www.sankei.com/west/news/150723/wst1507230039-n1.html
大阪府の第三セクターが運営する大阪モノレールを、同府門真市から東大阪市まで南に約９キロ延伸する計画で、松井一郎知事と野田義和東大阪市長が２２日、府庁で会談し、事業費の地元負担分３３３億円のうち、同市が７０億円を上限に負担することで合意した。残りは府などが負担する。
地元負担分について、同市はこれまで「広域行政を担う府が負担すべきだ」と主張して折り合いが付かず府と協議を重ねていた。地元負担の割合が決まったことで、府は年内にも事業化を決定し、着工は平成３０（２０１８）年以降になる見通し。
会談後、取材に応じた松井知事は「府民全体の利便性が向上し、都市の成長を促せるインフラだ」と話し、野田市長は「負担額は長年にわたり分割していくので、財政的にも十分耐えられる」と述べた。
大阪モノレールは府の三セク「大阪高速鉄道」（ＯＫＴ）が運行。計画では本線（大阪空港－門真市）を東大阪市の瓜生堂（うりゅうどう）まで南に約９キロ延ばし、大阪市営地下鉄の長堀鶴見緑地線、ＪＲ片町線、近鉄の奈良線などと接続させ、４駅を新設する。
延伸の総事業費は約１０５０億円で、地元負担分を除く７１７億円は国とＯＫＴが払う。
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デング熱対策のペンキ開発
07月21日 08時09分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150721/3425961.html
蚊が媒介する感染症、「デング熱」の感染を予防しようと、大阪の塗料メーカーが蚊を寄せつけないペンキを開発し、国際的なＮＧＯと提携して感染が深刻化しているアジア各国を中心に普及を進めることになりました。
蚊を寄せ付けないペンキを開発したのは、大阪に本社がある大手塗料メーカー「関西ペイント」です。
このペンキは、蚊がいやがる成分が含まれていて、蚊が寄りつかなくなったり動きが鈍くなったりする効果があるとされ、去年、デング熱の感染者が１０万人を超えたマレーシアで先行して発売されました。
関西ペイントは、マレーシアでペンキがデング熱対策に一定の成果をあげたとして、世界１７２か国で医療支援に取り組む国際的なＮＧＯの「ＩＰＰＦ」と提携し、感染が深刻化しているアジア各国を中心に普及を進めることになりました。
関西ペイントの石野博社長は、「社会貢献するということで非常にいいプロジェクトだと考えている。
蚊による感染症が広がる国では、非常に役に立つと思う」と話しています。
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銀行窓口に人型ロボット
07月21日 20時27分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150721/3298271.html
銀行の窓口で人型のロボットが接客を行う実証実験が大阪市で始まりました。
人型のロボットの実証実験を始めたのは、大阪・北区にある三菱東京ＵＦＪ銀行の大阪中央支店です。
フランスの会社が開発したこのロボットは、大きさがおよそ６０センチあり、相手の顔などを認識するカメラやマイクが搭載されています。
日本語、英語、中国語、それにフランス語に対応し、人間のように身振り手振りを加えながら、客に口座を開設する手続きを案内したり、ＡＴＭのある場所に誘導したりすることができます。
また、銀行の窓口で順番待ちをしている客と日本語でしりとりなどのゲームをすることもできるということです。
銀行では、７月２４日まで実証実験を行い、ロボットの活用方法などを検討することにしています。
三菱東京ＵＦＪ銀行デジタルイノベーション推進部の大西潤調査役は「オリンピックにむけて訪日客が増えると思うので両替などがさらにスムーズに案内できるようになれば」と話していました。
人型のロボットは、みずほ銀行でも導入が始まっていて、今後、製造業や介護現場だけでなく、銀行の窓口でも導入の動きが広がるか注目されます。
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接客ロボがシャープを救う？ 企業向けロボット事業に参入 ハウステンボスのホテルに約７０台納入
http://www.sankei.com/west/news/150724/wst1507240073-n1.html
シャープは２４日、企業や官公庁向けのロボット事業に参入すると発表した。今月１７日、長崎県佐世保市の大型リゾート施設、ハウステンボスに開業した「変なホテル」に２機種を納入したのを皮切りに、企業の要望に応じた受注生産を行う。
「変なホテル」はロボットが接客をする宿泊施設で、シャープが納入したのは、部屋まで宿泊客の荷物を運ぶポーターロボット２台と、部屋のベッド脇に置く世話ロボット７２台。世話ロボットはマスコットキャラクターの「ちゅーりーちゃん」がモデルで、天気予報や部屋の気温、現在時刻などを尋ねると、音声で答えてくれる。いずれのロボットも、音声認識や人工知能などシャープの既存技術を応用して開発した。
シャープは今年１０月、主要６事業を５つの社内カンパニーに分ける事業再編を行うが、成長産業であるロボットは専門部署の設置を視野に入れている。受注活動は、事業再編後に本格化させる考えだ。
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大丸心斎橋店を建て替え 本館老朽化、外壁は保存
2015年7月24日 18:22
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150724/20150724100.html
百貨店大手のＪ・フロントリテイリングは２４日、歴史的な建造物で知られる大丸心斎橋店（大阪市中央区）の本館を建て替えると発表した。１９３３年に完成し老朽化が進んでいるためで、ことし１２月３０日に営業を終了し３年程度かけて工事を行う。歴史的価値を持つ外壁は残す方針だ。
具体的な建物のデザインは今後検討する。本館と並ぶ北館と南館は、営業を継続しながら改装する。化粧品や衣料を扱う本館の店舗は北館に移設する。南館は、増加している外国人観光客向けの店作りをする。
本館は、米国出身の著名建築家、ウィリアム・メレル・ヴォーリズが設計を手掛けたことで知られる。
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シャープが世界初「直流エアコン」…年内発売へ
2015年07月26日 09時33分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150726-OYT1T50010.html?from=ytop_main1
シャープが、太陽光パネルなど住宅に備えた発電機が生み出す直流（ＤＣ）の電気で動く「ＤＣ家電」の実用化に成功した。
ＤＣ家電は、直流の電気を、住宅の配線を流れる交流（ＡＣ）電気に変換する必要がなく、変換時の電力ロスを抑えられる。「次世代の省エネ家電」として注目されており、シャープは年内に、世界初のＤＣ対応のエアコンを発売する。
現在は送配電線から宅内のコンセントまで、すべて交流の電気が流れている。普及が進む太陽光パネルや、都市ガスなどを使って電気とお湯を作る家庭用燃料電池「エネファーム」は、発電した直流の電気をパワーコンディショナーを通して交流に変換し、家庭内の配線に電気を送っているが、この際に５％以上の電力ロスが生じているという。
2015年07月26日 09時33分
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アジア進出の関西企業を支援
07月28日 07時08分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150728/3665291.html
三菱東京ＵＦＪ銀行の森崎孝副頭取は、ＮＨＫのインタビューで、関西経済の飛躍のためにはアジアの成長を取り込むことが重要だとして、企業のアジアへの進出を積極的に支援する考えを示しました。
この中で森崎副頭取は、関西経済の現状について「電子部品などの輸出型産業やインバウンド需要をうまく取り込んでいる小売業などで良い数字が出ていて、景気は全体としては徐々に回復している」と述べました。
その上で、「国内市場は、今後、大きく伸びることは期待できない。
関西は昔から海外との取引が非常に強いのが強みなので、アジアの成長をいかに取り込むかがキーワードになる」と述べ、経済成長が著しいタイやミャンマーなどのアジア地域に進出する関西の企業を積極的に支援する考えを示しました。
また森崎副頭取は、大企業に比べて中小企業の業績の回復が遅れているとして、全国に展開している銀行のネットワークを活用して企業どうしをマッチングするなど、中小企業の販路拡大を後押しする考えを示しました。
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関西の貿易収支 ６期ぶり黒字
07月28日 07時08分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150728/3606401.html
輸出から輸入を差し引いたことし上半期の関西の２府４県の貿易収支は、火力発電の燃料となる原油などの価格が下がったことなどから、平成２４年の上半期以来、６期ぶりに黒字となりました。
大阪税関の発表によりますと、関西の２府４県のことし１月から半年間の輸出額は、８兆３６６億円と前の年の同じ時期より７．４％増加しました。
これは円安の追い風を受けて、中国や台湾向けにスマートフォンやタブレット端末で使われる半導体などの電子部品の輸出が増えたことなどによるものです。
地域別では、▼中国向けが１兆８２９９億円と６．９％増えたほか、▼アメリカ向けが１兆１０９５億円と２０．１％増加しました。
これに対し、輸入額は火力発電の燃料となる原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの価格が下落したことなどから、７兆５８９８億円と前の年より６％減りました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた半年間の貿易収支は、４４６８億円と平成２４年の上半期以来、６期ぶりの黒字となりました。
大阪税関では、中国の上海市場で株価が下落していることから、「今後の中国向けの輸出については動向を注視する必要がある」と話しています。
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太陽電池の生産強化へ
07月27日 07時09分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150727/3606741.html
「パナソニック」は住宅向けの太陽電池の需要が拡大すると見込んで、滋賀県など国内の２つの工場におよそ１００億円を投入して生産体制を強化することになりました。
パナソニックが生産体制を強化するのは、滋賀県大津市と島根県雲南市の２つの工場です。
およそ１００億円を投入し、来年３月から太陽電池の生産能力をこれまでより１５％多い年間１００万キロワット以上に増やす計画です。
これにあわせて耐久性の高い太陽電池を開発するなど住宅向けの品ぞろえを強化するとしています。
太陽電池の市場は、メガソーラーと呼ばれる発電所向けの需要が伸び悩んでいますが、パナソニックによりますと、住宅向けは電気料金の値上げなどで節電意識が高まっていることから、今後も安定した需要が見込まれるということです。
パナソニックのソーラービジネスユニットの吉田和弘ユニット長は、「旺盛な住宅市場で商品を展開し、マーケットのシェアを大きくとっていきたい」と話しています。
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ジェネリック増産体制着々…後発薬の包装工場を起工 沢井製薬
http://www.sankei.com/west/news/150727/wst1507270085-n1.html
沢井製薬は２７日、兵庫県三田市の「北摂三田テクノパーク」で、ジェネリック医薬品（後発薬）の包装を手掛ける三田西工場の起工式を開いた。テクノパーク内にある三田工場の包装工程を三田西工場に移す。三田工場の空いたスペースは医薬品の生産増強に充てる。
三田西工場は４階建てで、延べ床面積約２万２千平方メートル。錠剤を包装シートに包み紙箱に入れる工程を担い、平静２９年１月の出荷開始を目指す。三田工場の生産能力は、現在の年間約３０億錠から約４８億錠に増やす。
２工場の整備に計約１２０億円を投じ、新たに約１００人の雇用を予定している。従来は、三田工場で製造した後発薬の３分の２を関東と九州の工場で包装していた。今後はテクノパーク内で製造が完結するようになり、コスト削減が期待できる。
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なみはやドームの命名権、東和薬品が取得 「ラクタブドーム」
2015/7/30
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89913640Q5A730C1LDA000/
東和薬品は29日、大阪府立門真スポーツセンター（大阪府門真市、愛称なみはやドーム）の命名権を取得したと発表した。水泳やフィギュアスケートの大会が開かれている。新たな愛称は「東和薬品ＲＡＣＴＡＢ（ラクタブ）ドーム」で、契約期間は今年10月１日から５年間となる予定だ。契約金額は年額1000万円。
ラクタブとは、水なしでも口の中で溶ける「ＯＤ錠」と呼ばれる製剤を作るために、東和薬品が独自開発した技術の名称。今回の命名権の取得で、技術の知名度アップとラクタブ技術の錠剤の普及拡大を狙う。東和薬品は「飲みやすい工夫と質の高いジェネリック医薬品の開発を目指していることを認知してもらいたい」と話している。
門真スポーツセンターは大阪府が建設した多目的施設で、1996年完成。最大収容人数は１万人。東和薬品の本社は門真市にあり、地域での関係性も深いことから、命名権の応募を決めた。
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■大阪でも最低賃金審議会 労働組合「引き上げ」求める
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000008216.shtml
企業が従業員に最低限支払わなければいけない最低賃金について、全国平均で１８円引き上げる目安がまとまったのを受け、各都道府県で、実際の引き上げ幅を決める話し合いが始まっています。
厚労省の審議会が２９日、最低賃金を全国平均で１８円引き上げる目安をまとめたことを受け、大阪府では、実際の引き上げ幅を決める審議会が３０日朝から始まりました。
大阪の最低賃金は現在８３８円で、目安に従って１９円が引き上げられれば、過去最大の引き上げ幅となりますが、労働組合はさらなる引き上げを求め、会場の前で座り込みを行っています。
最低賃金８３８円では、週４０時間働いても年収１６０万円にしかならず、「セーフティネットの役割が果たされていない」として、最低賃金を１０００円以上にするよう主張しています。
新しい最低賃金は、９月ごろに決定されることになります。 (07/30 12:05)
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大手企業の夏のボーナス 過去３番目の高水準
7月30日 20時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010172671000.html
大手企業のことしの夏のボーナスは、業績の改善や春闘での賃上げなどを受け、平均で８９万２１３８円と去年より２万４０００円余り、率にして２．８％増え、過去３番目に高い水準となりました。
これは経団連が東京証券取引所の１部に上場する主な企業２４５社を対象にボーナスの妥結額を調査したもので、回答のあった１４０社の結果を３０日に公表しました。
それによりますと、夏のボーナスは従業員１人当たりの平均で８９万２１３８円となり、去年より２万４４０７円、率にして２．８１％増え、３年連続の増加となりました。
夏のボーナスの平均額はリーマンショック前の平成２０年以来の高い水準で、経団連が今の方法で調査を始めた昭和５６年以降で３番目に高い結果となりました。
製造業の平均は去年より２．２９％多い９１万８５４２円、非製造業は４．０５％多い７９万１４９８円で、ボーナスが最も高い業種は自動車で１０２万９５８３円でした。
経団連は「円安などを受けた企業の業績改善に加え、ことしの春闘で去年に続き賃上げを決めた企業が多かったことが高水準のボーナスにつながったのではないか」と話しています。 .
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■関西電力 ２０１５年４〜６月期決算 ５２９億円の黒字
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000008225.shtml
関西電力は今年４月から６月の連結決算で、５２９億円の黒字になったと発表しました。
関西電力が発表した今年４月から６月の連結決算は、２０１１年以来４年ぶりに５２９億円の黒字となりました。
原油価格の大幅な下落により、燃料費が前の年の同じ期に比べて９６０億円減ったことや、４月からの値上げによる１９０億円の増収が主な要因です。
家庭向け電気料金は先月から４．６％の値上げが始まっていて、１０月にも値上げ幅が引き上げられる予定ですが、関西電力は、今回の黒字はあくまで原油価格の下落という一時的な理由によるものだと説明。
今年１１月頃に見込んでいる高浜原発の再稼動が実現し、収支状況に改善が見込めれば値下げを検討するということです。 (07/31 07:35)
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シャープ 北米テレビ生産撤退
07月31日 21時08分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150731/3042291.html
経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」は採算が悪化している北米でのテレビの生産事業から撤退すると発表しました。
発表によりますと、シャープは採算が悪化している北米でのテレビの生産事業から撤退し、メキシコの工場を中国の家電メーカー「ハイセンス」に売却します。
今後はこのメーカーにシャープのブランドを貸し出して、ライセンス収入を得るビジネスに転換するとしています。
シャープは去年、ヨーロッパでのテレビの生産事業から撤退しており、今後は、日本とアジアに生産を集約してテレビ事業を立て直す方針です。
一方、シャープが３１日発表したことし４月から３か月間のグループ全体の決算は、▼売り上げは６１８３億円と前の年より０.２％減少し、▼本業のもうけを示す営業損益は２８７億円の赤字となりました。
これは、中国でスマートフォン向けの液晶パネルの需要が落ち込み、収益が悪化したことなどによるもので、第１四半期としては３年ぶりの赤字となります。
液晶事業の立て直しについて、記者会見で「具体的に決まってないが、他社との提携も含めて考えないといけない」と述べ、液晶事業をシャープ本体から切り離す分社化も含めて検討していることを明らかにしました。
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■ シャープ、液晶事業の分社化検討へ
http://www.mbs.jp/news/jnn_2552879_zen.shtml
シャープは今年４月から６月までの連結決算で売上高は６１８３億円、最終損益は３３９億円の赤字となりました。このため、メキシコにある工場を売却し、年内に北米の液晶テレビ事業から撤退する方針を明らかにしました。
シャープの高橋社長は、これまで否定してきた液晶事業の分社化についても「提携も含めて、いろいろな可能性を検討したい」と述べました。（31日17:40）
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サントリー、宇宙で酒熟成実験へ まろやかさの秘密を解明
2015年7月30日 19:08
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150730/20150730120.html
サントリーホールディングスは３０日、国際宇宙ステーションで酒を熟成する実験を始めると発表した。無重力状態が与える影響を調べ、酒がまろやかになるメカニズムの解明を目指す。
酒は８月１６日に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げる無人補給機こうのとり５号機に載せ、ステーション内の日本実験棟きぼうで１年から数年、保管する。保管後は地球に持ち帰り、成分などを詳しく分析する。ウイスキーの専門家も試飲して味を確かめる。
サントリーなどによると、酒は温度変化が少ない環境で保管すると対流が抑制されてアルコールの刺激が和らぎ、まろやかになる可能性があるという。
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米テスラが大阪・心斎橋に直営店 主要都市に展開へ
http://www.sankei.com/west/news/150804/wst1508040069-n1.html
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズは４日、大阪市中央区に５日に開店する関西初の直営販売店「テスラ心斎橋」を報道陣に公開した。これまで仮店舗などで販売していたが、直営により顧客の獲得を進める。国内主要都市に店舗網を広げる方針も示した。
国内の直営店は東京に次ぐ２店目。店内では、セダンタイプの「モデルＳ」と、四輪駆動の「モデルＳデュアル」を展示、試乗もできる。来年に発売するとみられるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」も展示する予定だという。
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定価品強化で軒並み増収 大阪百貨店の７月売上高
http://www.sankei.com/west/news/150803/wst1508030069-n1.html
大阪市内の主要百貨店が３日発表した７月の売上高（速報値）は、夏のセールの開始を遅らせ、定価商品の展開を強化したことで、阪急百貨店梅田本店（北区）で前年同月比１４・１％増となるなど、各店で軒並み前年実績を上回った。
阪急梅田本店では婦人服の定価商品などが好調だったほか、宝飾品や時計も売れた。訪日外国人の免税売上高は約５倍に上った。
高島屋大阪店（中央区）も婦人服や紳士服などで定価商品の販売が伸び、１３・７％増。セール品も堅調だった。
また、大丸梅田店（北区）では紳士服や化粧品などが順調に売り上げを拡大し、１０・６％増だった。
日本一の超高層ビル「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店（阿倍野区）は約３％増。婦人向けの雨傘などの動きがよかったという。
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スマホで農業指導、パナソニックなど実証実験
2015年08月05日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150805-OYO1T50028.html?from=oycont_top_txt
パナソニックとＪＡおうみ冨士（滋賀県守山市）は、スマートフォンなどを活用した農家向け指導サービスを共同開発し、今月から実証実験を始めた。農家の困りごとに、ＪＡの営農指導員がネット経由で回答できるようにし、新規就農者の支援や農業の効率化につなげる。
実証実験では、農家が作物の生育状況、栽培計画、農薬の使用履歴などをスマホやタブレット端末に記録する。営農指導員はデータをネット経由で共有し、適切な助言を行う。害虫が発生した場合に写真を送ると、画像から害虫を特定し、迅速に駆除方法の指導を受けられる。
ＪＡおうみ冨士の指導員約５０人と、農家約１００戸が実験に協力する。
パナソニックは２０１６年以降に実用化し、システムを全国のＪＡや農業生産法人、自治体などに売り込む考えだ。
2015年08月05日
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石川県に有機ＥＬの新拠点 ソニーとパナの開発会社
2015年8月4日 11:22
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150804/20150804055.html
ソニーとパナソニックの有機ＥＬ開発部門を統合した「ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）」は４日、石川県川北町に有機ＥＬパネルの量産技術の確立に向けた研究開発拠点を新設することを明らかにした。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の工場を活用する。２００億円程度の投資を見込んでいる。
早ければ２０１６年の年明けから設備の搬入を始める。タブレット端末やノートパソコン、業務用モニター向けの有機ＥＬパネルの研究開発に取り組む。１０〜３０インチの中型パネルの量産技術を確立することを目指す。
神奈川県厚木市と京都市にあるＪＯＬＥＤの研究開発拠点から約５０人の社員が異動する。
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本町の空きビル4階に駐輪場 スポーツ自転車に特化し多店舗展開を加速
2015年08月06日
http://semba.keizai.biz/headline/316/
船場センタービル近くの三休橋筋沿いのビル4階に8月3日、スポーツ自転車に特化した室内型駐輪場「velo-st（ヴェロスタ）三休橋筋店」（大阪市中央区久太郎町3）がオープンした。
同店は昨年6月にオープンした「ヴェロスタ堺筋店」（中央区）に次ぐ2号店。店舗面積は24坪、駐輪台数は57台。運営はヴェロスタ合同会社（平野区）。
近年人気が高まっているロードバイクやクロスバイクなどの、スポーツ自転車を通勤手段として利用している愛好家を対象とした駐輪サービス。大阪市内の駅近辺に月決め駐輪場が少ないという課題に着目し、「自転車通勤したい人が集まって、ビルの一室をシェアする」という解決策から始まった事業。
スタンドを設置したビルの一室に自転車を縦型に駐輪する仕組みで、入室は会員限定のICカードで管理し、自転車は24時間出し入れ可能。更衣スペースや水道、スポーツ自転車専用の空気入れなども用意する。利用者しか入れないため、盗難のリスクも低いという。2号店ではエレベーターを利用して自転車を4階に運ぶ。
同社代表社員の大崎弘子さんは「利用者は大阪市内で働く会社員が多い。スーツや革靴などを駐輪場内に置き、スポーツスタイルから着替えて出勤している」と話す。
定数25台の1号店は20人以上キャンセル待ち状態が続いていたという。「フランチャイズ展開を始めており、大阪市内を中心に現在15件の計画が進んでいる」と大崎さん。「大阪市内に駐輪場を増やしたいと思って活動してきた。1人では限界があるので、今後は趣旨に賛同してくれる事業者と共に、どんどん駐輪場を増やしていきたい」とも。
利用時間は24時間。利用料金は月額6,480円。駐輪場運営の説明会などの情報はホームページで確認できる。
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関西企業、大阪に新工場 高コストでも成長投資
2015/8/6 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90202160W5A800C1LDA000/
関西の製造業が大阪で生産拠点の新設や再編に乗り出している。エスティックは自動車向けのねじ締め機械の新工場を建設し、ザ・パックは将来の増産に備え、新工場を大阪府内に建設する計画だ。大阪府内は土地代などは高いがインフラは整っている。業績改善を受けて、各社は将来の成長に向けて積極投資に踏み切る。
ねじ締め機械や工具で国内最大手のエスティックは、大阪府守口市に８億円を投じて新工場を建設する。16年２月に稼働予定で、自動車の組み立てラインなどに使うねじ締め装置の生産能力を５割増やす。国内の自動車メーカーからは設備更新などで装置の引き合いが増えているが、同社の既存工場はフル稼働状態が続いていた。
国内唯一の製造拠点である本社工場（守口市）から南に約１キロメートルの地点に、このほど工場用地を取得した。敷地面積は約3300平方メートルで、ねじ締め装置の生産は全て新工場に集約する。工具など他の製品は本社工場で生産を続けるが、装置を生産していたスペースが空くため、他の製品の生産能力は倍増になる。
百貨店向け紙袋の販売シェア首位の包装材大手ザ・パックは19年にも大阪府内に新工場を建設する。菓子袋など食品の包装フィルムも新たに生産する方針。新工場の敷地面積は７万〜８万平方メートルを見込み、最終選定中だ。東大阪市など他の生産拠点は敷地が狭く、今後の増産を見込んで広い新工場に集約する。
投資額は連結売上高の２割超に相当する200億円規模。同社の15年12月期の連結売上高は前期比４％増の890億円と過去最高を更新する見通し。有利子負債ゼロと財務体質も健全なため、大型投資に踏み切る。
関西２府４県の主要企業では15年度、５社に１社が最高益で、製造業の設備投資額は14年度比20％増の見通しだ。好業績を受けて生産体制の見直しを進める企業が相次ぐが、大阪府内などでは工場周辺の宅地化が進んでおり、これ以上は拡張できない場合も多く、工場新設を選択するようだ。
大阪府内での利点は、本社や既存の自社工場に近いこと。府内はインフラ設備や豊富な労働力などの産業基盤が整っており、原料の調達や輸送の効率化などで有利と判断しているようだ。
近畿経済産業局によると、14年の大阪府内の工場立地件数は新増設を合わせて15件で、敷地面積は13.1ヘクタール。リーマン・ショック後の５年前（12件、9.7ヘクタール）と比べると回復基調にある。
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住友生命、米生保の買収検討 ４千億〜５千億円規模
2015年8月9日 5:49
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150809/20150809007.html
住友生命保険が米国の生命保険会社シメトラ・ファイナンシャルの買収を検討していることが９日、分かった。買収額は４千億〜５千億円規模になるとみられる。
日本の国内市場では少子高齢化による人口減が進んでおり、規模の大きい北米市場で安定的な収益を取り込むのが狙い。
国内生保では、売上高に当たる保険料等収入で首位の第一生命保険が２月、米国の中堅生保プロテクティブ生命を約５７５０億円で買収した。７月下旬には３位の明治安田生命保険が米中堅生保スタンコープ・ファイナンシャル・グループを約６２４６億円で買収すると発表しており、４位の住友生命も追い上げる。
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厚生、国民年金の黒字最高 １４年度決算、運用好調で
2015年8月7日 20:07
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150807/20150807122.html
厚生労働省は７日、２０１４年度の年金特別会計の収支決算を発表した。時価ベースでは、会社員が加入する厚生年金勘定は１３兆３９０億円で４年連続の黒字、自営業者らの国民年金勘定は８０４６億円で６年連続の黒字。いずれも過去最高の黒字額だった。
積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用成績が好調で、１５兆円超の収益を上げたことが要因。株高・円安で運用環境が良好だった上に、資産構成割合を変更して株式比率を拡大したことも黒字を増やした。
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【けいざい徒然草】
「となりのトトロ」にも登場、日本の暮らしにスモールカーの数々…１００年企業ダイハツは大学発ベンチャーのはしり
http://www.sankei.com/west/news/150806/wst1508060005-n1.html
狭い道でも通行可能な軽自動車は国土の小さな日本で進化を遂げ、世界的にも需要を獲得してきた。そのメーカーの中で唯一、関西に本社を置くダイハツ工業は平成２９年に創立１１０周年を迎える。今年１月にリニューアルオープンした同社の史料展示館を訪ねると、軽を中心としたスモールカーが日本の暮らしに根付いてきた歩みをたどることができる。（栗川喜典）
原点を知る
ダイハツ工業本社（大阪府池田市）の社屋に隣接した史料展示館「ヒューモビリティワールド」。「ヒューモビリティ」は英語の「ヒューマン（人間）」と「モビリティ（移動性）」を合わせた造語で、暮らしに役立つ軽自動車の存在意義を発信するのが目的だ。
展示スペースは建物の２〜４階で、２階入り口近くに重さ２６５０キロの巨大なディーゼルエンジンが鎮座している。「現存するダイハツ最古の発動機です」と女性スタッフが紹介する。
滋賀県内の水田で水をくみ上げる灌漑（かんがい）用に昭和８年、納入されたものを譲り受けた。約２０年間にわたって年間約千時間、計約７６万平方メートルもの水田に農業用水を供給し続けたという。
《ダイハツは「日本の工業化には国産エンジンの普及が不可欠」と考えた官立大阪高等工業学校（現・大阪大工学部）の校長、安永義章が大阪の実業家らに呼びかけ、明治４０年３月に「発動機製造株式会社」として創立。今でいう“大学発ベンチャー”のようなもので、大阪駅の北に工場を建て、工業用のガスエンジンを手始めに発電用や船舶用へと手を広げていった》
http://www.sankei.com/west/news/150806/wst1508060005-n2.html
灌漑用発動機の隣にあるのは、オートバイと荷車を合体させたようなオート三輪だ。同社のオートバイ用エンジンを搭載し、昭和６年に第１弾を発売。社名が「大阪にある発動機製造会社」を略し「大（だい）発（はつ）」と呼ばれたことから「ダイハツ号」と名付けられた。
当時のオート三輪は運転免許が不要なうえ、道幅が狭い日本の実情にぴったりだったため人気を集め、同社が量産化したダイハツ号はエンジンメーカーから自動車メーカーに移行する転機にもなった。「アニメ映画『となりのトトロ』では姉のサツキが妹のメイを探す場面で、同じ型に乗る人と出会います」と、史料展示館の田中剛二館長。説明板にはエンジン音が流れる仕掛けもあり、同社の原点を知ることができる。
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「三丁目の夕日」
《戦時色が強まる中、軍需指定品などの需要に応じきれなくなったダイハツは昭和１３年、大阪府池田町（現・池田市）に新工場を完成、増設を重ねて主力工場に成長させた。先の大戦後、再建を進めた同社はオート三輪の生産を本格再開し、２４年には国内シェア２７％を占める年間７２００台を生産。２６年に商品名と同じ現社名に改称した》
史料展示館の３階では、年代ごとの暮らしと当時のダイハツ車を紹介。１９５０年代のゾーンでは、これも「となりのトトロ」に登場する軽三輪トラック「ミゼット」が目を引く。昭和３２年発売で、価格は当時のサラリーマンの推計年収の約６割に当たる２３万円程度ながら、小回りがきくことから多い月で８５００台も売れた人気車種となった。
http://www.sankei.com/west/news/150806/wst1508060005-n3.html
展示スペースには当時の町工場の住居部分が再現され、まるで映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」のような雰囲気。お茶の間のテレビ画面では、タレントの大村崑さんが「ミゼット」と連呼する当時のＣＭ映像も見ることができる。
ミゼットは東南アジアや中近東などにも輸出され、貨物運搬だけでなくタクシーとしても使われた。国内では平成８年に１人乗りの軽４輪車にアレンジされた「ミゼットＩＩ」が発売され、再び人気を集めた。
マイカー時代が到来した１９６０年代のゾーンでは、サラリーマンにも手が届き大人４人が乗れるとして、昭和４１年に発売した同社初の軽乗用車「フェロー」を見ることができる。
時代彩るクルマたち
《海外メーカーとの競争激化が予測される中、国内自動車業界の再編が進み、ダイハツは昭和４２年、トヨタグループの一員に。石油危機などの苦境を経て、滋賀県竜王町に新工場を完成させるなど生産体制の拡充を進めた》
１９７０年代のゾーンでは、石油危機などで広さと快適さと経済性を求める声に応えた昭和５２年発売の「シャレード」を展示。長さ３・４６メートル、幅１・５１メートルは当時の軽規格を超えた小型乗用車だが、「現在の軽（長さ３・４メートル以下、幅１・４８メートル以下）とほぼ同サイズ」（女性スタッフ）といい、先進性を感じさせる。外形はできるだけ小さく、室内は広い「５ｍ２（平米）カー」をキャッチフレーズに好調な売れ行きを示し、同社初の「カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。
http://www.sankei.com/west/news/150806/wst1508060005-n4.html
１９８０年代のゾーンには、バブル経済や男女雇用機会均等法施行などを反映し、働く女性が手軽に買えておしゃれで快適というコンセプトの軽乗用車「ミラ」（昭和５５年発売）がある。車高の高いスタイルから「１・５ＢＯＸカー」と銘打ち、「４ＷＤ（４輪駆動）」「ターボ」といった追加車種や、ファション専門店とタイアップした「パルコＳ」なども記憶に残るロングセラー車だ。
平成２３年発売の「ミラ イース」はモーター併用のハイブリッド車（ＨＶ）を除くガソリン車で初めて、ガソリン１リットル当たりの走行距離３０キロを実現。ＨＶや電気自動車（ＥＶ）に続く「第３のエコカー」とアピールした。
１９９０年代以降のゾーンは「今も販売している車種が多いので、中古車展示場のようにならないように気を配った」と田中館長。平成７年発売の「ムーブ」は「広くて楽しいマルチユースワゴン」として登場。「今やスポーツ系のイメージが強いが、当初は働くお母さんの毎日を応援するため、ベビーカーを立てて詰めるような広い空間にした」（田中館長）という。こうした家族向けの広い居住空間は１５年発売の「タント」に引き継がれ、昨年の国内新車販売台数の車名別で首位となった。
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もっと暮らしの身近に
４階は軽自動車の「走る」「曲がる」「止まる」技術などを学べるフロアだ。工場でのプレス－溶接－塗装－組み立て－検査の工程をビデオ映像で見たり、実物大のカットモデルや設計・デザインの体験装置によって軽自動車の構造を理解したりできる。
http://www.sankei.com/west/news/150806/wst1508060005-n5.html
燃料電池車（ＦＣＶ）のコンセプトカーも展示。他社が水素燃料での実用化を進める中、ダイハツは使い勝手の良いボトル入りの液体燃料を交換する補給方式を提案している。「液体燃料がコンビニでも買えるようになれば、水素燃料ステーションのような大がかりなインフラも不要になる」とアピールする。
《ダイハツはＥＶのパイオニアでもある。排出ガス対策として昭和４０年からＥＶの研究開発に着手し、４５年に大阪で開かれた日本万国博覧会の会場を走るＥＶ約２７０台を納入。その後も遊園地の遊覧車やゴルフカートなどを生産し、こうした技術の延長として軽で初の実用ＨＶやＦＣＶの開発にも取り組んできた》
史料展示館は暮らしの身近にある軽を改めて実感できる場所だ。記者が１０代後半から２０代前半ごろ、兼業農家の自宅にあったマイカーはダイハツの黄色い「ハイゼットバン」。父親は農機具などを積みやすいために選んだようだが、ドライブなどにも走らせていたことが思い起こされた。
創立１００周年記念で平成１９年にオープンした同館は今年１月に展示内容を刷新。小学校の社会科見学に加え一般見学も受け付けるようになった。６月末までに計約１万６千人が訪れ、以前の年間来館者数を上回りそうな勢いだ。
「今や軽は好んで選ばれる時代。より多くの人にファンになってほしい」と田中館長。その言葉通り、昨年の国内新車販売台数で軽は７・６％増の２２７万２７８９台と昭和４２年の統計開始以降の最高を更新。新車販売全体に占める比率も初めて４割を超えるなど存在感が高まっている。
http://www.sankei.com/west/news/150806/wst1508060005-n6.html
ダイハツ工業史料展示館「ヒューモビリティワールド」 大阪府池田市ダイハツ町１－１。午前９時〜午後５時。日曜・祝日、大型連休や年末年始は休館。小学校の社会科見学は平日、一般見学は土曜で、インターネットサイト（ｋｅｎｇａｋｕ．ｄａｉｈａｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ）から予約。問い合わせは（電）０７２・７５４・３０４８。
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近畿の設備投資１５％増 製造業は３年ぶりプラス
http://www.sankei.com/west/news/150804/wst1508040072-n1.html
日本政策投資銀行関西支店が４日発表した近畿２府４県の平成２７年度設備投資計画は、全産業で前年度実績比１５・０％増の１兆３５０９億円となり、２年ぶりに増加する見通しとなった。
製造業は幅広い業種で研究開発施設の新設が相次ぎ、３９・７％増と３年ぶりのプラス。スマートフォン向けの電子部品や、ジェネリック医薬品（後発薬）関連の施設増強も目立つ。
非製造業は４・１％増で２年ぶりの増加見込みだ。オフィスの取得などが一巡して不動産は減少するが、太陽光発電や液化天然ガス（ＬＮＧ）関連の投資がけん引する。訪日中国人観光客向けの宿泊施設の整備や新規出店も高水準だ。
関西支店は先行きについて「関西に強みがある化学分野をはじめ、医療や観光、小売りなどで設備投資の裾野が広がっていくだろう」と期待している。
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大阪で企業の合同説明会
08月03日 21時12分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150803/3779741.html
大手企業の面接が１日に解禁され、来春卒業する大学生らの就職活動が本格化するなか、大阪市では３日、企業の合同説明会が行われました。
合同就職説明会は、北区の複合ビルに設けられた新卒者のためのハローワークが開いたもので、大阪の中小企業や大手企業など１４社と大学４年生ら１００人余りが参加しました。
会場は、１４のブースに分かれ、このうち大阪市のタイルの販売会社のブースでは、担当者が甲子園球場の外壁に使われているタイルを販売したことなど地域に密着していることをアピールしていました。
ハローワークによりますと企業は業績が回復し人手不足などで採用予定者を増やしていて学生の「売り手市場」になっているということで企業の中には人材確保に対する危機感もあるということです。
大学生の就職活動は学業への影響を抑えようと経団連が指針を見直し、ことしは選考の解禁が去年より４か月遅い今月解禁になりました。
京都の私立大学４年の男子学生は、「ようやく情報が解禁されたので自分に合う企業をじっくりと選びたい」と話していました。
また企業の担当者は「去年と比べると学生が集まらなかったし、今後どうなるか予想がつかないです。
自社の良い点をアピールして最後まで採用をあきらめずにやっていきたい」と話していました。
主催したハローワークでは、４日も企業の合同説明会を開催することにしています。
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関西企業の設備投資額増加へ
08月11日 05時05分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150811/3952861.html
今年度、関西の企業が計画している設備投資額は、製薬や観光分野を中心に昨年度より１５％増える見込みだという調査結果がまとまりました。
日本政策投資銀行は、全国の資本金１億円以上の企業を対象に、地域ごとの設備投資計画を調査し６０００社あまりから回答がありました。関西の２府４県では、企業業績の改善を受けて設備投資額が全産業で１兆３５０９億円と、前の年度より１５％増え、２年ぶりに増加する見通しです。
このうち製造業では、▼電機や機械メーカーが研究開発拠点を新設するほか、▼製薬会社がジェネリック薬品の生産を増やすための投資を行うなど、３９.７％増加する見通しです。
また非製造業では、外国人観光客の急増に対応するため、▼宿泊施設の新設や改装のほか、▼免税店の出店などの投資が増え、４.１％増加する見通しです。
日本政策投資銀行関西支店は「関西では製薬業界のほか、好調なインバウンド需要に支えられている観光や小売り分野などでさらに投資が増える可能性がある」と分析しています。
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パナ、テレビ生産Ｖ字回復へ３０年度に１千万台
http://www.sankei.com/west/news/150810/wst1508100016-n1.html
パナソニックがテレビの生産台数を、平成３０年度に１千万台まで高める計画をしていることが９日、分かった。２７年度見込み台数の約１・５倍にあたる。テレビ部門は赤字続きで、一時は全面撤退も検討されたほどだが、日本や欧州、東南アジアなどに市場を絞り込むとともに、高価格帯製品の販売を強化して、Ｖ字回復を目指す。
パナソニックは、現在主流にある「液晶」とは異なる「プラズマパネル」を採用して薄型テレビに参入。大画面に加工しやすいプラズマパネルの特徴を生かしたテレビは北米などで人気を集め、ピークの２２年度には２千万台以上を生産していた。
しかし、ライバルメーカーが液晶の大型化に成功すると販売は一気に減速。サムスン電子など韓国メーカーの低価格攻勢もあり、生産が急激に落ち込んだ。プラズマパネル工場への過剰投資もたたり、２３、２４年度は２年連続で７５００億円超の最終赤字を計上。テレビ部門は継続か撤退かの岐路に立った。
http://www.sankei.com/west/news/150810/wst1508100016-n2.html
これを受けて、パナソニックはテレビ部門の抜本的なリストラを決断。２５年度に赤字の元凶だったプラズマテレビの生産をやめたほか、今年１月には採算の悪い中国の工場などを閉鎖した。こうした構造改革で、ようやく赤字体質からの脱却にめどをつけた。
今年４月からはテレビ部門を独立採算の事業部にして再スタート。販売戦略にメリハリを利かせて、反転攻勢に出た。
重点地域として、日本と欧州に加え、成長が見込める東南アジアと中南米を新たに指定する一方で、安売り競争の激しい中国と北米での事業を大幅に縮小。発売する機種は、フルハイビジョンの４倍の解像度「４Ｋ」に対応するテレビなど高価格帯製品をメーンにした。２７年度の生産台数はピーク時の３分の１以下の６５０万台で底を打ち、翌年度以降に再び拡大させる計画だ。
２８年度は「室内のインテリアと一体化する斬新なデザインのテレビを発売する」（同社）方針で、これを世界共通モデルに位置付け、テレビの生産復活の起爆剤にしたい考えだ。
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７月の通貨供給量３・３％増 輸出や貸し出し増が影響
2015年8月11日 9:59
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150811/20150811027.html
日銀が１１日発表した７月のマネーストック（通貨供給量、月中平均残高）速報によると、現金や国内銀行への預金など世の中に出回る通貨の合計を示す「Ｍ３」は、前年同月比３・３％増の１２２８兆４千億円となり、４カ月連続で過去最大を更新した。輸出の増加や銀行貸し出しの拡大などが影響した。
Ｍ３に含まれる「現金通貨」は５・２％増の８６兆７千億円。給与やボーナスの増加を受け、統計開始の２００４年４月以来最大の伸び率となった。普通・当座預金の残高を示す「預金通貨」は５・７％増の５３２兆５千億円だった。
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東洋紡、心拍数測る新素材開発 スマート衣料で競争
2015年8月11日 17:04
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150811/20150811068.html
東洋紡は１１日、心拍数などが測れる衣料「スマートウエア」向けに、電気を通すフィルム状の新素材「ＣＯＣＯＭＩ（心美）」を開発したと発表した。アパレルメーカーと協力し、数年以内にスポーツや医療向けに商品化を目指す。東レや帝人、米グーグルもこうした素材の開発を進めており、次世代衣料をめぐる競争が活発になってきた。
新素材はウレタン製で、厚さが約０・３ミリ。ウエアの裏地に貼り付け、皮膚に密着させることで、心拍数や呼吸数、発汗状態などを感知する。ウエアに取り付けた小型端末を通し、スマートフォン上でデータを確認するといった使い方を想定している。
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住友生命が米生保買収を発表 ４６６６億円、収益拡大へ
2015年8月11日 21:42
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150811/20150811102.html
住友生命保険は１１日、米国の生命保険会社シメトラ・ファイナンシャル・コーポレーションを約３７億３２００万ドル（約４６６６億円）で買収すると発表した。少子高齢化による人口減少で国内市場の縮小が避けられない中、規模の大きい北米市場で安定的な収益を取り込むのが狙いだ。来年１〜４月に買収手続きを完了する見通し。
シメトラの株主総会での承認を経て、住友生命が現地に設立する子会社がシメトラの株主から全ての発行済み株式を買い取り、シメトラと合併する。住友生命は今後も経営実務をシメトラ側に任せるが、取締役を派遣する。
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外国人観光で鉄道やホテル好調 関西大手４私鉄が増益 ハルカス、ＵＳＪ効果も
http://www.sankei.com/west/news/150812/wst1508120082-n1.html
関西の大手私鉄４社の平成２７年４〜６月期連結決算が１２日、出そろった。外国人観光客によるホテルや鉄道の利用が増え、全社が前年同期比で増益となった。消費税増税の悪影響がなくなったことも寄与した。
京阪電気鉄道は、売上高が１８・２％増の７５５億円、純利益は約２・３倍の９４億円と、いずれも４〜６月期としては過去最高を更新した。大阪市の米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）に隣接する２ホテルが好調を維持した。
南海電気鉄道は、関西国際空港と大阪・難波を結ぶ空港線の利用が伸び、純利益が５０・５％増えた。
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は、関西、大阪（伊丹）両空港と京阪神を結ぶリムジンバスが好調だった。
近鉄グループＨＤは純利益は増えたが、売上高は４・３％減った。複合ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る近鉄百貨店本店の全面開業効果が一巡した影響が出た。
２８年３月期の業績は当初予想を維持した。２社が減収減益、残りは増収減益を見込んでいる。
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ダイキンが女性管理職登用
08月13日 05時30分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150813/3952811.html
大手空調メーカーの「ダイキン工業」は、女性の管理職を増やそうと、管理職の一部に女性だけを登用する制度をこの秋から導入することになりました。
ダイキン工業は、工場や営業など女性の管理職が少ない職場も含め全ての部門で女性だけを登用する管理職ポストを９月から指定します。
指定するのは課長級以上の５０から７０の管理職ポストで、会社は女性の管理職を計画的に育成したいとしています。
また、幹部候補となる女性を役員会議に出席させたり、幹部の海外出張に同行させたりするなどして、昇進に必要なスキルを身につけてもらうということです。
会社では、現在３％にとどまっている女性管理職を５年後の平成３２年度までに全体のおよそ１０％にあたる１００人に増やす方針です。
ダイキン工業は「女性管理職が当たり前となる企業風土を作るため、社員の意識改革を促すきっかけにしたい」と話しています。
政府は、成長戦略の一環として欧米と比べて低い女性管理職の比率を３０％まで引き上げる目標を掲げていて、大手企業の間で女性の管理職への登用の動きがさらに広がりそうです。
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セブン 東電から電力調達へ
08月14日 17時04分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150814/4139971.html
コンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」は、関西にあるおよそ１０００店の電力の調達を関西電力から東京電力に切り替えることになりました。
「セブン－イレブン・ジャパン」は、関西の２府４県でおよそ２２００店を営業していますが、電力は主に関西電力から調達してきました。
しかし、ことし４月に関西電力が電気料金を再値上げしコストが上昇しているとして、関西のおよそ１０００店の電力の調達先を１０月から東京電力の子会社「テプコカスタマーサービス」に切り替えることを決めました。
東京電力グループから調達することで料金はおよそ２％安くなり、年間で数億円の費用を削減できるということです。
関西では、電気料金の再値上げを受けて企業や自治体などが関西電力との契約を打ち切って、「新電力」と呼ばれる新規の電力事業者に切り替える動きが広がっています。
来年４月からは一般家庭も電気の契約先を選べる全面自由化がスタートし、電力の販売競争が一段と激しくなりそうです。
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関電に激震…セブン－イレブン関西の電力、東電乗り換え決定で越境販売、さらに活発化か
http://www.sankei.com/west/news/150814/wst1508140077-n1.html
東京電力が、セブン－イレブン・ジャパンの関西約１千店舗に電力供給を獲得したことで、従来の供給エリアを越えた電力会社間の販売競争が激化しそうだ。攻め込まれた関西電力は、顧客のつなぎ留めや首都圏市場の攻略を急ぐ。ただ、電気料金が高止まりする一方、値下げの切り札である原発の再稼働は見通しが立たない。来春の電力小売り全面自由化を前に、厳しい状況が続く。
関電、苦境続く
関電は業績の悪化で２回の値上げに追い込まれており、値上げ幅は企業向けで約３割、家庭向けで約２割に達する。セブンと同様、安い電力を求めて新電力などに切り替える大口顧客が増え、解約件数は平成２６年度までで累計約１万２５００件に及んだ。関電は「価格競争力で劣後している」（八木誠社長）と危機感を募らせる。
打開策の１つが、国内最大市場である首都圏への進出だ。昨春に子会社を通じて、首都圏での小売りに参入。東電と激しい戦いを繰り広げている。昨秋、東電は家電量販最大手、ヤマダ電機の関西地区の一部店舗で電力供給を開始。今年２月、今度は関電が、ヤマダ電機の首都圏の一部店舗に電力販売を始めた。
「首都圏で取り返す」
さらに、首都圏での電力供給の強化へ千葉県内の天然ガス火力発電所を買収。「おひざ元で奪われた顧客を首都圏で取り返す」（関電幹部）考えだ。
また、来春の家庭向け電力小売り自由化もにらみ、電気の利用状況を一覧できるウェブサービスを充実させるなど、顧客のつなぎ留めにも全力をあげている。
http://www.sankei.com/west/news/150814/wst1508140077-n2.html
「価格競争力と魅力あるサービス」（八木社長）。関電は自由化時代の生き残り策をこう位置付け、原発をその手段にあげる。原発の再稼働で電気料金を下げ、競争力を上げる方針だ。ただ、現時点で再稼働時期は見通せず、料金引き下げの目途はたたない。
岩井コスモ証券の有沢正一・投資調査部副部長は「値下げ時期がはっきりしない限り、他社への乗り替えは続く可能性がある。有効な手立てを打つのは難しい」と分析する。
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スマホで経費精算可能に 領収書電子化で規制緩和
2015年8月15日 16:25
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150815/20150815055.html
スマートフォンのカメラで撮影した領収書の画像データで、企業の経費精算ができるようにする規制緩和を政府が検討していることが１５日分かった。領収書の電子化が進めば、外回りの営業担当者が会社に戻って経費請求する必要がなくなる。企業側も領収書の管理や保管の負担が軽くなる。経済産業省が制度設計し、２０１６年度中の実現を目指している。
経団連は、領収書を含めた税務書類の保管に、倉庫代や本社に送る郵送代、管理する人件費などで、経済界全体で年３千億円がかかっていると試算。スマホを用いた経費精算が普及すれば「経理業務の負担が大幅に軽くなる」と期待する。
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腰にかかる負担軽く…装着型ロボット発売へ
2015年08月16日 15時32分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150816-OYT1T50029.html?from=ytop_ylist
三井物産は、荷物の上げ下ろしを楽にする装着型ロボット「アシストスーツＡＷＮ―０３」を、９月に１００万円強で発売する。
腰にかかる負担を１５キロ・グラム分軽くする機能を搭載し、物流センターで働く女性や農作業をする高齢者らのけがを防ぐ。
パナソニックの社内ベンチャーで、三井物産も出資するロボット開発会社「アクティブリンク」（奈良市）が開発した。約７キロ・グラムの本体をリュックのように背負い、胴体と足で固定する。センサーが人の動きを感知し、二つのモーターが腰の運動を補助する。バッテリーは８時間程度持つという。
実証実験を物流会社で行っており、今後、ヤマト運輸や鹿島などが導入する予定だ。
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お盆休み明け… 大阪のビジネス街は
更新：08/17 12:07
http://www.mbs.jp/news/kansai/20150817/00000010.shtml
お盆休みが明けて、大阪のビジネス街でもいつもの通勤風景が戻ってきました。
午前９時前の大阪・淀屋橋。
お盆休みが終わり、会社員の姿が戻ってきました。
中には、お土産を持って職場へ向かう人もいました。
「ディズニーランドのお土産。１５０人分くらい…小さいお菓子なんで。めちゃくちゃ混んでいた。疲れたけど家族サービスなんで」
「甲子園行ったけど満員で入れなかった。喫茶店に入って帰ってきた。それはそれで思い出になった」
Ｑ．何日ぶりのお仕事ですか？
「９日間…１０日ぶり。（Ｑ．次のまとまったお休みは？）９月の連休…暑さに負けずがんばります」
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関西電力・高浜原発３号機、規制委が使用前検査
2015年08月17日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150817-OYO1T50005.html?from=oycont_top_txt
原子力規制委員会は１７日午後、関西電力高浜原子力発電所３号機（福井県）で、運転再開に向けた最終手続きとなる「使用前検査」を始めた。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に次いで３基目。関電は１１月上旬の再稼働を目指しているが、高浜原発は、福井地裁から運転差し止めの仮処分決定を受けており、決定が覆らない限り、検査後半に予定される再稼働に進めず、司法判断次第では再稼働は遅れる可能性がある。
検査では、安全設備の取り付けに不備がないかや、設計通りの性能があるかなどを、規制委の検査官が現地で確認。原子炉の起動や発送電に関連した点検も行う。この日は、設備点検マニュアルなどの書類チェックを行う。
関電の計画によると、１０月中旬に原子炉へ核燃料を入れ、１１月上旬に再稼働する。その後、出力を徐々に上げ、１２月には全ての検査を終えて営業運転に入る。
仮処分決定の影響については、規制委の田中俊一委員長が今月５日の記者会見で、「（決定が覆らなくても）稼働の前の段階までは検査を淡々と進めたい」との考えを示している。
３号機とともに２月、安全審査に「合格」した４号機については、使用前検査の前提となる審査が続いている。
2015年08月17日
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来阪外国人５００万人超へ １５年、最多の見通し
2015年8月18日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150818/20150818019.html
大阪観光局は１７日、４〜６月の３カ月間にビジネスや観光で大阪を訪れた外国人数を発表した。ビザの発給要件緩和や円安などを背景に中国を中心としてアジアや欧米などの来阪者数が好調に推移し、前年同期比９７％増の約１９０万人に上った。このペースで推移すれば、２０１５年は統計を取り始めた０１年以降で最多の５００万人以上を達成する見通し。
国・地域別の来阪者数は中国が最多で、約３倍の約７１万人だった。増加の主な要因は、今年１月に実施された中国人に対するビザの発給要件緩和や、中国の格安航空会社（ＬＣＣ）などが中国と関西空港を結ぶ便数を増やしたことが影響したとみている。
アジアでは台湾約３１万人、韓国約２３万人、香港約１３万人のほか、アメリカ約７万人、オーストラリア約４万人などいずれも前年同期を上回った。１〜６月の今年上半期の合計は前年同期比９１％増の約３２０万人。
会見した大阪観光局の溝畑宏理事長は「『爆買い』が落ち着けば、次はリピーター確保に向け 、スポーツや医療、文化など大阪ならではのブランド力を高める必要がある」と話した。
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「省エネ・創エネ」前進 市施設で太陽光発電スタート
2015年8月18日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150818/20150818023.html
大阪府豊中市は、市有施設の屋根を有償で貸し出して太陽光発電を始めた。８月中に５施設で稼働させ、年間の発電量は７６０・４４４?、約２００世帯の電気を賄うと試算している。「省エネ・創エネを推進するまちづくり」を前進させていく構えだ。
同市は、２０１４年３月に豊中市地球温暖化防止地域計画の改定を行い、５０年度の温室効果ガス排出量を１９９０年度比で７０％削減するという超長期目標を掲げた。同市は温暖化対策を効果的に推進する取り組みとして、太陽光発電システムの導入を掲げている。
市有施設の貸出期間は２０年間。第１号として先月３１日に、同市のごみ収集や減量、まちの美化の事業を行う中部事業所（走井２丁目）での稼働を開始した。
同事業所では、計４カ所に太陽光パネル（１メートル×１・５メートル）計６８２枚を設置。発電規模は１８０・７３?。また施設内では、ディスプレーに発電状況が表示される発電監視モニターや実物大の太陽光パネルなどを設置し、環境学習のツールとして使用する。
同市環境政策課の沢坂嘉一課長は「省エネ・創エネを推進するまちとして、太陽光発電システムの導入により温室ガスを少しでも削減できれば」と話している。
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ケイ・オプティコム 海外渡航客向けにプリペイドＳＩＭ
http://www.sankei.com/west/news/150818/wst1508180091-n1.html
関西電力系の通信会社ケイ・オプティコムは１８日、日本から海外へ渡航する人が、前払いした分だけ現地でデータ通信のできるプリペイド式サービスを９月から始めると発表した。同社提供の格安スマートフォン「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」サービスの一環だが、契約者以外も使うことができる。
端末の識別情報を記録した「ＳＩＭカード」をネットショップなどで販売する。３０メガバイト分のデータ通信が可能で３千円。追加で料金を支払えば、使用可能量を随時増やすことができる。各国の通信事業者と提携しており、海外１００カ国以上で使える。１０月からは、訪日外国人向けにも同様のサービスを始める。
また同日、９月から提供するＮＴＴドコモ回線の料金プランも発表した。データの使用可能量５００メガバイトで月額７００円（音声通話つき１４００円）と格安スマホとしては標準的な料金。マイネオのＫＤＤＩ回線利用者とでも、データ使用可能量を融通しあえるのが特徴だ。
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大阪で訪日客向け電話相談 三井住友海上、観光案内や病院手配
2015/8/19
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90692880Z10C15A8LDA000/
三井住友海上火災保険はコールセンター大手のプレステージ・インターナショナルと組み、訪日外国人客向けに観光案内の電話相談などのサービスを10月から大阪で始める。訪日客が病気やけがになった際に病院の手配や医師との通訳などもサポートする。関西では個人旅行の外国人客が増えており、安心して旅行できるサービスとして需要を見込む。
新サービスは大阪市内のホテルの宿泊プランや旅行会社の旅行プランのオプションとして販売する。詳しい料金などは未定。今後、大阪以外の関西などにサービス地域を広げることも検討していく。
電話相談はプレステージが運営するコールセンターが24時間365日の体制で受け付ける。観光地や飲食店を紹介するほか、日本の文化に関する質問などにも応じる。まず英語、中国語、韓国語の３言語で始め、タイ語やインドネシア語への対応も検討する。
日本で病気やけがになった訪日客には両社が提携する最寄りの病院を案内し、一定額までは治療費を支払わずに治療を受けられるようにする。
三井住友海上によると、今回の訪日客向けサービスは国内で初めてという。日本人の海外旅行向けに提供していたサービスのノウハウを応用した。
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シャープ、液晶応用アンテナ 米社と共同開発 安く小型に
http://www.sankei.com/west/news/150819/wst1508190092-n1.html
シャープは１９日、次世代型の衛星通信用アンテナを米アンテナ開発のカイメタ社と共同開発すると発表した。液晶技術を応用し、従来のアンテナに比べ安く小型の製品を作る。船舶や飛行機、自動車などの乗り物に容易に設置できるといい、平成２９年の事業化を目指す。
カイメタ社は、液晶を２枚のガラス基板で挟んだアンテナの技術を開発し、送受信する電波の方向を制御できるようにした。従来のパラボラアンテナのように衛星のある方向を追尾し続ける必要がなくなり、固定化することでアンテナの低価格化、小型化につなげられると期待されている。
ディスプレー用液晶パネルと技術面で親和性が高いとして両社が提携を決め、７月１０日に共同開発契約を締結。来年中に船舶用アンテナの試作品をシャープの設備で開発する。
衛星通信は、世界的なデータ通信の普及に伴って積極活用が模索されている。シャープのディスプレイデバイス開発本部、伴厚志本部長は「ディスプレー以外の分野に取り組み、液晶事業の安定化を図りたい」と話した。
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所得や収入に「満足」が微増 内閣府調査
8月22日 20時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150822/k10010199001000.html
内閣府が国民の生活についての意識を調べたところ、ほぼ７０％の人が現在の生活に満足していると答えたほか、所得や収入については満足していると答えた人が４５．７％で僅かにに増え、不満だと答えた人は５２．７％で僅かにに減りました。
内閣府は、ことし６月から７月にかけて、国民の生活に関する意識を調べるため、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、５８．４％に当たる５８３９人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活にどの程度、満足しているかを尋ねたところ、「満足している」が１０．１％、「まあ満足している」が６０％だったのに対し、「やや不満だ」が２３％、「不満だ」が６％でした。この結果、満足していると答えた人は去年より０．２ポイント少ない７０．１％だったのに対し、不満を感じている人は去年と同じ２９％でした。
また、現在の所得や収入については「満足している」が６．３％、「まあ満足している」が３９．４％で、満足している人は去年より１ポイント増えて４５．７％だったのに対し、「やや不満だ」は３６．２％、「不満だ」が１６．６％で、不満を感じている人は５２．７％と去年より１．４ポイント減りました。
これについて、内閣府の担当者は「賃上げの兆候が見えはじめていることから、若干、その効果が表れているのではないか」と話しています。 .
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黒田電気、村上世彰氏らの取締役選任を否決
更新：08/21 19:11
http://www.mbs.jp/news/economics/20150821/00000028.shtml
「物言う株主」が再び動き始めました。 液晶部材などを扱う大手電子部品商社「黒田電気」の臨時株主総会が大阪市内で開かれ、筆頭株主である旧村上ファンド系の投資顧問会社「Ｃ＆Ｉホールディングス」が、村上世彰氏らを社外取締役に選任することや株主還元の拡大などを求めました。
旧村上ファンドは、阪神電鉄に阪神タイガースの株式上場を求めるなどして、阪急・阪神の経営統合のきっかけにもなりました。
臨時総会はおよそ２時間で終了し、提案は否決されましたが、Ｃ＆Ｉホールディングスは「引き続き、株主価値の向上に取り組む」としています。（21日16:53）
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大阪発 専用サロン ９月１日オープン
2015年8月23日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150823/20150823023.html
本来の歯の自然な白さに近づけるホワイトニングにこだわった大阪発の専用サロン「ホワイトクラブ本店」が９月１日、大阪市北区西天満４丁目の老松通り沿いにオープンする。東京ではすでに店舗はあるが、大阪オリジナルブランドとしては初。将来的にフランチャイズ化を視野に入れる大平太陽社長（３７）は「女性はもちろん、男性会社員に多く来てもらいたい」と呼び掛ける。
欧米では常識という歯のホワイトニング。今までは歯科医院や審美歯科、エステサロンの一角など限られた場所でしか行われていなかったというが、すでに専用サロンがある東京ではテレビ番組で“ホワイトニングバー”として取り上げられるなど話題になっている。
■発想の転換
家電製品の卸業として会社を立ち上げた大平社長が、健康、美容機器の取り扱いも行う中で、今春にホワイトニングの美容器機に出合ったことがきっかけとなった。「これは販売するよりもサロン展開」とすぐに頭を切り替え、短い期間でオープンまでこぎ着けた。
サロンには３室の完全個室を設置。痛みも少なく、歯にやさしい安全なジェルとＬＥＤ光を使用することで短期間で高い効果を狙えるなど、業界で注目を集める「シャインホワイトニング」を導入した。
■美意識向上
最初に自分の歯の色を確認してジェルを塗り、ゆったりとソファに座ってＬＥＤを照射。新技術の赤外線効果で短時間で歯の黄ばみ、汚れや臭いを取り除き、汚れの付着を防ぐ効果が可能になったという。基本照射時間は１５分で、終了後に歯の色を再度見て、その効果を確認できる。
食事制限の必要もないことから「安心して気軽にホワイトニングしてもらえます」とスタッフが笑顔が迎えてくれる。大平社長は「歯の美意識が高まりつつある。これからはホワイトニング市場は注目される」と年内にさらに１店舗の出店を目指す。
【メ モ】
初回は操作方法などの説明があるため約１時間が必要だが、２回目以降は自ら行うため３０分で終了。１回３９８０円で、９月１〜３日は１９８０円で体験が可能（要予約）。
午前１１時〜午後８時。予約、問い合わせは電話０６（６３１５）３４５６。
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パナが閉じ込め防ぐドラム洗濯機 日立も新製品
2015年8月24日 20:30
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150824/20150824116.html
パナソニックは２４日、ドラム式洗濯乾燥機のふたを改良し、子どもが入り込んでしまった場合に自力で出やすい設計にしたと明らかにした。日立アプライアンス（東京）も２４日発表した新製品に事故防止策を施した。東京都青梅市の男児が６月にドラム式洗濯乾燥機に閉じ込められ死亡した事故を受け見直した。
パナソニックは９月に発売する「ＮＡ―ＶＸ９６００Ｌ」など計４機種で対応する。日立の新製品「ヒートリサイクル 風アイロン ビッグドラム」では、ふたが開かなくなる「チャイルドロック」機能の使い方を記したラベルを、正面上部の見やすい位置に変更。
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大和ハウスが米で高層マンション賃貸 １５００億円投資
http://www.sankei.com/west/news/150825/wst1508250070-n1.html
大和ハウス工業は２５日、海外では初となる高層マンションの賃貸事業を米シカゴで始めると発表した。米国で先行して進めてきた低層住宅に加え、新たな収益源にすることを目指す。ほかの都市でも賃貸不動産の開発や購入を進め、２０１６年度までに１５００億円を投資する。
シカゴに建設中のマンションは、地上３１階建てで総戸数は３７３戸。事業費は約１７０億円。企業や商業施設が集まる市中心部に立地し、２０代後半から４０代のビジネスマンを中心に売り込む。１７年７月に完成予定で、米不動産大手と共同で運営する。
大和ハウスは１１年、米国で賃貸事業を開始。郊外を中心に約７００戸を供給してきた。１４年度の売上高は約７億５千万円。都市部での高層マンションなどを含めた賃貸住宅関連事業で、２０年度には売上高５００億円を目指す。
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日本生命が三井生命買収で大詰めの交渉
8月26日 1時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010204061000.html
国内最大手の生命保険会社、日本生命は人口の減少で今後、国内市場が縮小することが見込まれるなか、経営基盤を一気に強化するため、国内７位の三井生命を買収する方向で両社が詰めの交渉を進めていることが明らかになりました。
関係者によりますと、日本生命は外資系を除く国内７位の生命保険会社である三井生命が発行している株式の３分の２以上を取得して買収する方向で最終的な交渉を進めています。買収総額は数千億円に上るとみられ、両社は来月の大筋合意を目指しています。
日本生命は総資産で国内最大手ですが、ことし３月期の業績で一般企業の売り上げに当たる保険料収入でライバルの第一生命に抜かれ、戦後初めて収入ベースでの業界首位の座を明け渡していました。
今回の買収が実現しますと、両社のグループ全体を合わせた保険料収入は５兆９０００億円余りとなって第一生命を上回り、首位の座に返り咲きます。生命保険の業界では人口の減少で今後、国内市場が縮小することが見込まれていることに加えて、歴史的な低金利の長期化で利益が減るなど、経営環境が厳しさを増すことが予想されています。
このため、両社は買収を通じて経営基盤を強化し、収益が見込まれる事業に共同で取り組むなど収益力の向上を図るねらいがあります。
大手生命保険会社の再編は平成１６年に当時の明治生命と安田生命が合併して明治安田生命となったほか、太陽生命と大同生命が持ち株会社、Ｔ＆Ｄホールディングスの下で経営統合して以来で今後、業界全体で再編が加速することも予想されます。 .
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７月の有効求人倍率１．２１倍、２３年５か月ぶり高水準
更新：08/28 12:05
http://www.mbs.jp/news/economics/20150828/00000021.shtml
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人１人当たりに何人の求人があるかを示す７月の有効求人倍率は１．２１倍で、前の月から０．０２ポイント上昇しました。これは２３年５か月ぶりの高水準です。 都道府県別では、東京都が１．７６倍で最も高かったのに対し、最も低かったのは埼玉県と沖縄県で０．８４倍でした。
景気の先行指標となる７月の新規の求人は、前の年の同じ月と比べると４．３パーセント増加しました。
産業別でみると、宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉が大きく増加しています。
一方、総務省が発表した労働力調査によりますと、７月の完全失業率は３．３パーセントで、前の月より０．１ポイント改善しました。
男女別で見ると、男性が３．５パーセントと前の月より０．１ポイント改善した一方で、女性は前の月より０．１ポイント悪化し３．２パーセントでした。（28日09:38）
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東南アジア市場に本格参入へ
08月28日 20時35分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150828/4042001.html
少子高齢化の影響で、国内の飲料市場が頭打ちとなる中、大阪の飲料メーカー、「ダイドードリンコ」は、マレーシアの大手食品メーカーに出資し、成長著しい東南アジア市場に本格的に参入する方針を明らかにしました。
発表によりますと、ダイドードリンコは、マレーシアの大手食品メーカー「マミーダブルデッカー」社の飲料事業部門のうち、▼製造会社の株式を４９％、▼販売会社の株式を５１％、それぞれ取得し、合弁会社にします。
出資額はあわせて２６億円で、マレーシアでのマミー社の高い知名度をいかして事業を展開するとともに、東南アジアに多いイスラム教徒向けの商品開発のノウハウを得る狙いがあります。
日本国内の飲料市場は、少子高齢化の影響などで頭打ちとなっていますが、ダイドードリンコとしては、今回の出資を成長著しい東南アジア市場に本格参入する足がかりとしたい考えです。
高松富也社長は、記者会見で「これまでは自主独立路線を徹底してきたが、昨今の厳しい状況を打破するためには、他社との協業も視野にいれるべきだと考えている」と述べ、ライバルメーカーとの提携の可能性もあるという考えを明らかにしました。
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西の有効求人倍率改善続く
08月28日 14時06分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150828/3622251.html
関西の７月の有効求人倍率は、前の月より０.０１ポイント高い１.１１倍で、外国人観光客の需要が下支えしている飲食・宿泊サービス業の求人の伸びなどを背景に、改善傾向が続いています。
大阪労働局によりますと７月に関西２府４県で仕事を探している人は３４万人あまりだったのに対し、企業からの求人は３７万８０００人あまりでした。
この結果、仕事を探している人１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、１.１１倍で前の月より０.０１ポイント高くなりました。
府県別では、▼大阪府が１.２０倍、（＋０.０１）▼京都府が１.１５倍、（＋０.０２）▼滋賀県が１.０５倍、（－０.０１）▼奈良県と（＋０.０１）和歌山県が１.０３倍、（－０.０１）▼兵庫県が０点９８倍と（＋０.０２）なっています。
業種別の新規の求人数では、外国人観光客の消費が下支えしている飲食・宿泊サービス業が、前の年の同じ月に比べて２４.８パーセント増えて特に好調です。
大阪労働局では「一部の企業で雇用調整の動きもあるが全体では大きなマイナス要因は見当たらず、今後も改善傾向が続くだろう」と分析しています。
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起業家向けオフィス拡張 阪急電鉄、会員増加に対応
http://www.sankei.com/west/news/150826/wst1508260086-n1.html
阪急電鉄は２６日、大阪・梅田で運営する起業家向け会員制オフィス「ＧＶＨ ＃５（ジー・ブイ・エイチ・ファイブ）」を９月１日に拡張すると発表した。会員の増加に対応し、支援環境の一層の充実を図る。
ジー・ブイ・エイチ・ファイブには現在（８月２６日時点）、１２社２７人の会員が利用し、５室ある個室ブース型の小規模オフィスは満室となっている。今回の拡張は同じビル内の１フロアを増床し、個室ブース型小規模オフィスを最大で８室増やすほか、打ち合わせや面談に利用できるラウンジスペースや会議室なども設ける。阪急電鉄は「新たに約４０人までの受け入れが可能になる」としている。
ジー・ブイ・エイチ・ファイブは起業家の東京流出が続く中、阪急電鉄が昨年１１月に、起業家同士の交流の場を設けることで関西にとどめ、地域活性化につなげようと開設した。オフィスは２４時間使用可能で、会員は会計士や弁護士ら専門家から企業経営に関するアドバイスも受けられる。
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【けいざい徒然草】
大阪の恩人・五代友厚 没後１３０年で再び脚光、ＮＨＫ朝ドラ「あさが来た」に登場、映画化も
http://www.sankei.com/west/news/150829/wst1508290002-n1.html
以前に「けいざい徒然草」で紹介した渋沢栄一と同様、明治維新政府を辞して実業界で手腕を発揮し「東の渋沢、西の五代」と称されるのが五代友厚（１８３５〜８５年）だ。大阪商工会議所の初代会頭を務めるなど大阪経済の発展に貢献した人物。没後１３０年の今年はタイミングよく、秋から放映のＮＨＫ連続テレビ小説（朝ドラ）「あさが来た」にも主人公に深く関わる立場で登場するため、五代の数々の功績を再認識しようとの機運が高まっている。（栗川喜典）
維新の立役者らと交友
日本を代表する関西の企業家１０５人を常設展示している大阪企業家ミュージアム（大阪市中央区）。真っ先に「明治維新期の大阪経済再生と近代化をリード」と紹介されているのが五代友厚だ。入館者がひととおり見学後、隣接のスペースではさらに五代を印象づける特別展示がある。
五代の没後１３０年企画として１２月１８日まで開催中の「大阪の恩人・五代友厚」。浮世絵師の四世長谷川貞信による約２０枚の絵画（複製）で五代の生涯を分かりやすく紹介するとともに、約３０点の五代ゆかりの品を展示している。
江戸期に薩摩藩（今の鹿児島県）の上級武士の家に生まれた五代は幼少から英才として知られ、幼名「才助」は藩主から贈られたとされる。安政４年、藩から選抜されて２０代で長崎海軍伝習所に遊学以来、通算約１１年を長崎で過ごし、この地で勝海舟や榎本武揚、坂本龍馬、木戸孝允（桂小五郎）、高杉晋作や、貿易商のトーマス・グラバーらとも親交を重ねたことが、後に大きな人脈となった。
特別展示では木戸や大隈重信、渋沢栄一らの書翰も紹介され、入館者が「これだけ幅広い交友があったのか」と見入っている。
http://www.sankei.com/west/news/150829/wst1508290002-n2.html
五代はこの長崎時代、２度にわたって中国・上海に渡航して汽船や武器などを購入し、早くから開明的な環境で過ごした。慶応元年には薩摩藩留学生の引率者として渡英して欧州諸国を訪れ、新しい産業こそが新しい時代を作るとの確信を得たとされる。
大阪の開花に貢献
明治維新政府も五代の広い見聞を認め、外国事務局判事に起用。大阪・堺で起こったフランス水兵と土佐藩士との衝突事件などの処理に手腕を発揮したことから、五代は大阪港の開港、貿易事務も管轄し、大阪との深い関わりが生まれた。
大阪造幣寮（造幣局）の建設に奔走した五代は旧知のグラバーに依頼し、香港から英国造幣局の中古機械を購入。新政府の肝いりで大阪に通商会社、為替会社を設立した際には、協力に消極的だった大阪の有力両替商らを説得して大阪経済界での信望を高めた。
その後、会計官権判事として横浜へ転勤を命じられるが、大阪では五代留任を求める声が起こり、五代も愛着のある大阪に戻るため、明治２年に官を辞した。展示史料では、五代に対する神奈川在勤辞令や五代が辞職を願い出る書状などを見ることができる。
実業界に転じた五代は金銀分析所、鉱山、活版印刷所などの事業を興したほか、関西商人らと阪堺鉄道（現・南海電気鉄道）、大阪商船（現・商船三井）を起業。明治１１年開業の大阪株式取引所（現・大阪取引所）の創設にも関わった。
さらに信用取引や手形取引の商慣習が乱れていた状況を見かね、仲間組合として同年に大阪商法会議所を設立。初代会頭に選ばれた五代は大阪の商秩序を正常化し、今の大阪商工会議所の礎を築いた。教育面でも大阪の商家の子弟を新しい経済環境に適応させようと大阪商業講習所を作り、今の大阪市立大につながる。
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http://www.sankei.com/west/news/150829/wst1508290002-n3.html
こうした功績をたたえ、大阪市内には中央区の大商や大阪取引所、光世証券に加え、同市立大と同じ大阪商業講習所の流れをくむ天王寺区の同市立大阪ビジネスフロンティア高校に五代の像が設置されている。「一つの市内に４体の像が建つとは、まさに大阪の恩人である五代への感謝の表れだ」と企業家ミュージアムの廣田雅美事務局長。
多彩なエピソード
大阪企業家ミュージアム館長の宮本又郎・大阪大名誉教授がまとめたデジタルアーカイブなどによると、五代にはほかにも多彩なエピソードがある。
江戸期の文久３年、薩英戦争で英艦の捕虜となった際は、薩摩の戦力を尋ねられ「薩摩藩は陸戦が最も得意で、貴国の兵が上陸しても苦戦必至だ」と巧みな弁舌で返答、英国軍の上陸作戦を忌避させたとされる。しかし、釈放後は英国側に通じていたのではないかと疑われ、藩外での亡命生活も余儀なくされた。
また、実業界に転じた後は維新政府の大久保利通の「知恵袋」となった。明治８年、台湾出兵に反対して下野した木戸孝允や、征韓論で敗れて政府を去った板垣退助らを維新政府に呼び戻そうと大阪で開かれた「大阪会議」では、大久保に自宅を宿として提供したり、関係者の連絡役を務めたりして、木戸と板垣の復帰に貢献した。
明治１８年、４９歳の五代は東京・築地の別邸で病死。１００万円の借財を残し、財閥を築くような成功は遂げられなかったが、遺言に基づき大阪で行われた葬儀には４３００人以上が会葬し、大阪市阿倍野区の霊園に埋葬された。
こうした五代の人物像は史料や肖像写真などから想起するしかないが、折しも９月２８日から放送のＮＨＫ朝ドラ「あさが来た」で、実業家の広岡浅子をモデルとした主人公「今井あさ」を叱咤（しった）激励する人物として、五代が実名で登場する。演じるのはＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ（ディーン・フジオカ）さん。関西テレビ系で放映中のドラマ「探偵の探偵」では北川景子さん演じる主人公の同僚役で出演している“イケメン俳優”だ。
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http://www.sankei.com/west/news/150829/wst1508290002-n4.html
ＮＨＫが設けた「あさが来た」のホームページによると、幼少時のあさが文久２年に大阪・中之島で武士時代の五代と出会う場面が第１週に放送されるらしい。どんな五代を見せてくれるのか期待が高まる。
映画の制作も
これとは別に、五代を主人公にした映画を制作するプロジェクトも進行中だ。旧制高校の対抗野球を軸に人々の交流を描いた平成１９年公開の映画「北辰（ほくしん）斜（ななめ）にさすところ」を制作したことがある大阪弁護士会所属の弁護士、廣田稔さんが発起人となり、明治維新（改元）から１５０周年となる平成３０年の公開を目指す。
鹿児島大法学部卒の廣田さんは作家の黒川十蔵さんが書いた小説「幕末を呑み込んだ男 小説・五代友厚」を読み、鹿児島出身の五代の功績を知った。多くの人間を巻き込んで目的を成し遂げたその求心力にひかれたという。
現在は公募脚本の入選作を基に決定稿を年内完成に向けて練り上げている段階で、海外ロケも念頭に薩英戦争などの迫力ある場面を盛り込む考えだ。脚本ができあがれば２０億円を目標に制作費の出資者を本格的に募る予定といい、廣田さんは「今、五代が生きていたら、世界をどう感じるのか。没後１３０年を経て改めて問い直したい」と意気込む。
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【電力小売り自由化】
大ガス、家庭向け販売“参戦”を申請 セット売り検討、初年度２０万戸が目標
http://www.sankei.com/west/news/150831/wst1508310075-n1.html
大阪ガスは３１日、来年４月の電力小売り全面自由化に向け、家庭向け電力販売への新規参入に必要な登録を経済産業省に申請した。都市ガスとセットで割安に販売するなど新たな料金体系やサービスを検討し、現在のガス供給エリアの近畿を中心に売り込む。来年１月にも予約を開始する。
参入初年度に、既存顧客約７００万戸の３％程度に当たる２０万戸への販売を目標としている。平成３２（２０２０）年には約１割の７０万戸まで拡大を目指す。
供給する電力は、自社保有する火力発電所や、電力会社同士が電気を取引する卸電力取引所などを通じて調達する計画。
経産省によると、登録の受け付けを始めた８月３日から同２７日までに５４社が申請。東京ガスが出資する新電力最大手のエネット（東京）や、関西電力の通信子会社ケイ・オプティコム（大阪市）も申請済みだ。申請数が多いため、登録手続きにかかる期間は、想定していた１カ月よりも長くなる見通しだという。
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シンガポールに大型倉庫建設へ 阪急阪神ＨＤ
2015年8月31日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150831/20150831028.html
鉄道を軸に百貨店や不動産会社などを運営する阪急阪神ホールディングス（ＨＤ、大阪市）は、シンガポールの西部で今秋、物流倉庫の建設を始める。国内外で展開する倉庫としては最大規模となる事業計画で、２０１７年春の完成を目指す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）圏域で急増する物流需要に対応し、海外戦略を加速させる足場にする狙いだ。
今年６月にシンガポール政府から土地使用の許可を取得し、港湾やマレーシアとの連絡橋にも近いジャランブロー地区に建設する。同国ではチャンギ国際空港の隣接地で運営している倉庫に次いで２カ所目となる。
新倉庫は鉄骨９階建てで、敷地面積は１万９２００平方メートル、延べ床面積は４万８千平方メートル。建設費は約６０億円に上り、冷蔵設備の導入もできるようにする。電子部品を中心に医療・健康機器、医薬品などを扱う。
この２年で急速に進んだ為替の円安を背景に、大手の中には国内市場に回帰する動きも見られる。だが、阪急阪神ＨＤは東南アジアの経済成長が今後も見込まれるとみて、新倉庫をＡＳＥＡＮ圏域のハブ（拠点）と位置付ける。
ＡＳＥＡＮ圏域での市場開拓戦略では、インドネシアで建設中の倉庫が今年１２月にも完成し、自動車部品や医療機器を扱う。傘下の阪急不動産などが、ベトナムの最大都市・ホーチミン市に分譲マンション（１５階、５００戸）も建設中で、１６年７月の完成を目指す。
阪急阪神ＨＤの広報担当者は「中長期的な成長戦略を関西圏域だけで描くのは難しい。東南アジア圏域を巨大なマーケットと捉え、新たな倉庫の運営を足掛かりに海外事業拡大に挑戦したい」と話している。
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関西の夏商戦、好調 観光地やＵＳＪ・百貨店など
2015/9/1
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91198150R00C15A9LDA000/
関西地方の今年の夏商戦は観光客や訪日外国人など、域外からの流入人口が増えたことで全体的に盛り上がりを見せた。大阪や京都などの観光地がにぎわったほか、猛暑が家電量販店や飲食店などの一部商品の売り上げを押し上げた。百貨店などでは訪日外国人向けの免税品販売が好調。関東と並ぶ二大消費地である関西の強さをこの夏は見せた格好だ。
新関西国際空港会社によると、関空の７月の旅客数は前年同月比25％増の205万人と単月で過去最高を記録した。中国や東南アジアとを結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の増便に伴い外国人旅客数は72％増えた。
訪日客が大阪や京都の中心部を歩く風景は日常化している。お盆期間の８月７〜17日の西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の旅客数は前年同期比13％増。東海道新幹線は５％増の406万人。国内でも有名観光地目当てに関西を訪れる人が増えた。
その筆頭はユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）。映画「ハリー・ポッター」エリアが２年目も引き続き好調だ。人気ゲーム・アニメ「妖怪ウォッチ」の期間限定イベントは親子連れの人気を集め７、８月の集客は昨年を上回った。ひらかたパーク（大阪府枚方市）も８月の入場者数が前年同月比で約１割増えた。好天に恵まれプールの集客数は９万４千人と前年に比べ２割増えた。
全国高校野球100周年を迎えた甲子園では、早稲田実業の清宮幸太郎選手が初登場した大会３日目は第１試合から満員札止めになるなど、通算の大会入場者数は86万2000人と昨夏より9000人増えた。和歌山県の高野山は春の開創1200年記念大法会もあり「大法会が始まった４月以降、ずっと昨年を上回る人出が続いている」（高野山宿坊協会）。
猛暑で関連商品の売れ行きが好調だったのも今夏の特徴だ。家電量販店ではエアコンの販売台数が大幅に増加。エディオンは８月上旬のエアコン販売額が前年同期比2.7倍に達し、消費増税前の2013年と比べても７割増えた。一部の地域では取り付け工事が追いつかないケースも。冷蔵庫も買い替え需要が膨らみ、８月の月間販売額は前年比２桁増となったようだ。
大丸京都店（京都市）は８月、婦人向けの日傘が前年同月比２倍、サングラスは４割増になったとみられる。あべのハルカス近鉄本店（大阪市）も日傘やサンダル、扇子などの売れ行きが好調だった。
夜は屋外で涼をとろうと、高島屋京都店（京都市）の８月の屋上ビアガーデンは、休日の家族連れの利用が増え売り上げは前年の３割増となった。飲食店運営のバルニバービ（大阪市）では大阪・中之島でバーベキューも楽しめる「中之島オープンテラス」が仕事帰りの客などに人気。座席を増やしたこともあり、８月の売上高は前年同月比４割増となった。
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シャープ本社ビル、ニトリに売却で調整…数十億
2015年09月02日
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150902-OYT1T50000.html?from=ytop_main5
経営再建中のシャープは、本社ビル（大阪市阿倍野区）を家具販売大手のニトリホールディングスに売却する方向で最終調整に入った。
売却額は数十億円とみられ、９月中に契約を結びたい考えだ。ニトリは店舗として再開発するとみられる。
同時に売却手続きを進めていた本社向かいの「田辺ビル」（同）は、ＮＴＴ都市開発に売却する方向だ。売却額は１００億円程度となる見込み。建物を取り壊した後に高層マンションを建設する見通しだ。
シャープは売買契約を結んだ後、両社に賃料を支払いながら入居を続け、２０１７年頃をめどに移転する。
シャープは５月に発表した再建計画に本社の売却を盛り込んでおり、７月から進めていた入札手続きには、両ビルに合わせて約２０社が応札していた。
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パナ、レコードプレーヤー復活へ 「テクニクス」で１６年度にも
2015年9月2日 23:15
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150902/20150902144.html
【ベルリン共同】パナソニックは２日、生産を終了していたレコードプレーヤーを２０１６年度にも再発売すると発表した。レコード人気が再燃しており、音響機器ブランド「テクニクス」の新製品として復活させる。当初は、同ブランドが浸透した欧州や日本での販売を検討する。
テクニクスのレコードプレーヤーは、１９７２年に発売した「ＳＬ―１２００」シリーズが音楽愛好家に加え、ダンス音楽のＤＪ向けに大ヒット。１０年に生産を終えたが、世界の累計販売台数は３５０万台超。
開発中の製品は、モーター制御技術を応用。ターンテーブルが滑らかに動き、従来機よりも安定した響きを表現できる。
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帝人がビールカップをリサイクル 甲子園球場もＣＯ２削減へ
2015年9月2日 17:05
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150902/20150902076.html
プロ野球の観戦客が使った大量のプラスチック製ビールカップを回収し、記念品などとしてリサイクルする取り組みを阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）と帝人が進めている。本年度回収するカップは取り組みを始めた２０１２年度の１０倍以上となる見込みで、他球場からも注目を集めそうだ。
甲子園球場では高校野球もあり、夏場には１日でビールを約３万杯売り上げ、年４５トン前後の使用済みカップが発生する。そのままではごみとして焼却処分されるが、「再利用を進めることで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減できる」（球場担当者）とリサイクルを始めた。
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シャープがカンパニー制
09月04日 08時37分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150904/4656051.html
大手電機メーカー「シャープ」は、経営立て直しの一環として社内を家電や液晶など５つの主要事業に分ける社内カンパニー制度を来月から導入することにしています。
シャープによりますと、１０月１日から設置されるのは、▽家電のほか、▽複写機、▽太陽電池、▽電子部品、▽液晶の５つの主要事業を担当する社内カンパニーです。
カンパニーごとに収支を管理させ、業務の効率化やコスト削減などを競わせるとともに、本社の人員を減らしてカンパニーの権限を強め、経営判断をより迅速に行えるようにするのが狙いです。
また、社内カンパニーを設ける事業のうち、収益が悪化している液晶については、事業基盤を強化するため、今後、シャープ本体から切り離して分社化したうえで、官民ファンドの産業革新機構などに出資を求めることも検討する方針です。
シャープは、本社ビルの売却など、経営再建に向けた取り組みを加速させることにしていますが、主力の液晶事業をいかに立て直すかが業績回復のカギを握ることになりそうです。
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大阪で電力自由化の展示会 家庭向け市場に高まる関心
2015年9月2日 18:10
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150902/20150902096.html
来春に控えた電力小売り全面自由化をテーマとした展示会「電力自由化ＥＸＰＯ」が２日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で始まった。東京電力の幹部が講演し、関西での顧客獲得に向けた取り組みを紹介。割安な新電力各社や関連サービスの事業者、需要側の企業なども多数参加し、市場開放される一般家庭向け電力販売への関心の高さをうかがわせた。
太陽光発電や蓄電池などエネルギー分野の他の展示会も同時開催され、計約３００社が出展。４日まで開かれ、３万人の来場を見込む。
来年４月の全面自由化後は、家庭も新電力などに契約を切り替えられるようになる。
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パナ、ブランド強化で欧州開拓 独英中心に
2015年9月4日 22:04
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150904/20150904120.html
【ベルリン共同】パナソニックの津賀一宏社長は４日、ベルリンで共同通信などのインタビューに応じ、白物家電の強化を打ち出した欧州での戦略について「一番大事なのはブランド力だ」と指摘した。テレビなどでパナソニックブランドの浸透したドイツや英国を中心に、販売拡大を図りたい方針を示した。
パナソニックは７月、欧州でキッチンにクッキングヒーターなどを組み込むビルトイン家電事業に本格参入したが、津賀社長は「欧州ではビルトインの価値が高いので、力を入れればブランド向上につながる」と強調した。
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帝人がビールカップをリサイクル 甲子園球場もＣＯ２削減へ
2015年9月2日 17:05
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150902/20150902076.html
プロ野球の観戦客が使った大量のプラスチック製ビールカップを回収し、記念品などとしてリサイクルする取り組みを阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）と帝人が進めている。本年度回収するカップは取り組みを始めた２０１２年度の１０倍以上となる見込みで、他球場からも注目を集めそうだ。
甲子園球場では高校野球もあり、夏場には１日でビールを約３万杯売り上げ、年４５トン前後の使用済みカップが発生する。そのままではごみとして焼却処分されるが、「再利用を進めることで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減できる」（球場担当者）とリサイクルを始めた。
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設備投資５．６％増、経常利益２３．８％増〜法人企業統計
更新：09/01 10:56
http://www.mbs.jp/news/economics/20150901/00000015.shtml
財務省が発表した法人企業統計によりますと、今年４月から６月期の民間企業の設備投資は１年前と比べて５．６％増えて９兆３８５億円でした。プラスとなるのは９四半期連続のことです。 また円安の影響などで製造業を中心に業績が拡大したことから、経常利益は１年前より２３．８％増加して２０兆２８８１億円と過去最高となっています。
今回の法人企業統計は内閣府が８日に公表する予定の４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の改定値に反映されます。（01日09:59）
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大阪取引所で８０年の歴史展
09月02日 06時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150902/3986742.html
大阪経済のシンボルとして親しまれている、大阪取引所の前身のビル「市場館」の８０年の歴史を振り返るパネル展が開かれています。
大阪・中央区の大阪取引所には、昭和１０年に建てられた市場館という建物のエントランスホールの部分が今も残されていて、重厚な石造りや鮮やかなステンドグラスを見ることができます。
建物の完成から８０年になるのを記念して、このホールで、市場館の歴史を振り返る企画展が開かれ、１８枚のパネルが展示されています。
このうち、平成２年の立会場の写真は、株式の取引がまだコンピュータ化されておらず人の手を介して売買していた活気ある大阪の株式市場の様子を伝えています。
このほか、建物の設計図など歴史的な価値を紹介するパネルが展示されています。
日本取引所グループの矢田真博課長は、「子どもから年配の人まで幅広い世代の方に株式市場の歴史を感じてもらい親しみを持ってもらいたい」と話しています。
このパネル展は、９月末まで開かれています。
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日生、三井生命買収を発表 雇用は維持、保険契約も
2015年9月11日 19:20
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150911/20150911082.html
日本生命保険は１１日、三井生命保険を買収して来年３月末までに子会社化することで基本合意したと発表した。買収後も営業拠点の統合は行わず、三井生命の従業員の雇用は維持。保険契約も全て維持するため、契約者への不利益はないという。
日生は、三井生命と相互に強みを生かして銀行窓口での販売などを強化し、第一生命保険に奪われた業界トップの座を取り戻したい考えだ。買収金額は未定としたが、３千億円台前半とする案が検討されている。
日生の筒井義信社長は都内で記者会見し「三井生命の商号、ブランドを活用し、三井グループとの良好な関係を維持したい」と語った。
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日生、パート６千人を無期雇用に １８年４月から
2015年9月10日 11:29
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150910/20150910048.html
日本生命保険は１０日、パートスタッフと呼ばれる短時間勤務の契約社員約６千人を、１年ごとの契約から６０歳定年の無期雇用に切り替えると明らかにした。勤続５年以上を対象とし、２０１８年４月から実施する。改正労働契約法が１３年４月に施行されたことに対応する。
現在は約７千人が有期雇用で、うちフルタイムで働く約千人については来年４月から無期雇用にする方針を既に示していた。定年は６０歳だが、正社員と同様に再雇用の制度を使えば６５歳まで働けるようになる。
今回対象となる約６千人は全国で勤務しており、事務のほか電話で顧客からの問い合わせを受け付ける業務などを担っている。
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軽不振の中ダイハツ新型投入
09月09日 21時06分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150909/4789592.html
税金の引き上げによる影響などによって軽自動車の販売低迷が続くなか、大阪に本社がある自動車メーカー「ダイハツ工業」は、斬新なデザインの軽乗用車を３タイプ発売することになり、販売のてこ入れをはかることにしています。
ダイハツが９日発表した新型の軽乗用車「キャスト」は車の基本的な部分は共通としながらも、多様な消費者のニーズにこたえようと３タイプに分けてそれぞれ斬新なデザインを採用しています。
具体的には▼バンパーやドアの下の部分にメッキ加工を施して都会的なデザインにしたタイプや▼アウトドア走行をイメージして大きなタイヤを装着し、車高を高くしたタイプ、また、▼サスペンションを固くするなどしてスポーツ走行を楽しめるタイプの３つです。
軽自動車の市場は、軽自動車税の引き上げなどの影響で先月まで８か月連続で減少し、低迷が続いています。
記者会見でダイハツの三井正則社長は、「今回の新型車で当社の販売を活性化させるのはもちろん、軽自動車市場全体の活性化につなげたい」と述べ、販売のテコ入れを目指す考えを示しました。
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大正銀統合 ３銀行の金融Ｇへ
09月15日 19時42分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150915/4952391.html
香川銀行と徳島銀行でつくる「トモニホールディングス」は、大阪の「大正銀行」と経営統合することで正式に合意し、来年４月、３つの銀行を傘下に持つ新たな金融グループが誕生することになりました。
「トモニホールディングス」と大阪市に本店がある第二地方銀行の「大正銀行」は高松市にある「トモニ」の本社で記者会見を開きました。
両社はことし４月以降、経営統合に向けた協議を進めてきましたが、トモニが大正銀行のすべての株式を取得して完全子会社とすることで正式に合意したということです。
経営統合は来年４月の計画で地域を越えて３つの第二地方銀行を傘下に置く、新たな金融グループが誕生することになります。
今回の統合でトモニ側は人口や企業の多い関西地域に新たな経営基盤を築く一方、大正側は得意とする不動産関連融資に加え中小企業への融資など経営の幅を広げたいとしていて、両社は、統合から１０年後に大阪地区での貸出残高で１兆円を目指すとしています。
「トモニホールディングス」の遠山誠司社長は、「大阪のマーケットはとても魅力的だ。香川・徳島の２行では人材や資金力に限りがあるが、大正銀行が加わることで広範囲のお客様に多様な金融サービスを提供できる」と述べました。
また大正銀行の吉田雅昭社長は「大阪は競争が激しいが、お互いの強みを共有することで大阪地区でのさらなる経営強化につながる」と述べました。
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ヘリで空から物件案内 高度300メートル、大阪・本町の不動産会社
2015年09月16日
http://semba.keizai.biz/headline/336/
大阪・本町の不動産会社「第一住建」（大阪市中央区備後町2）が9月16日、マンションなどの物件をヘリコプターで案内するサービスを始めた。
「ヘリコプターで物件案内」と銘打って提供する同サービス。川や海、公園、商業施設といった物件周辺の自然や街並みの様子を高度約300メートルの上空から確認することができる。サービス対象となるのは、同社グループの仲介サービスで不動産の賃貸・購入契約を結んだ人（＝成約者）の全て。ヘリコプターの運航を「小川航空」（此花区）に委託し、費用は同グループが負担する。
案内を受けられる物件は、ヘリコプターの離着陸地となる「舞洲ヘリポート」（同）から約10分間でフライトできる範囲内。毎時180キロの巡航速度がある機体を使うことで、「遠方の物件にもかなり近づくことができる」と第一住建常務取締役の山口潤さん。「物件の確認と併せ、大阪城やあべのハルカス、京セラドーム、有名テーマパークなどの景色を楽しんでもらえれば」と話す。
搭乗は1組2人までで、同社グループのスタッフも同行する。空港管制上の制約から飛行できないエリアもあるが、物件の確認を目的としない成約者も利用できる。
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ＵＳＪ買収、米メディア大手が交渉 米経済紙が報道
ニューヨーク＝畑中徹2015年9月16日
http://www.asahi.com/articles/ASH9J2PKRH9JUHBI00T.html?iref=comtop_6_03
米国のメディア大手コムキャストが、日本のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）を運営しているユー・エス・ジェイ（大阪市）の買収に向けて交渉を進めていると、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が１５日伝えた。
ユー・エス・ジェイの主要な株主である米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は、朝日新聞の取材に対して交渉の事実を認めた。
報道によると、コムキャストは傘下のＮＢＣユニバーサルを通じてユー・エス・ジェイの株式取得をめざしてＧＳなどの株主と交渉している。買収金額は最大６０億ドル（約７２００億円）に達する見込み。ユー・エス・ジェイは今月にも東京証券取引所に再上場をする計画だったが、ＷＳＪ紙は「来年に先送りした」としている。
ＵＳＪは２００１年に開業し、０７年にユー・エス・ジェイが東証マザーズに上場した。業績が落ち込み、０９年にＧＳが株式公開買い付け（ＴＯＢ）をし、上場廃止された。
ＮＢＣユニバーサルは、米カリフォルニア州などでユニバーサル・スタジオを運営しており、ユー・エス・ジェイとはライセンス契約を結んでいる。ＮＢＣユニバーサルは買収により、海外事業を強化する狙いがあるとみられている。
ユー・エス・ジェイは取材に対し、「何もコメントできない」（広報）としている。（ニューヨーク＝畑中徹）
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大阪→淡路島、大胆に本社移転！ 企業発・地方創生「究極の職住共存」とは…
2015.9.16
http://www.sankei.com/west/news/150916/wst1509160060-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150916/wst1509160060-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150916/wst1509160060-n3.html
高速攪拌機（かくはんき）のトップシェアメーカー「プライミクス」が、本社機能を大阪市福島区から淡路島（兵庫県淡路市夢舞台）に移転させた。８月に完成したばかりの社屋は、遊び心がこもったユニークな構造。吹き抜けの２階から１階へ斜めに滑り台が走り、社屋の壁にはボルダリング（クライミング）施設、隣にバスケットやテニスコート、インドアのゴルフ練習場なども設けた。本社で働く社員の約４割は現地に移住。地方創生がクローズアップされる中、新しい企業の形として注目されている。（洲本支局長 中野謙二）
遊び心満載の社屋
大阪湾を見下ろす風光明媚（ふうこうめいび）な淡路島北東部の丘陵地。平成１２年に開催された淡路花博の跡地に、同社の本社・工場・研究所と社員住宅が並んでいる。
昭和２年創業の同社は、医薬品や化粧品、食品などさまざまな分野で使用される攪拌機を製造している。大阪市福島区の旧本社の老朽化や工場機能の集約などを目的に数年前から移転先を探し、淡路市が「夢舞台サスティナブル・パーク」（約２４ヘクタール）として企業誘致を進めている花博跡地の約３万８千平方メートルを約１億１千万円で購入した。
新社屋は地上２階、地下１階延べ約８２４０平方メートルで、８月１７日に稼働。埼玉県の工場も統合した。神戸淡路鳴門道の淡路インターまで車で約５分、神戸・三宮へは約４０分。三大都市圏から移転すれば法人税軽減や設備投資補助などが受けられる兵庫県産業立地条例の本社機能立地支援制度適用第１号でもある。
移転を決断した古市尚社長（５７）は「職住共存、自然との共生」をテーマに掲げた。「ライフスタイルが変化し、社員が楽しんで働ける場所を探し求めてきた。淡路島は自然が豊かで都会とのアクセスもいい。１００年先、３００年先を見据えた会社移転を考えた」。米タンパで会議室の窓からフラミンゴが見える自然豊かな場所にある企業を訪れた経験から「日本もこういうふうに変わっていく」と感じたという。
まるでリゾート！の社宅
新社屋で働く社員は１２０人。うち４９人は隣接する社員住宅に移住し、あとは島外から通勤している。社員に移転を打診して以降、約２０人が退社したというが、古市社長は「移転による仕事上の支障はまったくない」と言い切る。
夫も社員で神戸市灘区から移住した女性社員（３１）も不安が大きかったが、夫婦で相談して移住を決めた。「淡路島の生活に不便はない。何より環境がいい。仕事上も他部署とのコミュニケーションが取りやすくなった」と話す。
「社員が楽しんで働く」ための工夫は充実している。米国の料理大学出身という古市社長の経歴を生かし、目指すは「日本一楽しく、おいしい社員食堂」。加工食品を使用せず、地元食材を利用し、海外の料理研究家やシェフを招く企画も立て、安全かつ多彩なメニューを提供する。
社員住宅はリゾート地のロッジのような外観。３ＬＤＫ（約１００平方メートル）の広々とした家族向けは１０室のうち８室が入居済みで、リビングの大きな窓から海が一望できる。単身者用の４０室はすでに満室だ。
朝、夜は住宅に併設された食堂で食事ができる。ビリヤード台、ダーツのほかホームシアターもあり、映画鑑賞やカラオケルームとして利用される。古市社長は「夜はここで社員と飲んでますよ」と笑う。
地方活性化のモデルに
人口減少に悩む淡路市は地域を職住一体のコンパクトシティーとして開発し、企業誘致を進めている。これまで工場移転はあるが、本社ごと移転してきたのはプライミクスが初めてだ。９月４日、同社研究所の開設式典であいさつに立った門（かど）康彦市長は「（移転は）古市社長の英断。若干やりすぎという声もあったくらい」と笑わせつつ、「施設を見学してびっくりした。これまでと全く違うものが誕生した」と絶賛した。
「地方を活性化させるため、移転できる企業は移転すべきだ」と古市社長。都市から地方へ、会社を移した同社の挑戦は、地方創生の中で一つのモデルケースとなりそうだ。
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基準地価 「爆買い」押し上げ一因…南船場で２９・７％
2015年09月17日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150917-OYTNT50000.html?from=ycont_top_txt
１６日に発表された府内の基準地価（７月１日時点）では、商業地が前年比プラス３・６％と３年連続で上昇した。マンション需要の高まりや外国人観光客の増加などが要因とみられる。住宅地は２年連続で横ばいだった一方、都心部と郊外の二極化が顕著となっている。（上村真也）
◇回復傾向
住宅地５０８か所、商業地１７１か所など計７２５か所で調査した。前年に続いて調べた７１５か所のうち、２３４か所が上昇し、２９２か所が横ばいで、下落は１８９か所にとどまった。
住宅地は、リーマン・ショック後の２００９年から５年連続で下落が続いていたが、１４年に下げ止まり、今回もその傾向が続いている。商業地は１３年から上昇。過去２年（１３年１・１％、１４年２・２％）と比べ、上げ幅が大きくなった。
◇進む二極化
住宅地の上昇率トップは、大阪市福島区鷺洲の５・８％。ＪＲ福島駅などが徒歩圏内で、梅田にも神戸にも行き来しやすい立地が魅力だ。周辺では新たなマンションの建設も相次いでおり、子育て世帯の入居も目立つ。
市区町村別にみても、利便性の高いこうしたエリアでの上昇が目立つ。上昇率の上位は大阪市内がほとんどを占め、北区（３・０％）や福島区（２・６％）、天王寺区（２・５％）など商業地に近い地域で伸びている。
一方、千早赤阪村（マイナス２・４％）や能勢町（同１・９％）、豊能町（同１・８％）など、郊外では下落が続いている。
◇外国人客効果
商業地の上昇率トップは大阪市中央区南船場で、２９・７％も上がった。市営地下鉄心斎橋駅近くの繁華街で、立ち並ぶ店の前には、大きな買い物袋を提げた外国人観光客の姿が目立つ。
府の担当者は「訪日中国人らの『爆買い』効果もあって、商機が広がっている」と分析。上昇率のトップ１０には、同じく外国人観光客が多い難波や日本橋も入った。
最高額は、前年に引き続き、大阪市北区大深町の「グランフロント大阪南館」で、１平方メートルあたり１１００万円と、前年より１５０万円アップした。同市阿倍野区阿倍野筋の「あべのハルカス」付近のビルも２３２万円で６位だった。
ただ、こうした「インバウンド（訪日外国人）」や大規模商業施設の効果は、まだ周辺部に限られている。全体を押し上げているのは、都心部のマンション需要の高まりだ。
市区町村別では、大阪市の中央区（１０・８％）、北区（１０・６％）、西区（９・５％）などで大幅に上昇。一方、大阪市外では池田市（３・４％）など北部地域以外は、ほぼ横ばいだった。
2015年09月17日
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大阪商業地 地価３年連続上昇
09月16日 19時55分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150916/4642421.html
都道府県の地価調査が発表され、ことし７月時点の大阪府の平均の地価は、商業地が３年連続で上昇しました。外国人観光客の増加でホテルや店舗向けの不動産の需要が伸びているためとみられます。
この調査は、ことし７月１日時点で大阪府が行ったもので、７２５か所が対象となっています。
それによりますと、商業地の平均の地価は前の年と比べて３．６％値上がりし、３年連続の上昇となりました。
上昇率が最も大きかったのは、▼大阪・中央区南船場３丁目の「りそな心斎橋ビル」が２９．７％、次いで▼大阪・中央区難波３丁目の「ＥＣＳ第３２ビル」が２８．９％でした。
大阪府は、「外国人観光客の増加によって大阪の中心部でホテルや店舗向けの不動産の需要が伸びていることなどが地価を押し上げた」と分析しています。
一方、住宅地は２年連続の横ばいでした。
上昇率が最も大きかったのは、▼大阪・福島区鷺洲５丁目が５．８％と最も高く、次いで▼大阪・北区長柄中１丁目が４．９％でした。
また、１平方メートルあたりの地価が最も高かったのは▼商業地は大阪・北区大深町の「グランフロント大阪南館」が１５０万円値上がりして１１００万円、▼住宅地は大阪・天王寺区真法院町が１万６０００円値上がりして５６万８０００円でした。
大阪市内では、急増する外国人観光客を当て込んだホテルの建設ラッシュが続いています。
大阪観光局などによりますと、市内中心部では新しいホテルの建設や増設が相次いで計画されていて、全体の部屋の数は再来年までに４０００室増える見通しだということです。
道頓堀にあるこのホテルは、客のほとんどが外国人です。
国際電話を無料で利用できるようにするなど外国人向けのサービスを強化していて、年内は１１６室ある部屋がすべて予約で埋まっているということです。
ホテルを運営する会社は、外国人観光客がさらに増えると見込んで、ことし５月、同じミナミのエリアにおよそ３６億円で土地などを購入し、来年秋に外国人向けの新しいホテルを開業する計画です。
道頓堀ホテルの橋本明元専務取締役は「このあたりの駐車場がホテルにどんどん変わってきている。
大きな変化が始まっていて、今がチャンスだ」と話していました。
大阪は、ホテルの稼働率が平均で８０％を超える全国トップの水準が続いていて、外資系の不動産会社によりますと、海外の投資家からも注目されているということです。
ジョーンズラングラサール関西支社の山口成樹支社長は「海外の投資家は特に大阪の不動産への関心、とりわけインバウンド需要に関連するホテルや商業への関心が非常に高い。塩漬けになっている土地が今後再開発される可能性が非常に高いのではないか」と話しています。
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【ビジネスの裏側】
創業者の遺志継ぐ「Ｄプロジェクト」…大和ハウスが物流事業に力を注ぐ理由 売上高１０兆円への布石か
http://www.sankei.com/west/news/150910/wst1509100034-n1.html
日本初のプレハブ住宅メーカーとして知られる大和ハウス工業が「Ｄプロジェクト」と銘打ち、物流施設の開発事業に力を入れている。テレビＣＭなどで「物流も大和ハウス」とアピールを強めている。社史や物流の市場動向をみると、同社が物流施設に並々ならぬ思いを抱く理由が浮き彫りになってくる。（西川博明）
実は祖業
「当社の創業のルーツは倉庫にある。この成功が後のプレハブ住宅、店舗などに進化していった」
大和ハウスの浦川竜哉常務執行役員は、物流施設事業に注力する理由についてそう力説する。
社史をひもとくと、創業５年前の昭和２５年にさかのぼる。大阪湾岸部に洪水被害をもたらしたジェーン台風の際、竹がしなっても元に戻る光景をヒントに、創業者の石橋信夫氏が鉄パイプ製の倉庫を開発した。この倉庫は旧国鉄で相次ぎ採用され、後に日本初のプレハブ住宅メーカーに飛躍する礎となった。
大和ハウスの平成２７年３月期連結決算では売上高２兆８１０７億円のうち、物流施設を含む事業施設分野の売上高は全体の２０・６％を占め、同社にとっては住宅以外の事業の大きな柱になっている。また、現在の中期経営計画には物流施設を中心に戦略投資を加速することを掲げる。２５〜２７年度の不動産投資５千億円のうち、物流などの事業施設分野には３１００億円と、全体の６割超を投じる計画だ。
施設開発の将来性
さらに大和ハウスが「Ｄプロジェクト」として、物流施設の積極的な開発に力を注ぐ背景には、近年の物流施設に対する需要の高まりがある。成長を見込める有望な市場がそこにあるためだ。
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http://www.sankei.com/west/news/150910/wst1509100034-n2.html
米アマゾン・コムや楽天の成長をみるまでもなく、インターネット通販の市場拡大は著しい。平成２５年に約１１兆円だったネット通販など消費者向けＥＣ（電子商取引）の市場規模は、３２年には約２０兆円へ倍増するとの予測もある。即日配達などのサービスを提供していくには注文を受けた商品を包装し、発送する拠点となる物流施設が不足することが想定されている。
また、日本のメーカーや小売業などの物流をめぐる考え方が変わってきたことも理由に挙がってくる。これまで自前の物流部門を抱える企業は珍しくなかったが、即日や時間指定の配送など物流サービスの高度化を背景に、企業も「物流はプロにまかせる」という考えが広まり、アウトソーシング（外部委託）が進んできている。
企業が財務状況の改善を進めようと、保有する遊休地の有効活用を進める経営戦略も進んできた。日本でも不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が普及し、不動産の有効活用が進む制度・環境が整備されていることも大きい。物流施設を建設して貸し出せば、利回りで収益が得られる投資物件になりうるのだ。
大阪湾岸に「大和村」
大和ハウスはグループ全体で関西に物流施設を３６カ所に整備し、大阪湾岸に２４施設を所有している。とくに大阪市港区の福崎地区は１０施設が集積する「大和ハウス村」とも呼べそうな地域となっている。
福崎地区で平成２０年６月に完成した４階建ての物流施設「Ｄプロジェクト大阪ベイ港ロジスティクスセンター」は事務用品の卸商社、エスコ（大阪市西区）が借り受け、国内に商品を配送する物流拠点としている。
http://www.sankei.com/west/news/150910/wst1509100034-n3.html
福崎地区にはかつて旧国鉄の貨物駅があった。近隣は住宅地となっており「パート従業員を集めやすく、高速道路も近く、梅田や難波へのトラックの配送が１０〜２０分程度と立地が良い」（大和ハウス工業）といい、今後もグループの物流施設の集積を進めていく考えだ。
大和ハウスは首都圏や関西などに約２００カ所の物流施設を開発している。今後も関西ではパナソニックのテレビ事業の発祥の地である同社茨木工場跡地（大阪府茨木市）で地上５階前後の物流施設を建設するほか、兵庫県三田市の産業団地、奈良県五條市の南大和テクノタウンでも物流施設を開発する計画だ。
海外でもベトナム、インドネシアの各工業団地を通じ、物流施設の開発を進める。大和ハウスは４０年後には石橋信夫氏の遺志をくむ形で、２７年度見通しの約３・３倍となる「売上高１０兆円構想」を目指す。
成長の“伸びしろ”が大きい物流を取り込む「Ｄプロジェクト」は１０兆円構想の実現性を占う試金石にもなりそうだ。
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大阪、４カ月連続で改善 ８月のオフィス空室率
http://www.sankei.com/west/news/150910/wst1509100070-n1.html
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１０日発表した８月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比０・０４ポイント低下の８・２９％で、４カ月連続の改善となった。同一ビル内で事務所を拡張する傾向は続いているが、新たに大型の入居募集があったため改善は小幅にとどまった。
地域別の空室率は、全６地区のうち３地区が改善。中でも梅田地区は新築、既存とも入居が進み、２年７カ月ぶりに６％台へ下がった。一方で心斎橋・難波地区など３地区は悪化した。
平均賃料は横ばいで、依然低水準が続いている。
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自動かき混ぜ鍋を開発
09月17日 16時15分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150917/4877391.html
大手電機メーカーの「シャープ」は、自動的に食材をかき混ぜ、カレーや肉じゃがなどの煮物料理を作ることができる家庭用の電気鍋を開発しました。
この電気鍋は、忙しい人でも自宅で料理を作ることができるようにとシャープが開発しました。
肉や野菜などの食材や調味料を入れると、鍋の内側に取り付けられた棒を使い、食材の固さに応じて自動的にかき混ぜます。
センサーが温度や蒸気を検知して火加減も調整し、カレーや肉じゃがなどの煮物料理を作ることができるということです。
また、外に出かける前にタイマーをセットすれば、帰宅する時間に合わせて料理を仕上げることもできるということです。
シャープによりますと、自動的に食材をかき混ぜる家庭用の電気鍋は業界で初めてで、ことし１１月からおよそ６万円で販売したいとしています。
会社は、好調な調理家電事業をさらに強化し、経営の立て直しにつなげたいとしています。
久保正史事業部長は「普通の鍋は、火の番をしないといけないが、この鍋は放っておけるので、料理をしながら他のことができる。これからも新しい商品を作っていきたい」と話しています。
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大阪圏商業地で基準地価上昇、不動産市場に勢い
2015年09月17日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150917-OYO1T50014.html?from=oycont_top_txt
国土交通省が１６日に発表した基準地価は、大阪圏の商業地が３大都市圏で最高の上昇率となった。急増する訪日外国人客に人気の大阪・心斎橋は、上昇率２９・７％と全国３位の伸びを示した。都心や駅前ではオフィスの空室率が下がり、マンション開発も活発化している。東京に後れを取っていた大阪圏の不動産市場が勢いを取り戻している。（鷲尾龍一）
◆活気づく心斎橋
独ヒューゴボス、英バーバリー、スペインのストラディバリウス――。ここ１年で心斎橋で海外の有名服飾ブランドの出店が続く。原因は急増する訪日外国人の旺盛な購買力だ。
商業テナントの出店意欲はかつてなく高い。不動産サービス大手ＣＢＲＥ（東京）の橋川剛氏によると、賃料は５年前と比べて３割以上も高くなったが、「空きがでれば、募集をかける前に１０〜２０社が申し込んでくる」と語る。
８月に御堂筋沿いに国内２番目の直営店を開いた米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズは「賃料は高くても、心斎橋だからこそ出店する価値がある」（広報）と強調した。消費が活発化して賃料が上がり、地価を押し上げる。その結果、また投資が集まるという「上昇サイクル」が起きている。
◆オフィス好調
「大阪は世界の投資家が最も注目する都市だ」。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の河西利信社長はこう言い切った。景気回復に伴って、企業の拠点集約や拡張移転が進んでいることが背景にある。
グランフロント大阪（大阪市）は２０１３年４月の開業時は約２割だった入居率（契約ベース）が、現在は約８割まで高まった。３月に完成した「新ダイビル」（同）は丸紅大阪支社などが入り、開業当初から約９割が埋まる好調ぶりだ。
ＪＬＬによると、大阪市の優良オフィスの空室率は２年前に比べ６ポイント超下がり、賃料上昇の節目とされる５％台に達した。「賃料上昇を見越してオフィス市場に投資が集まっている」（河西氏）と見る。
◆住宅でも
京阪神の都心や駅前でテナントの入居が進まない古いオフィスビルは、マンションに建て替わって地価を押し上げる。
京都・祇園祭の山鉾（やまほこ）巡行で知られる御池通。野村不動産と積水ハウスが昨年末から今年にかけ、相次いで１億円を超える「億ション」を売り出した。以前はオフィスや雑居ビルだった場所だ。「窓から祇園祭を楽しめる」のを売りに、いずれも初回売り出しの約４０戸が即日で完売。購入者の約２割が首都圏に住む富裕層だという。
不動産経済研究所によると、京都市内の億ションの販売はリーマン・ショック後の０９年に０戸まで落ち込んだが、１３年は１８戸、１４年は３０戸となり、１５年は４０戸前後まで増える見込みだ。笹原雪恵・大阪事務所長は「富裕層の購買意欲が高まり、高額物件に勢いが出ている」と分析している。
2015年09月17日
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パナ、観光案内をスマホで翻訳 ２５カ国語対応
2015年9月16日 17:08
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150916/20150916082.html
パナソニックは１６日、訪日外国人向けにスマートフォンを使った新たな翻訳システムを開発したと明らかにした。観光案内の看板など日本語の情報を、手元のスマホで母国語で読める。アジアや欧米の２５カ国語に対応。空港や駅、商業施設での利用を見込み、２０１８年度に１０億円の売上高を目指す。
京都駅ビルの案内所とラーメン店が集まるフロアで、既に本格的にサービスを始めた。各店舗のラーメンの紹介が載ったパンフレットなどを英、中、韓国語で読める。
「カラーバーコード」と呼ばれる２次元コードを専用アプリを通じて読み込むと、インターネット経由で翻訳された情報が表示される仕組みだ。
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高校生の求人１・５４倍 上昇続く、全国で前年超
2015年9月18日 18:43
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150918/20150918096.html
厚生労働省は１８日、来春卒業予定で就職を希望する高校生の求人倍率は、７月末現在で１・５４倍と発表した。前年同期比０・２６ポイント増で、２年連続で１倍を超えた。２００８年秋のリーマン・ショック直前の水準を回復し、全都道府県で前年を上回った。
求職者数に大きな変化がない一方、求人数が大幅に伸びた。求人数は前年同期比１９・９％増の約２８万６千人で、求職者数は０・２％減の約１８万６千人。厚労省の担当者は「景気の回復基調に伴い、企業の採用意欲が強くなっている」と説明した。
ただ、都道府県別の求人倍率を見ると、沖縄、青森、熊本など８県で１倍を下回った。
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商業地３年連続上昇 大阪府内基準地価
2015年9月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150917/20150917017.html
大阪府は１６日、７月１日時点の地価調査（基準地７２５地点）の結果を公表した。前年と比べた商業地の変動率は３・６％（前年２・２％）となり、３年連続の上昇。商業地の最高価格は前年に続き、グランフロント大阪南館のある大阪市北区大深町で１平方メートル当たり１１００万円だった。住宅地の変動率は０・０％で２年連続の横ばいだった。
商業地の市区町村別の上昇率の上位地点は、大阪市中央区の１０・８％を筆頭に、同市北区１０・６％▽同市西区９・５％▽同市福島区９・１％▽同市天王寺区６・５％－と続いた。
都心部を中心に商業性に優れた地域や、利便性の高いマンション用地の需要のある地域で地価が上昇した。
一方、下落率の上位地点は、同市西成区と門真市がマイナス１・０％▽同市旭区マイナス０・８％▽同市大正区と寝屋川市がマイナス０・７％－などだった。
商業地の各上昇率トップは大阪市中央区南船場３丁目の２９・７％。次いで同区難波３丁目が２８・９％で高い伸びを示した。
住宅地の市区町村別の上昇率上位地点は、大阪市北区３・０％▽同市福島区２・６％▽同市天王寺区２・５％－など。一方、下落率上位は、千早赤阪村マイナス２・４％▽能勢町マイナス１・９％－などだった。
利便性の高い徒歩圏内の住宅地で地価が上昇傾向にあるが、利便性に劣る徒歩圏外の住宅地は引き続き下落しており、住宅地の二極化傾向がみられた。
住宅地の最高価格は大阪市天王寺区真法院町の５６万８千円（同５５万２千円）で１６年連続トップ。上昇率のトップは大阪市福島区鷺洲５丁目の５・８％だった。
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契約客室乗務員、期限なし雇用に 人材確保でＬＣＣピーチ
2015年9月21日 18:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150921/20150921067.html
格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションが、これまで期限付きの契約社員しかいなかった客室乗務員（ＣＡ）について、６０歳定年の無期雇用の制度を新設したことが２１日、分かった。順調に進めば１１月には無期雇用のＣＡが誕生する見通し。
２０１２年３月の就航から約３年半が経過し、経営基盤が安定する中、意欲のある社員を育成して定着を図るのが狙い。
同社によると、ＣＡは約３００人在籍しているが、ほとんどが１年ごとに契約を更新する３年の期限付き。チーフパーサーなどの資格を取得しても最長５年だった。
同社は「経験を積んだ人材の流出を防ぎたい」と説明する。
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病気時の生活費を保険支払い 住友生命、独身者など契約増狙う
2015年9月24日 17:33
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150924/20150924079.html
住友生命保険は２４日、病気やけがで働けなくなったとき、本人を含めた家族の生活費の一部を支払う保険の販売を始めると発表した。生命保険に特約として追加できるようにする。死亡時の家族への備えに加えて、傷病による生活のリスクをカバーし、独身者などの契約を増やす。
同様の保険サービスは、富国生命保険やライフネット生命保険などが扱っているが、大手生保では初めて。
保険の商品名は「未来デザイン１ＵＰ（ワンアップ）」。２５日に受け付けを始める。片腕や片足をほとんど動かすことができない障害などの傷病が対象となる。
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日生系ライフサロン社長が意欲 「５年で全国展開目指したい」
2015年9月23日 16:44
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150923/20150923065.html
日本生命保険が５月に買収した保険の乗り合い代理店、ライフサロンの大寄昭生社長がインタビューに応じ「５年程度で全国展開を目指したい」と意欲を語った。現在店舗があるのは１４都道府県にとどまっており、空白地域への出店を急ぐ。
店舗数は今後１０年で現在の５０から３００に増やす計画だ。
大寄氏は「中小型のスーパーなどにはまだ出店できる」と発言。家具量販店のニトリＨＤとの共同店舗に力を入れるほか、他の小売りチェーンとも連携を模索する。
日生が買収を発表した三井生命保険に関しては「低金利が続いているため、三井生命の外貨建て商品の販売に力を入れている」と述べた。
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ダイドードリンコ、トルコ共和国の大手食品子会社を買収
http://www.sankei.com/west/news/150924/wst1509240085-n1.html
ダイドードリンコは２４日、トルコの食品最大手、ユルドゥズ・ホールディング・アーシェーの飲料製造子会社３社を買収すると発表した。平成２８年１〜２月にそれぞれの全株式の９割を取得し子会社化する。投資額は約３億３５００万リラ（約１３３億円）。
ダイドーの高松富也社長は、大阪市内で記者会見し「トルコは若者が多く個人消費が経済成長を支えている。市場として実に魅力的」と述べた。
買収する３社はユルドゥズの飲料事業のすべてを担い、清涼飲料水など８ブランドを展開している。ダイドーは各社の販売網や人材を生かし、将来的には茶系飲料などでダイドー独自のブランド展開も図る。
ダイドーは８月にもマレーシア食品大手、マミー・ダブルデッカーの飲料事業への資本参加を決めるなど新興国市場への進出を加速させている。
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大阪製鉄：東京鋼鉄買収へ 来年２月、コスト削減
毎日新聞 2015年09月18日
http://mainichi.jp/select/news/20150919k0000m020076000c.html
新日鉄住金系電炉メーカーの大阪製鉄は１８日、同業の東京鋼鉄を買収すると発表した。来年２月をめどに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施、子会社化する。電気料金の高止まりで事業環境が悪化しており、統合によりコスト削減を目指す。経済産業省が電炉業界再編を促しており、こうした動きが加速する可能性もある。
東京鋼鉄の筆頭株主で３０％弱を保有する三井物産から全株式を買い取るほか、市場からも買い付ける。買い取り額は１株６３０円で、総額は少なくとも５５億円程度になる。２位株主の阪和興業は保有を続ける。
東京鋼鉄は１９６２年設立で、２０１５年３月期の売上高は１６９億円。栃木県小山市に工場があり、東日本を中心に販売網を持つ。大阪製鉄は工場がある大阪府や熊本県宇土市など西日本を中心に展開しており、買収で地域的な補完も期待できる。０６年にも東京鋼鉄の子会社化を計画したが、東京鋼鉄の大株主だった投資ファンドの反対を受けて頓挫した経緯がある。
電気炉でスクラップを溶かして鋼材をつくる電炉メーカーは近年の電気代上昇でコスト増を強いられているほか、国内需要の先細りや中国メーカーとの競争激化もあり、業界再編の機運が高まっている。（共同）
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お年寄りも快適暮らしのヒント ＡＴＣでフェア
2015年9月25日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150925/20150925046.html
高齢者がより快適に暮らせるよう最新の福祉用具の紹介・販売や暮らしの知恵を伝授する「高齢者の暮らしフェア〜つえ・歩行器・車いすが勢ぞろい！」が、大阪市住之江区南港北２丁目のＡＴＣ・ＩＴＭ棟２階ハーバーアトリウムで初めて開かれた。関係者らは「まだ無関係だと思っている人たちにも福祉用具や介護保険について知ってほしい」と思いを伝えていた。
同棟１１階にある、健康・福祉・介護関連の常設展示場「ＡＴＣエイジレスセンター」の主催で１９日に開催。多くの人に情報を伝えようと、シルバーウイークに合わせ、より人通りの多い同会場でのフェアを企画した。
会場には歩行器やシルバーカー、車いすなどをずらりと展示し、気軽に比較したり触れたりできる場を設けた。セミナーでは、ＬＬＰユニバーサルデザイン企画の栂紀久代代表、住まいと介護研究所の谷口昌宏所長、ＮＰＯワンネスの望月昇理事長と大阪府都市居住課の三崎信顕課長が、要介護者の災害時の避難法や安心で快適な住まいについて講演した。
このほか、日福劇団が寸劇を通して介護保険制度の活用法や福祉用具の購入・レンタルについて解説。田嶋喜子さんによる歌のステージも行われた。
同センターの安田夏実課長は「快適に暮らすためにはどんな用具があるのか、介護保険はどう使うのかなど、身内や自身に何かあってからではなく、必要になる前に知っておくことが大切。日本最大規模で常設展示しているセンターにも気軽に足を運んでほしい」と話していた。
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物流から検品、写真撮影も－大和ハウスが物流事業強化 衣料品で新会社設立へ
http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250067-n1.html
大和ハウス工業は物流事業の強化に乗り出す。衣料品の取り扱いに特化した物流の新会社を設立。市場が拡大するインターネット通販の需要を取り込み、成長事業に育てる考えだ。
大和ハウスグループは主力の住宅販売に加えてホテルや駐車場、フィットネスクラブ、ホームセンターなどの事業を展開し多角化を進めている。
子会社の大和物流（大阪市）が、衣料品や雑貨加工などを手掛けるジーエフ（東京）と共同出資で「ダイワ ジーエフ ロジ」を設立する。新会社は物流だけでなく、商品の検品や通販用の写真撮影なども行い、業者の手間やコスト削減につなげる。
まずは東京や名古屋、大阪の近郊に倉庫を設ける。大和ハウス本体と連携し、ユニクロを展開するファーストリテイリングや西松屋チェーン、青山商事などこれまで店舗の建設を手掛けてきた顧客らに売り込む。数年後に売上高５０億円を目指すという。
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（透視図）橋の老朽化―点検・補修 中小の技生かせ
2015年9月26日
http://digital.asahi.com/articles/ASH9Q0BQDH9PPLFA005.html
道路や鉄道にかかる「橋」は生活に欠かせない。１９６４年の東京五輪や７０年の大阪万博のころに建設されたものも多く、老朽化が進む。これから増えるのが、点検や補修などの保守作業だ。そこに目をつけた関西の中小企業と大学などが連携し、作業を効率化する機器を開発している。
取り組んでいるのは「東大阪橋梁（きょうりょう）維持管理研究会」。ボルトや機械といった中小メーカー約２０社と、関西大や近畿大、南海電鉄の子会社などが参加し、２０１４年１月に発足した。保守作業は高い場所に登ったり、橋の下に潜り込んだりして、傷みやキズなどを確認。危険な部分は、補修していく。人手と時間がかかるのが課題だ。「小回りの利く中小企業なら、問題を解決するための道具やサービスが生み出せるのではないか」（坂野昌弘会長・関西大教授）と検討を始めた。
これまでに二つの試作ができた。一つは、繰り返し力がかかることによって生じる「疲労亀裂」などの補強に使う「ワンサイドボルト」。ナットを使わずに、補強用の鋼板を橋の下側から取りつけることができる。道路を通行止めにしなくても工事が可能だ。もう一つは「多機能掃除機」。吸い口を工夫し、ゴミや砂などを手軽に取りのぞいて作業をしやすくする。
中小企業は個性が強く、ほかの企業や組織との連携は簡単でない。研究会で経営者と教授らが、同じ目線で真剣に意見を交わす姿が印象的だった。「中小企業が活躍できる場をつくる」という共通の思いがあるという。大手の下請けの仕事が減り、各企業が自ら道を切り開かなければいけない時代。１社だけの力には限りがあっても、異なる分野や業種と協業すれば新たなビジネスが実を結ぶ。そんな先例になるよう願っている。（大宮司聡）
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黒田総裁 大阪経済団体と懇談
09月28日 19時32分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150928/5064891.html
日銀の黒田総裁は大阪で地元経済団体の代表らと懇談し、減速が懸念される中国経済の先行きについて財政政策などによって安定した成長が見込まれるとして日本からの輸出も一時的な伸び悩みはあるものの緩やかな増加に転じるという見通しを示しました。
日銀の黒田総裁は大阪を訪れ、地元の経済団体の代表らと懇談しました。
この中で、黒田総裁は中国経済の減速が日本経済に及ぼす影響について、「輸出は当面、横ばい圏内の動きを続ける可能性があるが、中国は、財政政策や金融政策の余地が比較的大きく今後はおおむね安定した成長軌道をたどると考えている」
「これに伴い日本からの輸出も緩やかに増加するとみている」と述べ日本の輸出への影響は一時的なものにとどまるという認識を示しました。
一方で、国内の物価の動向について黒田総裁は「生鮮食品とエネルギーを除いた８月の消費者物価指数はプラス１点１％まで上昇している」
「また、仕入れ価格や人件費の上昇を販売価格に転嫁する企業が増えるなど企業や家計の物価観が変化しており物価の基調は着実に改善している」と述べ、２％の物価目標の実現に向けて日銀はしっかりと役割を果たすと強調しました。
また黒田総裁は大阪で開いた記者会見で、ことし７月から９月の
ＧＤＰ・国内総生産について「これまでの データをみる限りではマイナスになると判断するのは難しい」と述べ、今の時点でＧＤＰがマイナスになる可能性は低いという認識を示しました。
この中で黒田総裁は「まだデータが揃っていないのでよく見ていかないといけないが、これまでのデータをみる限りでは、７月から９月までのＧＤＰ・国内総生産がマイナスになると判断するのは難しい」と述べ、今の時点でＧＤＰがマイナスになる可能性は低いという認識を示しました。
その上で「日銀としては常に景気の状況や物価の基調を十分に点検し、必要があれば、ちゅうちょなく金融政策の調整を行う考えに変わりはない」と述べ、２％の物価目標の達成に向けて必要であれば追加の金融緩和を辞さない構えを示しました。
さらに、安倍総理大臣が掲げた、ＧＤＰを６００兆円にするという目標について、黒田総裁は「目標を実現するためにデフレを脱却して消費者物価の上昇率が２％程度で安定的に推移するということが前提として入っている」と述べました。
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「いつか国の誉れに」コクヨ創業者の逸話、講談で披露 ３日に
http://www.sankei.com/west/news/150928/wst1509280055-n1.html
今年で創業１１０周年を迎えるコクヨ（大阪市東成区）創業者の故黒田善太郎を講談で紹介するイベント「講談で聞く企業家」が１０月３日、大阪市中央区の大阪企業家ミュージアムで開かれる。黒田の逸話などを聞くことができる。
同ミュージアムでは、大阪の経済に貢献した企業家をより楽しく学んでもらおうと、平成２５年度から講談で紹介するイベントを開催。これまでに、大阪商工会議所初代会頭の五代友厚などを取り上げている。
当日は、講談師の旭堂小二三（きょくどう・こふみ）さんが、講談「いつか国の誉れとなってみせる！」を披露。正直な商売をするという意志で、黒田が大阪で創業したエピソードなどを紹介する。終了後、職員による館内見学も行われる予定。
同ミュージアムの広田雅美事務局長は「大阪で活躍した企業家と、講談という伝統芸能の両方に興味を持ってほしい」と話している。
当日は午後３時から。先着４０人。参加費千円。要予約。申し込み、問い合わせは同ミュージアム（（電）０６・４９６４・７６０１）。
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パナが次世代照明参入 ＥＶ充電可能な「かしこい」街灯 まずは欧州
http://www.sankei.com/west/news/150927/wst1509270044-n1.html
パナソニックが、電気自動車（ＥＶ）への充電設備などを備え、自動で照明の明るさを調節できる省エネ性能に優れた次世代照明事業に参入することが、分かった。まずは道路沿いにある街灯に採用。環境意識の高い欧州の自治体向けに来年以降、先行販売し、日本国内での展開を検討する。新興国との競争激化で家電製品の売り上げが伸び悩む中、パナソニックは新たなビジネスの掘り起こしを狙う。
次世代照明は、周囲の明るさに応じて、自動的に照明の強さを変える機能を装備。停電時でも、太陽光発電と蓄電池により作動できる。ＥＶ充電器のほか、広告用の電子看板、防犯カメラも取り付けられ、「スマート（賢い）照明」とも呼ばれる。
今年５月にはドイツ・ベルリンで国際会議が開かれるなど、欧州メーカーを中心に世界標準の規格づくりを目指す動きがあり、新市場として注目されている。
パナソニックはドイツで、ＥＶに充電できる街灯を昨年から試験的に設置。ベルリン工科大学と共同で、天候や人通りなどの状況をセンサーが感知して自動で明るさを制御する街灯を運用している。来年にはフランスで、防犯カメラなどを備えた街灯を置く予定だ。
http://www.sankei.com/west/news/150927/wst1509270044-n2.html
日本国内への導入も検討する。パナソニックは、神奈川県藤沢市などで環境に配慮した都市「スマートタウン」を開発しており、こうしたエリアへの設置を想定している。
パナソニックにとって照明は創業ゆかりの主力事業。欧州での市場開拓に加え、中国やアジアでの販売増も見込み、照明事業全体の売上高を平成３０年度に２６年度比２６％増の４千億円にすることを目指す。
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民間の平均年収４１５万円 ２年連続増
9月30日 17時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010253221000.html
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４１５万円で、前の年を０．３％上回り、２年連続で増加したことが国税庁の調べで分かりました。一方、正社員と非正規雇用の人の平均年収の差は前の年より広がり、２年連続で拡大しました。
国税庁によりますと、去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの平均年収は男性が５１４万円、女性が２７２万円で、全体で４１５万円となりました。これは前の年より０．３％、金額で１万４０００円上回り、２年連続で増えました。
役員を除く正社員と非正規雇用の労働者で比べると、正社員が４７８万円、非正規雇用の人が１７０万円でした。前の年よりそれぞれ１％程度増えましたが、平均年収の差は３０８万円となり、前の年より３万円広がって２年連続で拡大しました。
また、年間を通して働いた給与所得者の数は統計を取り始めて以降、最も多い４７５６万人で、このうち非正規雇用は１０９０万人となり、４分の１近くを占めています。
労働政策が専門の慶應義塾大学の樋口美雄教授は、「非正規雇用の人の中には正規になりたくてもなれない『不本意非正規』の人たちもかなりいる。政府としてサポートして能力開発のチャンスを増やすことが重要であると同時に、同一労働、同一賃金を促進していくことが必要だ」と話しています。 .
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ＴＰＰ異例の協議延長、薬の特許期間で妥協案も
更新：10/02 19:51
http://www.mbs.jp/news/economics/20151002/00000014.shtml
「合意できるラストチャンス」といわれるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の閣僚会合は薬の分野などで進展があり、日程を２日間延長して協議を続ける異例の事態となりました。 ＴＰＰの交渉で、２日目の閣僚会合は１時間弱で終わり、直後に甘利ＴＰＰ担当大臣とアメリカのフロマン通商代表が急きょ取材に応じました。
「状況は厳しいですが、希望は見えてきました」（甘利明ＴＰＰ担当大臣）
「まだ解決していない難しい問題について現実的な解決策を見つけようと、全員で一生懸命に努力していることを喜ばしく思っています」（アメリカ フロマン通商代表）
甘利大臣は、協議の日程を当初の予定より２日間延長して日本時間の４日までに大筋合意を目指すという方針を明らかにしました。
最大の焦点となっている薬の特許を保護する期間では、製薬会社の利益を守るため、１０年以上を主張するアメリカと、後発医薬品を活用したいため、５年程度を求めるオーストラリアが対立しています。ただ、アメリカとオーストラリアとの間で妥協案を調整し始めていて、３日目となる閣僚会合で医薬品について妥協案が示される見通しとなっています。
また、日本に関連する焦点として残っていた自動車の関税の扱いとニュージーランドからの乳製品の輸入拡大については、調整が進み、決着に近づいているということです。
交渉関係者は「今回合意できる可能性は五分五分」と語っていて、議長国のアメリカが各国をとりまとめられるかが問われることになります。（02日16:38）
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船員増へ あの手この手 人手不足の海運業界
2015年10月2日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/151002/20151002027.html
日本経済を下支えしている海運業界で、船員不足の問題が表面化している。輸送手段として大きな役割を果たす一方で、高齢化によって船員が２０年前の半数以下にまで減っている。中学生対象の乗船体験イベントを企画するなど、関係機関は海運の仕事の認知度向上に努め、打開策を模索している。
海運業は外国を行き来する「外航海運」と国内の物流を担う「内航海運」の２種類。天然資源を輸入して国産品を海外に売り込む日本では、輸出入貨物の全体重量の９９・７％を外航海運が占める。国内の流通でも、貨物と輸送距離を含めた単位「輸送トンキロ」でみた輸送機関別の輸送分担率は、内航海運が約４３％となっている。
二酸化炭素排出量とエネルギー消費量は営業用トラックの５分の１程度。環境に優しいと各機関が注目し、陸上輸送で運ばれている貨物の一部を海運に切り替える「モーダルシフト」が盛んに進められている。
有効な輸送手段として海運が活用される一方で、従事者の高齢化による船員不足が深刻化している。
近畿運輸局によると内航海運の船員数は、１９７４年に７万１２６９人だったが、２０１４年には２万７０７３人に激減。年齢別でも６０歳以上が全体の２０・８％、５０歳以上では４９・７％と半数を占める。こうした傾向から、将来的には５千人程度の人手不足に陥るとの予測もある。
現状を受け、国などは大型船舶の職員に必要な資格の短期養成制度を設置。甲板での作業に必要な６級海技士（航海）と、機関部で作業する６級海技士（機関）が対象で、取得に２年以上を要していたところを、最短で１０カ月半程度に縮めた。
同局も管内の公立中学校を対象としたアンケートを実施。近畿地区と近隣の水産系高校６校でインターンシップなどにも取り組み、船員を将来の職業の選択肢に加えてもらおうと働きかけている。
アンケート結果などをみて、同局海事振興部の松岡和裕船員労政課長は「環境への配慮や物流の要といった大切な仕事でやりがいがあるが、仕事内容の認知度が低い」と実感。若手船員を確保するためにも「学校にこの仕事について学ぶ授業を組み込んでもらえれば」と話している。
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百貨店大手売上高、４社プラス ９月、６カ月連続
2015年10月1日 18:34
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151001/20151001101.html
大手百貨店４社が１日に発表した９月の既存店売上高（速報値）は、全社が前年同月比プラスとなり、６カ月連続で増加した。月の前半は台風などの影響で落ち込んだが、後半は連休もあって盛り返した。ただ中国の景気減速を背景に、訪日外国人客の購買の勢いが鈍る例も出てきた。
高島屋は３・９％増だった。富裕層への販売が好調で、時計や宝飾品などの高額品が伸びた。悪天候や気温低下の影響で、傘やマフラーの売れ行きも良かった。
しかし、富裕層以外の動きは鈍く、広報担当者は「消費税増税後の落ち込みから完全に回復したとは言えない」と説明した。
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瀬戸内海またぐ金融統合…大阪の大正銀行３７年ぶり京都に支店
http://www.sankei.com/west/news/151002/wst1510020026-n1.html
来春に香川銀行、徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングス（高松市）と経営統合する大正銀行（大阪市）は１日、京都市下京区に京都支店を開設した。京都府内への新規出店は３７年ぶり２店目。京都府、滋賀県の戸建て住宅を手掛ける宅建業者や不動産業者向け融資を強化するため、法人営業担当者ら６人体制とした。同支店で平成３０年３月末に貸出金１５０億円を目指す。
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ドーナツ手作り体験 吹田市にダスキンミュージアム
2015年9月30日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150930/20150930047.html
ダスキン（大阪府吹田市豊津町、山村輝治社長）は２９日、同市内に１０月１日にオープンする一般向け企業博物館「ダスキンミュージアム」を報道陣に公開した。ミスタードーナツと清掃サービスの主要事業を軸に「ミスドミュージアム」と「おそうじ館」で構成。ドーナツの手作り体験などを楽しめる。入館無料。
両事業で蓄えたノウハウを多くの人に知ってもらうのが狙い。鈴木清史館長は「ドーナツを作るキッチンや掃除のポイントを伝えるスタジアムを用意した。小中学生の社会見学でも役に立ちたい」と期待を込めた。
創業の地である吹田市芳野町のドーナツ研修施設の１、２階（計１３２０平方メートル）を改装。英語、中国語、韓国語のパンフレットを用意するなど外国人観光客の誘致にも力を入れ、年間６万人の来場を見込んでいる。投資額は約２億円。
ミスドミュージアムは、ドーナツの型抜きや仕上げなどが体験でき、その場で試食できる。材料費５００円が必要。ミスタードーナツの店舗デザインやプレゼントグッズの変遷などを紹介するコーナーもある。
おそうじ館は、空中に漂うほこりを特殊な光で見えるようにする装置や、最適な道具で掃除を体験できるコーナーを設置。古代から現代までの掃除の歴史を伝える道具や資料を展示している。
開館は午前１０時〜午後４時で、月曜日（祝日の場合翌日）と年末年始は休館。問い合わせは電話０６（６８２１）５０００。
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札幌 大阪 福岡 タクシー新規参入・増車認めず
10月21日 0時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151021/k10010276871000.html
国土交通省はタクシーが過剰に増えて運転手の労働環境が悪化しているとして、タクシーの営業台数を強制的に減らせる地域に札幌、大阪、福岡の３つの都市を中心とする交通圏を指定すると発表し、来月から３年間、新規参入や増車が認められなくなります。
タクシー事業者間の過当競争により運転手の労働環境が悪化しているとして、タクシーの営業台数を減らすことなどを盛り込んだ法律が去年１月に施行されたことを受け、国土交通省は特に供給が過剰な全国２９の区域について、タクシーの台数を強制的に減らせる「特定地域」の候補地としました。
国土交通省が「特定地域」に指定するには、地元の自治体やタクシー事業者などでつくる協議会の同意が必要です。
国土交通省は、これまでに同意を得た仙台市や広島交通圏など１６の区域を指定したのに続き２０日、札幌、大阪、福岡を中心とする３つの交通圏を「特定地域」に指定すると発表し、来月１日から３年間、タクシーの新規参入や増車が認められなくなります。今後は、地元の協議会がタクシーの台数の削減計画などをまとめるということです。
候補地だった大津市など１０の区域については、規制は必要ないなどとして地元の協議会の同意が得られなかったことから、「特定地域」は今回の３つを加えた１９の区域ですべてとなります
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ＴＰＰ、新興国コンビニ規制緩和 知財・投資ルールを統一
2015年10月22日 20:27
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151022/20151022083.html
政府は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税以外のルール分野に関する大筋合意の具体的内容を説明した。コンビニエンスストアに対する新興国の外資規制緩和や、著作権の保護期間規定を含め、知的財産権や通関手続きのルールを参加１２カ国で統一したり、規制を緩めたりするのが主な柱。外国でビジネス展開をする際の障壁が少なくなり、日本企業が海外進出しやすくなる。
新興国の外資進出規制の緩和は具体的には、マレーシアが禁止していたコンビニエンスストアへの外資出資を一部認めるほか、外国銀行の支店や現金自動預払機（ＡＴＭ）設置の制限を緩和する。
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大阪ガスなど８社が新参入登録へ 電力小売り
2015年10月23日 17:18
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151023/20151023080.html
来年４月の電力小売りの全面自由化に向けて、大阪ガスや伊藤忠エネクスなど８社が２３日、新規参入の事業者として経済産業省に事前登録される見通しとなった。登録はすでに４０社が認められており、今回の第２弾で計４８社になった。
審査を担当した電力取引監視等委員会が２３日、経産省に登録は問題ないとの意見書をまとめた。
全面自由化で一般家庭に電気を販売することが可能になる。現時点で４８社すべてが家庭向けを計画してはおらず、実際に参入するかは各社の経営判断になる。
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平成３０年に売上高３１００億円 コクヨの中期経営計画
http://www.sankei.com/west/news/151023/wst1510230081-n1.html
コクヨは２３日、平成３０年１２月期連結決算の売上高を、２６年１２月期より１７０億円以上増やし、３１００億円以上とすることを柱とする中期経営計画を発表した。
２８〜３０年度の３カ年計画で、業務の重複をなくし大幅な生産性の向上を目指すとした。首都圏を中心に利益率の高いオフィス家具の需要が高まっており、国内事業を軸に利益を伸ばすことを盛り込んだ。
コクヨはことし１０月には、文具などを製造するコクヨＳ＆Ｔと、オフィス家具のコクヨファニチャーの子会社２社を吸収合併。効率化と意思決定の迅速化を加速させる。
同日発表した今年１〜９月期連結決算は、売上高が前年同期比３・９％増の２２９０億円、純利益は５４・１％増の６５億円だった。国内でのオフィス家具や、インドでの文具の販売が好調だった。
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ドコモが日生の保険を販売 店舗網を活用
http://www.sankei.com/economy/news/151020/ecn1510200014-n1.html
ＮＴＴドコモは全国約２４００店のドコモショップで、来夏にも日本生命保険の生保商品を販売する方向で最終調整していることが２０日、分かった。
携帯電話大手と保険業との提携では、ＫＤＤＩがインターネット専業のライフネット生命保険に約１６％出資して販売するほか、ソフトバンクを含む３社がネット経由で損害保険を販売している。ドコモは携帯販売店網を生かして保険代理店となり、新たな収益事業に育てたい考えだ。
日生がドコモの店舗スタッフ教育を請け負い、スタッフの資格取得に応じて順次取扱店を拡大する。
ドコモは「日生以外の生保の商品も扱うことになる」と話しており、複数の生保商品を扱う乗り合い代理店として携帯利用者に最適な商品を販売していく。
携帯電話普及台数が人口を上回る状態となり市場の伸びが期待できないなか、携帯大手は３０００店規模の店舗網を活用した新たな収益事業に乗り出している。
ＫＤＤＩは店頭のタブレット端末から食品や生活用品などを注文する物販事業を開始。ソフトバンクは独自ブランドアクセサリーの販売を強化している。
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ローロー船利用訴え 高速輸送や低コスト紹介
2015年10月22日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/151022/20151022025.html
高速ローロー船やフェリーを日韓航路で運航する海運業「サンスターライン」（本社・大阪市中央区）は２１日、中央区の大阪商工会議所で、事業者向けの説明会を開いた。高速輸送や低コストなどの特長をアピールし、ローロー船の利用を呼び掛けた。
ローロー船は旅客を乗せず、車両などを運ぶ貨物船。国内の海上輸送の大半を同船かフェリーが担っている。
説明会には、関西を中心に運送業や荷主など約１００人が参加。サンスターラインの舎野祝光社長（６８）が「ローロー船への理解を深めてほしい」と呼び掛けた後、小林芳幸総括営業本部長（５９）が同社のローロー船について、コンテナ船と比べた場合の輸送時間の速さや航空輸送よりコストを抑えられる点などを紹介。「迅速で確実に目的地まで輸送する手段だ。航空輸送に比べて二酸化炭素の排出も少なく、環境にも優しい」などと説明した。
このほか産業タイムズ社の泉谷渉社長（６３）が、実世界とインターネットを結合したシステム「ＣＰＳ」と物流の関連について講演した。
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橋下氏８年の大阪経済、経済人の評価分かれる
2015/10/27 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB26H43_W5A021C1LDA000/
11月22日投開票の大阪府知事・市長のダブル選を機に同市の橋下徹市長が退任する。2008年２月の府知事就任から足かけ８年の知事・市長時代を通じて大阪経済の低迷を打破できたのか。空港の経営統合への支援など実績を評価する意見もあるが、府の実質経済成長率は直近も全国より低めだ。同氏に対する経済人の評価は分かれた。
【経済成長】04年度から10年間（13年度のみ推計）の府の実質経済成長率をみると、全国より低い年度が多い。橋下知事の就任後も大阪が全国を下回る図式は変わらなかった。府は「1980年代以降、家電工場などの海外移転が進み、競争力が強くて生産性が高い産業が減ったため」（商工労働部）とみている。
日本総合研究所の広瀬茂夫・関西経済研究センター所長は「関西の成長率が全国より低いのはイノベーション（経済発展を促す技術革新）が不足しているからだ。大阪は魅力的な人材を引き抜かれており、都市間競争の負け組」と言い切る。
大阪府の実質経済成長率は全国を下回っても、産業分野によっては全国を上回る勢いがある。例えば最近は外国人観光客の急増で宿泊サービス業、小売業など消費関連が活発だ。円安の影響が大きいが、関西国際空港を発着する格安航空会社（ＬＣＣ）増便が訪日客を増やした側面もある。
経済人・大阪維新の会会長でせっけんメーカー、サラヤ（大阪市）の更家悠介社長は「橋下知事が関西国際と大阪国際（伊丹）の両空港経営の統合を支援し、関空の経営強化、ＬＣＣ増便にもつながった」と強調する。
【規制緩和】橋下氏は経済特区の導入による規制緩和を進め、民間活力を経済活性化に生かそうとした。府内に導入した経済特区は小泉政権の「構造改革特区」、民主党政権の「総合特区」、安倍政権の「国家戦略特区」だ。府によると経済波及効果を計算できたのは総合特区だけで、13年度末までに630億円の民間設備投資を招いた。
市長時代の14年には御堂筋沿いのビルの高さ規制を緩和した。オフィスビルを高層に建て替えたい地権者やビル所有者がいた半面、景観保全を求める意見もあった。規制緩和後に最初に申請した三菱東京ＵＦＪ銀行は15年７月、淀屋橋近くに高さ105メートルの高層ビルを着工した。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「御堂筋沿いの規制緩和は市長の実績だが、もっと大胆に緩和してほしかった」と注文をつけた。
【企業誘致】顧客情報管理システム、シナジーマーケティング（大阪市）の谷井等社長は「05年の創業時から売上比率は大阪より東京の方が高く、ここ数年で格差は広がってきた」と振り返る。帝国データバンクが05〜14年の大阪府の企業の転出入を調べると転出が転入を901社上回った。転出先は兵庫県と東京都が多く、業種別にはサービス業の転出が最多だ。
転入が転出を上回るには企業誘致を強化するしかない。谷井社長がその成功例に挙げたのは福岡市だ。無料通話・チャットアプリ、ＬＩＮＥ（東京・渋谷）の拠点のほか、ゲームソフト開発や情報システムなど知識創造型の企業を中心に13、14年度に50社以上ずつを誘致した。「（アナウンサー出身の）高島宗一郎市長が全国の大企業から中小企業まで回って話をよく聞いており、独自の人脈を築いて誘致に生かした」と推察している。
大阪企業の本社流出は都市の活気を失わせた可能性もある。東部大阪経営者協会会長で部品製造、電業（東大阪市）の浜谷和也社長は「東海道新幹線の開通後にストロー効果で企業や人材が吸い取られ、東京への一極集中が進んだのではないか。80年代までは関西に活気があった」と話す。
浜谷社長は橋下氏の改革や府市を統合・再編する「大阪都構想」の実現に期待していたという。同社元社長だった父親が親しかった台湾の老経営者に会った際、「大阪都構想はなぜ賛成されなかったのか」と問いただされた。この経営者は第２次大戦前に大阪市で暮らし、「都構想は当時の活気を取り戻すきっかけになる」と話していた。
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パナソニック 中間決算は増益
10月29日 19時36分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151029/5654431.html
大手電機メーカー「パナソニック」の９月までの中間決算は、監視カメラなどの企業向けの商品の販売が好調だったことなどから、最終的な利益は１１００億円を超え、増益となりました。
パナソニックが発表した、ことし４月から先月までのグループ全体の中間決算によりますと、売り上げは３兆７６０４億円で前の年の同じ時期と比べて１％増えました。
また、最終的な利益は前の年より３７％多い１１１３億円にのぼり、増益となりました。
これは監視カメラなどの企業向けの商品のほか、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電の販売が国内・海外とも好調だったことが主な要因です。
一方、太陽光発電事業は、再生可能エネルギーで発電した電力を買い取る価格が値下げされた影響で、前の年と比べて売り上げが２８％減少しました。
これについて、パナソニックの津賀一宏社長は記者会見で「ことし挽回できるかというと難しい。これまで国内に偏重していたがこれからは海外で販売を伸ばしていきたい」と述べました。
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豪商加島屋の資料１万点見つかる 朝ドラヒロインの嫁ぎ先
2015年10月29日 19:53
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151029/20151029120.html
ＮＨＫの連続テレビ小説「あさが来た」の主人公のモデル、実業家広岡浅子が嫁いだ江戸時代の大阪の豪商「加島屋」にまつわる資料約１万点が２９日までに、奈良県橿原市の民家の蔵で見つかった。江戸初期から明治時代にかけての借用書や勘定書などで、全国の大名との取引実態がうかがわれ、当時の経済状況の解明につながりそうだ。
奉公人に業務上知り得た秘密の厳守を誓わせる文書もあり、豪商関連の資料では初めてという。分析に取り組む神戸大の高槻泰郎准教授は「奉公人に秘密を守らせることで家業を守った。加島屋の具体的な経営手法が分かる貴重なものだ」と話す。
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関電、黒字１１２５億円 ９月中間期、再値上げと燃料費減
2015年10月29日 16:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151029/20151029078.html
関西電力が２９日発表した２０１５年９月中間連結決算は、純損益が前年同期の２６億円から大幅に増えて１１２５億円となり、中間期として３年連続の黒字となった。家庭、企業向け電気料金の再値上げや、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落に伴う火力燃料費の減少が寄与した。
売上高は２・２％減の１兆６４０７億円となった。販売電力量の減少や、燃料費の変動を料金に反映させる制度により単価が下落したことに加え、値上げに伴う大口顧客の解約などが響いた。
１６年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比１・４％減の３兆３６００億円と見込む。
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ハウス食品、壱番屋を買収へ 「ＣｏＣｏ壱番屋」展開
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%8f%e3%82%a6%e3%82%b9%e9%a3%9f%e5%93%81%e3%80%81%e5%a3%b1%e7%95%aa%e5%b1%8b%e3%82%92%e8%b2%b7%e5%8f%8e%e3%81%b8-%e3%80%8c%ef%bd%83%ef%bd%8f%ef%bd%83%ef%bd%8f%e5%a3%b1%e7%95%aa%e5%b1%8b%e3%80%8d%e5%b1%95%e9%96%8b/ar-BBmByOE
食品大手のハウス食品は３０日、「カレーハウス ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）を買収すると発表した。１１月２日から株式の公開買い付けを行い、すでに保有している分と合わせて壱番屋の株式のうち５１％を取得する。
ハウスは壱番屋の株式のうち１９・５５％を所有しており、ＣｏＣｏ壱番屋で使うカレーのルーなどの原材料を提供する関係にあった。
壱番屋は１９７８年創業。５月末の従業員数は７５２人。ＣｏＣｏ壱番屋は国内に１２１８店舗（９月末）あり、あんかけスパゲティやハンバーグの店なども展開している。今年５月期の売上高は４４０億円、営業利益は４６億円、純利益は２７億円。フランチャイズ店舗を含むグループの店頭売上高は８９９億円。
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エイチ・ツー・オーリテイリング 最終利益１３０億円から１４０億円に 通期業績を上方修正
http://www.sankei.com/west/news/151029/wst1510290091-n1.html
阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２９日、平成２８年３月期連結決算の業績予想を上方修正した。売上高を従来予想の９０００億円から９１７１億円、最終利益を１３０億円から１４０億円に引き上げた。いずれも過去最高となる。百貨店事業が好調なほか、昨年子会社化した中堅スーパー、イズミヤの統合効果も織り込んだ。
同日発表した２７年９月中間連結決算は、売上高が前期比２６・７％増の４４１４億円だった。訪日外国人客の急増により免税売上高が約４倍に伸びたほか、高級腕時計などの高額品の販売が好調な阪急百貨店梅田本店の売上高は１６・９％増となった。
最終利益は、前期にイズミヤを子会社化とした際に会計上の利益が生じた反動で５０・０％減の６３億円となった。
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１回の投与でインフル治療の新薬！ 塩野義、３０年に発売へ
http://www.sankei.com/west/news/151030/wst1510300034-n1.html
塩野義製薬が開発中の世界で初めてインフルエンザウイルスの増殖を抑える効果のある飲み薬が、平成３０年にも発売される見通しとなったことが３０日分かった。１回の投与で１日以内に症状を抑える効果を目指して実用化に向けた臨床試験（治験）を進めており、厚生労働省も画期的な新薬候補として優先的に審査する対象に指定している。
スイス製薬大手ロシュの「タミフル」など従来のインフルエンザ治療薬はウイルスの拡散を抑えるもので、増殖そのものを抑えることはできなかった。このため、発症後４８時間以内に服用しなければ効果が得られず、タミフルの場合は５回程度服用を続ける必要があるといった不便さがあった。
塩野義は国内での治験を開始しており、１１月以降に数百人規模の患者を対象にした第２段階の治験を行い、有効性などを確認をする。早ければ２９年にも承認申請を目指している。
厚労省はすでにこれを画期的な新薬候補として、世界に先駆けて優れた新薬を発売するために優先的に審査する「先駆け審査指定制度」の対象に指定した。塩野義が承認申請すれば、通常１年程度かかる審査を半年程度に短縮することになり、３０年にも発売される見通しだ。
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ファン掃除１０年間不要 パナが台所用新型換気扇
http://www.sankei.com/west/news/151106/wst1511060061-n1.html
パナソニックは６日、自動でファンを掃除するキッチン用新型換気扇「ほっとくリーンフード」を１２月１４日に発売すると発表した。使うたびに油汚れを落とすため、面倒なファンの掃除が１０年間必要ないという。
調理後に電源を切ると、汚れのこびりつきにくいフッ素コートを施したファンが自動でゆっくりと回転して油汚れを下部に集め、その後、高速回転することで吹き飛ばす仕組み。吹き飛ばした油はファンの下に設けたプレートで回収する。
「従来のファンは３カ月に一度の間隔で掃除が必要だったが、ほっとくリーンフードなら１０年に一度で済む」（同社）のが特徴だ。
希望小売価格（税抜き）は１８万４５００〜１９万９千円。単品販売はせず、同社が販売するシステムキッチンのオプション品として売るほか、リフォーム向け商品では標準搭載にする。
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ＡＩＧ 大阪にも本社機能
11月07日 00時59分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151107/3306871.html
大阪で、大手保険グループの「ＡＩＧジャパン・ホールディングス」が、本社機能を備えた拠点を新たに設けることになりました。
これは、「ＡＩＧジャパン・ホールディングス」のロバート・ノディン社長が６日、大阪府庁を訪れて明らかにしたものです。
それによりますと、東京に本社があるＡＩＧジャパンは、来年５月をめどに府内の６つの拠点の社員、およそ２０００人を大阪・北区のグランフロント大阪と吹田市内に集約したうえで、人事や総務部門を一部移します。
さらに、営業やリスク管理部門も置くほか、役員も配置して、本社機能を備えた第２の拠点にするということです。
これについて、ロバート・ノディン社長は記者団に対し「深刻な災害が起きても事業が継続できるようリスク分散が必要だ。大阪は営業実績もあるし、ビジネス環境もすばらしく拠点としての規模を拡大していきたい」と述べました。
大阪府では企業の流出をいかに食い止めるかが長年の課題となっており、府は「経済に明るい兆しも見え始めた大阪の将来性を見込んだ判断だと考えており、今後につなげたい」としています。
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日生、銀行窓販シェア２割目指す 三井統合で最終合意
2015年11月6日 17:37
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151106/20151106102.html
日本生命保険は６日、三井生命保険の買収で最終合意したと発表した。日生は銀行窓口での保険販売を強化する方針で、両社で現在計９％弱の窓販の市場シェアを長期的に２０％に引き上げ、約３割の第一生命保険を追い上げる。三井生命の取締役９人のうち過半数の５人を日生側が指名することも明らかにした。
日生は今月９日から１２月２１日まで三井生命株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、１２月２９日付で連結子会社化する予定。全株式を３３４５億円でいったん取得し、その後に約１７％を三井グループ企業に売却する。日生は実質的な買収額は約２８００億円となる。
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大和ハウス 通期は初の売上高３兆円超えへ 中間期過去最高益
http://www.sankei.com/west/news/151106/wst1511060062-n1.html
大和ハウス工業が６日発表した平成２７年９月中間連結決算は、戸建て住宅の受注などが伸び売上高が前年同期比１５・９％増の１兆５３５５億円、最終利益が５０・４％増の９２７億円といずれも過去最高を更新した。併せて２８年３月期の業績予想を上方修正し、売上高は３兆円から３兆１８００億円に引き上げた。３兆円超えは同社で初めてとなる。
戸建て住宅では、広い空間を実現する商品などが好調だった。賃貸住宅や商業施設、物流施設開発といった分野も、２０２０年の東京五輪に向けての需要増や国内の景気回復を追い風に増収増益を達成した。
旭化成建材が杭打ちを施工した横浜市のマンション傾斜問題に関して、大阪市内で記者会見した大野直竹社長は「絶対にあってはならないことで業界への不信を招く。関連の物件などをよく調査したい」と話した。
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中国経済不安も…企業倒産、２５年間で最少 １０月の近畿、前年比１５％減の１８０件
http://www.sankei.com/west/news/151109/wst1511090064-n1.html
東京商工リサーチは９日、近畿２府４県の１０月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）が前年同月比１５・１％減の１８０件となり、１０月としては過去２５年間で最も少なかったと発表した。負債総額は１６・２％減の２０１億円だった。
金融機関の柔軟な貸し出し姿勢や、事業再生支援策の充実が倒産抑制に寄与。負債１００億円以上の倒産もなかった。東京商工リサーチの担当者は「本格的な倒産増加に転じる懸念は少ないが、年末にかけ中国経済の減速などの影響を注視する必要がある」と話した。
府県別の倒産件数は、奈良県のみ増加。負債額では、１０億円以上の倒産が３件あった大阪府のみ前年同月を上回り、４８・５％増となった。
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大阪銀行協会、次期会長行は三菱ＵＦＪに 来年度、理事会で内定
http://www.sankei.com/west/news/151109/wst1511090043-n1.html
大阪銀行協会は９日、藤田博久会長（池田泉州銀行頭取）の後任を三菱東京ＵＦＪ銀行から、橋本和正副会長（関西アーバン銀行頭取）の後任を池田泉州銀から、それぞれ選出すると発表した。後日、具体的な人選をする。任期は来年６月から１年。
今月６日に開いた理事会で内定した。来年６月の定時総会後の理事会で正式に決定する。
大銀協には、大阪府内に本店や支店などを持つ６１行が加盟している。
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大阪にイスラエル大使館の経済事務所、１６日正式発足
http://www.sankei.com/west/news/151110/wst1511100093-n1.html
イスラエル大使館経済部が、大阪市中央区のジェトロ大阪本部内に、西日本を管轄する経済事務所を開設した。１６日に正式発足する。首脳会談などで合意した経済連携強化の一環で、大使館が設ける初の外部事務所。関西の企業とイスラエルのベンチャー企業との提携を促す。担当者は「大阪には元気のいい中小企業が多く、事務所を置いて迅速に対応したい」と話している。
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大阪モーターショーは来月４日から…３７ブランドが出展、インテックス大阪で
http://www.sankei.com/west/news/151111/wst1511110083-n1.html
日本自動車販売協会連合会大阪府支部などでつくる大阪モーターショー実行委員会は１１日、１２月４〜７日にインテックス大阪（大阪市住之江区）で開く「第９回大阪モーターショー」の概要を発表した。出展ブランドは２年前の前回よりも６多い３７ブランドで、４日間で前回を１万６千人上回る３２万人の来場を見込む。
今月８日に閉幕した東京モーターショーで初公開されたコンセプトカーや新モデルなど２７０台を紹介。バスやトラック、消防車などの運転席で記念撮影ができる「はたらくクルマコーナー」を設け、子供連れでも楽しめるようにする。
会見には大阪モーターショーをＰＲする公式モデル「ナビメイト」も登場し華を添えた。実行委の堀内俊樹委員長は「試乗会やステージイベントにも力を入れており、老若男女を問わず、車の楽しさを感じてほしい」と述べた。
入場料は前売り（中学生以上）１４００円、当日は１６００円、小学生以下は無料。
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近鉄グループ中間決算
11月11日 21時13分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151111/5832521.html
近鉄グループホールディングスのことし９月までの中間決算は、鉄道やホテルで外国人観光客の利用が増えたことから、期間中のもうけを示す経常利益が過去最高となりました。
近鉄グループホールディングスのことし４月から９月までのグループ全体の中間決算によりますと、百貨店の売り上げが伸び悩んでいることなどから、売り上げは５８９３億円と、前年同時期より０．８％減りました。
しかし、外国人観光客の増加で、奈良に向かう鉄道の利用が増えたほか、ホテルの稼働率が９０％近くに上昇するなど、鉄道やホテル事業の採算が改善したということです。このため経常利益は、前年より２９．４％多い２９０億円にのぼり、過去最高となりました。
会社によりますと、外国人向けのフリー切符の販売は、去年の３倍に増え、安本幸泰専務は、「インバウンドで大きな効果が出ていて、今後は伊勢志摩への長距離の外国人客を増やしていきたい」と話しています。
阪急阪神ホールディングス、京阪電鉄、南海電鉄も中間決算で増益となり、関西の大手私鉄各社は外国人観光客の増加が大きな追い風になっています。
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鉄道、宿泊好調で全社増益 関西の大手私鉄４社
2015年11月11日 17:57
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151111/20151111098.html
関西の大手私鉄４社の２０１５年９月中間連結決算が１１日、出そろった。外国人観光客の増加を背景に観光地への鉄道利用やホテル事業が好調だったことから、４社全てで増益を確保した。
近鉄グループホールディングス（ＨＤ）は、大阪や京都から奈良方面への鉄道利用が増えたほか、マンション販売など不動産事業も好調で、純利益は前年同期比２９・１％増の１８５億円だった。ただ円安で海外旅行の取り扱いが低調だったことが響き、売上高はわずかだが減少した。
１６年３月期は、阪急阪神ＨＤと京阪電鉄が増収増益と予想。南海電鉄は増収減益、近鉄グループＨＤは減収減益を見込む。
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阪大ブースに熱視線 マイドームでビジネスフェア
2015年11月12日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/151112/20151112027.html
１７０の企業や団体が集まり、商談や連携を目指す「産産学ビジネスマッチングフェア」が１１日、大阪市中央区のマイドームおおさかで始まった。“ｗｉｔｈ大阪大学”と銘打って研究成果を披露するブースは目玉の一つで、来場者らが新たな発見に驚いている。１２日まで。入場無料。
阪大が設けるイノベーションフェアでは、五つのコーナーでメカニズムを解説。情報を鏡面上に結露として表すケツログラフィティーは、スマートフォンと異なり、現実に手で触れることができる。
センスチェアは、いすの座面にかかる重量と重心位置を把握して数値化。疲労計測によるヘルスケアや、うなずく周期を数値化して議事録を三次元化できるユニークなもので、「面白い」と体験者に好評だ。
阪大の伊藤雄一准教授（情報工学）は「大阪ってこんな面白いことをやっていると感じてほしい。『つくって何になる』と思われるようなことこそ、大学はやらないといけないし、そこに未来がある。シーズ（種）として見てもらうことに意義がある」と強調。フェアの担当者も「阪大とのコラボで、地元だけでなく大手企業の注目も集まる。非常に有意義だ」と手応えを感じている。
フェアは大阪大産学連携本部と北おおさか信用金庫などが主催。昨年は２日間で約４７００人が来場した。
１２日には、ジャーナリストの長谷川幸洋氏による経済講演会や「知的財ビジネスセミナー」などが行われる。
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大阪、６カ月連続で改善 １０月のオフィス空室率
http://www.sankei.com/west/news/151112/wst1511120054-n1.html
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１２日発表した１０月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比０・２７ポイント低下の７・８５％となり、６カ月連続で改善した。７％台に下がったのは今年１月以来。企業の業績拡張に伴う事務所移転などが目立った。
三鬼商事の担当者は「年内だけでなく、来年中にオフィスビルが新築される予定がないため供給は限られ、空室率の改善傾向はしばらく続く」と指摘した。
地域別の空室率は、全６地区のうち梅田地区など４地区で改善。築年数の浅いビルや新築のビルに移転する動きが見られた。新大阪地区など２地区では悪化した。
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日本生命 首位奪還へ ９月中間、２年ぶり第一抜く
http://www.sankei.com/economy/news/151114/ecn1511140008-n1.html
日本生命保険の平成２７年９月中間連結決算の保険料等収入（売上高に相当）が第一生命保険を上回り、中間決算では業界首位の座を２年ぶりに奪還する見通しとなった。昨年９月中間決算、２７年３月期決算で戦後初めて首位を明け渡す異例の事態となっていた。
第一生命が１３日発表した中間連結決算は、保険料等収入が前年同期比７・８％増の２兆７９００億円。本業のもうけを示す基礎利益は１７・６％増の２６７４億円となり、いずれも２０年に中間連結決算を開示して以降、最高だった。
第一生命は、今年２月に子会社化した米中堅生保プロテクティブ生命の収益が新たに加わったほか、傘下の保険会社による銀行窓口での外貨建ての一時払い保険販売も好調だった。
一方、２６日に発表予定の日本生命の中間決算は、保険料等収入が２兆８千億円（前年同期は２兆４６８２億円）を超えたもよう。第一生命に比べ大きく出遅れていた銀行窓口の商品を拡充し、豪ドル、米ドルの外貨建て一時払い保険商品の販売を大きく伸ばした。基礎利益も営業職員が販売する主力の死亡保障の新商品が伸びたことで、第一生命を引き離した。
日本生命は、昨年９月中間決算会見で、首位を奪われたことに対し、「日本最大にこだわっている当社としては看過できない」（幹部）などと対抗心をあらわにし、巻き返しに向けた施策を練っていた。三井生命保険や豪州保険事業の買収を進めてきたが、決算への寄与は来期以降となる。今回の決算において買収効果はなかった。
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カプコンのスマホ向け「モンハン」、２カ月で３００万ダウンロード突破 年末商戦へ弾み 社長インタビュー
http://www.sankei.com/west/news/151117/wst1511170083-n1.html
ゲームソフト大手のカプコンは１７日、９月に国内で配信を始めたスマートフォン向けゲーム「モンスターハンターエクスプロア」のダウンロード回数が、今月上旬に３００万回を超えたことを明らかにした。辻本春弘社長が産経新聞のインタビューに答えた。スマホで知名度を高め、年末商戦でゲーム専用機向けソフトの販売増を目指す。
同社はスマホ向けで、スクウェア・エニックスの「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」のようなヒット作がなかったが、３００万回はそれらに匹敵する数字。
モンスターハンターは自然の中でさまざまな怪物を狩るゲーム。平成１６年に１作目が発売され、主にゲーム機向けでシリーズ累計約３３００万本を売り上げた。「エクスプロア」は初の本格的なスマホ向けでダウンロードは無料。
今月２８日には任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けに「モンスターハンタークロス」を発売予定で、年間２５０万本の販売を目指す。辻本社長は「スマホでモンスターハンターを多くの人に知ってもらい、音楽や映像に優れたゲーム機向けに誘導できれば、新しいビジネスモデルになる」と話した。
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パナと丸紅、電子看板提携 東京五輪に向け事業拡大
http://www.sankei.com/west/news/151116/wst1511160079-n1.html
パナソニックと丸紅は１６日、デジタルサイネージ（電子看板）の分野で資本提携したと発表した。丸紅がパナソニックの子会社「ピーディーシー（ＰＤＣ）」（東京）の株式の３０％を取得した。取得額は非公表。２０２０年の東京五輪に向けて需要が増えるとみており、事業拡大を図る。
ＰＤＣは、パナソニックの社内ベンチャー支援制度で０１年に誕生。デジタルサイネージの機器販売のほか、広告の配信サービスを手掛ける。六本木ヒルズや羽田空港などに納入事例がある。
丸紅の持つネットワークを生かして、米国や東南アジアなど海外展開も広げる。ＰＤＣの１４年度の売上高は２５億円。２０年度には４倍の１００億円に引き上げる目標を掲げる。
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町工場の男性の写真集が発売
11月19日 08時09分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151119/3548201.html
製造業の魅力を発信し、就職を希望する若者を増やそうと大阪の町工場で働く男性たちの姿を撮影した写真集が発売されました。
この写真集は、大阪市の外郭団体「大阪産業創造館」が人手不足が深刻化する製造業のイメージアップを図ろうと出版しました。
撮影されているのは、大阪の町工場などに勤務する若い男性の従業員４０人で、真剣なまなざしでメッキ加工などの作業に取り組む姿がとらえられています。
「大阪産業創造館」はフリーペーパーの中で２年前から製造業の現場で働く若い男性を「ゲンバ男子」と名付けて特集記事を組むようになり、企業からは「求人の応募者が増えた」とか「女性の雇用にもつながった」などの声が寄せられているということです。
写真集に載った２９歳の男性は「ふだんスポットが当たらないのでとてもいいと思います。ものづくりは日本にとって大事な産業なので盛り上がるとうれしい」と話していました。
「大阪産業創造館」の山野千枝チーフプロデューサーは「ものづくりの町は全国にあるので、各地の若い人たちに手にとってもらい、製造業に興味をもってもらいたい」と話していました。
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「繊維の関西」復活狙う 泉州タオルや播州織、円安追い風
2015/11/19 10:02日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94169610Z11C15A1LDA000/
生地や繊維製品の需要を国内外で喚起しようと、関西の各産地が取り組みを加速している。知名度向上に海外の展示会に出品したり、生地を使った衣料品などに付ける統一マークを工夫したりといった地域ぐるみの連携が進む。円安の定着で輸出競争力が回復し、訪日客増加でメードインジャパンの高い品質を重視する傾向が強まっていることも、産地再生の追い風となっている。
100年以上の歴史を持つ大阪府南部の「泉州タオル」のメーカーでつくる大阪タオル工業組合（大阪府泉佐野市）は、海外市場向けの新ブランド「ＳＥＮＳＨＵ ＪＡＰＡＮ ＴＯＷＥＬ」を立ち上げた。同ブランドを使い、一部加盟社は2016年春から欧州向けの製品輸出を本格化する。
同組合は９月にイタリア・ミラノで開かれた国際見本市に出展。新ブランドを引っ提げての海外初出展で、バスタオルが主流の欧州では、体を洗うのに使う日本独特の浴用タオルが珍しかったこともあり、商談は順調に進んでいるという。
現在、泉州タオルの輸出はアジア向けを中心に生産量全体の２％程度。「欧州を手始めに国際ブランド化を図り、数年後には５〜10％に伸ばしたい」（中沢茂理事長）と意気込む。
ステテコの生地として使われることが多い「高島ちぢみ」の産地である滋賀県高島市でも、海外での販路開拓の可能性を探る。織物会社の若手経営者らがインドネシアやマレーシアを訪問し、繊維製品の需要動向などを調査した。
市場調査を踏まえ、生地のまま輸出して現地で衣料品などに加工するか、日本国内で製品にして出荷するかなどを今後、検討する。
「西脇ファッション都市構想」を始めたのは綿織物「播州織」の中心的な産地、兵庫県西脇市だ。魅力的なデザインの生地や衣料品、雑貨類を送り出し、播州織のブランド発信力を高めるのが狙いだ。若い感性を生かそうと、デザイナーを目指す人材など若手３人を受け入れ、家賃の補助など支援する。
京都府の染色業者らでつくる京都プリント染色協同組合（京都市）は輸出もにらみ、タグのデザインを刷新した。５月に衣料品やカバンなどの雑貨に京都府内で染色加工されたことを保証するタグ「ＫＹＯ ＰＲＩＮＴ（京プリント）」にＱＲコードを付け、消費者がスマートフォンで読み取ると、専用サイトで京都の染色の歴史などが見られようにした。サイトは日本語のほか英語と中国語版も用意した。
今後の海外市場の開拓に備え、タグについて中国で商標権を取得。韓国やインドでも手続きを進めている。
高野山の麓にある和歌山県北部（橋本市、かつらぎ町、九度山町）の生地メーカーなどで構成する紀州繊維工業協同組合も衣料品や新幹線のシートの材料に使われる布地、パイルの産地としてブランド力再強化に取り組んでいる。「ＫＯＹＡＧＵＣＨＩ ＰＩＬＥ ＦＡＢＲＩＣ」の統一マークを作成、完成品にタグを付けてもらい、素材としてのアピールを進めている。
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日本のスマホ関連企業が中国で今も絶好調な理由
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%9e%e3%83%9b%e9%96%a2%e9%80%a3%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e4%bb%8a%e3%82%82%e7%b5%b6%e5%a5%bd%e8%aa%bf%e3%81%aa%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BBndDrF#page=1
「中国で人員削減」「中国減速直撃」――新聞では連日そんな記事が掲載される。中国に進出した日本の製造業の中には、業績低迷で四苦八苦の企業や、会社清算を進める企業が目立つ。だが、中にはそうでない企業もある。明暗分かれる中国事業だが、「わが社は絶好調」という企業を紹介しよう。
「中国事業は今、受注が旺盛です――」
上海の現地法人で董事を務める営業推進部国際室の杉本希世志氏は明かす。「低迷」一色に染まる中国で旺盛な引き合いにうれしい悲鳴を上げるのは、横浜に本社を置く（株)アルプス技研である。
同社は3000名の技術者を擁する技術者派遣の大手企業だが、中国では液晶・半導体製造装置の設置やメンテナンスなど、エンジニアリング事業の比重が高い。今、同社現地法人ではこの設備の据え付けに引き合いが殺到しているという。
発注主は日系メーカーだが、エンドユーザーとなるのが台湾、韓国、中国メーカーである。テレビ、スマホやタブレットなどに使われる液晶・半導体といえば、埃や塵のないクリーンルームでの無塵作業が前提となるだけに、製造装置の設置にも精度の高さが求められ、「実績ある日本企業でなければ」と同社に受注が集中しているのだ。
液晶・半導体の製造といえば、すでに主役は台湾、韓国に交代してしまったが、製造装置やその据え付けとなると俄然、日本が強い。台湾、韓国が生産の拠点を中国に集中させる今、中国法人を持つ同社には強い追い風が吹く。
「人員は2年前に比べ約2倍になりました。目下、中国での需要増を見込んで、引き続き現場責任者やリーダーの人員増強を行っているところです」と杉本氏は語る。
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海外勢を寄せ付けない専門分野での圧倒的な技術力
一方、大阪に本社を置く（株)ダイフクも、今期の決算は「絶好調」だった。
同社はモノを動かす技術を持つ企業であり、生産・流通、サービスにおけるさまざまな産業分野で保管、搬送、仕分け・ピッキングシステムといったマテリアルハンドリング（通称「マテハン」）に実績を重ねてきた。中国では、自動車メーカーをはじめとする製造業や流通業だけでなく、台湾や韓国企業の中国工場や中国企業に対し、液晶パネルに使われるガラス基板の搬送・保管システムも手掛けている。
ガラス基板はテレビやタブレット・スマートフォンなどの液晶パネルに使われるが、薄くて大きな部材なだけに、たわみや割れを発生させずに搬送・保管する高度な技術が要求される。だが、「マテハン」で抜きんでた技術を持つ同社はコンペティターを寄せ付けない。
同社CSR本部広報部の大岩明彦氏は「強み」についてこう語っている。
「単に機械を作るのではなく、顧客ニーズに合わせてシステムを構築する、いわばインテグレーターとしての仕事が求められます。また、24時間365日稼働する液晶工場においては、生産を止めないマテハンシステムの信頼性が重要。メンテナンス対応も大切な要素です。私たちはこれらに強みを発揮できる日本企業の1つだといえます」
同社の「絶好調」は中国事業だけではない。確かに中国での事業は伸びているが、中国だけ突出しているわけでもないのだ。これは、同社が取引先の多国籍化を早くから進めてきたことに起因する。
同社の今期第2四半期の海外売上高比率は68％。その構成比においては北米（38.3％）とアジア（47.8％）が大きく、アジアでは韓国（17.1％）、中国（14.5％）、台湾（10.7％）が大きな市場となっている。
北米では「デトロイトスリー」にも生産ラインの搬送システムを納入するダイフクは、過去、日本初の乗用車専門工場へのチェンコンベヤシステム納入（1959年）や、日本初の自動倉庫の開発（1966年）など、国内のマテハン業界をリードしてきたが、いまや技術力で世界の受注を獲得するグローバル企業に成長した。
ちなみに、米業界誌「Modern Material Handling Magazine」が毎年発表する世界ランキングにおいて、同社はドイツ企業を僅差で抜き2014年度売上高で首位に輝いている。
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この2社の中国事業が好調だった背景には、中国における液晶パネルの急速な生産拡大がある。日本・台湾・韓国が「液晶パネル三強」を形成したのも今は昔、現在は後発の中国が存在感を増すようになってきているのだ。
液晶パネルの中国最大手である京東方科技集団（BOE）をはじめとする大手4社が巨大工場を新設するほか、TCL集団（大手電気機器メーカー）傘下の華星光電（CSOT、パネルメーカー）も2018年までに12工場を新設する計画だ。
前出の杉本氏も次のように指摘する。
「中国は液晶パネルの国内自給を目指す政策を進めており、台湾、韓国勢を凌駕しようとしているのは明らかです。中国は来年に向け、さらにここへの投資を増強するでしょう」
スマホ用カメラレンズでぶっちぎりの中小メーカー
飽和といわれる中国のスマホ市場で、今年、日本の部品メーカーの明暗はくっきりと分かれた。そんな中で、栃木県に本社を持つカンタツ（株)は「ぶっちぎり」の状態だ。
同社はスマートフォンのマイクロレンズユニットの設計・製造を手掛けており、中国では2001年から量産体制を築いてきた。同社事業戦略室の大泉雅裕氏が「今、絶好調です」と熱く語るように、スマートフォンの内蔵カメラが高画素化するのに伴い、同社製レンズに勢いが出てきた。
電子メディアによれば、昨年米アップル「iPhone6」用カメラレンズのうち、カンタツは受注比率が3割となり、続く「6Ｓ」でも同社が受注したといわれている。もともと、同社はビデオ用メカユニットの生産を手掛けていたが、現会長の岩濱重夫氏が掲げた「今後はミクロと光だ」という戦略で大転換を果たし、新たなオプトメカトロニクス技術を構築した。
このマイクロレンズについてはコニカミノルタなど大手企業も手掛けていたが、2014年に同事業から撤退し、唯一、中小企業のカンタツが生き残っている。しかも、人件費高騰が直撃する中国において自社開発の省力化自動機器を導入し、中国工場で低コスト体制を打ち出した。
技術だけではない。中国での生産体制を確固たるものにしたのは、岩濱氏が幹部クラスを育てたからだ。社員のひとりは語る。
「今年77歳になる会長は、過去14年間、そして今もなお月1回のペースで従業員をねぎらうために中国の工場を訪れています」
カンタツの中国事業は積極的だ。中国のファーウェイ（華為技術）などのセットメーカーが伸びてきていることから、今後はここを市場に投資を拡大するという。
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今の絶好調は「プチバブル」と見る慎重な姿勢も
一方で、気になるのが今後の見通しである。中国で顕在化する液晶工場の新設ラッシュについて「需要を無視したやみくもな拡大」「2年以内に供給過剰に陥る」と警戒する声が出始めている。
“国を挙げての産業政策”を危ぶむためだ。中国の地方政府は液晶事業に経済成長を期待するあまり、競うようにして液晶工場に補助金を与え、新設を急いでいるのだ。太陽光パネル生産がそうだったように、政府主導の産業政策によって過剰生産を引き起こし、市場を狂わせるのは、中国の製造業の宿命でもある。
杉本氏は、目下の中国事業の好調を「プチバブル」と表現する。「中国市場の先行きは不透明。この好調もいずれ弾けるときが来るでしょう」と、慎重な姿勢を崩さない。絶好調も「一炊の夢」だということか。
確かに中国国内はスマホ市場にブレーキがかかっているが、世界のスマホトップ10のうち7社を中国企業が占める今、その市場は「成長鈍化」といわれる中国国内だけにはとどまらない。
たとえば、ファーウェイのスマホはミャンマーでは市場の過半を占め、カリブ海の国々ではジャマイカやドミニカなどで販路を拡大し、次はトリニダードトバコの市場開拓を狙うという。トリニダードトバコで無線ネットワーク構築を手がけた経験がファーウェイの進出を有利に導く。このように、今後、中国の「一帯一路」でインフラ整備を中国が受注すれば、（皮肉なことではあるが）自ずと中国のメーカーに道が開かれることになる。
2000年代、日本企業の間で「中国を征する企業が世界を征する」という言葉が流行った。その後時を経て、中国から世界を見据えるグローバル企業が出現するようになった。「成長鈍化で退却」だけが日本企業の姿ではない。製造拠点中国をどう取り込むか。新たなステージに入った中国ビジネスに注目したい。
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積水ハウスと鴻池組 資本提携
11月20日 00時37分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151120/3646571.html
大阪に本社がある大手住宅メーカーの「積水ハウス」は、経営再建中の中堅ゼネコン「鴻池組」の持ち株会社の株式を３３点３％取得し、資本提携することになりました。
発表によりますと、積水ハウスは大阪に本社がある「鴻池組」の持ち株会社「鳳ホールディングス」の株式の３３点３％を、来年１月に取得し、資本・業務提携することで合意しました。
これによって、積水ハウスは鴻池組の持ち株会社の筆頭株主となり、役員２人を派遣することにしています。
積水ハウスは、これまで戸建てや集合住宅に注力することで売り上げを伸ばしてきましたが、鴻池組との業務提携を通じ大型施設の建築ノウハウを取り込むことで事業の拡大につなげたいとしています。
一方、鴻池組は、バブル崩壊後に経営が行き詰まり、三井住友銀行のもとで経営再建を進めてきましたが、積水ハウスとの提携によって受注を増やすなどして経営の立て直しを進める方針です。
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パナ、米警官向け装着カメラ公開 テロ対策で需要増
2015年11月19日 15:21
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151119/20151119068.html
【ニューヨーク共同】パナソニックは１８日、米国で１２月から販売する新しい警察官向けの小型装着カメラをニュージャージー州の技術施設で報道陣に公開した。相次ぐテロや暴動の影響で「米警察官の６割がカメラ装着を検討している」（同社幹部）といい、需要を取り込みたい考えだ。
米国では昨年、ミズーリ州ファーガソンで白人警察官が黒人青年を射殺、全米で激しい抗議行動が起きた。職務遂行に対する市民の目線は厳しく、オバマ大統領は警察官が装着する小型カメラの数を増やす方針を示している。北米法人幹部のボブ・ロレンツ氏は「警察官も自分を守る証拠を必要としている」と話している。
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沢井製薬が新たな研究開発拠点
毎日放送 11月25日(水)
http://www.mbs.jp/news/kansai/20151125/00000052.shtml
大阪市に本社を置く沢井製薬が、ジェネリック医薬品の安定的な生産や供給を目指し新たに吹田市に研究開発拠点を設けました。
(Ｑ.日本のジェネリック医薬品の普及率は？)
「５０〜６０パーセントの間だとは思いますが、２０１７年には７０パーセント、さらに近いうちに８０％に上げていこうと」(沢井製薬・高橋嘉輝上席執行役員)
厚生労働省によりますと、国民の医療費は毎年増え続け約３８兆５０００億円で、そのうち８兆円が薬剤費です。
低価格のジェネリック医薬品への切り替えで年間約１兆５０００億円の医療費削減が期待できるということです。
毎日放送
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ダイキン工業 技術開発の新拠点を摂津市に 総工費３００億円
毎日放送 11月25日(水)
http://www.mbs.jp/news/kansai/20151125/00000024.shtml
３期連続最高益を達成した空調機器メーカーのダイキン工業が、新しい技術開発の拠点を大阪府摂津市に集約しました。
ダイキン工業が公開した「テクノロジー・イノベーションセンター」は、これまで堺や滋賀県など３つの拠点で研究を行っていた技術や商品開発の技術者を１０００人規模で集約することで、グローバル市場に対応しようとつくられました。
総工費は約３００億円、世界各地の規制に対応するため、空調機から出る電磁波を厳密に計測する世界初の施設や気温や湿度などを再現する実験室などを設けています。
ここを拠点に、今後は海外にいる技術者の「育成の場」としても機能させたいとしています。
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江崎グリコの化粧品 ２９年度に１０億円 社名ルーツのグリコーゲン活用
http://www.sankei.com/west/news/151125/wst1511250102-n1.html
江崎グリコは２５日、平成２４年に参入した化粧品事業を拡大し、２９年度に１０億円の売上高にする計画を明らかにした。化粧品は糖質の一種「グリコーゲン」を材料にしており、現在は化粧水とクリーム、せっけんを「ｇｇ」ブランドで展開している。１２月からは就寝中に使う保湿用ジェルを追加するほか、育毛剤などへの応用も目指している。
グリコーゲンは、江崎グリコ創業者の江崎利一氏がその可能性にいち早く注目し、大正１０年に栄養菓子「グリコ」を発売して社名にも取り入れた。昭和６１年からは本格的な研究に着手し、平成１６年には人工グリコーゲンの工業化に世界で初めて成功した。
化粧品には数ナノメートル（ナノは１０億分の１）の粒子にした人工グリコーゲンを使用。肌の保湿や紫外線防止効果などが期待できるという。２４年から通信販売のみで発売を開始し、２６年度までに累計１０万人が購入。２７年度中には２５万人を突破する見込み。
新製品のジェルは就寝前に塗ることで睡眠中の肌の乾燥を防ぐ。８０グラム入りで５６１６円。江崎グリコは今後も商品を拡充し、化粧品事業を新たな柱に育てることを計画している。
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ダイハツディーゼル、姫路に新工場 船舶用エンジン組み立て
2015/11/27
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94469150X21C15A1LDA000/
船舶用エンジン大手のダイハツディーゼルは26日、兵庫県姫路市に新工場を建設すると発表した。大型コンテナ船向けエンジンの組み立てや試運転の拠点とする。このほど数億円を投じ、新日鉄住金広畑製鉄所の敷地内に約６万平方メートルの土地を取得した。隣接する兵庫県の所有地も取得して早期に着工し、早ければ2018年度に稼働する見通し。
ダイハツディーゼルは大型タンカーやコンテナ船向けの中速エンジンに強く、滋賀県守山市の２工場で生産している。ただ内陸にあるため、大型エンジンは解体してトラックで輸送し、港の近くで再度組み立てる必要があった。
コンテナ船の大容量化に伴い、大型エンジンの生産量は増える見通し。同社は守山工場や関連会社で部材を生産し、姫路の新工場で組み立てる方針だ。守山市に集中している拠点の分散にもつなげる。
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政府、低年金者に３万円支給検討 対象１千万人
2015年11月27日 11:19
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151127/20151127033.html
安倍首相は２７日の閣議で、１５年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。政権が掲げる１億総活躍社会の実現に向け、低所得世帯の年金受給者に１人当たり３万円程度の給付金を配ることを検討している。ＴＰＰの発効に備えた農業強化策も盛り込む。
政府が２６日に決定した１億総活躍社会実現に向けた緊急対策で、「賃金引き上げの恩恵が及ばない低年金受給者に支援を行う」と明記したことを受けた。約１千万人を対象に、１人当たり３万円程度とする案が有力だ。補正予算での計上は３千億円規模となる。
地方自治体を介した支給方法を検討している。支給時期は来夏の参院選前が有力。
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【軽減税率に新案】
政府・自民、線引き不要の“奥の手”プリペイドカード方式で公明の譲歩狙う 端末配備など課題も山積
http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270012-n1.html
政府・自民党が２６日、消費税率１０％時に導入する軽減税率について、あらかじめ、政府が一定額を入金しておくプリペイドカードを配るという新たな制度案の検討に入ったのは、膠着（こうちゃく）状態にある自民、公明両党の制度設計協議を早期に決着させる狙いからだ。カードを持つ低所得者などであれば、レジで全飲食料品の負担感が和らぐという“奥の手”を繰り出すことで、幅広い飲食料品への適用を求めてきた公明党の譲歩を引き出したい考え。自公の協議は、最終局面を迎える。
財務省が９月に示した軽減税率の制度案は、増税分の一部を消費者に払い戻す仕組みだった。ただ、この制度案では、後から消費税の軽減分が還付されるため、公明党からは、買い物時に税の重みを感じる「痛税感」の緩和にはつながらないとの批判が続出した。 今回のプリペイドカードを使う新案では、支払いをする際に、カードを端末にかざすことが想定されている。カードの保有者は、食料品の買い物の都度、割引が実感でき、痛税感が和らぐことが期待できる。
プリペイドカードを使う最大の利点は、どの食料品が軽減対象なのかの線引きをする必要がない点だ。レジで支払う際に、カードをかざせば、２％の税率が割り引かれるため、与党の協議で難航している「生鮮食品」や「加工食品」など、品目を事前に線引きしておく必要がなくなるためだ。
http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270012-n2.html
ただ、制度を稼働させるには、カードを読み込む端末の配備が必要となる見込み。政府・自民党は現在設置される電子マネーなどの端末も利用できるようにしたい考えだが、小規模店舗などには新たな端末の設置が必要と見て、一部は国費で補助する見通し。軽減対象にする全飲食料品と、それ以外の衣料品や雑貨などを、レジでどう区分するかも課題となりそうだ。
自民、公明両党は１２月上旬までに新案を含めた軽減税率制度の詳細設計で合意したい考え。公明党の山口那津男代表は２６日午前の会見で、軽減税率をめぐる自民、公明両党の幹事長による協議が平行線をたどっていることに関し「精力的に合意形成に努力していただきたい」と述べた。
＞軽減対象にする全飲食料品と、それ以外の衣料品や雑貨などを、レジでどう区分するかも課題となりそうだ。
これ、区別する必要があるのかな。
低所得者層の痛税感緩和の為なら、何を買ってもOKとした方が良いのでは。
政府が国民の買い物に口出しをするような事をすべきではないし。
＞カードを読み込む端末の配備が必要
軽減税率導入の為の線引きと事務処理を考えれば、遥かに問題の程度は軽い。
このプリペイドカード式を否定する理由はないと思うな。
問題があるとしたら軽減税率導入を昨年の衆議院選挙で公約にした公明党のメンツだけ。
そんなものは国民の痛税感緩和を考えれば吹けば飛ぶような軽い問題。
公党である公明党には賢明な判断を求めたいですね。
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日本生命、戸籍取り寄せサービスを開始 国内大手生保で初
http://www.sankei.com/west/news/151126/wst1511260102-n1.html
日本生命保険は２６日、同社の生命保険の加入者向けに、保険金の受取人を特定するために必要な戸籍謄本や抄本の取り寄せ代行サービスを始めたと発表した。国内の大手生保では初のサービスで、被保険者が死亡した際、受取人が特定されず「法定相続人」となっている場合などが対象。日生と提携する司法書士が業務を担当し、相続関係説明図を作成する。手数料は戸籍１通当たり２５００円。
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近畿大阪銀行、創業支援で３億円ファンド設立へ
http://www.sankei.com/west/news/151126/wst1511260012-n1.html
りそなグループの近畿大阪銀行の中前公志社長（５４）は、産経新聞のインタビューに応じ、創業支援を目的にした総額３億円の融資ファンドを今月中に設立することを明らかにした。大阪では他地域から進出した地銀と企業向け貸し出し競争が激化していることから、新たな資金需要を掘り起こす。
中前社長は「事業所数が減っており、創業支援で将来の取引先を育てたい。起業が増えれば、地域活性化にもつながる」と述べた。
１事業者あたりの融資額は５００万円から１千万円を想定。主な対象は創業３年以内の同行の顧客で、融資審査では担保よりも事業性を重視する。
また、創業のための事業計画づくりや資金調達についてアドバイスするために今年度、大阪府八尾市と共同で開いた「創業スクール」を、来年度は同府内５市に広げる。
低金利での貸し出し競争が続く住宅ローンは、土日・祝日にも審査と融資実行ができるサービスを平成２８年度中に始める。りそな銀行が今年度から一部店舗で導入しているサービスで、地銀では初となる。
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パナ、五輪需要で監視カメラ・決済端末の売り上げ５００億円上乗せ
http://www.sankei.com/west/news/151126/wst1511260009-n1.html
パナソニックは２５日、東京五輪が開かれる２０２０（平成３２）年度までに、監視カメラとクレジットカードや電子マネーなどの決済端末事業の売り上げを５００億円伸ばす考えを明らかにした。精度の高い自動翻訳機や電動アシスト自転車を貸し出す「サイクルステーション」なども五輪までに事業化したい考えだ。
パナソニックは監視カメラの国内市場で約６割、決済端末では約７割のシェアを占めている。同社は東京五輪に関連する事業で１５００億円超の売上高を見込んでおり、うち３分の１をこれらで稼ぐ計画だ。
１０月には高画質「４Ｋ」で撮影できる監視カメラを発売。レーザーを用いて海上の監視もできるカメラも開発中で、遠隔監視システムなどと併せて売り込んでいく。同社東京オリンピック・パラリンピック推進本部の井戸正弘本部長は「監視カメラは莫大（ばくだい）な需要が生まれる」と強調した。
決済端末を使って１枚のカードで入国から観光、出国までキャッシュレスで済ませられる「スマートペイメント」の実証実験も来年度に始める予定。井戸本部長は「東京五輪がなかったら、出てこなかった技術や商品を世に送り出し、ブランド価値の向上やビジネスにつなげる」と説明した。
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大研医器の医療用ポンプ、関西圏国家戦略特区の事業認定
2015/11/28
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94519600Y5A121C1LDA000/
大研医器は27日、関西圏国家戦略特区の新事業に同社の医療機器開発事業が認定されたと発表した。「ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）」技術を応用した超小型の制御部品を使う医療用ポンプの開発事業で、戦略特区法に基づく高度な医療機器開発事業の認定として第１号案件という。今後、大阪府和泉市の研究所で製品開発を進める。
大研医器は医療用吸引器で国内最大手。同社は欧州最大の研究機関、独フラウンホーファー研究所と技術提携し、現在より重さが10分の１程度となる次世代ポンプの開発を進めている。今回特区の事業計画では課税についての特例措置を活用。法人税の優遇措置を受けられるようになる。
主に使い捨て型の医療機器を開発する予定で、輸液ポンプや胸の中にたまった血液などを排出する「ドレナージ」と呼ばれる小型医療機器を開発していくという。次世代ポンプ技術が完成すれば、低コストで小型・軽量の様々な医療機器に応用できる。海外製品と比べて機能面、価格面などでも優位にあるという。
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「ＳＥＮＳＨＵどこ」反応上々 泉州タオル、欧州で勝負
2015年12月1日
http://www.asahi.com/articles/ASHD14SMDHC4PPTB00V.html?iref=comtop_6_01
日本のタオル二大産地の一つ、大阪南部の泉州タオルがこの秋、イタリアで国際デビューを果たした。主力商品である手ぬぐいサイズの浴用タオルは日本の風呂文化とともに発展したもので、シャワー中心の海外ではほとんど普及していない。そこで、スポーティーなデザインに一新して売り込みを図っている。
イタリア・ミラノで９月中旬に開かれたインテリア・雑貨の国際見本市「ＨＯＭＩ展」で、ひときわ鮮やかな色彩のタオルが注目を集めた。泉州の業者でつくる大阪タオル工業組合が欧州の流行を意識して試作した「ミラノ１０（テン）カラー」だ。
「浴巾（よっきん）」と呼ばれる縦９０センチ、横３４センチの大きさのタオル。出展したブースには、外国人の男女モデルがタオルをねじりはちまきやバンダナのように巻き、背中を拭いたり、肩にかけたりしたポーズ写真をちりばめたパネルを掲げた。
説明役を務めた大阪府泉佐野市の神藤タオルの神藤貴志社長（２９）は「『これはどういうものだ？』『面白い』『ＳＥＮＳＨＵはどこにあるんだ』と反応が良かった」と振り返る。
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シャープ子会社化案…革新機構、株式取得を検討
2015年12月02日
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151201-OYT1T50221.html
官民ファンドの産業革新機構は、シャープの株式の過半を取得する検討に入った。
シャープを子会社化して会社全体の抜本的な立て直しを進める。シャープ側は不振の液晶事業を本体から切り離して別会社にした上で、革新機構などの出資を受けることを軸に検討している。革新機構とシャープは今後、支援の枠組みを巡る交渉を本格化させ、２０１５年度中の基本合意を目指す。
産業革新機構がシャープ株の過半数を取得する場合の費用は２０００億円規模に上るとみられる。革新機構は出資と引き換えに、再建を円滑に進めるため高橋興三社長ら現経営陣の退任や取引先銀行による債権放棄を求める考えだ。
革新機構はシャープの経営権を握った上で液晶事業を分社化し、支援先のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合や提携を検討する。シャープは液晶以外にも、携帯電話向けのカメラ部品などで競争力のある技術を持っている。革新機構は、事業ごとに他社との提携や再編に踏み切ることも視野に入れている。
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中国に進出の製造業 「事業拡大」５割切る
12月4日 0時04分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010328801000.html
政府系金融機関が行ったアンケート調査で、中国に進出している日本の製造業のうち事業を拡大すると答えた企業の割合が、調査を始めた平成１２年度以降では初めて５０％を割り込みました。
この調査は、政府系金融機関の国際協力銀行が海外に進出している日本の製造業を対象に、ことし７月から９月にかけて行い６０７社から回答がありました。
それによりますと、今後３年程度で海外での事業を強化・拡大すると答えた企業の割合は８０．５％で引き続き高い水準となっています。業種別では、「食料品」が９６．３％と、去年の調査から２．８ポイント増えていて、国内市場の縮小が見込まれるなか、海外での収益を増やそうという姿勢がうかがえます。
また、進出先で事業を強化・拡大すると答えた割合を地域別に見ると、中近東が６２％、アフリカが５９％、北米が５４％と、いずれも去年の同じ時期より増えました。一方、中国は、景気減速や人件費の高騰などを背景に４ポイント減って４８％となり、地域別の調査を始めた平成１２年度以降では初めて５０％を割り込みました。
国際協力銀行の櫛引智雄調査課長は「日本の製造業の間で、中国市場への期待が薄れているのは明らかだ。ただ、市場規模が大きいだけに、日本企業は中国での事業を引き続き重視すると見込まれる」と話しています。 .
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15年度税収56.4兆円に、1.9兆円上振れ 補正財源に充当
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/15%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e7%a8%8e%e5%8f%8e564%e5%85%86%e5%86%86%e3%81%ab%e3%80%8119%e5%85%86%e5%86%86%e4%b8%8a%e6%8c%af%e3%82%8c-%e8%a3%9c%e6%ad%a3%e8%b2%a1%e6%ba%90%e3%81%ab%e5%85%85%e5%bd%93/ar-AAfYdSX#page=2
［東京 ３日 ロイター］ - ２０１５年度の一般会計税収は今年１月時点の想定から１．９兆円上振れし、５６．４兆程度となる見通しとなった。所得税や法人税の伸びを踏まえ、政府が近く上方改定する。
国の税収が５６兆円台に乗せるのは１９９１年度以来２４年ぶり。政府は、上振れした税収１．９兆円を１４年度までの予算の使い残しとともに１５年度補正予算の財源とし、規模を３兆円超とする方向だ。
補正編成では、１５年度に予定していた新規国債の減額に加え、税外収入もマイナスとなる公算が大きい。将来の金利上昇に備え、日銀が、引当金を積み増す制度改正に踏み切るためだ。
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帝人フロンティア、軽さと風合い兼ね備えたスポーツ素材を開発
http://www.sankei.com/west/news/151203/wst1512030077-n1.html
帝人子会社の帝人フロンティアは３日、周囲に突起が付いたストロー状の機能繊維と綿やレーヨンなどの短繊維を組み合わせ、軽さや風合いを兼ね備えたスポーツ、肌着向けの新素材を開発したと発表した。
開発した「オクタＮｅｏ」は機能繊維でつくった芯を、綿などの繊維で覆うことで互いの長所を生かした複合糸。肌に触れる部分に肌触りの良い綿やレーヨンなどを使うことで、軽さや吸水・通気性などの機能性と、スポーツ素材で需要が高まる風合いの良さを両立させた。
来年１２月に国内で生産を始め、ランニング用のシャツや登山用肌着のほか、カジュアル衣料などとして平成２９年春ごろから店頭に並ぶ見通し。生地で２９年度に８千万円、３１年度に４億円の売り上げを目指す。
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みずほが「関西爆買い」商談会 ８０社参加、外国人需要を獲得へ
2015.12.4
http://www.sankei.com/west/news/151204/wst1512040088-n1.html
みずほ銀行は４日、中国人観光客らの「爆買い」をはじめ、訪日外国人客の増加に伴う需要を取り込もうと、地場産品のメーカーや飲食、小売業者などの連携に向けた商談会を大阪市で開いた。ビジネスの活発化による融資拡大が狙い。関西の企業を中心に約８０社が参加し、手応えをつかんだ様子だった。
名産品をＰＲしたい業者と売り場を貸したい宿泊施設などが相対し、延べ約１５０組の商談が行われた。生産者やサービスを提供する側の「売り手」が、交通機関や小売店といった「買い手」と情報交換や交渉を重ね、協力のあり方を探った。
観光庁も協賛し、化粧品や虫よけスプレーのような外国人客向けの売れ筋商品や、宿泊施設の需要が膨らんでいる現状を説明。さらに今後、京都、大阪、兵庫の３府県でホテルが増え、平成３１年には泊まれる人数が今より１日当たり計３千人ほど増えるとの試算を示した。
みずほ銀は同様の商談会を今年８月に東京で開き、盛況だったという。今後も名古屋や福岡などで地域ごとにテーマを変えて開催していく方針。
大阪に常駐する河野雅明副頭取は「全国にあるみずほ銀の店舗網、情報網を生かし、取引先の事業開拓の役に立ちたい」と力を込めた。
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大阪モーターショー開幕！注目の「ナビメイト」がイベントに花添える
http://www.msn.com/ja-jp/autos/news/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e3%83%a2%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%bc%e9%96%8b%e5%b9%95%ef%bc%81%e6%b3%a8%e7%9b%ae%e3%81%ae%e3%80%8c%e3%83%8a%e3%83%93%e3%83%a1%e3%82%a4%e3%83%88%e3%80%8d%e3%81%8c%e3%82%a4%e3%83%99%e3%83%b3%e3%83%88%e3%81%ab%e8%8a%b1%e6%b7%bb%e3%81%88%e3%82%8b/ar-AAg0KSz
西日本最大級のモーターイベント「第９回大阪モーターショー」（ＯＭＳ）が４日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開幕。国産車、輸入車など合計３７ブランドが出展。来場者は前回（１３年）は３０万４千人だったが、今回は７日までの４日間開催で３２万人目標。
４日はレーシングドライバーの小林可夢偉が来場し、トークショーを実施。多くのファンが詰めかけた。５日はＡＫＢ４８のチーム８（６人）がライブを開催、６日は阪神タイガースの金本知憲監督が来場し、クルマや来季への意気込みを語る。
ＯＭＳに花を添えるのが「ナビメイト」（涼野はるか、松井りお、葵木なつみ）。７月からＰＲ活動をしていたとのことで「やっと始まりました。３２万人（目標来場者）の方と会えるのは楽しみです」（葵木）、「始まってやっと実感が沸いてきました」（松井）、「７月からアッという間でした。４日間が楽しみです」（涼野）とそれぞれが開催までの感想を語り「みなさん、大阪モーターショーに足を運んでください」とＰＲを欠かさなかった。
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東芝、白物家電の売却検討 シャープと事業統合案
2015年12月5日 2:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151205/20151205009.html
東芝が冷蔵庫や洗濯機といった「白物家電」事業の売却に向けた検討を進めていることが４日、分かった。関係者が明らかにした。経営再建中のシャープの白物家電事業と統合する案が軸となる。１９３０年に国内で初めて電気洗濯機を開発した名門事業が、不正会計問題による業績悪化で抜本的な見直しを迫られることになった。
電機大手の白物家電は海外生産が進んでおり、円安の影響で採算が悪化した事業の立て直しが共通の課題だ。国内産業や技術の競争力強化を目指す官民ファンドの産業革新機構や大手銀行には、日本企業連合をつくる構想があり、東芝をめぐる動きが焦点となる。
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うがい薬「イソジン」、塩野義が販売へ カバくんは明治が継続使用
http://www.sankei.com/west/news/151209/wst1512090102-n1.html
塩野義製薬は９日、うがい薬などで知られる「イソジン」ブランドの殺菌消毒薬の国内販売を、来年４月から始めると発表した。５０年以上イソジンを製造・販売してきた明治グループと、商標を持つ米系製薬会社ムンディファーマの契約が切れ、塩野義がイソジンブランドの一般医薬品の独占的な販売契約を結んだためだ。
１９８５年にイソジンのテレビＣＭに登場し、包装にも使われているキャラクター「カバくん」は、明治が継続使用する。来年４月に明治が発売する同じ有効成分のうがい薬など１２製品の容器などに登場するという。明治の担当者は「今後もカバくんのことを愛してほしい」と話した。
来春からはムンディファーマが製品の開発や製造を担い、塩野義の子会社「シオノギヘルスケア」がイソジンのうがい薬や傷薬、手洗い剤などを販売する。価格は未定。
イソジンは、ムンディファーマが殺菌成分ポピドンヨードを開発。日本では旧明治製菓が１９６１年に医療用消毒剤として発売した。
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グローバル環境先進企業を目指して、研究開発力を強化
三菱電機 先端技術総合研究所「新実験棟」竣工のお知らせ
2015年12月9日
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2015/1209.html?cid=rss
三菱電機株式会社は、兵庫県尼崎市の先端技術総合研究所敷地内に建設していた「新実験棟」が竣工しましたのでお知らせします。
これにより、大型の実験・評価設備を拡充し、成長戦略推進の要である空調冷熱、昇降機や環境・材料などの基盤技術開発を進めます。
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ＪＲ西、初の海外鉄道事業参画 ブラジルに照準、ノウハウ獲得狙う
http://www.sankei.com/west/news/151210/wst1512100094-n1.html
ＪＲ西日本と官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は９日、ブラジルで都市鉄道事業に参画すると発表した。ＪＲ西は安全面の技術支援をするとともに、海外事業のノウハウ獲得と人材育成を狙う。ＪＲ西が海外の鉄道事業に本格的に参画するのは初めて。
ブラジルで鉄道事業を手掛ける三井物産の子会社、ガラナアーバンモビリティ（ＧＵＭＩ）の発行済み株式の３３・９％をＪＲ西が、１６・０％をＪＯＩＮがそれぞれ取得する。ＪＲ西の取得額は非公表。ＪＯＩＮの取得額は約５６億円。
ＧＵＭＩは、ブラジル建設大手のオデブレヒトと都市鉄道の運営や建設を手がける合弁会社を設立している。合弁会社はリオデジャネイロ州で開業済みの近郊鉄道に加え、２０２１年開業予定のサンパウロ地下鉄６号線、来年のリオデジャネイロ五輪に向けて建設中のＬＲＴ（次世代型路面電車）、１８年開業予定のゴイアス州ＬＲＴの計４つの都市鉄道の運営・建設権を取得している。
ブラジルの鉄道は事故が多く、車両故障なども頻発している。このため、ＪＲ西は技術者らを派遣し、日本で培った安全技術などで貢献する方針。
大阪市内で会見したＪＲ西の平野賀久執行役員は「グループの成長のためにも海外展開はずっと可能性を探っていた。ＧＵＭＩへの出資を通して海外事業のノウハウ獲得と人材育成を図りたい」と述べた。
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大企業の景況感、２期連続プラス
更新：12/10 16:27
http://www.mbs.jp/news/national/20151210/00000036.shtml
財務省と内閣府が発表した今年１０〜１２月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業で前の３か月と比べて景況感が「上昇した」と答えた企業から「下降した」と答えた企業を差し引いた指数はプラス４．６で、２期連続のプラスとなりました。 製造業で食料品の値上がりにより収益が改善したことなどが主な要因ですが、一方で、中国などの海外経済の減速を背景にスマートフォンなどの電子部品の輸出が振るいませんでした。（10日13:56）
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自民・公明 軽減税率“外食含まず”で合意、“財源”先送り
更新：12/13 07:37
http://www.mbs.jp/news/national/20151213/00000006.shtml
消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明両党は対象品目について「外食」を含まない生鮮食品と加工食品とすることで合意しました。必要となる財源は１兆円規模となります。 「生鮮食品および加工食品、酒類および外食を除く。現段階では最も良い案を合意できたと思う」（自民党 谷垣禎一幹事長）
「谷垣幹事長はじめ与党の税制協議会の皆さまのご尽力に敬意を表したいと」（公明党 井上義久幹事長）
自民党と公明党は、軽減税率の対象品目は生鮮食品と加工食品とし「酒類」と「外食」は含まないことで合意しました。これにより、必要な財源は１兆円規模となりますが、両党の合意文書では消費税率の引き上げ直前の「２０１６年度末まで」に「安定的な恒久財源を確保する」としています。
１１日の協議で自民党側は「加工食品との線引きなどで混乱が起きにくい」として、１兆３０００億円の財源が必要となる「外食」も対象に含めるよう提案していました。しかし、複数の与党幹部によりますと、谷垣幹事長に対して麻生財務大臣が外食を対象から外すよう求めたということです。（13日00:15）
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大阪のオフィス空室率、７カ月連続で改善 “都心回帰”が後押し
http://www.sankei.com/west/news/151210/wst1512100085-n1.html
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１０日発表した１１月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比０・３０ポイント低下の７・５５％となり、７カ月連続で改善した。企業合併で郊外の拠点を集約し、市中心部に移転した案件が寄与した。
好業績を背景にオフィスの拡張が相次いでおり、三鬼商事の担当者は「今後も継続する余地はある」と予測。大阪の中心部で大型ビルが完成する予定は当面なく、空室率は改善傾向が続く見込みとした。
地域別の空室率は、全６地区のうち梅田地区など４地区で改善。心斎橋・難波地区、新大阪地区は悪化した。
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大和ハウスが物流施設の起工式 「松下」工場跡に
2015年12月11日 11:33
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151211/20151211048.html
大和ハウス工業は１１日、松下電器産業（現パナソニック）のテレビ事業発祥の地として知られる茨木工場（大阪府茨木市）跡地で、物流施設の建設工事を始めた。施設はヤマトホールディングスに貸し、関西の主要な配送拠点として活用する予定。
１１日は関係者で起工式を実施。終了後の記者会見で、ヤマトの大谷友樹上席執行役員は「この施設により、東名阪が当日輸送で結べるようになる」と意義を強調した。
６階建て、延べ床面積約９万平方メートルの施設を名神高速道路の茨木インターチェンジ近くに建設する。敷地全体の半分を占めており、大和ハウスは残りも別の企業向けの物流施設にする予定だ。
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充電１回で５０ｋｍ超も走れる…パナ電動自転車、サドル低く荷物も大容量
http://www.sankei.com/west/news/151209/wst1512090106-n1.html
パナソニックサイクルテック（大阪府柏原市）は９日、電動アシスト自転車の新製品を報道陣に公開した。搭載するリチウムイオンバッテリーの大容量化とコンパクト化を同時に実現し、１回の充電による走行距離も約５０キロメートル以上にまで伸ばした。来年１月下旬に発売する。
発売するのは、高齢者などの買い物用を想定した「ビビ・ＥＸ」と、幼児の送迎に向いた「ギュット・ミニ・ＥＸ」、通学用の「カラーズ・ＥＢ」の新製品。
バッテリーの容量を従来製品と比べ約２１〜３５％増やす一方、体積は約２割削減した。バッテリーのコンパクト化に伴い、サドルの高さを約２センチ低くし、より身長の低い人でも乗りやすくした。荷物を入れるバスケットの容量も約３０％増やした。
１回の充電による走行距離は、ビビの場合、パワーモード時で従来の４７キロから５４キロに伸びる。
希望小売価格（税別）はビビ・ＥＸが１３万７千円、ギュット・ミニ・ＥＸが１５万８千円、カラーズ・ＥＢは１１万円。
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政府、企業内保育所の運営費補助 認可外を支援
2015年12月14日 19:37
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151214/20151214089.html
政府は１４日、企業や病院が従業員のために設置する事業所内保育所に関し、認可外のままでも一定の条件で運営費の補助を受けられる制度を２０１６年度にも設ける方針を固めた。従来補助を受けるためには保育士を増やすなどして基準を満たして認可を得る必要があった。企業による設置や定員の拡充を促し、待機児童解消に向けた保育サービスの受け皿を拡大するのが狙いだ。
事業所内保育所は昨年３月時点で約４５００カ所あり、入所児童は約７万人。国の手厚い補助がある認可保育所に比べ、人件費や管理費など運営費の企業負担は重く、保育料も一般的に高い。
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借金依存リーマン前の水準 １６年度予算、３５％台に低下
2015年12月20日 18:38
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151220/20151220067.html
政府が編成中の２０１６年度予算案で、一般会計の総額に対する借金の割合を示す「国債依存度」が３５％台へ下がる見通しになった。過去の実績と比べると０７年度以来９年ぶりの低さで、リーマン・ショック前の水準にほぼ戻る。一般会計総額は社会保障費が膨らんで過去最大の９６兆７千億円超となるが、税収の伸びが歳出の拡大ペースを上回ることが貢献した。
予算案は２１日から閣僚間の折衝が始まる。自治体に配る地方交付税、教職員定数など残る課題を決着させ、２４日に閣議決定する。借金頼みの度合いはやや和らぐとはいえ財政健全化への道は遠く、歳出削減などの継続が欠かせない状況だ。
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【ビジネスの裏側】
「アスレジャー」日本上陸 スポーツ＋“ファッション性”新業態の店が続々
http://www.sankei.com/west/news/151219/wst1512190003-n1.html
２０２０（平成３２）年開催の東京五輪に向け、従来のスポーツ用品にファッション性をプラスして展開する新業態の店が続々と開店している。スタイリッシュなデザインと高い機能性を兼ね備えたスポーツウエアを開発したり、スポーツを取り入れたライフスタイルを提案したりと、スポーツやアパレル各社が連携もしながら新たな需要の掘り起こしに懸命だ。（ライター 橋長初代）
斬新な陳列
万博記念公園（大阪府吹田市）に１１月オープンした日本最大級の大型複合施設「ＥＸＰＯＣＩＴＹ（エキスポシティ）」の商業施設「ららぽーと」。ここに大手スポーツ用品メーカー「デサント」は直営店「デサントブラン」を開いた。
天井から吊り下げたラックに、赤や白、紺など多彩なダウンジャケットを吊り下げ、白一色の店内を彩っている。
この斬新な陳列は、今年日本に初上陸した話題の米国のコーヒーチェーン「ブルーボトルコーヒー」の設計なども手掛けた「スキーマ建築計画」の建築家、長坂常氏が担当した。取り扱い商品も、スポーツ時以外に普段着も想定したシリーズ「オルテライン」を主力とし、従来の路線とは一線を画す。
特に人気が高いのが、岩手県の水沢工場で製造された純国産のダウンジャケット「水沢ダウン」。表地に縫い目がなく防水性も高い「熱接着ノンキルト加工」を採用している。
デサントの広報担当者は「スポーツブランドのメーカーが考える心地よいライフスタイルを提案したい」としている。
ブームの可能性
ららぽーとには、ほかにも新業態の店舗が目白押しだ。アパレル大手「ジュン」はスポーツ用品大手「ナイキ」と連携した「ナージー」を出店した。
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http://www.sankei.com/west/news/151219/wst1512190003-n2.html
ナイキのスポーツウエアやシューズを展開するコーナーの横に、オリジナル企画したニットやデニムなどの普段着も展示。健康的な飲料「スムージー」を販売するカフェなども併設している。
ジュンの広報担当者は「ターゲットは健康的でスタイリッシュな毎日を過ごしたいと思う女性。ファッションとスポーツの融合をコンセプトにしている」と紹介する。
また、ＥＸＰＯＣＩＴＹには、ボードスポーツのファッションブランドが集まり、スケートボードの専用練習場も設けた「Ｈ．Ｌ．Ｎ．Ａ ＺＯＮＥ」もオープン。スケートボードとサーフィンは東京五輪の追加種目の候補にも選ばれており、今後ますます関心を集めそうだ。
米国では今、アスレチック（運動）とレジャー（余暇）を組み合わせた生活スタイルを意味する造語「アスレジャー」がブームという。「スポーツビジネスマガジン」の編集長、樋口尚平氏は「より格好よくスポーツをし、健康で楽しい生活を送ろうという考え方」と説明。今後、日本でもブームになる可能性を指摘する。
民間調査会社の矢野経済研究所によると、平成２７年の国内スポーツ用品の市場規模は約１兆４千億円に上り、４年連続でプラス成長の見通し。樋口氏は「世界的なアスレジャーの流れと東京五輪などを機に、さらに市場は膨らむ」とみている。
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パナ、米ハスマンを買収へ…大型Ｍ＆Ａの一環
2015年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151221-OYT1T50121.html
パナソニックは２１日、米国の業務用冷蔵機器大手ハスマンを１８６６億円で買収すると発表した。
来年４月１日に、発行済み株式のすべてを米投資ファンドなどから取得する予定だ。
ハスマンは、主にスーパーなどで使われるショーケースを手がけている。２０１４年度の売上高は約１０億８４００万ドル（約１３００億円）で、北米や中南米でシェア（占有率）２位。パナソニックの業務用冷蔵機器は、日本や中国などアジア向けが多く、買収で米国市場での事業拡大につなげる。
パナソニックは１８年度に関連事業の売上高を、現在の約２・５倍にあたる５０００億円規模に伸ばす計画だ。ハスマンの販路を生かし、照明や空調機器などの拡販も目指す。記者会見した津賀一宏社長は「アジア中心の事業をグローバルに飛躍させたい」と述べた。
パナソニックは１８年度に売上高１０兆円（１５年度は８兆円の見込み）を目指しており、今回の買収は、目標達成に向けて検討してきた大型のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）の一環となる。
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１５００億円売上へ パナ、五輪商戦に万全期す 新技術・サービスの事業化急ぐ
http://www.sankei.com/west/news/151223/wst1512230066-n1.html
２０２０（平成３２）年の東京五輪を見据え、パナソニックが異業種とも連携しながら新技術やサービスの事業化を急いでいる。来年４月には照明の光にスマートフォンをかざすだけで、観光案内などを取得できる新サービスを開始。すでにＪＴＢなどと自動翻訳機の実証実験にも乗り出しており、関連事業で１５００億円超の売り上げを見込む五輪商戦に向けて万全を期す考えだ。
パナソニックの新サービスは、発光ダイオード（ＬＥＤ）光源の点滅によってデジタル情報を表現し、専用アプリを入れたスマホで受信する仕組み。可視光通信（光ＩＤ）と呼ばれる技術を発展させたもので、二次元コードのように接近する必要がなく、混雑していても光さえ届けば受信できるという利点がある。
具体的には駅や空港の看板から多言語に対応した案内図が取れたり、ライトを浴びたモデルが着ている服をすぐ検索できたりする。
来年４月に東京ビッグサイト（東京都江東区）に専用の看板を設置し、来場者がそれぞれの言語で書かれた施設案内を確認できるようになるという。東京ビッグサイトへの納入を皮切りに、平成２８年度から光ＩＤ対応の照明や電子看板を販し、３０年度には数十億円程度の売り上げを目指す。
すでに７月からＪＴＢや森ビルと提携してホテルなどで自動翻訳機の実証実験を行っているほか、今月からは羽田空港でスマホなどを使って訪日客や障害者らをスムーズに誘導するシステムの実証実験をＮＴＴと共同で始めた。
http://www.sankei.com/west/news/151223/wst1512230066-n2.html
２８年度は決済端末を使って１枚のカードで入国から観光、出国までキャッシュレスで済ませられる「スマートペイメント」の実証実験なども始める計画だ。
パリ同時多発テロなどを受けて安全対策が急務となる中、レーザーを用いて海上の監視もできるカメラも開発中で、東京五輪に向けて遠隔監視システムなどとあわせた売り込みを狙う。
パナソニックは３０年度までに、これらを含めた東京五輪に関連する事業で１５００億円超の売り上げを見込んでおり、国内外３０社以上と協業を進めている。
同社東京オリンピック・パラリンピック推進本部の井戸正弘本部長は「２７年度までは実証実験の段階で、２８年度からは受注・販売の段階に入る」と話す。過去の五輪で上げた関連機器の売り上げは数十億円程度にとどまっており、早期の事業化を通じて五輪後にもつながる大きな商機を確実につかみ取る構えだ。
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過去最大９６兆７２１８億円 来年度予算案を閣議決定
12月24日 10時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351301000.html
政府は２４日、一般会計の総額が過去最大の９６兆７２１８億円となる来年度予算案を閣議決定しました。新たな借金となる国債の発行額を抑えたものの、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
政府が２４日午前に閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額が９６兆７２１８億円と今年度の当初予算を３７９９億円上回り、過去最大となりました。
このうち『歳出』は、「社会保障費」が高齢化を主な要因に、今年度より４４１２億円増えて３１兆９７３８億円となりました。
また、「公共事業費」がほぼ横ばいの５兆９７３７億円、「防衛費」は５兆５４１億円と初めて５兆円を超え、「ＯＤＡ＝政府開発援助」は、５５１９億円と１７年ぶりに増加しました。
このほか「地方交付税」は今年度より２５４７億円少ない１５兆２８１１億円、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は過去に発行した国債の残高が増えていることから今年度より１６１４億円増え、２３兆６１２１億円となりました。
一方、『歳入』では、「税収」が好調な企業業績などを受けて今年度より３兆円余り増えて５７兆６０４０億円となり、平成３年度以来の高い水準を見込んでいます。
また、新たな借金となる国債の新規発行額は、今年度より２兆４３１０億円少ない３４兆４３２０億円に抑えました。
これにより歳入全体に占める国債の割合は、今年度より３ポイント近く低下しますが、それでも３５．６％に上り、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。
歳出の主な内訳
「社会保障費」は、今年度より１．４％、金額で４４１２億円増えて、３１兆９７３８億円となりました。
財政健全化のため社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑えるという方針に沿う形となりました。
「公共事業費」は、防災・減災対策やインフラの老朽化対策などを進めるため、今年度とほぼ横ばいの５兆９７３７億円。
「文化、教育、科学技術関連予算」もほぼ横ばいの５兆３５８０億円でした。
「防衛費」は今年度より１．５％増えて５兆５４１億円と、初めて５兆円を超えました。島しょ防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイや機動戦闘車を導入する経費などが計上されました。
また、ＯＤＡ＝政府開発援助も、中東やアフリカ地域のテロ対策の技術協力などに重点的に取り組むため、今年度より１．８％多い５５１９億円が計上され、平成１１年度以来、１７年ぶりの増加となりました。
一方、地方自治体に配分する「地方交付税」は１．６％、金額で２５４７億円減って１５兆２８１１億円となりました。リーマンショックのあと、地方の税収不足を補うため上乗せしてきた「別枠加算」を廃止することなどによるものです。
このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、過去に発行した国債の残高が増えていることから、１６１４億円増え２３兆６１２１億円となりました。
こうした結果、「社会保障費」、「地方交付税」、「国債費」の３つの経費を合わせた額が歳出全体に占める割合は７３．３％となり、当初予算として７年連続で７０％を超え、ほかの政策への予算配分が制約される「財政の硬直化」が続いています。
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国民１人当たり６６４万円の借金
政府が、来年度・平成２８年度に発行する国債の総額は、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて１６２兆円余りに上り、依然として高い水準が続きます。
政府が来年度予算案の編成に合わせてまとめた「国債発行計画」によりますと、来年度、新たに発行する国債は３４兆４３２０億円で、今年度当初より２兆４３１０億円減ります。
また、過去の経済対策などで大量に発行した国債の償還に充てるために発行する「借換債」は７兆円余り減りますが、１０９兆１１４４億円となります。
これらを合わせた来年度の国債の発行総額は、今年度当初より７兆８２１２億円少ない１６２兆２０２８億円となり、２年連続で前の年度を下回りますが、依然として高い水準が続きます。
一方、国債の発行残高は、今年度末の８１２兆円程度が来年度末には８３８兆円程度に膨らむ見通しです。
これは、来年度に見込まれる税収のおよそ１５年分に相当し、国債だけで国民１人当たりおよそ６６４万円の借金を抱えている計算となります。
「赤字国債」特例法 ５年間にわたり延長
政府は特別な法律が必要な「赤字国債」について、来年度から５年間にわたって発行できるようにする法案を、２４日決定した来年度予算案と合わせて年明けの通常国会に提出する方針です。
歳入不足を穴埋めするため発行される「赤字国債」は、いわば国の借金であるため財政規律を維持する観点から財政法で禁止され、発行するには特別の法律が必要です。
平成２４年に成立した現在の特例法は今年度で期限を迎えますが、来年度予算案でも国の歳出が税収を大幅に上回り新たな国債の発行が必要なことなどから、政府は「赤字国債」の特例法を事実上、延長させることにしました。
法案では、来年度・平成２８年度から平成３２年度まで５年間にわたって「赤字国債」を発行できることとし、政府は来年度予算案とともに年明けの通常国会に提出する方針です。
しかし、国の借金が１０００兆円を超えて膨らむ中、「赤字国債」の発行をさらに５年にわたって法律で担保すれば財政規律が緩みかねないという批判もあり、今後、論議を呼びそうです。
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財政の健全化は進んだのか
政府は、社会保障や防衛、公共事業など「政策にあてる経費」を「税収」や「税外収入」でどれだけ賄えているかを示す『基礎的財政収支』を財政健全化の指標としています。
国の一般会計の『基礎的財政収支』は、今年度当初予算では１３兆４０００億円の赤字でしたが、来年度予算案では税収が増えることなどから１０兆８０００億円と赤字幅が２兆６０００億円縮小する見込みです。
政府はことし６月に策定した「経済・財政再生計画」で、国そして地方も合わせた『基礎的財政収支』を２０２０年度までに黒字化することを財政健全化の目標としています。
ただ、ことし７月時点の内閣府の試算では、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げても２０２０年度の『基礎的財政収支』は国と地方を合わせて６兆２０００億円の赤字が残り、このままでは目標を達成できないという厳しい見通しとなっています。
さらに、来年度の税制改正大綱で再来年４月、消費税率の１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率で新たにおよそ１兆円の財源が必要となり財政健全化目標のハードルはより高くなっています。
このため政府は計画で掲げた、実質２％、名目３％の高い経済成長率を確実に実現し税収をさらに増やすとともに、歳出を抑える大胆な改革に乗り出すなど『基礎的財政収支』の黒字化を実現するための道筋を明確に示すことが急がれています。
麻生副総理「財政健全化に沿う予算」
来年度予算案について麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、「財政再建をしつつ経済の成長も目指しているが、その両方に配慮した予算になっていると思う。財政健全化の方向に沿っていることは確かで、政府の『経済・財政再生計画』の初年度にふさわしい予算案になったと考えている」と述べました。
加藤一億総活躍担当大臣は臨時閣議の後の記者会見で、「財政再建を図りながらの予算編成の中で、一億総活躍の緊急対策に盛り込んだ施策を進めていくのに必要な予算を確保できた。施策の充実を図りながら、全体としてのバランスを見ながら作ることができた。予算案を踏まえ、まず緊急にやるべき項目について加速化して取り組んでいきたい」と述べました。
河野・行政改革担当大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、「２０２０年度のプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化に向けて、しっかり取り組んでいかないといけないが、大前提となる経済の成長を踏まえた予算案になっていると思う」と述べました。そのうえで、河野大臣は、記者団が「各府省の事業にむだがないかを検証した『行政事業レビュー』の結果は反映されているか」と質問したのに対し、「しっかり反映されていると思っている。１月に計数を確認して報告したい」と述べました。
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高浜原発 再稼働認める決定
12月24日 19時42分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151224/4548014.html
福井県にある関西電力高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所は２４日、「新しい規制基準の内容と審査の判断は合理的で、住民の生命が脅かされる具体的な危険は認められない」と指摘し、再稼働しないよう命じたことし４月の仮処分を取り消し、再稼働を認める判断をしました。
これを受けて関西電力はまず３号機を来年１月にも再稼働させる方針です。
福井県高浜町にある関西電力の高浜原発３号機と４号機については、福井地方裁判所がことし４月、再稼働を認めない仮処分の決定を出し、関西電力が異議を申し立てたため、別の裁判長が改めて審理を行っていました。
２４日の決定で福井地裁の林潤裁判長は、再稼働しないよう命じた仮処分を取り消し、再稼働を認める判断をしました。
決定の中で「新しい規制基準は最新の科学的・技術的な知見を踏まえた評価を求めるなど、内容は合理的で、この基準に適合するとした原子力規制委員会の審査の判断に不合理な点はない」と指摘しました。
そのうえで、「関西電力は最大の地震による揺れの想定にあたり、地盤構造を詳細に調査しているほか、福島の原発事故を踏まえて耐震補強工事を行うなどしており、住民の生命が脅かされる具体的な危険は認められない」と指摘しています。
その一方で裁判所は「新しい規制基準に合理性が認められるのは、原子力規制委員会が中立公正な立場で安全性を審査するという枠組みが機能しているのが前提だ。福島の原発事故に対する深い反省と絶対的安全性は存在しないという真摯な姿勢のもと、継続的な取り組みを怠らないことが求められている」などと、国や関係する自治体を含め、今後も安全への取り組みを続けるよう求めました。
高浜原発３号機と４号機は、ことし２月、鹿児島県の川内原発の次に規制委員会の審査に合格し、これまでに福井県の西川知事が再稼働に同意するなど地元の同意は出そろっています。
２４日の決定を受けて関西電力はまず３号機で原子炉に核燃料を入れて検査を受けるなど、最終的な手続きを進め来年１月にも再稼働させる方針です。
一方、住民側は今回の決定を不服として名古屋高等裁判所金沢支部に抗告することにしています。
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高浜原発 来月下旬再稼働へ
12月24日 19時42分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151224/4573961.html
今回、福井地裁が高浜原発の再稼働を認めない仮処分を取り消す決定をしたことで、関西電力はまず３号機で、２５日にも原子炉に燃料を入れる作業を始め来年１月下旬に再稼働させる方針です。
新しい規制基準のもとでは鹿児島県にある川内原発１号機と２号機に次いで３基目の再稼働になります。
高浜原子力発電所の３号機と４号機は、ことし２月、原子力規制委員会の審査に合格し現在、再稼働の前に必要な検査が進められています。
このうち３号機では、これまでに新たに設置した重大事故対策の設備などの性能の検査が終わり、関西電力は規制委員会に、２５日以降に原子炉に燃料を入れる作業を始める計画を示しています。
その一方で、関西電力は、再稼働を認めない仮処分に対する裁判所の判断を踏まえるとともに、地元の同意を得ない限りは、原子炉に燃料を入れないとしてきました。
こうしたなか、１２月３日には、地元の高浜町の野瀬町長が、１２月２２日には、福井県の西川知事が再稼働に同意しました。
そして今回、福井地裁が高浜原発の再稼働を認めない仮処分を取り消す決定をしたことで、関西電力は、まず３号機で、２５日にも原子炉に燃料を入れる作業を始めるとしています。
その後、再稼働に向けた準備作業は最終段階に入り、安全上重要な設備の検査や重大事故を想定した訓練をへて、問題がなければ、関西電力は来年１月下旬に３号機を再稼働させる方針です。
おととし施行された新しい規制基準のもとでは、川内原発の１号機がことし８月、２号機がことし１０月にそれぞれ再稼働し、高浜原発３号機が再稼働すれば、これらに次いで３基目になります。
関西電力は４号機も来年２月下旬に再稼働させるとしています。
関電“１日も早い再稼働を”
12月24日 16時22分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151224/4548351.html
関西電力は「高浜原発、大飯原発の安全性が確保されていることについてご理解いただいた結果であると考えています。今後とも原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上に努めるとともに、引き続き、新規制基準への適合性にかかる審査・検査に真摯に対応し、立地地域をはじめ社会の皆さまのご理解を賜りながら、安全性が確認された原子力プラントの１日も早い再稼働を目指してまいります」というコメントを出しました。
吉村市長“責任を明確に”
12月24日 20時06分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151224/4580051.html
関西電力の筆頭株主となっている大阪市の吉村市長は記者団に対し、「司法の判断なので、市としてコメントすることはないが、国や周辺自治体の責任の範囲が明確になっていないなど、再稼働には課題があると考えている。避難計画や使用済み核燃料の処理などについての責任が明確になったうえで再稼働が判断されるべきだ」と述べました。
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ロイヤルホテル、教育事業立ち上げへ
http://www.sankei.com/west/news/151223/wst1512230016-n1.html
ロイヤルホテルは２２日、ホテルならではの接客ノウハウを生かした教育事業に乗り出すことを明らかにした。学校のほか、病院やコンシェルジュ（世話係）付きのマンション管理会社などに、宿泊やレストラン部門の社員らを講師として派遣する。
川崎亨社長が産経新聞の取材に答えた。平成３０年度までに専門の部署やホームページなどを開設し、人材育成サービスのメニューを作成し提案する。川崎社長は「これまで他社の依頼に応じて派遣することがあったが、実績が増えてきたため本格的に事業化することにした」と説明する。
３０年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画の一環。事業立ち上げ後の売り上げ目標は未定。
一方、２８年度中に１０億円を投じ、リーガロイヤルホテル（大阪市北区）と広島、小倉（福岡県北九州市）のグループホテルの客室を改装することも明らかにした。計６００室でシングル客室の浴室をグレードアップするなどして、国内のビジネス客利用などにつなげる。
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日清食品ＨＤと三菱商事がインドネシアの即席麺事業で提携
http://www.sankei.com/west/news/151224/wst1512240079-n1.html
日清食品ホールディングス（ＨＤ）と三菱商事は２４日、インドネシアの即席麺事業で提携すると発表した。三菱商事は来年はじめにも日清食品ＨＤの現地子会社が実施する第三者割当増資を引き受け、３４％を出資する。
三菱商事は原料の小麦の海外からの調達に加え、戦略提携する小売大手のアルファーグループなどの販売ネットワークを活用し即席麺のシェア拡大や商品開発を支援する。
日清食品ＨＤは、即席麺では国内最大手だが、インドネシアでのシェアは１％前後にとどまる。平成４（１９９２）年に現地企業と合弁会社を設立したが、昨年合弁を解消していた。インドネシアは年間消費量が１３４億食と世界第２位の消費市場で、今後も中間層の拡大で成長が見込めると判断、三菱商事と事業を再構築する。
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１１月の有効求人倍率１．２５倍、２３年１０か月ぶり高水準
更新：12/25 09:03
http://www.mbs.jp/news/national/20151225/00000009.shtml
仕事を求めている人１人あたりに何人の求人があるかを示す１１月の有効求人倍率は１．２５倍で、２３年１０か月ぶりの高い水準となりました。 厚生労働省によりますと、１１月の有効求人倍率は前の月から０．０１ポイント上昇して、１．２５倍でした。１９９２年１月以来、２３年１０か月ぶりの高水準です。
都道府県別では、東京都が１．８５倍で最も高く、最も低かったのは鹿児島県の０．９倍でした。
一方、景気の先行指標となる１１月の新規の求人の数は、前の年の同じ月と比べて９．３％の増加で、産業別では宿泊業、飲食サービス業をはじめ、教育、学習支援業や卸売業、小売業で大きく増加する一方、減少したは学術研究、専門・技術サービス業のみでした。（25日08:39）
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近鉄百が新興国向け営業強化、中国やインドネシアなど
http://www.sankei.com/west/news/151225/wst1512250027-n1.html
近鉄百貨店は２４日、インバウンド（訪日外国人）による買い物需要を取り込むため、来年から中国やインドネシアなど新興国向けの営業を強化すると明らかにした。
同社は「インバウンド営業専任チーム」を社内に設置し台湾、香港、シンガポールを中心に個人・団体客の開拓に取り組んできた。今後も新興国からの訪日客の伸びが見込めると判断し、営業エリアを広げる。営業拡大が軌道に乗れば、現在５人いるスタッフを増員する。
来年２月をめどに、中国のＳＮＳ（交流サイト）「ＷｅＣｈａｔ」（ウィーチャット）の決済サービスシステムを導入。中国人観光客が、現金のやり取りをせずにスマートフォンを使って支払いができるようにする。
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出版取り次ぎ２社が統合へ 栗田出版販売と大阪屋
2015年12月24日 23:05
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151224/20151224139.html
民事再生手続き中の出版取り次ぎ４位「栗田出版販売」（東京）の債権者集会が２４日、東京地裁で開かれ、取り次ぎ３位の大阪屋（大阪）との経営統合を目指す内容の再生計画案を、債権者の賛成多数で可決した。東京地裁から同日、認可決定を受けた。
関係者によると、債権者８５１人のうち８０６人が賛成した。大阪屋は既に栗田の受け皿会社となる新会社を設立しており、事業を新会社に引き継いだ上で、来春に大阪屋と新会社を合併する方針という。
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高浜原発 燃料入れる作業開始
12月25日 17時49分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151225/4616131.html
福井県にある高浜原子力発電所３号機で、原子炉に核燃料を入れる作業が２５日午後４時から始まりました。原子炉に核燃料が入れられると、関西電力が１月下旬を目指す再稼働に向けた準備は最終段階に入ります。
２４日に福井地方裁判所が高浜原発３号機と４号機の再稼働を認める判断を示したことを受けて、関西電力は、まず３号機で、２５日午後４時から原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。
作業は、原子炉建屋の隣の建物の燃料プールに保管されている１５７体の燃料をクレーンなどを使って、１体ずつ原子炉に入れていきます。
１５７体のうち２４体はプルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」で、新たな規制基準のもとでＭＯＸ燃料を原子炉に入れるのは初めてです。
高浜原発３号機は、平成２４年２月に停止し、翌３月に原子炉からすべての燃料が取り出されていて原子炉に燃料を入れるのはおよそ３年１０か月ぶりで関西電力は慎重に作業を進めることにしています。
作業は、１２月２９日まで行われる予定でその後、再稼働に向けた準備は最終段階に入り、関西電力は、安全上重要な設備の検査などをへて、１月下旬に３号機を再稼働させる計画です。
新しい規制基準のもとでは、ことし８月から順次再稼働した川内原発の２基に次いで、３基目になる見通しで、国内ではＭＯＸ燃料を使うプルサーマルがおよそ３年１１か月ぶりに行われることになります。
関西電力は、４号機も来年２月下旬に再稼働させるとしています。
関西電力の八木誠社長は２５日、記者会見し、「引き続き自主的かつ継続的な安全性の向上に努めるともに、これからの作業について、安全を最優先に進めていく。再稼働のご理解を賜った立地地域の皆さまにあらためて心から感謝したい」と述べました。
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有効求人倍率４か月連続１倍台
12月25日 14時39分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151225/3622431.html
関西の１１月の有効求人倍率は、２府４県すべてで４か月連続１倍台と雇用失業情勢は改善傾向が続いています。
大阪労働局によりますと１１月、関西の２府４県で仕事を探している人は、３３万８８３８人だったのに対し企業からの求人は３９万６５５８人でした。
仕事を探している人１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１.１７倍（前月比＋０．０２）で平成３年７月に次ぐ、高い水準になりました。
府県別では▼大阪府が１.２６倍（＋０．０３）▼京都府が１.２４倍（＋－０）▼和歌山県が１.０９倍（＋０．０１）▼滋賀県が１.０７倍（－０．０２）▼兵庫県が１.０５倍（＋０．０２）▼奈良県が１.０３倍と（＋０．０３）、すべてての県で４か月連続１倍台と雇用失業情勢は改善傾向が続いています。
大阪労働局は、小売業や食品製造業、建設業など幅広い産業で、堅調な個人消費や急増する外国人旅行者の効果が出て求人を増やす動きが活発化しているためだとしています。
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関電 来年春にも値下げへ
12月26日 07時05分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151226/4611381.html
関西電力は、福井県の高浜原子力発電所を再稼働させることにともない、来年春にも電気料金の値下げに踏み切る方向で調整に入りました。
関西電力は、２４日、福井地方裁判所が高浜原発の再稼働を認める判断をしたことを受けて、３号機を来月、４号機を来年２月にも再稼働する方針です。
これにともなって関西電力は、発電コストの低い原発を再稼働させることで財務状況を改善できるとして、来年春にも電気料金を値下げする方向で調整に入りました。
家庭向けの電気料金について関西電力は原発の停止で経営が悪化したとして、▼おととし５月から平均で９点７５％、▼ことし６月から平均で８点３６％と２度にわたり値上げに踏み切り、全国で最も高い水準となっています。
来年４月から自由化される家庭向けの電力の小売り事業では、新たに参入する「大阪ガス」が関西電力の電気料金より最大で５％安い料金プランを発表するなど、競争が激しくなると予想されています。
今後は関西電力が電気料金をどこまで値下げするかや、携帯電話とのセット割引などどのような料金プランを打ち出すかに注目が集まりそうです。
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丸川大臣 滋賀県知事と会談
12月28日 12時25分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151228/4639041.html
関西電力が福井県の高浜原子力発電所の再稼働の準備を進める中、丸川原子力防災担当大臣が２８日、滋賀県の三日月知事と会談し、「原子力防災については国が関与しながら進める」と述べ、理解を求めました。
１２月２４日に福井地方裁判所が高浜原発３号機と４号機の再稼働を認める仮処分の決定を出したことを受け、関西電力はこのうちの３号機で原子炉に核燃料を入れる作業を進め、１月下旬の再稼働を目指しています。
こうした中、丸川原子力防災担当大臣が２８日、滋賀県を訪れ、三日月知事と会談しました。
この中で三日月知事は「事故を防ぐ体制が不十分で、現時点で再稼働は容認できない」と述べたうえで、非常事態に備え、自治体と電力会社が結ぶ安全協定ついて国が積極的に関与するよう求めました。
これに対し、丸川大臣は「原子力防災については、情報の連携も含め国が関与しながら進める」として、理解を求めました。
また、丸川大臣は会談のあと記者団に対し、「自治体と民間事業者の協定に我々が口を差し挟むべきではない」と述べ、安全協定に国は関与しないとする考えを示しました。
会談を終えた三日月知事は「政府と県の見解には少し溝がある。あらゆる機会に考えを伝えて溝を埋めていく努力をしなければならない」と述べました。
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「実効性ある防護体制を」 滋賀知事、原子力防災相に要望
2015年12月28日 12:10
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151228/20151228012.html
丸川珠代原子力防災担当相は２８日、再稼働が可能になった関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）周辺の防災対策に関し、大津市で滋賀県の三日月大造知事と面談、知事からは「実効性のある多重防護体制を」と要望を受けた。
原発をめぐっては福井と、いずれも一部自治体が３０キロ圏に入る滋賀、京都を含めた広域避難訓練が予定されており、丸川氏は面談後、「国が間に立ってやらせていただきたい」と話した。
三日月知事は立地自治体並みの再稼働同意権を求めてきた。再稼働に慎重な姿勢を示す一方、非常事態発生時の連絡などを盛り込んだ安全協定を、年明けにも関電と締結する方針。
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１月下旬に再稼働へ…関西電力、高浜原発３号機の燃料装荷終了
http://www.sankei.com/west/news/151228/wst1512280077-n1.html
関西電力は２８日、高浜原発３号機（福井県高浜町）への燃料装荷作業を完了した。２９日までかかる予定だったが、作業が順調に進み、想定よりも半日程度早まった。関電は３号機を来年１月下旬に再稼働する方針で準備を進める。
作業では、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２４体を含めた燃料集合体１５７体をクレーンで炉心に挿入し、２５日から２４時間態勢で行われた。途中、燃料集合体が移送コンテナに接触するトラブルがあったが工程に影響はなく、２８日午後５時５９分に終了した。
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ココイチ買収でハウス食品がアジアにカレー王国建国!?
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%b3%e3%82%b3%e3%82%a4%e3%83%81%e8%b2%b7%e5%8f%8e%e3%81%a7%e3%83%8f%e3%82%a6%e3%82%b9%e9%a3%9f%e5%93%81%e3%81%8c%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e3%81%ab%e3%82%ab%e3%83%ac%e3%83%bc%e7%8e%8b%e5%9b%bd%e5%bb%ba%e5%9b%bd/ar-BBnZYF7#page=2
12月1日、ハウス食品はカレーチェーン「CoCo壱番屋」を経営する壱番屋の買収を完了した。その株の大半を創業者一家から取得する円満な子会社化だ（ハウス食品の総取得株式は51％に達した）。
しかし、なぜこのタイミングで買収したのか？ 壱番屋はカレーチェーンとしては国内単独トップの規模を誇っており、業績も過去最高潮。2015年5月期連結決算における最終利益は27億円と過去最高を記録している。
突然の買収劇について、経営コンサルタントでありM＆Aに詳しい安部徹也氏に分析してもらった。
「M＆Aの世界では、会社を売るなら好調な時にというのがセオリーです。譲渡時のプレミアも大きくなりますからね。実際、壱番屋の株価は6000円前後と2年前の3倍近くに上がっており、売却にはいいタイミングです。ただし、創業者・宗次徳二氏はお金に執着しないことで有名な方。今回の株譲渡で得た220億円もボランティア活動に充てるそうなので、金額だけが理由と考えるのは早計でしょう。すでに66歳で完全引退を考える年齢ですから、育てた会社を資本面から任せられる相手を探していたのでしょう」
そうした文脈では、ハウス食品はこれ以上ない相手だという。
「そもそも両社のビジネスパートナーとしての関係は密接で、子会社化前の段階でも株式の19・55％を保有していました。また、壱番屋で使用するスパイスもハウス食品が卸しているうえ、海外店舗のうち、中国・台湾・韓国では両社で合弁会社を設立して運営しています。財務状況が良好で、堅実な経営方針という点も似ていますね」
◆買収後、ハウス食品の海外展開は加速する
ハウス食品にとっても子会社化のメリットは大きい。
「まず取得価格が格安です。TOB時のプレミアムというのは20〜30％が通例ですが、今回は直近3カ月の終値ベースで12.59％なのです。そして、レストランチェーンを手にしたことで、原料製造から物販・飲食店まで抱えることになりました。これはアパレル業界でいうところのSPAと同じ形態であり、消費者の嗜好に素早く対応できるのが強みです」
最も注目されるのは海外進出だと安部氏は指摘する。世界地図の通り、CoCo壱番屋は海外にも多数の店舗を構えている。
「ハウス食品の事業別売上高を見てみると、国内事業である香辛・調味加工食品事業は売上が頭打ちにある一方、海外事業は伸びつつあります。地図を見ると、特に中国でCoCo壱番屋の店舗数が多いことがわかります。中国は人口13億の世界最大の市場、すでにハウス食品もカレーを人民食化すべく働きかけています。こうした経営戦略を共有できていることも、買収を後押ししたといえるでしょう」
中国でもSPA形態が威力を発揮しそうだ。
「小売店でカレールーを販売するだけでなく、レストランも出店すれば、認知度アップも加速するというシナジーが生まれますね」
ある意味、相思相愛の買収だが、不安要素がないわけではない。
「日本企業のM＆A成功率というのは3割程度というデータもあるほどで、目標達成は簡単ではありません。壱番屋は創業者・宗次氏の下、家族的経営で業績を積み上げてきた会社です。経営システムもFC方式ではなく、店舗オーナーになるためにはCoCo壱番屋で修業を積まなくてはなりません。現社長も19歳からアルバイトとして働いてきた叩き上げの方ですから、“ココイチイズム”ともいうべき文化があるはず。ハウス食品が壱番屋の企業文化を尊重しないようなら、社員の生産性も低下する恐れがあります。企業文化などというと精神論のようですが、実際、モチベーションは欠かせない要素なのです」
海外でもジャパニーズカレーの人気は高いという。アジアにカレー王国が建国される日も近い!?
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日生が三井生命を子会社化 再び業界トップに
更新：12/29 12:15
http://www.mbs.jp/news/kansai/20151229/00000017.shtml
生命保険業界２位の日本生命が８位の三井生命を２５日付けで子会社化しました。
日本生命は、第一生命を抜いて再び業界トップに立ちます。
日本生命によりますと、今月２１日までに行われた株式の公開買い付けで三井生命の株９６．３４％を取得したということです。
買収金額は、約３２００億円だということです。
少子高齢化で国内人口が減少し保険の需要も多様化しているため、両社の販売ツールを活かして営業強化を図るのが狙いです。
国内の生命保険会社による大規模な業界再編は１１年ぶりです。
日本生命は昨年度、保険料収入で戦後初めて第一生命に奪われた業界首位の座を奪い返すことになります。
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海外アイス事業に積極投資 グリコ社長、販路を開拓
2015年12月29日 0:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/151229/20151229001.html
江崎グリコの江崎勝久社長（７４）は２８日、共同通信のインタビューに応じ、２０１６年から始める東南アジアでのアイス事業について積極投資を行う考えを示した。まずはタイとインドネシアでの販路開拓に力を入れる。数年以内に年１２０億〜１３０億円の売り上げを目指す。
江崎社長は、東南アジアのアイス市場が外資系企業による寡占状態であり「シェアを取るのが非常に厳しい。長期戦となる」と指摘。その上で、まずはグリコのアイスをスーパーや商店などの小売店で陳列してもらうことが重要だとの認識を示した。
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生命保険料、全面改定へ…年齢で１割前後増減も
2016年01月02日 12時26分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160101-OYT1T50039.html?from=ytop_main6
生命保険各社は、２０１７年４月以降の新規契約者から順次、生命保険や医療保険など主力商品の保険料を全面改定する。
低金利と平均寿命の延びを反映させるもので、１６年から準備作業を始める。契約者の年齢によっては保険料が１割前後の増減となるなど、大規模な見直しになりそうだ。
◆２段階で
大手生保関係者によると、見直しは２段階で行う。１７年４月には、低金利で生保の資産運用成績が低迷していることを踏まえ、保険料を引き上げる。低金利に応じた全面見直しは１３年４月以来だ。次いで、早ければ１８年４月には、日本人の長寿化に対応した改定を０７年４月以来、１１年ぶりに行う。
実際の改定幅は各社の経営判断で異なるが、原則として加入年齢に応じて差が付く。
2016年01月02日 12時26分
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初売りセール好調 大阪の百貨店
2016年01月03日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160103-OYO1T50008.html?from=oycont_top_txt
大阪市内の主な百貨店で２日、初売りがあり、福袋や冬物衣料のセールなどを目当てに大勢の買い物客が詰めかけた。
阪急百貨店梅田本店（北区）では開店前に約８０００人が列を作った。阪急は予定を３０分繰り上げて午前９時に店を開け、子供服や高級ステーキ肉の詰め合わせの売り場が特ににぎわった。
大丸梅田店（同）には午前５時頃から行列が出来始めた。高級化粧品ブランドの福袋１１０個（１万円前後）が５分で完売するなど売れるペースも例年より速かった。
高島屋大阪店（中央区）にも開店前から約８３００人が並んだ。来店客数、売上高はともに前年より約５％増え、好調な滑り出しとなった。
2016年01月03日
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１６年景気、９割近く拡大 主要１０１社調査
2016年1月3日 5:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160103/20160103004.html
共同通信社は２日、主要企業１０１社を対象にしたアンケートをまとめた。２０１６年の景気は９割近い８８社が拡大すると回答し、後退を予想した企業は１社だけだった。１５年は力強さを欠いた個人消費や設備投資の回復を見込む声が多かった。中国経済の減速の影響があると答えた企業は過半数の５４社で、業績を下押しする要因になっていることが鮮明になった。
安倍政権が要請する春闘での賃上げは７１社が態度を明確にせず「上げる」は１３社にとどまった。このうち１社だけが賃金体系を底上げするベースアップをすると答えた。
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三菱東京ＵＦＪ銀 制服復活
01月04日 12時53分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160104/4552281.html
多くの企業で仕事始めとなる４日、三菱東京ＵＦＪ銀行は来店客に安心感を感じてもらおうと、いったん廃止した窓口担当者の制服を５年ぶりに復活させました。
大阪市内の三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗では、ことしは４日から営業が始まり、さっそく新しい制服を着た行員たちが利用客を出迎えていました。
新しい制服は、濃紺や黒が基調の落ち着いたデザインで、全国におよそ７００ある支店の従業員、あわせて１万６０００人が着用するということです。
この銀行は、リーマンショックのあとの平成２２年に、経費削減などのため窓口の担当者が着る制服を廃止しましたが、多くの利用客から「制服を着ているほうが安心感がある」という意見が寄せられたため、銀行発足から１０年を迎えるのを機に復活させることにしました。
入行１年目の行員は「制服を着るとオンとオフの切り替えがしやすい。行員としての意識が高まるので、お客さんに安心感を与える接客をしたい」と話していました。
金融機関では、２０００年代に入り制服を廃止する動きが広がりましたが、おととしに香川銀行がことし４月には愛知県の中京銀行が導入するなど復活の動きが相次いでいます。
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【２０１６ トップに聞く（４）】
「統合１０年の最大の効果は“梅田”のまちづくり一体化」 阪急阪神ホールディングス 角和夫社長
http://www.sankei.com/west/news/160104/wst1601040009-n1.html
－－平成２８年３月期連結業績予想を上方修正するなど好調だ
「鉄道、不動産、エンターテインメント、ホテルの４部門が好調に推移している。阪急電鉄と阪神電気鉄道が経営統合して１０年の節目となる今年に営業利益と経常利益がともに１千億円を超えそうでよかった」
－－経営統合の効果は
「最大の効果は両社のターミナルである大阪・梅田で、阪神百貨店梅田本店が入る大阪神ビルディングと隣接する新阪急ビルの一体建て替えなど、街づくりを一緒にやっていける点だ。鉄道はそれぞれのブランドでやっているが、両社共通の乗車券を販売するなど、コストの面で利点はある」
－－訪日外国人急増の影響は
「直接的に恩恵が最も大きいのがホテル事業だ。従来は宿泊者の外国人比率が１０％程度だったが、現在は４０％まで増え、客室の稼働率も上がっている。ホテルは最適な場所があれば積極的に投資をしていきたい。今後のホテルの新規投資は宴会場やレストランのない宿泊特化型でいく」
－－子会社の北大阪急行電鉄の路線延伸が国土交通省から認可された
「今年はいよいよ動き出す年だ。開通すると大阪都心と大阪府箕面市が直結するのでいい路線になるのではないか。新線建設は鉄道事業者にとっては夢がある取り組みだ」
－－旅行事業の現況はどうか
「もともと欧州方面に強みを持っていたが、近年は円安で不調が続いていた。昨秋ごろから旅行者が戻りつつあったところでパリ同時多発テロが起きてしまった。ただ、テロの影響は限定的にとどまりそうだ」
http://www.sankei.com/west/news/160104/wst1601040009-n2.html
－－４月から関西国際空港と大阪（伊丹）空港を運営する会社に出資する
「関空の発展は関西の成長に大きなプラス効果があるので、オール関西で取り組む機運をつくりたかった。そのため、出資の打診にはすぐに決断できた。出資は少額なので経営に関与するというよりは応援するという立ち位置だ」
－－今年の抱負は
「鉄道とホテルは引き続き好調を持続するとみている。あと、プロ野球の阪神タイガースには金本知憲新監督のもとがんばってもらって、沿線を盛り上げていってほしい」
（聞き手 藤原直樹）
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関電社長が福井県庁を訪問し決意 高浜「再稼働、確実に進める」
2016年1月5日 12:45
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160105/20160105031.html
関西電力の八木誠社長は５日、年頭あいさつのため福井県庁を訪問し、西川一誠知事らに、今月下旬の再稼働が見込まれる高浜原発（高浜町）に関して「安全確保が第一。再稼働に向けた工程のステップを確実に進めていく」と決意を述べた。
関電は高浜３号機で原子炉への核燃料の装填を終えており、今月２８〜３０日に再稼働させる方針。西川知事は「安全に対する国民の関心が非常に高い。再稼働の手続きを着実、安全に進めてほしい」と応じた。
八木社長はあいさつ後の記者会見で、廃炉が決まった美浜原発１、２号機にも触れ、立地自治体との安全協定に内容を盛り込む方向で調整していると明らかにした。
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関電社長が福井県庁を訪問し決意 高浜「再稼働、確実に進める」
2016年1月5日 12:45
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160105/20160105031.html
関西電力の八木誠社長は５日、年頭あいさつのため福井県庁を訪問し、西川一誠知事らに、今月下旬の再稼働が見込まれる高浜原発（高浜町）に関して「安全確保が第一。再稼働に向けた工程のステップを確実に進めていく」と決意を述べた。
関電は高浜３号機で原子炉への核燃料の装填を終えており、今月２８〜３０日に再稼働させる方針。西川知事は「安全に対する国民の関心が非常に高い。再稼働の手続きを着実、安全に進めてほしい」と応じた。
八木社長はあいさつ後の記者会見で、廃炉が決まった美浜原発１、２号機にも触れ、立地自治体との安全協定に内容を盛り込む方向で調整していると明らかにした。
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１５年は円安倒産数が半減 原油安でコスト負担和らぐ
2016年1月5日 19:17
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160105/20160105105.html
東京商工リサーチは５日、２０１５年に円安が打撃となって倒産した企業の数（負債額１千万円以上）が、前年（２８２件）の約半分の１４９件だったと発表した。原油など資源価格の下落を背景に、企業のコスト負担が和らいだ影響が大きい。
負債総額は１４３６億６６００万円と、前年から４６・１％増加した。１５年１月に民事再生法の適用を申請した国内航空３位のスカイマークなど大型の倒産案件があったため、金額が膨らんだ。
業種別では、輸入品価格の上昇が響いた卸売業が７３件と最も多く、製造業の３４件、小売業の１７件と続いた。一方、原油安の恩恵が大きい運輸業は１４件にとどまった。
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オーダースーツなど販売強化へ 阪急阪神、３０代男性にＰＲ
2016年1月5日 17:14
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160105/20160105079.html2016
阪急、阪神の両百貨店を運営する阪急阪神百貨店（大阪市）は、オーダースーツなど紳士向け衣料品販売を強化する。荒木直也社長（５８）が５日までに共同通信のインタビューで明らかにした。
結婚年齢の上昇や、共働きによる可処分所得の増加で、男性が身だしなみにかける時間やお金が増えていると分析。自分への投資意欲が高い３０〜４０代の男性に向け、斬新で知的なファッションを提案していく方針だ。
阪急阪神百貨店によると、オーダースーツの価格は１０万円台が中心で、既製品より２割程度高い。従来は４５歳以上の男性がメーンの顧客だったが、最近は３０代からの注文が増えているという。
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日銀総裁、賃上げに期待 春闘控え連合に訴え
2016年1月5日 19:28
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160105/20160105108.html
日銀の黒田東彦総裁は５日、連合が東京都内で開いた会合であいさつし、日銀が掲げる２％の物価上昇目標に関し「（物価に）見合った賃金上昇がないと持続できない」と訴えた。新年に開かれる連合の会合に出席するのは２年連続で、春闘での賃上げ実現に強い期待を示した形だ。
黒田総裁は大規模な金融緩和によって、経済規模が縮小するデフレからの脱却を目指していると説明。「必要と判断すればさらに思い切った対応をする用意がある」と話し、達成が困難になれば追加金融緩和に踏み切る考えを強調した。
経済界トップ、賃上げで足並み ３団体新年祝賀会
2016年1月5日 21:28
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160105/20160105103.html
経団連の榊原定征会長ら経済３団体トップは５日、東京都内で開いた新年祝賀会後に記者会見し、安倍政権がデフレ脱却に向け要請する２０１６年春闘での賃上げに前向きに取り組む考えを示した。経済同友会の小林喜光代表幹事も大企業の好業績を背景に「賃上げは当然」などと経済界として足並みをそろえた。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「日本経済のために賃上げには賛成」とした上で「大企業の収益が下請けに転嫁されるような効果を期待している」と強調した。
祝賀会には大手企業のトップら約１８００人が参加した。例年、首相が出席するが、安倍首相は伊勢神宮参拝のために欠席した。
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経済団体などが新年互礼会
01月04日 19時25分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160104/3969701.html
関西のなどが主催する「新年互礼会」が４日、開かれ、経済団体のトップからは外国人旅行者をさらに増やして関西の景気回復につなげたいという意見が相次ぎました。
ことしの新年互礼会には、関西の政財界からおよそ２３００人が集まりました。
はじめに大阪商工会議所の尾崎裕会頭が「大阪のことばでにぎやかに栄えることを『いちびる』というが、外国人旅行者の増加のおかげで去年はいちびった１年になった。観光だけでなく物作りや商売などもいちびって、ますます大阪を発展させたい。また、関西の発展のために大阪府や大阪市と手を携えて進んでいきたい」とあいさつしました。
また、関西経済連合会の森詳介会長は「去年の外国人旅行者は予想以上の伸びだったが、しっかりとプロモーションし、ますます伸ばしていきたい」と述べ、外国人旅行者をさらに増やして関西の景気回復につなげたいという考えを示しました。
一方、松井知事は「大阪を副首都と位置づけるため副首都推進本部を立ち上げた。経済界の皆さんにもご参加いただき、意見を聞きながら作り上げたい」と述べました。
最後に、尾崎会頭の音頭で「大阪締め」を行い、ことしの関西経済の活性化を願いました。
大阪観光振興を推進、連携強化 新年互礼会
2016年1月5日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160105/20160105016.html
関西の３経済団体、大阪府、大阪市が主催する「大阪新年互礼会」が４日、大阪市内で開かれ、約２３００人が参加した。大阪を訪れる外国人観光客の増加などを背景に、経済団体のトップからは、観光振興の推進をはじめ、昨年１１月の府知事、市長のダブル選を制した両首長との連携を強めて大阪の発展を目指す決意が聞かれた。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「昨年はインバウンド（訪日客）のおかげで、大阪がいちびった（にぎやかだった）年だった」と振り返り、引き続き訪日外国人観光客による景気浮揚に期待を込めた。
また、昨年当選した松井一郎知事、吉村洋文市長に「経済界と府、市が連携し、大阪、関西の発展に手を携えて進みたい」と協力を呼び掛けた。
関西経済連合会の森詳介会長も「昨年のインバウンドは予想以上の伸びだったが、さらに伸ばしたい」として、交通機関の外国人向け共通乗車券の発行や、関西のＰＲ番組の放映に力を入れる考えを示した。
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合同製鉄、電炉のトーカイを完全子会社化 九州に本格進出
2015/12/24 20:32
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I68_U5A221C1TJC000/
新日鉄住金系電炉の合同製鉄は24日、九州の同業のトーカイ（福岡県久山町）を2016年３月に買収すると発表した。合同製鉄は九州に本格進出し、建材などとして使われる小形棒鋼の国内シェアは約９％と、東京鉄鋼を抜いて３位になる。同日、大阪市内で会見した合同製鉄の明賀孝仁社長は「今後も業界再編の中心的な役割を果たしていく」と強調した。
合同製鉄は２％出資しているトーカイを完全子会社化する。一方、トーカイの親会社の九州製鋼（同）に対する出資比率は25％から10％弱に引き下げる。買収額は非公表だが、トーカイ株の買収額は80億円前後で、九州製鋼の株式売却額とほぼ同額になるとみられる。
トーカイは九州製鋼との親子関係を解消するが、両社はマンションの建設などに使う鉄筋棒鋼の共同販売会社を設立し、互いに商品を補完しながら販売する。共同販社には九州製鋼に出資する三菱商事系鋼材商社のメタルワンも10％出資する。
鉄筋棒鋼メーカーを含む国内電炉は30社以上あり、縮小する市場で競争が激しくなっている。電炉業界を巡っては、新日鉄住金系電炉の大阪製鉄が９月に東京鋼鉄の買収を発表するなど、再編機運が高まっている。
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通信ケイ・オプティが新電力プラン、１ＫＷ「２５・９２円」関電より割安アピール
http://www.sankei.com/west/news/160107/wst1601070070-n1.html
今年４月から家庭向け電力販売に参入する関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコムは７日、自社の光回線と組み合わせた電力販売サービス「ｅｏ電気」の料金プランを発表した。料金単価を１キロワット時あたり２５・９２円と一定にし、電気使用量が増えるごとに単価が上がる関電の現行料金メニューに比べると、使用量が多い家庭ほど割安になるとしている。
電力販売は、光回線を契約する関西の１５７万件を対象とし、初年度は５万件の契約を目指す。
この料金プランでは、使用量が多くなる戸建て住宅のファミリー層を主なターゲットに、関電に比べ、月５００キロワット時で３％、６００キロワット時で６・６％、電気料金が抑えられるという。
サービスの申し込み受け付けを同日、開始。３月末までに申し込むと、月額６４８円の定額割引が１年間、適用されるため、割引率は５００キロワット時で７・４％、６００キロワット時で１０・２％に広がる。
親会社の関電と競合することになるが、藤野隆雄社長は「親会社から（顧客を）奪ったと見えるが、関電グループ内に止まることになる」と説明した。
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パナ、フェイスブックに初納入 大規模データ保存システム
2016年1月6日 5:54
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160106/20160106007.html
【ラスベガス共同】パナソニックは５日、インターネット交流サイト最大手の米フェイスブック向けに大規模なデータ保存システムを初めて納入したと発表した。長期保存が必要なデータのために数百枚の光ディスクを使ったシステムを同社のデータセンターに設置する。ラスベガスで６日開幕する家電見本市「ＣＥＳ」に先立ち発表した。
パナソニックは今回のシステムで、光ディスクなど主要装置を開発。フェイスブックから設計面などで専門知識の提供を受けた。
使用した光ディスクは一度データを書き込むと上書きができない特性を持ち、長期保存に優れていると判断した。
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パナ、米でスマートシティ事業に参入 太陽光発電、ＬＥＤ活用…年内開業目指す
http://www.sankei.com/west/news/160106/wst1601060109-n1.html
パナソニックは６日、米国でのスマートシティ（環境配慮型都市）事業に参入すると発表した。コロラド州デンバー市のデンバー国際空港周辺で計画されているプロジェクトに中核企業として参加。太陽光発電システムのほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い、カメラやセンサーを搭載した街路灯などを提供する。
米ラスベガスで６日（日本時間７日）開幕する家電見本市「ＣＥＳ」に先立って発表した。投資額は数十億円を見込んでおり、２０１６年内の開業を目指す。
パナソニックは平成２６年４月、神奈川県藤沢市で国内最大級のスマートシティを開業。中国やマレーシアなどのプロジェクトにも参画している。コロラド州のプロジェクト参加を機に、米国での事業拡大を狙う。
米ラスベガスで５日（日本時間６日）に行われた記者会見で、ジョゼフ・テーラー常務役員は「これまでのスマートシティ開発の経験を生かしてプロジェクトに取り組む」と述べた。
また、パナソニックの榎戸康二常務は記者会見で、インターネット交流サイト最大手の米フェイスブック向けに、大規模なデータ保存システムを初めて納入したことを明らかにした。長期保存が必要なデータのために数百枚の光ディスクを使ったシステムを同社のデータセンターに設置する。
http://www.sankei.com/west/news/160106/wst1601060109-n2.html
使用した光ディスクは一度データを書き込むと上書きができない特性を持ち、長期保存に優れている。消費電力が少なく、コスト削減にもつながるという。企業などに今後、システムを売り込んでいく考えで、目標に掲げる平成３０年度の連結売上高１０兆円の実現に向け、ＢｔｏＢ（企業間取引）事業拡大につなげる。
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オフィス空室率、大阪は７年ぶり低水準 平成２７年１２月
http://www.sankei.com/west/news/160107/wst1601070063-n1.html
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が７日発表した平成２７年１２月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比０・１０ポイント低下の７・４５％となり、２１年１月（６・９６％）以来６年１１カ月ぶりの低水準だった。事務所を広げる動きが続いており、８カ月連続の改善となった。
２８年は大型ビルの完成予定がなく、担当者は「事務所拡張の動きが堅調なことから、空室率は緩やかな改善が続く」と指摘した。
２７年は前半に大型ビルの完成が相次ぎ、空室率は一時８％台後半まで上昇。その後は、企業の好業績を背景に築年数の浅い物件への入居が進み、空室率は改善が続いた。
１２月末の地区別の平均空室率は、全６地区のうち南森町地区を除く５地区が改善した。
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日生が１千億円調達へ 財務強化へ劣後債発行
2016年1月7日 18:19
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160107/20160107108.html
日本生命保険が１月中にも米ドル建ての劣後債を発行し、海外の投資家から総額１０億ドル（約１１８０億円）程度の資金を調達する方針を固めたことが７日、分かった。国際的な資本規制の強化に備えて財務基盤を安定させる狙い。
劣後債は一般債権に比べて元本や利息の返済順位が低く、発行額の一部を自己資本に算入できる。日生は２０１７年度末に自己資本を１４年度末比で１兆円積み増す目標を掲げており、今回の発行はその一環となる。調達した資金は通常の事業資金に充てる。
明治安田生命保険も昨年１０月に２０億ドルの劣後債を発行した。生保各社にも同様の動きが広がりそうだ。
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ケイ・オプティコム、ガス販売へ…17年参入方針
2016年01月09日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160109-OYO1T50008.html?from=oycont_top_txt
光回線とセット割想定
関西電力の通信子会社ケイ・オプティコムは、２０１７年に全面自由化される家庭向けガスの販売に乗り出す方針を明らかにした。今年４月には電力小売りにも参入し、光回線の顧客を基盤に電力、ガスも手がける総合インフラ企業への転換を目指す。
ケイ・オプティコムの光回線は近畿２府４県と福井県で１５７万件の顧客を抱え、約３割のシェア（市場占有率）を持つ。ただ、光回線の普及が進んだ結果、新規の顧客獲得は頭打ちになっており、エネルギー事業を新たな収益源とする狙いがある。電力については、自社の光回線とセットで契約すれば、使用量が多い家庭ほど関電よりも割安になる料金プランを用意する。ガスも電力、光回線とのセットで料金を割り引く仕組みを想定している。
エネルギー事業は当面、関電管内だけでの展開となるが、将来は「首都圏などへの進出も検討したい。実現に向け、（全国展開している）格安スマートフォン事業を通じて知名度を高めていく」（藤野隆雄社長）考えだ。
電力小売りには都市ガスなど異業種の参入表明が相次いでおり、親会社の関電にとってもグループ全体で顧客を囲い込めるメリットがある。
2016年01月09日
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パナ、国内ＴＶ販売２倍に 東京五輪追い風に反転攻勢へ
http://www.sankei.com/west/news/160109/wst1601090018-n1.html
パナソニックは８日、平成３２年度の国内のテレビ販売台数を、２７年度見込みの約２倍となる２５０万台以上に引き上げる計画を明らかにした。３２（２０２０）年の東京五輪に向けて都内などで建設が相次ぐホテルへの納入に加え、観戦用のテレビ需要を取り込む。低迷が続いたテレビ事業は２７年度には黒字化する見通しで、五輪特需を追い風に反転攻勢を狙う。
４Ｋで初の首位
パナソニックの国内のテレビ販売台数は、採算悪化による生産縮小で２４年度からは年間１００万台程度で推移しており、２７年度は約１３０万台の見込み。ただ、最近はフルハイビジョンの４倍の画質を持つ４Ｋテレビの高価格機種の販売が好調で、２７年４〜１２月の４Ｋテレビの販売台数では約３割のシェアを占めて初の首位に立ったという。
最盛期の国内のテレビ市場は年間１千万台とされたが、最近は５００万〜６００万台に落ち込んでいる。パナソニックは３２年度には五輪特需などを背景に、７００万〜８００万台まで回復すると予想。五輪の最上位スポンサーの立場を生かした広告戦略などにより、４Ｋテレビへの買い替え需要を取り込む。建設予定のホテルからの受注も始まっているという。高精細な有機ＥＬテレビの投入なども検討する方針で、「３２年度には３割以上のシェアが獲得できる」（テレビ事業部の品田正弘事業部長）とみている。
http://www.sankei.com/west/news/160109/wst1601090018-n2.html
パナソニックのテレビ事業は２０年度以降、赤字が続いている。ただ、プラズマテレビからの撤退に加え、中国や米国などの不採算地域で商品数を絞り込んだことから赤字幅は縮小。国内も高価格製品へのシフトで採算が改善し、２７年度は８年ぶりに黒字に転じる見通しだ。
電機大手ではソニーが２６年度に１１年ぶりのテレビ事業の黒字化を果たした。パナソニックは五輪の商機をつかみ取り、国内市場でのトップシェア確保を目指す。
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復調でも〝やせ我慢〟は続く
パナソニックなど国内電機メーカーのテレビ事業に復調の兆しがみえてきた。大規模なリストラなどが奏功したためだが、中国、韓国勢との競争にさらされる中、収益確保は容易ではない。そんな状況でも事業を続けるのは、テレビが消費者のイメージを大きく左右する商品で、ブランド維持には欠かせないためだ。
国内メーカーのテレビ事業は構造改革を経て、立ち直りつつあるとはいえ、韓国サムスン電子などのアジア勢が世界市場で確固たる地位を築いている。国内市場も少子化による先細りは必至で、「もはやテレビ事業で大きく稼ぐ時代ではない」（電機大手幹部）。
その一方で、国内、海外を問わず、テレビが今後も家電の中で大きな存在であることに変わりない。ブランドを知ってもらうきっかけにもなるだけに、事業の価値は「利益だけでは測れない」（同）面もある。
http://www.sankei.com/west/news/160109/wst1601090018-n3.html
あらゆる機器をインターネットにつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」時代の到来により、テレビが将来的にはネットを介してさまざまな家電を結び付けて操作する主要な機器になることも予想される。事業から撤退すれば大きなチャンスを逃しかねない。
アジア勢に対する技術的な優位性を保ちつつ、商品の差別化や一段の生産効率化などを通じ、黒字を維持できる体質に転換することが生き残りの条件になる。“やせ我慢”はこれからも続く。
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「景気良くなる」が微増 平成２８年予想、大阪の中小企業
http://www.sankei.com/west/news/160107/wst1601070064-n1.html
大阪シティ信用金庫が７日発表した取引先中小企業の平成２８年の景気見通し調査によると、「景気が良くなる」と予想した企業の割合は２７・４％で、２７年１月発表の２７年見通しより１・９ポイント増加した。ただ、国内需要の落ち込みを懸念する企業も多く、同信金は「少し明るくなったが、停滞感の強まりも感じられる」と分析した。
「悪くなる」は７・５ポイント減の１７・４％、「横ばい」は５・６ポイント増の５５・２％だった。
業種別では、「良くなる」はサービス業の３８・０％が最多で、製造業の２９・６％、建設業の２５・２％が続いた。最少は小売業の１４・９％。
経営に悪影響が及ぶと懸念する事柄を尋ねたところ、複数回答で「個人消費の落ち込みなど内需の低迷」が５５・２％で最多。次いで「人件費など諸経費の増大」（４５・９％）、「取引先などの値引き要求」（２８・７％）の順だった。「中国経済などの外需の不振」は７・５％にとどまった。
調査は、大阪府内１４００社を対象に２７年１２月上旬に実施し、１３６８社から有効回答を得た。
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全国初の女性専用相談ブース 大阪難波のハローワーク
更新：01/12 12:08
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160112/00000020.shtml
大阪・難波のハローワークに全国で初めて、女性だけの就職相談のブースがオープンしました。
大阪市中央区の「ハローワークプラザ難波」に開設されたのは、「女性活躍応援コーナー」です。
これまで、子育てをしている女性の就職支援のコーナーはありましたが、すべての女性を対象にした女性専用ブースが設置されるのは全国のハローワークで初めてだということです。
「（昔の）職業安定所のイメージのままで利用しづらかった。全ての女性が利用しやすいように（しています）。」（大阪マザーズハローワーク就職促進指導官 西田由美子さん）
大阪府によりますと、府内の女性の就業率は６６．１％で、４７都道府県中４５位ということで、安倍政権が「女性の活躍推進」を掲げる中、ハローワークでは女性の就職支援に努めたいとしています。
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関西経済同友会代表幹事、丸一鋼管の鈴木氏就任へ
2016/1/12
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96002260S6A110C1I00000/
関西経済同友会は12日、2016年５月で任期を迎える村尾和俊代表幹事（ＮＴＴ西日本社長、63）の後任に丸一鋼管の鈴木博之会長（69）を充てる人事を固めた。同友会で関西広域インフラ・うめきた委員会の委員長を務めるなど、積極的に関西経済に関わってきたことなどが評価されたとみられる。
鈴木 博之氏（すずき・ひろゆき）80年（昭55年）丸一鋼管入社。83年取締役、03年社長、13年会長
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鈴木氏「中小や地方もり立てる」 関西同友会の次期代表幹事に
2016/1/13
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96034660T10C16A1LDB000/
関西経済同友会は12日、５月で任期満了となる村尾和俊代表幹事（ＮＴＴ西日本社長、63）の後任に鈴木博之常任幹事（丸一鋼管会長、69）が昇格する人事を内定したと発表した。丸一鋼管から地元経済団体のトップに就任するのは初めて。代表幹事は慣例で２年務めることになっており、鈴木氏は蔭山秀一代表幹事（三井住友銀行副会長、59）とペアを組み、地盤沈下が続く関西経済の活性化に取り組む。
５月の通常会員総会後の理事会で正式に決まる。鈴木氏は2009年に常任幹事に就任し「中堅企業委員会」などの委員長を歴任。記者会見した鈴木氏は「回復基調にある関西経済のなかで、まだ光が当たっていない中小や地方の企業をもり立てていきたい」と抱負を述べた。
企業が加盟する関西経済連合会や大阪商工会議所と異なり、同友会は経営者など個人会員で構成する。この特徴を生かそうと、鈴木氏は「関西経済同友会の未来を考える委員会」の委員長を務めた際に、同友会は他の経済団体とは異なる活動をすべきだとする意見書をまとめた。村尾氏は「会員の生の声を拾い上げ、進むべき道を示してくれた」と評価する。
匠（たくみ）の技術が失われているという問題意識から、村尾氏肝煎りで14年に「日本の豊かな精神文化委員会」を立ち上げたが、その委員長には鈴木氏が就任。リニア中央新幹線の大阪同時開業など、交通インフラの早期整備を求める「関西広域インフラ・うめきた委員会」の委員長も村尾氏が鈴木氏に要請した。村尾氏は「同友会活動の中軸を担っていただいた」と、今後もその手腕に期待を寄せる。
もっとも人選は難航を極めた。後任人事は例年12月には内定するが、越年する異例の事態となった。村尾氏は大阪の基幹産業である製造業と大阪に本拠を置く企業の出身者を条件に人選を進めたが、鈴木氏に行き着くまでに十河政則常任幹事（ダイキン工業社長）には固辞された。年が明けて鈴木氏に要請し、先週後半になって内諾を得た。
政府などに要望活動をする際、関西の経済界は大阪や京都、神戸でばらばらだと指摘されてきた。村尾氏は政府機関の地方移転や高速道路の整備などの要望を京阪神一体で取り組んだほか、希薄となった大阪府・市との連携を模索した。鈴木氏も蔭山氏とともにこの路線を引き継ぎ、関西経済の再浮上に取り組む。
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りそな銀が年中無休の相談対応店を神戸にオープン 住宅ローン、資産運用、相続…おまかせを 関西で４カ所目
http://www.sankei.com/west/news/160112/wst1601120064-n1.html
りそな銀行は１２日、年中無休（年末年始、ゴールデンウイーク除く）で住宅ローンなどの相談に応じる「セブンデイズプラザＫＯＢＥ」を神戸・三宮に開設した。セブンデイズプラザは近畿大阪銀なども含むりそなグループが首都圏と関西に計９カ所展開しており、兵庫県では初。関西では大阪・梅田などに次ぐ４カ所目となる。
セブンデイズプラザは住宅ローンや資産運用、相続・遺言などの相談を受け付け、契約も取り扱う。平日の昼間に来店しにくい場合も、会社帰りや買い物ついでに利用しやすいよう、土日・祝日を含めた午前９時〜午後７時に営業する。顧客利便性を追求するグループ戦略の一環。
セブンデイズプラザＫＯＢＥは、ＪＲ三ノ宮駅前のりそな銀行神戸支店２階に開設。神戸支店は平成１５年に三宮から元町に移転したが、この日、１３年ぶりに三宮に戻る形でリニューアルオープンした。
同行の池田博之副社長はオープニング式典の後、報道陣に「（昨年６月の）公的資金完済を機に、従来はできなかった店舗やシステムの前向きな設備投資を積極的に進め、利便性を高めたい」と語った。
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企業倒産 ６年連続減少
01月14日 07時04分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160114/4983791.html
関西の２府４県で、去年１年間に倒産した企業の件数は、原油価格の下落や外国人旅行者の急増の影響で関係する企業の倒産が減ったことなどから、６年連続で前の年を下回り、この１０年で２番目に少なくなりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、関西２府４県で去年１年間に、１０００万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業の件数は、前の年よりも７．１％少ない２１５７件でした。
倒産件数が減ったのは６年連続で、この１０年で２番目に少なくなりました。
また、負債総額は２７５４億円あまりと前の年に比べて１２．３％減りました。
これは、▼原油価格の下落や外国人旅行者の急増の影響で関係する企業の倒産が減ったことや、▼日銀の金融緩和により金利が低い状況が続いていることなどによるものです。
今後の見通しについて、信用調査会社は、「中国経済の減速やアメリカの利上げなどの影響を見極める必要がある」と話しています。
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ダイドーがキリンと提携 自販機に商品相互供給
2016年1月15日 17:14
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160115/20160115089.html
ダイドードリンコとキリンビバレッジは１５日、飲料の自動販売機事業で業務提携を結んだ。４月から、お互いが管理している自販機に商品を供給する。競争が激化する自販機市場で、収益基盤の強化を図る。
相互に供給するのは、ダイドーの「ダイドーブレンド」シリーズの２商品と、キリンの「午後の紅茶」の２商品。大阪市で記者会見したダイドーの高松富也社長は「午後の紅茶のブランド力で、ダイドーの自販機の売り上げ向上も見込める」と提携効果を説明した。
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【２０１６ トップに聞く（８）】
「フィリピン、ミャンマーを強化」江崎グリコ 江崎勝久社長
http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150011-n1.html
－－チョコレート菓子などの販売増で業績が好調だ
「決算上の数字は悪くないが、社内的には目標を達成していない分野もある。競争も激しく、目標を達成していく上で平成２７年は大変な一年だった。カカオやアーモンドを中心に原材料の値上がりもあった」
－－東南アジアを中心に海外展開を加速させている
「海外売上高１千億円の目標をできるだけ早く達成させる。海外の生産拠点は中国とタイにあり、タイからはすでに周辺のインドネシアやマレーシアに輸出している。東南アジアでは今後、フィリピンとミャンマーを攻める」
－－訪日外国人が急増している
「外国人観光客にとって『まずはグリコを買う』とはなっていない。大阪なら難波や心斎橋など、外国人観光客が集まる場所に売り場を設置したり、商品を置いてもらう工夫をする必要がある」
－－化粧品事業に参入した
「まだトライアル（試行）の段階だが手応えはある。競合商品があふれているので成長市場とはみていないが、社名の由来にもなったグリコーゲンが肌に効果があることがわかったので、商品をしっかりと説明して使ってもらいたい」
－－てこ入れが必要な分野は
「全ての分野だ。カレールーなどを展開する食品分野はまだまだだし、アイスクリームも冬場の売り上げをどう確保していくのかという課題がある」
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ＩＴ人材、関西で確保 開発や営業の強化狙う
2016/1/15 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96131170V10C16A1LDA000/
ＩＴ（情報技術）企業が関西で採用を拡大する動きが広がってきた。関西では首都圏にＩＴ人材が流出しがちだったが、東京近辺では人材の獲得競争が激しくなってきているため、サイボウズなどが新規の採用を増やしている。雇用環境の改善に伴い若手を中心に開発や営業担当要員が逼迫する中、関西の人材への注目が高まっている。
企業向けソフトウエア開発のサイボウズ（東京・中央）は、昨年11月に大阪事業所を大阪市淀川区から北区の梅田阪急ビルオフィスタワーに移転し、拡大した。それまで大阪事業所の人員は10人程度だったが、２〜３年をめどに開発・営業を合わせて40人程度まで増やす。青野慶久社長は「関西にはまだＩＴ企業は少なく、人材の獲得競争も東京ほど激しくない」と分析。「優秀な人材も多く、積極的に採用したい」と話す。
サーバーシステムを運営するさくらインターネット（大阪市）は、2013年に東京本社（東京・新宿）に開発拠点を集約していたが、15年１月に大阪市福島区にも開発部門を設けた。「技術者を東京よりも確保しやすい」（田中邦裕社長）ためだ。15年１月は７人だった大阪の技術者は、現在は約20人まで増えた。２年後をめどに40人規模まで拡大する計画だ。
システム開発など従来型の情報システム産業だけでなく、一般企業でもＩＴ技術者への需要が高まっており、人材の獲得競争は激化している。転職サイト「ＤＯＤＡ（デューダ）」を運営するインテリジェンス（東京・千代田）によると、昨年末時点で技術系（ＩＴ・通信）の転職求人倍率は約３倍と高い。
開発担当者の獲得では関西のＩＴ企業も対策に乗り出している。マーケティングサービスを運営するロックオン（大阪市）は、新卒の学生採用数を増やすため、関西のＩＴ企業数社を集めて、学生向けの開発イベントを開くなどしている。人材確保に向けて長期的な有給インターンも募集しており、13年まで新卒採用は１〜２人程度だったが、15年は４人を採用。16年入社でも７人が内定している。
一方で、関西での顧客拡大に向けて拠点を拡充する動きも出てきた。名刺管理サービスのＳａｎｓａｎ（サンサン、東京・渋谷）は１月、大阪市に東京以外で初となる営業拠点を設けた。営業担当者２人を配置したほか、大阪でも新たに採用し早ければ３月までに３人体制とする計画だ。
サンサンでは中小企業を中心に法人需要が拡大しており、関西では契約件数が15年10月までの１年間で79社と前年同期比４割増えた。テレビ広告や展示会なども活用して、10月までに４倍弱の300社に増やす考えだ。
インターネットで住宅リフォームを定額販売するセカイエ（大阪市）は、昨年１月に東京に本拠を置くグリーの子会社になったのを機に、20〜30歳前後の若手を中心に関西で採用を急拡大させている。昨年末の従業員数は62人と１年で倍増させた。今後も「事業拡大に合わせて若手層の採用を進めたい」（経営推進部）という。
ここにきて首都圏のＩＴ企業の関西進出が増えてきたことで、関西のＩＴ人材の流出に歯止めがかかる可能性がある半面、今後は人材争奪が激しくなりそう。関西のＩＴ企業にとっては魅力的な労働環境を整えられるかが重要になりそうだ。
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エキスパートを中小に 府が人材戦略拠点を開設
2016年1月14日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160114/20160114034.html
大阪府は、府内中小企業を対象に専門性の高い人材の採用を支援する「大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点」を中央区北浜東の府立労働センター（エル・おおさか）で開設した。企業の需要を聞き取り、民間の人材ビジネス事業者と連携して対応。大阪の現状を踏まえ、ものづくりや女性の活躍推進に注力する企業らの課題解決から注力していく構えだ。
内閣府の地方創生事業の一環。府が実施主体となり、業務の一部は大阪市都市型産業振興センターとテクノロジーシードインキュベーションに委託して展開する。
拠点の関係者らは、新規事業開拓や事業承継などに悩む中小企業から経営戦略を聞き取り、課題解決に必要な人材像を検討。複数の人材紹介会社を経営者らに提示して、よりよい選択を図る方針だ。
多くの事業者が有料職業紹介を有効に活用できていない現状を踏まえたという。また、採用後の定着に関するフォローも手掛ける。
３月末までに、相談件数７０件以上、成約件数５件以上を目指す。
拠点は５日に開設。責任者のプロフェッショナル人材戦略マネージャーに就任した乾俊人・府商工労働部理事は、当面注力する分野について、技術力はあっても人材が不足していたり、女性の就業率向上が課題となっている府の現状を踏まえ、ものづくりや女性の活躍推進を手掛ける企業らを提示。「将来的には、こうした拠点がなくても中堅中小企業が人材会社や銀行と気軽に相談できる姿にもっていきたい」と抱負を語っていた。
◇ ◇
大阪府は１８日午後２時〜同４時半、人材採用戦略の立て方や府プロフェッショナル人材戦略拠点について紹介するセミナーを同拠点で開く。申し込みは同拠点のホームページからできる。問い合わせは電話０６（６９１０）８３１１。
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クボタが自動トラクター ＧＰＳ活用、１８年発売
http://www.sankei.com/photo/story/news/160119/sty1601190014-n1.html
農機大手のクボタは１９日、京都市で開催した展示会で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して自動運転できるトラクターを初公開した。大規模化する農家の作業を効率化するのが狙い。２０１８年に国内で発売する方針だ。
公開したのは中型トラクター。農場のＧＰＳ情報をあらかじめ登録して耕す場所を指定すれば、無人で作業しながら、直進したり転回したりできる。価格は未定。.
今後、安全面の課題を解決した上で発売し、「田植え機やコンバインも開発の状況を見ながら」（木股昌俊社長）投入する。.
また、こうした技術を部分的に活用して自動で直進する大型田植え機の新製品を１６年に発売する。農作業の経験が少ない人でも簡単に動かせるのが特徴だ。.
国内では農地の大規模化が進む一方、後継者不足が深刻になっており自動化へのニーズが高まっている。.
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阪急阪神 関西で共通ポイント
01月21日 21時03分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160121/5049651.html
阪急阪神グループは、顧客の囲い込みを図るため、デパートやスーパーなどで使える関西に特化した共通のポイントサービスをことし４月から始めることになり、ポイントの利用者の獲得競争が一段と激しくなりそうです。
「阪急阪神ホールディングス」と「エイチ・ツー・オーリテイリング」は、デパートやスーパー、それにホテルなどこれまで別々に発行していたポイントカードをことし４月から共通化します。
阪急阪神グループは、クレジットカードも含め７５０万人の会員がいますが、今後は、例えばスーパーで買い物して得たポイントを高速バスの乗車券の購入などに使えるようになるということです。
また、グループ以外の店にも加盟を募り、関西に特化した共通のポイントサービスとして定着させ、顧客の囲い込みを図りたいとしています。
共通のポイントサービスでは、コンビニ大手が加盟する「Ｐｏｎｔａ」や「Ｔポイント」などが先行して全国でサービスを展開しており、利用者の獲得競争が一段と激しくなりそうです。
阪急阪神ホールディングスの角和夫社長は「関西の中で最強のカードを作りたい。地域は限定されているが、中身の濃いサービスを提供していきたい」と話しています。
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アルバイトの時給が過去最高 外国人旅行者対応で
1月23日 10時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382591000.html
企業が３大都市圏でアルバイトやパートを募集する際の時給は、人手不足が続いていることに加え、外国人旅行者に対応できる従業員を確保しようという動きが強まったことから、先月は平均で９８６円と、７か月連続で過去最高を更新したという調査結果がまとまりました。
求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、首都圏・関西・東海の３大都市圏で企業がアルバイトやパートを募集する際に示す時給を調査しています。それによりますと、先月は、平均で９８６円と去年の同じ月を２０円、率にして２．１％上回り、７か月連続で過去最高を更新しました。
これについて求人情報会社では、多くの業種で人手不足が続いているのに加え、中国の旧正月「春節」を来月に控え、外国人旅行者に対応できる従業員を確保しようという動きが強まったことが主な要因だとしています。
職種別にみますと、デパートや衣料品店などの「販売・サービス系」が去年の同じ月より２５円高い９７０円、「営業系」が７４円高い１１８２円、電話の応対やデータ入力などの「事務系」が３０円高い１００９円などとなっています。
調査を行なった求人情報会社は、「株式市場の状況などによって、企業の景況感が変わる可能性はあるが、人手不足のなかで、当面は、時給の増加傾向が続くのではないか」としています。 .
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靴下をオーダーメード 「岡本」ウェブ受注開始
2016年1月19日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160119/20160119027.html
おしゃれの基本は足元から－。レッグウエア製造販売の「岡本」（本社・大阪市西区、岡本哲治社長）は、好みのデザインや写真を編み込んだ靴下を作ることができるウェブサービスを開始した。バレンタインデーなど贈り物をする機会が増える中、新しいプレゼントとして注目を集めそうだ。
同社は、創業８０年の卸を中心とした老舗レッグウエアメーカー。国内外の有名スポーツメーカーのスポーツソックスを製造するほか、登山用靴下や医療用タイツなど幅広く手掛けている。
今回の新事業は、卸の事業を進める一方で、エンドユーザー（使用者）と直接やりとりする機会をつくろうと昨年１２月に開始。好みのデザインや写真を基にしたオーダーメードのオリジナル靴下を５足から受注し、創業の地・奈良県に構える工場で生産する仕組みになっている。
オリジナル靴下は、くるぶしより短い「前面スニーカー」と、くるぶしを覆う「クルーソックス」の２タイプで、色は１５色。同社がこれまでに培ってきた知識や編み込みの技術でデザインを再現するため、プリントよりデザイン部分が長持ちするのが特長だ。
新事業を開始以来、同社にはおそろいの靴下や、顧客への配布を考えている企業からの問い合わせがあるという。こうした反応を受け、同社は「オーダーメードを通じ、消費者と直接やりとりして『岡本』の名前を売り込みたい」と意気込む。
合わせて、これからバレンタインデーといったプレゼントを考える機会が増えることも視野に、取り組みを加速させたい考えで「メールマガジンなどで周知に努める。オーダーの仕組みも、（注文者が）やりやすいよう変更も検討したい」と話している。
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アマゾン 大阪・兵庫でも「１時間以内配送」サービス開始
更新：01/26 12:00
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160126/00000026.shtml
インターネット通販大手アマゾン・ジャパンは、大阪府と兵庫県の一部で商品を注文してから１時間以内で届けるサービスを２６日から始めました。
アマゾン・ジャパンの商品を注文してから１時間以内で届くサービス「プライムナウ」は、去年の東京などに続き大阪と兵庫の一部で２６日から始まりました。
このサービスは年会費をおさめた会員に限定されるもので、１回あたりの買い物が２５００円以上で配送料８９０円を払えば、食品や日用品、そして家電など約１万５千点以上の商品が１時間以内に届くということです。
配送時間は朝６時から夜１２時までで、１時間以内に届かなかった場合は配送料を返金するということです。
アマゾンジャパンは「関西での販路の拡大につなげたい」と話しています。
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大阪市周辺に１時間で配達 アマゾンのサービス拡大
2016年1月26日 17:46
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160126/20160126079.html
アマゾンジャパン（東京）は２６日、インターネット通販の商品を１時間以内に配達する有料会員向けサービス「プライムナウ」を、大阪市や兵庫県尼崎市などの一部に拡大したと発表した。横浜市の一部でも始めた。
２５００円以上の注文が必要で、送料８９０円がかかる。午前６時から午前０時まで配送する。サービスの利用には「プライム会員」などへの登録が必要。スマートフォンの専用アプリを使う。
関西向けでは大阪市淀川区に専用の倉庫を設け、食品や日用品など１万５千点以上を用意した。
記者会見したアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「今後もサービスの拡充に努める」と述べた。
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米ラサール、堺に大規模物流団地 クボタから土地取得
2016/1/26
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96532410W6A120C1LDA000/
米不動産投資大手のラサール不動産投資顧問は2017年の完成を目指し、堺市内で大規模な物流団地の開発に乗り出す。クボタから取得した湾岸部の約15万平方メートルの土地に建設する。取得額は50億〜100億円程度とみられる。大型の貸倉庫など、最大で11棟を整備する計画だ。00年以降竣工の関西の物流団地としては、大和ハウス工業が今春の販売開始を目指して大阪府茨木市に造成中の団地（敷地約47万平方メートル）に次ぐ規模となる。
既に「堺西物流センター」の名称で倉庫の賃借主の募集を始めた。２月にも建設に着手する。募集地は敷地全体の約４割で、建築可能面積が約6.2万平方メートルの区画。最大３棟まで賃借用の倉庫を建設する。残る敷地も大型倉庫を軸に開発を進めるとみられる。
建設地は大阪市の中心部から12キロメートルほどの場所に位置する。堺市内では17年にも阪神高速大和川線の開通を控える。大阪や神戸市へのアクセスが大きく向上するため、周辺では物流施設の建設計画が相次いでいる。ラサールは15年にも、中堅物流企業向けの物流センターを先行して着工していた。
建設用地はクボタの堺臨海工場に隣接しており、同社は05年に工場用地として帝人から取得していた。だが市場動向の変化などを受け工場の建設は見送り、物流企業を中心に売却先を探していた。ラサールには14年度中に土地を売却していたとみられる。
ラサールは16年にも、国内の物流施設に投資する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を東京証券取引所に上場させる計画だ。関西圏ではネット通販をはじめ小口配送の増加などを受けて物流施設が逼迫しており、空室率が好不調の目安である５％を下回る状況が続く。北摂地域などと比べて、大阪南部では利便性の高い土地を割安に仕入れやすいことも、今回の計画を後押ししたようだ。
大阪府内では15年に、大和ハウスが500億円を投じて茨木市内に物流団地を造成する計画を発表している。ラサールが堺市で開発する物流団地と同様に、16年度に開通予定の新名神高速道路の茨木北インターから約２キロメートルと交通の利便性が良い。
このほか外資系大手でも、米系デベロッパーのプロロジス（東京・千代田）が茨木市で、物流不動産に特化した投資会社のシンガポール系レッドウッドグループは大阪府藤井寺市で、延べ床面積が15万平方メートルを超す大型施設の建設を計画している。
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府と大阪信金が包括連携協定
01月26日 16時24分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160126/5263701.html
大阪府と大阪信用金庫は２６日、中小企業の支援などに連携して取り組もうと「包括連携協定」を結びました。
協定の締結式では、大阪府の松井知事と大阪信用金庫の樋野理事長が協定書を取り交わしました。
協定は、▼中小企業の振興と雇用促進、▼人材育成、▼防犯、▼健康・福祉など７つの分野での連携を図るものです。
このうち、「中小企業の振興と雇用促進」については、信用金庫の顧客となっている企業を対象に、▽府立産業技術総合研究所の見学ツアーを開催したり、▽合同企業説明会を開催して中小企業と求職者のマッチングを図ったりするとしています。
松井知事は「大阪の中小企業を支えている信用金庫と連携協定を結ぶことで、大阪の経済がより良くなるようにしたい」と述べました。
また、樋野理事長は「中小企業専門の金融機関として地域社会に役立ちたい」と述べました。
大阪府が金融機関と包括連携協定を結ぶのは、去年のりそな銀行に次いで２例目です。
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高浜３号機２９日午後再稼動
01月28日 19時53分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160128/5415721.html
福井県にある高浜原子力発電所３号機について関西電力は２９日、再稼働の前に必要な最終的な検査を受け、問題がなければ、午後５時ごろから原子炉を起動し再稼働させると発表しました。
高浜原発は去年２月、３号機と４号機が原発事故を受けて作られた新しい規制基準の審査に合格し、このうち３号機は、２９日午前から再稼働の前の最後となる原子炉の核分裂反応を抑える制御棒の検査を受ける予定です。
検査で問題がなければ、関西電力は、午後５時ごろから核分裂反応を抑える３２本の制御棒を順次、引き抜いて原子炉を起動し、再稼働させると発表しました。
およそ１３時間後の３０日、午前６時ごろに３号機は核分裂反応が連続する「臨界」の状態になり、来月１日には発電と送電を始め、来月下旬に営業運転に入る計画です。
新しい規制基準のもとで再稼働するのは、去年２基が再稼働した鹿児島県にある川内原発に次いで２か所目で、あわせて３基になります。
また高浜原発３号機では使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使うプルサーマルが行われる予定で、プルサーマルは、高浜原発３号機が運転を停止して以来、およそ３年１１か月ぶりになります。
３号機が４年近く運転を停止していることから、関西電力は設備に異常がないか慎重に確認しながら起動後の操作を行うとしています。
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大阪ガス 過去最高益に
01月28日 19時53分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160128/5060321.html
大阪ガスの去年４月から９か月間の決算は、原油安を背景にガスの調達コストが下がったため最終損益が過去最高となりました。
大阪ガスが発表した去年４月から１２月までのグループ全体の決算によりますと、業務用の販売が減ったことや暖冬の影響などで売り上げは９４４７億円と、前の年の同じ期に比べて１０.５％減少しました。
しかし、原油安を背景にＬＮＧ＝液化天然ガスの調達コストが下がったことから、最終損益は、前の年より５５.４％多い７３９億円に達し、第３四半期としては過去最高になりました。
会社は、ことし３月期の決算について、最終損益は９２５億円にのぼり、１０年ぶりに過去最高を更新するという見通しを明らかにしました。
大阪ガスは、「原料費の下落による増益は一時的なものだ。ガスの販売量は減少しており、見通しは必ずしも明るくはない」と話しています。
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関西の貿易収支 ３年ぶり黒字
01月26日 08時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160126/5319041.html
輸出から輸入を差し引いた去年１年間の関西の貿易収支は、中国のスマートフォン向けの半導体の輸出が伸びたことなどから、３年ぶりの黒字となりました。
大阪税関によりますと、関西２府４県の去年１年間の輸出額は、１６兆７１２億円と前の年より２．６％増加しました。
これは、円安を背景に中国や台湾向けのスマートフォンで使われる電子部品や半導体の輸出が伸びたことや、アメリカやヨーロッパ向けのリチウムイオン電池の輸出が増えたことなどによるものです。
これに対して輸入額は原油価格が下落した影響で、原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入額が減少したことから、１５兆１８６９億円と前の年より６．９％減少しました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた、去年１年間の関西の貿易収支は、８８４３億円の黒字となり、３年ぶりに貿易黒字に転じました。
大阪税関は「去年の１０月以降、中国向けの輸出と輸入は減少に転じていて、中国経済の減速の影響がないとは言えず、今後の動向を注視したい」と話しています。
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大阪のデパート売り上げ増
01月28日 16時49分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160128/5254462.html
去年１年間の大阪地区のデパートの売り上げは、「爆買い」と呼ばれ注目を集めた外国人旅行者向けの販売などが伸びたため、前の年の実績を１.６％上回り、３年連続の増加となりました。
日本百貨店協会によりますと、去年１年間の大阪地区のデパート１１店の売り上げは、あわせて７８８３億円と前の年より１.６％増えました。
売り上げの増加は３年連続で、東京の３.４％に次いで全国で２番目に高い伸び率となりました。
これは、爆買いと呼ばれ、注目を集めた中国人などの外国人旅行者の急増で、高額商品の売り上げが大きく伸びたことなどによるものです。
商品別では、▼美術・宝飾・貴金属の販売が２５.９％増えたほか、▼化粧品が２２.８％、▼子ども服や子ども用品が３.１％、それぞれ増加しました。
一方、大阪以外では、主力の衣料品の販売が伸び悩んだため、京都地区が３.２％、神戸地区が０.７％それぞれ売り上げが減少し、明暗が分かれる形となりました。
日本百貨店協会は、「中国からのリピーターや東南アジアからの旅行者の増加などで、引き続き外国人旅行者向けの販売は伸びが期待できる」と話しています。
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求人倍率２４年半ぶりの水準
01月29日 15時28分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160129/3622441.html
関西の雇用情勢は改善傾向が続いていて１２月の有効求人倍率は、２４年半ぶりに１.２倍台となりました。
大阪労働局によりますと、先月、関西の２府４県で仕事を探している人は３３万９２４３人だったのに対して、企業からの求人は９年ぶりに４０万人を超え、４０万７５５６人でした。
仕事を探している人１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１.２倍ちょうどで、平成３年６月以来、２４年半ぶりに１点２倍台となりました。
府県別では▼大阪府が１.２９倍（＋０．０３）、京都府も１.２９倍（＋０．０５）、▼奈良県が１.１０倍（＋０．０７）、和歌山県も１.１０倍（＋０．０１）、▼滋賀県が１.０９倍（＋０．０２）、▼兵庫県が１.０６倍（＋０．０１）とすべての府県で５か月連続１倍台となりました。
雇用情勢の改善傾向が続いていることについて大阪労働局は「日本を訪れる外国人が増えた効果で宿泊業や飲食業で求人が伸びているほか、スーパーやコンビニなどの卸小売業、それに電子部品や自動車むけの製造業も求人が好調なのが要因」とみています。
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地方民よ、東京に行ったかてこんな仕打ちを受けるだけやで。
http://wachachaww.blomaga.jp/articles/10822.html
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関電高浜４号機で燃料装填開始 再稼働は２月下旬
2016年1月31日 19:29
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160131/20160131072.html
関西電力は３１日、高浜原発４号機（福井県高浜町）に核燃料を装填する作業を始めた。２月３日までにプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料４体を含む１５７体を原子炉に入れる。４号機は２月下旬に再稼働する見通しで、同機では初めてのプルサーマル発電が行われる。
関電社員らがクレーンを使って、水深約１２メートルの使用済み核燃料プールから燃料集合体を引き上げ、ゆっくりと原子炉への移送コンテナに移した。
タービンを回すための蒸気が通る配管の洗浄や、１次冷却水の温度や圧力を上昇させても設備に問題がないかの確認をして原子炉を起動する。
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春節を前に関西の企業は
02月01日
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160201/5478981.html
アジアから日本への観光客が急増する中国の旧正月「春節」が２月８日から始まるのを前に、関西では外国人向けのビジネスを拡大しようという動きが活発になっています。
このうち、大手菓子メーカーは「江崎グリコ」は、地域限定で販売しているスナック菓子を外国人向けに作り替えました。
新たに開発したのは、宇治の抹茶を刻んでチョコレートに練り込み、お茶の苦みを再現した関西限定の抹茶味のほか、北海道限定のメロン味と長野限定の巨峰味の３種類です。
春節前の２月２日から関西空港など全国の空港の免税店で販売するということです。
マーケティング本部の小林正典部長は、「商品を通じて日本の自然の恵みや、農産品のおいしさを感じてもらい、日本という国を好きになってもらいたい」と話しています。
また、大手電機メーカーの「パナソニック」が外国人向けのロボット掃除機を新たに開発するなど、関西では２月８日から始まる中国の春節を前に、急増する外国人旅行者の買い物需要を当て込んで、ビジネスを拡大しようという動きが活発になっています。
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全国初 コンビニで薬も介護相談も
更新：02/01 20:10
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160201/00000053.shtml
調剤薬局を併設し介護相談ができる窓口も備えたコンビニエンスストアが大阪府東大阪市で全国で初めてオープンしました。
「こちらの店舗。コンビニのさらに奥にスペースが続いていまして、こちらには薬局、そしてさらに介護相談ができるスペースも設けられています」（記者リポート）
１日にオープンした「ローソンアカカベ西鴻池町二丁目店」。
この店舗は化粧品などのドラッグストア商品の品揃えを強化した「ヘルスケアローソン」に調剤薬局が併設されています。
さらに自宅での介護について相談したりケアマネージャーにケアプランを作成してもらえる専用の窓口も設置されています。
大手コンビニの「ローソン」と大東市に本社があるドラッグストアチェーン「アカカベ」が提携し展開している店舗で、３つの機能が揃うのは全国初だということです。
「便利ですよね、（こんな店は）他にないから」」「ちょうど帰り道に寄れるから（便利）」（客）
「少子高齢化がこれから進んでいくとこういったタイプの店舗が増える。チャンスがあれば積極的にチャレンジしていきたい」（アカカベ・皆川友範社長）
ローソンとアカカベは調剤薬局などを併設した店舗を大阪府の北東地域において今後５年で２０店舗展開していくとしています。
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再稼働の高浜原発3号機 発送電開始
更新：02/01 20:08
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160201/00000049.shtml
再稼働した関西電力の高浜原発３号機が、発電と送電を始めました。
今後、段階的に出力を上げて今月４日にもフル稼動させるということです。
高浜原発３号機は、１日午前６時に発電タービンを起動させて動作を確認し、１日午後２時から発電と送電を始めました。
順調に進めば今月下旬に営業運転が再開される予定です。
一方、高浜４号機については先月３１日から核燃料を原子炉へ装填する作業が始まり今月下旬に再稼動する予定です。
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日経平均先物など、夜間取引が増加 海外発の材料対応
大阪取引所のデリバティブ売買
2016/2/2
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96804340S6A200C1LDA000/
大阪取引所のデリバティブ（金融派生商品）売買で、相場変動のリスク回避などに備えた夜間取引の存在感が増している。１月は売買高の約４割を占め、過去最高となった。株式相場の乱高下を背景に商いが膨らんだ。大取は７月19日の新売買システム稼働に合わせて取引時間を延長、取扱商品も増やす。売買の中心である海外投資家への対応を急いでいる。
１日に大取が発表した１月のデリバティブの売買高は2013年５月、15年８月に次ぎ過去３番目だった。中でも夜間取引はミニ日経平均先物などの売買が増加。中国経済の減速懸念の一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加金融緩和の可能性を示唆するなど、海外発のニュースが材料視された。
大取は日本取引所グループ（ＪＰＸ）の傘下にあり、現物株の取引を13年７月に東京証券取引所に統合、デリバティブ専門の取引所となった。上場企業への情報開示指導などが必要な現物株に比べ、デリバティブ取引は取引所にとって採算が良い。取引時間も長いほど投資家の注文を集められるため、現在は午前３時までの夜間取引を７月20日からは同５時30分まで延ばす。新システムを稼働させ、処理速度を20倍に高める。
大取の主力商品、ミニ日経平均先物の売買は外国人投資家が７割強を占める。取引時間の延長で、日本時間では早朝に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表など、大きな値動きにつながる相場イベントをカバーできる。米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で取引される日経平均先物の売買を取り込む考えだ。
日中取引の開始も15分早めて午前８時45分に前倒しする。国内総生産（ＧＤＰ）など主要経済統計が発表される８時50分直後の商いが集中しているシンガポール取引所からシェア奪回を目指す。さらに「今後の中国株市場のヘッジ手段を提供する」（大取の山道裕己社長）ため、株価指数ＦＴＳＥ中国50や台湾加権指数の先物取引も始める。
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資生堂
新工場３７年ぶり建設 大阪・茨木
毎日新聞2016年2月3日
http://mainichi.jp/articles/20160204/k00/00m/020/053000c
資生堂は３日、大阪府茨木市に化粧水や乳液などの基礎化粧品を製造する工場を建設すると発表した。投資額は約４００億円。生産能力を拡充することにより、増加を続ける中国人ら訪日観光客などの需要を取り込みたい考え。稼働は２０２０年度の予定で、国内で工場を新設するのは３７年ぶりになる。
新工場は１８年度に着工し、物流拠点も同じ敷地内に新設する。大阪市にある現在の大阪工場は閉鎖し、同工場で働く約９００人の従業員とともに生産機能を新工場に移転する。最新のロボット技術なども導入し、生産能力は大阪工場の１．５倍に拡大させる方針だ。
資生堂の国内工場は３カ所あり、新設するのは１９８３年設立の久喜工場（埼玉県久喜市）以来となる。同社の化粧品はアジア地域や訪日観光客などの間で高い人気を誇っており、中国人らの「爆買い」などが国内への投資を後押しした格好だ。【種市房子】
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資生堂、異例の大型投資 大阪に新工場
2016/2/3
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03I1P_T00C16A2TI5000/
資生堂が大型投資に踏み切る。３日、大阪府茨木市に化粧水や乳液などの基礎化粧品の新工場を建設すると発表した。最新鋭のロボットの導入などで投資額は約400億円と業界では異例の規模だ。昨年には横浜市に300億〜400億円を投じる研究開発拠点の設立も決めた。積極投資の背景には従来通りのやり方では競争を勝ち残れないとの危機感がある。
新工場は大阪工場（大阪市）を移転する形で設立される。生産工程での人型ロボットの導入や、併設する物流施設でも電子タグなどによる商品管理を実施して、効率化を徹底する。基礎化粧品の基幹工場としてだけでなく、最新鋭の生産技術を磨き、他の国内外の工場への技術移転も見込む。
魚谷雅彦社長は資生堂の技術力を背景にしたブランド作りにこだわる。めざすのはグローバル市場で勝てる商品作りだ。基礎化粧品は長年の皮膚科学研究と高い生産技術力で、アジアだけでなく欧米市場でも違いを打ち出しやすい。実際、14年９月に発売した美容液「アルティミューン」は全世界で販売が好調に推移している。
今後は研究から生産、商品企画まで一貫した戦略が打ち出せるかが課題になる。魚谷社長は常々「50年、100年先を見据えた戦略を作りたい」と話しており、大阪新工場はその大きな一手といえる。
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資生堂、４００億円投じ大阪に新工場、爆買い対応で化粧品増産
2016.2.3
http://www.sankei.com/economy/news/160203/ecn1602030021-n1.html
資生堂は３日、大阪府に化粧品の新工場を建設すると発表した。土地の取得費用などを含めた総投資額は約４００億円。稼働に合わせて大阪工場（大阪市東淀川区）は閉鎖し、同工場の従業員約９００人は新工場に異動する。訪日外国人が増える中、日本製化粧品の人気が高まっていることなどに対応する。
新工場を建設するのは、大阪府茨木市の彩都東部地区で、敷地面積は７万２３５０平方メートルと、大阪工場の約２倍に相当する。土地の広さに加えて、大阪市と京都市の中間にあって交通の便が良く、大阪工場からも近いため、従業員が異動後に通いやすいことが決め手となった。
平成３０年に着工し、３２年に稼働させる。主に化粧水や乳液といった基礎化粧品を生産、一部は海外に輸出する。ロボット導入などで生産効率を高めつつ、生産能力を５割増となる年間１億個に拡大。物流施設も併設し、店頭に商品が届くまでの期間短縮も図る。
化粧品は紙おむつなどと並び、訪日中国人の“爆買い”の対象となっている。資生堂の２７年４〜９月期の連結売上高は前年同期比１３％増の４１１８億円で、爆買いによる増収効果が約１３４億円あった。国内の化粧品市場は人口減で縮小傾向にあるが、今後も外国人向けに安定した需要が見込めると判断した。
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資生堂 茨木に新工場新設へ
02月03日 17時53分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160203/5586401.html
日本国内で作られた化粧品の人気がアジアなどで高まっていることを受けて、大手化粧品メーカーの「資生堂」は、大阪・茨木市に工場を設けることになりました。この会社が国内に新たな工場を設けるのは２７年ぶりだということです。
発表によりますと、資生堂は、化粧水や乳液などを生産している大阪市内にある工場を老朽化に伴って閉鎖するかわりに、大阪・茨木市におよそ４００億円を投じて、新たな工場を設けるということです。
新工場は最新のロボットなどを導入することで、生産能力を、閉鎖する工場の１.５倍に引き上げるということです。
新工場の稼働は平成３２年を予定していて、この会社としては平成５年に稼働しその後、閉鎖された京都府舞鶴市の工場以来、２７年ぶりの国内での新工場となります。
これについて資生堂は、▼中国や東南アジアなどで日本から輸出された化粧品の人気が高まっていることや、▼日本を訪れた外国人によるいわゆるインバウンド需要も増加してきたことから、国内での工場新設を決めたとしています。
日本製の需要の高まりを受けて、このほかの化粧品や日用品メーカーの間でも、国内の生産能力を増強する動きが出てきています。
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NTT西日本が開発 心拍数で“笑顔”を測定
更新：02/03 09:41
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160203/00000013.shtml
ＮＴＴ西日本は、心拍数などを分析して笑顔のレベルを測定するシステムを開発しました。
ＮＴＴ西日本が開発した笑顔のレベルを測定するシステム。
カメラに連動した顔認識装置で、口の開き具合などを測定します。
さらに別のセンサーで心拍数や呼吸の数を分析し、総合的な笑顔のレベルを「笑福度」として１２０点満点で診断します。
このシステムは３月下旬までなんばグランド花月で行われるお笑い公演の客席の一部に設置されます。
ＮＴＴ西日本は、心拍数の測定などを通じて、笑いや恐怖などの心理状態を解析するシステムを相次いで開発していて、イベントや劇場での新しい楽しみ方を提供したいとしています。
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>>1712
「大阪府茨木市の彩都東部地区で、敷地面積は７万２３５０平方メートルと、大阪工場の約２倍に相当する。土地の広さに加えて、大阪市と京都市の中間にあって交通の便が良く、大阪工場からも近いため、従業員が異動後に通いやすいことが決め手となった。」
是非速やかに、現在彩都西止まりになっている大阪モノレールの延伸を進めて欲しいですね。
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シャープ、鴻海に優先交渉権 「外資傘下」強まる
2016.2.4
http://www.sankei.com/west/news/160204/wst1602040046-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/160204/wst1602040046-n2.html
経営再建中のシャープは４日の取締役会で、６千億円規模の拠出を提案していた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に優先交渉権を与えることを決めた。官民ファンド、産業革新機構が３千億円規模を出資する再建策を受け入れる方向だったが、事業売却や人員削減を否定して現在のシャープを温存する鴻海案を評価した。今後、機構とも協議を続けるが、国内大手家電のシャープが外資の傘下に入る方向が強まった。
鴻海は、シャープ本体への出資や事業拡充に必要な成長資金として６千億円超を拠出することを提示していた。１月末、大阪市阿倍野区のシャープ本社を訪れた郭台銘会長はシャープ経営陣に直接説明。現経営陣を続投させ、事業売却はせずに「シャープ」ブランドを温存し、雇用も守る考えを示していた。
シャープの再建をめぐっては、液晶分野での先端技術の海外流出を懸念する政府の意向や支援の実現性を踏まえ、官民ファンド、産業革新機構による再建案を受諾する方向で調整していた。
ただ、主力の液晶事業を分社化して機構傘下の中小型液晶大手ジャパンディスプレイと統合し「日本連合」の形成を目指すほか、冷蔵庫や洗濯機など白物家電も東芝の同事業と再編を検討する機構案には、シャープの解体につながると懸念が強かった。
社外取締役らから「機構案では合理的な説明がつかない」と再考を求める声が上がり、機構案より好条件を提示した鴻海を蹴って株主代表訴訟を起こされるリスクを防ぐ思惑もあるとみられる。
シャープは主力の液晶事業の低迷などが響いて平成２３年以降、急速に経営が悪化した。たびたび金融支援を受けたものの経営を大幅に改善できなかった。
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シャープ、鴻海の傘下へ ６千億円超、優先交渉権
2016年2月4日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2412XRJ23PLFA01W.html?rm=434
経営再建のため支援先を探していたシャープは４日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で再建をめざす方針を決めた。優先交渉権を与え、詳細を今後詰める。鴻海は６千億円を超える金額で、シャープ全体を事実上買収する見通しだ。政府系ファンド「産業革新機構」も支援を提案していたが、鴻海案の方が資金面で有利で、再建の可能性が高いと判断したとみられる。
鴻海は米アップルやソニーなど世界の有名企業から、電子製品の生産を請け負ってきた。グループで液晶パネルを生産しているが、技術面では日本や韓国勢に後れをとっている。シャープの持つ液晶技術を取り込むことで、国際競争力を高めたい考えだ。
鴻海の郭台銘会長は１月３０日に大阪市のシャープ本社を訪問。経営陣に再建策を直接説明するなど、支援に向けて強い意欲を見せていた。鴻海は家電など液晶以外の事業を当面は売却せず、雇用を維持すると主張している模様だ。シャープ内部からは一体的な再建が見込めるとして、鴻海の提案を評価する意見が出ていた。
シャープへの支援を巡っては、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が、革新機構の活用を軸に検討を進めてきた。経済産業省も、液晶技術の海外流出を懸念し、革新機構の案を後押ししていた。
革新機構は３千億円規模を出資して液晶事業を切り離して、中小型液晶大手「ジャパンディスプレイ」（ＪＤＩ）と統合させようとしていた。国内の技術力を結集し「日の丸液晶」を立ち上げる構想だ。ただ、統合後の中小型液晶の市場シェアが高くなり、国内外で独占禁止法の審査に時間がかかるとの懸念があった。
シャープは主力の液晶事業が不振続きで、業績が想定以上に悪化している。４日に発表する２０１５年４〜１２月期の業績も、本業のもうけを示す営業損益は赤字の見通しだ。中国経済の減速もあって、スマートフォン向け液晶パネルが売れていない。１６年３月期で営業損益の黒字化をめざす目標は達成が困難となっており、新たな再建の枠組みを早く決める必要があった。
◇
《鴻海精密工業》 １９７４年に郭台銘氏が台湾で創業した、世界最大手の電子機器の受託製造企業。米アップルのｉＰｈｏｎｅなど、世界の大手メーカーからスマートフォンなどの生産を請け負っている。売上高は２０１４年１２月期で約１５兆円。シャープとは１２年に資本業務提携を締結。堺工場の運営会社に出資し、共同で大型液晶パネルをつくる。シャープ本体にも出資する内容だったが、業績の悪化で株価が低迷したことを理由に鴻海側が出資をしなかった経緯がある。
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シャープ再建、潮目変えた鴻海首脳来日「覚悟が違う」
2016/2/5
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96948240V00C16A2EA2000/?dg=1
シャープは今後、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との詰めの交渉に入る。官民ファンドの産業革新機構の再建案の受け入れでシャープ経営陣が方針を固めていた中、潮目を変えたのは出資額を積み増した新提案を手に１月30日に自らシャープ本社を訪れた鴻海の郭台銘董事長だった。みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行のシャープの主力取引先２行に漂う温度差も、その流れに拍車をかけた。
１月30日、シャープ本社を訪問後に報道陣の取材に応じる鴻海精密工業の郭台銘会長（関西空港）＝共同
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１月30日、シャープ本社を訪問後に報道陣の取材に応じる鴻海精密工業の郭台銘会長（関西空港）＝共同
「これは我々の資金だ。覚悟が違う」。大阪市阿倍野区のシャープ本社を１月30日に自ら訪れた郭氏はこう言い切った。官民ファンドとして国のお金を使っている革新機構との違いを強調した。
シャープ関係者は「役者が違った。自信に満ちた郭氏のプレゼンにシャープの社外取締役から鴻海案を支持する声が一気に広がった」と解説する。郭氏は「良い訪問ができた。最終決定を待っている」と記者団に自信を示し、自家用ジェット機で台湾へ戻った。
一方、同日に再建案を説明した革新機構の幹部は報道陣に姿を見せず、コメントも出さなかった。実際に「成長に向けた資金は十分確保できるのか」などと、シャープの社外取締役から厳しい質問を浴びせられていた。危機感を抱いた革新機構は週明けの２月に入り、支援額を急きょ大幅に上積みする案をまとめた。
それまでは3000億円をシャープ本体に出資し、そのうち1000億円を分社する液晶事業にあてる計画だった。これでは工場の買収資金なども含め総額7000億円規模を投資する鴻海案に資金面で見劣りするため、新たに2000億円の融資枠を設定した。
機構案ありきで交渉が進んでいた流れに歯止めをかけたもう一人の主役はシャープの主力行の一つ、みずほ銀行だった。郭氏の来日にあわせてひそかに接触した幹部は「郭氏は本気だ」と直感。「機構案で社外取締役を説得できるのか」との声も行内で上がっていた。
「海外投資家も強い関心を持っている。両案を公平に審議すべきだ」。１月下旬、スイスのダボス会議から帰国したみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は周囲にこう漏らすようになる。機構案ありきの展開に日本が外資を拒んでいるように受け止められるリスクがあると感じていた。金融支援を伴う機構案だと、株主代表訴訟を起こされる可能性があるとの指摘も出ていた。
一方の三菱東京ＵＦＪ銀行は「目先の支援額の大きさよりも、再生の実現可能性が重要だ」（幹部）と革新機構による支援に傾いていた。「通常は個別企業の質問には答えないのだが」としながら１月28日の記者会見で平野信行頭取があえて「将来の事業性が最も高まるような形で案を作り上げるのがシャープと金融機関の責任だ」と語った。
２月４日のシャープの記者会見。革新機構がシャープと東芝の白物家電などの統合を模索していることを念頭に高橋興三社長は「社内カンパニーごとに分解されるのはマイナス」だと述べた。シャープを介して、望んでいない電機メーカーの再編を進められるなら、シャープを丸ごと高く買おうとしている鴻海が魅力だと言わんばかりの発言だった。
高橋社長は「大阪人的な言い方で『（価格を）つり上げたろか』という意図は全くない」と語った。郭氏の熱意から生じた想定外の価格競争が、逆転劇を演出しようとしている。郭氏は４日午後、「サインしてくる」と言い残し日本に向かった。シャープや主取引銀行と詰めの交渉に入る。
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アジアで輝く次世代育成 関西財界セミナーが開幕
2016/2/5
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96944020V00C16A2LDA000/
関西の企業経営者らが、経済や政治など幅広いテーマで２日間にわたり議論する「第54回関西財界セミナー」（関西経済連合会、関西経済同友会が主催）が４日開幕した。主な議題は「次世代」とし、過去３年続いた「成長」から変更。少子高齢化が進む中で、若い世代が活躍できる社会の実現などについて議論した。アジアとの連携や最先端技術の活用に関しても活発に意見が交わされた。
関経連の森詳介会長（関西電力会長）は全体会議での問題提起で、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を見据えれば、関西とアジアを橋渡しする人材の育成は急務」と強調した。今回は「次世代」を展望するテーマのひとつとして、第３分科会でアジアで活躍する「親関西」人材の育成を初めて取り上げた。
アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）の宮原秀夫所長は、海外からの私費留学生に対する支援が不足していると指摘し「アジアに展開する企業が個別にではなく、奨学金のファンド設立などに共同で取り組む必要がある」と提言した。
海外人材の研修などを手がける太平洋人材交流センター（ＰＲＥＸ）の大坪清会長（レンゴー会長兼社長）は「（ＰＲＥＸの設立など）関西経済界はそれなりに努力してきたが、組織が分かれ過ぎているのではないか」と述べ、組織の集約やＡＰＩＲとの連携などを検討する考えを示した。
次世代の経済・政治のあり方を議論した第１分科会では、日本総研の湯元健治副理事長がアベノミクスを「雇用や企業業績は改善傾向だが、経済成長率は低成長のままだ」と指摘。「次世代支援には所得再配分ではなく、人材力の強化が要る」と述べ、人材育成の重要性を訴えた。
あらゆる機器がインターネットでつながるＩｏＴや人工知能（ＡＩ）など、先端技術の開発が進む。第６分科会では、こうした先端技術を経営に生かす手法を議論した。情報が素早く処理され、生産や消費に多大な影響を与える現状が報告された。通信ネットワークの標準化や情報保護、技術の普及に向けた産学官の連携不足といった課題も挙がった。
川崎重工業の牧村実顧問はネットワークの構築で先行するドイツを例に、「国際標準化時代で後れをとっている」と指摘。「研究機関と企業が有機的につながる仕組みが必要だ」と話した。産業技術総合研究所の中鉢良治理事長も、サイバー技術では欧米が優勢とした上で「日本の強みである現場力とサイバー技術の一体化に注力すべきだ」と主張した。
訪日観光客が増えるなか、観光資源が豊富な関西の観光をどう発展させていくか。大阪や京都のホテルでは客室不足が深刻になりつつある。第４分科会で阪急電鉄の若林常夫専務は、「地方の宿泊施設へ誘客を分散するため、情報発信や支援のあり方を考える必要がある」と訴えた。
「観光はスマホに始まりスマホに終わる時代になった」と指摘したのは関西エアポートの山谷佳之最高経営責任者（ＣＥＯ）。「口コミサイトでの発信や観光客に撮影されるような工夫が必要だ」と説いた。４日は過去最高の636人が参加した。
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大正に息づく熟練技…ものづくり写真展
2016年01月23日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160122-OYTNT50402.html
◇スターリンさん「歴史、現状知って」
大阪市大正区でものづくりに取り組む企業の現場をとらえた写真展「大正ＰＯＷＥＲ」が２８日から、同市中央区の「富士フォトギャラリー大阪」で開かれる。撮影したアメリカ・ワシントン出身でカメラマンのスターリン・エルメンドルフさん（４０）＝写真＝（大阪市西区）は、「日本のものづくり技術の素晴らしさや、それを支える人々の姿を伝えたい」と話す。２月１０日まで。（斎藤七月）
スターリンさんは幼い頃、日本製のテレビやヘッドホンステレオを使った経験から、「メイド・イン・ジャパン」の品質やデザインが好きになり、日本に憧れるようになった。
２００１年に日本の国際交流事業「ＪＥＴプログラム」で来日。徳島県内で３年間暮らした後、アメリカに帰国し、プロのカメラマンとして活動していたが、１１年に日本人の妻と結婚したのを機に、大阪で暮らし始めた。
工場をテーマに撮影を始めたのは、趣味のサイクリングで大正区の工場を通りかかった時、金属を加工する様子に魅せられたのがきっかけ。その後、大阪湾と川に囲まれた同区では、明治から昭和初期に材木や造船関係の企業が栄え、こうした技術を受け継いだ中小の「ものづくり企業」が現在も集積することを知った。
そこで、知人を通して出会った同区にある金属製ワイヤロープを加工する会社の社長に、「工場内を撮影したい」と依頼。「大正区のＰＲになれば」と同社の社長や区職員の協力を取り付けた。
撮影は１４年１１月に開始。半年以上かけ、油圧機器製作やお菓子の自動包装などの企業１０社以上に足を運んだ。一つの部品が出来るまでの苦労、巧みな職人の技術……。ものづくりの現場の歴史、現状を知ってもらいたいと写真展を企画。火花を散らしながら職人が金属を加工する様子や、使い込まれたワイヤロープ加工の機械など２１点を展示することにした。スターリンさんは「豊かな生活があるのも、こうした技術に支えられているからこそと考えてもらえたら」と話している。
入場無料。時間は午前１０時〜午後６時（最終日は午後３時）。問い合わせは同ギャラリー（０６・６２６１・２３２３）へ。
2016年01月23日
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子ども３人に１人が花粉症 ロート、低年齢化を指摘
2016年2月8日 16:56
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160208/20160208087.html
ロート製薬が８日までに明らかにした花粉症の実態調査の結果によると、０〜１６歳の子ども３人に１人の割合で、その親が「花粉症だと思う」と回答し、このうち５歳までに発症したとみられるケースが半数近くに達した。低年齢化の傾向がみられるとして、同社は幼いうちからマスクなどで予防することが重要と訴えている。
調査は２０１５年１１月にインターネットで実施し、１６歳以下の子ども計２６１８人の親らが回答した。ロートの集計によると、花粉症とみられる子どもは全体の３３・４％に達した。１２年の同様の調査では２５・７％だったが、１３年以降、上昇をたどっているという。
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初のマイナス金利 大阪では…
02月09日 19時17分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160209/5763861.html
国債の市場では９日、長期金利の代表的な指標になっている、満期まで１０年の国債の利回りが初めて０％を下回り、マイナスの金利をつけました。一方、日経平均株価は大幅に値下がりし、大阪でも経済の先行きを懸念する声などが聞かれました。
９日の国債の市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りは一時、マイナス０.０１％まで低下しました。
長期金利が０％を割り込んでマイナスとなるのは国内では初めてです。
これは世界経済の先行きへの懸念が強まり、より安全な資産として国債の人気が高まっていることや、日銀がマイナス金利を導入すると決めたことなどによるものです。
一方、９日の東京株式市場は、急速に円高ドル安が進んだことなどから全面安の展開となり、日経平均株価は、８日より９１８円８６銭安い、１万６０８５円４４銭で取り引きを終えました。
大阪・中央区の大阪取引所では、「金利が１０％近くあった時代を知っているので、信じられない。
先行きが不安だ」という声や、「日銀の黒田総裁の政策は失敗している。退場してほしい」という声も聞かれました。
大阪・北区の証券会社では、個人投資家向けのセミナーが開かれました。
初めてマイナスとなった長期金利。
投資家はどう受け止めているのでしょうか。
長期金利は、さまざまな金利に影響を及ぼすとされ、大手銀行ではすでに定期預金や住宅ローンの金利を相次いで引き下げています。
長期金利がマイナスになったことで、預金金利や住宅ローン金利がただちにマイナスになるわけではありませんが、今後、個人の資産運用などに様々な影響が広がる可能性があるということです。
セミナーに参加した男性は「希望的観測ですが、為替も将来的には戻っていって、株価も上がっていくのではないか」と話していました。
岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一副部長は「マイナス金利の目的は、銀行が手元にためこんでいる金を市場や企業に回すものだ。
世の中の金利が下げたりお金のめぐりをよくするものでうまく機能すれば景気を刺激する可能性がある」と話しています。
そのうえで、「マイナスになるとか、極端な円高が進むとか暴落し続けるなど、極端な見方をする人もいるが、決して慌てず、落ち着いて行動して欲しい」と話しています。
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関西経済３団体と大阪府・市、４年ぶり意見交換
2016年02月09日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160209-OYO1T50024.html?from=oyartcl_blist
大阪府、大阪市と関西経済３団体のトップによる意見交換会が９日、大阪市内で４年ぶりに開催された。経済界との協調路線を打ち出す吉村洋文市長の就任がきっかけで、今後も定期的な開催を目指す。
交換会には、松井一郎知事、吉村市長、尾崎裕・大阪商工会議所会頭、森詳介・関西経済連合会会長、村尾和俊・関西経済同友会代表幹事らが出席した。
橋下徹・前市長が２００８年に知事に就任する前は年１回程度、産業や観光などをテーマに意見交換を行っていた。しかし、橋下氏は「形骸化している」と批判的で、知事、市長在任中は１２年に１度開催されただけだった。大阪ダブル選後の昨年１２月、経済界側が府市に復活を要望。吉村市長も前向きな姿勢を示し、実現した。
この日は非公開で行われたが、参加者によると、松井知事や吉村市長は、２５年の万国博覧会の大阪開催やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致について「オール大阪で取り組みたい」などと協力を要請。経済界側からは、リニア中央新幹線の東京―大阪間同時開業について、中央にパイプを持つ松井知事に働きかけを求める意見などが出たという。
2016年02月09日
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ダイキン 米国メーカー買収へ
02月09日 21時08分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160209/5764671.html
大阪市に本社があるダイキン工業は、空調事業を強化するため、空気中のほこりを取り除く装置を製造しているアメリカの会社を約５００億円で買収することになりました。
発表によりますと、ダイキン工業は、アメリカの「フランダース」という会社の株式を、ことし４月に子会社を通じてアメリカのファンドから５０７億円で取得します。
フランダースは、住宅や食品工場、それに半導体のクリーンルームで使われる、空気中のほこりを取り除く換気装置を製造するアメリカ最大手の会社で、約３２０億円の売り上げがあるということです。
換気装置は、アメリカなどの先進国だけでなく、大気汚染が問題となっている中国など新興国での需要の増加が見込まれています。
ダイキンは４年前、アメリカ最大手のエアコン会社「グッドマン」を、約３０００億円で買収しましたが、今回の買収でさらに空調機器全体の売り上げを拡大したいとしています。
峯野義博執行役員は、「ほかの地域ではナンバーワンになったので、最大の注目市場はアメリカだ。アメリカのシェアを大きくしていき、どんどん大きくなりたい」と話しています。
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【ビジネスの裏側】
モンハン“クロス”が大ヒット…カプコン開発リーダーに聞く新たな戦略、ビジネスモデル
http://www.sankei.com/west/news/160209/wst1602090003-n1.html
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けにカプコンが昨年１１月に発売したソフト「モンスターハンタークロス」が、記録的なヒットを飛ばしている。平成１６年発売の第１作から続くシリーズで登場してきた武器や新しい技、狩猟スタイル、新旧のキャラクターなどを組み合わせた「クロス」の妙が人気の秘密だ。カプコンはスマートフォン版との相乗効果でさらなるファン拡大を狙う。（牛島要平）
１カ月で年間トップ
「これだけヒットするソフトは珍しい。年に１本出るか出ないか」。ゲーム雑誌を発行する「ファミ通」の担当者は、そう語る。
ファミ通によると、昨年の年間ソフト販売本数はモンハンクロスが発売約１カ月にもかかわらず約２４４万本で、２位で同じく３ＤＳ向けの「妖怪ウォッチバスターズ 赤猫団／白犬隊」（昨年７月発売、約１９７万本）以下を引き離した。
２６年１０月に発売された前作の「モンスターハンター４Ｇ」は発売１カ月で約２１７万本を売り上げた。カプコンは１２月２４日、モンハンクロスの出荷本数が３００万本を突破したと発表しており、当初掲げた目標の年間２５０万本を早くも超えたことになる。
モンスターハンターは、ユーザーが「ハンター」になり、自然の中でさまざまな怪物（モンスター）を狩るアクションゲーム。多彩な武器を駆使してモンスターに挑み、高精細な映像や、複数のプレーヤーで遊べる点などが特徴だ。
１６年３月にソニー・コンピュータエンタテインメントの据え置き型ゲーム機「プレイステーション２」向けに第１作が発売されて以降、口コミでじわじわと話題を呼び、同社の携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」向けなどで人気に火が付いた。
奥深さ
シリーズ累計約３６００万本を売り上げ、カプコンを支える有力タイトルの一つになっている。
http://www.sankei.com/west/news/160209/wst1602090003-n2.html
家庭用ゲーム機向け「モンスターハンター」シリーズとしては１５作目となるモンハンクロス。実際に遊んでみると、初心者にはなかなか難しい。
「モンハンは遊びながら技量を磨いてもらうおもしろみがある。他人のプレーをみて、まねて楽しむ。スポーツに近い面がある」
そう教えてくれたのは、カプコンでモンハンシリーズのプロデューサーを務める辻本良三執行役員・第三開発部長（４２）だ。
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モンハンはこれまで、愛好家が一つの会場に集まってゲームをし、技術を競う公式大会が開催されてきた。遊ぶほど楽しみが増すような奥の深さが、どうやら人気の秘密を解く鍵のようだ。クロスはこれまでのモンハンとどう違うのだろうか。
武器が「大剣」や「ハンマー」などの１４種類あることは前作と変わらない。ポイントは、狩猟の際のハンターの動きの特性を示す４種類の「狩猟スタイル」と、武器ごとに、ここぞというときに発動できる大技「狩技（かりわざ）」が新設されたことだ。
「武器と狩猟スタイル、狩技の組み合わせを選んで狩りができるのが新しい点。（プログラムが複雑になるため）ゲーム開発の現場ではかなりの挑戦だったが、今回は『お祭り感』を出そうと思った」。辻本部長はそう語る。
ハンターに付き従うネコの「オトモアイルー」が独立して狩りをする「ニャンターモード」も新しく搭載した。初期の作品に出てきた懐かしのモンスターが久々に登場するなど、ファンの心をがっちりとらえる仕掛けもある。
http://www.sankei.com/west/news/160209/wst1602090003-n3.html
クロスの開発を指揮した小嶋慎太郎プロデューサー（４０）は「武器や技の選択、新旧キャラクターの共演。いろんな意味での“組み合わせ”から、『クロス』というタイトルが自然に浮んできた」と話す。
スマホと相乗効果
モンハンクロスの快進撃を受け、カプコンはスマートフォン向けとの相乗効果でさらなるユーザー拡大を狙う。
クロスに先立つ昨年９月に配信が始まった「モンスターハンターエクスプロア」は、モンハンシリーズ初の本格的なスマホゲームで、無料でダウンロードできる。クロスよりも簡単に操作でき、初心者でも手軽に楽しめる。
ダウンロード回数は１２月中旬に３５０万回を超え、スクウェア・エニックスの「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」に匹敵するヒット作となっている。
カプコンの辻本春弘社長は「スマホでモンハンを多くの人に知ってもらい、ゲーム機向けに誘導できれば新しいビジネスモデルになる。逆にゲーム機向けが話題になることで、スマホでのダウンロードが増える効果も期待できる」と話した。
同社が描くのは、一つのコンテンツをゲーム機やスマホ、パソコンなど複数のハードで展開していき、ユーザーを拡大する事業戦略だ。ファンが集まってゲームの腕前を競うなどのイベント開催もその一環だ。
「スマホで遊んだユーザーにはゲーム機でも遊んでもらい、映像や音楽、ストーリー性などゲームの世界の豊かさに触れてほしい」と辻本社長。好調が続くモンハンもファン拡大の起爆剤にする考えだ。
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大阪の１月のオフィス空室率、９カ月連続改善
http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100090-n1.html
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１０日発表した１月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比０・１８ポイント低下の７・２７％となり９カ月連続で改善した。事務所の拡張や郊外からの移転の動きが、空室率低下に寄与した。
三鬼商事の担当者は「中小規模のオフィスも成約が進んでいる。空室率は今後も改善していく」と見通している。ただ賃料は依然として低水準で推移しており「現在の空室率を考えると、賃料の上昇にはまだ時間がかかる」と話している。
全６地区のうち梅田地区や新大阪地区など４地区で改善した。一方で別の地区へのオフィス移転が進んだ心斎橋・難波地区と南森町地区は悪化した。
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株価下落 大阪でも懸念の声
02月10日 16時04分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160210/5795541.html
１０日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念や外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどを受けて、日経平均株価は大幅に値下がりし、およそ１年３か月ぶりに１万６０００円を割り込みました。大阪でも景気の先行きを懸念する声が聞かれました。
１０日の東京株式市場は、午後の取り引きに入り売り注文が一段と広がって、全面安の展開となり、日経平均株価は、一時、６５０円以上値下がりしました。
結局、終値は、９日より３７２円５銭安い１万５７１３円３９銭となり、終値としてはおととし１０月３０日以来、およそ１年３か月ぶりに１万６０００円を割り込みました。
株価が大きく値下がりしたのは、世界経済の先行きに対する警戒感が強まっていることや、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることが背景にあります。
株価の下落について、大阪でも景気の先行きを懸念する声などが聞かれました。
個人投資家の男性は「株価は、ちょっと異常だ思う。正直言って不安だが株は上がった下がったり世界情勢で変化するので、当たり前のことだと理解して取り組むしかない。あんまり一喜一憂しないほうがいいと思う」と話していました。
繊維業者の男性は「やっぱり景気は悪い。年初に誰かが、猿年は荒れると言っていたが、本当にその通りになりやっぱり予想外だ。株価は１万７、８０００円に戻ると思うが、その逆の１万円割れも起こるかもしれない」と話していました。
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>>1725
最新のゲームなどの見本市
02月07日 13時16分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160207/5624081.html
発売前の最新のテレビゲームやおもちゃを一堂に集めた見本市が京セラドーム大阪で開かれ、大勢の親子連れなどでにぎわっています。
「次世代ワールドホビーフェア」というこの催しは、少年漫画雑誌の出版社やゲーム会社などが、東京や大阪など、全国４つの会場で開いています。
大阪・西区の京セラドーム大阪では、国内の１７のメーカーが、最新のテレビゲームなどを紹介するコーナーを設け、大勢の親子連れなどでにぎわっています。
このうち、大手おもちゃメーカーが開発した最新のつりゲームの体験コーナーでは、子どもたちが、竿の形をしたコントローラーのリールを操って大物を釣り上げていました。
また、人気のプラモデルカーを集めたコーナーでは、子どもたちが、自分で組み立てた自慢のマシンを専用のコースで走らせてタイムを競っていました。
この催しは、７日午後４時まで開かれています。
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撮影すると画面に案内文…パナ・ＮＴＴが開発
2016年02月10日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160210-OYO1T50013.html?from=oyartcl_blist
パナソニックとＮＴＴは９日、観光名所や美術作品などを撮影すると、案内文が自動で表示される端末を開発したと発表した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて多言語に対応させ、外国人観光客の利用を見込む。
端末のカメラで撮影した画像を解析し、絵画なら作者や由来、制作年などの案内文を画面に表示する。画面には背景が透けて見える無機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を採用し、１８年度の商品化を目指している。
スマートフォンに不慣れな高齢者でも簡単に操作できるのが特徴で、美術館や博物館などでの貸し出しを想定している。
パナソニックとＮＴＴは、東京五輪に向けた技術開発で提携しており、今回の取り組みはその一環となる。
2016年02月10日
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複数テナント想定の物流施設、関西で新規供給最高に 16年
2016/2/12
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97175920R10C16A2LDA000/
関西で複数テナントの入居を想定した物流施設の新規供給面積が、2016年に前年比2.1倍の約48万平方メートルと過去最高となる見通しだ。不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）が予測値をまとめた。17年も80万平方メートル前後の供給が予定され、２年連続で最高となる見込み。竣工後１年超の施設の空室率は12年以降は２％以下で推移し、不足感は根強かった。ただ、過大な供給が集中すると、一転してスペースが埋まらない施設が増える可能性がある。
16年の供給面積は、07年以降で最高だった14年の約1.5倍となる。16年には米系デベロッパーのプロロジス（東京・千代田）が大阪府茨木市で延べ床面積19万平方メートル弱の施設を、伊藤忠商事などが堺市で12万平方メートル強の施設を竣工する。17年には三井不動産が茨木市で24万平方メートル強の施設の開業を予定する。
テナントとして入居意欲が旺盛なのが、ネット通販など小口配送への対応を迫られる小売業者だ。16年に大阪市で８万平方メートル弱の施設開業を予定する大和ハウス工業建築事業部の酒井秀起部長は「ネット販売に乗りだす企業が、西日本を統括する物流拠点として関西に着目している」と話す。関西では入居テナントのうち、小売業が占める割合が15年に32％と、前年から10ポイント増えた。
一方で、保管だけでなく梱包などの軽作業まで一括して行える先端施設はまだ少ない。昨年来日した米プロロジスのハミード・モガダム会長は「日本の先端倉庫の割合は３％ほど。米国では30％だ」と指摘する。関西では物流施設不足から新規倉庫の開発熱が一気に高まった。
15年９月に物流不動産大手のＧＬＰ（東京・港）が兵庫県西宮市で竣工させた「ＧＬＰ鳴尾浜」では、大型トラックが行き交う。延べ床面積は11万平方メートルあるが「すでに７割でテナントが決まった」（ＧＬＰ）という。通常は「半年から１年かけて満室に近づける」（ＣＢＲＥの山口武リサーチ・シニアアナリスト）だけに、引き合いの強さが目立つ。
ただ17年までは先端倉庫の供給が連鎖的に増えるため、短期的に空室率が不足感の目安とされる５％を上回る状況も想定される。大都市周辺で倉庫の確保が難しかった企業にとっては選択肢が増えることになりそうだ。
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「缶コーヒー」こだわり累計１００億本以上…４０年売り続ける秘訣は「無香料」 ダイドー
http://www.sankei.com/west/news/160211/wst1602110053-n1.html
缶コーヒー発売から４０年を迎えたダイドードリンコが、新たなファン獲得に力を入れようとしている。コンビニの入れたてコーヒーとの競争が激化する中、創業とともに生まれた「ダイドーブレンド」の無香料とこだわりの味をアピールし、巻き返しを図る。
大阪市内の自動販売機でダイドーブレンドを購入した自営業、花田亮一さん（３８）は、約２０年前からの愛飲家だ。「最も味に深みがある。いろいろな缶コーヒーを試すけど、結局これに落ち着く」と話していた。
ダイドーブレンドは、昭和５０年１１月から販売。一貫して香料を使わないブランドは珍しく、累計１００億本以上を売り上げている。
開発に長年携わってきた中川誠常務は「当初はノウハウがなく手探りで、毎日バケツ一杯試飲した」と苦労を明かす。豆の配合を同じにしても、工場ごとに味が異なってしまう。焙煎の度合いや抽出の温度などを工場ごとに変えるなど、試行錯誤を重ねたという。
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布施戎神社福娘 確定申告ＰＲ
02月16日 12時25分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160216/5510511.html
所得税などの確定申告の受け付けが１６日から始まり、東大阪市では、地元の布施戎神社の福娘が、インターネットを使った申告をＰＲしました。
所得税などの確定申告の受け付けは、▼個人で事業をしている人や、▼年収が２０００万円を超えるサラリーマンなどを対象に、１６日から全国の税務署などで始まりました。
確定申告の相談会場にもなっている東大阪市の「ＪＡグリーン大阪」の本店では商売繁盛の神様をまつる地元の布施戎神社の福娘が、インターネットを使った申告をＰＲしました。
ミス福娘の石川友美さん（２２）は、担当者に入力の手順などを聞きながら、パソコンで確定申告書の作成を体験しました。
石川さんは「インターネットのソフトを使うと、思っていたよりずっと簡単に申告書が作成できることがわかりました。インターネットを使えば、どこでも２４時間、入力できるので、多くの人に利用してほしいです」と話していました。
確定申告の受け付けは、所得税などが、３月１５日まで、個人事業主の消費税などが、３月３１日までとなっています。
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ＪＲ西日本 ４０年社債発行へ
02月19日 20時53分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160219/3040221.html
日銀のマイナス金利の導入で歴史的な低金利が続く中、ＪＲ西日本は、資金の調達コストが抑えられるとして、償還期限が４０年の社債を発行すると発表しました。
民間企業が発行する普通社債としては、償還期間がこれまででもっとも長いということです。
発表によりますと、ＪＲ西日本は、４０年後の平成６８年２月が償還期限となる、総額１００億円の社債を今月２６日に発行します。
社債の利率は年利１点５７５％で、償還期限が４０年の社債は、国内で公募される民間企業の普通社債としては、これまでで最も長いということです。
社債は償還期間が長くなるほど金利が高くなって調達コストが増えるため、ＪＲ西日本はこれまで、社債の償還期限を３０年までにしてきました。
しかし、日銀のマイナス金利の導入などで市場金利が低い状況が続いているため、資金調達のコストが抑えられるとして、償還期間を４０年にしても採算が合うと判断したということです。
ＪＲ西日本は、社債の発行で調達した資金を借入金の返済や鉄道の安全対策、それに車両の更新などにあてるとしています。
今後、ほかの企業でも長期の社債を発行する動きが広がるか、注目されます。
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サービス産業の生産性調査へ
02月20日 12時18分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160220/3047471.html
製造業と比べ低いとされるサービス産業の生産性の向上に取り組むため、経済産業省は小売業や飲食業をはじめとする近畿管内のサービス産業を対象に大規模なアンケートなどを実施し、生産性の向上に必要な施策の立案に取り組むことにしています。
サービス産業はＧＤＰ・国内総生産のおよそ７割を占めていますが、製造業と比べて生産性が低いことが課題だとされ、日本の経済成長率を高めるには生産性の向上が欠かせないと指摘されています。
こうしたなか経済産業省の近畿経済産業局では政策の検討にあたり、サービス産業の生産性の実情を詳細に把握する必要があるとして、管内の企業を対象に大規模な実態調査を行うことになりました。
具体的には▼大阪府など管内２府５県にある小売業や飲食業などサービス関連の企業、３５００社を対象に人手不足の現状や、現在の経営課題について、アンケートを行い、生産性向上の課題を分析することにしています。
また▼サービス産業の企業が他の企業とどのような取引を行っているかなどを示す、いわゆるビッグデータを分析し、業種や地域によって生産性がどのように異なるかや、違いが生じる原因もあわせて調べます。
近畿経済産業局ではこれらの結果を報告書にまとめ、４月中にも公表する予定です。
担当者は「これまで行政側もサービス産業の実態を十分に把握できていなかった。今回の結果を効果的な施策の立案に生かしていきたい」と話しています。
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>>1710
資生堂、ブランド統廃合で集約へ ２０年に１５種で売上高９割
2016年2月18日 21:06
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160218/20160218156.html
資生堂の魚谷雅彦社長（６１）が１８日までに共同通信のインタビューに応じ、国内外で扱う化粧品やシャンプーなどの約１２０ブランドを統廃合などで集約し、２０２０年に主力の１５ブランドで売上高の９割を稼ぎたいとの意向を示した。ブランドの２割程度を減らして、主力商品に開発や広告宣伝の費用を集中させ、事業の効率化を図る。
すでに検討を進めており、国内では「美白や保湿など日本人の多様なニーズを満たせるかで判断したい」と述べた。
削減する具体的な対象は明らかにしなかったが、有力なブランドは残すとみられる。
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大阪の技術力 留学生が見学
02月23日 21時01分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160223/3103901.html
大阪の企業の高い技術力を留学生に知ってもらい日本での就職活動の参考にしてもらう見学会が大東市で開かれました。
大阪府などは、日本での就職を希望する留学生に地元の企業にも目を向けてもらおうと、毎年、見学会を開いていて、ことしは中国や台湾、それにベトナムからの留学生９人が大東市の企業を訪れました。
この企業は事故や病気で手足を失った人たちのための義手や義足などを作っている国内トップクラスのメーカーで、海外からも技術力が高く評価されています。
留学生たちは細部までこだわった製品や顧客の要望にあわせてオーダーメイドでつくる工程を感心した様子で見学していました。
大阪大学の大学院で医学を学ぶ中国人の男子学生は「会社の利益だけでなく、社会的な責任も考えている点が素晴らしいと感じました」と話していました。
見学会を主催した大阪府国際化戦略実行委員会の青田安紀子事務局長は「大阪の企業の高い技術力や仕事に対する考え方を学んでもらい就職活動の前にイメージをつかんでほしい」と話していました。
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近鉄百貨本店、売上目標クリア 外国人観光客などで好調
2016年2月23日 19:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160223/20160223108.html
日本一高いビル「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）の全面開業２年目（２０１５年３月〜１６年２月）の売上高が１１００億円弱となり、目標をクリアする見通しであることが２３日、分かった。外国人観光客の増加や売り場の改装が寄与した。
売上高は、入居する専門店などの売上高をそのまま足した「取扱高ベース」。近鉄は２年目の売上高目標を１０８２億円と設定していた。
外国人専用サロンの新設や大阪市の米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）との提携などで、外国人観光客の免税売上高が１年目の３倍以上に拡大した。
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「ドローン宅配」国が初の実証実験
更新：02/24 12:18
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160224/00000019.shtml
小型無人機「ドローン」を使って食品などを宅配する、国の初めての実験が徳島県で２４日午前、行われました。
「いまドローンが飛び立ちました」（記者リポート）
箱を抱えて飛び立つドローン。
運んでいるのは、パンと牛乳にゆで卵。
朝ごはんの定番メニューです。
実験は、過疎地に食品などを宅配するという想定で、国土交通省と民間企業が協力して行いました。
「落ちるんでしょとは言いつつ、でもそんなふうに物を届けてくれたらうれしいよね、という声が多いと感じています」（実験に協力したＭＩＫＡＷＡＹＡ２１・鯉渕美穂ＣＯＯ）
２４日の徳島は天候が悪く、実験は予定より約２時間遅れて始まりましたが、食品は無事５００メートル先の目的地まで届けられました。
国土交通省は「実用化に向けた環境整備を進めたい」としています。
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大阪ガス、エネファーム小型化の新製品発表…マンションにも設置可
http://www.sankei.com/west/news/160224/wst1602240101-n1.html
大阪ガスは２４日、都市ガスから電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を発表した。４月から販売する。発電効率を高めるとともにマンションでも戸別に設置できるよう小型化した。また大ガスは全国で初めてエネファームの余剰電力の買い取りを始める。現行品と比べ光熱費を年間６千円節約できるという。
構造の大幅な見直しで低コスト化を図り、標準価格は１９２万７８００円と現行品より約２６万円安くした。発電効率は現行品の４６・５％から５２％に向上させた。
設置に必要なスペースは従来の約１・９平方メートルから約１・４平方メートルに縮小。積水ハウス、大和ハウス工業などが計画する分譲マンション計６件で新製品の採用が予定されているという。
大ガスは現行品と合わせ平成２８年度で１万５千台の販売目標を掲げている。本荘武宏社長は「３２年までに累計２０万台の販売を目指していく」と話した。
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田辺三菱、米に販売子会社設立 海外で収益確保、ＡＬＳ薬投入へ
http://www.sankei.com/west/news/160223/wst1602230058-n1.html
田辺三菱製薬（大阪市中央区）は２３日、自社製品を平成２８年度から米国で販売するため、全額出資の販売子会社を東部ニュージャージー州に設立したと発表した。日本国内では、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及に伴い新薬事業の競争環境が厳しくなると判断し、米国での収益確保を狙う。
新会社は「ＭＴファーマアメリカ」で、資本金と資本準備金を合わせ約５億６千万円で８日に設立した。２８年度に難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行を遅らせる薬の販売開始を目指す。その後、販売品目を中枢神経系疾患の薬などに広げる考え。
田辺三菱は２８年度から５カ年の中期経営計画で、米国での３２年度の売上高を８００億円とする目標を掲げている。
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シャープ、鴻海傘下に 臨時取締役会で決議…国内大手家電の一角が外資へ
2016.2.25
http://www.sankei.com/west/news/160225/wst1602250029-n1.html
経営再建中のシャープは２５日の臨時取締役会で、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による支援を受け入れることを決議した。鴻海が７千億円規模を投じてシャープを買収する内容で、月内の合意を目指して最終調整を進める。官民ファンドの産業革新機構もシャープに３千億円規模を出資する支援案を提示していたが、拠出額の多さなど条件面で鴻海の提案が上回ると判断した。国内大手家電の一角を占めるシャープが外資傘下に入ることになった。
鴻海は、シャープ株の過半数を取得、主力取引銀行の優先株を買い取る。現経営陣の続投や４０歳以下の従業員の雇用維持を約束しており、太陽電池事業以外の売却を否定するなど好条件を提示した。
シャープをめぐっては、最先端の液晶技術の海外流出を懸念する政府の意向を踏まえ、革新機構も支援案を提案。３千億円規模の出資で経営権を取得し、不振の液晶事業を分社化して、同じ革新機構が出資する中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合を目指していた。
革新機構の支援案は、シャープの主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行に対しては１５００億円の債務を株式に振り替えたり、２行が保有する優先株２千億円を実質放棄させるなど、最大３５００億円の金融支援を求めることも含まれていた。
これに対し鴻海は優先株を簿価での買い取りを提案しており、主力行も鴻海支持に傾いた。
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大ガスと出光が発電所建設、姫路 ２０年代に１８０万キロワット
2016年2月25日 17:29
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160225/20160225081.html
大阪ガスは２５日、出光興産と共同で、高効率の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を兵庫県姫路市に建設すると発表した。２０２０年代前半に出力約１００万キロワットで運転を始め、２０年代中に約１８０万キロワットへ増強。大ガスグループが所有する発電所で最大の出力となる。
今年４月の電力小売り全面自由化後の商機拡大をにらみ、供給力を強化するのが狙い。姫路市の臨海部にある出光の製油所跡地に建てる。
事業化に向け、両社は４月１日付で新会社「姫路天然ガス発電」（大阪市）を設立。資本金と資本準備金は計４億円で、大ガスが６６・６６％、出光が３３・３４％出資する。
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関西の取引先や地元、不安と期待 シャープが鴻海傘下に
2016/2/26
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97717120W6A220C1LDA000/
シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの買収提案を受け入れることが25日、決まった。関西の取引先企業や工場のある地元自治体関係者の間では不安と期待が交錯している。
■近畿企業
東京商工リサーチによると、シャープグループに製品を直接納入する企業は1680社で、うち近畿企業が621社と37％を占める。間接納入する企業も加えると2058社に上る。大半が中小企業で地域経済や雇用に与える影響は大きい。
シャープや鴻海と取引がある樹脂メーカーの淀川ヒューテック（大阪府吹田市）は、シャープの鴻海傘下入りについて「情報収集を急いでいる」（管理本部）と話す。数年前からアジア企業との取引を増やしており業績への影響は小さいが、今後も中国や韓国などの企業との取引を拡大する方針だ。
シャープの八尾工場などに生産設備を納める村田機械製作所（大阪府八尾市）の村田洋恵社長は「取引条件とか変わることがあれば考えなければならないが、臆測しても仕方がない。今は静かに見守りたい」と話す。
帝国データバンク大阪支社は「シャープの親会社が外資企業となることで調達先を選別したり、家電などの事業を見直したりする可能性もあり、新たな不安要素になりそう」と指摘する。シャープの経営不安が表面化した12年以降、取引を縮小する動きが広がったが、シャープ離れが進む可能性もある。
一方、鴻海傘下入りに期待する向きもある。電子機器商社のダイトエレクトロンは「シャープは設備投資が難しい状況になっていたが、鴻海の資金により再び設備投資が動き出す可能性がある」（機械営業部）と期待する。
液晶パネルの駆動部品を納入するリボンディスプレイジャパン（京都市）は「鴻海へ販路を拡大するチャンス」としつつも、鴻海グループ内に同種の部品を手掛けるメーカーがあることから「競争が一層激化する可能性もある」（マーケティング部）と身構える。
スマートフォン（スマホ）のパッケージ基板向けなどの銅表面処理剤製造のメックは「鴻海が自社ブランドのスマホを出す可能性がある」とみており、「基板など向けにビジネスチャンスが広がる可能性がある」（広報担当）と話す。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「電機業界は人手不足の解消につながるロボットや、他社が手掛けない自動車の特殊部品など、新たな成長戦略を見いだす必要がある。関西企業の動向にも影響を与えるだろう」と指摘する。
■自治体
大阪市の吉村洋文市長は25日、「外資になったとしても大阪を本拠地として再生し、雇用を守ってほしい」と希望。大阪府の松井一郎知事は「ぜひ（業績の）Ｖ字回復で大阪の経済を引っ張っていく役割を担ってもらいたい」と述べた。
堺市の竹山修身市長は、鴻海が堺工場の運営にすでに参画していることを踏まえ「シャープの新たな世界戦略に期待する」とコメントした。
一方、液晶パネルの生産を停止する天理工場のある奈良県天理市の並河健市長は「工場の空間を有効活用してほしい」といい、今後、同社へ働きかけていく方針だ。
亀山工場などのある三重県の鈴木英敬知事は25日、「どうなるか分からないという状態からひとつの区切りがついたのは安堵している」と述べた。
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期限延長し詰めの作業へ
02月27日 08時13分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160227/3246791.html
大手電機メーカー「シャープ」が台湾のメーカー「ホンハイ精密工業」の傘下に入ることを決め、最終的な契約を結ぶために進めている交渉で、両社はシャープが新たに示した財務上のリスクについて精査に時間がかかるとして、２月末になっている契約の締結期限を延長して詰めの作業を進めることにしています。
経営不振に陥っているシャープは、２５日、台湾の「ホンハイ精密工業」による買収を受け入れると発表しました。
これに対し、ホンハイ側は、シャープが２４日になって新たに示した、財務上のリスクに関する文書を精査する必要があるとして、最終的な契約を見合わせました。
ホンハイは２６日、声明を発表し、「現在、双方は協議を進めており、現状をはっきりさせ、完全に解決する計画を達成することを希望している。我々は依然としてできるだけ早く円満な結果になるように期待している」と表明しました。
シャープ側は、「ホンハイとの間で潜在的なリスクを含む経営状況に関する確認作業を行うなど最終契約に向けて協議している」としています。
関係者によりますとシャープが示した文書の精査には時間がかかる見込みだということで、当初、２月２９日までとしていた最終的な契約の締結期限は延長せざるをえないということです。
両社は、シャープの経営状況についてさらに確認作業を進め、最終的な契約に向け詰めの作業を進めることにしています。
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【高浜４号機再稼働】
「まずは値下げ」配当よりも優先 関電・八木社長会見で強調 「お客様にかけた負担減らす」
http://www.sankei.com/west/news/160226/wst1602260088-n1.html
高浜原発３、４号機が稼働にこぎつけたことで、値下げ時期を５月１日にすると２６日の記者会見で表明した関西電力の八木誠社長。原発の運営について「安全への取り組みには終わりはないと肝に銘じて、全社を挙げる」と改めて決意を述べた。今後は、平成２４年度から滞る株主への配当なども課題となる。
関電は２８年３月期は５年ぶりの最終黒字を見越す。１月には高浜３号機が、今月２６日には同４号機が再稼働し、２年以上続いた原発ゼロの状況を脱した。「収支安定には原発再稼働がポイントになる」（八木社長）ことから、財務状況は徐々に改善する方向だ。
八木社長は「２度にわたる電気料金値上げでお客様にかけてきた負担を軽減したい」と強調。「（今回の値下げは）原発稼働によるメリットを還元するもので、４月の電力自由化とは関係ない」と述べたが、値下げが価格競争力向上につながるのは間違いない。
一方、電気料金の値下げが実現することで、株主からは、復配への期待が高まりそうだ。
２８年３月期の決算見通しは、蓋を開ければ、火力燃料費の縮小や電気料金の値上げに救われ、最終利益は過去２番目の額となったからだ。
ただ八木社長は会見で、株主への配当については「検討課題」と位置付けた。財務体質の健全性を確保した上で「まずは電気料金を値下げをする」と強調し、復配にはまだ時間がかかるとの認識を示した。
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りそな銀、ベア要求へ…一律０・５％引き上げ
2016年02月26日 09時06分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160226-OYT1T50075.html
りそな銀行と埼玉りそな銀行の労働組合は２５日、今年の春闘で、従業員の基本給を一律０．５％引き上げるベースアップを経営側に要求する執行部案を固めた。
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クボタ“ロボット化”加速…大型農機２０００億円へ 小型トップシェア誇る欧米に新工場
http://www.sankei.com/west/news/160226/wst1602260062-n1.html
クボタは、昨年秋に本格参入した欧米向けの大型農機事業を強化し、平成３１（２０１９）年までに大型トラクターを中心とした畑作用農機で２千億円の売上高を目指す方針を明らかにした。大型農機は現在、フランスの工場で生産しているが、数年以内に百数十億円規模を投じ米国南部に新工場を建設。生産能力を強化して欧米大手が独占する大型農機市場に挑戦する。
連結売上高さらに１兆円を積み増し
クボタの木股昌俊社長が産経新聞のインタビューで明らかにした。クボタは欧米の家庭で趣味に使う草刈り機や多目的車など小型農機ではトップシェアだが、小麦やトウモロコシなど大規模農家向けの大型農機には参入できていなかった。
フランスに工場を建設して昨年秋に欧州で１７０馬力の大型トラクターを発売。今年から米国でも農業が盛んな南部のテキサス州に拠点を設置して販売を始める。欧州からの輸出では為替リスクがあるうえ輸送コストがかかることから、販売拠点近くに大型農機向けの新工場建設を検討する。
大型農機は米ディア・アンド・カンパニーなど欧米大手が市場を独占しているが、クボタは中小型で培った扱いやすさなどの性能で差別化を図る。また、今後は自動運転トラクターなども製品群に加えて攻勢に出る計画だ。
http://www.sankei.com/west/news/160226/wst1602260062-n2.html
クボタは３１年１２月期の連結売上高を現在の規模から１兆円近く上積みする２兆５千億円を目標に掲げており、大型農機を成長戦略の柱に据える。
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メタボ気になる世代へ 糖質カットのラーメン、塩焼きソバ 小麦粉に代えトウモロコシ系物質など使い グリコ
http://www.sankei.com/west/news/160226/wst1602260056-n1.html
江崎グリコは、低糖質の冷凍麺シリーズで従来品からさらに糖質を抑えたしょう油味ラーメンと塩焼きそばを２９日に発売する。一般の中華麺に比べ、糖質を従来の３割から４割カットにした。生活習慣病や肥満が気になる２０〜４０代向けに売り込む。
糖質を多く含む小麦粉の代わりに、トウモロコシ由来の食物繊維と小麦グルテンの量を増やした麺を使用。スープにも人工甘味料を使い、１食当たりの糖質量を３０グラム以下に抑えた。
同社健康事業マーケティング部の原田祐輔さんは「冷凍食品が敬遠される大きな理由が健康面だけに、低糖質分野なら伸びが期待できる」と説明する。
新商品に加え、昨年から展開している既存のラーメン２種類も糖質を４割カットした。全国のスーパーやドラッグストアで販売。店頭想定価格はいずれも３２０円前後を見込んでいる。
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地価、８９地点で上昇 主要地方都市も高水準に
2016年2月26日 17:30
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160226/20160226090.html
国土交通省が２６日に発表した三大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの地価動向報告（１月１日時点）で、商業地と住宅地計１００地点のうち、８９地点が上昇した。昨年１０月１日時点の前回調査から２増で、三大都市圏に加え、札幌や金沢など主要な地方都市でも比較的高い上昇率を示した。
横ばいは１１地点で、下落地点は６四半期連続でゼロだった。国交省は「外国人旅行者の増加に伴い、店舗やホテルの需要が高まり、オフィスの空室率も改善したため」と分析している。
上昇地点は大阪圏と三大都市圏以外の地方圏で１ずつ増えた。
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海外生産比率が微減、１４年度 製造業、国内回帰の動きも
2016年2月26日 19:25
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160226/20160226119.html
内閣府が２６日発表した２０１５年度の上場企業アンケートによると、１４年度の製造業の海外生産比率は前年度比０・１ポイント減の２２・２％で、３年ぶりに低下した。海外生産比率の引き上げを検討している企業の割合も減少した。需要が大きい海外生産の拡大傾向は続く見込みだが、円安局面で国内回帰の動きも出始めている。
１５年度の海外生産比率は２２・７％に上昇し、２０年度は２４・９％に拡大する見通しだ。一方、２０年度に現在よりも海外生産比率を上昇させる企業の割合は５０・７％で、２年連続で減少した。
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塩野義、インフル薬販売で「タミフル」のロシュと提携 海外展開で特許収入拡大
http://www.sankei.com/west/news/160229/wst1602290083-n1.html
塩野義製薬（大阪市中央区）は２９日、国内で臨床試験（治験）を進める新たなインフルエンザ治療薬の海外展開に向け、スイスの製薬大手ロシュと提携し、今後、各国で治験や販売に当たると発表した。研究施設や販売網を各国に持つロシュと組むことで、特許収入の拡大を目指す。提携は１月２１日付。
開発中のインフルエンザ薬は、厚生労働省が優れた新薬を世界に先駆けて実用化する「先駆け審査指定制度」の対象で、塩野義は早ければ平成２９年度に国内販売の開始を目指している。
ロシュは、インフルエンザ治療薬「タミフル」を各国で販売している。
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トヨタ、ヤンマーと提携 プレジャーボート開発で
2016年3月1日 18:32
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160301/20160301111.html
トヨタ自動車は１日、農機大手のヤンマー（大阪市）と業務提携し、プレジャーボートの開発や生産などを共同で進めていくと発表した。ヤンマーが持つ素材の加工技術を生かした次世代型の船体開発に着手し、このほど試験艇を完成させた。
トヨタはアルミ製の船体と自動車エンジンを使ったプレジャーボートを製造、販売してきた。ただ、熟練した加工技術が必要で生産量が限られるという問題があり、ヤンマーの協力を得て量産化が可能な次世代型の開発に取り組むことにした。
次世代型はアルミやカーボンのほか、繊維強化プラスチックの複合素材を採用。軽量化や生産性の向上を実現した。
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関西企業、海外人材に熱い視線 幹部育成・事業拡大に
2016/3/2
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD01H29_R00C16A3LDA000/
関西の製造業が海外での採用活動に力を入れている。海外での拠点増加や事業拡大に伴い、現地事情に精通した人材が一段と必要になってきており、採用活動やインターンシップなどを積極的に展開し始めている。
阪急電鉄茨木市駅から徒歩約10分。ゴムパッキンを製造する高石工業（大阪府茨木市）の本社工場を１日に訪れると、検品フロアの「未仕上品置場」の掲示の横に、ひらがなで読み仮名が振られていた。検品する社員９人のうち、３人はベトナムで採用した人材だからだ。「漢字はまだ難しいようですが、日本で働き始めて３カ月たって作業には慣れました」と高石秀之社長は話す。
同社はベトナムで工場建設を予定しており、現地で本社の製造ノウハウを教え込む幹部候補が必要だった。このため2015年春にホーチミンで３人を採用。現地の学校で日本語を学び、11月に来日した。今後３年かけて本社などで実地研修を進める考えだ。
海外での事業拡大に備え、特定の国や地域に的を絞って現地人材を採用する企業は多い。日立造船は今春入社で、韓国人とインドネシア人の計２人の採用を決めた。ソウルなどでの合同採用説明会で人材を探していた。原料資材の調達部門やプラントの設計部門に配属するとみられる。
海外採用は始めた12年以降、今春入社を含め合計で６人となる。東南アジアでごみ処理プラント事業を拡大するため、現地の商慣行や需要に精通した人材の採用を増やす方針だ。
神戸製鋼所は中国での半年間のインターンシップに力を入れる。大学を夏に卒業した後、入社までの間に語学学校で日本語を学びながら、営業補助や設計担当補佐などを経験する。14年に始めてから採用したのは１人だけだったが、今春は２人が入社する。
ダイキン工業は15年冬、マレーシアの大学生10人を堺製作所（堺市）に招き、会社説明のセミナーを開催した。同社はアジアや北米でエアコン事業を強化するため、現地人材の採用に力を入れている。マレーシアはアジアの主要拠点で、現地の幹部候補としての育成も視野に入れる。
「国内は就活時期の変動が激しいので、海外人材は直接海外で採る」。14年から海外での採用を本格化した日東電工の新谷卓司リクルーティングアライアンス担当部長はこう話す。
同社は液晶用光学フィルムや工業用テープなどを幅広く手掛けており、世界各国で働ける人材の採用を重視する。15年冬にシンガポールやロサンゼルスで選考会を開き、３人の採用を決めた。まずは技術職や営業職として教育する。海外で採用した人材には「特に（現地法人などの）幹部として将来の活躍を期待する」（新谷氏）という。
アジア太平洋研究所の山下かおり総括調査役は「企業は外国人を含めた幹部の育成を重視しており、そのために海外からも優秀な人材を獲得しようとしている」と指摘する。関西企業もグローバル戦略の一環として、海外採用の動きが加速しそうだ。
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有効求人倍率 高水準続く
03月01日 14時03分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160301/3622461.html
関西のことし１月の有効求人倍率は１．１９倍で前の月と同じ高い水準が続いています。労働局は中国人旅行者などが増える先月の春節に合わせ、宿泊業・飲食業で新規求人数が大きく増加したことが背景にあると見ています。
大阪労働局によりますとことし１月、関西の２府４県で仕事を探している人は３３万４０７０人だったのに対して企業からの求人は３９万７２６１人でした。
仕事を探している人１人に対し何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１．１９倍で前の月と同じ高い水準が続いています。
府県別では▼京都府が１．２８倍、▼大阪府が１．２７倍、▼奈良県が１．１１倍、▼滋賀県が１．１０倍、▼和歌山県が１．０８倍、▼兵庫県が１．０５倍で、２府４県すべてで６か月連続、１倍台が続いています。
宿泊業・飲食サービス業で２府４県の新規求人数が前年比で２９．４パーセント増加したことが牽引していて大阪労働局は、中国人旅行者などが増える先月の春節にあわせ企業が求人を増やしたことが背景にあるとみています。
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年金運用、２・３兆円の黒字 昨年の利回りは１・７８％
2016年3月1日 19:55
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160301/20160301140.html
国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は１日、１５年１０〜１２月期の運用結果が４兆７３０２億円の黒字で、運用利回りは３・５６％だったと発表。２四半期ぶりのプラス運用となった。１５年通年では２兆３１３７億円の黒字で、運用利回りは１・７８％。
資産構成を見直し、国内外の株式が占める割合を計５０％に引き上げる決定を１４年１０月にした後、初めて通年で運用実績がまとまった。１５年１０〜１２月期は、国内外の株式市場が堅調に推移し、運用を支えた。ただ、株価の影響を受けやすくなっており、ことしに入ってからの株価低迷で、足元の環境は厳しい。
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日生、好業績で２年連続増配へ 契約者に還元
2016年3月3日 9:05
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160303/20160303026.html
日本生命保険が２０１６年３月期決算で、個人の保険契約者に還元する配当を増やす方針を固めたことが３日、分かった。死亡保障が付いた終身保険など約２１５万件を対象に配当を増やす。保険販売が伸びており、好業績の見通しとなったのが理由。増配は２年連続となる。
７月の総代会で正式に決定する。個人の保険契約数約１４００万件のうち、主に加入５年未満の契約を対象とする。増配の総額は約１０億円で、平均１０〜１５％程度の配当が増える。
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フルハイの６倍画質監視カメラ シャープ
http://www.sankei.com/west/news/160305/wst1603050017-n1.html
シャープは４日、フルハイビジョンの６倍の画質で撮影でき、無線ＬＡＮ通信で映像送信が可能な全方位監視カメラを業界で初めて開発し、４月に発売すると発表した。有線の配線工事が不要となり、監視カメラの設置の困難だった河川や工事現場での防災・防犯用途を見込む。価格は税抜き４３万５千円。
画像解析機能を応用し、店舗などの行列の検知、イベント会場での人員計算など監視以外の用途にも使える。カメラと無線機器、関連サービスを含め、来年度で１００億円の売り上げを目指す。
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近畿企業の半数賃上げ見込み 人材確保へ 帝国データ調査
http://www.sankei.com/west/news/160304/wst1603040069-n1.html
帝国データバンク大阪支社は４日、近畿２府４県に本社を置く企業に対する調査で、賃上げを平成２８年度に実施する見込みと答えた企業が４９・５％に上ったと発表した。人手確保を理由とした賃上げが目立ち、全国平均を３・２ポイント上回った。賃上げをしない見込みと回答した企業は２１・５％だった。
賃上げを見込む企業に理由を複数回答で尋ねたところ「労働力の定着・確保」と答えた企業が７１・６％と最も多く、「業績拡大」は４７・３％にとどまった。調査担当者は「人手不足による賃上げを優先させ、設備投資ができず将来性に不安を覚える企業もみられた」と指摘した。
府県別でみた、賃上げを見込む企業の割合は京都が５３・２％、奈良が５２・７％、大阪が４９・４％、滋賀が４９・０％、兵庫が４８・３％、和歌山が４３・６％だった。
賃上げはベースアップや賞与の増加で定期昇給は含まない。調査は２８年１月に３６４６社を対象に実施し、１７６８社から回答を得た。
大阪府の完全失業率 改善
03月04日 07時12分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160304/3389761.html
大阪府の去年の完全失業率は４．２％で、おととしより０．４ポイント低下し、平成９年以降最も低くなりました。
大阪府によりますと、去年の大阪府の就業者は４２２万２０００人で、おととしより７０００人増えた一方、完全失業者は１８万５０００人で、１万６０００人減りました。去年の完全失業率は４．２％で、０．４ポイント低下し、データが比較できる平成９年以降最も低くなり、雇用環境が改善していることがわかりました。
ただ、男女別、年齢別にみると、１５歳から２４歳までの男性が８．５％と最も高く、次いで、１５歳から２４歳と２５歳から３４歳までの女性が５．６％で、若年層で高くなっています。また、全国の完全失業率は３．４％で、大阪府より０．８ポイント低い結果でした。
大阪府は、「全国と比較すると依然厳しい状況だ。雇用のミスマッチを解消したり、若年層を安定的な正規雇用につなげるための支援を進めたりしたい」としています。
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創意工夫で融資拡大を マイナス金利で大銀協会長
http://www.sankei.com/west/news/160307/wst1603070055-n1.html
大阪銀行協会の藤田博久会長（池田泉州銀行頭取）は７日、日銀のマイナス金利政策を受けた各銀行の取り組みについて「関西は競争が激しいが、貸出金利の引き下げ合戦ではなく、顧客への提案を通じて資金需要を掘り起こすべきだ」と述べ、各行の創意工夫が重要との認識を示した。
大阪市内で開いた記者会見で語った。マイナス金利導入後、関西の銀行でも預金金利を引き下げる動きが相次いでいる。企業向け融資をめぐっては、低金利を競うのではなく、取引先を広げることが重要だと強調した。
具体的には、関西の特徴として急増する外国人観光客やメーカーの多さを挙げ、小売業や高齢化社会を踏まえた医療・介護分野での融資拡大に期待した。
近畿負債、平成３年以降で最少 ２月の企業倒産 東京商工リサーチ
http://www.sankei.com/west/news/160307/wst1603070065-n1.html
東京商工リサーチは７日、近畿２府４県で２月に倒産した企業（負債額１千万円以上）の負債総額が、前年同月比１０・８％減の１７０億円だったと発表した。２月としては平成３年以降、最も少なかった。
一方、倒産件数は８・７％増の１８７件だった。主に中小や零細企業の倒産件数が増えた。
東京商工リサーチの担当者は「金融機関の貸し出し姿勢は柔軟で、負債総額を押し上げる大型倒産が少なかった」と分析。ただ中国経済の減速に伴う倒産も発生しており「海外情勢の影響を注視する必要がある」と指摘した。
府県別の件数は、滋賀、大阪、奈良、和歌山で前年同月を上回った。負債額も、滋賀、京都、奈良、和歌山で増加した。
業種別では、建設業や製造業などで件数や負債額が増えた。
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保温できるコーヒーマシンを２１日発売 タイガー魔法瓶
http://www.sankei.com/west/news/160307/wst1603070056-n1.html
タイガー魔法瓶は真空ステンレスの容器に直接抽出して保温できるコーヒーメーカー「ＡＣＥ－Ｓ０８０」を２１日発売する。ヒーターで加熱しないため省エネで煮詰まりも防げる。ホットコーヒーだけでなくアイスコーヒーの設定も付けた。１回で２〜８杯分作れる。想定価格は１万４千円前後。問い合わせはお客様ご相談窓口、電話（０５７０）０１１１０１。
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申し込み４千人超 大商のメンタルヘルス検定
2016年3月10日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160310/20160310027.html
職場での立場に応じたメンタルヘルス・マネジメント（心の健康管理）検定試験を行う大阪商工会議所は、２０１５年度の全国の受験申込者数が初めて４万人を超えたと発表した。大阪の試験会場だけでも初の４千人台を記録。特に管理職の申し込みが全体の３分の２を占め、部下がストレスを抱えて不調に陥らないよう苦心する姿が浮き彫りになった。
昨年１２月の労働安全衛生法改正に伴う従業員５０人以上の事業所を対象にした「ストレスチェック」実施の義務化が受験申し込みの増加につながったとみられている。
大阪商工会議所は東京、名古屋など主要都市の商工会議所と連携して検定試験を実施。全国各会場の公開試験と別枠の団体特別試験を合わせた１５年度の申込者は４万１９６４人で、スタートした０６年度（１万５９１人）の４倍まで増えた。大阪会場の申し込みも１５年度に４５２３人を数え、１４年度（３８０１人）を７２２人上回った。
検定試験は経営幹部、管理職、一般社員の３コースに分かれる。このうち申込者の６５％を占める管理職コースは部下からの相談に応じる際の留意点などを問うているが、合格率は５０％台にとどまっている。
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春闘 電機大手 ベースアップ1500円で事実上決着
3月12日 16時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440981000.html
ことしの春闘で、電機大手５社の経営側は、基本給を一律に引き上げるベースアップについて、月額１５００円で回答する方針を固め、労働組合側も受け入れる見通しとなり、賃金を巡る労使交渉は事実上決着しました。水準は去年を下回るものの、３年連続のベースアップとなりました。
ことしの春闘では、日立製作所やパナソニックなど電機大手５社の労働組合は、ベースアップに相当する賃上げとして、代表的な職種の基本給で月額３０００円の引き上げを求めていました。
これに対して５社の経営側は、ベースアップに相当する賃上げとして月額１５００円で回答する方針を固め、労働組合側もこれを受け入れる見通しとなり、賃金を巡る労使交渉は事実上決着しました。水準は、去年の月額３０００円を下回るものの、３年連続のベースアップとなりました。
経営側からは、中国経済の減速などで、今後業績の悪化が懸念されるとして、ベースアップに慎重な意見も出ていましたが、個人消費を伸ばすためには賃上げの必要があると判断したものとみられます。
一方、経営再建中の東芝とシャープは統一の交渉から離脱していて、厳しい交渉となっています。
大手５社の経営側は、今月１６日に労働組合側に対して一斉に回答することにしていて、景気の先行きが不透明ななかでも電機大手各社がベースアップに踏み切ることで、中小企業にも賃上げの動きが広がるのか注目されます。 .
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日東電工、環境・医療の研究開発拠点 大阪府茨木市に
2016/3/16
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD15H5Z_V10C16A3LDA000/
日東電工は15日、大阪府茨木市に同社最大の研究開発施設をオープンした。工業用テープや光学フィルムなどの基幹技術を生かし、環境関連などの研究開発を行う。国内外の大学や企業、ベンチャーとの連携を深めるほか、社員の研修施設としても活用する。
施設名は「ｉｎｏｖａｓ（イノヴァス）」で茨木事業所内に100億円弱を投じて建設した。４階建てで延べ床面積は２万平方メートル。常時350人程度が勤務する。光学フィルムや車載部品など既存の事業部を横断したテーマで研究開発を行う。特に環境や医療、エネルギー関連の研究テーマに照準をあわせる。
新施設ではガラス張りや吹き抜けのスペースを増やし、社内外の人員が交流できるスペースも多く設けた。高崎秀雄社長は「従来の考え方にとらわれず、環境やエネルギー分野などでより付加価値の高い製品を多く生み出したい」と語った。
同社は連結売上高の過半をスマートフォン（スマホ）などに使う光学フィルム関連が占めているが、車載や医療など新規事業の強化を進めている。
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巨大看板「大ぴちょんくん」点灯式 お天気で表情が変わるよ！ 大阪・キタの新名所に
http://www.sankei.com/west/news/160316/wst1603160091-n1.html
大阪市北区のＪＲ大阪駅近くのビル屋上に設置された、空調大手ダイキン工業（同）の巨大看板「大（だい）ぴちょんくん」が１６日夜、点灯された。
看板は同社のキャラクター「ぴちょんくん」と「大阪」、社名にちなみ命名。高さ１３メートル、横１１メートルのＬＥＤ看板で、天気によって表情などが変化する。
この日、大ぴちょんくんはウインクをしながら「これからよろしくね」とＰＲ。大阪・ミナミのグリコの看板に並ぶ、キタの観光名所になれるか。
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「海外の人材が活性化に必要」 パナのＭ＆Ａ担当・片山栄一氏 海外企業買収へ意欲
http://www.sankei.com/west/news/160316/wst1603160087-n1.html
パナソニックでＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略を担当する元外資系証券アナリストの片山栄一役員（４９）が産経新聞などの取材に応じ、「海外の人材を取り込むことは会社の活性化には必要不可欠だ」と述べ、海外企業の買収を積極的に進めていく方針を示した。
片山氏は「過去のＭ＆Ａはグループ内の再編がほとんどで、海外企業の買収は少ない」と指摘。「Ｍ＆Ａで得たいのは、ビジネスのポートフォリオ（組み合わせ）を変えることと、社内にいない人材だ。近年はそうした意味のＭ＆Ａをしてこなかった。スピードを上げて増やす」と強調した。
パナソニックは売上高１０兆円の達成に向け、平成３０年度までにＭ＆Ａや研究開発に計１兆円を投じる計画を打ち出した。片山氏は株価下落などの足元の経済環境が計画に与える影響について、「１兆円の投資（計画）は変わらない。投資をやめようということにはなっていない」と説明した。
片山氏は野村証券を経て２２年にメリルリンチ日本証券に入社し、アナリストとして電機メーカーを担当。今年１月にパナソニックの役員に就任し、新設された「事業開発部」の部長も兼務している。
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パナ、介護で最大３００万円融資 ４月から
2016年3月18日 19:41
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160318/20160318154.html
パナソニックは１８日、親の介護に当たる社員の負担を減らすため、最大３００万円の融資制度を４月に新設すると発表した。介護や育児と仕事を両立できるよう支援メニューを拡充し、離職者を食い止める狙いだ。
国内の社員約７万人が対象となる。介護では融資制度のほか、休業した社員に半年間は賃金の７０％相当を支払う。これまでの４０％から増やした。年間９万円を上限に介護費用の半額を補助する。
育児では、小３までの子どもに対して託児サービスなどを利用した場合、年間１５万円を上限に費用の半額を会社が負担する。
これまでは短時間勤務など仕事の負担を減らすことを重要視していた。
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【ビジネスの裏側】パナが世界中で“目”を光らせる…米警官が“実戦”で認めた実力、試される２０２０年五輪商戦
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%90%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9%e3%81%ae%e8%a3%8f%e5%81%b4%e3%80%91%e3%83%91%e3%83%8a%e3%81%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%ad%e3%81%a7%e2%80%9c%e7%9b%ae%e2%80%9d%e3%82%92%e5%85%89%e3%82%89%e3%81%9b%e3%82%8b%e2%80%a6%e7%b1%b3%e8%ad%a6%e5%ae%98%e3%81%8c%e2%80%9c%e5%ae%9f%e6%88%a6%e2%80%9d%e3%81%a7%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%81%9f%e5%ae%9f%e5%8a%9b%e3%80%81%e8%a9%a6%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%92%ef%bc%90%e5%b9%b4%e4%ba%94%e8%bc%aa%e5%95%86%e6%88%a6/ar-BBqInek
パナソニックが世界中に“目”を光らせている。２０２０年の東京五輪開催をにらみ、高解像度のネットワークカメラを駆使した防犯システムの実証実験や、テロへの悪用が懸念される小型無人機「ドローン」の検知システムの開発などを相次ぎ発表し、監視カメラを中心としたセキュリティーシステム事業を強化しているのだ。北米では警察向けに車載カメラや警官が身に着けて使う「ウエアラブルカメラ」を販売。セキュリティー対策の重要性が高まる中、得意の映像解析技術などを活用した事業を収益の柱にする考えだ。（橋本亮）
市場の伸び大きく
「市場の伸びは国内、海外ともに非常に堅調だ」
パナソニックセキュリティシステム事業部の寺内宏之主幹はこう語る。
国内での事件や海外でのテロの頻発でセキュリティー事業への注目が一段と高まり、関連市場の急成長が見込まれている。インターネットを経由したビデオ監視システムの世界市場の規模は２０１５年からの５年間で約１・５倍に伸長し、監視カメラの世界市場規模も１９年には１５年の３・５倍にまで拡大するとみられている。
パナソニックは国内の防犯カメラシステム市場でトップシェアを誇り、レコーダーなどと組み合わせた映像技術分野に強みを持つ。
人物の映像から顔の部分だけを切り出して分析・解析し、高画質な画像をネット経由でサーバーに送信できる「顔ベストショット技術」や監視とプライバシーを両立するため、映像中から人間などの動くものだけを消したり、半透明で表示したりする「ＭＯＲ技術」などはパナソニックならではの独自技術だ。
セキュリティシステム事業部の桑原麻理恵主任技師は「カメラを人間の能力に近づけることで、社会に安全・安心を提供したい」と話す。
３月７日からは映像解析技術などを生かした小型無人機「ドローン」の検知システムの受注もスタート。最大３００メートル先のドローンの接近をマイクや全方位カメラなどを用いて検知・確認できる。オプションの旋回型カメラを使えば自動追従やズームも可能という。
担当者は「予期せぬドローンの飛来を早期に見つけることにより、警戒態勢を整えられる」と説明する。
ドローンは災害時やビジネスなどでの用途拡大が期待される一方、昨年４月に首相官邸にドローンが落下した事件が起きるなどテロや盗撮などへの悪用の懸念は強く、「ドローン対策のニーズは高まる」（同担当者）とみて、重要施設を多く抱える官公庁や警備会社などに売り込みを図る。
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海外で高評価
パナソニックのセキュリティー事業は海外でも高い評価を得ている。北米ではパトカー向けの車載カメラと映像用レコーダー、頑丈なパソコンなどを組み合わせたシステムを警察に納入しており、昨年１１月には警官が身につける小型ウエアラブルカメラも発売した。
米国では昨年８月に白人警察官が黒人青年を射殺する事件が発生。警察官の職務遂行への市民の目は厳しくなり、「警官の行動を監視したり、正当性を証明するニーズが高まっている。警官自身を守るためにも小型ウエアラブルカメラが重要」（セキュリティシステム事業部の高桑誠電気技術部部長）になっていることが背景にあるという。
カメラで撮影した映像は無線ＬＡＮを通じて、緊急車両に設置したハードディスクに記録。警察署にも転送され、裁判の際の証拠となる。
５月に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や東京五輪を控え、国内でもテロ対策を含めたセキュリティーの重要性が増しており、パナソニックも市場拡大への布石を打つ。
２月には成田空港でウェアラブルカメラと位置測位技術を活用した次世代警備システムの実証実験を実施。人が集まる場所を狙ったテロや犯罪、混雑による雑踏事故に対する警備を強化するのが目的だ。ウェアラブルカメラやスマートフォンなどを活用し、警備員の位置と現場映像を防災センターでリアルタイムに集中管理・確認することで、問題発生時に迅速で的確な対応が可能になるという。
２月には、東京五輪を想定して市立吹田サッカースタジアム（大阪府吹田市）でも、高解像度の４Ｋネットワークカメラを活用したスタジアム向けの防犯カメラシステムの実証実験を実施するなど着実に実績を積み上げている。
東京五輪の最上位スポンサーを務めるパナソニックにとって五輪商戦は負けられない戦いだ。世界中が注目する五輪は自社の最新技術を世界に披露するにはうってつけの場でもある。
高い技術力を武器に、市場での存在感を高めることができれば、パナソニックは“世界に安全・安心を届ける正義の味方”となっているかもしれない。
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蚊取り空気清浄機、アジアで人気 シャープ
2016年3月17日 16:28
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160317/20160317081.html
シャープは１７日、薬剤なしで蚊を吸い取る機能を付けた空気清浄機の新製品「蚊取空清」を４月２３日に発売すると発表した。先行販売した東南アジアでの人気を受け、ジカ熱やデング熱といった蚊が媒介する感染症への対策に関心が高まる日本でも売り出す。
本体は蚊が好むとされる黒い色にした。紫外線を出して蚊をおびき寄せて気流で吸い込み、内部の粘着シートで捕獲する。シートは２カ月程度で交換する。花粉や悪臭を取り除く従来の機能も備えた。市場想定価格は５万４千円前後となる。
昨年秋からタイやマレーシアなどで販売し好評を得た。
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米重鎮２氏が消費増税に反対 クルーグマン氏「延期を」
2016年3月22日 21:19
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160322/20160322127.html
政府が２２日開いた国際金融経済分析会合の第３回会合で、ポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は世界経済の現状を「非常に困難な状態だ」と述べ、２０１７年４月に予定する消費税増税の延期を提言した。初回会合のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授に続き、共にノーベル経済学賞を受賞した米経済学界の重鎮２氏が予定通りの増税に反対を表明したことになる。安倍晋三首相の増税判断に影響を与えそうだ。
政府は分析会合の議論を５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に活用する考え。
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公示地価、全国平均が８年ぶりに上昇
更新：03/22 21:31
http://www.mbs.jp/news/national/20160322/00000054.shtml
全国平均の地価が、８年ぶりに上昇しました。 国土交通省が発表した今年１月１日時点の公示地価によりますと、全国平均の地価が前の年と比べ０．１％上回り、８年ぶりに上昇しました。
地価が最も上がったのは、住宅地では北海道倶知安町で、前の年より１９．７％の上昇。商業地では、大阪市・中央区の心斎橋筋で４５.１％の上昇でした。
いずれも、外国人観光客の増加でホテルや店舗の需要が高まったことが要因です。（22日20:54）
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【公示地価】
訪日外国人増加の影響色濃く 心斎橋周辺は軒並み上昇
http://www.sankei.com/west/news/160322/wst1603220089-n1.html
平成２８年の公示地価は、札幌や仙台、福岡など地方中枢都市の上昇幅が、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）を住宅地、商業地ともに上回った。牽（けん）引（いん）役は訪日外国人旅行者の急増に伴う商業店舗やホテル需要の高まり。観光分野は政策の後押しも期待されており、投資マネーを集めている。
訪日客効果が特に大きくあらわれたのが大阪圏の商業地だ。上昇率で全国１、２位となった大阪・ミナミ周辺は百貨店や高級ブランドの路面店が並び、中国人観光客でにぎわう。さくら不動産鑑定（大阪市）の飛松智志社長は「飲食店などの店舗需要が旺盛で空き店舗も少なく、価格上昇につながった」とみる。
上昇率上位１０地点のうち６地点が大阪市内中心部で、このうち４地点をミナミが占めた。大阪が大きく上昇した理由について飛松氏は「前回調査まで東京、名古屋などと比べて動きが比較的落ち着いていた分、特に上昇が大きかった」と分析する。
「築２０年前後くらいの中古別荘が飛ぶように売れている」。世界的なウインタースポーツのメッカとなった北海道・ニセコ周辺の不動産業者が打ち明ける。バブル期前後に建築された物件を「欧米などからの外国人が高値で購入していくケースが増えた」という。
http://www.sankei.com/west/news/160322/wst1603220089-n2.html
住宅地上昇率で全国の上位７地点を占めたのは北海道。３１年に外資系高級ホテルの開業が計画される倶知安（くっちゃん）町が上昇率１９・７％で１位。札幌市中央区も５地点が入った。４・８％増の旭川市は「混雑する新千歳空港を避けて旭川空港の利用客が増加した」（国土交通省）とされる。
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アベノミクス以降の地価底上げは、企業の業績回復などを受けた三大都市圏の商業地が牽引してきた。オフィス仲介の三鬼商事によると、大阪市内中心部の昨年１２月のオフィス平均空室率は７・４５％と改善基調が続いている。一方、平均賃料の伸びは小幅にとどまっており、取得価格に対する利益率は低下傾向にあるとみられる。
こうした中、観光地となっている地方の商業施設やホテルなどが投資先として注目されている。日本政策投資銀行の観光投資部門の担当者は「設備投資や経営効率化で、日本のホテルや旅館の収益改善の余地は大きい。観光地としての整備が進めば、さらに価値が上乗せされる」と相乗効果の大きさを強調する。
不動産開発業者や投資家たちが期待するのは、「観光立国」を掲げる政府の政策支援だ。３２年までの年間訪日客数について目標上積みを検討するほか、２８年度の関連予算を拡充する。
http://www.sankei.com/west/news/160322/wst1603220089-n3.html
ただ、観光分野への投資拡大は地域間の“優勝劣敗”をより鮮明にする可能性がある。北海道内でも、稚内市のＪＲ稚内駅周辺は、全国の商業地で下落率１位となった。「同じ観光地にあるホテルでも、収益の見込まれるところに資金が集まる構図になっていく」と不動産開発大手の幹部は指摘する。訪日客効果が色濃く出た公示地価は今後、地域の取り組みを映し出す鏡となりそうだ。
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中小組合の賃上げ伸びる ＵＡゼンセン
2016年3月24日 18:54
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160324/20160324117.html
流通やサービス業などの中小規模の労働組合が多く加盟する産業別労組「ＵＡゼンセン」は２４日、今春闘での正社員の賃上げ平均妥結額は、昨年比１６３円増の６９３１円と発表した。３００人未満の中小組合に限ると同５０４円増の７１３３円で、全体の平均を上回った。
２４日までに妥結した１６９組合の集計で、３００人未満は４５組合。パートタイマーの時給は７３組合の平均で２６・２円、契約社員の月給は２１組合平均で６１８９円のそれぞれ引き上げとなった。
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商業地３年連続上昇 大阪府内公示地価
2016年3月23日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160323/20160323028.html
国土交通省が発表した２０１６年１月１日時点の公示地価で、大阪府内の商業地は前年比４・２％上昇し、３年連続で上がった。商業地の最高価格地点は４年連続でグランフロント大阪南館（大阪市北区）だった。
市区町村別の商業地の上昇率上位は、大阪市中央区１２・８％▽同市北区１０・７％▽同市西区１０・６％▽同市福島区９・４％－など。下落率上位は松原市と羽曳野市マイナス０・８％▽門真市マイナス０・７％－だった。
都心部を中心に商業性に優れた地域や利便性に優れたマンション用地の需要がある地域で地価が上昇した。
また、市区町村別の住宅地の上昇率上位は、大阪市浪速区５・０％▽同市北区４・１％▽同市中央区３・１％▽同市天王寺区２・８％－など。下落率上位は、千早赤阪村マイナス３・２％▽豊能町マイナス１・９％▽河南町マイナス１・６％－だった。
利便性の高い徒歩圏内の住宅地の地価が上昇傾向にある一方、利便性の悪い住宅地で引き続き下落が続き、住宅地の二極化傾向が見られた。
住宅地は２００９年以降７年連続のマイナスを脱し、前年比０・０％と横ばいとなった。最高価格地点は大阪市天王寺区上汐４丁目の１平方メートル当たり５９万８千円だった。
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「はらドーナッツ」を買収 フジオフードシステム
http://www.sankei.com/west/news/160325/wst1603250070-n1.html
外食チェーンのフジオフードシステムは２５日、菓子製造販売の「はらドーナッツ」（大阪市）を買収すると発表した。５月２日に、はらドーナッツの親会社むく（神戸市）から全株式を買い取る。費用は非公開。
既存のカフェ事業との相乗効果を見込んだ。はらドーナッツは全国で約２０店舗を展開。防腐剤や保存料を使わず「安全、安心」を売りにしている。
フジオフードは、各地の地名を冠した「まいどおおきに食堂」を全国で約４５０店展開している。
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住宅地 ８年ぶり下げ止まる…公示地価
2016年03月23日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160322-OYTNT50306.html
◇グランフロント ４年連続商業地１位
国土交通省が２２日に発表した公示地価で、２００９年以降マイナスが続いていた府内の住宅地が、８年ぶりに下げ止まり、横ばい（前年マイナス０・１％）に転じた。商業地もプラス４・２％（同プラス２・０％）と３年連続で上昇。住宅地は１０１７地点のうち２４５地点（同２１４地点）、商業地も３３６地点中２１２地点（同２００地点）で上がり、需要の回復を裏付けた。（山村英隆）
■住宅地
北大阪や泉州地域を中心に１３市町で上昇。前年マイナス０・２％だった泉佐野市が、プラス０・１％になった。上昇率は高石市が０・７％とトップで、池田市、茨木市、島本町がいずれも０・６％で続いた。
都心部など利便性の高い住宅地が上昇傾向にあり、大阪市内では浪速区５・０％（前年１・４％）、北区４・１％（同２・２％）など。価格は、前年まで１４年連続トップだった天王寺区真法院町が２位で、１位は同区上汐４丁目だった。
一方、交通面などで不便な地域を中心に下落した。下落率では、千早赤阪村３・２％、豊能町１・９％、河南町１・６％など。地点別では、急傾斜地で土砂災害警戒区域に指定されている東大阪市五条町の４・５％が、前年に続いて最も下がった。
■商業地
外国人観光客の増加で店舗やホテルの需要が増え、全国の調査地点の中でも特に大阪市中心部などの上昇が際立った。市内の区別上昇率は、ミナミの繁華街がある中央区は１２・８％（前年４・９％）、キタがある北区は１０・７％（同６・０％）を記録。価格は、同市北区の「グランフロント大阪」が４年連続で府内トップだった。
上昇は１８市町で、大阪市７・８％、箕面市５・４％、吹田市３・０％など。地域別では、北大阪がいずれもプラスで、泉州でも阪南市がマイナス０・１％だった以外はいずれも横ばいかプラスだった。
下落は、松原市と羽曳野市がいずれも０・８％で、門真市０・７％。地点別では同市北巣本町の１・６％が最も下落した。
真里谷和美・地価公示府代表幹事（不動産鑑定士）の話「住宅地は回復基調だが、まだ下落している地点も多く、都心などの利便性が良い地点の上昇と、そうでない地点の下落が二極化している。商業地は、外国人観光客の急増でホテルが足りず、大阪ではしばらく上昇傾向が続くだろう」
2016年03月23日
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支援機構に借入金完済 中山製鋼所が自主経営に リーマン・ショック影響から脱する
http://www.sankei.com/west/news/160328/wst1603280081-n1.html
新日鉄住金系の電炉メーカーの中山製鋼所は２８日、再生支援を受けていた地域経済活性化支援機構に借入金を完済したと発表した。平成２５年から機構の支援を受けていたが、不採算事業からの撤退などで財務体質の改善に成功した。自主経営に復帰する。
中山製鋼所は、リーマン・ショックを受けた世界的な需要の減少から経営が悪化。連結純損益は、２２年３月期から４年連続で赤字を計上した。
機構は２５年３月、中山製鋼所への支援を決定。取引銀行から総額約６０２億円の債権放棄を受けるなどしながら再建を進めていた。中山製鋼所は機構からの借入金の総額は非公表としている。
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住友グループ社長会「白水会」秘密の掟と17社の序列
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%bd%8f%e5%8f%8b%e3%82%b0%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%97%e7%a4%be%e9%95%b7%e4%bc%9a%e3%80%8c%e7%99%bd%e6%b0%b4%e4%bc%9a%e3%80%8d%e7%a7%98%e5%af%86%e3%81%ae%e6%8e%9f%e3%81%a817%e7%a4%be%e3%81%ae%e5%ba%8f%e5%88%97/ar-BBr06Ig#page=2
『週刊ダイヤモンド』4月2日号の第1特集は、「日本をつくった27大財閥の素顔 三井・住友名門烈伝」です。戦国・江戸時代から続いてきた三井、住友グループ。その歴史と伝統は最強＂財閥＂の三菱グループもかないません。時代を超えて受け継がれてきた「名門力」に迫ると同時に、各地に散らばる「地方財閥」にも焦点を当てました。日本の名門烈伝をお届けします。
旧三大財閥の社長会の中で、戦後最も早い1951年に発足したのが、住友グループの「白水会」だ。“純血”を重視する白水会には、その結束力を維持するための秘密のおきてがある。
「血判状」──。白水会に出席するグループ企業の社長が、そう例える書類がある。
住友精神の順守などが定められたこの書類に押印しなければ、白水会への出席は認められない。まさか本当に指を切り、自らの血で押印するわけではないだろうが、決意の固さを示す誓約書のような存在だ。
決して外部に明かされることのない血判状をめぐり、白水会を二分するような激論が交わされたのが、2012年に新日本製鐵と経営統合した住友金属工業（いずれも当時）の白水会離脱問題だ。
三井住友銀行、住友化学と並ぶ“御三家”の一角だった住金は当初、「白水会への出席は継続したい」（友野宏社長＝当時、11年9月の記者会見で）との意向を持っていた。
新会社名に住友の名前を残すため、「新日鐵住友」への社名変更も模索したが、新日鐵側が拒否。新日鐵はどの企業グループにも属さず、三菱系や三井系の企業とも取引がある。当時の売上高で約3倍の開きがある新日鐵との合併を選択した時点で、住金側の意向が通る可能性は低かった。
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住金は結局、血判状に押印することができず、白水会を去った。「住友の結束力の源泉は、この血判状にある。住友精神を守れない会社が残っていいはずがない。はんこを押せないのであれば、出ていってください、ということだ」。当時の出席者は打ち明ける。
住友大阪セメント（発足1994年）、三井住友銀行、三井住友海上火災保険（同2001年）、三井住友建設（同03年）、三井住友信託銀行（同12年）と、90年代以降、住友系はグループ外企業との統合が相次いだ。
しかし、こうした企業は今も白水会に残る一方、住金や住友軽金属工業（現・ＵＡＣＪ）のように離脱した企業もある。この違いは、血判状に押印できたか否かにあったというわけだ。
では、現在の白水会を構成する17社にヒエラルキーは存在するのか。結論から言えば、全社が持ち回りで幹事を務め、全会一致で採決するため、御三家を頂点とする三菱金曜会のようなパワーバランスは生まれにくい。
しかし、全会一致の場で「誰もが意見を気にしている」（グループ企業幹部）存在がある。それが、住友金属鉱山だ。
金属鉱山の創業は、住友の業祖、蘇我理右衛門が銅精錬と銅細工を開業した1590年にさかのぼる。その後、別子銅山を操業し、住友興隆の礎を築いた。
この別子事業から派生した化学、住友重機械工業、住友林業を合わせた“新居浜4社”は、グループ内で一目置かれる重鎮だが、中でも金属鉱山は「長兄」（前出の幹部）扱いの別格なのだ。
他に大阪の住友伸銅場から派生した住友電気工業のように、ものづくりに基盤を置く鉱工業系の企業群が、白水会の保守本流だ。
一方、住友は明治時代、別子の利益を元手に銀行や保険などへ事業を拡大した。これら金融系の多くには三井の血が混入しており、比較的オープンで実利を重んじ、住金の残留にも反対しなかったとされる。
そして戦後生まれの新興グループが、住友商事と住友不動産だ。知名度も高い成長企業だが、重鎮がそろう白水会では「末っ子」（住友商事社員）扱いだ。
4月には、大日本住友製薬と住友ゴム工業が住友グループ広報委員会から“昇格”し、白水会は19社となる。それぞれ化学と電工の系譜に連なる鉱工業系だ。2社が血判状に押印したのは言うまでもない。
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住友本家とグループ企業の濃密な関係
住友が、三菱、三井と決定的に異なるのが、創業家の存在だ。岩崎家が“断絶”した三菱、11家もある三井に対し、住友は1人の家長を頂く。現在の家長は、元住金社員の17代目・住友吉左衞門芳夫。18代目は電工に勤めている。
白水会のメンバーは社長就任時、住友精神の原点である「文殊院旨意書」のレプリカなどを家長から受け取る。さらに住友家別邸の有芳園で催される春の祠堂祭、そして都内ホテルで秋に催される御招宴に出席し、家長と定期的に顔を合わせている。社長らの出席率は極めて高く、住友家への忠誠心を示す場となっているようだ。
また住友家の財産管理や後見に当たるのが、住友家評議委員会だ。そのメンバー構成を見れば、白水会の中核を成す有力企業の長老が名前を連ねていることが分かる。
住友家とグループ企業は、こうして絶対的な主従関係と住友精神を維持し続けているのだ。
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新日鐵住金は主導権が新日鐵側だからなあ。
文化も違うし親和性高くない感じ
しかし会場も都内なら
大阪の名残は捨て去ったのかね。
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近畿の求人倍率１・２０倍、２４年８カ月ぶりの高水準 失業率５カ月連続改善
http://www.sankei.com/west/news/160329/wst1603290046-n1.html
厚生労働省が２９日発表した近畿２府４県の２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べ０・０１ポイント上昇の１・２０倍で、２４年８カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した近畿の２月の完全失業率（原数値）は、前年同月比０・７ポイント低下の３・３％となり、５カ月連続で改善した。
関西を訪れる外国人旅行客の増加で、宿泊業などの求人が好調だった。リフォーム需要の高まりで建設業でも求人が増えた。
府県別の有効求人倍率は大阪が１・２９倍、京都が１・２５倍、和歌山が１・１４倍、滋賀が１・１２倍、奈良が１・１１倍、兵庫が１・０６倍だった。
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山本光学 スポーツサングラスで脚光、目を守り続ける１００年企業
http://www.sankei.com/west/news/160330/wst1603300083-n1.html
健康志向の高まりで、ランニングなどの屋外レジャーを楽しむ人が増え、サングラスの市場が広がっている。スポーツサングラスのブランド「ＳＷＡＮＳ（スワンズ）」を展開する山本光学（大阪府東大阪市）では、ここ数年でランニング用の売れ行きは２〜３倍に伸び、ゴルフ用も人気商品となっている。
サングラスの価格は約１万〜２万円。人気の秘密は日本人ユーザーの顔に合わせ設計、開発した「ジャパンクオリティー」だ。マーケティング部の中村至課長は「日本人の顔の形になじむよう、快適さを追求してきた」と説明。軽量で、顔にフィットするつけ心地のよい製品を目指した。
スワンズは、スキーファンにはゴーグルの代表的なブランドとして知られる。札幌冬季五輪の前年、昭和４６年に製造を開始し、寒冷地でもくもりを防ぐ技術が評価され続けてきた。
平成４年のバルセロナ五輪では、女子マラソン日本代表の有森裕子さんのために西日対策を施したサングラスを開発した。有森さんが銀メダルに輝き、スポーツ用サングラスへの注目度が一気に増したという。
http://www.sankei.com/west/news/160330/wst1603300083-n2.html
同社は、明治４４年創業で１０５年の歴史を持ち、粉（ふん）塵（じん）やほこりから目を守る「防塵眼鏡」が原点。今でも売り上げの半分は産業用のゴーグルやマスクという。まさに「目のまわりを保護してきた」（中村課長）企業と胸をはる。
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15年の近畿、工場立地件数23％増 研究拠点の集積進む
2016/3/31
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99075240Q6A330C1LDA000/
近畿経済産業局が30日発表した近畿の2015年の工場立地件数（福井県を含む２府５県、電気業を除く）は前年比23％増の182件と08年のリーマン・ショック後で最多となった。技術開発機能を持つ工場の件数が56％増え、各社が新たな製品や生産技術の開発の比重を高める姿勢が鮮明となった。
調査は15年に企業が工場や研究所の建設を目的に１千平方メートル以上の用地を取得もしくは借りた件数を集計した。全国は４％増の1045件だった。工場敷地面積は20％増の161ヘクタール。全国は５％の減少だった。
立地件数が最も多かったのが兵庫県で55％増の73件。立地件数は茨城県に次いで、全国で２位。南部の工業団地への立地が相次いだほか、工場跡地への立地も大幅に増えた。2.1倍の25件となった奈良県や60％増の16件となった和歌山県は、高速道路などで都市部とアクセスの良い工業団地への企業誘致が好調だった。大阪府は工場立地に適したまとまった用地が減少したことなどで、36％減の９件と２桁を割り込んだ。
業種別で最も多かったのは食料・飲料の39件。生産用機械が23件、金属製品が22件で続いた。設備投資の予定額が100億円以上の工場立地は２件で、ともに食料・飲料関連だった。
研究開発機能を持つ工場の立地は56件と前年の36件から56％増えた。本社の近隣に革新的な製品技術の開発や国内外の工場の指標となる生産技術の確立を担う「マザー工場」と呼ばれる拠点を開設する企業が増えているとみられる。
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近畿地区で研究開発の機能も担う生産拠点の建設を目指す企業が目立ってきた。研究所や工場が集まる地域に立地し、他社の技術者との交流や連携を探る動きもある。
今回の調査とは必ずしも一致しないが、近畿では2016年１月以降、大規模な工場や研究所の計画が相次いで明らかになっている。
資生堂は大阪府茨木市にスキンケア化粧品のマザー工場を建設する。18年度に着工し、20年度から稼働させる。投資額は400億円だ。建設予定地は府などが開発を進める彩都（国際文化公園都市）の東部地区にある。
日本電産は京都・奈良・大阪の３府県にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）で、製造面の技術基盤を強化する生産技術研究所を建設する。17年の開所を予定し、土地・建物・設備の総投資額は約200億円の見込みだ。立地の理由のひとつに他の研究施設との連携がある。他社の専門家と生産技術を磨く「オープンイノベーション」の手法を意識している。
滋賀県では５月に堀場製作所の新工場が大津市に完成する。主力の自動車排ガス測定装置などの開発・設計・生産部門を集約、新製品開発や生産効率化に取り組む。投資額は約100億円。兵庫県では神戸市のポートアイランドの「医療産業都市」に２月末時点で316社・団体が進出済み。賃貸施設に入居していた化学製品販売のシクロケム（神戸市）は研究所を含めた本社を建設した。
新規開通や建設中の高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）周辺にも工場が集中している。
大阪府和泉市で全星薬品工業（大阪市）の医薬品工場が阪和自動車道の岸和田和泉ＩＣ近くに進出、６月操業を予定する。15年に全通した京都縦貫自動車道の大井ＩＣ近くでは病院向け給食最大手の日清医療食品（東京・千代田）が京都府亀岡市に国内最大級の給食工場を開設する。17年中の稼働を目指している。
ダイハツディーゼルは15年11月、港湾に近い新日鉄住金の広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の敷地の一部など約６万平方メートルを取得。大型の船舶用エンジンを組み立て、試運転する工場を16年度内に着工する予定だ。
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パナソニック、人工知能研究開発 情報発信を強化〜「Panasonic AI」Webサイト開設
2016年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/adv/economy/release/detail/00198980.html
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ドローンの可能性探る 大商シンポに１５５社参加
2016年3月31日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160331/20160331033.html
昨年１２月の航空法改正で小型無人飛行機「ドローン」利用のルールが明確になり、ビジネス展開する動きが関西圏域でも本格化しつつある。３０日には大阪商工会議所が「ドローンビジネス研究会」を発足させた。同日開催のシンポジウムには１５５社２０９人が参加し、ドローンの可能性を探った。
同研究会は、国産の完全自律型ドローン「ミニサーベイヤー」の普及を目指す全国組織ミニサーベイヤーコンソーシアムネクスト（会長・野波健蔵千葉大特別教授）の大阪・関西地域部会として活動することになり、会員企業を募っていく。
研究会座長と部会長に就任した大商の児玉達樹常務は、大阪市中央区で開いたシンポジウムで「新しい産業、ビジネスを大阪、関西で立ち上げたい」と呼び掛けた。今後は年間４〜６回の例会を通してドローンをめぐる法規制や最新動向の情報を提供するほか、企業間のビジネスマッチングを進める。
シンポジウムで講演した三信建材工業（本社・愛知県）の石田敦則社長は、橋などの建築・土木構造物の劣化状況調査にドローンを活用している事例を紹介。メリットとして「足場」が不要な点を挙げ「ドローンをうまく使えばイノベーション（技術革新）になる」と説いた。
ドローンをめぐっては首相官邸の屋上に落下したドローンが問題視された経緯があり、シンポジウムでは活用する人材育成の重要性も話し合われた。
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【パナソニック社長インタビュー】
「車載用電池 シェア３割狙う」「事業にメリハリをつける」
http://www.sankei.com/west/news/160402/wst1604020017-n1.html
パナソニックの津賀一宏社長は１日、産経新聞のインタビューに応じた。一問一答は次の通り。
－－平成３０年度の売上高１０兆円という目標を撤回する代わりに、利益を重視する経営方針を打ち出した
「あと数年、その形を続けたかったが、２７年度の売上高予想を下方修正したことで、適切な目標設定ではなくなった。だが、利益は着実に上がっている。各事業部が利益を上げようという姿勢で取り組むようになっており、利益を成長させていくという考え方の方が日々の活動に合致する」
－－目標変更によってどうなるのか
「（競争力などに応じて）事業を収益改善事業と安定成長事業、高成長事業の３つに分け、メリハリをつける形にする。利益ならば全事業で改善できる。収益改善が必要な事業では売り上げを下げて利益を出すこともある。売り上げを上げる事業と下げる事業が混在する状況の中で、全社として利益を上げていくためにどうするかを考える」
－－３０年度にＢｔｏＢ（企業間取引）事業で営業利益２千億円、３２年度以降に３千億円という目標を掲げるが、どう実現するか
「ＢｔｏＢ事業では航空と食品流通、産業用ロボットの３事業でかなりの利益を稼ぐが、それらに続く柱がまだない。対象の業界を明確にして既存の事業をどう振り向けるか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うのかを判断することが重要だ」
－－成長のエンジンに据える車載事業の戦略は
「伸ばせるだけ伸ばしたい。自動運転分野の技術開発はハードルが高いが、自動車メーカーからは時速４０キロ以下の低速運転時の技術開発を期待されている。運転者と車両が密なコミュニケーションをとる、運転者を支援する技術に特化する。大きく伸びるのは３２年度以降だが、積極的に投資していく。車載用電池は一定のシェアをとれれば、市場は間違いなく伸びる。一気に電池の容量を引き上げることは難しく、時間もかかるが、まだまだ進歩するはずだ。強みを維持するための投資を行い、シェア３割を獲得する」
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パナソニック、インドで冷蔵庫を自社生産 アフリカでは市場開拓向け販売会社も
http://www.sankei.com/west/news/160402/wst1604020016-n1.html
パナソニックは１日、インドとアフリカの家電事業を強化する方針を明らかにした。インドでは平成２８年度から、現地メーカーで委託生産している冷蔵庫の一部を自社製に切り替えたうえで、２９年度以降に工場を新設する計画。自社生産の高価格帯製品を投入することで、ブランド力と収益力の向上を狙う。また４月には南アフリカに家電の販売会社を設立して事業拡大を図る。将来的には中国やアジアに加え、インドで生産した製品をアフリカで展開する。
インドには現在、洗濯機とエアコンの生産拠点はあるが、冷蔵庫は委託生産で対応している。２８年度中に日本や中国、アジアで生産した高価格帯の冷蔵庫の販売を開始。２９年度以降に北部ハリヤナ州ジャジャールにある生産拠点「パナソニックテクノパーク」内に工場を立ち上げる方向だ。
津賀一宏社長は１日、産経新聞のインタビューに応じ、「冷蔵庫を増やさないと、ブランドイメージが作れない。委託生産した製品ではなく、自社製で市場に評価されるプレミアム商品を増やす」と述べた。
パナソニックは中国やアジアで現地のニーズに沿った冷蔵庫やエアコン、洗濯機の高価格帯製品の投入を進めており、「３０年度までには製品が出そろう」（津賀社長）。経済成長が続くインドでも今後、高価格帯製品の需要が高まると判断し、工場の新設に踏み切る。
http://www.sankei.com/west/news/160402/wst1604020016-n2.html
さらに、経済発展が見込まれるアフリカの市場開拓も本格化。４月に南アフリカで設立した販売会社が売り込みを強化し、人員の拡充なども進める方針だ。
津賀社長は「アジアや中国、インドで生産した製品をアフリカに持っていくことができるようになりつつある。おのおのの地域を強化して製品をつくり、その製品を使って次の地域を攻めるという循環ができれば強くなる」と強調した。
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経済発展に寄与誓う 大阪シティ信金入庫式
2016年4月2日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160402/20160402034.html
大阪市中央区の本店で開かれた大阪シティ信用金庫の入庫式には、男性２２人と女性４６人の計６８人が出席。河村正雄理事長（６８）から「若者の発想で新しい波を起こしてほしい。前へ向かう強い気持ちを持ち、（同庫の）将来を担ってもらいたい」と激励を受けた。
先輩職員の歓迎の言葉の後、新入職員を代表して正岡弘基さん（２２）が「大阪経済の発展に少しでも寄与できるよう頑張ります」と答辞を述べた。
また、河村理事長を含めた役員が男性職員のスーツのえりに真新しい金庫章のバッジを着け、女性職員へは「門出」が花言葉のスイートピーの花束を贈った。
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実質賃金４カ月ぶりプラス ２月、給与総額も増加
2016年4月5日 9:33
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160405/20160405030.html
厚生労働省が５日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの給与を合計した現金給与総額は、前年同月比０・９％増の２６万２５５８円で４カ月ぶりに増加した。物価の影響を加味した実質賃金も０・４％増加し、４カ月ぶりに給与の伸びが物価の伸びを上回り、プラスになった。
基本給などの所定内給与が２３万９１２３円で０・６％増加。２００５年１１月以来、１０年３カ月ぶりの大きな伸びとなり、給与総額や実質賃金の増加につながった。ただ賃金が低いパート労働者の比率が今回の調査では下がったことで１人当たりの給与が伸びたとみられる。
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【浪速風】
「日本のエジソン」の遺訓（４月７日）
http://www.sankei.com/west/news/160407/wst1604070039-n1.html
シャープを傘下に収めた台湾の鴻（ホン）海（ハイ）精密工業が、創業者の早川徳次さん（１８９３〜１９８０年）の記念館を大阪に設立するという。出資額が二転三転するなど高飛車な買収交渉で、どうも評判が良くない。イメージアップが狙いだろうか。いや、先達への敬意と受け止めたい。
▼「日本のエジソン」と呼ばれた。ベルトに穴を開けずに使えるバックル「徳尾錠」を考案し、続いて社名になるシャープペンシルを開発して会社を興すが、関東大震災ですべてを失い、妻子も亡くした。大阪に移って再起し、国産初の鉱石ラジオを皮切りに、テレビ受像機、電子レンジ、電卓など多くの「初」を送り出した。
▼経営の信条とした「近所をよくする。近所を儲けさせる」は、下請けなどにも利益を与え、ひいては世間に還元するという意味だろう。経営危機で銀行からリストラを求められ「解雇するなら会社を解散する」と突っぱねたのは有名だ。今になって遺訓の重さを感じる。
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パナ、テレビ事業８年ぶり黒字 高付加価値製品増が奏功
2016年4月7日 18:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160407/20160407088.html
パナソニックは７日、テレビ事業の営業損益が２０１６年３月期に８年ぶりに黒字になったもようだと明らかにした。高画質の４Ｋ対応テレビなど、利幅の大きい高付加価値の製品比率を高める路線を進めていた。
テレビ事業は、韓国勢などとの競争激化で長く低迷から抜け出せなかった。プラズマパネルを生産した尼崎工場（兵庫県尼崎市）などへの過剰な設備投資もあだとなり、１２年３月期から２年連続で７千億円を超える純損失を計上する主因となった。中国での自社生産やプラズマテレビからの撤退など、構造改革を進めてきた。
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そんなの売れる！？高級柿の種「タネビッツ」販売へ…阪急阪神百貨店と亀田製菓がコラボ、通常の７倍の値段で
http://www.sankei.com/west/news/160407/wst1604070069-n1.html
阪急阪神百貨店と亀田製菓は７日、共同企画した高級な柿の種「ＴＡＮＥＢＩＴＳ（タネビッツ）」を販売すると発表した。２０日から阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）地下１階で販売する。価格は６０グラム入り５４０円と一般的な商品の約７倍。
これまでも江崎グリコのポッキーやカルビーのポテトチップスなど知名度の高い菓子の「高級版」をメーカーと共同開発。今回で５例目になる。３０〜４０代女性を主なターゲットとし、おつまみや贈答用の需要を見込んでいる。
「タネビッツ」は、柿の種をベースに揚げたり、焦がしたりした独自製法を加え、香ばしさを高めた。味は「焦がし醤油」、「から揚げ」など５種類。
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研究開発 成長エンジンに 日本ペイントやクボタ 相次ぎ拠点
2016/4/8
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD07H0M_X00C16A4LDA000/
日本ペイントホールディングス（ＨＤ）やクボタなど、関西企業が研究開発拠点の新増設に相次いで乗り出している。中国や新興国の景気減速で先行きが見通しづらくなる中、国内外企業との価格競争に巻き込まれない新製品や技術の開発体制を強化するのが狙いだ。
日本ペイントＨＤは2016年度の稼働を目指し、大阪府枚方市の同社倉庫跡に自動車向け塗料の研究棟を新設する。17年１月の完成予定で、投資額は10億円程度とみられる。基礎研究と商品開発の拠点を集約。50人の技術者を収容できる。遮熱性能が高い機能性塗料や、炭素繊維など新素材向け塗料の開発を進める。
研究開発拠点の新増設が目に付くのが医薬品や医療機器メーカーだ。小野薬品工業は110億円を投じ、３月に水無瀬研究所（大阪府島本町）に３棟目の施設を設けた。新薬のもととなる化合物の研究部門が分散していたが、集約して開発効率を上げる。同社はがん治療薬「オプジーボ」の販売が国内外で急増しており、新拠点も活用してこれに続く創薬に取り組む。
大研医器は大阪府和泉市に研究拠点と工場を併せて設ける。総投資額は約18億円。建物の敷地面積は9000平方メートルで、ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）技術を応用した機器などの開発・製造を進める。
機械業界ではクボタが堺製造所（堺市）の敷地に、約50億円を掛けて農機や建機の試験施設を２棟建設する。
17年度も拠点新設は相次ぐ。日本電産は17年秋の稼働予定で、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に約200億円をかけて研究開発施設を造る。最終的に1000人が働く大規模拠点になる。電子基板向け薬剤を製造するメックは兵庫県尼崎市に研究と生産を集約した新拠点を設ける。
関西企業が研究開発を重視するのは、事業への逆風が吹く中でも核となる技術を育成するためだ。日本政策投資銀行関西支店が実施した「投資意識アンケート調査」（15年）では回答した関西の106社のうち、投資動機として研究開発を挙げた企業は12.2％。全国（9.6％）より高く、過去５年で見ても全国を１〜３ポイント程度上回る水準で推移している。海外企業との競争に臨むうえでも、国内では増産投資よりも研究開発に経営資源を割く流れは当面続くとみられる。
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パナマ文書に乗ってたお名前一覧
飯田亮（セコム取締役）、戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）、内藤俊彦（東宣取締役社長）
電通、バンダイナムコ
シャープ、サンライズ
大日本印刷、大和証券
ドリームインキュベータ、ドワンゴ
ファストリ、ジャフコ
ソニー、ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや、みずほFG
三井住友FG、JAL
石油資源開発、丸紅
三菱商事、商船三井
日本製紙、双日
オリックス、三共
日本郵船、大宗建設
ドリテック、ジー・モード
トキワ（化粧品）、千代田リース
アーツ証券、山一ファイナンス
シャープ、三共
東レ、パイオニア
ホンダ、KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY、楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ、SBI
セコム、有名ゲーム会社役員
元自民党議員、有名大学教授
アグネス・チャン
実は白で、それらを貶める陰謀やあるまいし
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>>1796
関東とスキル同程度でも
関東は人手不足で
関西は結構人余りだから
今後は関西に開発拠点増えて行くと思う。
日清や武田は開発拠点まで関東に移したのは
先見の明がないんだろうな。
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パナ、有機ＥＬテレビ世界展開、１００万円切る新モデル日本投入
http://www.sankei.com/west/news/160408/wst1604080007-n1.html
パナソニックが次世代パネルの「有機ＥＬ」を採用したテレビの世界展開を検討していることが７日、分かった。早ければ平成２９年初めから、欧州を皮切りに新モデルを日本やアジア、オセアニアなどで販売する計画。有機ＥＬテレビは現在、欧州のみで販売しているが、ブランド力強化に向けて世界展開に乗り出す。
開発中の新モデルを世界戦略商品と位置付けて欧州のほか、日本やアジア、オセアニア、中南米などで順次売り出す方向。有機ＥＬパネルは韓国ＬＧ電子から調達し、独自の画像処理技術を用いて差別化を図る。
新モデルは現行モデルと同じ６５型に加え、地域に応じて５０型台などを用意することを検討している。価格は現行モデル（１２０万〜１３０万円前後）よりも安い８０万〜９０万円程度を想定するが、パネルの価格動向によっては販売時期などが変わる可能性もある。
有機ＥＬは高画質で薄型化が可能、省エネ性能にも優れるとされる。パナソニックは昨年１０月に、欧州でＬＧ製のパネルを使った有機ＥＬテレビの販売を開始し、日本ではＬＧが有機ＥＬテレビを販売している。
http://www.sankei.com/west/news/160408/wst1604080007-n2.html
高価格な有機ＥＬテレビは富裕層が対象となり、販売台数は限られるものの、日本メーカーとしていち早く有機ＥＬテレビを国内市場に投入し、優位性を高める考えだ。アジアなどの新興国の市場開拓にも「技術力を発信し、ブランドを牽（けん）引（いん）する商品が必要」（テレビ事業部の品田正弘事業部長）とみており、自社技術を組み込んだ最先端の有機ＥＬテレビの販売によるブランド価値向上を狙う。
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3年もたったけど、浸透したんかいな？
東洋紡が、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）を超える高画質を実現する液晶画面用フィルムを慶応義塾大の小池康博教授と共同開発したことが４日、分かった。４月にも量産を始める。液晶関連部材は日本企業が強みを持っており、韓国や台湾など新興国勢をリードする部材の開発が産学連携で進み始めた。
現在の液晶画面は、見る角度によって色や明るさがばらつくが、新フィルムはこうした弱点を解消。屋外で使うケースが多いスマートフォン（高機能携帯電話）などに採用すれば、サングラス越しでも画面が暗くならず、鮮明に見えるという。
新フィルムの原料はペットボトルと同じ樹脂のため安価。現在は、色や明るさのむらを防ぐため高価なフィルム（位相差フィルム）を使う場合もあるが、新フィルムを採用すれば位相差フィルムが不要になる。
東洋紡はすでに、犬山工場（愛知県）で試験生産を開始した。できるだけ早く年産能力１万トン（３２型テレビ３千万台分）を達成し、さらなる増産も視野に入れる。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130204/wec13020410170001-n1.htm
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>>1797 元ネタ
http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers/
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昨年度の近畿の倒産は２１９０件 平成３年以降で最少 ５府県で減少
http://www.sankei.com/west/news/160408/wst1604080051-n1.html
東京商工リサーチは８日、近畿２府４県で平成２７年度に倒産した企業（負債額１千万円以上）の負債総額は前年度比２４・６％減の２５８９億円だったと発表した。３年連続で改善し、平成２年度以降最も少なかった。
件数も１０・１％減の２１９０件で６年連続の減少、平成３年度以降で最少だった。金融機関が中小企業への融資へ柔軟に対応したことが寄与した。
府県別の負債総額は、大型倒産の影響を受けた奈良県を除き、５府県が減少。件数は奈良、和歌山の２県が増加し、残りの４府県が減少した。
今後の倒産状況について、東京商工リサーチの担当者は「小康状態が続く」とする一方で、中国の景気減速が顕在化しつつあり「注視が必要」と指摘した。
同日発表した平成２８年３月の負債総額は前年同月比４・９％減の４９９億円、件数は２１・６％減の１７８件だった。
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町工場商品、ブーム予感 府内で自社開発活発化
2016年4月12日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160412/20160412032.html
大阪の町工場が一般消費者向けの商品を開発する動きが、活発化している。幼児玩具やワイングラス、ブックカバーなど、どれも独自の技術と物語が詰まった逸品ぞろい。先行き不透明な経済状況の中、果敢に挑戦する職人たちの熱意が市場に伝わり始め、大きなブームを予感させる。
オートバイの部品などを手掛ける金属加工の「ノチダ」（八尾市）は今年３月、地元の大型スーパーで幼児用木製玩具「ドミゴ」のプロモーションイベントを開いた。同社が初めて世に送り出した自社商品。イベント開催に不慣れな従業員らが、真剣なまなざしで遊ぶ子供らを目の当たりにして「自信」を付けた。
ドミゴは木製の板を２本の糸でつなぎ、両端の板を引くと瞬時に立ち上がって「ドミノ」、重ね合わせて「積み木」にもなるアイデア商品。製作のための道具を開発して、木板の加工から糸を通す穴の位置まで、あらゆるところに、オートバイ部品の製造などで培ってきた「多品種変量生産」の技術が生かされている。
生みの親でもある開発グループリーダーの竹橋秀樹さん（４４）は「一般消費者向けの商品は会社の知名度やイメージの向上に直結し、僕らのモチベーションも上がる。皆、きょうはいくつ売れたかと気にしている」と笑う。
■今こそ次の一手
大阪市都市型産業振興センターによると、昨年は中川鉄工（大阪市城東区）のワイングラスや小倉美術印刷（八尾市）のペーパークラフトなど町工場の自社商品が相次ぎ、今年４月には双葉塗装（東大阪市）のカトラリーセット（食器）が登場予定。また同センターでは現在、八尾市の委託を受けて町工場１１社の商品開発をサポートしており、本年度中の商品化を目指している。
大阪シティ信用金庫がまとめた１〜３月期の「府内中小企業景況調査」（１３３９社回答）では、今期実績を示す「総合業況判断ＤＩ」が前期比１・５ポイント悪化の４・２で、１年ぶりの悪化という結果になった。
同センター事業推進支援チームの徳中絵美さんは「リーマンショック後の厳しい状況を乗り越えた町工場が、ある程度余力のある今こそ、将来のために次の一手を模索している。一般向けの商品は自社で価格設定できるという点が大きい」と分析する。
■付加価値高める
ノチダは近年、蓄電池や電動自転車などの新分野でも売り上げを伸ばしているが、全体ではリーマンショック前に比べ「約３割減」。下請け加工の実績を積む一方、約１０年前から自社商品の開発にも力を入れてきた。
ドミゴは昨年８月にオンラインストアで発売。１２月のクリスマスシーズンからじわじわ売れ始め、今年３月にテレビで取り上げられたことが追い風になって注文は続いている。オートバイの部品製造は冬場にピークを迎えるため、春〜秋の仕事増は大歓迎だ。
竹橋さんは「ドミゴの売り上げとしてはまだまだ。大量生産ではなく付加価値を高める方向で、やるからには利益を上げられるように工夫していきたい」と意気込んでいた。
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日本生命が「禁煙デー」導入 全従業員７万７０００人対象 健康経営本格化
http://www.sankei.com/west/news/160412/wst1604120083-n1.html
日本生命保険は１２日、従業員らに就業時間中の喫煙を控えてもらう「禁煙デー」を導入した。日本全国で働く約７万７千人の全従業員が対象。月３回実施し、健康増進に役立てる。社員の健康状態を経営問題として位置付ける「健康経営」の一環。今後は、女性従業員向けのがん検診の受診率を引き上げる方針だ。
生保大手の日生が健康経営を本格化させたことで、ほかの企業でも関心が一段と高まりそうだ。
禁煙デーは毎月２日、１２日、２２日の月３回。数字の「２」が側面から見た白鳥の形に似ており、英語の「スワン＝吸わん」の発音にちなんで毎月２２日が「禁煙の日」とされていることから「２」の付く日に定めた。
日生は平成２６年度から、禁煙外来受診費用や禁煙補助剤代金に補助金を出し、すでに従業員約２００人が禁煙に成功した実績がある。それでも社内の喫煙率は、国民平均（平成２５年、約１９％）よりやや高く、禁煙デーを設け、さらに喫煙率を下げる方針だ。
子宮がん検診車を手配も
日生は禁煙の推奨だけでなく、子宮がんと乳がんのがん検診の受診率を引き上げる目標を立てた。
乳がんの受診率は約６割だが、子宮がんは１５・３％にとどまっている。５月には本店に「子宮がん検診車」を手配、５００人規模の集団検診ができるようにしてがんの早期発見につなげる。
日生が目指す健康経営は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、生産性や業績向上などに反映させる発想。例えば喫煙は、肺がんなどさまざまな疾病を引き起こすリスクを高める。従業員の健康を損なうばかりか、企業側にとっても医療費の負担増や人事にもかかわる重大な問題だ。
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http://www.sankei.com/west/news/160412/wst1604120083-n2.html
経済産業省と東京証券取引所は共同で、健康経営に積極的な上場企業を公表。今年１月には、「喫煙率ゼロ」を目指す塩野義製薬や、乳がん・子宮がん検診を定期健康診断の際に受診できるようにしたワコールホールディングスなど２５銘柄が「健康経営銘柄」に選ばれた。
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インバウンドの売り上げアップ 高島屋と近鉄百貨店 決算発表
更新：04/13 07:55
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160413/00000026.shtml
高島屋と近鉄百貨店は、それぞれ２０１６年２月期の決算を発表しました。
両百貨店ともインバウンドの売り上げが依然として好調のようです。
高島屋の売り上げ高は９２９５億円と前年と比べておよそ２％増加しました。
好調の原因は依然としてインバウンドによる高級時計や宝飾品などの購入で、近頃は化粧品や食料品も売れているということで、来年度の売り上げ高をさらにおよそ２％増の９５３０億円と見込んでいます。
一方、近鉄百貨店は消費増税による駆け込み需要からの反動が響き、売り上げ高は前年比でおよそ３％マイナスの２７０７億円となりました。
しかし、インバウンドによる売り上げはおよそ３倍の２４億円で、今後、奈良や和歌山の店舗をリニューアルして巻き返しを図りたいとしています。
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関西地盤スーパー４社、３社増収増益 値上げや食品強化が奏功 ２８年２月期連結決算、
http://www.sankei.com/west/news/160413/wst1604130110-n1.html
関西地盤のスーパー４社の平成２８年２月期連結決算が１３日、出そろった。食品の売り上げを伸ばしたライフコーポレーション、平和堂、マックスバリュ西日本の３社が増収増益。３社の売上高は過去最高となり、ライフと平和堂は最終利益も最高を更新した。原材料価格の高騰による値上げが進んだことや、生鮮や総菜など食品部門の強化が集客増加につながった。
ライフは食品販売が好調で、日用品を地域ごとに売れ筋をそろえる商品政策でも販売を伸ばした。並木利昭専務は「客単価は減少したが、プライベートブランド（ＰＢ）の投入など、値頃感のある価格設定で客数を増やした」と説明した。平和堂も高品質の精肉や鮮魚をそろえるなど、生鮮食品部門の販売強化策が奏功した。
マックスバリュ西日本は総菜コーナーの品ぞろえを充実させたことで売り上げを伸ばした。利益面では新発注システム導入により、ロスのない在庫管理ができるようになったことが増益に結びついた。
一方、オークワは既存店でドラッグストアなどとの競争激化が響き、減収だった。利益面では前期に発生した店舗閉鎖などによる減損損失が減ったことや人件費、光熱費などの経費の圧縮により増益となった。
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「雪肌精は高級ブランド」ＰＲ ハルカス近鉄に初の専用カウンター 新国立の隈氏デザイン
http://www.sankei.com/west/news/160413/wst1604130044-n1.html
コーセーは１３日、主力化粧品「雪肌精（せっきせい）」の世界共通ブランド化を図る初の専用カウンターを、大阪市阿倍野区のあべのハルカス近鉄本店に開設した。
雪肌精は国内では主にドラッグストアやスーパーなどで売られるのに対し、海外では高級な百貨店ブランドとして定着しているため、国内外で食い違っているブランドイメージの共通化を図るのがねらい。「国内の使用者や、帰国後も使い続けてもらえる訪日客を獲得する」（広報担当）としており、グローバル展開を強化する。
新カウンターは「和」をテーマに、白木と、和紙調の不織布を組み合わせた調度品などがあしらわれており、新国立競技場のデザインでも知られる建築家の隈研吾（くま・けんご）さんが手がけた。商品販売のほか、来店客のカウンセリングやスキンケアの提案も行う。
今後、国内外で同様のカウンターを増やす考えで、国内では東京や福岡、北海道など平成２９年度中に１０店で導入する予定。海外では早ければ６月にも米ハワイに開設し、その後は店舗のある中国や東南アジアへ広げる計画だ。
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関西ペイントがモロッコに自動車用塗料の工場建設 １７年稼働
http://www.sankei.com/west/news/160413/wst1604130084-n1.html
関西ペイントは１３日、アフリカ北部のモロッコに自動車用塗料の工場を建設することを明らかにした。モロッコに製造拠点を構えるのは初めて。２０１７年２月の稼働を目指す。投資額は明らかにしていない。
工場は地中海沿いのタンジール市郊外に建設する。モロッコでは欧州の自動車メーカーの進出が相次いでおり、取引拡大には工場建設が必要と判断した。
国内需要が頭打ちの中、関西ペイントは新興国での事業展開を強化している。１１年には南アフリカの塗料大手を買収。１６年３月期の業績予想でアフリカ地域の売上高は４２５億円を見込んでおり、４年前に比べ約２倍となっている。
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パナ、住空間の提案強化 家電や住宅設備など組み合わせ
http://www.sankei.com/west/news/160411/wst1604110072-n1.html
パナソニックは１１日、家電や照明、住宅設備といった自社が持つ商材を組み合わせ、「住空間」を商品として提案する取り組みを強化すると発表した。住宅メーカーやリフォーム店などを通じ、平成２９年度後半から販売を開始する予定だ。
例えばリビングでは、エアコンと換気設備を一体的に制御して自然に吹く風のような心地よい空気の流れをつくったり、テレビや音響機器を収納家具に組み込むことで複雑な配線を隠したりし、健康や快適性に配慮した新たな住空間を演出する。新築やリフォーム時の採用を目指して住宅メーカーなどへの売り込みを図り、家電や住宅関連商品の売り上げ拡大につなげる。
商品開発の拠点となる社内施設「住まい空間ラボ」を４月に東京都内で開設。建築家やデザイナーといった外部の有識者らの意見もとり入れながら、社内外の垣根を越えて新しい住空間の研究を進めるという。
家電事業を手がける楠見雄規役員は１１日の東京都内での記者会見で、「家電と住宅、住宅設備を掛け合わせられることが当社の強みだ。それによって事業を成長させる」と説明。住宅設備事業を担当する山田昌司役員は「個々の商材の性能で競うのではなく、空間というパッケージ、価値で勝負したい」と強調した。
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シャープ 「癒やし」のロボット型電話を販売へ
2016/4/14
http://www.nikkei.com/video/4845289132001/?playlist=4654649186001
シャープは、ロボット型携帯電話「ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）」を発売する。人工知能（ＡＩ）で持ち主とのコミュニケーションを楽しめるのが特徴。特殊な小型モーターなどにより、持ち運びできる小ささと軽さを実現した。
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【ビジネスの裏側】
「太芯シャーペン」衝撃の書き味、「大人の鉛筆」にプロがほれた！
http://www.sankei.com/west/news/160416/wst1604160003-n1.html]
芯の太さが０・７〜２・０ミリ程度と従来よりも太い「太芯シャープペンシル」の商品が相次いで登場し、新たな文房具として注目を集めている。書き心地のよさが「まるで鉛筆みたい」と好評で、学習用に活用する小中学生や趣味のクロスワードパズル用などにする大人まで、世代を超えて愛用者が増え、用途も拡大している。 （大島直之）
■学校でも使える
シャープペンシルは一般に０・５ミリが主流。これより芯が太いタイプは従来、製図の専門家向けなどに限定されていた。この太芯シャープペンシルを一般向けに開発した先駆け的な存在が、大手文具メーカー・コクヨだ。
「鉛筆の正しい握り方を身につけさせたい」「授業中に分解して遊ばせない」などの理由でシャープペンシルを禁止している学校も多い中、「課題を解決できれば、学校でも使える」と開発に着手し、平成２３年に「キャンパスジュニアペンシル」を発売した。芯の太さは０・９ミリと１・３ミリの２種類。
握る部分を鉛筆のような六角形とし、鉛筆より重くなりすぎないよう樹脂製の部品を使用。学校現場に配慮し、子供が簡単に分解できない構造にした。担当者は「鉛筆の使用感にこだわった」と話す。
■バランスよく
発売したところ、たちまち「鉛筆のようで書きやすい」と話題になり、文具売り場に特設コーナーができるほどの人気を集めた。
芯が折れにくく、鉛筆のように削る手間やくずの処理も省けるため、子供だけでなく趣味のクロスワードパズルやデッサンなどに愛用する大人も急増。太芯シャープペンシル市場に他社からの参入もあり、価格帯は１本１５０〜８００円程度と選択肢が増えた。
http://www.sankei.com/west/news/160416/wst1604160003-n2.html
大手文具メーカー・三菱鉛筆は、中高生の学習用に特化した「クルトガ スタンダードモデル」を販売している。
芯が徐々に回転することでとがり続け、芯の太さが片寄ることなく一定を保ち続けるのが特徴だ。
家庭や塾での勉強に使っている子供が多いことに着目。学習用の方眼ノートにも、大きな字で太さもバランスよく書けるように設計している。
■限りなく鉛筆に…
一方、大手文具メーカーとは一線を画すのが、鉛筆メーカー・北星鉛筆（東京）の「大人の鉛筆」だ。
コクヨや三菱鉛筆のような子供用とは逆の発想で、「大人が使いやすい鉛筆」をコンセプトに太芯シャープペンシルを開発した。
芯は鉛筆のように太い２ミリ。鉛筆の製造ラインを使って木材を加工し、握る部分は鉛筆と同じ素材を使用した。
木材と金属部品を組み合わせることで、中心は軽く両端が重い絶妙なバランスに仕上げた。わずかに重心を先端に近づけることで、限りなく鉛筆の書き心地に近づけている。
芯の軟らかいＢ、２Ｂの商品が人気といい、担当者は「デッサンに使う漫画家や譜面記入に使う音楽家など、プロの愛用者も多い」と胸を張る。
民間調査会社の矢野経済研究所によると、国内のシャープペンシル市場は、２３年度の１３１億円から２７年度は１５５億円まで拡大する見込みで、業界の開発競争は今後ますます過熱しそうだ。
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「時給１５００円を！」 最低賃金引き上げ訴え
2016年4月15日 19:26
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160415/20160415127.html
ファストフード店のアルバイトなど低賃金で働く人たちに、生活に必要な最低賃金として時給１５００円の支払いを求めるアピールが１５日、東京・渋谷の繁華街であった。米国の労働組合などが呼び掛けた世界連帯行動の一環で、米国の運動が１５ドルを求めていることにちなんだ。
日本の最低賃金は、全国平均で時給７９８円、最も高い東京都が９０７円。数十人の参加者は「時給￥１５００これが常識」と書いた紙を手に「働き過ぎはもう終わりだ。まともな労働を取り戻そう」と訴えながら街を歩いた。
アピール行動は、首都圏青年ユニオン（東京）などの労働組合が中心となって呼びかけた。
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生保協、手数料開示の検討表明 銀行窓販保険で
2016年4月15日 19:25
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160415/20160415126.html
生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は１５日の記者会見で、銀行窓口での貯蓄性の高い保険商品の販売に伴い、銀行が受け取る手数料を「開示する方向で検討を進める」と表明した。開始時期は明言しなかったが、今秋にも実現する見通しだ。
金融庁は銀行窓口で扱う投資信託の手数料が開示されているのに、貯蓄性保険が開示されていないことを問題視。今年１月、生命保険協会に対応を要請していた。
筒井氏は「投資信託と似た保険商品で、投信と同程度の開示を検討することについて生保各社から一定の理解を得られた」と説明した。
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【ビジネスの裏側】
人型ロボ携帯「ロボホン」 シャープの救世主たるか…鴻海の本気度が左右
http://www.sankei.com/west/news/160415/wst1604150029-n1.html
シャープは１４日、人型ロボットの携帯電話「ロボホン」を５月２６日に発売すると発表した。顔や音声を認識でき、人工知能（ＡＩ）技術により簡単な会話ができるのが特徴。同社は、ＡＩと通信技術を組み合わせた次世代型家電の開発を経営再建の柱に据える方針で、ロボホンはその象徴に位置付けられる。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）以来のイノベーションになる」。１４日発表された、二足歩行や人との対話のできるシャープのロボット型携帯電話「ロボホン」。開発者たちはこう自賛し胸を張った。
「オッケー、起き上がるね」
報道陣２００人が集まった満席の会見場。テーブルの上のロボホンはシャープ担当者の「こっちに来て」という呼び掛けに返答し、おもむろに立ち上がった。
デモンストレーションでは、音楽に合わせてダンス。額の部分に備えた小型プロジェクターで動物の写真を上映しながら「かわいいね」などとコメントするなど性能をアピールした。
スマートフォンの機能だけでなく、他愛もない会話も含めたコミュニケーションが取れることがロボホンの売りだ。
１９センチあまりと小さく、持ち歩けるサイズもロボットとしての強み。持ち主の行動パターンを記憶して自ら話しかけるなどするため愛着が湧きやすい。シャープでは若者だけでなく、中高年の女性ら幅広い世代に支持されるとみている。
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http://www.sankei.com/west/news/160415/wst1604150029-n2.html
簡単な対話ができるロボットは、ＡＩ技術の進歩とともに家庭にもじわりと普及。ネット関連会社ＤＭＭ．ｃｏｍ（東京）が販売する「Ｐａｌｍｉ（パルミー）」はネットにつなげばニュースや天気を伝えてくれる。タカラトミーの「ＯＨａＮＡＳ（オハナス）」はＮＴＴドコモの対話技術でより自然な会話を目指した。
シャープは、優れた技術がありながら、マーケティングや販売がうまくいかず頓挫したケースも少なくない。平成５年に発売した携帯情報端末「ザウルス」は通信機能を備えた画期的な電子手帳として一世を風（ふう）靡（び）したが、ｉモードを備えた携帯電話やスマートフォンの普及で姿を消した。
ロボホンがビジネスとして成長できるかは、シャープ買収を決めた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の方針にも左右される。さらなる技術革新と販路開拓、値下げ圧力に屈しないブランド力維持が重要となる。
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「日本は景気後退リスクに直面」 米長官、財政出動を要請
2016年4月17日 10:46
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160417/20160417033.html
【ワシントン共同】ルー米財務長官は、１６日にワシントンで開かれた国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）に合わせ声明を出し、日本経済の現状について「長引く内需低迷を背景に、引き続き景気後退のリスクに直面している」との認識を表明した。その上で「近い時期に柔軟な財政政策を採用すべきだ」とし、財政出動による景気対策を求めた。
ルー氏は１５日の記者会見で、消費税増税を含む経済財政政策に慎重に取り組むよう日本に要請したが、声明ではさらに踏み込み、景気後退を避けるには財政出動が不可欠との見解を示した。
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画期的な「蚊取り」空気清浄機が爆売れ…殺虫成分の拡散なし、目の付け所がシャープ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e7%94%bb%e6%9c%9f%e7%9a%84%e3%81%aa%e3%80%8c%e8%9a%8a%e5%8f%96%e3%82%8a%e3%80%8d%e7%a9%ba%e6%b0%97%e6%b8%85%e6%b5%84%e6%a9%9f%e3%81%8c%e7%88%86%e5%a3%b2%e3%82%8c%e2%80%a6%e6%ae%ba%e8%99%ab%e6%88%90%e5%88%86%e3%81%ae%e6%8b%a1%e6%95%a3%e3%81%aa%e3%81%97%e3%80%81%e7%9b%ae%e3%81%ae%e4%bb%98%e3%81%91%e6%89%80%e3%81%8c%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97/ar-BBs8hdo#page=2
地球上でもっとも殺人を行っている動物をご存じだろうか。
2014年に発表された統計によれば、それは蚊だとのこと。蚊は、病気を媒介することで年間約73万人を死に至らしめているという。第2位の「人間」43万人を大きく上回り、第3位の「蛇」3万人の20倍以上である。
蚊が媒介する病気としては、マラリア、デング熱、黄熱病、脳炎などがあるが、なかでもマラリア（60万人死亡）が他を圧倒している。最近では、デング熱やジカ熱が日本でも話題となったので、蚊に神経をとがらせることも多くなったのではないだろうか。
歴史を紐解くと、日本における「蚊取り技術」の歴史は古い。アメリカから帰国した福沢諭吉が日本に初めて除虫菊を紹介したといわれているが、それを用いて大日本除虫菊（キンチョー）が蚊取り線香を発売開始したのが1890年。その後、70年以上にわたり「蚊取りといえば蚊取り線香」といわれるようにキンチョー独り勝ちが続いた。
●蚊取り技術をめぐる技術競争
しかし、1963年にフマキラーが電気式蚊取り技術「ベープ」で攻勢を仕掛けてきた。
火を使うため危ない、煙が出るので室内が煤けるという蚊取り線香の弱点を見事について、殺虫成分をしみこませたマットを電気で加熱するという画期的な製品で蚊取り市場に参入してきたのだ。マンションや子供部屋でも安心して使えるという点が評価され、一気に市場に広がった。
しかしながら、弱点がなかったわけではない。効果が12時間しか持たないために毎日マットを交換しなければいけないこと、加熱部はかなりの高温（170度）となるため火傷の危険があるし、毎日必ずスイッチを切る必要があった。
84年、フマキラーの弱点に付け込んできたのがアース製薬だ。リキッド式蚊取り「アース ノーマット」で勝負を仕掛けてきた。殺虫成分を含む液体を少しずつ室内に気散させる技術で、30日以上取り換えなしでの効果継続を実現したのだ。
このあたりから、キンチョー、フマキラー、アース製薬の三つ巴状態となる。その後も技術革新は続き、電池式やプッシュ式など各社各様に新しい商品を次々投入し続ける。
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市場を席巻したイノベーションを次のイノベーションが破壊する、そしてそのサイクルがどんどん短縮するという現代のイノベーション競争を象徴するかのような戦いである。
今後、蚊取り技術の世界でどのようなイノベーションが生まれるのか楽しみにしていた矢先、とんでもないところから、とんでもない技術が飛び出してきた。
●殺虫成分を一切使用せず蚊を駆逐
それが、シャープが製品化した「蚊取空清（かとりくうせい）FU-GK50」だ。空気清浄機に蚊取り技術を搭載した新製品である。
蚊取り技術といえば、殺虫成分をいかに効果的に発散して蚊を殺すかというところにばかり意識が注がれてきたが、この技術はその常識を根底から覆した。殺虫成分を一切使用せず、蚊を駆逐するのである。
その技術とは、紫外線を好む蚊の習性を利用し、紫外線を発するUVライトを空気清浄機に取り付け、寄ってきた蚊を吸引し粘着紙に吸着させるというもの。殺虫成分を室内に拡散させるというこれまでの前提を覆し、室内の蚊をおびき寄せて一網打尽にしてしまうという発想だ。子供やペットがいる家庭における、殺虫成分の健康への影響を不安視する声にもぴたりと対応している。
また、蚊が好む黒を本体の色に採用したり、蚊が物陰に隠れることを好む習性を利用して複数の小窓を設置したりと、工夫も細かい。
日本での発売は2016年4月だが、先行してアジア諸国で発売を開始しており、当初の計画の2倍売れているそうだ。
●常に突然現れるイノベーターたちとの競争
これこそ、今のイノベーション競争を象徴する出来事ではないだろうか。まったく予想もしていなかったところから、予想もしないイノベーションが生まれ、既存の競争構図を大きく塗り替えてしまう。
自動運転でトヨタ自動車にグーグルが戦いを挑むといった例が典型であるが、ソニーのウォークマンをPCメーカーのアップルが駆逐したり、Skypeが電話会社を脅かしたりといった例があとを絶たない。
モノづくり企業は、これまで競合だけを見ていればよかったが、今後はその戦い方は通用しない。常に突然現れるイノベーターたちにも目を光らせなければいけないという点で、ますます厳しい戦いを強いられることになるということを、改めて認識させられた出来事だ。
それにしても、鴻海による買収騒ぎの渦中において、シャープらしい意地を見せつけた製品ではないだろうか。“目の付け所のシャープさ”は衰えていないことを証明してくれた。長らくシャープ製品に親しんできた世のお父さん世代の一人として、かの企業の今後の健闘を期待してやまない。
（文＝星野達也／ナインシグマ・ジャパン取締役 ヴァイスプレジデント）
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ダイキン、イタリア冷蔵大手を１２０億円で買収 エアコン販売で相乗効果狙う
http://www.sankei.com/west/news/160427/wst1604270111-n1.html
空調大手ダイキン工業が、イタリアの冷蔵設備大手ザノッティを１２０億円程度で買収することが２７日、明らかになった。６月をめどに、創業家の資産管理会社から全株式を取得する。主力のエアコン販売との相乗効果を狙うほか、事業の多角化も目指す。
ザノッティは１９６２年設立で、スーパーやデパートで使われる食品用冷蔵・冷凍設備に強みを持つ。ダイキンは欧州を中心に、こうした設備と空調機器を組み合わせて売り込む方針だ。
ダイキンは２０１２年に米空調大手グッドマン・グローバルを約３千億円で買収するなど、海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通して急速に規模を拡大してきた。
今年２月には米空気フィルター製造のフランダースの買収を決めるなど、空調事業以外への進出も図っている。
これまでの買収効果もあり、ダイキンは１６年３月期の連結売上高が２兆円に達する見通しだ。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00083200V20C16A4LDA000/
『大阪に拠点設けた外国企業、１５年度は過去最高の４６件』
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阪神沿線でカーシェア オリックスと提携
2016年4月28日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160428/20160428033.html
阪神電気鉄道とオリックス自動車（東京）は２７日までに、阪神沿線でのカーシェアリング事業で業務提携したと発表した。駅からの交通手段を充実させることで、鉄道利用の促進や沿線の活性化につなげる。
阪神の全５１駅のうち既に２０駅で計５２台を整備しており、今後３０駅以上に拡大する。目的地の最寄り駅まで阪神電鉄で移動し、駅近くに備えた自動車に乗り継いで目的地まで向かうという利用を提案する。
オリックス自動車が展開している「オリックスカーシェア」の一環で、阪神電鉄が用地を提供する。標準的な料金プランは月額基本料２千円で、使った時間や距離に応じて料金が上乗せされる。
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シャープ、中東にイチゴ植物工場 コンテナで栽培
http://www.sankei.com/west/news/160430/wst1604300022-n1.html
経営再建中のシャープは、富裕層の多い中東地域で植物工場をつくる事業に乗り出す。日本のイチゴを育てるコンテナ型の植物工場を開発した。１０月にも、中東の飲食業者らをターゲットに販売を始め、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で新たな収益源にする考え。
無農薬でイチゴ栽培
輸送などに使われるコンテナを植物工場に改造。内部にイチゴの苗を植えた栽培棚を並べ、密閉空間にして、温度や湿度を空調装置で管理する。シャープ製の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明で人工光を作り、同社独自の除菌技術「プラズマクラスター」を使って苗の病気を防ぎ、無農薬で育てる。
気温の高い中東では、農耕に適した土地も乏しく、果実や野菜のほとんどを輸入に頼っているところは多い。現地栽培の生鮮品に対する人気は高いとみている。
植物工場は広さ約３０平方メートルのコンテナ７つと、従業員の体を消毒する装置などを備えたクリーンルームのコンテナ１つをあわせて、計８つのコンテナをセットにして販売する計画。イチゴは、年間約３トン（１日あたり３０パック程度）を収穫できるという。栽培の技術指導も行う。
一般的な植物工場は建物と設備を含めて初期投資に１０億〜２０億円程度かかるといわれるが、コンテナを使うことでコストを削減し、初期投資は１億円以内に抑えられる見通し。
http://www.sankei.com/west/news/160430/wst1604300022-n2.html
シャープは、平成２１年から大阪府立大とイチゴ栽培の共同研究を始め、２５年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで実証実験を開始。これまでの実験では、イチゴの品種「とちおとめ」を芽から育て、約３カ月後に収穫できた。１粒約２５グラム、糖度９〜１０程度で、日本で売られている高級イチゴと変わらない品質だったという。コンテナ型植物工場は、イチゴだけでなく、レタスなど葉もの野菜の栽培にも応用できる。
新規事業開拓に注力
シャープのドバイの現地事務所には、すでに小売りや飲食業関係者だけでなく、個人での購入希望者も視察に訪問。現地販売会社のシャープ・ミドルイースト・ＦＺＥ新規事業推進部の平瀬政広部長は「中東は食料自給率が低く、新鮮なイチゴや葉もの野菜を無農薬で供給できれば付加価値のあるビジネスになる」と話している。
シャープは主力の液晶事業が不振で、２８年３月期連結決算の営業損益も大幅な赤字になる見通し。鴻海傘下で再建を目指す一方、新規事業の開拓に力を入れる。
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シャープ、最大２千人削減検討 本社、堺工場に移転も
2016年5月1日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4Z6TG0J4ZPLFA002.html?_requesturl=articles%2FASJ4Z6TG0J4ZPLFA002.html&rm=384
シャープが、太陽電池事業や本社の管理部門を中心に人員を減らすなど、合理化を検討していることがわかった。グループ全体での削減規模は、国内に約２万人いる社員の１割程度の２千人に上る可能性がある。大阪市阿倍野区の本社は、堺市の工場に移る方向だ。
シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されることが決まっているが、中国の景気減速もあって足もとの業績は悪化している。２０１６年３月期は、最終的なもうけを示す純損益が２千億円を大きく超える赤字になりそうだ。１２年と１５年の希望退職で計約６千人が辞めるなど、これまでも人員を減らしてきたが、一層の削減に取り組む。社内には事業活動に影響が出るとして、慎重論もある。
複数のシャープ関係者によると太陽電池の販売が落ち込んで、堺市の工場の生産が低迷。鴻海は太陽電池事業の抜本的な見直しを求めており、大幅に縮小するとみられる。
本社の土地と建物は３月に売却し、いまは借りて使っている。移転先として、太陽電池の堺工場を活用する。あわせて管理部門の人員は減らし、本社の機能は効率化する。堺工場は、鴻海と共同で運営する液晶工場「堺ディスプレイプロダクト」に隣接しており、鴻海側も移転を求めていた。
シャープは３月末に１６年３月期の営業損益予想を、１００億円の黒字から１７００億円の赤字に見直している。２千億円を超す純損益の赤字額によっては、鴻海から出資を受けるまで一時的に債務超過になる恐れもある。
鴻海はシャープへの出資の契約に際し、既存の従業員の雇用は原則維持することで合意していた。シャープは想定以上の業績悪化で、鴻海から出資を受ける前に、合理化に取り組む。鴻海の郭台銘会長は４月に各地の工場などをまわり、経営再建に一層の努力を呼びかけていた。
一方、鴻海が重視する液晶部門の技術者らには、業績に応じて高い報酬が得られる仕組みもつくる。多くの技術者が流出しているため、人材引き留めを狙う。（新宅あゆみ、山村哲史）
■合理化の主な検討内容
・社員を２千人規模で削減
・太陽電池事業を縮小
・本社を大阪市阿倍野区から堺市の工場に移転
・本社管理部門を効率化
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大ガス、三重で電力販売へ ガスとセットで割安 エリア越境初のケース
http://www.sankei.com/west/news/160502/wst1605020082-n1.html
大阪ガスが電力小売り全面自由化を受け、今夏にも中部電力管内に含まれる三重県の一部で、子会社を通じて家庭向け電力販売を始める方針であることが２日、分かった。ガスと電気をセットで割安に提供する計画。都市ガス大手が、本体のガス供給エリアを越えて電力を小売りする初のケースとなる。
来年４月には家庭向けガス小売りも開放され、電力大手によるガス市場への参入が見込まれる。都市ガス各社は一足早く自由化された電力市場で先手を取って顧客を獲得しようと攻勢をかける。
大ガスは、傘下の都市ガス会社「名張近鉄ガス」（三重県名張市）を通じ、ガスの契約先の家庭を中心に販売する方針。地元の中部電より割安な料金設定とし、販売地域の拡大も検討する。
中部電管内では、名古屋市の東邦ガスが安い電気料金プランを打ち出している。東京電力も液化石油ガス（ＬＰＧ）販売のＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市）と組み、中部圏で電力販売を始めた。
電力自由化をめぐっては、東京ガスと大ガスがそれぞれ東電と関西電力の顧客を奪う形で、市場競争が加速している。大ガスの電気は４月末までに申込数が約１２万５千件に達した。ただ関西以外での開拓は「（店舗など）顧客と接する基盤がないと厳しい。じっくり考えていきたい」（本荘武宏社長）と慎重だ。
http://www.sankei.com/west/news/160502/wst1605020082-n2.html
一方、東京ガスと関電は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達や火力発電所の運営で提携。東電も各地のＬＰガス会社との提携を探るなど、地域や業態を越えて手を組む動きもある。
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シャープ、本社を堺工場へ…東京支社は規模半減
2016年05月04日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160504-OYO1T50005.html?from=oycont_top_txt
経営再建中のシャープは、２０１６年度中にも東京支社の一部を千葉市へ移転する方向で検討に入った。拠点としての規模を半減させる方針だ。検討中だった本社（大阪市阿倍野区）の移転先は、太陽光パネルの生産拠点がある堺工場（堺市）とする方向で最終調整している。経費削減策の一環で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資と合わせ、早期の黒字回復を目指す。
東京支社は現在、オフィスビル「シーバンスＳ館」（東京都港区）に入居し、社員数は千数百人に上る。今後、営業部門の一部を含む５００人以上を自社保有の幕張ビル（千葉市）に移し、賃料の削減を図る。
2016年05月04日
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調味料の大醤、堺市に新工場
2016/5/8
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02035000Y6A500C1TJE000/
調味料製造の大醤（堺市）はしょうゆ調味料の新工場を堺市内で建設する。延べ床面積は約1800平方メートルで総投資額は８億円。11月末に完成する。つゆ、たれなどしょうゆベースの調味料の生産能力を約５割多い年約7800キロリットルに引き上げる。加工食品市場の拡大に伴い、しょうゆ調味料の需要は伸びている。「ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を中心に販売量を増やし、将来は年産１万キロリットルをめざす」（河盛幹雄社長）という。
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岩谷産業、大阪市内で初の水素ステーション 定置式で
2016/5/10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD09H3L_Z00C16A5LDA000/
岩谷産業は９日、燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を供給する水素ステーションの開所式を大阪市内で開いた。ＪＲ森ノ宮駅近くの府有地を同社が賃借し、同市内で初となる定置式のステーションを設けた。液化水素を施設内で気化させ、高圧にして供給する。水素エネルギーの活用をジオラマや映像で解説する展示施設も併設した。
岩谷産業の野村雅男社長は「水素は非常時のエネルギー源としても重要な意義を持つ」と強調し、松井一郎府知事は「水素社会の必要性をＰＲできる拠点ができてよかった」と話した。敷地面積は約1390平方メートルで、岩谷として18カ所目の水素ステーションになる。
市販のＦＣＶに加え、将来的に燃料電池式のトラックやバスにも対応できるようスペースに余裕を持たせた。
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関西のＧＷ、行楽・消費好調 京都の鉄道博物館、想定１割上回る
2016/5/10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD09H10_Z00C16A5LDA000/
関西のゴールデンウイークはおおむね好天に恵まれ、レジャー施設などは大勢の家族連れらでにぎわった。
西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は４月28日から５月８日までの新幹線・在来線の利用客数が約257万人と昨年を１％上回った。北陸新幹線の利用者数は昨年を４％下回ったが、山陽新幹線は１％増。ただ、熊本地震の影響で、九州に向かう「みずほ」「さくら」に限ると３％減だった。在来線特急は２％増。訪日外国人の増加で関西空港線「はるか」は19％増と大幅に伸びた。ＪＲ西日本が４月29日に京都市内に開いた京都鉄道博物館の入館者数は11万1500人と目標の「10万人程度」を１割上回った。
関西鉄道協会がまとめた大手５社（近鉄、南海、京阪、阪急、阪神）合計の利用人数は2735万人と約２％増えた。
空の便も好調。関西圏の空港に拠点を持つ国内航空会社３社の利用実績（４月28日〜５月８日）ではピーチ・アビエーションの国内線が11万9896人、国際線は５万7447人となり、それぞれ前年実績を12％、53％上回った。全日本空輸の関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港、神戸空港の国内線は0.6％増。日本航空の関空と伊丹を合わせた国内線旅客数は0.5％減ったが、提供座席数を0.7％減らしたため。
レジャー施設もにぎわった。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）は４月に開設した新アトラクションの効果もあり、好調だったもようだ。最寄り駅のＪＲユニバーサルシティ駅の連休中の乗降客数は１日あたり２万１千人と前年から１割増だった。 姫路城（兵庫県姫路市）は、５月１日と３日の入場者数が大天守への登閣制限人数（１万5000人）を超えた。戦国武将、真田幸村ゆかりの和歌山県九度山町で７、８日に開かれた「紀州九度山真田まつり」は町の人口の10倍を超える約５万人の人出でにぎわった。
商業施設も好調。阪急阪神百貨店の旗艦店、阪急うめだ本店（大阪市）では売上高が約５％増（メンズ館含む）。母の日ギフトのほか、化粧品やバッグなどは特に売れ行きが良かったという。近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店（同）も約５％の増収だった。
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ナカリキッドコントロール、大阪・名古屋にショールーム
2016/5/10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD09H03_Z00C16A5LDA000/
液体の注入装置を製造するナカリキッドコントロール（大阪府守口市）は、2018年までに大阪府と名古屋市内の２カ所にポンプのショールームを新設する。投資額は計６億円程度。自動車業界では炭素繊維など高付加価値な部品需要が高まっており、顧客接点を増やす。
本社近くや周辺の門真市などに現状の３倍強となる500〜660平方メートル程度の土地を取得する。建物には実験室や商談室などを設置する。車載向け部品メーカーが集積する名古屋市内にも同規模の施設を設置する。
同社は自動車部品に液体状の樹脂などを注入するポンプが強みで、１万分の１ミリリットル単位で液量を制御できる。同社の売上高の約７割が自動車部品向けが占めている。
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ダイキン初の売上２兆円越え 高価格帯で中国攻略 空調は２４年買収のグッドマンが押し上げ
http://www.sankei.com/west/news/160510/wst1605100073-n1.html
ダイキン工業が１０日発表した平成２８年３月期連結決算は、売上高が前期比６・７％増の２兆４３６億円、営業黒字が同１４・３％増の２１７８億円、最終利益は同１４・５％増の１３６９億円だった。売上高が初めて２兆円を超え、利益とともに３期連続で過去最高を更新した。
主力のエアコンなど空調事業は、米国では２４年に買収したグッドマン社が業績を押し上げ、欧州では猛暑の影響で販売を拡大した。中国は景気減速で販売が伸び悩んだが、自前の専門店経由で高価格帯の住宅用商品の販売を広げ、利益を確保した。
２９年３月期は円高により営業利益が２６５億円押し下げられるが、固定費削減や販売拡大で増収増益を計画。十河政則社長は同日、大阪市内で開いた記者会見で「間接部門の効率化、第一線への人員シフトを進めたい」と述べた。
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中央自動車工業、大阪・中之島に研究棟 研磨剤の開発体制整備
2016/5/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD10H0K_Q6A510C1LDA000/
自動車用品商社の中央自動車工業は年内に、研究開発棟を大阪・中之島に新設する。投資額は数億円の見込み。新車販売台数が減少するなか、コーティング剤など自社開発商品の取り扱いを増やしており、開発体制を整える。
このほど大阪市内の本社近くに購入した約330平方メートルの土地に２階建ての研究棟を建てる。棟内には温湿度や日照などの条件を操作できる人工気象室を設置する。布を何度もこすりつける払拭試験器や化学物質の成分特定ができるＸ線分析装置なども備える。
国内の新車販売台数が減少するなか、新たな収益源の確保が課題となっている。昨年発売した太陽光発電パネル用の塗布剤のような新たな領域での商品開発にもつなげる。
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パナソニックが尼崎工場売却へ 外資系投資会社に
2016年5月11日 14:04
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160511/20160511079.html
パナソニックが、兵庫県尼崎市のプラズマテレビ向けパネル工場を、シンガポール系不動産投資会社レッドウッド・グループに売却することで最終調整に入ったことが１１日、分かった。物流拠点として活用するとみられる。
売却するのは、すでに稼働を停止している尼崎第１と第２工場の建物。立地する土地を保有する関西電力も売却に同意しているもようだ。
パナソニックは第１、第２工場の売却で機械メーカーの瑞光（大阪府摂津市）と交渉したが、条件が折り合わず交渉を打ち切った経緯がある。隣接する第３工場は、不動産投資顧問会社に売却した。
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パナソニックの尼崎工場跡地、京阪神で最大規模の物流拠点に
2016/5/12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD11H70_R10C16A5LDA000/
パナソニックがプラズマテレビ用パネルを生産していた３つの工場（兵庫県尼崎市）の売却先が全て決まった。跡地は全て物流施設になる見通しで京阪神で最大規模の物流拠点となる。京阪神工業地帯の中心となる大阪湾岸部は製造業の工場が集積していた。最近では消費地への近さに着目した物流拠点の新設が相次ぎ、交通網に優れた大阪湾岸部に一大物流拠点が整いつつある。
民間調査会社のＣＢＲＥ（東京・千代田）によると、近畿圏の物流施設の新規の供給面積は16年に前年比2.1倍の約48万平方メートルと過去最大となる見通しだ。売却が決まったパナソニックの２工場の延べ床面積は計34万平方メートル。単純に合算すれば３工場で計62万平方メートルと供給面積で最大となる16年をも上回る規模になる。
ネット通販大手が即日配送エリアを広げているほか、出店拡大を続けるコンビニエンスストア向けに食料品などの加工・物流拠点の需要が高まっている。ＣＢＲＥの調査では、完成から１年以上がたった物件の空室率は12年以降は２％を切るなど不足感が強いままだ。
なかでも大阪湾岸部は京阪神の消費地に近いにもかかわらず、３万平方メートルを超える大規模な土地が確保できる。安価に取得できた大阪市内の湾岸部に開発が集中していたが、土地が値上がりし尼崎市や堺市など周辺にも開発熱が広がっている。特に製造業が保有する遊休地は駅やインターチェンジに近い好立地のため注目されている。これまで京阪神で開発された物件の９割以上が湾岸部に位置している。
最近では米不動産投資大手のラサール不動産投資顧問がクボタから堺市の湾岸部にある遊休地（約15万平方メートル）を取得。17年の完成を目指して物流団地の建設に乗りだしている。
パナソニックの尼崎工場を関しては兵庫県が多額の補助金を使って誘致した経緯がある。だが同社のプラズマパネル事業からの撤退などで従来の製造業に的を絞った企業誘致戦略を見直した。2015年度から業種に関係なく投資額などの基準を満たせば法人事業税の軽減を適用するようにしており物流施設の立地には追い風になりそうだ。
◇
パナソニックの尼崎工場は2005年から順次稼働し、09年に３工場体制となった。液晶パネルの価格下落などでプラズマの需要が急減。13年末に３工場の生産を止めた。第３工場は14年にセンターポイント・ディベロップメント（東京・港）に譲渡。地上６階建て、延べ床面積約28万平方メートルで大阪湾岸部では大型物流施設に改修する。
今回売却が決まった第１、第２工場は、15年３月に衛生用品製造装置の瑞光を売却先に選んだが最終合意できず、売却先を探していた。今年３月末の再入札で金額面などで好条件を提示したレッドウッド・グループに決めた。土地を保有する関西電力も売却に合意する考えだ。売却額は合計百数十億円になる見通し。
パナソニックは今夏の譲渡契約締結を目指す。売却で得た資金を介護など成長分野に振り向ける。レッドウッドは16年度中に建物の改修工事を始め、18年度にも物流施設を開設する見通し。関電は15年春に電気料金を引き上げる際、経営合理化策として200億円規模の資産売却を表明していた。遊休資産の売却にめどが立ち、経営効率の改善に一歩前進する。
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ＵＳＪ、沖縄進出を撤回
2016年5月12日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12351933.html?_requesturl=articles%2FDA3S12351933.html&rm=150
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイは１１日、沖縄県に新しいテーマパークを造る計画について、撤回を決めた。ジャン・ルイ・ボニエ社長が同日、首相官邸を訪れて和泉洋人首相補佐官に伝えた。政府は沖縄振興策として後押ししてきたが、実現できなくなった。
ユー・エスログイン前の続き・ジェイは昨年３月、沖縄に国内２カ所目のテーマパークを造ることを表明した。沖縄美（ちゅ）ら海（うみ）水族館がある国営海洋博公園（沖縄県本部〈もとぶ〉町）を有力候補に、２０２０年ごろの開業を目指していた。大阪市のＵＳＪは好調だが、拡張は難しいため、沖縄進出で成長する戦略だった。
しかし、昨年１１月に同社を買収した米メディア大手コムキャストは、計画に難色を示していたとみられる。最終的に、大阪に投資を集中させる方が有利と判断し、取りやめることにした。沖縄進出を再び検討することは、現時点ではないという。
計画には政府も力を入れていた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設が問われた１４年の県知事選では、菅義偉官房長官が移設容認の現職の応援演説で「政府としても沖縄振興策の要として県の誘致活動を応援したい」と発言。昨年８月には菅氏らが候補地を視察し、必要な規制緩和も検討していた。今年度の沖縄振興予算にも、県北部地域の大型観光拠点推進調査費として１億２千万円を計上していた。
菅氏は１１日の記者会見で「民間企業の経営判断だが、沖縄進出の見送りはきわめて残念」と話した。
ボニエ社長は同日、沖縄県を訪れて撤回を伝えた。安慶田（あげだ）光男副知事は「非常に残念」と話した。
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ＴＳＵＴＡＹＡが創業の地・枚方に大型施設
2016年05月15日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160515-OYO1T50013.html?from=oycont_top_txt
レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」は、創業の地・大阪府枚方市の京阪枚方市駅前に複合商業施設「枚方Ｔ―ＳＩＴＥ」を完成させ、１４日、市民向けの内覧会を開いた。１６日にオープンする。
地上８階、地下１階で、全面ガラス張りの外観。１５万冊をそろえた蔦屋書店を中心に、飲食店や雑貨店など計４３店が入る。ゆったりと過ごせるよう、計３００席の椅子を設けた。営業は午前７時〜翌午前１時。
ＣＣＣの増田宗昭社長（６５）は枚方市出身。１９８３年、同駅前で１号店を開き、国内外の１４６４店に拡大した。Ｔ―ＳＩＴＥは、東京・代官山、神奈川・湘南に続いて３か所目で、新たな生活スタイルの提案を目指すという。内覧に訪れた近くの女性（７２）は「ゆっくり本選びができ、休日の過ごし方も変わりそう」と話した。
2016年05月15日
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関西私鉄４社、設備投資を急拡大 近鉄３割、阪急阪神２割増
2http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02305640T10C16A5LDA000/016/5/14
関西の大手私鉄４社が一斉に設備投資を拡大する。2017年３月期は近鉄グループホールディングス（ＧＨＤ）が前期比３割、阪急阪神ホールディングスが２割増やす。本業の鉄道に加え、非鉄道でもインバウンド（訪日外国人）の獲得を狙った不動産取得やホテル改修を急ぐ。足元は好業績だった前期から一転して減速懸念が強まっているが、次の成長に向けた戦略投資を打ち出す。
「19年３月期まで鉄道事業の設備投資は今期並みの水準が続く」。13日に16年３月期決算を発表した阪急阪神ＨＤの能上尚久取締役は語った。
同社の16年３月期連結純利益は699億円と前の期比29％増えた。インバウンド需要をテコに鉄道とホテル部門が伸びた。さらなる収益拡大に向け、17年３月期は前期比165億円多い831億円と関西４社で最大の投資に踏み切る。
傘下の阪急電鉄で新車両の製造や自動列車停止装置の設置など設備の維持更新を増やす。鉄道外では東京宝塚劇場の舞台装置を更新する費用を計上した。18年３月期以降も高水準の投資を続ける構えだ。
近鉄ＧＨＤは17年３月期に690億円の投資を計画する。重点とするのが訪日外国人の取り込みだ。日本一の高さの高層ビル「あべのハルカス」内の本店や東急ハンズが入った奈良店など免税品販売を見込める近鉄百貨店を改装。５月の伊勢志摩サミット後は「（伊勢志摩に）インパクトのある投資を検討している」（安本幸泰取締役）。
京阪ホールディングスは観光客に人気が高い京都市のホテルの建て替えや改装を進める。17年３月期の投資額は５割増の466億円。南海電気鉄道は訪日外国人が多い難波で収益物件を購入する費用として100億円程度の枠を確保した。「収益性が見込める物件を探して購入する方針」（経理部）。投資は９割増の561億円の予定だ。
16年３月期は関西私鉄大手４社のうち、賃貸ビルの減損損失を計上した南海電鉄を除く３社が最終増益。各社とも関西国際空港の発着便増加や円安によるインバウンド需要をテコに鉄道とホテル部門が大きく伸びた。
足元は円高や中国景気減速など不安材料が出ており、17年３月期の連結業績は南海電鉄を除く３社が最終減益を見込む。「世界経済の先行きが不透明で予断を許さない状況が続く」（近鉄ＧＨＤの安本取締役）
少子高齢化により本業の鉄道でも利用減を予想する声が根強い。各社はホテルや流通など非鉄道を含むバランスの良い経営体制を築くため、積極投資を続ける方針だ。
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大商、研究機関と企業つなぐデータベース ＩｏＴなど
2016/5/14
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H0R_U6A510C1TJC000/
大阪商工会議所は今年度中にも、すべてのモノをネットでつなぐＩｏＴや人工知能（ＡＩ）など次世代の産業分野で、研究機関と企業をつなぐデータベースを立ち上げる。大学などの研究成果を分析・類型化し、製品開発といった分野で使いたい企業に橋渡しする。全国の商工会議所会員企業などに呼びかけ、３年以内に200社ほどの登録を目指す。
大商は医療分野で、2010年度から同様のデータベース「ＤＳＡＮＪ」を運営している。大学や研究機関などの開発した基礎技術を製薬会社につなげる仕組みで、全国の大手製薬33社が登録している。会員ら向けの商談会も実施し、これまでに30例以上を共同研究に導いた。
ＩｏＴをはじめとする分野でも、ＤＳＡＮＪのノウハウを活用する。自動走行やドローン技術、スマート工場といった成長領域に乗り出す中小企業は多いが、大商は最新技術を活用できる環境が整っていないとみている。新技術を「見える化」して企業が取り込みやすくすることで、中小企業などの挑戦を支援したい考えだ。
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ロート製薬、インバウンド効果で純利益最高 １６年３月期５％増
2016/5/14
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02305320T10C16A5LDA000/
ロート製薬が13日発表した2016年３月期の連結純利益は前の期比５％増の90億円と過去最高だった。消費増税の影響が落ち着いたほか、化粧品や目薬の訪日外国人向けの売り上げが伸びた。売上高は10％増の1670億円だった。
同日発表した17年３月期の連結純利益は前期比４％増の95億円、売上高は２％減の1630億円を予想する。年間配当は１円増の21円とする。記者会見した吉野俊昭社長は「（中国人観光客など）インバウンド需要に一服感が出始めている」と話した。
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大和ハウスが中期計画発表 ３年で9000億円投資 売上高２割増めざす
2016/5/14
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02305430T10C16A5LDA000/
大和ハウス工業は13日、2019年３月期に連結売上高を16年３月期比16％増の３兆7000億円とすることを柱とする中期経営計画を発表した。３年間で9000億円を投資し、商業施設や事業施設など企業向けのほか、海外事業を2.8倍に高める。新興国経済の成長鈍化などで先行きが不透明になるなか、事業の多角化で経営基盤を強化する。
19年３月期の営業利益は同15％増の2800億円、純利益は同74％増の1800億円を見込む。３年間で9000億円を計画する投資は不動産投資や設備投資だけでなく、Ｍ＆Ａ（買収・合併）にも振り向ける。財源は営業キャッシュフローのほか、不動産売却などでまかなう。
中期計画について、同日記者会見した大野直竹社長は「かなり慎重な見方をした」と言及した。住宅事業は来年４月に予定される消費増税の影響を大きく受ける。大野社長は今後の動向を注視する必要性を強調したうえで「強弱をつけて事業運営をしていく」と語った。
16年３月期に急伸した賃貸住宅、商業施設、事業施設の３事業に注力しながら、今期以降には海外展開も積極化する。16年３月期に売上高が726億円だった海外事業は19年３月期に2000億円に引き上げる。
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江崎グリコが赤パプリカ有効成分抽出 ダイエットとスポーツサプリで販売
http://www.sankei.com/west/news/160516/wst1605160094-n1.html
江崎グリコは１６日、赤パプリカに含まれる体の酸化を防ぐ有効成分「キサントフィル」をオイル状で抽出し、製品化することに成功したと発表した。持久力を高める効果があるため、グリコは６月にダイエットサプリメントとスポーツサプリメントとして発売する。また、飲料メーカー向けにキサントフィルを販売することも計画する。
グリコは３年ほど前から赤パプリカの研究を続けており、すでに色素を製品化している。キサントフィルの運動補助効果にも着目し、抽出に成功した。キサントフィルを豊富に含む細長い形状のスペイン産パプリカを使用する。
ダイエットサプリは６月１５日からグリコの通信販売サイトで販売。家事や通勤など日常での運動の持続力向上によるダイエットを目指す。約１カ月分で３８８８円。スポーツサプリは６月１７日からスポーツ用品店などで販売。呼吸の持久力を高める効果があり、カプセルや粉末状など３種類で２１６０〜３７８０円。
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昨年度の近畿創業融資 貸付企業４年連続増
2016年5月14日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160514/20160514038.html
日本政策金融公庫は１３日、近畿２府４県の国民生活事業の２０１５年度「創業融資実績」を発表した。融資額は前年度比９７％の３９１億円だったものの、貸付企業数は１１０％の５８４６企業で４年連続で増加した。
同公庫によると、リーマンショックや東日本大震災の影響で１１年度は融資企業数、融資額ともに低迷したが、ここ４年で若者と女性を中心に創業の機運が高まった。サービス業や飲食・宿泊業、医療・福祉関係の創業が過半数を占めるという。
３００万円以下の創業融資実績を性別でみると、男性が前年度比１３％増の１３３６企業だったのに対し、女性は４２％増の５０８企業。年齢別では３０歳未満が２６％増で、他の年齢層よりも高い伸び率となった。
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「日本流美容」融合を マレーシアでメーカー催し
2016年5月13日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160513/20160513024.html
業務用ヘア化粧品の総合メーカー、ミルボン（大阪市都島区、佐藤龍二社長）は６月６日、美容室市場が急速に発展するマレーシアでヘアデザイナーを育てるイベントを行う。日本とマレーシアの美容文化の融合から、マレーシア流の新たな文化を開花させるのが狙いだ。
同社は業務用ヘア化粧品の専業メーカーとして１９６０年に創業。若手美容師の成長支援にも力を入れ、教育イベント「ミルボン・デザイナーズ・アビリティ」を主要都市で毎年開催している。３年前からは韓国や台湾でも開催しており、昨年は世界各地で総計１万２千人以上のデザイナーが参加した。
■新たな市場
マレーシアには２０１３年に事業進出。これまでに延べ千軒のサロンを訪問し、首都クアラルンプールを中心に欧米流のカットやヘアカラー技術を提供している美容室が主流となっている現状を知る。「日本人と同じ黒髪で顔の骨格も欧米人とは違う。欧米流でいいのか疑問に思うことが多々あった」という駐在員事務所の責任者、成瀬信介さん（５３）。
特にヘアカラーは欧米メーカーの価値観をそのまま取り入れて顧客へ提供してきた歴史があるという。同じアジアの日系メーカーとして、日本の美容文化を知ってもらいマレーシア独自の美容文化の確立に貢献したいという思いからイベント開催に向け準備を進めた。
■大きな反響
イベントは現地の美容室スタッフやオーナーからデザイナー５０人とギャラリー３００人を募って実施。デザイナーは、事前にモデルの女性とコミュニケーションをとって作成した「Ｊａｐａｎ Ｋａｗａｉｉ」デザイン案に基づいてモデルにカット＆スタイリングなどを施し、そのデザインを完成させる。ギャラリーはモデルやデザイナーと自由に交流できる。
参加者募集から１カ月弱で２０代の若手オーナー兼デザイナーを中心に枠は埋まり、予想以上の反響を得た。「欧米メーカーのヘアコンテストとは異なり、“へアデザインを共有しながら学べるイベント”という点が支持を得たポイントだった」と成瀬さん。
「マレーシア美容業界の発展に貢献しながら、ナンバーワンブランドを目指したい」と力を込めた。
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女性と若者の創業を後押し 日本公庫が相談週間
2016年5月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160517/20160517031.html
女性と若者を中心に創業の機運が高まっているのを受け、日本政策金融公庫大阪ビジネスサポートプラザ（大阪市北区）で１６日、「女性・若者向け創業相談ウィーク」が始まった。相談無料（事前予約制）。２７日まで（２１日休み）。
女性の「プチ起業」や、若者の「Ｕターン起業」など、創業を考えている人が増えていることから、同公庫が「ウィーク」と銘打って企画。相談者に創業に有利な同公庫の融資制度を紹介して創業を後押しし、地域経済の活性化につなげるのが狙い。
同プラザの木田淳也所長によると、初日の１６日はすでに数件の相談があるといい「金融に不慣れな方や、起業のイメージがぼんやりとでもあれば、気軽に相談していただければ」と話している。
近畿２府４県の同公庫の創業融資企業数は、３００万円以下の融資で男性が前年度比１３％増だったのに対し、女性は４２％増。年齢別では、３０歳未満が２６％増となっている
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近畿の景気「緩やかに回復」、６カ月連続据え置き 日銀大阪支店
http://www.sankei.com/west/news/160517/wst1605170075-n1.html
日銀大阪支店は１７日発表した金融経済概況で、近畿２府４県の景気を「緩やかに回復している」とし、６カ月連続で判断を据え置いた。堅調な個人消費や企業の設備投資の増加を踏まえた。
項目別では、大阪空港関連の工事発注が増加していることを反映し、公共投資を「下げ止まりつつある」と引き上げた。生産、輸出は「横ばい圏内の動き」と維持した。
住宅投資は「持ち直しつつある」と据え置いたが、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が「一戸建ての購入を後押ししているとの声が聞かれた」（宮野谷篤支店長）という。
宮野谷支店長は先行きに関し、新興国経済の減速などのリスクを指摘しつつも、「企業の収益は高い水準を維持する見込みで、前向きな設備投資の実行が期待される」との見通しを示した。
熊本地震が関西経済に与える影響は「被害を受けた自動車関連はウエートが小さいため影響は限定的だった」と述べた。
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関西同友会、丸一鋼管鈴木氏が代表幹事に「新技術で手を打つ」
2016/5/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02394640W6A510C1LDA000/
関西経済同友会は16日、通常総会を大阪市内で開き、鈴木博之・丸一鋼管会長兼最高経営責任者の代表幹事就任を承認した。任期は１年だが２期務めるのが慣例で、鈴木氏は同日から着任した。代表幹事は２人制で、今後１年は前年度から代表幹事を務める蔭山秀一・三井住友銀行副会長とかじ取り役を担う。
記者会見した鈴木代表幹事は「次世代の技術分野などで関西の企業が取り残されないように手を打っていきたい」と抱負を語った。また鈴木氏は「インバウンド（訪日外国人）によるにぎわいを持続的なものにするため、魅力的な都市づくりが重要」と指摘。「今起こりつつあることを分析し、大きな変化を予測して内と外に向かって発信していく」と語った。
関西同友会は日本生命保険の古市健副社長、伊藤忠商事の深野弘行常務執行役員ら４人の常任幹事就任も決めた。また厳しい財政状況を補完するため、2017年４月から年会費を値上げすることを決定。通常会費を10万５千円から13万円に、一括３万円の役員会費は役割によって４万〜10万円とする。
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消費増税で意見交換か、首相が公明・山口代表と会談
更新：05/18 18:23
http://www.mbs.jp/news/national/20160518/00000035.shtml
安倍総理は１８日午後、総理官邸で公明党の山口代表と会談しました。消費税率の引き上げなどについて意見を交わした可能性もあり、憶測を呼びそうです。 安倍総理と山口代表の与党党首会談には、自民、公明両党の幹事長も同席しました。１８日の党首討論でも大きなテーマとなった来年４月の消費税率引き上げの是非について意見交換するのではないかと見られていましたが、山口代表は否定しました。
「（Ｑ．消費税率引き上げの議論はあったか？）それは特にしておりません」（公明党 山口那津男 代表）
山口氏は安倍総理と話した内容は会期末まで２週間となった通常国会の運営や伊勢志摩サミットについてだったと説明しましたが、様々な憶測が広がりそうです。（18日17:58）
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「１円玉」出番減、今年度は製造せず…造幣局
2016年05月18日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160518-OYO1T50017.html?from=oycont_top_txt
消費税引き上げも、電子マネー普及で需要伸びず
造幣局（大阪市北区）は今年度、一般に流通させる１円玉をつくらない。２０１４年４月に消費税が８％に引き上げられてから、小銭の需要増を見込んで増産したが、釣り銭がいらない電子マネーの普及で思ったほど需要が伸びなかったためだ。１０％への消費増税が実現すれば、１円玉離れがさらに加速するかもしれない。（森大輔）
硬貨は、財務省が種類別の需要を考慮して年度ごとに決めた計画に基づき、造幣局が製造。日本銀行が民間銀行を通じて流通させる。
造幣局は、消費税が５％だった１１〜１３年、釣り銭が細かくなりにくいとして需要減を予想し、コレクター向けの貨幣セットを除いて１円玉の製造を中断していた。しかし、８％への引き上げが正式決定した１３年１２月、急きょ製造を再開することになり、１４年度は１億６０００万枚、１５年度は５３００万枚をつくった。
増産の判断には、１９８９年４月に初めて消費税（３％）が導入された際、１円玉が不足した反省があったとみられる。
ところが、市中に出回る１円玉は今年３月現在で３８１億枚と、増税前の１４年３月より８億枚も減少した。最大の要因は、電子マネーの普及で、硬貨が使われる機会が減ったことにある。
総務省によると、カードや携帯電話に搭載されたＩＣチップに入金（チャージ）して現金と同じように使える電子マネーは、００年代以降、コンビニエンスストアなどで導入が進んだ。読み取り機にかざすことで瞬時に支払いができ、小銭を持ち歩かなくていい利便性がある。
このため、１４年の電子マネーによる決済数は、０８年の４倍にあたる４０億件（約４兆円）を超え、１３年に比べても７億件（約９０００億円）の伸びとなった。
財務省は、今年度１円玉を製造しない理由について「需要を総合的に判断した」と説明。今後の製造計画は１０％増税の時期を見極めて検討するとしている。
一方、５００円玉の流通は今年３月で約４３億枚になり、増税された２年前から約１億６０００万枚増えた。これを受け、財務省は今年度、２年前より１億枚以上多い２億６４００万枚の製造を計画している。
2016年05月18日
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パナソニック、海外住宅関連事業の売上高を３０年度に１・５倍 介護関連で１万人増員へ
http://www.sankei.com/west/news/160519/wst1605190084-n1.html
パナソニックは１９日、海外での住宅関連事業の売上高を平成３０年度に現在の約１・５倍となる４６００億円にまで引き上げる方針を明らかにした。アフリカ地域での配線器具の販路開拓のほか、子会社のパナホームと連携した東南アジアでの住宅設備の販売強化などを通じて事業拡大を図る。
コンセントなどの配線器具の販売を含めた海外での住宅関連事業の２７年度の売上高は約３１００億円。住宅関連事業を担当する吉岡民夫専務は同日、産経新聞などの取材に応じ、「３０年度に向け、４６００億円に伸ばしていく」と述べた。
買収したトルコとインドの大手配線器具メーカーを軸に東南アジアや中東などでの展開を強化し、両社が生産した製品をアフリカの卸業者と組んで現地で販売する考えだ。
吉岡氏はまた「パナホームがマレーシアやインドネシアで住宅の建設事業を進めている。そこにパナソニックのキッチンや風呂などの住宅設備を入れ、グループとしての相乗効果を生み出す」と強調した。
さらに介護関連事業での拠点増設に合わせて「３０年度までに（介護福祉士やケアマネージャーなどを）１万人増やす」と表明。離職率の抑制のため、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した業務の負担軽減策を検討する。
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爆買いだけじゃない！ 外資の大阪進出が活発 過去最多、訪日客増がはずみ
http://www.sankei.com/west/news/160523/wst1605230050-n1.html
インバウンド（訪日外国人客）の拡大を背景に、大阪に進出する外国企業が増えている。大阪商工会議所と大阪府市でつくる「大阪外国企業誘致センター」が、平成２７年度に誘致に関わった外国企業数はアジアを中心に４６件に上った。前年度より８件増え、13年度の同センター設立以来、２年連続で過去最高を更新した。
日本の製品や技術力に対する関心の高さも要因だ。大商は、既に東京に拠点を持つ外国企業も対象に「関西には産業の集積があり、市場も大きい」と売り込んでいる。
同センターの誘致実績は累計４２６件。２７年度の４６件中４０件がアジア企業で、香港を含む中国が３１件、韓国が５件などとなった。
訪日需要の高まりを受け、中国の天津航空などが関西空港に乗り入れ、大阪に支店を開設。海外のネット通販向けに、日本製品を調達する拠点の新設も目立った。
大阪で培った中小企業のものづくりへの期待感も大きい。中国のブラシメーカー「上海慎興ブラシ」は大阪府八尾市の地場産業の歯ブラシに注目し、生産委託先を確保するため日本法人を設立。競争力を高めるには製品の付加価値を向上する必要があると判断した。
.http://www.sankei.com/west/news/160523/wst1605230050-n2.html
中国の白物家電メーカー「ギャランツ集団」は製品開発力の強化を目指し、子会社の研究拠点を設けた。優秀な技術者を獲得しやすいことが理由という。
東南アジアの新興国からの進出も相次ぐ。ミャンマー企業と在阪企業が合弁会社「ヨマフジコーポレーション」を設立し、貿易や物流事業を開始。同社は「東京より家賃や人件費が安い。人と人の交流も温かく、優れた面が多い」と強調する。
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グリコ、職場でお菓子楽しんで 売上高２割増へ
2016年5月23日 17:49
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160523/20160523111.html
江崎グリコは２３日、お菓子を入れた箱や冷蔵庫を事業所内に置いて商品を直売するサービス「オフィスグリコ」の事業を拡大する方針を発表した。６月に子会社を立ち上げて本腰を入れ、職場の福利厚生を充実させたい企業などへの売り込みを強化する。２０１８年度の売上高は現在の２割増の約６４億円を目指す。
子会社の社長に就任する古藪啓介新規事業推進部長は記者会見で、「首都圏での拡大に注力したい」と強調した。
導入事業所の数は現在の１１万から１８年度に１３万に増やす目標だ。大学の研究室や介護施設などにも設置を働き掛ける。
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三菱電機、尼崎に新本館 管理・生産と連携しやすく
2016/5/24
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD24H29_U6A520C1LDA000/
三菱電機は24日、兵庫県尼崎市にある事業所で本館棟が完成したと発表した。経理や総務などスタッフ部門のほか、生産管理部門が６月以降、順次入って業務にあたる。従来は設計や製造部門と道路を挟んだ場所にあったため、生産拠点に近い場所に移り連携しやすくする。
新しい本館は地上７階建て、延べ床面積は１万7553平方メートル。投資額は非公表としている。
鉄道など交通システム事業の伊丹製作所と、電力会社向けの変電設備などを手掛ける系統変電システム製作所のスタッフ部門が入居する。
三菱電機は両事業を「成長けん引事業群」と位置づけ、重点的に投資している。旧本館と技術や製造部門は道路で分断されていたため、機能を集約して顧客への提案力を高める。旧本館は取り壊さずに引き続き使うが、具体的な用途は決まっていないという。
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日生、首位を奪還 ５社減収、低金利で運用難
2016年5月27日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12378578.html?_requesturl=articles%2FDA3S12378578.html&rm=150
生命保険大手１２社の２０１６年３月期決算が２６日、出そろった。売上高にあたる保険料等収入は、５社が減収。低金利で、予定した運用利回りを出すのが難しくなり、一部商品の販売を抑えたことが響いた。本業のもうけにあたる基礎利益は、低金利や株価の下落で、将来の保険金支払いに備える資金の積み増しを迫られた生保ログイン前の続きが多く、９社が減益だった。
最も保険料等収入が多かった日本生命は、前年より１６・６％増えて６兆２６２０億円。低金利のなか、昨年７月に売り出した利回りの高い外貨建て保険の販売が好調だった。大口の団体保険の受託や昨年末に子会社化した三井生命の収益も上積みされ、前年、第一生命に奪われて戦後初めて滑り落ちた首位の座に返り咲いた。
上位４社の中で唯一の減収となった明治安田生命は、将来、実際の運用利回りが契約者に約束した利回りを下回る「逆ざや」となるのを防ぐため、貯蓄性の高い保険販売を手控えたことが響いた。
日本銀行のマイナス金利政策による市場金利の低下で保険料の値上げや販売停止が相次ぎ、１７年３月期は経営環境が厳しくなりそうだ。国内上位４社は、いずれも国内の保険料等収入が落ち込む可能性が高いとみている。（真海喬生）
■日本生命が２年ぶりに生保大手首位に
【国内大手】 保険料等収入 基礎利益
日本生命 ６兆２６２０ （１６．６） ７０７６ （３．９）
第一生命 ５兆５８６０ （２．８） ５３５１ （１３．４）
明治安田生命 ３兆３５７８ （▼１．５） ４５９９ （▼９．２）
住友生命 ３兆０４４８ （１７．３） ３０１７（▼２５．５）
Ｔ＆Ｄホールディングス １兆５７４５（▼１９．６） １５３０（▼１６．２）
ソニー生命 １兆０２８０ （１２．５） ４３０（▼４３．８）
富国生命 ７８８８ （▼１．０） ９４８ （▼１．２）
朝日生命 ４０１４ （▼１．１） ２５９ （▼６．２）
【外資系大手】 保険料等収入 基礎利益
プルデンシャル・グループ ２兆２２８９ （５．４） １７０８ （１．５）
メットライフ生命 １兆６３１３（▼６．７） ３８３（▼４５．０）
アメリカンファミリー生命 １兆５３３３ （０．１） ２６０２（▼４２．６）
アクサ生命 ６０４４（１０．１） ４１９（▼３２．１）
（億円。かっこ内は前年比増減率％。▼はマイナスまたは赤字。傘下生保の合算または連結）
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お中元自宅にも一つ、プチぜいたく…百貨店商戦
2016年05月28日Tweet
関西の百貨店でも中元商戦がスタートした。株高を背景に活況だった前年に比べ、景気の先行き不透明感が強まっているのが懸念材料だが、消費者の「いいものにはお金を出す」傾向は根強い。底堅い需要が見込める「自宅用」の商品を増やすなど、売り上げ拡大へ知恵を絞っている。（畑中俊）
２０１５年の中元商戦では、日経平均株価が一時２万円を超えたことにちなみ、アワビステーキなど「株価２万円ギフト」が話題を集めた。１６年は中国経済の減速や円高への懸念などで株価はさえず、消費者の財布のひもは固くなりつつあるが、「自分へのご褒美など、多少のぜいたくをしたいという需要はある」（百貨店広報）という。
高島屋大阪店（大阪市中央区）では、自宅用の需要も多い人気店の総菜、有名店の洋菓子詰め合わせ、パーティー用のローストビーフやワインなどを昨年より充実させた。平均単価は例年並みの４４００円に設定しているが、自宅用も含めて贈る点数を増やすことで、売り上げの拡大を目指す。
阪急百貨店も「『大切な人へ贈る前に味見したい』という要望が多い」（広報）ため、牛乳プリンやウナギのかば焼きなど、自宅用の少量セットギフトを９３種類に拡大した。
近鉄百貨店は中元商品約１５００点のうち、フルーツ詰め合わせやジュースセットなど、自宅用の商品を前年より約１割増やして２０６点とした。
１１日にインターネットでの受け付けを始めた大丸松坂屋百貨店は、体験型ギフトとして、１年間茶畑１坪（３・３平方メートル）のオーナーになり、３回茶を受け取れる権利などを販売する。
中元や歳暮などのギフト商戦は「需要の縮小傾向が続いている」（大手百貨店役員）ため、贈った経験のない若い世代の需要の掘り起こしも課題となっている。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160528-OYO1T50004.html?from=oyartcl_blist
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中国発「リーマンショック並み」世界経済危機の兆候…中国、異常な債務膨張と成長失速
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%99%ba%e3%80%8c%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af%e4%b8%a6%e3%81%bf%e3%80%8d%e4%b8%96%e7%95%8c%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e3%81%ae%e5%85%86%e5%80%99%e2%80%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e7%95%b0%e5%b8%b8%e3%81%aa%e5%82%b5%e5%8b%99%e8%86%a8%e5%bc%b5%e3%81%a8%e6%88%90%e9%95%b7%e5%a4%b1%e9%80%9f/ar-BBtImPt#page=2
5月26〜27日、伊勢志摩で開催された主要7カ国首脳会議（伊勢志摩サミット）は、世界経済の危機回避を目指すことなどを確認して閉幕した。今回の会議の結果、表向きにはサミットの首脳宣言には各国の協調を重視する姿勢が盛り込まれた。それはある意味では、これまでのサミットの声明を踏襲した内容といえる。
しかし、経済の側面にフォーカスすると、安倍首相が呼びかけた「リーマンショック並みの危機」に対して、各国首脳から疑問の声が出たことが気になる。サミット後の会見でIMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事は、「世界経済は危機的状況にはない」と明確に安倍首相の呼びかけを否定した。そうした事情もあり、「安倍首相はサミットを利用して増税延期という国内問題を世界各国に認めてもらおうとした」との印象を残してしまった。その点には批判があるだろう。
ただ、中国の債務の増加などをみる限り、世界経済は大きなリスクを水面下に抱えていると見られる。2008年のリーマンショック後、中国が進めた4兆元（当時の邦貨換算額で60兆円程度）の景気刺激策は、世界的な資源開発ブーム（資源バブル）を発生させた。そのバブルは14年年央の原油価格の急落をもたらした。足許では、バブル崩壊の影響は小康状態にあるものの、今後のリスクは徐々に高まる可能性は残っている。
また、米国の利上げは新興国から資本を流出させ、世界的なリスクオフにつながる懸念がある。米国をはじめ、世界各国の経済基盤も不安定になりつつあるだけに、リーマンショック並みの危機が発生しうるか否か、状況を冷静に確認することは重要だ。
●「リーマンショック並みの危機」を唱えた安倍首相の真意
サミットで安倍首相がリーマンショック並みの危機が迫っていると各国首脳に呼びかけた背景には、いくつかの要素が考えられる。
ひとつは、14年年央以降の資源（コモディティ）価格の下落は、先行きへの懸念を高める要因だ。そうした状況を考えると今後、各国がリスクを認識し、経済の混乱が発生した場合には協調体勢を取って対策を進めることを確認することは重要だ。
しかし、今回のG7会議では、首相の提言は各国からの反発を招き、首脳宣言の文言策定が難航した。これは、協調の重要性を共有し、主要国が一致団結しているとのメッセージを国際社会に発信する上で、明らかなマイナスだ。
もうひとつの要因は、安倍首相はサミットを利用して「来年4月に予定されている消費増税を再延期すべき」との賛同を各国首脳から得たと内外に示したかったのだろう。これまで政府はリーマンショック並みの危機がない限り、消費増税は予定通り実行すると表明してきた。目先の景気にとって増税はマイナスであると考えられる。そのため、首相はなんとかして増税再延期の客観的論拠をつくりたかったのだろう。しかし各国首脳は、世界経済は危機的状況にはないと一蹴し、日本の主張は孤立してしまった。
個々で冷静にリーマンショック並みの危機の可能性を考えてみる。世界経済の下振れリスクは高まっている。各国の政府、中央銀行なども、世界経済が調整するリスクに気を配り、先行きに慎重な見方を持っている。
何が世界経済のリスクを高めているのかに着目すると、中国経済の動向が最も気がかりだ。第1四半期の実質GDP成長率が6.7％（前年同期比）まで低下した。これは7年ぶりの低水準だ。輸出や消費（小売り売上高）等も悪化傾向にある。
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一方、債務の膨張にはブレーキがかかっていない。中国の民間セクター（金融機関を除く）の債務残高はGDPの200％を超えている。鉄鋼やセメントなどの業種では過剰な生産能力が蓄積され、そのリストラが急務だ。それにもかかわらず、足許では住宅価格の高騰が粗鋼の需要観測を刺激し、リストラではなく増産を進める企業も出始めた。中国経済の問題は解決よりも悪化に向かっているおそれがある。
●中国が発生させた資源バブル
中国経済の低迷、そして債務問題などの構造上の問題の主な原因は、リーマンショック後に打ち出された4兆元の景気刺激策にある。リーマンショック後、中国は低迷する景気を立ち直らせるために、インフラ投資や自動車などの販売支援策を大々的に進めた。問題は、4兆元という刺激策の規模が過大で、しかもその内容は公共投資に偏っていたことだ。
大規模な刺激策の発動は、鉄鉱石や銅、原油など、あらゆる資源を中国が買い漁るとの見方を強めた。その結果、世界規模で資源開発が急速に拡大し、資源バブルが発生した。このバブルの波に乗って、米国ではシェールガス開発が進み、中国経済が減速するなかで世界経済を支えた。
リーマンショックの発生によって重大な経済危機に直面した世界経済は、中国が引き起こした資源バブルの熱気によって徐々に回復に向かった。そのなかで、米国をはじめ先進国、新興国の中央銀行は、積極的に利下げなどの金融緩和を進めて景気を支えた。欧州での財政問題の深刻化が財政出動へのハードルを高めるなか、低金利が投資家のリスク許容度を支え、14年年央頃まで世界経済はバブルの熱狂に浸った。
ところが、中国経済の減速が鮮明化した14年年央頃を境に、資源バブルは崩壊に向かった。それを象徴する動きが原油価格の下落だ。理由は中国の経済成長率が低下し、需要が低迷したからだ。中国の資源需要の低迷は、鉄鉱石、銅等、多くの資源価格の下落につながった。原油価格の下落は産油国の財政の悪化に直結する。そのため、サウジアラビアなどは価格の下落を補うために増産を続けた。
この結果、需給バランスが悪化して原油価格に下押し圧力がかかり、16年2月には1バレルあたり26ドル台にまで下落した。これは、原油価格の下落が経済を圧迫する“逆オイルショック”というべき動きだ。産油国は、財政の悪化を補うためにソブリンウェルスファンドが保有していた株式などの売却を余儀なくされ、15年後半以降の世界的な株価の下落の一因になった。
資源バブルの発生は、新興国の構造改革を遅らせる要因にもなった。特に見逃せないのが債務の増大だ。新興国が抱える債務残高は、民間を中心にリーマンショック以前の水準を超えている。その典型が中国の民間債務問題だ。
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●世界経済が抱えるリスク要因
新興国では債務が増加する一方、中国を中心に過剰な生産能力が放置され成長基盤が悪化している。債務規模を支えるだけの成長は期待できず、いずれ調整は不可避だろう。債務規模がリーマンショック以前の水準を上回っていることを踏まえると、世界経済はリーマンショック前を上回るリスクが存在するとさえいえる。
一方、米国では今後数カ月以内での利上げが視野に入っている。それは、ドル買いと新興国通貨売りの動きを引き起こすおそれがある。仮にFRB（米連邦準備制度理事会）が多くの投資家の想定以上に積極的な利上げを志向し、市場に利上げを備えさせようとすれば新興国の金融市場が混乱するかもしれない。それは、世界的なリスク回避につながり、先行きへの懸念を高めるだろう。
そう考えてくると、今後の経済を議論する上では、リーマンショック並みの危機のようなリスクを念頭に置くことが必要だ。足許の世界経済は、マイナス金利政策など過剰なまでの金融緩和によって債券や株式の価格を支え、需要の低迷などを糊塗している状況に等しい。そして、さらに景気が悪化した場合、先進国での金融緩和の余地は極めて小さい。財政状況を考えると、思い切った財政出動も容易ではない。世界経済の下方リスクは着実に拡大していると考えられる。
それだけに、主要国はいち早く政策面での協調を進め、通貨安競争の回避や財政出動を通した構造改革への合意を形成すべきだ。その点で、今回の伊勢志摩サミットは重要だった。各国の政治動向をみると、協調よりも離反や内向き志向が目立つ。英国はEUからの離脱（Brexit、ブレグジット）を国民に問おうとしている。米国では共和党の大統領候補として、誰もが予想していなかったドナルド・トランプ氏の躍進が目立つ。それは、米国が米国のことだけを考えればよいという世論を反映している。サミットでのわが国の主張も、自国の都合しか考えていないことの表れと言える。
主要国が内向き志向を強めるなか、世界的なレベルでリスクが顕在化した場合に有効な対策は打てるのだろうか。むしろ、ある国の金融緩和を他国が批判する状況が出現しやすいように思われる。それだけに、ひとたび市場に混乱が生じれば、これまで以上のマグニチュードで懸念が高まる可能性があるだろう。
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ケイ・オプティコム、格安スマホで音声通話やデータ通信の“優先枠”コース投入へ
http://www.sankei.com/west/news/160531/wst1605310044-n1.html
関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコムが展開する格安スマートフォン「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」が平成２８年度中に音声通話やデータ通信の“優先枠”を設定し、携帯大手並みの通信速度で使える格安スマホ業界初のサービスを投入することが３１日、分かった。また、首都圏での認知度を高めるため、昨年の大阪に続き東京に２号店の出店を予定。店頭での契約を強化し、今年度末に契約数を現在の約１・７倍となる５０万件以上に引き上げることで、ＮＴＴコミュニケーションズなど格安スマホの上位４社を追撃する。同日午後、今年度の事業計画として発表する。
格安スマホは、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などが携帯大手３社から回線を借りて展開。最近は契約数の急増により、契約者が多い都市部や、昼休みや夜間に利用が集中する時間帯などに通話がつながりにくくなったり、通信速度が落ちたりすることが格安スマホ業界の課題として浮上している。
http://www.sankei.com/west/news/160531/wst1605310044-n2.html
ケイ・オプティコムのマイネオは、同社販売のスマホのほか、契約者手持ちのドコモとａｕのスマホに契約情報などを記録したＳＩＭカードを差し替えて使えるＳＩＭフリー方式で、契約者を伸ばしてきた。
契約者数が伸びる年度末の３月と大型連休がある４、５月にはａｕとドコモから借りる回線数を大幅に増やし、通信環境を改善。さらに今回、契約者が料金を上乗せすることで通信の“優先枠”を得られる「プレミアムコース」を用意し、携帯大手の料金（通話量の少ない最低料金で月額５２００円程度から）を下回る価格で大手並みの通信速度を提供し、契約者の拡大を図る。
調査会社のＭＭ総研（東京）によると、携帯大手に属さない独立系ＭＶＮＯによる格安スマホの回線契約数は、２６年９月末の２３０万件から２７年９月末に７６・１％増の４０５万件に急伸。格安スマホはＮＴＴコミュニケーションズなど上位４社がシェアの５割を占め、新規参入組との競争も激化して料金面での差別化が難しくなっている。
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モンハンの音、ここで収録 カプコン、最新スタジオ公開
2016年6月2日
http://www.asahi.com/articles/ASJ617QNRJ61PLFA00W.html
必殺技を繰り出す格闘ゲームの登場人物、巨大な翼を羽ばたかせ飛び立つモンスター――。現実と見まがうほど迫力のある映像や効果音を収録する最新鋭の施設が大阪市に完成した。ゲームソフト大手カプコンが本社そばに約１００億円かけてつくったもので、２日に初公開された。
人の動きを読み取って映像に反映させる「モーションキャプチャー」の施設は部屋の高さが７メートルで、計３６台のカメラを備えており、国内では最大級だ。同社の人気格闘ゲーム「ストリートファイター」シリーズでも活用されている技術だ。黒の全身スーツに動きを計測するための約６０個のマーカーをつけた俳優が、素手で闘ったり、高台から飛び降りたりする姿を様々な角度から立体的にとらえた。
効果音をとる施設はアナログの手法が残る。人気アクションゲーム「モンスターハンター」シリーズで、一部のモンスターが羽ばたく音は、実は革のジャンパーをバサッと上下に動かしている。ほかにも、いろんな音を出すために、タライや傘といった様々な小道具を用意しているという。
ゲーム業界では、よりリアルさが求められるようになっていて、各社とも開発に力を入れる。カプコンは、今後５年間ほどで開発者を約５００人増やし、２５００人体制にする目標を掲げる。（新田哲史）
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中小企業、安堵の声 消費増税再延期
2016年6月2日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160602/20160602031.html
消費税引き上げの再延期が表明された１日、大阪府民からは好意的に受け止める声が上がった一方、社会保障拡充への影響を懸念する指摘も。参院選を控え「人気取りのため」との批判的な見方もあり、延期期間中の政策をどう示していくかが問われそうだ。
増税による負担増を懸念していた中小企業からは安堵（あんど）の声が寄せられた。製造業「山田製作所」＝大東市＝の山田茂社長（５３）は「中小企業にとってはアベノミクスの効果は限定的で、現状で増税に耐えられるかは疑問だった。内需を刺激する手だてが必要」と力を込めた。
一方、増税分を充てるとされてきた福祉分野の関係者からは先送りの影響を不安視する声が聞こえてくる。介護支援専門員の竹村朋子さん（６２）＝大阪市東成区＝は「増税分は、介護や福祉の財源としては必要。延期によってしわ寄せがこないか心配だ。選挙前に人気を取るのが狙いではないか」といぶかる。
松井一郎知事は「将来的には増税は必要。ただ、今行えばデフレ状態に戻る。持続可能な社会保障制度について根本から見直す中で増税時期を判断していかなければならない」と記者団に述べた。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「２度にわたる先送りは、財政再建に対する国際的な信頼を損ないかねない。早急に財政健全化の道筋を明確にすべきだ」とのコメントを出し、先送りされた期間で、成長戦略や構造改革を着実に実行するよう求めた。
消費税増税の再延期をめぐっては、関西経済連合会の森詳介会長も５月２３日の定時総会で「明確に反対したい。目先のことにとらわれて次の世代にツケを先送りしてはいけない」と訴えていた。
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ビックカメラなんば店に「エアレジ」専門カウンター
2016年6月1日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160601/20160601035.html
スマートフォンやタブレット端末を用い、店舗情報を一括管理できる無料レジアプリ（応用ソフト）「エアレジ」の専門カウンターが３１日、大阪市中央区のビックカメラなんば店にオープンした。関連機器の設定や購入方法が分かりづらいという市場の要望に応えた。エアレジを運営するリクルートライフスタイル社の大宮英紀執行役員は「実際に見て、試し、相談できる。それぞれに合った形でサービスを提供できる」とＰＲした。専門カウンターの設置は西日本では初めて。
エアレジは２０１３年に導入されたサービスで、端末で売り上げや商品の在庫を一括管理できる。リ社によると、利用者は２３万店舗を超える。
常設カウンターはパソコンや周辺機器がある売り場の一角にあり、専門の係員がいる。アプリは複数税率に対応。消費税増税に伴う軽減税率の対策補助金対象でもあり、店頭で代理申請も受け付ける。ビックカメラの井谷武志事業部長は「商売の幅を広げ、個人事業主をしっかり応援する態勢を整えたい」と話した。
専門カウンターは今年４月に東京都内３店舗に設置。６月には名古屋、福岡、札幌で新たに設ける。
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３２年度売上高“３兆円”が目標 ダイキンが中期経営計画発表
http://www.sankei.com/west/news/160603/wst1606030028-n1.html
ダイキン工業は２日、平成３２年度の売上高目標を３兆円とする２８年度から５カ年の中期経営計画を発表した。売上高は現在の規模の１・５倍に及ぶ。北米とアジアを重点地域として空調事業を強化するほか、欧州で暖房事業の拡大を狙う。
内容は、既存事業の強化が主眼に据えられ、前回計画の踏襲が色濃い。一方で、成長を牽引（けんいん）してきた「積極的なＭ＆Ａ」は重点目標から外され、保守的にも見える。十河政則社長が掲げた「３兆円」の目標は高く、どこまで現実を近づけられるか。手腕が注目される。
平成２７年度までの５カ年の前期計画はほぼ達成。２８年３月期決算は売上高が初めて２兆円を超え、営業利益は目標の１９００億円を上回る２１７９億円だ。いずれも過去最高を更新。主力の空調事業で米グッドマン社の買収など他社との提携効果が大きく、計画と交渉を主導したのは井上礼之会長だった。
今回の中期計画も十河氏は井上氏から「北米を重視すべきではないか」と助言を受けたといい、重要項目の筆頭に北米事業が挙げられている。暖房や省エネ分野の拡大など新機軸も打ち出されたが路線に大きな変更はない。
井上氏は２６年にＣＥＯ（最高経営責任者）を退いたが、経営にはなお存在感を示す。投資家の大きな懸念は、強力なリーダーシップで組織を牽引してきた井上氏が今後顧問に退くなど経営の一線から離脱することだ。
幹部の一人は「井上氏以外の誰でも判断が下せるよう、社内の細かな情報を共有できる態勢づくりが必要だ」と解説する。
ダイキンは１４５カ国に拠点を置き、グループの従業員数は６万人を超えるグローバル企業に成長した分、組織の掌握は難しくなっている。
「“誰カラー”ということはなく、全員で取り組んでいく」という信条の十河氏。チームワークの向上が「３兆円」達成には不可欠だ。（織田淳嗣）
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シャープ、ＡＩスマホのＣＭにカトパン起用 「まぶしいです」とほめられご機嫌
http://www.sankei.com/west/news/160602/wst1606020073-n1.html
シャープは２日、利用者に話しかけるスマートフォン新製品のＣＭに、「カトパン」の愛称で知られる加藤綾子アナウンサー（元フジテレビ）を起用した。発表会で加藤アナは「友人や子供に話しかけられているみたい。一人じゃない、支えられているんだと実感します」と感激しながらアピールした。
フリー転身後、初めての企業ＣＭ出演となる加藤アナは「監督さんにほめてもらいながら自然体に演じることができた」といい、スマホからも「６月の綾子さんはまぶしいです」と絶賛されたことをうれしそうに明かした。
アクオスシリーズのスマホ新製品は、持ち主に語りかける人工知能（ＡＩ）ソフト「ｅｍｏｐａ（エモパー）」などを搭載しており、今月上旬から順次発売する。加藤アナ出演のＣＭは３日から放映される。
特に操作しなくても、スマホの側から、天気予報をもとに音声で「傘を忘れないで」と忠告してくれたり、デジタルカメラ並みに高画質で高速撮影ができ、ひねるだけでアプリ（応用ソフト）を切り替えるなどの機能が充実している。
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研究開発、関西で深化 ダイキン2年で750億投資 クボタは新棟
2016/6/2
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03150020S6A600C1LDA000/
関西で企業の研究開発が活発になっている。２日に経営計画を発表したダイキン工業は2018年度の研究開発費を最大で750億円前後と15年度比６割増やす。昨年秋に大阪府内に設けた開発拠点を核にインターネットで機器をつなぐ「ＩｏＴ」など新分野の強化につなげる。住友電気工業やクボタなど地盤の関西で新拠点を立ち上げる動きが相次いでいる。
ダイキンは「テクノロジー・イノベーションセンター（ＴＩＣ）」で研究を進める新技術を、海外拠点で開発する新製品に取り込む体制をつくる。記者会見した十河政則社長は「国内外の研究機関や異業種と提携を深める」と話した。今秋に米テキサス州で稼働する新工場には新たに開発センターを設ける。売上高研究開発費率を３％（前年度は2.2％）を目安に引き上げる。
20年度までの経営計画ではまず、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）を活用したエネルギー管理システムの開発を加速する。ビルや家庭の電気製品をインターネットでつないで運転を管理、建物全体の消費電力を抑える仕組みだ。「空調機器を単体で売りきる事業モデルを改める」。保守サービスにつなげ利用者から継続的に収入を得る事業モデルへの転換を狙う。
電機大手はエレベーターや照明など建物の電気製品を総合的に提案できるのが強み。空調専業のダイキンが弱点としてきた分野だ。会見で十河社長は挽回に向け「ＮＥＣやＮＴＴ西日本と提携を検討している」と明らかにした。
開設から半年が経過したダイキンのＴＩＣでは空調を活用する５年後、10年後の製品開発も進んでいる。例えばエンジニアの机にセンサーを置き、それぞれ快適と感じる温度や湿度を記録。自動的にエアコンや窓のブラインドを制御する装置の開発を視野に、大学の研究者との情報交換も盛んだ。太陽光発電パネルと組み合わせ「ビルのエネルギー消費を差し引きゼロにする」（十河社長）提案につなげる考えだ。
関西を舞台にした企業の研究開発はダイキン以外でも盛んになっている。円高・ドル安などの影響で16年度の関西企業の業績は伸び悩むが、主要企業は相次ぎ研究開発費を増やす。改めて製品開発力を高めるうえで、関西では大学の研究機関や周辺企業と連携できるのが魅力とされる。
例えばクボタは16年の研究開発費を前年比12％増の440億円に増やす。主力の堺製造所（堺市）に約50億円を投資し、研究棟２棟を年内に稼働させる。農機や建機の新製品の設計や性能試験を大幅に強化する。小野薬品工業も今年度の研究開発費を前年度比３割増の565億円に増やして、がん治療薬「オプジーボ」の臨床試験を拡大する。村田製作所も同15％増とする計画だ。
住友電気工業は１日、産業技術総合研究所（産総研）との共同研究室を大阪府池田市に開いた。産総研が持つ暗号技術などネット上のサイバー攻撃への対策を学び、ブレーキやエアバッグなど電子制御化が進む自動車関連製品に応用する。
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事務用品通販大手のアスクルが吹田に新倉庫 関西最大級 最新鋭ロボも導入
http://www.sankei.com/west/news/160607/wst1606070090-n1.html
事務用品通販のアスクルは７日、大阪府吹田市に関西最大級の倉庫を設置すると発表した。来年１２月に稼働を始める。同社で成長軌道にある消費者向け通販の品ぞろえ拡充や配送スピード向上を目指し、荷分けロボットなど最新鋭機器を導入。年間１千億円の出荷を目指す。
新倉庫はシンガポール系の物流会社、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ、東京都）が３６０億円を投じて建設。アスクルが賃借する。地上４階建てで延べ床面積は１６万５千平方メートル。アスクルとしては全国で８カ所目の拠点で関西では２カ所目。大阪の都心部から約９キロとアクセスが良いのが特徴で地域で千人の雇用創出を見込む。
一方、ＧＬＰは２３０億円を投じて平成３０年に大阪府枚方市内にも倉庫を建設する予定。ＧＬＰの帖（ちょう）佐（さ）義之社長は同日、記者団の取材に対し「関西の消費は横ばいだが、高機能の倉庫は少なく、倉庫の需要は喚起できる」と述べた。神戸港周辺での建設を検討していることも明らかにした。
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新型車の電池 韓国サムスンから供給否定、パナソニックが独占 米電気自動車テスラのトップ表明
http://www.sankei.com/economy/news/160609/ecn1606090004-n1.html
米電気自動車大手テスラ・モーターズは、新型セダン「モデル３」に搭載する電池について、韓国サムスンＳＤＩからも供給を受ける方針とする一部報道を否定した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日までに、短文投稿サイトのツイッターに「パナソニックと独占的に取り組んでいる」と書き込んだ。
２０１７年終盤に生産を開始する「モデル３」は、米国の基本価格が３万５千ドル（約３７４万円）と現行車種の半額以下。パナソニックも協力して運営する米西部ネバダ州の工場「ギガファクトリー」で大量生産する電池を使い、コストを下げる。
パナソニックは既にテスラのセダン「モデルＳ」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」向けに電池を供給している。（共同）
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夏へ向かう渦巻き、蚊取り線香の出荷最盛期
2016年06月08日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160608-OYO1T50000.html?from=oyartcl_blist
本格的な夏を前に、和歌山県有田市の大日本除虫菊紀州工場で、蚊取り線香の出荷が最盛期を迎えた。工場では、除虫菊粉や殺虫成分などを混ぜ、渦巻き状にして２日ほど乾燥させる。日本人の平均睡眠時間に合わせ、約７時間使える商品が売れ筋だが、最近は長時間用やバラ、ラベンダーなどの香り付きも人気という。
浅井洋工場長（５２）は「デング熱などの感染症防止にも役立つ。夏の風物詩として楽しんでほしい」と話す。
2016年06月08日
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ダスキン、マレーシアのドーナツチェーンを買収
更新：06/09 22:45
http://www.mbs.jp/news/national/20160609/00000059.shtml
ミスタードーナツを展開するダスキンは、マレーシアなどでドーナツチェーンを運営する「ビッグ・アップル・ワールドワイド・ホールディングス」を買収すると発表しました。買収額は明らかにしていません。 「ビッグ・アップル・ワールドワイド・ホールディングス」が展開する「ビッグアップル」は、２０代を中心に人気のドーナツチェーンで、売上高、店舗数ともに、マレーシアで最大規模です。
ダスキンはすでにマレーシアやフィリピンなど東南アジアで「ミスタードーナツ」を展開していて、ビッグアップルとの相乗効果で「原材料費や物流コストを削減しながらミスタードーナツの店舗拡大をはかりたい」としています。（09日19:45）
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大阪市立大と税関が連携 五代友厚が縁で実現
2016年6月10日 18:00
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160610/20160610104.html
大阪市立大と大阪税関は１０日、国際貿易の講義や共同研究、人材育成などで協力する包括連携協定を締結した。大学と税関が包括連携協定を結ぶのは全国で初めてという。大阪税関の初代税関長を務めた明治の実業家五代友厚が、市立大の前身の大阪商業講習所を創設したことが縁となった。
大阪税関の職員が１０月から市立大で税関行政や国際貿易などの講義を受け持ち、大阪港と関西空港の現状なども紹介する。市立大の教員との共同研究を行うほか、税関の現場視察や、市民や中小企業向けの講座の開設も検討している。
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ダイハツが軽商用車「ハイゼット キャディー」新発売 車内の空間ゆったりと
http://www.sankei.com/west/news/160613/wst1606130061-n1.html
ダイハツ工業は１３日、２人乗りの新型軽商用車「ハイゼット キャディー」を発売した。座席や荷室を低くし、女性や高齢者層が乗り降りや荷物の出し入れをしやすい設計にした。希望小売価格は１１８万８千〜１５４万４４００円で、年間１万２千台の販売を目指す。
新型車は前輪駆動にしてエンジンをボンネット下に移し、車内空間を広げた。座席下にエンジンを置く軽商用車「ハイゼット カーゴ」より座席は２・５センチ、荷室は４センチ低くなった。
また、レーザーレーダーに加え、カメラや超音波センサーを軽商用車で初めて一部車種に標準装備。衝突を回避するブレーキや、車線からの逸脱を警告する機能など安全性を充実させた。燃費は１リットルあたり最高２５・０キロ。
上田亨上級執行役員は発表会で、「（商用車の）荷物優先の発想を転換し、働きやすさを中心にした」と述べた。
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ロート、社員６０人の副業認める 薬局勤務や地ビール製造
2016年6月14日 20:54
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160614/20160614108.html
ロート製薬は１４日、２月に制定した社員の兼業制度「社外チャレンジワーク」で、応募した約６０人の副業を認めたと発表した。薬剤師の社員がドラッグストアで働くケースや、地ビール製造の会社を起業した人もいるという。４月以降、勤務時間外に社外での仕事を既に始めた。
ロートは農業や再生医療など事業の多角化を進めており、外部で得た経験や人脈を社内で活用してもらうのが狙い。大手企業でこうした制度を設けるのは珍しい。
対象者は入社３年目以降の社員で、平日の終業後や週末を利用して副業に従事する。
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沢井製薬が７００人正社員化 工場勤務、後発薬増に対応
2016年6月13日 18:43
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160613/20160613089.html
ジェネリック医薬品（後発薬）を手掛ける沢井製薬は１３日、千葉県茂原市や福岡県飯塚市などにある６工場に勤務する契約社員約７００人を、勤務地と業務を限定した正社員にすると発表した。７月１日付。従業員の待遇を改善し、人材を確保することで、後発薬の需要増加に対応する。
対象は、工場で製剤や包装などを行う契約社員。１年ごとの契約更新がなくなり、退職金の前払いという名目で月給が上乗せされる。工場の従業員に占める正社員の比率は約４０％から約８０％に高まるという。７月以降は限定正社員を新規でも採用する。
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テレビ会議導入、大阪で開発相談 医薬品機構
2016/6/16
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03651900V10C16A6LDA000/
独立行政法人、医薬品医療機器総合機構の関西支部は16日、テレビ会議システムによる医薬品の開発相談を始める。製薬会社、大学、研究機関に対して機構が指導や助言をする。従来東京でしか受けられなかった高度な相談が大阪でも受けられるようになる。
機構の関西支部は大阪・梅田の「グランフロント大阪」内にあり、製薬会社などの担当者に来訪してもらい、東京にある機構本部の担当者がテレビ会議システムで相談に乗る。医薬品の候補選定の最終段階から臨床開発の初期試験までの試験や治験（臨床試験）計画の相談は１回154万1600円。事前申し込みが必要。
テレビ会議システムの経費として相談１回当たり28万円が加算されるものの、大阪府や大阪医薬品協会などが加算分の半額か全額を補助する。
サービス開始に先立ち、機構は15日に関西支部でシステム開通式を開いた。大阪府の松井一郎知事、大阪医薬品協会の土屋裕弘会長（田辺三菱製薬会長）、大阪大学医学部長の澤芳樹教授らが出席した。
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高齢化と人手不足深刻 舶用工業・造船業界
2016年6月21日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160621/20160621027.html
輸出入貨物の９割以上の輸送を船が担う日本で、経済を下支えしている舶用工業・造船業界が高齢化と人手不足に悩んでいる。近畿地方では、一線を退いた熟練の従業員を再雇用する企業もあり、近畿運輸局の担当者は「技術の継承がうまくできなくなる」と危惧する。
船を造る仕事には、大きく分けて造船業と舶用工業がある。造船業が船を造るのに対し、舶用工業ではエンジンやプロペラ、航海用機器などを製造・供給する。国内産は高品質で信頼性が高く、機器やプロペラなどは世界でも大きなシェアを占めている。
海外からの輸入資源に頼る日本において、一度に多くの貨物を運ぶことができる船舶は、欠くことができない重要な輸送手段。二酸化炭素の排出を抑制する上でも、船舶輸送は他の輸送手段より優れており、国は海運を利用する「モーダルシフト」を推奨している。
船の重要性が高まる一方で、船造りに関わる人は減っているのが現状。特に舶用工業が顕著で、２０１２年に全国で１１１８事業所、従業員数約４万６千人だったが、１３年には１０８０事業所、約４万５千人に減った。
若手の人材の不足も深刻だ。近畿運輸局の管内でも、事業所から「若い世代を入れたい」「来手（きて）がなくて困っている」といった声が聞かれるという。
船を造るには、鉄板を曲げる「撓鉄（ぎょうてつ）」など職人技が必要だが、若手が入らないことで技術の継承ができず、仕方なく、高齢になった職人を再雇用している企業も多いという。
近畿運輸局船舶産業課は「船を造る仕事が若者の就職の選択肢にならない。船を見ても造るまでイメージできないのでは」と推測。現状を打破する手段の一つとして今月１０日、造船・舶用工業の新規採用者向け合同研修会を開催した。約６０人が参加し、フェリー内部にあるそれぞれの事業所が携わるパーツや設備をじっくり見学し、職業意識を高めた。
人材掘り起こしのため、工業系高校の生徒を対象にした練習船への乗船体験、船用エンジンの技術研修会も予定している。同課の担当者は「中国や韓国に負けない日本だけの技術がある。そうした技術を受け継ぐ若者が近畿から誕生してほしい」と話している。
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２５歳までＡＴＭ手数料無料 りそなグループ
2016年6月23日 15:41
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160623/20160623059.html
りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の３行は２３日、２５歳以下の若者を対象に現金自動預払機（ＡＴＭ）の引き出し手数料を終日無料にすると発表した。７月１日から開始する。若者へのサービスを拡充し、顧客獲得につなげる考えだ。
同グループのＡＴＭは平日の午前８時４５分〜午後６時を除く時間帯や土日祝日に利用すると、通常は手数料として１０８円かかる。無料のポイントサービスに入会していれば、２５歳以下の若者は何回でも無料にする。
無料で利用できるのは、同グループのＡＴＭに加え、サークルＫサンクスに設置されている「バンクタイム」など全国で計約８千台。
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円高で中小企業３割「悪影響」、大阪の信金調査
2016年06月29日Tweet
大阪シティ信用金庫が２８日発表した大阪府内の中小企業に対する円高の影響調査で、３３・７％が「悪影響が出ている」と答えた。海外で製造業の価格競争力が落ちたほか、納入先の大企業の収益低下で、値引き圧力がかかり始めたためとみられる。
調査は１ドル＝１０６円前後だった６月上旬に実施し、取引先１３８１社が回答した。具体的な悪影響としては、「中国の競合企業と価格競争が激化した」「海外売上高が目減りして利幅が減った」といった声が聞かれた。
円高で仕入れ原価が下がる輸入企業を中心に「好影響が出ている」（１０・３％）との答えもあった。
大阪シティ信金は「円高の悪影響が中小企業にも広がっている。英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する方向となって以来、円高は更に進んでおり、影響は深刻化する」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160629-OYO1T50006.html?from=oycont_top_txt
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グリコがタイ新工場検討も アイス拡大で現地生産強化
2016年7月4日 21:17
江崎グリコの江崎勝久社長（７４）は４日、共同通信などの取材に応じ、今年１月に販売を始めたタイのアイス事業について、生産体制の強化に向けて現地工場の建設を検討する考えを示した。タイでは経済成長を背景にアイス市場が伸びており、事業拡大を目指す。
現在タイでは「ジャイアントコーン」などの生産を現地メーカーに委託し、グリコの販売子会社を通じてバンコク周辺の小売店で扱っている。
江崎社長はタイの事業は好調とした上で、「（商品が）店頭に陳列されると、１、２日で売り切れてしまう」と説明。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160704/20160704087.html
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大手の賃上げ２・２７％ 経団連集計、伸び率は低下
2016年7月6日 18:39
経団連が６日発表した２０１６年春闘の賃金回答の最終集計によると、定期昇給やベースアップを含む大手企業の賃上げは前年より０・２５ポイント低い２・２７％だった。妥結額は７４９７円で７３８円下回った。
デフレ脱却を掲げる政府の賃上げ要請により３年連続で２％を超えたが、中国景気の鈍化など世界経済の先行きに不透明感が増していることから伸び率は低下。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などもあり、来春の労使交渉では、経営側がさらに慎重姿勢を強める可能性がある。
製造業の上昇率は２・２４％で妥結額は７１９２円、非製造業は２・４１％で９０５７円だった。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160706/20160706103.html
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中国事業、５６％が「困難」 欧州企業、改革停滞に失望
2016年7月6日 16:40
【北京共同】北京の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は６日までに、中国に進出した欧州企業のうち５６％が、中国事業の困難さが増したと見ているとの調査結果を公表した。中国の景気減速や経済改革の停滞への失望を背景に、昨年の調査と比べ５ポイント上昇した。
同会議所は、外国企業に対する市場開放を加速するよう中国政府に求めている。
今年中国で事業拡大を検討していると答えた企業は４７％にとどまり、昨年より９ポイント低下した。近い将来に中国で研究開発を強化する方針だという企業も、１３ポイント減の７２％だった。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160706/20160706083.html
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猛暑日相次ぎエアコン生産ピーク ダイキン、世界生産計画は過去最高の６４０万台
厳しい暑さが続く中、エアコンの需要増を見込んだメーカー各社が生産体制を強化している。ダイキン工業は８日、平成２８年度の生産台数を過去最高の６４０万台とする計画を発表した。インドやベトナムなど新興国向けが大きく伸びる上に、国内向けの販売が好調なためだ。パナソニックなども工場をフル稼働させている。
ダイキンは２７年度に５８５万台を生産した。国内向け製品を生産する滋賀製作所（滋賀県草津市）では今年度は４％の増産を見込む。空調生産本部の小倉博敏滋賀製造部長は「家庭用の生産台数は季節により３〜４倍の差があるほど変動が激しい。素早く対応できるよう常に現場を改善している」と話した。
パナソニックは７月に入り、家庭用の国内販売台数が前年同期比約４倍で推移。高級機種を生産する草津工場（滋賀県草津市）では今年度、前年度比約１割の増産を見込む。三菱電機も国内向けの家庭用を生産する静岡製作所（静岡市）は年間で１割の増産を計画し、３月からフル稼働して対応している。
http://www.sankei.com/west/news/160708/wst1607080077-n1.html
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パナ、車載電池で売上高４千億円 ＥＶ拡大で１８年度に
2016年7月8日 18:12
パナソニックは８日、自動車に搭載する電池事業の売上高を２０１８年度に、１５年度比約２・２倍の４千億円に伸ばす目標を明らかにした。環境や燃費への規制で普及を見込む電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池を中心に販売拡大を目指す。
電池事業は主力だったノートパソコン用の売り上げが低迷し、収益構造の転換が急務となっている。けん引役として期待するＥＶ向けでは、韓国のサムスンＳＤＩなどとシェアを争っており、安全性や出力性能を高め、販売競争で優位に立ちたい考えだ。
ＥＶ向け電池事業の担当者は「テスラ以外の自動車メーカーからも幅広く良い反応を得ている」と話した。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160708/20160708108.html
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英国のＥＵ離脱６割が「悪影響」 大商、会員企業調査
2016年7月9日
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する国民投票結果を受け、大阪商工会議所は８日までに会員企業への影響調査結果をまとめた。ビジネスに悪影響が及ぶと回答した割合が約６割を占め、英国・欧州経済の行方に懸念を示した。
調査は６月２４〜３０日に１８１社を対象に実施。６２社が回答した。
悪影響が及ぶと答えた３７社にビジネス展開への対応を聞いたところ「検討する」は６社にとどまり、残る３１社は「特に検討していない」「今のところ未定」とした。
今後の見通しについて「世界経済が停滞する可能性がある」「為替、金融市場動向がさらに不安定化する」との懸念のほかに「離脱についての時間軸や諸条件が決まっておらず先行き不透明」とスケジュールが見通せず対応を困難視する声があった。
また、６２社のうち２４社は英国との間で直接ビジネスを実施しており「欧州域内のマーケット戦略」（製造業）や「欧州の研究開発戦略」（製薬業）への影響を懸念した。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160709/20160709036.html
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パナ、オフィスなど施設用ＬＥＤ照明の生産能力増強 前年度比３０％増、５００万台以上に
【パナソニック】 .
パナソニックは１４日、オフィスなどの施設用発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具の生産能力を増強する方針を明らかにした。生産拠点の新潟工場（新潟県燕市）へ１１億円を投じて設備の自動化などを進め、平成２８年度の生産能力を前年度比３０％増の５００万台以上に引き上げる。
施設用ＬＥＤ照明器具の販売は好調に推移しているが、普及率は２割弱にとどまることから、市場の伸びが期待できると判断した。
パナソニックは３０年度に照明器具事業の売上高を２７年度比約２５％増の４千億円に伸ばす計画を掲げる。実現に向け、国内のシェア向上を図るほか、ＬＥＤ照明器具の普及が見込まれるインドネシアで製品ラインアップの充実を通じて販売を拡大する。
照明で培った技術を応用し、金属のタングステンをワイヤなどに加工する冶金（やきん）事業も本格展開する。
http://www.sankei.com/west/news/160714/wst1607140112-n1.html
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関電、再生エネ発電拡大へ 風力やバイオ、２０３０年に５倍
2016年7月20日 18:14
関西電力は２０日、大規模水力を除く再生可能エネルギーを利用した発電能力を増やすことを明らかにした。洋上風力やバイオマス、中小規模水力による能力を２０３０年に現在の５倍の約５０万キロワットにするのが目標だ。原発の再稼働方針は維持するものの、電源構成の中で再生可能エネルギーの割合を高める必要があると判断した。
北海道や関東、九州にかけて１０〜２０カ所の候補地で調査を進める。洋上風力のほか、木質チップを燃料に使うバイオマス発電や、河川を利用した水力の設置を検討。地元の大手電力や自治体とも連携する。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160720/20160720101.html
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【産経抄】
７月２３日
「歩きスマホは×」「自転車に乗りながらのプレイももちろんダメ」。世界３５カ国で先行配信されていたスマホ向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」の２２日の日本上陸を受け、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は早速、こんな注意喚起を始めている。
▼ゲームは、スマホを使って街にひそむ架空生物「ポケモン」を集めるものだ。「安全に行動できるように、注意点をしっかり守ってほしい」。菅義偉（すが・よしひで）官房長官はこう呼びかけた。ただでさえ危険で迷惑な歩きスマホが、一層横行しかねない懸念があるからだ。すでに各国では、ポケモン探しに夢中になった利用者による交通事故や、地雷敷設地帯への立ち入りなども報告されている。
▼ＮＩＳＣが自転車に言及したのも時宜にかなう。歩きスマホより、さらに危なっかしいのが自転車の片手運転によるスマホ操作である。れっきとした道路交通法違反だが、彼らから罪悪感は見て取れない。
▼時には、イヤホンで音楽を聴きつつスマホをいじり、道路の右側を走行する三重違反者も見かける。かつて夜間に無灯火で携帯電話を操作していた１６歳の女子高生の自転車が、５４歳の女性に大けがを負わせ、５０００万円の賠償命令を受けたこともある。日本の自転車事故数は先進国中で最悪だ。
http://www.sankei.com/column/news/160723/clm1607230004-n1.html
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最低賃金２４円増で０２年度以降最大、時給８２２円
更新：07/27 02:08
ツイート 従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、厚生労働省の審議会は全国平均で時給を２４円引き上げ、８２２円とする目安をまとめました。８００円を超えるのは初めてで、引き上げ幅は２００２年度以降、最大です。 最低賃金は都道府県ごとに異なり、現在、全国平均で時給７９８円となっています。
２６日午後から議論をしてきた厚労省の審議会は、今年度、全国平均で時給を２４円引き上げ、８２２円とする目安をまとめました。８００円を超えるのは初めてとなります。引き上げ額は昨年度の１８円を上回り、２００２年度以降、最大で、安倍総理が求める３％の引き上げに沿った形です。
今後は、この目安をもとに、各都道府県ごとに額が決められ、秋以降に適用されることになります。（27日01:41）
http://www.mbs.jp/news/national/20160727/00000003.shtml
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年間収益10億ドル以上の大企業数（都市圏別） 米マッキンゼーアンドカンパニー調べ 2013年10月
http://www.mckinsey.com/insights/urbanization/urban_world_the_shifting_global_business_landscape
*1位 東京（613）
*2位 ニューヨーク（217）
*3位 ロンドン（193）
*4位 大阪（174）
*5位 パリ（168）
*6位 北京（116）
*7位 モスクワ（115）
*8位 ソウル（114）
*9位 ルール地方（107）
10位 シカゴ（105）
11位 香港（96）
12位 台北（90）
13位 ロサンゼルス（82）
14位 チューリッヒ（79）
15位 シドニー（75）
16位 ストックホルム（74）
16位 ヒューストン（74）
18位 名古屋（70）
19位 アムステルダム（67）
20位 シンガポール（64）
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西中島周辺にベンチャー集積を 「にしなかバレー」設立
2016年7月26日
大阪キタと新大阪に挟まれた西中島周辺をベンチャー企業の一大集積地にしようと地元の企業関係者らが気勢を上げている。交通の利便性や初期投資の面で起業しやすい環境が整っているとして、非営利団体「にしなかバレー」を設立。企業間の交流を活発化させており、目指すは“浪速のシリコンバレー”だ。
「にしなかバレー」の旗揚げを祝うメンバーら＝１５日午後、大阪市淀川区のグロービス大阪校
西中島は、大阪の経済をけん引する梅田と新幹線が発着する新大阪に挟まれ、歓楽街やオフィスが広がる地域。ＪＲ線をはじめ、私鉄や市営地下鉄が交差するため、交通の利便性が高い。
「にしなか－」代表の中野智哉・アイプラグ社長は「学生が多い大阪北部をはじめ、京都や神戸とつながっているため、採用に非常に有利」と指摘。沿線に本社のある企業が人事部署だけ西中島に開設するケースもある。
また、大阪キタに比べて事務所の賃料が割安なのも特長といい、「家賃が安くて採用活動をしやすい立地は、起業の際、相当の強み」と中野社長。近年、西中島で創業した企業も含め、起業家のコンテストで受賞したり、マスコミに注目されるベンチャー企業が育っており、交流や成長を促すコミュニティーを形成していこうと関係者らが「にしなか－」構想を立ち上げた。
現在団体に所属するのは約２０社。ＩＴ企業をはじめ、保育から介護分野まで多様だ。紹介制で増えており、１年後には３０社程度にする予定だ。
現在、数カ月に１度の定期的な交流イベントを実施。東京の企業とやりとりする機会も設けていく。９月には複数の起業関係者らが共同で利用できる仕事場「コワーキングスペース」を開設し、ビジネスプランコンテストなども手掛けるという。
１５日には大阪市淀川区のグロービス大阪校で旗揚げの催しを実施。「にしなか－」副代表の大江栄年・レシード社長は、賃料が格安の事務所で起業し、成長後に近隣に移転した経験を踏まえ、「巣立っていくための場所としていい」と紹介していた。
中野社長は「全国や世界に向けて成長したい企業に参加してもらい、さまざまな情報も集積する地域にしていきたい」と展望を示していた。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160726/20160726031.html
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パナホーム松下社長「海外売上高５００億円に」と構想 ３０年度、ＡＳＥＡＮ市場拡大へ
住宅メーカーのパナホームは２日、平成３０年度に同社の海外事業の売上高を５００億円に伸ばす考えを明らかにした。台湾やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などで事業を拡大する。全社の売上高は３０年度に２７年度実績の約１・４倍にあたる５千億円とする計画だ。
今年６月に社長に就任した松下龍二氏（５２）が同日、大阪市内で会見を開いて明らかにした。
パナホームは今月、インドネシアで現地企業と合弁で不動産開発会社を設立する。同国の人口は２億５千万人と多い一方、平均年齢が３０歳くらいと若く、中間所得層の増加に伴う住宅需要の拡大が見込める。
マレーシアにはすでに進出しており、首都・クアラルンプール郊外の高級住宅分譲地で新築住宅の建設を２７２戸受注。７月から着工と販売を始めている。
松下氏は「今後ベトナム、タイへにも進出し、国の需要に応じた展開をしていきたい」と述べた。
パナホームによると日本国内の新設住宅着工件数は減少傾向にあり、平成３７年には現在の３割減の６０万戸程度に縮小する見込み。パナホームは収益の６割を新築の建設請負が占めているだけに、海外ビジネスやリフォームなど成長分野での事業育成が急務となっている。
リフォーム事業では子会社のパナソニックリフォームの国内２０カ所に置く直営店舗を７０カ所に増やし、営業職員も大幅に増員する。
http://www.sankei.com/west/news/160802/wst1608020074-n1.html
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６月の実質賃金１・８％増 ５年９カ月ぶり高水準
2016年8月5日 9:00
厚生労働省が５日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などを合計した１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比１・３％増の４３万７９７円で、３カ月ぶりにプラスとなった。物価の影響を加味した実質賃金も１・８％増と５カ月連続のプラスで、２０１０年９月（１・９％増）以来、５年９カ月ぶりの高い水準となった。
賞与（ボーナス）を含む特別給与が３・３％増と伸びて給与総額を押し上げた。実質賃金の増加が１％台となったのも今年３月の１・６％以来で個人消費を後押しする可能性がある。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160805/20160805029.html
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府内最低賃金２５円上げへ…１０月から８８３円
2016年08月05日Tweet
◇大阪労働局長に答申
府内の最低賃金について検討していた大阪労働局長の諮問機関、大阪地方最低賃金審議会（会長・冨田安信同志社大教授）は４日、国の示した目安通り、時給で２５円引き上げるべきだとする答申をまとめた。最低賃金は現在の時給８５８円から８８３円となり、１０月１日から適用される見込み。
引き上げ幅は、目安を時給で示すようになった２００２年以降、最大。これにより、府内の中小企業の労働者ら２５万人以上の賃金引き上げが必要となる。
国の審議会が７月２７日、各都道府県の引き上げ額の目安を決定したことを受け、大阪の審議会が地域の実情を加味して検討していた。同審議会は、引き上げが中小企業の経営に大きな影響を及ぼすとして、国が中小企業の経営力強化や生産性向上に向けた取り組みを支援するよう求める文言も答申に盛り込んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160804-OYTNT50382.html
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沢井製薬中計見直し、設備投資１１０億円増額
ジェネリック医薬品（後発薬）メーカー大手の沢井製薬は８日、政府の後発薬普及目標引き上げに伴い、平成２９年度までの３年間の設備投資額を、従来計画より１１０億円積み増すと発表した。
昨年５月に発表した、３カ年の中期経営計画を見直す。鹿島工場（茨城県神栖市）に新棟を建設するほか、新たな工場の取得や製造委託などを検討し、生産能力を現在の年間１１３億錠から、３２年度に２００億錠まで引き上げる。
また、米国市場参入を加速させるため、研究開発への投資も２３５億円から２８０億円へと拡大させる。
３０年３月期に１４７０億円としていた連結売上高目標は、１５７０億円に修正する。
http://www.sankei.com/west/news/160808/wst1608080077-n1.html
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オフィス空室率の改善続く、大阪は２カ月ぶり低下…船場と新大阪の２地区はやや上昇
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１０日発表した７月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比０・１９ポイント低下の６・１７％となり、２カ月ぶりに改善した。５月末まで１３カ月連続で低下しており、改善の動きがなお底堅いことを示した。
六つの地区別では中小規模の成約が相次いだ梅田地区で４・８２％となり、平成２１年２月以来７年５カ月ぶりに５％を下回った。三鬼商事の担当者は「新規供給が限られる中、今後、賃料が上昇する可能性がある」との見通しを示した。
大型転入があった南森町など３地区で空室率が低下。船場と新大阪の２地区がやや上昇した。
http://www.sankei.com/west/news/160810/wst1608100070-n1.html
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寿命１００年の光ディスクを開発 ソニーとパナ
2016年8月11日 16:03
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160811/20160811074.html
ソニーとパナソニックが、高画質の４Ｋ放送やビッグデータ活用の本格化に対応するための大容量の業務用光ディスクを共同開発した。保存寿命は１００年以上になるという。放送業界のほか、膨大なデータを長期にわたって保存したい企業や博物館にも売り込む。
ソニーの大容量光ディスク１１枚入りのカートリッジ
ディスクを高密度化し、片面３層、両面で６層の構造にした。酸化物材料を使うことで耐久性も増し、磁気テープで約３０年、ソニーの従来品の光ディスクでも約５０年だった寿命が大幅に伸びた。
ソニーが商品化した１１枚入りカートリッジ一つ当たりの容量は、これまでの１・５ＴＢ（テラバイト）から３・３ＴＢにまで向上した。
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企業の５割、人手不足訴え 休暇減や人間関係悪化も
2016年8月11日 16:24
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160811/20160811078.html
労働政策研究・研修機構（東京）が実施した人手不足に関する調査で、人手不足を訴える企業は５２・１％に上り、このうち９３・３％の企業で休暇の減少や人間関係の悪化など職場への影響が出ていることが１１日分かった。
調査は、１〜２月に従業員３０人以上の企業１万２千社を対象に実施。約２４００社が回答した。
具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」（６９・８％）だった。「従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化」（２８・７％）と「教育訓練や能力開発機会の減少」（２７・１％）が続いた。
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パナ、独ソフトウェア会社買収…次世代車載システム開発へ
パナソニックは９日、自動車の運転支援機能と、カーナビゲーションやオーディオなどのシステムを一つに統合した次世代車載システムの開発に取り組むと発表した。このため７月にドイツのソフトウエア会社を買収。平成３１年以降に国内外の自動車メーカーに納入する方針だ。
パナソニックでは、カメラやセンサーで車内外の情報を検知してブレーキなどを制御する先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）をはじめ、自動車関連事業を強化している。また、７月２２日に独オープンシナジー社の全株式を取得（金額は非公表）。同社の技術を活用し、運転支援機能とカーナビなどマルチメディア機能の統合を進める。
システム統合によって例えば、運転者はフロントガラス上にあるディスプレーで、実際の景色とともにナビの方向指示や走行速度を確認したり、歩行者への注意を促す表示を見たりできるようになる。
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大阪市内で記者会見したパナソニックＡＶ＆ＩＣＴ開発センターの水山正重所長は、「次世代システムでは運転者に直感的に情報を伝えることができる」とアピール。自動車メーカーと協業して開発を加速する。
http://www.sankei.com/west/news/160809/wst1608090094-n2.html
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住友生命、大阪本社の女性管理職比率を３分の１超に ２０年度めど
2016/8/13 0:32
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06017580S6A810C1LDA000/
住友生命保険は大阪本社の女性管理職を増やす。2020年度までに事務・サービス部門の管理職に占める女性比率を33％強に高める。今年４月時点は30.9％。事務職でも能力や意欲があるスタッフは営業拠点などに異動させるなどして管理職としてのスキルの向上を後押しする。
営業現場に送り込んで新規契約獲得の苦労などをじかに見てもらい、部下への指導力アップにつなげる。
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関経連など、大阪で海外人材活用セミナー開催 29日開催
2016/8/8 23:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD08H06_Y6A800C1LDA000/
関西経済連合会とグローバル人材活用運営協議会、日経ＨＲはグローバル人材活用セミナーを29日に開催する。留学生支援のトモノカイ（東京・渋谷）のエンピ・カンデル氏が日本の就職活動について講演。アセアン各国の日本語教育の現状などに関するパネル討論会なども予定する。午後２時から関経連で開催。参加費は無料。定員は100人。申し込みはファクス（06・6441・0443）やウェブサイトなどで22日まで受け付ける。
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関西素材メーカー、高機能品が市況悪化補う ４〜６月期営業増益相次ぐ
2016/8/13 0:29
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06019720S6A810C1LDB000/
関西の主要産業の一つ、素材メーカーの４〜６月期決算は、素材市況の下落による売上高の落ち込みを、競争力の高い製品の販売量の増加で補って営業増益となった企業が目立った。ダイセルはエアバッグ部品、カネカは樹脂が好調だった。ただ円高が響き純利益が落ち込む企業も多く、2017年３月期通期では業績予想の下方修正の懸念もある。
ダイセルは電子材料や塗料原料となる有機合成材料の価格下落などで９％の減収。新興国の需要が伸びているたばこフィルター用材料では円高が大きな営業減益要因になった。ただタカタ製エアバッグの大量リコール（回収・無償修理）でエアバッグ部品のガス発生装置（インフレーター）で交換需要が膨らみ、収益を支えた。連結営業利益は８％増となった。
カネカは化学製品の価格下落を、樹脂の強度を高める改質剤やビル壁面の目地に使うシーリング材の海外販売で補った。塩化ビニール樹脂もインドなどアジア輸出が伸びて採算が改善している。成長分野と位置付けるライフサイエンス事業では、カテーテルなど医療機器の販売が欧米や国内で順調なほか、後発薬向けの医薬品原体も伸びた。
レンゴーは国内の段ボール市場の伸びが鈍化する中で加工食品の包装用やインターネット通販向けの販売を伸ばした。食品包装用フィルムも好調。洋紙事業から撤退で減収となったものの営業利益は２倍強に膨らんだ。
紙おむつの材料に使われる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）メーカーは明暗が分かれた。ＳＡＰは世界的な紙おむつの普及を背景に世界的に需要が伸びている。ただ原料のアクリル酸を韓国や中国のメーカーが相次ぎ増産しており、市況が低迷している。三洋化成は代わりに、複合機用トナーの原料やガラス繊維用薬剤など販売増で増益を確保した。
一方、ＳＡＰ世界最大手の日本触媒はＳＡＰ販売量は増えたものの減収となり、営業利益は38％減の56億円に落ち込んだ。10億円強の在庫評価損も発生した。
鉄鋼業界では原料相場が業績を左右する構図になっている。製品の鋼材価格が下がる中で、原料に鉄スクラップを使う共英製鋼や合同製鉄は営業減益。製品と原料の価格差である「メタルスプレッド」が縮小したのが要因だ。
中山製鋼所は原料に鋼片を使っているのに加え、燃料費も下がった。
もっとも本業は堅調でも円高進行を受けて為替差損を計上、最終減益となった企業は多い。石油化学原料や鉄スクラップの価格動向が見通しにくい状況のなか、円高基調が続けば、17年３月期通期の業績予想の下方修正も増える可能性がある。（越川智瑛）
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近畿の７月マンション発売 ３カ月ぶり増加 大型物件供給の動きで 大阪１７％増
. 不動産経済研究所が１６日発表した近畿２府４県の７月のマンション発売戸数は、前年同月比１２・４％増の１４１４戸となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。事業者がこれまで控えていた大型物件の供給に動きが出始めたため。
契約率は７４・６％と好調の目安とされる７０％を上回った。１戸当たりの平均価格は７・４％上昇の３８４１万円で、担当者は「消費者の購買意欲は強いが、今後も価格上昇が続けば、購入を控える動きが出てこないか懸念がある」と指摘した。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/travel/6501/1370094261/l50
地域別の発売戸数は、大阪市が１７・０％増の５９９戸、神戸市が１４・３％増の２７９戸、京都市が９・６％減の７５戸だった。
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パナがトマト収穫ロボット販売 １９年にも、人手不足対策
2016年8月16日 16:25
パナソニックは１６日、トマトの収穫ロボットを開発し、２０１９年ごろに試験販売を始める計画を明らかにした。高齢化による農業の人手不足が問題になっており、夜間に自動で収穫し、昼間の作業量を減らすのが狙いだ。
トマトを収穫するパナソニックのロボット（同社提供）
産業用ロボットの市場は製造業に加え、農業や物流の分野でも拡大が見込まれており、強みを持つ高精度センサーや自動搬送の技術を組み合わせ、新たな収益源に育てたい考えだ。
収穫ロボは、高精度センサーとカメラで果実の色を認識し、熟したトマトを特定する。房の状態を解析した上で、手の機能を担うロボットハンドが、果実に傷をつけないようにもぎ取る。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160816/20160816086.html
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関西への設備投資３年ぶり増へ
08月16日 07時07分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20160816/4641261.html
企業が今年度、関西で計画している設備投資の金額は、外国人旅行者の増加を背景に運輸や不動産などの業種で積極的な投資が計画されていることから、昨年度の実績を２０％余上回り、３年ぶりに増加に転じる見込みだとする調査結果がまとまりました。
この調査は「日本政策投資銀行」が今年６月、全国の資本金１億円以上の企業、１万１０００社余を対象に行い、約５３％にあたる５９３０社から回答を得ました。
それによりますと、企業が今年度、関西で計画している設備投資の金額は、全産業で昨年度の実績を２０．１％上回り、３年ぶりに増加に転じる見込みです。
このうち製造業は１５．３％の増加と２年連続の増加となる見込みで「化学」で能力増強や研究開発のための投資がある他、「輸送用機械」で自動車や鉄道、航空機関連の投資が見込まれるとしています。
また、非製造業は２３％の増加と３年ぶりに増加に転じる見込みで外国人旅行者の増加を背景に「運輸」や「不動産」、それに「サービス」で商業施設や宿泊施設などの積極的な投資が見込まれるとしています。
日本政策投資銀行関西支店は「為替の変動などに伴って設備投資は当初の計画よりも落ち込むおそれもあるが、外国人旅行者向けの観光需要を取り込んで、関西経済の成長につなげていくことが求められている」と分析しています。
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肌に優しく…こすらずメーク落とし 常盤薬品工業「クレンジング泡パック」
http://www.sankei.com/west/news/160818/wst1608180070-n1.html
常盤薬品工業（本社・大阪市中央区）は、スキンケアブランド「美肌しつけ」からメーク落としの「クレンジング泡パック」を発売した。
きめ細かい泡を顔にのせ、押さえるだけで化粧を落とせるという。こすらずに済むため肌への負担が少ない。天然由来のオイルや保湿成分も配合した。
１４０グラム入りで１６２０円。問い合わせは、お客さま相談室（フリーダイヤル０１２０・０８１・９３７）。
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ガンダムに憧れて…二足歩行の巨大人型ロボ公開…大阪・西淀川の町工場
二足歩行できる身長約４メートル、重さ約３００キロの巨大な人型ロボット「はじめ４３号」が２１日、大阪市西淀川区役所で一般公開された。
区内のロボット製造会社「はじめ研究所」の坂本元社長（４９）が地元の町工場の経営者らと協力し、約６年かけて製作。胴体内に人が乗り込んで操作し、分速約１２メートルで歩行が可能という。
この日は会場の天井が低いため膝を曲げた状態で固定され歩行のお披露目はなかったが、両腕を大きく動かすと子供たちから歓声が上がった。
５千万円で販売し、次のロボット開発費に充てる予定。人気アニメ「機動戦士ガンダム」に憧れたという坂本さんは「次は８メートルのロボットに挑戦したい。子供たちにものづくりの面白さや夢を持ってもらえたら」と話した。
http://www.sankei.com/west/news/160821/wst1608210039-n1.html
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ダスキン、非正規８０人を正社員化 毎年登用、賞与や退職金も支給
チェーン店「ミスタードーナツ」などを運営するダスキンは、非正規社員を勤務地と職種を限定した正社員に登用する制度を導入する。新たに「正社員エリア専任職」を設け、手始めに契約社員やパート従業員計８０人を１０月１日付で正社員にする。育児などの事情に応じて働きやすい環境を整え、優秀な人材の確保を図る。
今後も年１回、登用を実施する方針。正社員エリア専任職は原則として転勤や、清掃と飲食などの事業間の異動をなくし、希望する勤務地に通勤できるように配慮する。
これまで非正規社員は１年ごとに契約更新が必要だったが、雇用期間を撤廃し、賞与や退職金も支給する。
ダスキンの担当者は「ライフスタイルに合わせて働きやすい職場づくりをしたい」と説明した。
http://www.sankei.com/west/news/160825/wst1608250057-n1.html
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「企業の災害対策進めたい」大阪に新拠点、ＡＩＧジャパン・ホールディングスのロバート・Ｌ・ノディン社長
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本紙のインタビューに答えるロバート・ノディンAIGジャパン・ホールディングス社長＝２６日午後、大阪市北区（彦野公太朗撮影）
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の日本法人（東京）は２６日、大阪駅北側の複合施設「グランフロント大阪」に新本社を設置し、東京本社との２極体制になった。同日、社長のロバート・Ｌ・ノディン氏は産経新聞の取材に応じ「地震などの災害に屈しない体制を作り、特に中小企業への支援を広げたい」と述べた。
同社は東日本大震災で東京本社が被災し、大阪に一時的に本社機能を移転した経緯がある。ノディン氏は「大阪は関西国際空港をはじめインフラの整う便利な拠点。本社を２極化し、災害に屈しない体制を作りたい」と強調した。
同社は同日、大阪府と中小企業支援などに関する連携協定を締結した。今後、府と共同で中小企業の災害対策や海外進出の際のリスク対策に関するセミナーなどを開く。災害時の事業継続への支援や、損害保険商品を広める構えだ。
また、契約者の事故を未然に防ぐため「アクティブ・ケア」と題した啓発活動に取り組むことも表明。ノディン氏は「リスクをよく知ることで、人は積極的な活動ができる。年間５０万件に及ぶ保険金支払いデータを、顧客の暮らしに生かしたい」と述べた。近く、大阪に事件・事故のリスク研究を行う拠点を新設する。
http://www.sankei.com/west/news/160826/wst1608260091-n1.html
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７月失業率、３・０％に改善 ２１年ぶり低水準、人手不足反映
2016年8月30日 9:53
総務省が３０日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・１ポイント低下の３・０％で、２カ月連続で改善した。１９９５年５月以来、２１年２カ月ぶりの低水準。女性の失業率は０・３ポイント改善の２・７％で、９３年９月以来、２２年１０カ月ぶりの低水準だった。
人口減少や景気の緩やかな回復基調を背景に企業の人手不足感が強まり、求人の増加傾向が続いている。このため新たに職に就く人が増え、失業率の改善につながった。総務省は「特に女性の求職者が順調に職に就いている」と説明している。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160830/20160830023.html
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クボタが農業ドローン参入 農薬散布のコスト軽減
2016年8月29日 18:45
クボタは２９日、空中から農薬を散布する農業用ドローン事業に参入すると発表した。２０１７年中ごろに販売を開始する。手間やコストの軽減メリットを大規模農家に売り込み、２０年度には売上高２０億円規模の事業に育てる。
農薬を散布する、クボタの農業用ドローンの試作機＝長野県大町市
大規模農家の農薬散布は、大型機器に乗って陸上から散布したり、産業用の無人ヘリコプターを使って空中から散布したりする方法がある。クボタはドローンを２００万円程度で販売する方針で、無人ヘリコプターの１千万円規模に比べ割安で済む。
記者会見した飯田聡専務執行役員は「超省力で農作業するニーズが高まっている」と指摘した。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160829/20160829095.html
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ヨドバシカメラが大型ビル、大阪・梅田にホテルや商業施設 平成３１年秋の完成目指す
家電量販店大手のヨドバシカメラは３１日、ＪＲ大阪駅北口に高層ホテルや商業施設が入居する大型ビル「ヨドバシ梅田タワー（仮称）」を建設すると発表した。平成２９年夏に着工し、３１年秋の完成を目指す。
地上３４階、地下４階の計画で、ヨドバシカメラマルチメディア梅田（大阪市北区）に隣接する敷地に建設する。約千室を備えたホテルや商業施設のほか、観光バスの発着用のスペースを設ける。新ビルと大型商業施設のグランフロント大阪やＪＲ大阪駅をつなぐ通路も整備する。
大阪駅北側の再開発区域「うめきた」では、２５年にグランフロント大阪がオープン。周辺では今後も再開発計画が控え、ビル建設などが本格化する見通しだ。
http://www.sankei.com/west/news/160831/wst1608310057-n1.html
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パナ、ベルリン・フィルと提携 音響・映像技術で
2016年9月1日 0:39
【ベルリン共同】パナソニックは３１日、コンサートホールのような音を再現する技術の開発を目指し、世界最高峰オーケストラの一つとされるベルリン・フィルハーモニー管弦楽団と提携すると発表した。自宅や車内で高品質の音楽を楽しめるよう同社の機器への技術搭載を狙う。
パナソニックが手掛ける高画質の４Ｋテレビや高音質の「ハイレゾリューション」技術をベルリン・フィルの録画・録音活動に生かす。来年からはベルリン・フィルの映像スタジオでパナソニックの４Ｋ技術を導入するという。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160901/20160901004.html
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新経連、きょう大阪市内でイベント開催 関西企業の加盟促進へ
2016/9/6
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD05H5B_V00C16A9LDA000/
ＩＴ（情報技術）企業を中心に構成する経済団体、新経済連盟が関西地域での活動を本格化する。６日、三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）が参加するキックオフイベントを大阪市内で開催する。現在は70社程度にとどまる関西地盤の企業に加盟を働きかけて、今後は政府への提言など活動の幅を広げる。
大阪市内で開催する６日のイベントには約400人が参加する予定。関西では初めての大型イベントで、三木谷氏のほか藤田晋副代表理事（サイバーエージェント社長）ら幹部が出席して新経連の活動内容などを紹介する。
新経連には521社が加盟している。関西での事務所の開設は検討中だが、会員を増やすことで存在感を示したい考えだ。関西経済連合会の森詳介会長（関西電力相談役）は５日、「経済団体は政治団体のように対立する必要はないので、協調できることを模索したい」と話した。
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大阪府、蓄電池の認証機関と連携 企業の国際規格取得を支援
2016/9/7
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06947410W6A900C1LDA000/
大阪府は６日、蓄電池に関連した国際規格を認証する国内の主な５機関と連携協定を結んだ。月内に府の咲洲庁舎（大阪市住之江区）に相談窓口を開き、国際規格取得を望む企業に連携先の認証機関を無料で紹介する。将来は咲洲など大阪市臨海部に認証機関や蓄電池関連企業の誘致も狙う。
協定を結んだのはテュフ・ズード（本社ドイツ・ミュンヘン）、テュフ・ラインランド（同ドイツ・ケルン）、ＵＬ（同米ノースブルック）の各日本法人に加え、一般財団法人の電気安全環境研究所（本部東京）と日本品質保証機構（同）。
今後はセミナーや広報活動も共同で展開する。咲洲では独立行政法人、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が７月から、国内最大の大型蓄電池の試験・評価施設（ＮＬＡＢ）を運用しており、ＮＬＡＢとも連携する。
同日午前、協定調印式を開き、大阪府の松井一郎知事と５機関の代表が記者会見を開いた。松井知事は「年度内には大型蓄電池の国際規格ができる見通し。蓄電池産業を支援する」と述べた。
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新経連・三木谷代表「起業家支援の仕組みを」 大阪市内で会合
2016/9/6
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06947270W6A900C1LDA000/
ＩＴ（情報技術）企業などで構成する経済団体、新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は６日、大阪市内で記者会見し「（起業家が）関西にいるメリットをつくる必要がある」と訴えた。関西出身の創業者や上場企業の社長は多いが、起業は東京に偏っている点を指摘。規制緩和も含めて関西で起業家を育てる地盤を整備する必要があるとした。
三木谷氏は「関西は文化的に起業家に向いている」と述べた一方で、人材や規制などをあげ「東京ではできない取り組みが関西でできる大胆な行政」を求めた。2017年には初めての支部となる関西支部を立ち上げる方針も明らかにした。年１回会合を開くほか、ベンチャー企業の交流会なども開く予定だ。関西の加盟企業は現状は約70社だが、100社程度に増やす。
記者会見に先立ち「ＫＡＮＳＡＩ ＳＵＭＭＩＴ 2016」を開催。登壇した三木谷氏は「大義があれば失敗しても周りはサポートしてくれる」などと集まった約400人の経営者などに話しかけた。
神戸市の久元喜造市長も出席し、「関西の各地域が知恵や技術革新を競い合うなかで関西を元気にしていくことが必要」と話した。
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ベンチャー育成専門家がタッグ 大阪府市など支援網を整備
2016/9/6
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06947340W6A900C1LDA000/
集中的に起業家を養成する「アクセラレーション」と呼ばれるプログラムが関西で広がってきた。経営や会計など多分野の専門家が組み、ベンチャー企業を一気に成長軌道へ乗せることを目指す。米国ではベンチャーキャピタル（ＶＣ）が主導して、有望なベンチャーを相次ぎ輩出する原動力となっている。関西でも大阪市など自治体が主導して相次ぎプログラムを立ち上げ始めた。
参加企業の３割が大企業との連携か、資金調達を実現する――。大阪市が５月から創業５年以内のベンチャーを支援するプログラムで掲げた目標だ。このプログラムは４カ月間で年２回実施する。事業を受託した監査法人トーマツのベンチャーの育成担当者から指導を月１回以上受けて経営を軌道に乗せていく。
参加したシステム開発のイーウェル（大阪市）の中野剛人社長は「資本政策などベンチャー企業を経営する上で失敗できない経営判断について深く相談できる」と話す。
創業期のベンチャーでは起業したメンバーなどが中心で社員は少ない。会計や法律などについて相談相手がいないことが多い。大阪市のプログラムでは、事業を支える幅広い人脈を作れるように参加者には指導役の名簿を渡す。法律・金融などの専門家約100人や大阪ガスなど大企業約40社からも担当者が参加。アドバイスを求めたり、協業の提案もできたりする。
大阪府では株式上場を見据えたベンチャーの事業拡大に力点を置く支援プログラム「ブーミング」を手掛けている。2015年は大阪の起業家団体と連携して20社程度のベンチャーを支援した。
顧客情報管理システムのシナジーマーケティングの谷井等社長など上場経験のある起業家が経営指導するのが特徴だ。経営戦略などを見直すほか、起業家同士の交流会なども設ける。16年からは近畿大阪銀行や三井住友銀行も支援メンバーに加わった。大阪府の前田真一・新事業創造グループ長は「地域で起業家を支える循環を作りたい」と話す。
神戸市は米有力ＶＣの500スタートアップスのベンチャー育成プログラムを国内で初めて誘致した。特徴は実践に重点を置いたプログラムだ。８月から１カ月間、500スタートアップスの担当者約30人が来日。ＶＣから資金調達する戦略作りなどを教えた。事業拡大に向けてマーケティングなどを専門家から学んだ。
これまで関西で起業してもベンチャー支援の機能が乏しいこともあり、東京など首都圏に集積する要因になっていた。官民でベンチャー企業の育成環境を整備し、次世代の有力企業を生み出す土壌を作る。（山本夏樹）
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蓄電池認証機関と協定 知事、新ビジネス創出期待
2016年9月7日
大阪府は６日、蓄電池関連の認証を行う５認証機関と産業振興に関する連携協定を結んだ。５月に咲洲地区（大阪市住之江区）に開設された大型蓄電システムの試験評価施設（ＮＬＡＢ）を軸に連携し、認証機能の拡充や、新たな認証ビジネスの創出につなげる。
締結先は、テュフズードジャパン（東京都）、テュフラインランドジャパン（横浜市）、電気安全環境研究所（東京都）、日本品質保証機構（同）、ＵＬＪａｐａｎ（三重県）。大阪国際会議場（大阪市北区）で６日に開幕したシンポジウム「蓄電池、水素・燃料電池国際カンファレンスｉｎ大阪」（８日まで）に合わせて、同所で締結した。
協定では、認証に関するイベント、セミナーに、府と認証機関が連携して取り組み、企業とのネットワーク構築や顧客拡大も図る。
松井一郎知事は「締結を契機に大阪で新たなビジネスチャンスの創出を期待する」と述べた。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160907/20160907029.html
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積水ハウス売上高２兆円へ １７年１月期予想を上方修正
積水ハウスは８日、２０１７年１月期の連結業績予想を上方修正し、売上高が初めて２兆円台に到達する見通しになったと発表した。従来予想は１兆９８５０億円だったが、開発物件の売却時期を想定よりも前倒ししたことを受けて、２兆円に引き上げた。
純利益予想も１１１０億円から過去最高となる１１３０億円に見直した。賃貸住宅の販売や物件の管理事業の好調が理由だという。阿部俊則社長は大阪市での記者会見で「中高級の価格帯の物件を都市部に特化して展開している」と語った。
８日発表した１６年７月中間連結決算は、売上高が前年同期比１・９％増の９４９６億円、純利益は横ばいの５２０億円となった。一戸建てや賃貸住宅の販売が堅調だったほか、米国での宅地開発など海外事業が好調だった。
http://www.sankei.com/economy/news/160908/ecn1609080037-n1.html
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ダイキン、女性研究者育成で連携 阪大などとセミナー企画
2016/9/7 23:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06991170X00C16A9LDA000/
ダイキン工業と大阪大学、国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は７日、女性研究者の育成で連携すると発表した。女性が働きやすい研究環境を整えて革新的な研究成果につなげることを目指す。
３者の合同事業が文部科学省の科学技術人材育成費補助事業に採択された。女性の活躍推進での産学連携は３者とも初めてという。
３者は女性研究者をリーダーとする共同研究をするほか、女性活躍をテーマにしたセミナーなどを合同で企画する。ダイキンは阪大の学生のインターンシップを積極的に受け入れる。ダイキンの研究者が阪大で学位を取得できる制度も設ける方針だ。
ダイキンの研究者のうち女性研究者は2016年３月末で全体の１割にとどまるが、女性の活躍を推進し人材の多様性を高めることが重要とみている。ほかの関西企業や研究機関などにも連携を広げていく考えだ。
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高層ビル群を望むアウトドア体験 淀川アーバンキャンプ開幕
淀川河川敷の大空間を活用しながら「水都大阪」の新たな魅力づくりに官民連携で取り組む「淀川アーバンキャンプ２０１６」が大阪市淀川区の淀川河川公園西中島地区などで始まった。手ぶらでキャンプが満喫できるとして今人気の「グランピング」や、大型サーフボードに乗って水上散歩ができる「サップ」など、９日間で計２７種類のアウトドアプログラムが楽しめる。
淀川を挟んだ対岸には梅田の高層ビル群が見渡せる。秋空の下、都心部とは思えないさわやかな風が吹き抜ける会場には、綱渡りのように幅５センチほどのベルト状のラインを渡るスポーツ「スラックライン」や、電動立ち乗り二輪車などの体験コーナーなどがあり、子供たちの歓声が響く。話題のグランピング用テントやハンモックが並ぶ展示・販売コーナーでは、ハンモックに乗って使い心地を確かめる家族連れも。
やわらかな白い遮光シートの下、木のテーブルが置かれた休憩スペースで、小学４年生と２年生の息子とお弁当を食べていた松原市の主婦、佐々木梨加さん（３５）は「子供たちがアウトドアが大好きなので、いろんなプログラムを楽しみたい」と笑顔を浮かべた。
同キャンプの開催は、昨年に続き２回目となる。昨年は１日だけだったが、好評だったため今年は９日間に会期を延長。モニターによるグランピング宿泊体験▽パラグライダー体験＆アウトドアチャレンジ野外力検定会▽超大型メガＳＵＰ（サップ）ボード（浮力の強いサーフボード）での水上さんぽ体験会など多彩なアウトドアプログラムを用意。 また、会場へのアクセスも楽しんでもらおうと、船と自転車で行く「アーバンキャンプクルーズ＆サイクリング」も企画。淀川の毛馬閘門（けまのこうもん）の船での通過と、普段は通れない淀川大堰（おおぜき）の自転車通行を体験できる。
大阪商工会議所とともにこのイベントを主催する国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所の寺内雅晃副所長は「このプログラムを通して、大阪の水辺の公共空間としての質を高めていきたい」と話している。
体験会は２５日まで（ただし、台風の接近を受けて１９〜２１日は中止）。申し込みなど詳細は「水都大阪フェス２０１６」のホームページから「西中島エリア」で検索。問い合わせは淀川河川公園守口サービスセンター（電）０６・６９９４・０００６（午前９時〜午後５時）。
http://www.sankei.com/region/news/160919/rgn1609190041-n1.html
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大阪基準地価 浪速区が急上昇
更新：09/20 19:51
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160920/00000056.shtml
土地取引の目安となる今年の基準地価が発表されました。商業地の上昇率は、都道府県別で大阪が２年連続のトップ。その大阪の中で最も勢いがあったのは「浪速区」という結果でした。
今年７月１日時点の土地の価格を示す基準地価。大阪府の商業地の最高価格は、３年連続でＪＲ大阪駅北側のグランフロント大阪南館で、１平方メートルあたり１３２０万円です。大阪の商業地全体は４．７％アップで都道府県別で２年連続の一位。中でも勢いがあるのが浪速区で大阪２４区中トップの１４．３％の上昇率でした。
その理由は、ミナミエリアでのホテルの建築ラッシュ。同じ難波駅周辺でも中央区では１平方メートルあたり３６３万円なのに対し、浪速区日本橋３丁目は８４万９千円と値ごろ感があり、大阪以外の資本の会社もホテル用地を買い求めたのが原因と見られます。年明けのオープンを目指して工事を進める開発業者は日本橋の魅力をこう話します。
「今まではやはりなんばの駅に徒歩何分というのが中心地としてあったと思いますが、このあたりの電気街だったりとか黒門市場もご利用いただいて、お買い物しながら難波に歩いて行けるのは場所としては最高」（シティトラスト不動産 工藤純子マネージャー）
そして大阪府の住宅地の上昇率一位は北区長柄中１丁目。前年に比べて８．７％アップです。複数の路線が乗り入れる地下鉄の駅に近くマンション用地としての将来性が評価されました。キタやミナミの中心部からジワリと広がる地価上昇は果たしていつまで続くのでしょうか。
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高校生の求人、１・７５倍 ９４年以来の高水準
2016年9月13日 15:21
厚生労働省は１３日、来春卒業予定で就職を希望する高校生の求人倍率は、７月末現在で１・７５倍と発表した。前年同期比０・２１ポイント増で、６年連続の改善。１９９４年卒の１・９８倍に次ぐ水準だ。求職者がわずかに減った一方、求人数が大きく伸びた。
来春卒業予定の高校生の求人倍率
学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒が対象で、求職者は前年同期比０・６％減の約１８万５千人。求人数は１３・３％増の約３２万４千人だった。厚労省の担当者は「景気の回復基調を受け、就職環境が改善されている」と分析した。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160913/20160913081.html
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【基準地価】
爆買い一服でも、依然高い不動産需要 ホテル絶好調
（1/2ページ） .
中心部の商業地は上昇が続いている＝大阪市中央区（安元雄太撮影）
国土交通省が２０日発表した都道府県地価（基準地価）では、訪日外国人の増加に伴い、関西では大阪や京都を中心に観光地の地価が大きく上昇した。近年、関西の経済成長を牽引してきた中国人観光客らの「爆買い」は一服し、購入単価は下落したものの、客数そのものは増えており、ホテルを中心に不動産需要を押し上げている。マイナス金利の導入に伴い、投資家のお金は債権から不動産に向かっており、特にホテルへの投資が過熱している。（織田淳嗣）
大阪府観光局によると、府内への訪日外国人数は、上半期で４５０万人と過去最多を更新。関西国際空港への格安航空会社（ＬＣＣ）の就航便数の拡大が後押ししており、通年でも過去最多の昨年（７１６万人）を上回る勢いだ。
それが商業地の基準地価上昇の追い風になっている。道頓堀の戎橋付近に今年新たに設けられた基準地は、いきなり１平方メートル１１００万円をつけ、大阪圏で２番目の価格となった。心斎橋筋商店街近くの大阪市中央区南船場では、１平方メートルあたりの地価が昨年の４１５万円から今年は５３５万円へと１００万円以上も上昇。対前年比上昇率は全国の商業地で３位となる２８・９％を記録した。
大阪府不動産鑑定士協会の池木俊博氏は「中心部の商業地は上昇が続いている。基準地価は実勢より割安感がある」とも説明する。
大阪市内は外国人観光客の増加に伴うホテルの建設ラッシュに沸いている。不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京）によると、平成３０年末ごろまでに、２７年３月末比２割強増の５万９０００室程度となる見込みだ。
http://www.sankei.com/west/news/160920/wst1609200072-n1.html
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（2/2ページ） .
大阪府不動産鑑定士協会の調べでは、投資家が大阪市中心部のホテルへの投資に期待するリターンを示す「期待利回り」は５・０９％。ホテル経営は客足の増減というリスクを抱えるため、期待利回りは高くなるのが通例だが、大阪市中心部の場合は梅田のマンション並みの水準にとどまっているという。同協会の飛松智志氏は「投資家の多くが、現在の大阪のホテルマーケットを安定的とみなしている」と解説する。
ただ、投資の過熱を指摘する声もある。
中国人らの「爆買い」そのものはピークを過ぎた。中国当局が外国旅行１回あたりの買い物額に上限を設ける資本規制を設けたためで、心斎橋筋商店街振興組合の前田雅久事務局長は「爆買いは全国的に『終わった』状況。客足は増えても単価が下がり、売上高はピーク時に比べ厳しくなっている」と明かす。その上で「ホテルの宿泊料金は今後、価格競争になるのではないか」と予想する。
ホテルの建設ラッシュについても、「計画段階で、すでに将来の不足数（需要予測）を上回っている可能性がある」（飛松氏）と指摘する声もある。
観光客増に支えられている地価上昇だが、実需と乖離（かいり）すればブレーキがかかる可能性がある。
http://www.sankei.com/west/news/160920/wst1609200072-n2.html
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茨木の大型物流施設 ニトリ８割使用 プロロジスが賃貸
2016/9/21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD20H2U_Q6A920C1LDA000/
米系デベロッパーのプロロジス（東京・千代田）は20日、９月末にも竣工する大阪府茨木市の物流施設の８割超をニトリに貸し出すと発表した。６階建ての施設のうち、１階から５階まで約13万平方メートル分の賃貸借契約を結んだ。
入居するのはニトリの物流子会社ホームロジスティクス。プロロジスでは国内最大の施設で、2017年度末にも開通する見込みの新名神高速道路の茨木北インターチェンジに近い。
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復刻版スニーカーの直営店 アシックスが大阪に開業
2016年9月21日 11:35
アシックスは２１日、大阪・心斎橋（大阪市中央区）に復刻版のスニーカー「アシックスタイガー」の直営店を開業した。若者や訪日客を中心にブランドの認知度を高め、販売を増やす狙い。
復刻版のスニーカー「アシックスタイガー」を取りそろえた、アシックスの直営店＝２１日午前、大阪・心斎橋
アシックスタイガーを専門に扱う１号店で、商業施設の「心斎橋オーパ」に出店。ファッション性を高めた約１００種類のスニーカーを１万〜２万円程度で販売するほか、Ｔシャツなどの衣料品や帽子をそろえた。
アシックスの幹部は「デザイン性や質の高さを発信して、より多くの人にブランドを知ってもらいたい」と説明。米ニューヨークや中国・上海、東京といった世界の主要都市での出店を今後、検討するという。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160921/20160921052.html
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腕を振りやすいランニングウエア ミズノ
ミズノは、ランニング時に腕を前後に振りやすいウエアを発売した。肩から腕の部分にかけて伸びにくい樹脂を使用し、疲れていても腕の角度を維持しやすくした。胸元と脇の下にはメッシュ素材を採用し、通気性を高めた。男性用で、希望小売価格は１万２６０円。問い合わせは通話無料のお客様相談センター、電話（０１２０）３２０７９９。
http://www.sankei.com/west/news/160921/wst1609210064-n1.html
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シャープの旧本社一部、買戻し
更新：09/21 20:17
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160921/00000061.shtml
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経営再建中のシャープは、今年３月に売却したばかりの旧本社ビルの隣のビルを買い戻すと発表しました。
今回、ＮＴＴ都市開発からシャープが買い戻すことになったのは、大阪・阿倍野にあった旧本社ビルに隣接する田辺ビルで、今月中に契約を結ぶということです。旧本社ビルと田辺ビルは今年３月に売却されましたが、戴正呉社長は、シャープを買収した当初から買戻しに意欲を見せていました。
「できれば大阪本社を買い戻したい。シャープと早川徳次の博物館を造りたい」（ホンハイ精密工業 戴正呉副総裁（現シャープ社長）
戴正呉社長は「私の思いをご理解いただいたＮＴＴ都市開発に心より感謝申し上げます」とコメントしていますが、買戻し交渉に旧本社ビルを買い取った、インテリア家具大手のニトリは応じていないということです。
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黒田総裁と関西経済団体が懇談会
更新：09/26 20:18
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160926/00000061.shtml
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日銀の黒田総裁と関西の４つの経済団体が２６日、懇談会を開きました。
関西の経営者からは、マイナス金利の導入以降、資金繰りが改善し設備投資もできたという声が上がった一方、中国など新興国の景気低迷やイギリスのＥＵ離脱など、世界経済の不確実性を要因とする円高が企業運営に大きな影響を及ぼしていて、為替安定化に日銀が尽力してほしいという要望が上がりました。
黒田総裁は今がデフレから完全に脱け出す絶好の機会と述べ、２％の「物価安定目標」を早期に実現するため、先週の金融政策決定会合で導入が決まった金融緩和策を強力に推し進める方針を改めて強調しました。
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日生、同性パートナーにも一時金 大手初、社会変化に対応
2016年9月26日 17:54
日本生命保険は２６日、がんなどの病気が判明した際に一時金を支払うタイプの生命保険に関し、患者本人に代わり一時金を受け取れる対象を同性パートナーや事実婚の相手にも拡大した。死亡時の保険金受け取りでは既に認めているが、ライフスタイルの多様化や社会の変化に対応し、適用範囲を広げた。
保険契約の約款で明文化し、制度として認めたのは大手生保で初めて。第一生命保険や住友生命保険は、カップルの申し出を受けて「個別に判断」することで対応している。明治安田生命保険は対象を拡大する方向で検討している。
日生が見直すのは、事前に受取人を指定する「指定代理請求」制度。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160926/20160926086.html
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パナソニック子会社、介護施設を京阪神で展開 10月に明石で
2016/9/26
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07658940W6A920C1LDA000/
パナソニック子会社のパナソニックエイジフリー（大阪府門真市）は京阪神地区で介護サービス施設の運営を始める。第１弾として兵庫県明石市に「パナソニックエイジフリーケアセンター明石藤江」を10月１日に開業し、順次増やしていく。パナソニックグループの最新設備などを導入し、質の高いサービス提供を目指す。
明石藤江の施設では１週間程度のショートステイに対応したほか、通所でのデイサービスを受けられる。３階建てで延べ床面積は約千平方メートルで定員は計60人。このほか介護士らが自宅に出向いて介助する訪問入浴を含め、在宅介護に関するサービスを提供する。
施設内にはパナソニックの最新家電や設備を導入した。見守り機能付きエアコンを備えたほか、電動介護ベッドなども配置。パソコン画面上で全室の室温管理をできるようにし室温が高くなるとアラームが鳴り、職員のＰＨＳに通知する。電波センサーと連動し室内に人がいるかも検知できる。
11月に和歌山、来年２〜３月には大阪と滋賀、京都にも開業する予定。和久定信社長は「地域に根ざした介護サービス拠点を目指したい」と話した。パナソニックでは介護事業を成長事業として位置付けている。明石藤江の施設で全国で11拠点となるが、2018年度に200拠点まで増やす計画だ。
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帝人フロンティア、「ファミマ！！」で紳士衣料など販売 抗菌・防臭機能などで若者にアピール
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反応 .PR. 帝人子会社の帝人フロンティア（大阪市中央区）は２６日、ファミリーマートが都市のオフィスビルなどで運営する「ファミマ！！」の一部店舗で自社の紳士衣料を売り出した。コンビニエンスストアでの販売は初めて。今後は約４０店で順次展開する。
販売するのは、自社店舗「テイジンメンズショップ」で扱うシャツやネクタイなど２６種類。抗菌や防臭効果の高い機能性肌着も展開し、「ファミマ！！」の主要客である２０〜３０代の若者を取り込みたい考えだ。
帝人フロンティアは昨年１０月にファミリーマートと業務提携。共同開発したヘルスケア商品なども全国のファミリーマートで販売している。
http://www.sankei.com/west/news/160926/wst1609260083-n1.html
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ロート製薬、関空対岸にがん治療施設 医療ツーリズム拠点
2016/9/28
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07755340Y6A920C1LDA000/
ロート製薬は28日、大阪府泉佐野市のりんくうタウンに国際医療複合拠点「メディカルりんくうポート」が完成したと発表した。がん診療の専門クリニックが入居し、10月１日から開業する。政府の地域活性化総合特区の国際医療交流拠点に指定された事業で、最先端のがん治療を中心に訪日外国人患者らを積極的に受け入れる。
メディカルりんくうポートはロート製薬の子会社りんくうメディカルマネジメント（大阪市）が運営する。2013年にロート製薬が大阪府から約９億３千万円で医療拠点施設の事業用地を取得した。５階建てで延べ床面積は約4600平方メートル。総工費は約30億円。
関西国際空港対岸の好立地を生かし、国内だけでなく海外からの患者を受け入れる医療ツーリズムの中核拠点として活用する。記者会見した山田邦雄会長は「以前から医療分野で貢献したいと考えていた。日本だけでなく世界の人が来てもらえる複合医療施設になってほしい」と話した。
医療施設として医療法人龍志会のＩＧＴクリニック（大阪府泉佐野市）が入居した。血管カテーテルを使ったがん治療に強みを持ち、血管内治療やがん免疫療法など先端治療を受けられる。医療通訳ができる医師の立ち会いも可能なため、高度医療を求めて来日する外国人患者も受け入れる。
りんくうポートには他のクリニックの入居スペースが４つあり、歯科医院の入居も決定。今後も医療施設の入居を募り、利便性を高める。
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シャープ、有機ＥＬ投資計画は柔軟に 試作に574億円
2016/9/30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HQD_Q6A930C1TJC000/?dg=1&nf=1
シャープは30日、スマートフォン（スマホ）向け次世代ディスプレーとされる有機ＥＬパネルの試作ラインを堺工場（堺市）などに設けると発表した。投資額は574億円で、2018年４〜６月の稼働を見込む。シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収が決まった３月末、総額2000億円を投じて有機ＥＬを量産すると発表していた。
同社は今後、スマホ大手のパネル採用の動きを見極めながら投資額や量産時期などを柔軟に見直していく方針だ。３月末の段階で有機ＥＬの生産ラインは亀山工場（三重県亀山市）に設けるとしていたが、堺工場を主力拠点にし、一部の工程を三重工場（三重県多気町）に導入すると改めた。
また、投資計画は研究開発ラインで280億円、試作で480億円、量産で1240億円だった。研究開発ラインは着手しているがまだ小規模のため投資額は非公表。試作ラインは設備の調達などを精査した結果、当初より90億円程度増えた。
シャープは有機ＥＬパネルの量産開始時期について18年初めを目指し、試作ラインは18年前半から本格生産を始めるとしていた。今回の発表でも「試作ラインは18年４〜６月の稼働を見込むため遅れはない」と強調している。ただ、取引先などからは「既に数カ月は遅れが生じている」との見方も出ている。
有機ＥＬパネルは韓国勢が先行している。シャープの主要顧客の米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」でも有機ＥＬパネルが採用される見込みだが、いつ、どれくらいの規模で使われるかなど不透明な要素も残る。シャープは需要動向を分析して投資総額や量産化の時期を決める方針だ。
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経済財政諮問会議、物価上昇のため継続的賃上げ必要と提言
更新：10/01 08:30
http://www.mbs.jp/news/national/20160930/00000079.shtml
政府の経済財政諮問会議が開かれ、日本銀行が目指す２％の物価上昇のため継続的な賃上げが必要だとする提言が出されました。 「経済界全体に賃上げの動きが広がり、デフレ脱却につながることを期待しています」（安倍晋三 首相）
諮問会議では、日銀が目指す２％の物価上昇の実現に向け、サントリーホールディングスの新浪社長ら民間議員から提言が出されました。具体的には「賃上げ主導の物価上昇が必要だ」として、来年からも継続的に賃上げを続けて物価上昇を後押しすべきだとしています。そのうえで、新浪氏はサントリーでは来年も今年に続けて３％の賃上げを目指す考えを表明しました。
また、民間議員は賃上げを続けるには労働生産性の改善が必要だとして、労働保険特別会計の資金を使って成長力のある中小企業に大企業などの人材が転職しやすい仕組みを整えるよう求めました。（30日22:30）
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美浜３号機、５日合格へ 老朽原発で２例目
2016年9月30日 18:04
原子力規制委員会は３０日、老朽原発の関西電力美浜原発３号機（福井県）が新規制基準を満たしているとする「審査書」について、１０月５日の定例会合で議論する方針を固めた。審査書が正式決定され、合格する見通し。
老朽原発の審査合格は関電高浜１、２号機に次いで２例目。東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年と定めているが、老朽原発を活用する流れが定着してきた。原則の形骸化が懸念される。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/160930/20160930118.html
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消費者態度指数３年ぶり高水準、基調判断を上方修正
更新：10/04 15:27
消費者心理を示す９月の消費者態度指数は３年ぶりの高い水準となり、内閣府は基調判断を上方修正しました。 内閣府が消費者から今後の「暮らし向き」の見通しなどについて聞いた消費動向調査によりますと、９月の消費者態度指数は８月より１ポイントプラスの４３．０となりました。２か月連続の改善で、４３．０という指数は２０１３年の９月以来、３年ぶりの高い水準です。
９月は全国的に悪天候に見舞われましたが、影響はみられなかったということで、指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４つの指標すべてが８月より改善しました。このため、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と上方修正しています。（04日15:17）
http://www.mbs.jp/news/national/20161004/00000044.shtml
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「世界初」衣類を自動で折り畳むロボット家電…パナ、大和ハウスなどが開発 ＣＥＡＴＥＣジャパンで公開
衣類などを自動で折り畳んで仕分ける世界初のロボット家電「ランドロイド」の試作機が４日、千葉市の幕張メッセで開幕したアジア最大級の国際ＩＴ（情報技術）展示会「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ（シーテック・ジャパン）」の会場で公開され、シャツなどを手際よく畳む実演が来場者の注目を集めた。
ランドロイドはパナソニック、大和ハウス工業と新興企業のセブンドリーマーズ（東京）の３社が共同開発。試作機は黒い箱形で、下段にある投入口に衣類を入れると、内部のロボットアームで折り畳み、中段の棚に重ねていく。人工知能（ＡＩ）を搭載し、家族ごとの衣類の種類や色などを見分けてくれるという。
３社の共同出資会社「セブン・ドリーマーズ・ランドロイド」が製造・販売し、衣類は３０枚、重さ５キロまで投入できる機能を目指す。来年３月に国内で先行予約販売を開始する予定。会場で実演した同社の阪根信一社長は「家庭で洗濯物を畳み、仕分ける時間は（生涯で）９千時間に及ぶ。ランドロイドにより自由な時間になる」とアピールした。
http://www.sankei.com/west/news/161004/wst1610040041-n1.html
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中小企業の相談はお任せ りそな銀と近畿大阪銀「ビジネスプラザおおさか」開設
りそな銀行とグループの近畿大阪銀行は４日、中小企業支援のための施設「ビジネスプラザおおさか」を、りそなグループ大阪本社（大阪市中央区）の隣接地に開設した。コンサルタントが常駐し、中小企業の相談に応じる。自治体などが実施するビジネス支援制度の情報提供や、ビジネスマッチング、セミナー開催などを通して、中小企業の支援や活性化につなげる。
りそなグループが持つ金融や経営支援のノウハウと、自治体や大学・研究機関、企業が持つ情報を持ち寄り、中小企業向けの情報提供やマッチングに取り組む。
専門技術を持つ人材の採用・教育プログラム、創業支援に取り組むほか、自治体、公的機関、企業などの関係者が自由に集まれる交流サロンを設置。海外ビジネス支援については、りそなグループの海外駐在員や専門家にテレビ会議システムを通して直接相談できる。
りそな銀行の東和浩社長は「顧客に限らず多くの方に利用してもらい、関西を活気づけたい」と話した。
http://www.sankei.com/west/news/161004/wst1610040059-n1.html
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ナレッジキャピタル、仏ラボと起業家育成で連携
2016/10/4
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD04H23_U6A001C1LDA000/
グランフロント大阪（大阪市）の中核施設「ナレッジキャピタル」は４日、仏リヨン市のスマートシティー（環境配慮型都市）の技術開発を産官で進めるリビング・ラボ「ＴＵＢＡ（チューバ）」と起業家育成で連携すると発表した。お互いの起業家を橋渡しする。あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ技術を活用した新ビジネスを生み出す。
ＴＵＢＡはリヨン市や不動産や電力会社などフランスの大手企業７社の共同出資で設立した。ビッグデータ分析などスマートシティーの技術開発や実証実験を手がけるほか、起業家支援にも力を入れている。
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「そごう・西武」が「阪急阪神」に？ 百貨店の事業譲渡
更新：10/06 19:26
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161006/00000062.shtml
百貨店業界の地図が大きく変わるかも知れません。阪急・阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングが、関西の「西武とそごう」３店舗の事業を引き継ぐことが明らかになりました。
エイチ・ツー・オーリテイリングが会見を開き、６日付けでセブン＆アイ・ホールディングスと資本業務提携することを発表しました。資本については、お互いが５７億円分の株を持ち合うほか、業務面ではそごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店の３店舗の事業をＨ２Ｏ側が引き継ぐことになります。
Ｈ２Ｏとしては郊外の拠点を拡充できるメリットがある一方、セブン＆アイはＨ２Ｏと組むことで苦戦が続く百貨店事業の建て直しを図る狙いがあります。
「神戸を含む３店舗の屋号については、何も決まっていません」（エイチ・ツー・オーリテイリング 鈴木篤社長）
そごう神戸の利用者は―
「梅田の阪急百貨店好きなんですが距離が遠いので、身近になったらうれしい」
「別に関係ない。そごうはデパ地下で食料品買うだけ」
また百貨店で買った商品をセブンイレブンの店舗で受け取れるようにするほか、阪急・阪神グループのポイント「Ｓポイント」をコンビニでも貯まるようにするということで詳細は今後、話し合われるということです。
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全国ニュース
Ｈ２Ｏ、３百貨店立て直しに自信 コンビニ活用期待
2016年10月6日 19:00
エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの鈴木篤社長は６日、大阪市内で記者会見し、セブン＆アイ・ホールディングスとの資本業務提携の狙いを説明した。そごう神戸店（神戸市）など３百貨店を譲り受けることに関し、自社の営業地盤にあることが最大のポイントだと指摘。「一緒に改善していけばポテンシャル（潜在能力）を発揮できる」と立て直しに自信を見せた。
鈴木社長はセブンとの提携で、「関西に２千店舗以上あるコンビニを活用することができる」と述べ、Ｈ２Ｏのポイントサービスをセブン―イレブンに導入することで、顧客の裾野が大きく広がると期待した。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/161006/20161006119.html
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“西武・そごう”を引き継ぐ狙いは？ 阪急阪神、セブンと提携
更新：10/07 20:19
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161007/00000052.shtml
６日発表された「エイチ・ツー・オーリテイリング」とセブン＆アイホールディングスの業務提携。「百貨店冬の時代」と言われる中、新たに郊外型を引き継ぐ「阪急阪神」にはどんな狙いがあるのでしょう。
６日、Ｈ２Ｏとセブン＆アイが大阪と東京で同時に発表した業務提携。大阪中心に店舗展開するＨ２Ｏは、その外側にあるそごう神戸店、そごう西神店、西武高槻店の３店舗を譲り受けます。発表から一夜明け、西武高槻店近くで話を聞いてみると・・・
「寂しい、名前変わるやん」（女性）
「非常に寂しいですね、なくなっちゃうの。長いもんね４０何年ですよね」（男性）
Ｈ２Ｏにとって「そごう神戸」を受け継ぐ神戸の地は、４年前に「神戸阪急」を閉店したばかりの因縁の街。「これはリベンジか？」と問われた鈴木社長は・・・。
「再進出という感覚は思ってないです。三宮のそごうが我々が一緒になって頑張る」（エイチ・ツー・オー リテイリング 鈴木篤社長）
百貨店業界では２０００年代に入ってから、再編統合が繰り返されてきました。２００３年に経営破たんしたそごうが西武と統合、しかし２００６年にはセブン＆アイに買収されました。２００７年には大丸と松坂屋、そして阪急と阪神が統合。さらに翌年には三越と伊勢丹も続き、生き残りをかけた提携が止まりませんでした。
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一方で百貨店市場の縮小は止まりません。去年の全体売り上げは６兆１７００億円と、ピークの１９９１年に比べて４割近く減っています。特に苦戦が目立つのが郊外型の店舗。
「えー阪急閉店やって！困る困る」（女性）
Ｈ２Ｏは堺北花田阪急を、セブン＆アイも西武八尾店の閉店を発表したばかりでした。新たに郊外店を抱えて勝算はあるのか。会見でも質問が相次ぎました。
Ｑ．あえてそういう（郊外の）店を譲り受ける意図は？
「当社を知らない方が、いないエリアにある店。３店舗を承継したとして改善していけば必ず、今、秘めているポテンシャルを発揮できる」（エイチ・ツー・オー リテイリング 鈴木篤社長）
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ビジネスの裏側】
リアルな恐怖追求して２０年、続くバイオハザードの挑戦 新作はＶＲ対応
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不慣れな人は操作案内を受けながらプレイした、「バイオハザード７ レジデント イービル」＝９月、千葉市の幕張メッセで開かれた東京ゲームショウ２０１６（織田淳嗣撮影）
「サバイバルホラー」というジャンルを開拓したゲーム「バイオハザード」シリーズは今年、平成８年の第１作発売から２０周年を迎えた。洋館に閉じこめられた主人公が恐怖と絶望の中、ゾンビと戦い抜くという内容で、全世界でシリーズ累計６９００万本を販売したカプコンの看板作品だ。その世界観は映画や遊園地のアトラクションにも展開されている。作り手が追い求めたのは、恐怖とそこからの解放感だという。（織田淳嗣）
目の前に迫る恐怖
千葉市の幕張メッセで９月開かれた、世界最大のゲーム見本市「東京ゲームショウ２０１６」。多くのファンが「バイオハザード７ レジデントイービル」体験版の前に列をなした。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの「プレイステーション４」など向けに来年１月に発売される最新作だ。
「うわー、なんだこれ」。ゲームに興じる人たちから悲鳴が上がる。ＶＲ（バーチャルリアリティー＝仮想現実）に対応しており、専用のゴーグルとヘッドホンを着けてゲームをスタートすると、あたかも別世界に入り込んだような感覚が味わえるのだ。
記者も体験したが、「どこからかゾンビが追ってが来るのではないか」との恐怖が高まり、実際に老婆が眼前に迫ってくる気持ちの悪さには思わず身を引いた。
http://www.sankei.com/west/news/161010/wst1610100008-n1.html
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「今回の作品では『恐怖』の原点に帰った」とプロデューサーの川田将央氏は胸を張る。主人公は過去のシリーズに登場した警察出身の「レオン」や「クリス」といった屈強な男性ではなく、特殊な能力を持たない女性。長年のファンが持っている「親しみ」を、恐怖のためにあえて排除したという。
恐怖と解放の波
バイオハザードでは何を「恐怖」と感じるかを追求し続けてきた。
第１作ではゾンビに向けて銃を撃った後、薬莢（やっきょう）が床に落ちる音までを再現した。倒した敵は画面から姿を消すというそれまでのゲームの常識を排し、あえて姿を残して「再び起き上がってくるのでは」との恐怖感をプレーヤーに与えた。
さらに、ただ逃げるだけではなく、途中で銃やナイフなどさまざまな武器を手に入れて敵と戦うのも大事なポイントだ。マシンガンを手に入れたときの安心感は大きい。「最初は恐怖に陥るが、戦える力を蓄え、敵を倒すカタルシス（解放感）までが味わえる」（川田さん）。
しかし、安心した直後にまた、恐怖に陥る展開が仕込まれている。「この一連の“波”を作ることが大事なんです」と川田さんは力説する。波に翻弄されながら、プレーヤーはゲームにのめり込んでいくのだという。
国ごとに色分け
作品は海外でも人気が高い。特に北米は「ジョーズ」などホラー・パニック映画を育ててきた中心地でもあり「重要な市場だ」とカプコンの辻本春弘社長は強調する。市場調査や販売促進を重ね「子供だけでなく、大人も楽しめる内容にすることに挑戦してきた」という。
苦心したのは、ナイフや銃でゾンビと戦う場面での描写だ。恐怖を追求する上でリアルな残酷さは欠かせないが、あまりに暴力的な表現は規制を受ける。
過去の作品のドイツ版では、ゾンビが流す血は緑色にした。当時、同国では流血を赤色で表現することは規制されていたためだ。
http://www.sankei.com/west/news/161010/wst1610100008-n2.html
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さらに文化の違いも考慮する必要がある。日本国内向けの作品はゾンビの体の部位を切っても身体が欠損しないよう表現を抑える傾向があるが、北米向けでは欠損する描写を残している。国ごとに“色分け”しながら、支持を広げてきたわけだ。
作品は米ハリウッドでも映画化され、シリーズ化にも成功。年末には最新作が上映される。２５年からはテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市）で毎年、期間限定の人気のアトラクションとしてバイオハザードが登場するようになり、人気を博している。
川田氏は「怖い体験をし続けてもらうために、イノベーション（革新）を躊躇（ちゅうちょ）しない作品づくりをしていきたい」と話している。
http://www.sankei.com/west/news/161010/wst1610100008-n3.html
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三木谷氏の新経済連盟が関西支部設立へ ベンチャー育成へ新しい力？既存団体には脅威？
2016.10.11
http://www.sankei.com/west/news/161011/wst1610110003-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/161011/wst1610110003-n2.html
楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める経済団体「新経済連盟」（新経連）が、年明けにも大阪市に関西支部を設立する方針だ。平成２４年６月に発足した新経連はＩＴ企業が中心で、新産業の創出やベンチャー育成に向けて活動する。既存の経済団体も歓迎の姿勢で連携を模索するが、起業家も多い若手経営者とサラリーマンの出世階段を上ってきた大企業経営者では価値観も異なる。果たして手を組めるのか？（牛島要平）
妄想のような自信があった
９月６日、大阪市内のホテルの会場は熱気に包まれていた。新経連が関西で初めて開催した大規模なイベント「ＫＡＮＳＡＩ ＳＵＭＭＩＴ（関西サミット）」。新経連の関西会員や一般参加者約４００人が詰めかけ、パネルディスカッションが行われる正面の壇上に視線を注いだ。
「自分だけは絶対に成功するという、何の裏付けもない妄想のような自信があって起業したよね」
人材派遣や保育、介護などの事業を全国展開するジェイコムホールディングス（大阪市）の岡本泰彦社長は、「起業は怖くなかったですか」という質問に笑って答えた。
同社は５年に岡本氏が設立。現在は従業員約１１００人を抱え、２８年５月期に売上高３１８億円となるまで成長した。
「全然怖くなかったですね」と応じたのは、１９年設立で、アジアからの訪日観光客向けサービスを行うフリープラス（同）の須田健太郎社長。
須田氏は大学在学中に起業を決意し、父の反対を押し切って中退して２２歳で会社を始めた。「人生１回しかない。起業すれば、自分は凡人でも優秀な人間を集めて人類に貢献できるのではと考えた」
三木谷氏の薫陶
新経連代表理事の三木谷氏と副代表理事でサイバーエージェント社長の藤田晋氏が登場すると、ひときわ大きな拍手が送られた。
「どうしたら成功できるのか」との司会者の質問に、三木谷氏は「経営者は二重人格でないといけない。戦っている自分を遠くで見ている自分がいる。株価や業績がどうなっても最後は自分で責任を取るふてぶてしさが必要」と答えた。
さらに米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と最近会食したエピソードを紹介。テスラ車が自動運転中に死亡事故を起こしたが「（マスク氏は）へこたれていない」と語った。
そんな三木谷氏に藤田氏は強く感化されたという。「経営スタイルは違うが、常に背中を見せてくれる。赤字が続いたつらい時期に、三木谷さんは『趣味でも持てよ』といってくれた。長丁場に時間をやり過ごす術を教えてもらった」と振り返った。
起業を目指す若者らにとっては、成功者の生の言葉に触れる絶好の機会だったに違いない。新経連は今後、関西でも今回のようなイベントを開くなど活動を活発化させる方針だ。
新経連会員は５２１社（今年６月現在）を数える。関西の会員は現在約７０社だが、支部は１００社以上でのスタートを目指す。
わだかまりは消えた？
「ベンチャー育成という目標が同じでも、どう協力し合えばいいのか」。ある関西財界関係者はこう言って表情を曇らせる。
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>>1947 続き
http://www.sankei.com/west/news/161011/wst1610110003-n3.html
関西経済連合会や大阪商工会議所もベンチャー育成を関西経済活性化の重要課題と位置づける。関西経済同友会は今年４月、「関西版ベンチャーエコシステム委員会」を新設した。年内にも会員の経営者数人を「メンター」と呼ぶ助言役としてベンチャーに派遣する方針だ。
新経連が会員を増やして勢いを増せば、既存団体のお株を奪う事態も想定されるだけに、歓迎ばかりもしていられない。それに、新経連設立の経緯も旧来の財界にとっては後味の悪いものだった。
三木谷氏は東京電力福島第１原発事故直後の２３年５月、経団連に対し「電力業界を保護しようとする態度が許せない」と批判し、楽天は経団連を脱退。関西電力会長だった森詳介氏（現相談役）が関経連会長に選出されると「なんでこのタイミングで」と疑問を呈した。
ただ、森会長は９月５日の会見で「（新経連から）学ぶところも多くある。力を合わせたい」と大人の対応をみせた。一方、三木谷氏も「ＩＴ化で（既存団体と新経連の）垣根はなくなってくる。社会がインターネットでつながるという意味で、共通する部分が多い」と過去のことなど忘れたかのようだ。
ある同友会代表幹事経験者が「対抗軸でとらえる必要はない」と語るように、歴史を重ねた企業と伸び盛りのベンチャーは、それぞれ良い面がある。しかし今後、企業の利害や規制緩和などをめぐってすれ違いが生じれば、過去の感情的なわだかまりが蒸し返される可能性もある。
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西中島を起業の街に にしなかバレーで東阪の起業家交流会
2016/10/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08157930X01C16A0LDA000/
大阪・西中島に拠点を置くベンチャー企業の団体「にしなかバレー」は７日、東阪の起業家ら100人が集まる交流イベントを大阪市内で開催した。東京から約20人の起業家が駆けつけ、東阪の起業家によるプレゼンテーション対決を実施。事業の優劣ではなくプレゼンの面白さを競った。
にしなかバレーには22社が参加するが、１年後には30社に増やすのが目標だ。西中島はオフィス賃料の安さや交通の利便性が受けてベンチャーが集まっている。東京・渋谷の「ビットバレー」になぞらえて「にしなかバレー」として注目されている。
にしなかバレー代表で新卒採用支援を手掛けるアイプラグ（大阪市）の中野智哉社長は「にしなかでスタートアップ（起業）する人を増やしたい。情報交換しながら発展していきたい」と話した。
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関西同友会が70周年記念式典「経営者の立場から鋭い提言を」
2016/10/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08241370R11C16A0LDA000/
関西経済同友会は11日、大阪市内で創立70周年記念式典を開いた。蔭山秀一代表幹事（三井住友銀行副会長）は「これからも経営者の立場から経済合理性、社会的意義から鋭い提言をしていく」とあいさつし、政府や自治体に積極的に働きかけていく方針を示した。
国際博覧会やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致など大型構想が進む。蔭山氏は「関西は長い間『地盤沈下』と言われてきたが再浮上のチャンスがある」と指摘。スポーツ大会やインフラ整備も例に挙げ「これまで経験したことがないほど（材料は）豊富だ」と強調した。
関西同友会は1946年に発足した経済同友会関西支部が母体。蔭山氏は「ほかの経済団体とは異なって個人の資格で入会できる特長を生かし、活発に発言してきた」と意義を語った。
式典では、歴代の代表幹事らを特別功労者として表彰。1991〜92年に代表幹事を務めた山本信孝氏（元三和銀行副頭取）は「同友会の活動でたくさんの仲間を得て、今も大変楽しくしている」と話した。
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シャープ、米で発売予定の“監視ロボット”公開
更新：10/12 21:17
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161012/00000071.shtml
シャープは来年春からアメリカで発売する「自立走行監視ロボット」を日本で初公開しました。アメリカでは警備員の人件費が高騰していることから、広い敷地の工場などで導入を目指していて、警備ルートを自動で走行したり、カメラの映像を警備室に無線で送ることが出来ます。
これまでシャープが複合機の分野で培ってきた、画像処理や通信制御などの技術が取り入れられていて、今後は、台湾のホンハイ精密工業の持つ販売網を生かしながら、海外展開に力を入れていきたいとしています。
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パナソニック、半導体加工施設を開設 ウエハー切断で最新装置
2016/10/12
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08269540S6A011C1LDA000/
パナソニックは12日、大阪府門真市の事業所内に半導体加工技術を試すことができる施設を開設し、報道陣に公開した。化学反応を使ってウエハーを切り分ける新手法を使った同社の装置を設置。小型チップを効率的に低コストで取り出すことができる技術として売り込む。加工に必要な他社の周辺装置もそろえ、半導体メーカーが自社製品で試しやすくした。
真空中でプラズマを放電しガスの化学反応を加速させ、表面侵食によりウエハーを切り分ける「プラズマダイシング」という新技術を利用できる。切断で無駄になる面積が少なく、一辺が一ミリメートル以下の小型チップの切り出しに向いているうえ、加工費用は半分から４分の１にできるという。
パナソニックは2008年にプラズマ式の装置を発売した。同装置を製造できるのは世界で数社程度だという。
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老朽化ケーブル 関西電力の場合は？
更新：10/14 19:55
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161014/00000065.shtml
送電用ケーブルが火災をおこし、東京都内で大規模な停電が発生したことを受け、国は各電力会社に緊急点検を指示しました。関西電力の管内でも大阪府などで「老朽化」した送電ケーブルが使われていることが明らかになりました。
東京都内で５８万軒以上の大規模な停電を引き起こした火災。出火元は、油を絶縁体に使う送電ケーブルとみられています。
「全国で経年しているケーブルに関して、全電力事業者が直ちに緊急点検を行うよう指示している」（世耕弘成経産相）
世耕大臣は、東京電力が３５年以上同じケーブルを使用し、点検でも「劣化」を見抜けなかったことを問題視しています。関西電力の管内では、果たして問題はないのでしょうか。
「大阪市内にある変電所です。全く普通の外観の建物なんですが、こういった変電所を通じて地下ケーブルで電気が供給されています」（三澤肇解説委員）
関西電力の管内では１８７３４キロの送電線があり、うち地中の送電ケーブルは３７５０キロにのぼります。とくに京阪神などの都市部に集中しているといいます。このうち、火災をおこしたＯＦケーブルと呼ばれる古いタイプは８７０キロあり、３５年以上使用しているのは大阪府内などで１９キロあるということです。
「酸欠確認よしっ！」
こちらは関西電力が地中の電力ケーブルを点検、改修する様子を撮影した関西電力ＨＰからの映像。その名も…「電力の匠」
映像では、マンホールの中で電力ケーブルを交換する様子などが紹介されています。
「接続に不要な部分を切断し絶縁体の処理をしていく。ここにも“匠の技”がみられる」（「電力の匠」映像）
ケーブル同士を接続するには、絶縁体を均等に削るなどの綿密な作業が求められといい、点検も定期的に行われているといいます。
今回、東京電力は目視による点検でケーブルの老朽化を見抜くことができませんでした。関西電力では国の指示に従い、早急に老朽化したケーブルの点検を行うとしています。
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大塚家具の「アウトレット＆リユース店」
更新：10/15 18:07
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161015/00000029.shtml
以前、親子の争いで注目された「大塚家具」が15日、大阪市内にアウトレット品や中古品を扱う店舗をオープンし、大塚久美子社長が客を出迎えました。
住之江区にオープンしたのはアウトレット品や中古品を販売する店で、これまで高級品などを扱ってきた大塚家具としては新しい営業形態です。モデルチェンジしてしまった品や、展示品などを、最大６割引きで販売する他、中古家具を整備して手頃な価格で提供するということです。
「高級感は保ちつつ安くなっているので、すごく買いやすいかなと思います。」（来場者）
「古くなったから残念な状態なのではなく、むしろ味が出て良くなったと感じていただけるものを提供したい。」（大塚家具 大塚久美子社長）
今月３０日まではオープン記念セールも開催されています。
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関電、東ガスが米火力発電所取得 伊藤忠と、海外強化
2016年10月14日 18:17
伊藤忠商事、東京ガス、関西電力の３社は１４日、米ニューヨーク州の天然ガス火力発電所を取得すると発表した。燃料調達などで連携してきた東ガスと関電が共同で海外発電事業に取り組むのは初めて。来年４月に都市ガス小売りの全面自由化を迎えるなど国内の競争の激化が見込まれており、収益の柱としたい海外事業を強化する。
３社グループで設立した合弁会社を通じ、エンパイア発電所（出力６３万５千キロワット）の運営会社の株式を年内に取得する。金額は数百億円とみられる。伊藤忠が５０％、東ガスと関電が各２５％を出資する。伊藤忠子会社が発電所の運転や保守に当たる。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/161014/20161014097.html
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シャープ、ベンチャー支援…ＩｏＴ分野
2016年10月16日Tweet
シャープは１１月から、あらゆるモノをインターネットでつなげるＩｏＴ関連のモノづくりベンチャー（新興企業）の支援事業に乗り出す。ベンチャーとの交流を深めることで、社内の創業精神を高める狙いがある。
設計や品質管理など、１０日間にわたる合宿形式の研修を受け入れ、シャープの技術者らがベンチャーの社員を指導する。また、データセンター大手のさくらインターネットなどの協力も得て、ＩｏＴに必要な技術や資金調達の助言もする。参加費は、１社から２人参加の場合で８５万円。
ＩｏＴなど進歩の著しい先端技術の開発では、外部の知恵や技術を借りる「オープンイノベーション」と呼ばれる手法が主流だ。そのため、研究開発力に優れるベンチャーとの関係強化の重要性が増している。ただ、経験の不足などで、製品の量産化に苦労するベンチャーも多い。シャープはこの事業を通じて技術力の底上げを支援する。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20161016-OYO1T50000.html?from=oycont_top_txt
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シャープ、鴻海と医療新会社設立 海外展開を加速、１６年度中にも
2016年10月18日 17:44
経営再建中のシャープが、親会社の台湾の鴻海精密工業と共同出資し、医療や健康分野を扱う新会社を設立する方針であることが１８日、分かった。シャープの医療関連事業は国内が中心だが、鴻海と連携することで海外展開を加速させる。２０１６年度中にも設立する意向で、両社で出資比率や事業内容の調整を進めている。
シャープは現在、医療器具向けの超音波洗浄装置や、空気中の菌を自動計測する微生物センサーなどを、主に国内の病院や研究機関に販売している。
これら事業を新会社に移管し、鴻海の医療機器部門と協業することを検討。鴻海の販路も生かし新市場の開拓を目指す。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/161018/20161018086.html
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大阪ガス、家庭用電力販売はや２０万件突破 目標上方修正へ
大阪ガスが今年４月の電力小売り全面自由化に伴って開始した家庭用電力販売の契約件数が、２２万件に達したことが分かった。当初は今年度中の２０万件獲得を目指していたが、目標を上方修正する見込みとなった。
関西では関西電力の電気料金が全国的にみて高い水準にあり、８月末での大ガスなど新規参入事業者への切り替え率は、全国平均の２・６８％（１６７万５千件）を上回る３・３７％（３３万９７００件）となった。大ガスはガス機器などの販売店網を活用して都市ガスとのセット割引で売り込み、契約数を伸ばした。
東京ガスは今年度の目標としていた４０万件を７月に達成。目標を５３万件に上方修正している。来年４月の都市ガス小売りの全面自由化では、大手電力などが参入する方針を示しており、ガス会社は早期に顧客を囲い込んでおきたい考えだ。
大阪ガスは１７日、平成２８年９月中間連結決算の業績予想を上方修正した。円高による液化天然ガス（ＬＮＧ）価格下落が主因で、営業利益は当初予想から３０・３％増の４９５億円、最終利益は同２９・４％増の３３０億円とした。
http://www.sankei.com/west/news/161018/wst1610180007-n1.html
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スマホや通信ロボで独居高齢者を見守り！…関電子会社、歩数や行動を家族に通知 ２９年度からサービス販売
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関西電力子会社の関電システムソリューションズ（大阪市）がスマートフォンと通信ロボットを使った高齢者の生活見守り支援システムを開発し、平成２９年度から自治体向けに販売を始めることが１８日、分かった。日々の歩数や部屋の出入りなどの様子を離れて暮らす家族らに知らせ、健康状態や暮らしぶりが把握できるようにする仕組み。独り暮らしの高齢者が多い過疎地域を中心に需要が高まると判断した。
同社は７月から、奈良県の山間部に位置する五條市、御所（ごせ）市、下市町、東吉野村の４自治体で順次、実証実験を行ってきた。
独り暮らしをしている６５〜８５歳の高齢者に対し、専用のアプリを入れたスマホと小型の通信ロボット（全長約２０センチ）を貸与。アプリに備わった歩数計の情報を遠隔地の家族や自治体で働く保健師らに知らせるほか、通信ロボが屋内のドアに付けたセンサーと連動し、部屋を出入りする様子を伝える。
これまでの実証実験で、利用者は「健康の話をするきっかけになった」（保健師）、「遠くに住む祖父母とのコミュニケーションを取りやすくなった」（家族）などと評価しているという。同社経営戦略本部ビジネスコンサルティング部の林口泰浩シニアマネジャーは「奈良県以外の山間部や過疎地でも導入を進めたい」としている。
http://www.sankei.com/west/news/161018/wst1610180047-n1.html
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PR. 過疎地では徒歩圏内に店舗がないため、「買い物難民」になる高齢者も増えている。同社は食品や雑貨を売る移動販売車が高齢者宅の近くに来たことを教えるシステムも作る計画だ。
政府の高齢社会白書によると、国内の６５歳以上の高齢者がいる全世帯のうち、独り暮らしや夫婦だけの世帯の割合（平成２６年）は５６％と過半を占める。昭和５５年に５０・１％あった三世代同居世帯の割合は１３・２％（同）に縮小した。
異業種からも参入
高齢者の見守り支援サービスでは、さまざまな業種が参入を本格化させている。
東京ガスは、ガスの使用状況を通じて高齢者の生活を確認できるサービスを展開。富士通は１１月下旬、自治体や住宅メーカー向けに室内のセンサーで居住者の安否確認をするシステムの販売を始める。
http://www.sankei.com/west/news/161018/wst1610180047-n2.html
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頭皮ケアのヘアドライヤー シャープが１０月末に発売
シャープは２０日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」を組み込んだドライヤーの新製品を発表した。発生するイオンの働きで、頭皮や髪をケアする商品として、２７日から販売を始める。
薄毛に効く？ ５本“指”…頭皮もマッサージ
商品名は、「プラズマクラスタースカルプエステ」（市場想定価格は２万７千円前後）。人間の指を模した５本の突起が先端に装着され、髪をかきわけ乾かしながら、頭皮表面のマッサージができる。
風とともにドライヤーから出てくるイオンが毛穴の周辺を保湿。ふけ、かゆみも抑えるという。空調・ＰＣＩ事業部の中島光雄事業部長は「男女問わず、健康な髪のために頭皮ケアが気になる世代の需要を取り込みたい」と話している。
シャープは今月１３日、プラズマクラスターの研究について、高濃度イオンが頭皮の水分を保つことによる“育毛効果”が確認されたと発表したばかり。
問い合わせは、お客様相談センター（フリーダイヤル電話０１２０・０７８１７８）。
http://www.sankei.com/west/news/161020/wst1610200047-n1.html
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堺泉酒造、日本酒の生産能力10倍に 堺の本社を移転・新築
2016/10/22
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08667900R21C16A0LDA000/
清酒メーカーの堺泉酒造（堺市）は同市内で本社を移転・新築し、生産能力を10倍に増強した。販売が好調なため増産して販路を全国に広げる。21日に新本社で開いた式典には竹山修身市長ら約100人が出席。西條裕三社長は「純米大吟醸など高付加価値品の品ぞろえも強化し、堺を代表する酒としてブランド力を高めたい」と述べた。
新本社の延べ床面積は約660平方メートルと５倍に拡張。年産能力は10倍の約54キロリットル（1.8リットル瓶換算で３万本）に増えた。
かつて堺市には100軒近くの酒蔵があったが、1970年ごろまでにすべて生産を停止した。同社は2014年12月に44年ぶりの酒蔵として設立され「千利休」の銘柄で生産している。
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大阪、ネットでも底力 地元ソフト会社が躍進
2016年10月24日
機能的なデザインと使いやすさにこだわった大阪のソフトウエア会社の開発実績が国内トップクラスとなる５００本を突破した。スマートフォンやインターネット上で使うアプリの取引先は大手企業など３００社以上。ダウンロード数１００万回以上のアプリを多数開発しており、インターネット社会でも「ものづくりの街」の底力を発揮している。
アプリやソフトウェアを生み出すフェンリルのデザインスタジオ＝大阪市北区のグランフロント大阪
国内トップ級のアプリメーカーに躍進したのは、インターネットブラウザー「スレイプニール」の開発で知られる「フェンリル」（大阪市北区、牧野兼史最高経営責任者）。１１年前、わずか３人で立ち上げた同社は２０１６年１０月現在、社員数２２３人にまで成長。３０人以上のデザイナーと１００人以上のシステムエンジニアを抱える大所帯になった。
転機は０８年、米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の日本上陸。アプリ開発事業にいち早く参入した。オムロン、カシオ、ぐるなび、無印良品といった大手企業と共同開発し、次々とヒット作を生んだ。手掛けたアプリのジャンルは、体調管理や学習、ニュース、カレンダーなど多岐にわたる。
スレイプニールの開発によって、ＩＴ業界でもデザインと機能性が認められていたことが追い風になった。１１年ごろからは、タブレット端末の普及により、建設会社や鉄道会社などの業務用アプリの開発依頼が増加。現在、アプリ部門の売り上げは、ソフトウエア部門の約９倍に上る。
開発中のプログラム名を北欧神話から採用し、取引先に年賀状ではなくクリスマスカードを送るなど“おしゃれ”な社風が特徴的。一方、「一本の線」にこだわってデザインやプログラムを徹底的に考え抜く職人気質のスタッフが多く、「使いたくなるアプリだけを作る」が社是だ。
開発部門の責任者、田林徹也事業本部長（３６）は「社内にコテコテの関西人は少ないが、ものづくりの町・大阪の精神は受け継いでいる」と強調。「使い勝手の良いアプリを大阪から世界中に届けたい」と笑顔で語る。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/161024/20161024023.html
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「受付にロボホンいかが」流ちょうな中国語もＯＫ、シャープが売り込み攻勢かける
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シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」
シャープがロボット型携帯電話「ロボホン」の企業への売り込みを強化している。これまで主に個人だった客層を広げ、販売に弾みをつける狙いだ。英語や中国語にも対応できるようにし、会社の受付に置くといった需要を掘り起こす。
ロボホンが窓口業務や接客を担うための専用アプリを提供するサービス「お仕事パック」を３日に始めた。搭載したカメラで来客を認識し、「いらっしゃいませ」などの基本的な会話をこなす。通信機能を生かし、注文内容をメールで送信したり、離れた場所から遠隔操作したりすることも可能だ。
外国語の能力もさらに高める。訪日外国人の増加を見越し、観光案内所などに活用の場を広げる。今月千葉市で開かれた家電展示会では「金閣寺はどこですか」と尋ねられ、流ちょうな中国語で行き方を説明する様子が紹介された。
おもてなしをするロボットは銀行やホテルなどで導入が始まっている。言動を認識する正確さや動作の速度など課題は多いものの、徐々に改善され、自然なやりとりに近づきつつある。
ロボホンは５月の発売以降、対話の機能を充実させたり、スマートフォンとセットで割安にしたりしてきた。だが１台２０万円超という価格が壁となり、目標とする年間６万台の販売は難しい状況だ。今後、企業の利用が広がれば、一気に売り上げが伸びる可能性もある。
http://www.sankei.com/west/news/161024/wst1610240058-n1.html
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百貨店まとめて譲渡を検討 セブンとＨ２Ｏ、迅速な移行へ
2016年10月24日 18:35
資本業務提携を結んだセブン＆アイ・ホールディングスとエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの間で、そごうの神戸店（神戸市）など３店舗の譲渡方式として、店舗を個別に取得せず、まとめて切り離す方式が検討されていることが２４日、分かった。３店舗をそごう・西武から別会社に移し、Ｈ２Ｏへ迅速に引き継げるように配慮する。
上から神戸市のそごう神戸店、神戸市のそごう西神店、大阪府高槻市の西武高槻店
土地や建物などを包括的に移行できる会社分割の手法が想定されている。そごうの神戸店のほか、西神店（神戸市）、西武高槻店（大阪府高槻市）の３店舗の資産などをいったん分社化し、Ｈ２Ｏ側が承継する仕組みにする。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/161024/20161024098.html
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ダイハツ工業、本社工場で自動車整備士の全国大会開催
2016/10/24
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD22H0X_U6A021C1LDA000/
ダイハツ工業はこのほど、本社工場（大阪府池田市）などで自動車整備士の技術を競う「ダイハツサービス技術コンクール全国大会」を開催した。今回は初めて実際のテストコースで走行しながら故障を診断する競技も取り入れた。参加者の家族や整備士を志望する学生を招いた。
販売店のサービス向上を目的に隔年で開催しており、今回で40回目。全国60社の販売会社に勤務する６千人の整備士の中から地方大会を勝ち上がった14社、28人が参加して点検や修理の技術を競った。優勝は大阪ダイハツ販売（大阪市）。
少子高齢化を背景に自動車整備士の採用環境は厳しさを増している。生駒勝啓専務執行役員は「ＩＴ（情報技術）など先端技術も取り入れながら、サービスの質を高めたい」と話した。
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企業内保育所、関西の中堅・中小で産声 共働き支援で人材確保
2016/10/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB19H4F_U6A021C1LDA000/
関西で企業内保育所の新設や拡充に動く中堅・中小企業が増えてきた。共働き世帯の子育てを支援する姿勢を示し、深刻な人材不足に対応する狙いだ。保育施設の拡充を掲げる政府の支援も大きい。自前で保育士を雇ったり、近隣の企業に開放して地域の需要を取り込んだりといった工夫も目立つ。大企業で先行した動きが中堅・中小に広がれば女性の就業率向上につながる可能性がある。
産業機械向け配電盤を設計・製造するアイベステクノ（兵庫県姫路市）の本社から約200メートル離れた場所にある企業内保育所「アイランド」。「手遊びしますよ」と保育士が呼びかけると、１〜３歳の子供６人が元気よく歌い出した。「子供の体調が急変したときすぐ見に行けて助かる」。２児の母である従業員の松本優希さん（32）は語る。
同社は女性社員が70人と約半数を占め、子育て世帯が多い。「福利厚生の一環」（梅田晶久社長）として３年前に保育所を整備した。利用者が定員に達したため、2017年早々に定員を倍の12人に増やす。
企業内保育所の運営を外部委託する企業が多いなか、同社は正社員１人、パート５人の保育士資格者を雇って自社で運営している。今後は小学生を放課後に預かる学童保育への参入も計画しており、新卒採用でもこうした対応が評価を得ているという。保育料は午前８時〜午後５時40分に預かる通常コースで月３万３千〜３万９千円。
食品加工機製造の吉泉産業（大阪府枚方市）は17年秋、本社近くに保育所を設ける。従業員の女性比率は約１割だが「家庭に優しいイメージを若手にアピールする」（佐々木啓益社長）。本社のある関西文化学術研究都市「津田サイエンスヒルズ」に立地する22社・１大学の従業員や教職員にも開放する。地域の需要を取り込む狙いだ。
洋菓子製造・販売のロマンライフ（京都市）は17年２月、滋賀県湖南市で増築中の工場に保育所を開設する。認可保育所が休業になる祝日などでも工場が稼働していれば従業員に開放する。同社は約450人の非正規社員の８割強が女性。「子供が生まれても働き続けるのを希望する人が増え、意識が変わった」（経営サポート部の中村典子さん）という。
人手不足が深刻な流通業にも動きは広がる。食品スーパーの万代（大阪府東大阪市）は17年９月、本社隣接地に定員45人の保育所を開く。建設費は約３億円。店舗が多い東大阪、八尾両市のパートなどの利用を見込んでおり「女性が働きやすい環境を整える」（不破栄副社長）。
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船井電機、ヤマダと提携 ＴＶ国内再参入「シェア５％狙う」
2016/10/27
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08879450X21C16A0LDA000/
船井電機は27日、ヤマダ電機と組み国内でのテレビ販売に11年ぶりに参入すると正式発表した。ほかの国内メーカーに比べて値ごろ感のある商品を展開する。大阪市内で同日開いた記者会見で前田哲宏社長は「初年度は（出荷台数ベースで）国内市場で５％のシェアを目指したい」と述べた。
同社は北米で年間約400万台のテレビ販売の実績があり、低コストでの生産技術を持つ。国内販売への再参入で工場の稼働率を高め、利益率を上げる狙いもある。北米でのテレビ販売が不振で最終赤字額が2016年３月期は362億円、17年３月期は82億円になる見通し。前田社長は「業績回復への大きな一手になる」とみている。
国内での「ＦＵＮＡＩ」ブランド復活について前田社長は「これまでＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が多く社員が商品に愛着を持ちにくかった」と説明。ヤマダとは商品企画も共同で手掛ける。ヤマダの桑野光正社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は「一緒にマーケティングして『ＦＵＮＡＩ』のブランドを高めたい」と話した。
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Ｈ２Ｏ、関西スーパーと資本業務提携を正式発表
2016.10.27
http://www.sankei.com/west/news/161027/wst1610270079-n1.html
阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと、中堅スーパーの関西スーパーマーケットは２７日、資本業務提携すると発表した。Ｈ２Ｏは、関西スーパーが実施する第三者割当増資を引き受け、１１月に発行済み株式の１０・０２％を取得して筆頭株主になる見通し。取得額は約５１億円。
関西スーパーをめぐっては、首都圏地盤のディスカウントストア、オーケー（横浜市）が業務提携などを目的に株式を買い進めていた。９月末時点の持ち株比率は８・０４％で２位だったが、Ｈ２Ｏの出資により７・２３％に低下する見込みだ。
今回の資本業務提携によりＨ２Ｏは、関西地域での存在感を一層高めることになる。関西スーパーは、増資により新規出店やシステム開発を進める。両社で商品の共同調達などコスト削減に取り組む。また、関西スーパーの各店で、Ｈ２Ｏグループが展開するポイントサービス「Ｓポイント」を使えるようにしたり、百貨店の中元や歳暮のギフト商品を取り扱ったりする。
関西スーパーが同日発表した平成２８年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比０・７％減の５９４億円、最終利益は１９・６％減の４億円と減収減益だった。
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近畿の求人倍率は１・２９倍、２カ月ぶりに改善
. 厚生労働省が２８日発表した近畿２府４県の９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇の１・２９倍となり、２カ月ぶりに改善した。総務省が発表した近畿の９月の完全失業率（原数値）は、前年同月比０・７ポイント低下の３・８％となり、５カ月連続で改善した。
近畿全体で、機械や金属などの製造業の求人が伸びたほか、飲食業や介護なども堅調だった。大阪労働局は「企業で人手不足の状況が続いており、求人倍率は高水準が続く」と見通している。
府県別の有効求人倍率は、大阪が１・４０倍、京都が１・３２倍、滋賀と和歌山が１・１８倍、兵庫が１・１４倍、奈良が１・１３倍だった。
http://www.sankei.com/west/news/161028/wst1610280031-n1.html.
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ＪＲ西 首都圏で不動産事業へ
10月31日 17時26分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20161031/4007121.html
ＪＲ西日本は、沿線の人口減少が進む中、鉄道以外の新たな収益の柱を確保しようと、首都圏を中心に不動産事業を展開している三菱重工業の子会社を９００億円余りで買収し、首都圏での不動産ビジネスに本格的に進出することになりました。
これは、ＪＲ西日本の長谷川一明副社長が、３１日、記者会見をして発表しました。
それによりますと、ＪＲ西日本は、三菱重工業の子会社で不動産事業を展開している「菱重プロパティーズ」の株式の７０％を、９７０億円で取得するとしています。
この会社は、首都圏をはじめ、京阪神地域や広島市などで、およそ４００件のマンションや住宅、オフィスビルなどの賃貸や分譲事業を手がけているということです。
ＪＲ西日本は、買収を通じて、首都圏での不動産ビジネスに本格的に進出し、新たな収益の柱にしたい考えで、平成３４年度には、グループ全体の売り上げのうち、鉄道以外の割合を４０％程度に増やす方針です。
ＪＲ西日本の長谷川副社長は、「今後、若い世代が都市部に集中することが見込まれ、首都圏の不動産事業は有望だ。今回の買収を首都圏進出の足がかりとしたい」と述べました。
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関西ペイント、トルコ大手に出資正式契約
2016/10/31 19:35
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX31H2H_R31C16A0TJC000/
【イスタンブール＝佐野彰洋】関西ペイントは31日、トルコの建築用塗料大手、ポリサンボヤ社（ＰＢ社）株式５割の取得について同社の親会社である化学メーカー、ポリサンホールディングと正式契約を結んだと発表した。取得金額は約115億円。発行済み株式の取得と第三者割当増資の引き受けを組み合わせ、持ち分法適用会社とする。
トルコ当局の承認を待ち、12月下旬にも株式譲渡が完了する見通しだ。
イスタンブールでの記者会見に臨んだ石野博関西ペイント社長は「トルコ市場は中長期で高い成長性が見込める。建築用塗料を自動車用に次ぐ柱に育てる当社の戦略に合致している」と出資の狙いを説明した。経営はトルコ側に委ねる一方で、虫よけや抗菌などの機能性塗料の製造ノウハウを持ち込む方針だ。
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阪急阪神ホールディングス増益
10月27日 17時00分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161027/3751571.html
電鉄や阪神タイガースを傘下に持つ「阪急阪神ホールディングス」の今年度の中間決算は、沿線の人口の増加などで、鉄道の利用者が増えたことなどから、最終的な利益が３８０億円余りと、去年の同じ時期に比べて１２％余り増えました。
「阪急阪神ホールディング」が、２７日発表した、ことし９月までのグループ全体の中間決算によりますと、▼売り上げは、３５９９億円余りで、去年の同じ時期より０．９％増加し、▼最終的な利益は３８５億円余りで、１２．３％増加しました。
これは、▽沿線の人口の増加で鉄道の利用者が増えたことや▽大阪・梅田にあるオフィスビルや商業施設の稼働率が上がったこと、それに、▽阪神タイガースの金本監督への期待から、公式戦の入場者が増加したことなどが要因だとしています。
今年度１年間の業績予想については、▼売り上げが７４００億円、▼最終利益は６４０億円を見込んでいます。
「阪急阪神ホールディングス」の秦雅夫取締役は会見で、「鉄道事業については、夏は猛暑で人の動きが減った影響を受けたものの、沿線人口の増加や外国人旅行客の増加で全体としては堅調に推移した」と述べました。
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ハウス食品、売上高２１％増 壱番屋の子会社化奏効、営業利益は３２％増
. ハウス食品グループ本社が３１日発表した平成２８年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２１・９％増の１３６９億円となった。カレーチェーン店「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）や香辛料の製造販売を手掛けるギャバン（東京）の連結子会社化などが影響した。
最終利益は４２・６％増の４２億円、本業のもうけを示す営業利益は３２・３％増の５３億円だった。国内でレトルトカレーなどの販売が好調だったほか、米国では豆腐を使った商品が伸びた。
浦上博史社長は決算発表会見で、野菜価格の高騰や節約志向などで「上期より下期がマーケットの需要が厳しくなる」と予想。低価格帯のレトルトカレーなどの販売を強化したいと説明した。
２９年３月期の連結業績予想は修正し、売上高は当初見通しから１０５億円減の２８５３億円に引き下げた。
http://www.sankei.com/west/news/161031/wst1610310097-n1.html
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人を生かす鍵 外国人も”家族”の計測器メーカー
2016年11月1日
少子高齢化やグローバル化に伴い、外国人の存在に注目が集まる中、積極的な人材育成を展開しているのが計測器メーカー「中央電機計器製作所」（大阪市都島区）だ。５０人規模の社員のうち約１割が外国人。経営者らは、仕事以外の相談にも応じる家族のような付き合い方と、活躍の場を幅広く用意する姿勢で力を引き出している。
畑野社長（左）らとともに中国・上海への出張に臨んだ鄭さん（中央）
同社は約１５年前から会長（当時社長）の畑野吉雄（６９）が海外展開を主導。外国人の人材を積極的に採用し、使い勝手のよさに定評がある「寸法自動測定装置」の普及を図ってきた。
■「父親代わり」に
もともと畑野は「社員は家族」との考え。業務では厳しい指導をする半面、家庭の悩みに応じることも。それは外国人も例外ではなかった。
営業職の鄭秋瑩（ていしゅうよう）（２５）は、大阪の大学に留学後、「中国と日本の懸け橋になろう」と入社。きめ細かい指導に感謝するとともに、社内でデザートを楽しむ「ケーキの日」など業務外で自分の悩みを相談できる機会があるのを喜ぶ。中国から母が訪ねてきたときも畑野が対応。安心した母の様子が印象に残っている。
畑野は「父親代わりと思って接してきた」と振り返る。これまで入社後に結婚した女性社員もいるが「自分の娘を嫁がせる思いだった」。
社員との信頼関係の構築が自社の発展へとつながってきた。
■出張の同行促進
外国人の活躍の場を積極的に設けているのも特徴だ。社長の畑野淳一（４３）は「グローバル化が進む中、取引の３分の１は海外でやっていけるようにしたい」と目標を掲げ、海外出張時には外国人社員を同行させる。
通訳といった役割もあるが、行動力を培うのが狙い。商談の場だけでなく、現地の文化に触れられるよう自由時間も設け、将来的に自ら行動していけるよう後押ししている。
鄭は「海外で中国語を生かせる場面があるのはうれしい。一人で出張できるように成長したい」と意気込む。
個々の力を高めるため、幅広い実践の場を重視。社内全般の業務を体験させる取り組みでは、営業からものづくりまで幅広く従事させている。
淳一社長は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や北米での事業展開にも注力していく構えで「各国で活躍できる人材を育てていきたい」と展望を示している。（敬称略）
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/161101/20161101023.html
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若手起業家支援、関西経済同友会が助言者制度
2016年11月01日Tweet 関西経済同友会は３１日、関西の若手起業家を支えるメンター（助言者）制度を１２月に始めると発表した。同友会で活動している企業経営者ら２５人前後がメンターとなり、起業家の成長を支援する初の取り組みで、関西経済の活性化につなげたい考えだ。
大阪にあるベンチャー（新興企業）の育成機関と協力し、２か月に１回程度の割合で、起業家とメンターによる少人数の意見交換会などを開く。メンターの人脈を通じて起業家のアイデアや商品を大企業に紹介するほか、経営の心構えを助言する。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20161101-OYO1T50015.html?from=oyartcl_blist
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【ビジネスの裏側】
パナが世界中で“目”を光らせる…米警官が“実戦”で認めた実力、試される２０２０年五輪商戦
（1/3ページ）【パナソニック】 .
パナが北米の警察官向けに販売する小型ウエアラブルカメラ。胸部に装着し、撮影した映像を通じて行動の監視や正当性を証明する
パナソニックが世界中に“目”を光らせている。２０２０年の東京五輪開催をにらみ、高解像度のネットワークカメラを駆使した防犯システムの実証実験や、テロへの悪用が懸念される小型無人機「ドローン」の検知システムの開発などを相次ぎ発表し、監視カメラを中心としたセキュリティーシステム事業を強化しているのだ。北米では警察向けに車載カメラや警官が身に着けて使う「ウエアラブルカメラ」を販売。セキュリティー対策の重要性が高まる中、得意の映像解析技術などを活用した事業を収益の柱にする考えだ。（橋本亮）
市場の伸び大きく
「市場の伸びは国内、海外ともに非常に堅調だ」
パナソニックセキュリティシステム事業部の寺内宏之主幹はこう語る。
国内での事件や海外でのテロの頻発でセキュリティー事業への注目が一段と高まり、関連市場の急成長が見込まれている。インターネットを経由したビデオ監視システムの世界市場の規模は２０１５年からの５年間で約１・５倍に伸長し、監視カメラの世界市場規模も１９年には１５年の３・５倍にまで拡大するとみられている。
パナソニックは国内の防犯カメラシステム市場でトップシェアを誇り、レコーダーなどと組み合わせた映像技術分野に強みを持つ。
人物の映像から顔の部分だけを切り出して分析・解析し、高画質な画像をネット経由でサーバーに送信できる「顔ベストショット技術」や監視とプライバシーを両立するため、映像中から人間などの動くものだけを消したり、半透明で表示したりする「ＭＯＲ技術」などはパナソニックならではの独自技術だ。
http://www.sankei.com/west/news/160321/wst1603210001-n1.html
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（2/3ページ）【パナソニック】 .
セキュリティシステム事業部の桑原麻理恵主任技師は「カメラを人間の能力に近づけることで、社会に安全・安心を提供したい」と話す。
３月７日からは映像解析技術などを生かした小型無人機「ドローン」の検知システムの受注もスタート。最大３００メートル先のドローンの接近をマイクや全方位カメラなどを用いて検知・確認できる。オプションの旋回型カメラを使えば自動追従やズームも可能という。
担当者は「予期せぬドローンの飛来を早期に見つけることにより、警戒態勢を整えられる」と説明する。
ドローンは災害時やビジネスなどでの用途拡大が期待される一方、昨年４月に首相官邸にドローンが落下した事件が起きるなどテロや盗撮などへの悪用の懸念は強く、「ドローン対策のニーズは高まる」（同担当者）とみて、重要施設を多く抱える官公庁や警備会社などに売り込みを図る。
海外で高評価
パナソニックのセキュリティー事業は海外でも高い評価を得ている。北米ではパトカー向けの車載カメラと映像用レコーダー、頑丈なパソコンなどを組み合わせたシステムを警察に納入しており、昨年１１月には警官が身につける小型ウエアラブルカメラも発売した。
米国では昨年８月に白人警察官が黒人青年を射殺する事件が発生。警察官の職務遂行への市民の目は厳しくなり、「警官の行動を監視したり、正当性を証明するニーズが高まっている。警官自身を守るためにも小型ウエアラブルカメラが重要」（セキュリティシステム事業部の高桑誠電気技術部部長）になっていることが背景にあるという。
http://www.sankei.com/west/news/160321/wst1603210001-n2.html
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（3/3ページ）【パナソニック】 .
カメラで撮影した映像は無線ＬＡＮを通じて、緊急車両に設置したハードディスクに記録。警察署にも転送され、裁判の際の証拠となる。
５月に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や東京五輪を控え、国内でもテロ対策を含めたセキュリティーの重要性が増しており、パナソニックも市場拡大への布石を打つ。
２月には成田空港でウェアラブルカメラと位置測位技術を活用した次世代警備システムの実証実験を実施。人が集まる場所を狙ったテロや犯罪、混雑による雑踏事故に対する警備を強化するのが目的だ。ウェアラブルカメラやスマートフォンなどを活用し、警備員の位置と現場映像を防災センターでリアルタイムに集中管理・確認することで、問題発生時に迅速で的確な対応が可能になるという。
２月には、東京五輪を想定して市立吹田サッカースタジアム（大阪府吹田市）でも、高解像度の４Ｋネットワークカメラを活用したスタジアム向けの防犯カメラシステムの実証実験を実施するなど着実に実績を積み上げている。
東京五輪の最上位スポンサーを務めるパナソニックにとって五輪商戦は負けられない戦いだ。世界中が注目する五輪は自社の最新技術を世界に披露するにはうってつけの場でもある。
高い技術力を武器に、市場での存在感を高めることができれば、パナソニックは“世界に安全・安心を届ける正義の味方”となっているかもしれない。
http://www.sankei.com/west/news/160321/wst1603210001-n3.html
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小林製薬の4〜9月期の純利益81億円 訪日客消費で新製品伸びる
2016/11/1
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD01H4A_R01C16A1LDA000/
小林製薬が１日発表した2016年４〜９月期の連結決算は純利益が81億円だった。決算期の変更で単純比較はできないが、前年４〜９月期の実績（60億円）と比べると35％増益となる。インバウンド（訪日外国人）消費で医薬品などの新製品が好調だったほか、医薬品などの研究開発費で税控除を受け法人税負担も減った。
売上高は17％増の743億円だった。消炎鎮痛剤「アンメルツ」や女性保健薬「命の母」などで投入した新製品の販売が好調だった。
訪日客消費が従来の高額品から医薬品や化粧品などの比較的低価格な商品に移り、中国人観光客らのまとめ買いの恩恵を受けた。売れ筋の品目も洗眼薬「アイボン」や漢方薬「ダスモック」などに広がった。インバウンド向け売上高は約30億円と30％増えた。
株主への利益配分を重視し中間配当は予想より１円多い25円とし、年間配当は49円となる。16年12月期通期の業績は従来予想を据え置いた。売上高は1173億円、純利益は135億円となる見通しだ。
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田辺三菱の４〜９月、純利益２％増で最高益 人件費など減少
2016/11/1
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD01H5M_R01C16A1LDA000/
田辺三菱製薬が１日発表した2016年４〜９月期の連結純利益（国際会計基準）は、前年同期比２％増の362億円だった。今期から国際会計基準に移行したため単純比較はできないが、過去最高を更新した。昨年末に実施した早期退職制度で人件費が減ったことが寄与した。
売上高にあたる売上収益は１％増の2041億円だった。４月の薬価改定で特許が切れた医薬品は苦戦したが、化学及血清療法研究所（化血研）のワクチン製造方法不正問題などを受け、田辺三菱のワクチンシェアが伸びた。同日、記者会見した三津家正之社長は「国内では後発薬が登場した関節リウマチ薬も適応拡大などで健闘している」と話した。
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シャープ、ソフトウェア子会社をＮＴＴデータに１９億円で譲渡
シャープは２日、スマートフォンや複合機向けソフトウエア開発を手がける子会社、シャープビジネスコンピュータソフトウェア（大阪市、ＳＢＣ）の株式の８割を、１９億円でＮＴＴデータに譲渡し、共同運営すると発表した。シャープ製品向けソフト開発の売り上げが減少しているため、他社向け事業に注力する。
ＳＢＣの平成２８年３月期の売上高は１００億円。株式譲渡日の１月１日に、ＮＴＴデータＳＢＣに社名変更し、本社や従業員約５３０人を引き継ぐ。シャープは子会社を通じＳＢＣ株の２割を保有し、自社製品向け取引を継続する。
ＮＴＴデータ広報は「家電制御などの組み込みソフト開発の技術力を生かし、ＩｏＴ（モノのインターネット化）事業を拡大する」と説明。平成３０年にＳＢＣを含む傘下のソフトウエア会社３社で技術者計２千人体制に増強する計画としている。
http://www.sankei.com/west/news/161102/wst1611020077-n1.html
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国内最大店のオメガ心斎橋、きょう改装オープン
2016/11/3
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09109980S6A101C1LDA000/
スイスのスウォッチグループ日本法人スウォッチグループジャパン（東京・中央）は３日、大阪市中央区にある高級腕時計「オメガ」の国内最大の直営店「オメガブティック心斎橋」を改装開業する。約290平方メートルの店内の中央には船首をイメージした棚を配置。時計やサングラスなど約400点を展示した。
新たにＶＩＰ用の商談室を併設したほか、店内にソファを配置し快適に買い物ができるようにした。改装は2006年に開店後初めて。訪日外国人需要が減少しており、来店客がゆっくり買い物を楽しめる店内にした。
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乾電池で空を飛べ！学生らのギネス挑戦は？
更新：11/03 20:16
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161103/00000051.shtml
３日朝、琵琶湖では人を乗せた飛行機を乾電池の動力で飛ばそうというギネス記録への挑戦が行われました。
長さ約１３メートルの翼に、空に映えるプロペラ。飛行機のモーターを動かすのは…どこにでもある単三の乾電池です。パナソニックと東海大学の学生グループが、６４０本の単三乾電池の力でプロペラをまわし、有人飛行に挑みます。
「今回の記録で第一人者になる、なれる可能性があるというのはとても嬉しいことなので」（東海大 鷹栖啓将さん）
２日、離陸地点の彦根港で滑走の最終チェックが行われていました。
「電装準備オーケーです！」（学生）
操縦席に乗り込み、いざ滑走！ところが……機体が上下に揺れ、思うような滑走ができません。飛行機は乾電池の弱い動力源で動くため、重さ約８０キロと、極限まで機体を軽くしないといけないのです。
Ｑ．自信のほどは？
「半々くらいですかね。下が柔らかいので多少揺れはあるんですけど、思ったよりはまっすぐ進むことができたので、（本番は）離陸まで持っていけるんではないかと思います」（東海大 鷹栖啓将さん）
本番４時間前、暗闇の中で組立が進んでいきます。もし１０キロ飛ぶことができたら「乾電池で飛行機が飛んだ最長距離」として、ギネス世界記録に認定されます。パナソニックは過去にも乾電池「エボルタ」を使って、様々なギネス記録をうちたててきました。その記録をつなぐことができるのか、いよいよ朝を迎えました・・・。
ところが、日の出とともに風速６メートルを超える激しい風が…。軽い機体は、簡単に風であおられてしまうため、風速３メートル以内が飛行の条件でした。
「本日のチャレンジは中止させていただきたいと思います」（アナウンス）
あえなく中止、集まった観衆も落胆を隠せません。
Ｑ．結局きょうは中止やけど…？
「自然には勝てないのが正直なところですね」（観客）
空を飛ぶ夢は、今月６日（日曜日）に持ち越しとなりました。
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聴者の会話補助、モバイルで 大和ハウス工業 １１月２４日から予約販売
スピーカーを電池式にして持ち運べるようにしたコミューンの新機種（右）。左は従来の据え置き型
大和ハウス工業が、マイクとスピーカーで難聴の人の会話を補助する機器「コミューン」の新機種を今月２４日から予約販売する。簡単に持ち運びできるようになったのが特徴だ。
耳が聞こえにくい高齢者や障害者のそばにスピーカーを置いて会話を補助する。従来型はマイクがスピーカーと有線接続する据え置き型だったが、新型は無線方式になり、話し手は室内を移動しながら使用できる。スピーカーは電池式で持ち運びしやすくなった。
コミューンはユニバーサル・サウンドデザイン（東京都）が開発・製造し、平成２６年に発売。大和ハウスは出荷の約半数を扱う販売代理店で、介護福祉施設や銀行などに９００セット以上を販売してきた。新型の価格は未定（従来型は税抜き１９万５千円）。
http://www.sankei.com/west/news/161104/wst1611040088-n1.html
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燃料電池を全戸に配置 タワーマンションモデルルーム公開 積水ハウス
積水ハウスは４日、全国で初めて、都市ガスから電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」を全戸に設置したタワーマンション「グランドメゾン新梅田タワー」のモデルルームを公開した。地上３９階建てで、２９８戸が入居。来年１月下旬から販売する。各戸のバルコニーに、大阪ガスが４月に発売した小型の「エネファーム」を設置した。光熱費削減のほか、余った電力を大阪ガスに売電することもできる。
http://www.sankei.com/west/news/161104/wst1611040079-n1.html
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首相、経済界に賃上げ要請へ １６日に、「官製春闘」４年連続
2016年11月5日 2:00
安倍晋三首相は４日、２０１７年春闘での賃上げを経済界に求める方針を固めた。労使代表が参加して１６日にも官邸で開く働き方改革実現会議で直接要請する。
１０月２４日、働き方改革実現会議で発言する安倍首相＝首相官邸
政府が賃上げを主導する「官製春闘」は４年連続となるが、これまでベースアップ（ベア）が実現できたのは大企業が中心。これを中小企業や非正規労働者に広げられるかが課題だ。
物価が下落するデフレを脱却して経済の好循環を生み出すためには、継続的な賃金上昇が必要と判断した。失速が指摘されるアベノミクスを個人消費の拡大で下支えしたいとの狙いがある。ただ日本経済は足踏み状態が続いており、賃上げ実現には不透明感も強い。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/161105/20161105005.html
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パナソニックが４Ｋ対応の業務用レコーダー開発 ポータブル型、来年春に商品化
パナソニックは４日、フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ高精細の４Ｋ映像に対応した業務用ポータブルレコーダーシステム「ＰＯＶＣＡＭ（ポブカム）」の試作機を開発したと発表した。来年春に商品化し、放送局や医療機関など向けに販売する。
レコーダー本体は重さ約６５０グラムの軽量化を実現。広角・高倍率２０倍ズーム、赤外線撮影、色や揺れの補正といった機能を備えるコンパクトカメラヘッドと組み合わせ、４Ｋ映像を記録できる。放送局のスタジオ内での座談会や病院内の手術の様子の生中継や収録などへの活用が期待される。
試作機は、電機メーカーなどの先端映像制作技術が千葉市の幕張メッセで集結する国際放送機器展「ＩｎｔｅｒＢＥＥ（インタービー）２０１６」（１６〜１８日）に出展。
このほか、出演者のアップやスタジオ全体の映像を切り替える４Ｋ・２Ｋ対応の大型ライブスイッチャー（来年秋発売）などの試作機も同展で披露する。
http://www.sankei.com/economy/news/161104/ecn1611040019-n1.html
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ミスドが人気ドーナツ３５種を大幅値下げ 最大２３％、３０円
ダスキンは７日、運営するドーナツ専門チェーン店の「ミスタードーナツ」で８日から、ドーナツを最大２３．１％の大幅値下げに踏み切る、と発表した。値下げするのはドーナツやパイなど定番の全４３種のうち３５種で、手頃な値段にすることで販売増につなげる。３５種の値下げ幅は税抜きで１０〜３０円。
人気商品の値下げ品目は次の通り。
［１３０円から１００円に３０円（２３．１％）下げ］ ポン・デ・リング、ポン・デ・黒糖、オールドファッション、フレンチクルーラーなど
［１２０円から１００円に２０円（１６．７％）下げ］ ハニーディップ、シュガーレイズド、シナモンリングなど
［１４０円から１２０円に２０円（１４．３％）下げ］ エンゼルクリーム、カスタードクリーム、チョコファッション、オールドファッションハニーなど
［１１０円から１００円に１０円（９．１％）下げ］ チョコレート
［１３０円から１２０円に１０円（７．７％）下げ］ チョコリング、ハニーチュロ、オールドファッションシナモンなど
http://www.sankei.com/economy/news/161107/ecn1611070026-n1.html
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電気製品の使用状況を調べるシステム 東電、日立、パナがＩｏＴ使い共同で構築へ
（1/2ページ） .
東京電力と日立製作所、パナソニックの３社は７日、住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集して、蓄積、加工する共同実証試験を開始する、と発表した。ＩｏＴ（モノのインターネット化）プラットフォームを構築して分電盤周辺にセンサーを設置。家電製品ごとの使用状況をリアルタイムで検知して情報を集める。
実験は、東京を中心とする関東地区の集合住宅と戸建て住宅１１１戸で、期間は今月から来年３月まで。東電子会社の東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）が全体の取りまとめを行い、日立は集めた情報の管理、パナソニックは電力線を使った家庭内の通信をそれぞれ担う。
取り付けるセンサーは、電力温度や照明の明るさ、赤外線も計測可能。このため電力使用状況の把握に加えて、高齢者などの安否を確認するサービスや、家電の故障を事前予想して知らせるサービスなど、幅広い活用法を想定。セキュリティー会社以外に、宅配事業者や広告配信事業者の利用が考えられるとしている。
東電によると、家電の使用状況は既存サービスでも把握できるが、今回の実験はセンサーが１個で済み、家電ごとに取り付ける必要がないという。また、センサーは小さいため、分電盤の中にも設置可能という。
http://www.sankei.com/economy/news/161107/ecn1611070021-n1.html
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（2/2ページ） .
同日都内で会見した東電パワーグリッドの石川文彦経営企画室長は「すでに（セキュリティー会社などの）事業者とは何社か協議はしている」と明かした上で、実験後に事業者ともう少し大きなフィールド試験を行ってから事業展開したい」と意欲を示した。
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９月の実質賃金０．９％増、８か月連続プラス
更新：11/07 16:29
http://www.mbs.jp/news/national/20161107/00000035.shtml
今年９月の実質賃金が前の年の同じ月と比べて０．９％増え、８か月連続でプラスになりました。 厚生労働省によりますと、働く人１人あたりの平均賃金を示す９月の現金給与総額は２６万５３２５円で、前の年の同じ月から０．２％増えました。２か月ぶりの増加です。
また、９月の実質賃金は速報値で前の年の同じ月と比べて０．９％増え、８か月連続のプラスになりました。一方、この夏のボーナスは平均３６万５００８円で、前の年に比べて２．３％増えました。厚労省は「賃金は緩やかに増加している」としています。（07日14:43）
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主力薬伸び３社増益…関西製薬５社中間決算
関西の製薬５社の平成２８年９月中間連結決算が７日、出そろった。がん治療薬「オプジーボ」を販売する小野薬品工業をはじめ、国内の主力製品の販売が伸びた３社が増益となる一方、円高の影響による海外事業減収などに苦しんだ２社は減収減益となった。
田辺三菱製薬は関節リウマチ治療薬「シンポニー」などの売り上げが伸びたほか、ワクチン大手の化学及血清療法研究所（化血研）が熊本地震で被災した影響で、ワクチン販売が伸びたことも増収に寄与した。
塩野義製薬は、国内では高脂血症治療薬「クレストール」などの販売が堅調。さらに抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬などの海外販売が計画を上回り、最終利益は過去最高となった。
小野薬品工業も、オプジーボが肺がんへの効能追加を受け、売り上げは前年同期比で約１８倍に急伸した。
大日本住友製薬は、国内は薬価改定の影響などで落ち込んだが、抗精神病薬の北米での販売数量を伸ばすなどして、売上高を０・４％減にとどめた。参天製薬は前年に一部事業を売却した反動で利益が減った。
http://www.sankei.com/west/news/161107/wst1611070088-n1.html
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コメ兵、大阪・梅田に旗艦店
2016/11/7
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09254430X01C16A1LDA000/
中古ブランド品販売のコメ兵は2017年２月16日、大阪・梅田に関西最大となる大型店を出店する。ＪＲ大阪駅北口に建設中の商業ビルの１〜３階に入り、店舗面積は約1318平方メートル。これまで大阪市内の店舗は小型店で、インバウンド（訪日外国人）需要の取り込みが遅れていた。旗艦店の出店で事業拡大につなげる。
新店「ＫＯＭＥＨＹＯ梅田店」は、腕時計やかばん、衣料品などを約7000点そろえる。１〜２階は宝飾品や衣料品、時計などを扱い、３階で買い取りサービスを提供する。レジでの免税手続きもできる。新店の投資額は数億円とみられる。
コメ兵は名古屋と東京を中心に41店舗展開しており、梅田店は名古屋と東京・新宿に次ぐ３番目の大きさになる。大阪ではこれまで心斎橋や阿倍野に60〜100平方メートルほどの小型店しかなかった。関西最大のターミナルの駅前立地を生かして需要を掘り起こす。
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関西のロボット関連企業、中小製造業のＩＴ活用を支援
2016/11/7
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09254380X01C16A1LDA000/
関西のロボット関連企業などが、ＩＴ（情報技術）を活用して中小企業のものづくりを支援する拠点を大阪市に設ける。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などに精通した人材を育てる。生産の自動化に取り組みたい中小は多いが、技術に精通した人材が不足している。拠点を通じて情報を発信し、地域のものづくり力を底上げする。
大阪市住之江区の「ＡＴＣビル」11階の一角に12月に設ける。製造業向けのソフトウエアを開発する中小のＩＴ企業など、約280社が加盟する一般社団法人「ｉ―ＲｏｏＢＯネットワークフォーラム」が運営。大阪市都市型産業振興センターが支援する。
拠点にはセンサーを搭載して加工や組み立てのシミュレーションができる装置を設ける。装置はソフトウエア会社のセカンドセレクション（大阪市、井村喜洋社長）、システム設計の東洋理機工業（大阪市、細見成人社長）など会員企業が中心となって独自開発した。
中小企業の担当者が装置を体験し、ロボット関連企業から生産の自動化に関する助言を受けられる。今後は大手企業の技術者を招くなどして、中小企業の研修の場としても活用してもらう。
ｉ―ＲｏｏＢＯネットワークフォーラムは2004年にロボット関連産業が中心となり、任意団体として前身の組織を設立。大阪市が産業振興の一環として運営を支援してきたが、昨年12月に法人化し、民間主導の体制になった。
関西には電子部品など製造業のＩＴ化を担う企業が集積している。今回の拠点を活用し、中小の担当者と大手企業との交流を促し、協業の機会を増やしていく。
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大阪市のベンチャー支援プログラム、第２期スタート
2016/11/7
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09254680X01C16A1LDA000/
大阪市が手掛けるベンチャー支援プログラム「ＯＩＨシードアクセラレーションプログラム」の第２期が７日スタートした。日本のゲーム攻略法を海外に発信するＳＡＭＢＡＲ（大阪市）など、創業期のベンチャー10社が参加。今後、４カ月かけて事業を練り上げながら、大手企業との協業やベンチャーキャピタルからの資金調達を探る。
参加企業はインターネット関連が多いが、空中に映像を表示する装置を開発するパリティ・イノベーションズ（京都府精華町）など製造業も名を連ねた。プログラムを運営するトーマツベンチャーサポートは「世界に打って出るベンチャーを輩出したい」と強調した。６〜９月に実施した第１期では６社が総額２億円強の資金調達に成功した。
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京阪ＨＤ、デザイン会社を買収 京橋駅ビルなど改装
2016/11/7
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09254410X01C16A1LDA000/
京阪ホールディングス（ＨＤ）は７日、大阪や東京などでレストランやカフェを運営しているデザイン会社のカフェ（大阪市、森井良幸代表）を買収すると発表した。京阪ＨＤは今後、京橋駅ビル（大阪市）など沿線などで商業施設などの新設・改修を計画しており、デザイン会社をグループ内に抱えることで施設の魅力を高める。
12月中にカフェ株の全株を取得する予定。買収額は非公表だが５億円前後とみられる。
買収の狙いについて、大阪市内で記者会見した加藤好文社長は「一番のメリットはセンス。これまでは一般受けする店づくりが中心だったが、（競合施設が増えるなか）センスのある店でないと生き残れない」と説明。今後、商業施設の新設・改装にカフェのノウハウを活用する方針だ。
京阪ＨＤは来年３月に京阪京橋駅の駅ビル「京阪モール」、京阪天満橋駅構内の「パナンテ京阪天満橋」（大阪市）を改装オープンする。京橋駅ビルでは通路にテラス席を設けるなどおしゃれな雰囲気を打ち出す。2019年春には京都・四条河原町にオーガニックがテーマの複合型商業施設「ビオスタイル」を開業する。
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ダイキン工業、円高で通期売上高２兆円に業績予想引き下げ
ダイキン工業は８日、平成２９年３月期通期連結業績予想を修正し、売上高を従来予想から８００億円減の２兆円に引き下げた。為替レートの円高傾向が続いているため。
本業のもうけを示す営業利益は、コスト削減と販売数量の増加を見込み、従来予想から２０億円増の２２２０億円、最終利益は５０億円増の１４５０億円とした。
ダイキンは６月に平成３２年度の売上高目標を３兆円とする中期経営計画を発表したばかり。大阪市内で会見した十河政則社長は「事業環境、為替が大きく変わっており（達成のため）施策見直しを検討する。まず今年度の計画を達成し、当初目標通りに中期経営計画を進めたい」と述べた。
同日発表した平成２８年９月中間決算は、売上高が前年同期比３・１％減の１兆４４８億円、営業利益は同１３・０％増の１４０３億円、最終利益は同２０・３％増の９６４億円。円高の影響を受け減収となったが、営業利益、最終利益ともに中間期で４年連続過去最高を更新した。地球温暖化への負荷が軽く、省エネ性能が高い新冷媒搭載のルームエアコンが国内やアジアで好調だった。
http://www.sankei.com/west/news/161108/wst1611080074-n1.html
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エディオン、今期業績を上方修正 免税専門店の出店拡大に意欲
2016/11/8
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09315080Y6A101C1LDA000/
エディオンは８日、2017年３月期の連結純利益が前期比49％増の90億円になる見通しだと発表した。従来予想は80億円。白物家電など利益率の高い商品の販売が伸びるほか、経費削減が貢献する。一方、高単価のデジタル家電が伸び悩み、売上高は１％増の7000億円と計画を100億円下回る。
同日発表した16年４〜９月期決算は純利益が前年同期比16％増の65億円だった。リオデジャネイロ五輪効果で高画質な「４Ｋ」を中心とした液晶テレビの売れ行きが伸びたほか、猛暑でエアコンの販売も好調だった。
エディオンは増加する訪日外国人の需要の取り込みに力を入れており、９月に大阪・道頓堀に免税専門店をオープンした。東京都内で会見した久保允誉会長兼社長は「想像以上に好調」と手応えを感じており、「今後も訪日客向けに免税専門店を数店出店したい」と述べた。
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大阪市内ホテルの９月稼働率 ７カ月ぶり上昇 90.7％
2016/11/10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD09H57_Z01C16A1LDA000/
日本経済新聞社がまとめた大阪市内の主要13ホテルの９月の客室稼働率は90.7％と、前年同月に比べ0.2ポイント上昇した。前年を上回るのは７カ月ぶり。主要13ホテルのうち６ホテルで稼働率が前年を上回った。稼働率を確保するため宿泊料金を下げたホテルも出てきた。訪日客の需要が旺盛なのに加え、早めに団体客の予約を取り込んだホテルの稼働も伸びた。
客室単価を２割弱引き下げた新阪急ホテルアネックスは稼働率が5.6ポイント上昇した。大阪市内では外国人客の民泊利用が増えている。同ホテルを運営する阪急阪神ホテルズの藤本和秀社長は「昨年と同じ価格では稼働率が保てなくなってきた」としている。
リーガロイヤルホテル大阪はシングルやツインを2015年より12室増やしたが、団体客の予約を早い時期から取り込み3.3ポイント増の86.3％だった。ホテルニューオータニ大阪も国内の個人予約は落ち込んだが海外からの団体客が増加。稼働率は1.2ポイント上がった。
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近畿の鉱工業生産「緩やかな持ち直し」 ９月の判断引き上げ
2016/11/10
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09363890Z01C16A1LDA000/
近畿経済産業局が９日発表した９月の近畿地域（福井県を含む２府５県）の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）の速報値は107.2となり、前月比で5.3ポイント上昇した。15年８月から基調判断を「横ばい」としてきたが、幅広い業種で改善傾向が続いているため、１年１カ月ぶりに「緩やかな持ち直しの動きがみられる」と修正した。
９月は発電用ガスタービンや物流施設向けの自動立体倉庫装置で大型案件があったはん用・生産用・業務用機械工業の指数が大幅上昇した。輸送機械工業や情報通信機械工業の改善も目立った。
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関西企業、米新政権を見極め 「メキシコ工場」様子見
2016/11/10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD09H3Y_Z01C16A1LDA000/
９日に決算発表した企業からは、米大統領選でトランプ氏が優勢との報道を受け、経済政策や金融市場の動向を見極めたいとする声が相次いだ。
バンドー化学は自動車用ベルトのメキシコ工場建設を目指し、事業可能性調査（ＦＳ）に入ろうとしていた。だが吉井満隆社長は「様子を見ざるを得ないだろう」と話した。トランプ氏の勝利で、自由貿易体制の継続に対する懸念が拡大したためだ。
トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対など保護貿易主義を唱える。シスメックスの家次恒会長兼社長は「医療機器は日本の輸入超過。そこに関税を大きくかけるとは考えにくい」と指摘。医療保険改革（オバマケア）撤廃との公約についても「明日からやめるといっても、制度なのだから簡単にはできないのでは」と語った。
カネカの石原忍取締役はＴＰＰに関して「輸出入が自由になったほうが、我々のビジネスは当然プラスになる」と述べ、新大統領の動向を見守る構えだ。
円相場の先行きについて丸大食品の百済徳男社長は「円高になる可能性が高く、業績へはプラスに働く」という見方を示した。同社では牛肉や豚肉は輸入品が多く、円高は仕入れ額の削減につながる。一方、関西アーバン銀行の松村昭夫取締役は「円高が進む中で、関西の中小企業の投資など前向きなマインドの足を引っ張る」と指摘。高松コンストラクショングループの小川完二社長は株安で「国内の設備投資ムードが減退しないか不安だ」と話した。
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関西素材６社、円高と価格下落で４社減益 化学・繊維の４〜９月期
2016/11/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09410980Q6A111C1LDA000/
関西の主要素材企業の2016年４〜９月期連結決算が10日、出そろった。原油安で化学品や繊維の原料価格は下がっているが、販売価格の低下や円高が各社の収益圧迫要因となった。純利益は６社中、カネカや日本触媒など４社で減少した。
カネカは収益性の高い機能性樹脂や化成品の販売を欧米やアジアなどで伸ばしたが、円高で海外事業の利益が目減りした。原料調達額の減少で補えず、純利益は８％減った。
紙おむつ材料に使う高吸水性樹脂（ＳＡＰ）で世界大手の日本触媒は価格低下の影響を受けた。ＳＡＰの販売数量は国内外で伸びたが、他社にも販売する自社製ＳＡＰ原料が中国メーカーの増産で価格が下落。純利益は41％減った。
一方、三洋化成工業の純利益は43％増えた。ＳＡＰなどの製品価格下落が響いたが、原料安の恩恵が大きく、差し引き15億円の利益押し上げ効果があった。ユニチカも純利益が12年ぶりに最高を更新した。食品包装用フィルムなど高収益の製品販売が伸びた。
円高で17年３月期の連結業績予想を修正した企業も多い。東洋紡はアクリル繊維が中国で低迷。ブラジルの繊維事業撤退に伴う特別損失も響き、純利益見通しは前期比１％減の100億円と期初予想を30億円下回る。
カネカは純利益予想を微増の210億円に下方修正した。期初予想を20億円下回る。円高で海外事業の利益が目減りするほか、スマートフォン向け素材の販売も想定を下回る。
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血液がんにも治療薬オプジーボ 悪性リンパ腫に適用拡大
2016年11月11日 20:38
極めて高額なため薬価引き下げが検討されているがん治療薬「オプジーボ」について、厚生労働省の部会は１１日、新たに血液のがんである悪性リンパ腫の一種に対する治療にも使うことを了承した。約１カ月後に正式承認され、保険適用が認められる。
オプジーボは一部の患者に優れた効果が期待されるが高額な新薬。まず皮膚がんの悪性黒色腫で認められ、患者数の多い非小細胞肺がん、腎細胞がんと適用が拡大してきた。
新たに認められるのは悪性リンパ腫のうち「古典的ホジキンリンパ腫」で、患者は１６００〜１８００人程度と見込まれている。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/161111/20161111131.html
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阪急阪神ＨＤ増収増益 タイガース、オフィス好調 ４〜９月期
阪急阪神ホールディングスが２７日発表した平成２８年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比０・９％増の３５９９億円、営業利益が同１・６％増の５８３億円、最終利益は同１２・３％増の３８５億円で増収増益となった。賃貸オフィスビル需要が好調だったほか、プロ野球・阪神タイガースの公式戦の入場者数増が収益を押し上げた。
オフィスで特に好調なのがＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）で、入居率は１０月現在で９割程度と高水準を維持。オフィス賃料について同社では「リーマンショックからようやく下げ止まり、上向いてきた」としている。
阪神甲子園球場で行われた４〜９月のタイガース公式戦の入場者数は、同３・３％増の２５８万５４７９人。試合数が昨年より１日多かったが入場者数は１日平均で１・４％増えた。
http://www.sankei.com/west/news/161027/wst1610270075-n1.html
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アジア太平洋研究所、設立５周年でシンポジウム
2016/11/15
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09578260V11C16A1LDA000/
関西経済界のシンクタンク、アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）は15日、設立５周年の記念シンポジウムを大阪市内で開いた。宮原秀夫所長は「アジア太平洋の課題を関西の拠点から研究し、提言できる組織になってきた」とあいさつ。国際的に通用する人材育成にも意欲を示した。
ＡＰＩＲアドバイザーの猪木武徳・大阪大学名誉教授が基調講演。「アジア太平洋の今とこれから」と題したパネル討論会では東アジア・アセアン経済研究センターのエコノミストらが登壇し、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など地域協定の重要性を指摘した。
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ＴＰＰ消滅回避で一致 首脳会合、重要性再確認
2016年11月20日 6:05
【リマ共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する日米など１２カ国は１９日（日本時間２０日）、ペルーの首都リマで首脳会合を開いた。ＴＰＰが経済面に加え、アジア太平洋地域の安全保障上も重要であると再確認し、来年１月のトランプ米政権の発足に伴うＴＰＰ消滅の回避へ全力を挙げることで一致した。米抜きでの発効は議論しなかった。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する日米など１２カ国が開いた首脳会合＝１９日、ペルー・リマ（ロイター＝共同）
安倍晋三首相は会合で、ＴＰＰ脱退を掲げたトランプ氏が大統領選に勝利したことで、発効に不可欠な米議会の承認が厳しくなっているとの認識を表明した。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/161120/20161120007.html
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阪急阪神と西濃運輸のＨＤ、資本業務提携へ協議開始 １０億円の株式相互取得で合意
阪急阪神ホールディングスと西濃運輸などを傘下に持つセイノーホールディングスは１８日、資本業務提携に向けた協議を始めたと発表した。相互に１０億円相当をめどに株式を取得することで合意。物流事業などで協力する方針だ。
発表資料によると、両グループが持つネットワークと経営資源を相互に活用。他社と差別化したサービスの提供を目指すため、幅広い分野の業務提携に向けた協議を開始したという。
セイノーは物流拠点の路線トラック便でトップシェアを占め、約２０万社の法人顧客と取引がある。阪急阪神は京阪神を基盤に電鉄や不動産事業を中心に事業を手掛けている。
セイノーは阪急阪神の各種事業の物流需要を取り込んで、事業を拡大できるのがメリット。阪神阪急は物流事業の強化し、沿線価値の向上につなげる。
http://www.sankei.com/west/news/161118/wst1611180075-n1.html
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阪急阪神ホテルズ、シンガポールに海外初の営業所
阪急阪神ホテルズは２１日、シンガポールに海外初の営業所を開設した。東南アジア諸国の旅行代理店への営業を強化し、外国人宿泊客を安定して取り込める体制を築くのが狙い。既に現地で営業所を持つ阪急交通社など、グループ間の連携も強める。
直営１８ホテルの今年４〜９月の外国人宿泊客は３７・７％と年々上昇しているが、最も多い中国人は客室１室当たりの単価とともに下落傾向にある。こうした中、まだ伸びの見込めるシンガポールやインドネシア、タイなど東南アジア諸国での知名度を上げ、引き続きインバウンド需要を取り込みたい考えだ。
まずは日本から社員１人が赴任し、営業活動の広がり次第で増員も検討するとしている。
http://www.sankei.com/west/news/161121/wst1611210078-n1.html
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日本ハム、球団日本一で贈答用ハムを無料配布、高島屋大阪店で
2016/11/21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD21H5M_R21C16A1LDA000/
日本ハムはプロ野球・ファイターズの日本一を記念して21日、高島屋大阪店（大阪市）で贈答用の高級ハムを来店客に無料で配った。大谷翔平選手の日本最高球速記録（165キロ）にちなみ165人に主力商品「美ノ国」の熟成ロースハムの試供品（60グラム）を提供し、開店後30分ほどで全てを配り終えた。
昨年は歳暮シーズン前の10月下旬に世界保健機関（ＷＨＯ）がハムなど加工肉の発がん性を指摘したことで、贈答向け需要が落ち込んだ。今年はファイターズ躍進を追い風に拡販を狙う。
高島屋大阪店によると今年の歳暮のハム・ソーセージギフトは「一昨年を超える売れ行き」（販売第７部の日本洋介次長）と足元は好調だ。同店７階のギフトセンターでは大谷選手らのサイン入りユニホームなども展示し歳暮商戦を盛り上げる。
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京都府やグンゼ、綾部に初の産官学拠点、事業費９億円
2016/11/22
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB21H7E_R21C16A1LDA000/
京都府と綾部市、グンゼ、京都工芸繊維大学は21日、綾部市に産官学連携の拠点を設けると発表した。金属の精密部品や機械加工など、ものづくり企業を支援し、北部地域の産業振興につなげる。京都府の山田啓二知事は記者会見で「今までにないコンプレックス（複合施設）として地方創生のモデルになるセンターにしたい」と語った。
「北部産業創造センター（仮称）」はＪＲ綾部駅の北側に建設する。機械・金属部品などの試験・解析を受託する府の既存施設を建て替える。２階建てで、2018年度にオープンする。総事業費は約９億円。国の補助金を使い、府が大半を負担する。
新設する共同オフィスは企業や大学の研究者が機器を利用しながら交流できるスペースで、新たなビジネスモデルを生み出す場とする。３Ｄ（３次元）スキャナーなどの最新機器を導入し、コンピューターで製品をスムーズに開発できる環境も整備する。
商業施設や市民関連施設も順次整備する。ものづくり企業の海外移転が懸念されるなか、綾部をイノベーション（革新）発信基地と位置づけて産業振興につなげる。
グンゼはＪＲ綾部駅前に所有する土地を提供する。これまでも創業地の同市で商業施設を展開するなど地域振興を進めてきた。児玉和社長は記者会見で「地域社会と産業に貢献できることをうれしく思う」と話した。
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大商、ミャンマーと絆太く 最大の経済団体と覚書
2016/11/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09907250U6A121C1LDA000/
【ヤンゴン＝松井基一】大阪商工会議所は23日、ミャンマー最大の経済団体、ミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ、ヤンゴン市）と在阪企業のミャンマー進出支援などを柱とする覚書を締結した。アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる新政権が３月末に発足し民主化が進展する同国で、会員企業の投資機会が増えると判断した。
覚書にはミャンマー企業の日本進出支援や、両国の交流を支える人材育成で提携することも盛り込んだ。ヤンゴンで23日に開いた調印式に出席した大商の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は「ミャンマーと大阪の絆を太くし、双方の経済発展、友好促進につなげたい」と述べた。ＵＭＦＣＣＩのゾー・ミン・ウィン会頭も「国内での新規雇用創出や、技術交流に期待している」と応じた。
同日、大商会員で専門学校運営のエール学園（大阪市）がミャンマーのマンダレー工科大学、タンリン工科大学の２校と、留学生の受け入れや日本での就業支援で提携した。ミャンマーには近年、日系企業の進出が相次いでおり、大阪からも鉄鋼商社のアール・ケイ（大阪市）などが進出している。
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三井住友海上と東京海上日動、大阪府と包括連携協定
2016/11/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09907310U6A121C1LDA000/
三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険は24日、大阪府と地域創生に向けた包括連携協定をそれぞれ結んだ。三井住友海上は自治体への寄付額に応じて税負担が減る「企業版ふるさと納税」制度を使い、府の健康・長寿施策に寄付する。同制度の利用は同社では初めて。東京海上日動は府の農業活性化策などで協力する。
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外国人採用で助っ人 関西ベンチャー 日本語アプリや求人紹介
2016/11/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09906750U6A121C1LDA000/
関西のベンチャー企業が外国人の採用を支援するサービスに力を入れている。オンライン学習のシェアウィズ（大阪市）はスマートフォン（スマホ）で手軽に日本語学習ができるアプリの提供を始めた。英会話学校運営のａｉｍ（同）は外国人向け求人を紹介するサービスを展開する。人手不足に悩む企業が外国人採用を増やしていることに対応する。
シェアウィズはベトナム人が動画で日本語を学ぶアプリを、11月から中小製造業に試験的に提供している。日本語検定３〜５級に対応した講座を用意。それぞれ20時間程度の内容だが、５分程度の動画に分かれており、空き時間に手軽に学習できる。試験版の料金は１人３千〜５千円だ。
大阪府東大阪市の中小企業が導入したところ、本格的なｅラーニングのシステムを導入しなくても一人ひとりの学習状況を管理できる点が評価されて、周辺の工場で採用が広がっている。シェアウィズの辻川友紀社長は「日本語能力が不十分なまま来日する例が増えた」と見ており、ベトナムでもアプリを提供している。今後は日本語検定１〜２級の講座も作成し、2017年に本格的にサービスを始める。
外国人を採用したいが、どんな人が来るのか不安――。こうした悩みに応えるのが、ａｉｍの求人紹介サービス「ＹＯＬＯ―ＪＡＰＡＮ」だ。登録会員は東南アジアやインド、欧米などで６千人を超す。
気になる求人を見付けると、会員は求職中の友人にＳＮＳ（交流サイト）でその仕事を紹介する。一方で企業には、その友人の職歴や保有する資格を記した紹介文を送る。採用されるとａｉｍは成功報酬を企業から受け取り、その一部を紹介者と内定者に支払う仕組みだ。紹介制のため求人企業は安心感を持てる。応募件数は全国でアルバイトを含め月間500人以上あるという。
新卒採用支援のアイプラグ（大阪市）は10月下旬、関西大学など４大学と共同で留学生の採用支援セミナーを開いた。中小の採用担当者や留学生ら100人が参加。留学生からは「日本の採用試験は面接の回数が多く、仕組みが複雑だ」と戸惑いの声が相次いだ。20年以上前から留学生採用を続ける機械商社エバオン（大阪市）が、ミスマッチを防ぐ就業体験などの取り組みを紹介した。
厚生労働省によると、近畿２府４県の９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と高水準で推移している。公益財団法人、太平洋人材交流センターによると「人手不足や海外での事業展開で、中小からも外国人採用の相談が増えている」（瀬戸口恵美子国際交流部長）という。
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塩野義、徳島大と新療法 国内販売１００億円狙う ボツリヌス利用
2016/11/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09908540U6A121C1LDA000/
塩野義製薬は24日、徳島大学とライセンス契約を締結したことに合わせ、大阪市内で記者会見を開いた。塩野義の手代木功社長は「自前主義に陥らず、多様なアイデアを取り入れることが重要だ」と話した。徳島大の野地澄晴学長は「年々大学の予算は厳しくなっているが、塩野義との契約は特許収入につながる」と強調した。
塩野義は徳島大の持つ特許とこれまでの研究による臨床データが必要だった。一方、徳島大は特許があっても、それを医薬品として商業化していくノウハウはない。大学と企業それぞれが抱える問題を補うという点で思惑が一致。塩野義は近畿大学や北海道大学といった全国の大学と共同研究など産学連携を進めているが、さらに加速していきそうだ。
今回の契約は徳島大が開発中の「ボツリヌス毒素」を使った新規治療法の世界での開発、販売権を塩野義が取得する内容だ。ボツリヌス毒素には、筋肉が固くなるまひ症状を緩和する効果がある。塩野義は今回の新規治療法で日本での売上高は100億円程度、欧米ではその数倍は狙えると見込んでいる。
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シマノ、自転車博物館を広さ2.4倍に 18年夏めど開業
2016/11/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10043810Y6A121C1LDA000/
シマノは28日、関連団体が運営する自転車博物館サイクルセンター（堺市）を移転・新築し、現在の2.4倍の広さに拡張することを明らかにした。2017年４月に着工し、18年７月をめどにオープンする。展示内容や自転車貸し出しサービスを強化する計画だ。
公益財団法人シマノ・サイクル開発センターの島野容三理事長（シマノ社長）が同日、竹山修身・堺市長を訪ねて計画を説明した。
現在の施設から南東に約700メートルの大仙公園内に移転する。敷地面積は１万500平方メートルで、堺市が無償で貸与する。地下１階地上２階建てで延べ床面積3200平方メートルと、現在の1350平方メートルより大幅に広くなる。自転車広場を併設し、200年前の自転車のレプリカなどが試乗できる。
同館の国方伸泰館長は「自転車専門の博物館は世界的にも珍しい。外国人客にも魅力的な施設にし、自転車の聖地と言われるようにしたい」と意気込む。現在の施設は1992年に開館し、年間約３万人が訪れている。
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パナソニック、新「液晶ブランド」開発へ 自動車・医療機器向けパネル 姫路工場で量産
2016.11.28
http://www.sankei.com/west/news/161128/wst1611280078-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/161128/wst1611280078-n2.html
パナソニックは２８日、次世代パネル「有機ＥＬ」並みに明暗がはっきりとした映像を表示できる新型液晶パネルの開発を発表した。来秋から量産を開始し、成長を見込む自動車や医療機器向けに国内外での販売を強化する。採算の悪化で今年８月末、テレビ用パネルの生産を終了した姫路工場（兵庫県姫路市）で量産し、新たな「液晶ブランド」を確立する考えだ。
量産する新型パネルは、画面に映る光の量を２つの層が独立して制御する構造を採用。表現できる明るい光から黒などの暗い色までの幅が従来パネルの６００倍に拡大した。高精細な画像が求められる自動車のメーターや電子ミラー、レントゲンなど医療用モニターでの採用を目指す。
姫路工場は、テレビ用から撤退以降、稼働率が２５％程度に低迷していたが、新型パネルの投入で数年後にフル稼働を目指す。
韓国ＬＧ電子などが量産する有機ＥＬパネルは薄く曲げやすい特徴を持つことから、テレビやスマートフォンなどの活用が進むことが予想される。新型の液晶パネルとは用途が異なり、競合する可能性は低いとみられている。
パナソニックはかつてテレビ用を中心にパネル事業に注力してきた。だが、世界のテレビ市場で韓国、中国メーカーなどに押され、事業の撤退を余儀なくされた。２５年１２月末に、プラズマパネルの生産から撤退。今年８月末には、唯一の生産拠点だった姫路工場での生産を終了した。
一方、調査会社の富士キメラ総研（東京）などによると、車載・医療用の液晶パネルの世界市場は２０１５年の約５３００億円から、２１年は約１・５倍の約８１００億円に拡大する見通し。パナソニックは市場の広がりを見込んで、平成２４年度から姫路工場で車載や医療用などの生産を開始し、研究開発を続けてきた。
新型パネルは従来の液晶の製造設備を活用し、新たな大型投資はしない。パナソニックは「テレビ用の技術の積み重ねがあったからこそ、新型の液晶を生み出せた」としている。
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ＮＴＴ西日本や関経連、ロボットで関西案内 30日から実証実験
2016/11/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10092580Z21C16A1LDA000/
ＮＴＴとＮＴＴ西日本、関西経済連合会は29日、人工知能（ＡＩ）技術を組み込んだロボットを使って訪日外国人への関西観光案内や無料Ｗｉ―Ｆｉを紹介する実証実験を始めると発表した。大阪シティエアターミナル（大阪市、ＯＣＡＴ）で実施し、期間は30日から12月22日まで。ＮＴＴ西日本が英語と中国語に対応したロボットを１体ずつ設置する。
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沢井製薬、包装工場「三田西工場」が完成 兵庫・三田で
2016/11/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10092570Z21C16A1LDA000/
沢井製薬は29日、包装工場「三田西工場」（兵庫県三田市）が完成し、2017年１月から本格稼働すると発表した。医薬品工場に近接しており製造から包装までの作業の効率性を高める。記者会見した沢井光郎社長は「包装工程は軽視されがちだが、重要で人手もかかる。全工場で製造と包装体制が整った」と話した。
三田西工場は４階建てで延べ床面積は約２万2000平方メートル。包装工程や製品や原材料を保管する倉庫の出入庫なども自動化した。総投資額は110億円。
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近畿の求人４２年ぶり高水準 １・３１倍 スマホ向け電子部品好調
厚生労働省が２９日発表した近畿２府４県の１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント上昇の１・３１倍となり、１９７４年７月（１・４０倍）以来４２年３カ月ぶりの高水準となった。スマートフォン向け電子部品が好調な電子機器や、宅配便を扱う運輸で求人が増えた。
総務省が発表した近畿の１０月の完全失業率（原数値）は、前年同月比０・３ポイント低下の３・３％となり、６カ月連続で改善した。
全般的に人手不足の状況が続いており、大阪労働局は「求職者数の減少によって、運輸や介護で求人が充足されない状態が目立っている」と分析、求人倍率は高水準で推移するとみている。
府県別の有効求人倍率は、大阪が１・４３倍、京都が１・３２倍、滋賀が１・２０倍、和歌山が１・１９倍、奈良が１・１８倍、兵庫が１・１７倍だった。
http://www.sankei.com/west/news/161129/wst1611290043-n1.html
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関電初のバイオマス発電所、朝来で運転開始
2016年12月02日Tweet 関西電力は１日、兵庫県朝来市で木材を燃料にしたバイオマス発電所（出力５６００キロ・ワット）の運転を始めたと発表した。兵庫県森林組合連合会などとの共同事業で、地元の間伐材や未使用材の有効活用につなげる。
関電のバイオマス発電所は初めてで、１年間に約１万２０００世帯の年間使用量に相当する約３７００万キロ・ワット時を発電できる。同県森林組合連合会が兵庫県内の森林組合などから木材を調達し、発電所の敷地に建設した工場で燃料に加工する。年に約６万３０００トンの木材を使う予定だ。建設費は発電所と加工施設合わせて約３６億円。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20161202-OYO1T50005.html?from=oyartcl_blist
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ＪＲ西、新会社で地域貢献 その名も「ＪＲ西日本イノベーションズ」 ベンチャー出資へ３０億円
ＪＲ西日本は１日、ベンチャー企業への出資を手掛ける新会社「ＪＲ西日本イノベーションズ」を設立したと発表した。３０億円の出資枠を設けた。成長事業の創出や鉄道サービスの効率化につながる企業を発掘する。ベンチャー企業との連携を深め、地域活性化に貢献する狙い。
対象は国や地域を問わず、５年間で３０件程度の出資を想定。健康医療や農業ビジネス分野のほか、インターネットを通じた特産品販売に携わる新興企業などを見込む。
鉄道事業との連携も目指し、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用による省力化を実現し、旅客案内やコールセンターの人手不足解消に協力できる企業に重点を置く。
ＪＲ西グループのショッピングセンターやホテルとの相乗効果も追求し、情報提供に役立つアプリ開発などに関わる企業の登場を期待する。
ＪＲ西はベンチャー企業の優れたアイデアやノウハウを取り込み、事業を強化したい考え。
ＪＲ西の全額出資子会社、ＪＲ西日本イノベーションズの奥田英雄社長は大阪市で開いた記者会見で「変化の激しい時代で、スピード感が求められる。小さな案件を重視して意思疎通を図りたい」と意気込みを述べた。
http://www.sankei.com/west/news/161201/wst1612010084-n1.html
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大賞にＮＴＴ西の横山さん 大商の「第１回大阪サクヤヒメ表彰」 企業の管理職や文化活動などで活躍の女性顕彰
大阪商工会議所は、大阪の企業などで活躍する女性を顕彰する「大阪サクヤヒメ表彰」の第１回受賞者を決定し、大阪市内で１日、表彰式を行った。企業の管理職や文化活動の分野から計６５人が受賞。最上位の「大阪サクヤヒメ大賞」にＮＴＴ西日本マーケティング部長の横山桂子さん（５１）が選ばれた。
昨年１１月に死去した佐藤茂雄前会頭の辞世の句「やはりいた サクヤヒメ達 六歳経つ」にちなんだ表彰。日本神話の女神、コノハノナサクヤヒメのように仕事や育児に取り組む「強く美しい女性」を応援する。
大商会員の企業・団体を中心に９８人から応募があり、「業績」や「人材育成」などを基準に有識者らで選定した。表彰は平成３２年まで実施する予定。
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第１回の大阪サクヤヒメ大賞を受賞したＮＴＴ西日本の横山桂子さんは表彰式で「表彰の創設を聞いて、大阪の女性がまた元気になれる、とうれしかった。もっともっと大阪を盛り上げていきたい」とあいさつした。
富山県出身で、昭和６３年にＮＴＴ入社。ＮＴＴ西では女性として初の営業部長、支店長を歴任した。現在は光回線サービス「フレッツ光」の販売戦略を担当し、部下約５５０人を指揮している。
「娘が生まれてまもないころは育児しながらの仕事で残業もできず、両立が大変だった」と振り返る。経験を生かし、職場では「時間の価値」を追求する働き方を実践。業務の効率化を指導してきた。
夫からは「（大賞で）まだまだやらなあかんとサクヤヒメが言うてはる」と励まされたが、後輩の女性らには「あまりがんばりすぎず、のびのびと自分らしく次のステージを目指して」と呼びかける。
http://www.sankei.com/west/news/161201/wst1612010099-n1.html
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マッサージチェア“脱中国” ファミリーイナダ、平成３１年度までに完全国内生産へ 鳥取の工場は生産能力１０倍増強
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マッサージ機器大手のファミリーイナダ（大阪市淀川区）は、主力のマッサージチェア生産について、平成３１年度までに主な製造工程を中国・上海から鳥取県へ移し、完全国内生産とする方針を固めた。中国での人件費が高騰し、コスト抑制のメリットが薄れたため、部品調達から組み立てまで一貫した「純日本製」とし、高品質を世界にアピールする狙いがある。（石川有紀）
ロボット３００〜５００台導入へ
同社はこれまで、マッサージチェアの部品調達と一部組み立てを上海の現地法人が担当し、大山工場（鳥取県大山町）に輸送して最終組み立てと品質確認を行っていた。しかし中国の人件費や輸送費の高騰を受け、大山工場の自動化を進めれば低コスト・高品質を実現できると判断した。
このため、大山工場のマッサージチェア生産能力を現状の月産１万台から３年後に１０万台へと大幅に増強する計画だ。すでに約１１億円を投資して生産棟や倉庫などを増設。従業員は現在の１１０人から２倍に増員し、生産ラインの自動化を進めるため３００〜５００台のロボットを導入する。
上海工場は部分用マッサージ機や関連小物製造拠点として維持する。
同社は売上高の３割を北米など海外市場が占めるが、近年は中国メーカーの参入が相次ぎ、外観を似せた模倣品も後を絶たないという。同社の瀧周代取締役は「日本製の高い技術と品質への期待は海外でも高い」と話し、完全国内生産によって品質管理の向上や不良品率抑制などのメリットがあるとしている。
http://www.sankei.com/west/news/161201/wst1612010015-n1.html
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「日本製」ブランドを活用
中国やアジア各国の経済成長に伴い、日本メーカーでは生産の海外依存が進む一方だったが、ここにきて国内生産重視の動きが顕在化してきた。高い品質と技術力を象徴する「日本製」のブランド力も最大限に活用する。
為替市場で円安が進んだ昨年、製造業で生産の国内移管が相次いだ。２８年版ものづくり白書によると、２７年に海外生産を国内自社工場に切り替えた製造業企業は１２％にのぼった。背景には中国での人件費上昇や暴動など治安リスクがある。
キヤノンは３０年をめどに国内生産比率を４割から６割に高める方針。自動車各社には国産部品の採用比率を上げる動きが見られる。
一方、移転コストなどから国内移管を見送るケースも。パナソニックは昨年、家電製品の国内生産回帰を検討したが、実現したのはＩＨ調理器のみ。シャープも「生産ラインや人員の移動が難しい」と見送った。
ただパナ、シャープとも、調理家電や空気清浄機で「日本製」の付加価値をメリットとし、今後も販売戦略に活用していく構えだ。
みずほ総合研究所経済調査部の徳田秀信主任エコノミストは、高級家電など日本製の訴求力が高い製品や自動車部品、電子部品などで「技術流出を防ぐ狙いもある」としている。
http://www.sankei.com/west/news/161201/wst1612010015-n2.html
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宇宙で太陽電池の実証実験 シャープとＪＡＸＡ
シャープと宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、人工衛星向けに軽量化した太陽電池を共同開発し、宇宙空間での実証実験を今月中に始める。９日打ち上げ予定の無人補給機「こうのとり」６号機に搭載し、発電能力や耐久性能を確認する。将来は国内外の衛星メーカーへの販売も目指す。
太陽電池は衛星への負担を減らすため１枚（約２７平方センチ）当たりの重量が０・３３グラムと従来の１５％まで軽くした。樹脂フィルムに薄膜の電池を挟む方式を採用し、厚さを０・３ミリまで抑えた。
こうのとり６号機は鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ｂロケットで打ち上げられる予定。１３日に国際宇宙ステーションにドッキングし、水や食糧、バッテリーといった物資を補給する。太陽電池の実証実験は３カ月程度かけて行う。
太陽電池の発電効率は約３２％で、衛星向けとしては世界最高水準という。薄くて曲げることが可能で、従来は貼れなかった機体の側面などに取り付けることもでき、発電量の増加につながる。
ＪＡＸＡの担当者は「シャープの技術を結集した画期的な太陽電池で、宇宙開発への貢献が期待できる」と話している。
http://www.sankei.com/west/news/161202/wst1612020072-n1.html
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若年失業率、日本が最低 ＯＥＣＤ、技能活用に課題
2016年12月2日 16:48
【ニューヨーク共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日までに、１５年の日本における１５〜２４歳の若年失業率が５・３％で、主要国で最低だったとの報告書をまとめた。ただ、雇用主が労働者の高い技能を十分に活用できていないとも指摘。経済が低成長を続けるリスクを減らすためにも「政府は技能の一層の活用を雇用主に促す政策をつくるべきだ」と提言している。
日本の１５〜２４歳の失業率はリーマン・ショック前の０７年が７・９％。世界的な金融危機で落ち込んだ雇用が危機前の水準よりも改善したことを示した。ＯＥＣＤは「若者を労働市場につなげることにうまく対処した」と評価している。
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関電が岩谷とガス販売会社設立、自由化で顧客獲得を強化
関西電力は２８日、来年４月の都市ガス小売りの全面自由化に向け、提携した岩谷産業とガス販売会社の設立を検討していると発表した。初年度目標に掲げる２０万件以上の顧客獲得に向け、対応力を強化するのが狙い。
岩根茂樹社長は２８日の記者会見で「双方で販売戦略を共有して、スタートダッシュを確実にする」と述べた。家庭向けのガス販売のほか、機器の点検や修理を担う。出資比率や設立時期などの詳細は今後詰める。
料金メニューに関しては、電気とのセット割引を導入し、大阪ガスよりも安くする方針を説明。料金水準は「顧客が反応するレベル」を検討している。
http://www.sankei.com/west/news/161128/wst1611280053-n1.html
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大阪で景気討論会、観光資源生かし成長へ
2016/12/3
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10244380S6A201C1LDA000/
日本経済新聞社と日本経済研究センターは２日、大阪市内で景気討論会を開き、関西経済の現状や見通しなどについて意見を交わした。アジアを中心に伸びるインバウンド（訪日外国人）による貢献は「今後も続く」との認識で一致。観光を軸とした関西地域の成長に期待を示した。大阪府が2025年開催を目指す国際博覧会（万博）には賛意が相次ぎ、インフラ整備ではＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を積極的に進めるべきだとの意見が出た。
関西経済を支えるインバウンドに関して、尾崎裕大阪商工会議所会頭（大阪ガス会長）は「今後は歴史、文化を感じてもらう仕組みを取り入れるべきだ」と指摘。北陸や山陰などの幅広い地域の観光資源との「つながるツーリズム」の重要性を訴えた。
関西国際空港を利用した16年１〜10月の外国人旅客数は前年同期比24％増の1020万人。昨年１年間の1002万人を10カ月で更新し過去最高を記録した。近畿など８府県４政令指定都市で組織する関西広域連合などは20年に1800万人の来訪を目標に掲げる。
万博を巡っては、尾崎氏が「必要なインフラを作り、万博の前後に医療や健康、スポーツ、食、ファッションなどの産業を元気にするイベントと組み合わせる『スマート万博』という形にできればいい」と提案。アジア開発銀行研究所の根本直子エコノミストが「（世界に関西を）発信していくいい機会だ」と述べ、内容の充実を求めた。
万博の整備でも必要となるインフラ投資については、日本経済研究センターの岩田一政理事長が「ＰＦＩや官民パートナーシップといった民間事業者の力を活用する形を増やすべきだ」と指摘。空港で広がるコンセッション（運営権売却）方式を上下水道や有料道路、公共住宅などに適用していくことも提案した。
関西経済の今後の見通しに関連して、関西学院大学の村田治学長が電子部品などを中心に関西企業の輸出に占めるアジアの比率が67％と全国（50％強）より高いことを例に挙げ、「アジア経済が伸びればうまくいく」と指摘。アジアの成長を取り込むべきだと強調した。
女性の社会進出についても話題になった。アジア太平洋研究所によると、関西地方は滋賀県を除く５府県の女性労働参加率が全国平均（48％）を下回る。根本氏は「保育士の数が少ないことなどが女性の離職を招いているが、就業支援が進めば成長の伸びしろになる」と強調。保育所の充実など女性支援に伴う今後の成長可能性に言及した。
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フランス大使「関西企業との対話、長期的に続く」日仏交流イベント
2016/12/7
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10366700W6A201C1LDA000/
日本とフランスが研究開発の協力を促進するイベント「日仏イノベーション・イヤー」が７日、閉幕する。大阪市で６日に記者会見したティエリー・ダナ駐日フランス大使は、フランスからの訪問団らと関西企業との間で「生産性の高い対話ができた」と成果を強調、今後も「長期的な視点で続いていく」と述べた。具体的な協業の取り組みに期待を示した。
日仏イノベーション・イヤーは昨秋に始まり、閉幕イベントが７日まで続く。ダナ大使は今後、「年に１回、（両国の企業や自治体が交流するイベント）日仏イノベーションデーを立ち上げたい」と話した。
６日は両国企業の展示会が開かれ、アルミ製品を手掛ける東洋アルミニウムや消火器メーカーの初田製作所（大阪府枚方市）などが参加した。
持続可能都市や科学技術に関するセミナーなども開かれ、水素エネルギーのシンポジウムでは、在日フランス大使館のセバスチャン・コディナ科学技術担当官が「水素は二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策の鍵になる。日仏交流で研究を活発にしたい」と話した。
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ナレッジキャピタル、仏研究機関とスマートシティーの研究で連携
2016/12/7
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10366970W6A201C1LDA000/
大阪・梅田の産学連携拠点ナレッジキャピタルは６日、フランス政府の電子情報技術研究所とスマートシティー（環境配慮型都市）の研究開発で連携する覚書を結んだ。すべての物がインターネットにつながる「ＩｏＴ」の分野などで、関西と欧州で企業や大学の持つ技術を互いに紹介して実用化につなげる。
両者はグランフロント大阪の建物を利用した実証実験などを予定している。科学技術と芸術を融合したイベントも行う予定で、日仏間でのアーティストの交流も進める。
同研究所はセンサーなどの電子機器やナノテク分野を中心に応用研究を手掛ける。約２千の欧州の企業や大学と協力関係にある。ナレッジキャピタルには関西を中心とした100の企業や大学が参加している。スマートシティーは、ＩｏＴ機器を町中に配置して無駄のない発送電や効率の高い交通網などを実現する考え方。
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ロート製薬、奈良県、宇陀市 薬草・農産物で起業誘う
2016/12/7
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10366830W6A201C1LDA000/
ロート製薬と奈良県、同県宇陀市は６日、食と農の分野で「大和高原の魅力ある仕事づくりに関する連携協定」を結んだ。３者が10程度の事業を共同で立案して起業家を募集。起業家に技術やノウハウを提供しつつ、事業化を支援する。大和高原の農業を活性化し、移住や定住を促す狙いだ。
３者はまず大和高原仕事づくり協議会を設立し、12月中旬までに10程度の具体的な事業を企画・立案する。全国から人材を募り、来年２月ごろまでにそれぞれの事業で起業家を決定。来年５月ごろに移住して、ビジネスを始めてもらう計画だ。
大和高原は奈良県北東部の宇陀市、山添村、御杖村、東吉野村、曽爾村の５市村にまたがる。ロート製薬は既に宇陀市の薬草（大和トウキ）栽培に協力しており、同日の記者会見でロート製薬の山田邦雄会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新しい農業をつくる先進的な取り組み。当社のライフサイエンスの研究や技術などで貢献できる」と話した。宇陀市の竹内幹郎市長も、「薬草栽培は歴史があり、生薬のキハダなども自生している。事業化の可能性が大きい」と話す。
具体的な事業はこれから決めるが、蜂蜜やキノコの生産、ジビエなどが候補に挙がっている。観光サービスのような事業も考えられるという。
起業家の募集は総務省の地域おこし協力隊の制度を活用する。同省が１人400万円を上限に補助金を出し、若者に地方創生を協力してもらう制度だ。本来は都会の若者の目を地方に向けさせる制度だが、今回は農業やビジネス界で活躍している即戦力となる人材を中心に募集する。
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スマートエネ、研究会初会合 近畿経産局など
2016/12/9
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10464440Y6A201C1LDA000/
近畿経済産業局は８日、電気や熱を効率的に管理するスマートエネルギーの仕組みを広げるため、自治体や企業を集めた研究会の初会合を開いた。企業との連携を望む自治体、自治体事業への参入を望む企業の関係者80人が参加し、最新の計画やビジネスを紹介した。経産局は官民の交流を促し、連携事業に発展させる。
大阪市環境局は同市の船場地区で検討している地域ぐるみのエネルギー融通について説明した。災害時に地域に必要な電力量を調査し、御堂筋沿いの大規模なビル同士が電力を融通し合い、停電しないようにする計画を紹介した。
京都府南丹広域振興局は亀岡市など府中部で富士電機と昨秋から取り組んでいる連携事業について話した。月内に液体窒素を使った新型の発電装置をスーパーなどに導入する実験を始める。成果があれば装置の製造工場を誘致し、地元企業に協力を呼びかける。
ＮＴＴ西日本は、消費電力が少なく広域が対象の新しい通信形式ＬＰＷＡを紹介。堤防に備え付け、洪水を監視するシステムへの採用などを自治体に提案した。
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人材確保へ官民で新組織 大阪、運輸や建設で
2016/12/9
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10464410Y6A201C1LDA000/
大阪府、大阪労働局、関西経済連合会など官民21社・団体は８日、製造業、運輸業、建設業の人材難を解消するため「大阪人材確保推進会議」を設立した。３つの業界は若者が集まりにくいとみて、年度内は就職先が未定の高校生に業界の魅力を伝えるセミナー、見学会などを集中して開く。
会議には大阪府工業協会、大阪府トラック協会、大阪建設業協会も参加した。人材確保策に詳しい協力企業として、りそなホールディングス、池田泉州銀行、ダイキン工業なども加わった。
会議は年１回程度、実務者の会議は毎月開く。2017年度からは大学生や女性の３業種への就職を支援する。
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万博・ＩＲ誘致を推進 関西経済同友会次期代表幹事の黒田氏、「関西に雇用増やす」と抱負
2016.12.10
http://www.sankei.com/west/news/161210/wst1612100016-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/161210/wst1612100016-n2.html
来年５月に任期満了を迎える関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事（６０）＝三井住友銀行副会長＝の後任に、コクヨの黒田章裕会長（６７）が内定した。今後、大阪への誘致活動が本格化する２０２５（平成３７）年国際博覧会（万博）などの取り組みでどんな提言を展開するか、黒田氏の発信力と行動力が試される。（牛島要平）
黒田氏は９日の記者会見で、万博誘致について「未来に向かったいろいろな広がりが出てくる」と期待感を示した。推進法案が国会審議中のカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪誘致は「関西の雇用や収入を増やすきっかけになる」と推進する考えだ。
関西同友会の代表幹事は２人制で、製造業と、行政などの情報が豊富な金融やサービス業の組み合わせが理想とされてきた。文具メーカーのコクヨの代表幹事輩出は初めてで、黒田氏が組む鈴木博之氏（７０）の丸一鋼管と製造業同士の組み合わせになるのは、１２年度のダイキン工業とサントリー（現サントリーホールディングス）以来だ。
代表幹事のスタッフは出身企業が出すのが通例で、財界活動の経験が少ないコクヨの態勢を不安視する向きもある。しかし黒田氏は「スタッフの人件費などは（長男の英邦）社長に相談しながら、腹を少しずつ固めてきた」とし、就任に向けて準備を整えていることを明らかにした。
蔭山氏は後継者の人選について「会員は業種がそれぞれ異なり、代表幹事がオールマイティー（全知全能）であるのは無理。人柄や性格から、黒田さんなら明るく同友会を引っ張ってもらえる」と述べ、人物本位の選考に自信を示した。
◇ ◇
「提言、政策に反映させる」 黒田新代表幹事の横側
関西経済同友会の提言を“言いっぱなし”で終わらせない。それが当面の目標。提言を「企業の行動、活動、成果に結びつけたい」と話す。経営者の意見を政策に反映させたいとの思いは強い。
コクヨの創業家に生まれ、叔父で３代目社長だった黒田靖之助氏の急逝に伴い、平成元年に３９歳の若さで社長に就いた。四半世紀にわたり、文房具の世界トップメーカーを堅実に率いた先見性には定評がある。
通販事業への進出やアジア市場の開拓などにより業容を拡大。一方で全国の販売代理店の統廃合や得意先との取引を見直すなど、厳しい時代も過ごした。
関西同友会では、製造業の振興を担う「企業経営委員会」の委員長を務めてきた。趣味はゴルフとクラシック鑑賞。次男の黒田卓也氏はトランペット奏者として活躍している。
「関西の豊かさにつながる支援がしたい」とし、地域貢献にも意欲的だ。（織田淳嗣）
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関経連会長、万博の民間負担巡りヒアリング開始
2016/12/13
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10570600S6A211C1LDA000/
関西経済連合会の森詳介会長（関西電力相談役）は12日の記者会見で、大阪府が2025年の誘致を目指す国際博覧会（万博）の開催費用の民間負担に関して「奉加帳方式以外の新たな民間資金の活用について一部の企業にヒアリングを始めた」と述べた。
大阪府の構想では、民間負担は400億円程度に上る見通し。企業の協力を得るために「夢洲を含めたベイエリアの開発計画を早期につくる必要がある」と指摘した。
北陸新幹線の敦賀以西の延伸については「（着工時期に想定する）31年は遅い」と強調。「（22年度末開業予定の）敦賀までと連続して新大阪まで工事する方が効率的だ」としたうえで「（財政投融資を活用する）リニア新幹線に準じれば８年前倒し（すべき）だ」と述べた。
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フィンテック、関西芽吹き ｉＰａｄがレジ、銘柄を自動選択
2016/12/13
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10570230S6A211C1LDA000/
関西のＩＴ（情報技術）系企業で、金融とＩＴが融合した「フィンテック」分野に取り組む動きが広がってきた。小売りや飲食店向けに、タブレット（多機能携帯端末）をＰＯＳレジに活用して利便性と低コストを両立するシステムを提供。資産運用の分野でもビッグデータの活用が進む。専門的な人材の確保など課題もあるが、影響は家計から企業経営まで及び、関西経済の成長力を底上げする可能性がある。
靴下専門店のタビオは今秋までに国内全約280店のＰＯＳレジを米アップルのｉＰａｄに置き換えた。導入したのはスマレジ（大阪市）のＰＯＳレジアプリだ。同社のアプリはアパレル店「ナノ・ユニバース」などのチェーン店から個人営業の店まで導入が広がり、登録店舗数は約２万８千店と前年比で倍増した。
店舗側はｉＰａｄにアプリを入れるだけで精算に利用でき、顧客がどの商品を購入したかを効率的に管理できる。据え置き型レジを導入すると数十万円かかるケースが多いのに対し、現金の保管庫やレシート印刷機を購入しても１店舗当たり10万円程度で済む。
別会社のポイント管理システムと連携できる点も特徴だ。「実店舗とネット販売を手掛ける流通企業から支持されている」（スマレジ）。据え置き型のような設置台数の制限がないため、来店客にとっても混雑時の精算の待ち時間が減る。
電子機器開発のＣＬＩＰ（大阪市）は店舗での決済にフィンテックを活用する。村田製作所の出資を受け、１枚のカードに金融や物販など多数のデータを盛り込む「スマートカード」を開発する。消費者は財布にあるカードの枚数を劇的に減らせ、事業者はポイントカードなどの利用率を高められる。2017年後半に実証実験を始める。
マグネマックス・キャピタル・マネジメント（大阪市）は資産運用の助言にフィンテックを利用する。ヤフー、アストマックスの運用子会社と組んで12月下旬からヤフージャパン内のビッグデータを分析し、優良銘柄を自動で探す投資信託を運用する。例えば証券アナリストの評価が上がっても投資家の関心が低い銘柄などを探し出す。
マグネマックスは関西学院大学の岡田克彦教授が社長を務め、15年11月にヤフー傘下に入った。かつては主に金融や企業のニュースを分析していたが、「ヤフージャパンのビッグデータを活用し、銘柄選定の精度を向上できた」（岡田社長）。
企業の膨大な取引データを効率よく管理する「ブロックチェーン」のソフトを手掛けるのはテックビューロ（大阪市）だ。ブロックチェーンは仮想通貨を実現するための基盤技術として注目が集まっている。同社は金融以外の様々な企業にブロックチェーンを活用してもらうための基盤ソフト「ｍｉｊｉｎ（ミジン）」の処理速度を17年初めに約３倍に高める。
すでに国内外の企業が実証実験をしているといい、同社の朝山貴生社長は「17年初めから実用化に移る企業が出る」と自信を示す。
ブロックチェーンは複数のサーバーでデータを記録し、相互認証する仕組みだ。大型のコンピューターで情報を集中管理するのに比べてコストを抑えられ、システム障害などのリスクも低いとされる。経済産業省は潜在的な国内市場規模は67兆円に達するとみている。
フィンテックは関西でも成長分野と期待されるが、企業数や人材では首都圏が突出している。今後は情報セキュリティーの確保に加え、専門的な人材や資金の確保が課題となりそうだ。
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新日本カレンダー、ペットに優しい老人ホーム 17年11月開業
2016/12/14
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD13H2G_T11C16A2LDA000/
新日本カレンダー（大阪市）は13日、犬や猫などのペットと住める有料老人ホームを大阪市内に開設すると発表した。総工費は約14億円。ペットのしつけや飼い方を指導する施設なども入る。ペットの飼育が可能な有料老人ホームはあるが、同施設ではペットと一緒に住むことが入居の条件とした。動物と一緒に住みたい高齢者の需要に応える。
有料老人ホーム「ペピイ・ハッピープレイス ＴＡＭＡＴＳＵＫＵＲＩ」はＪＲ玉造駅近くに建設する。地上９階建てで延べ床面積は3687平方メートル。45室を用意し、部屋の入り口にはペット専用スペースを設置。入居者が外出中でも餌をあげたり、掃除をしたりするサービスを提供する。屋上には犬を遊ばせる「ドッグラン」も設ける。2017年11月の開業を見込む。
新日本カレンダーはカレンダー製造大手だが、ペット用品販売なども手掛けている。
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江崎グリコの江崎社長「機能性食品の拡販に注力」
2016/12/15
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10670790U6A211C1LDA000/
江崎グリコの江崎勝久社長は14日、日本経済新聞などの取材に応じ「機能性食品に注力したい」と話した。３月に発売した機能性表示食品のチョコレート「ＬＩＢＥＲＡ（リベラ）」が消費者の健康意識の高まりをとらえて売れ行きが好調だ。チョコレートや飲料など機能性食品を拡販するほか、新製品も増やす方針だという。
海外では11月にインドネシアのアイス工場が稼働した。ジャカルタの小売店など出荷先を広げている。江崎社長は知名度を高めるために2017年にも交流サイト（ＳＮＳ）などを活用した広告宣伝を本格化する方針を明らかにした。後発になるが、もなかアイスなど独自性をアピールすることで「シェア１位を目指す」と述べた。
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大阪府豊中市の千里ニュータウンの中心部にあり、１９７２年にできた大型商業施設「セルシー」の半数近い店舗が、年末で閉店する。
所有者側は賃貸契約を更新しない姿勢を示しており、来春以降さらに立ち退く店が増える可能性がある。
所有者側から事情説明はなく、関係者は困惑している。
セルシーはゼネコンなどが開発し、ローマのコロッセオを模した造りで地下１階、地上６階建て延べ約６万５千平方メートル。
当初は映画館もあり、近畿一円からの買い物客でにぎわった。
新人歌手の登竜門として知られる屋外ステージの「セルシー広場」では、光ＧＥＮＪＩや松浦亜弥も歌った。
現在は衣料品やスーパー、飲食店など約１００店舗が入っているが、老朽化も進んでいる。
１階フロアの一角では、雑貨店など多くの店が「閉店セール」の紙を掲げる。
ある女性客は「セルシー全体を取り壊すのではないかと店の人から聞いて驚いているが、よく分からない。なくなれば不便になる」と不安そうに話した。
テナント関係者によると、６月ごろから賃貸契約を更新しないとの通知が施設側から届き始めた。
建物の耐震不足を理由に挙げているが、建て替えなど今後の方針の説明はなく、
所有者の委託を受けた管理会社が各テナントと交渉しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000017-asahi-bus_all
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http://www.sankei.com/west/news/161230/wst1612300048-n1.html
スーパーから「特売日」がなくなる！？ 「毎日低価格」で新機軸
関西発祥のダイエーが特売日の「木曜の市」をとりやめるなど、スーパーマーケットの定番だった特売日が減りつつある。共働きの増加などライフスタイルの変化に加え、人手不足で特売の日に店員を集めることも難しくなってきたためだ。スーパー各社は、「ＥＤＬＰ（毎日低価格）」と呼ばれる長期間の低価格戦略に軸足を移している。
ダイエーの近畿地区では昨年９月から木曜の市をとりやめた。代わりに強化したのが、食料品や日用品を３カ月間、一定の低価格で販売する「安い値！」だ。
大阪市淀川区のダイエー東三国店。１１月に改装した店内には、食パンや牛乳などの棚に「安い値！」のポップを掲げる。菓子パンを手にした高齢女性は「よく買う物だから、この価格はありがたい」と喜んだ。ネットスーパーでも９５円くらいする所もある菓子パンが８４円で販売されていた。
ダイエーの鈴木大祐・近畿営業企画部長は「木曜の市をとりやめ、利益率が改善した」と話す。全国の既存店ベースで、平成２８年３〜８月期の粗利は前年同期から０．８％回復。チラシ費用が抑えられ、特別に安い商品を用意する必要がなくなったためだ。
スーパーの中では、西友が特売からＥＤＬＰに大きく舵を切った。２０年、親会社となった米ウォルマート・ストアーズの低価格路線を促進。昨年３月から、生活必需品約２００品目の価格を半年間、安価に固定する「プライスロック」でその路線を前面に出す。関西圏のスーパーにもＥＤＬＰ強化の流れが現れている。ライフコーポレーションは今年３月、「毎日スペシャル」と名付けた対象商品を増強した。
http://www.sankei.com/west/news/161230/wst1612300048-n2.html
連日の安値をＰＲする背景には、平日に買い物がしにくい共働き世帯の増加がある。昨年の共働き世帯は１１１４万世帯で、約１０年前から１６０万世帯以上増え、専業主婦世帯は減少傾向にある。流通大手幹部は「特売日以外の客を取り逃すことになる」と話す。
一方、店側も人手不足に苦慮しているという事情がある。特売日には殺到する客の対応に、普段の１．５倍の人員は必要という。あるスーパー関係者は「従業員総出で対応しないといけないが、今は人員を集めるのが大変になっている」と明かす。
「利用客に定着した特売日をなかなか止めるのは難しい」（別のスーパー関係者）ようだが、時代の変化に合わせ、特売日も縮小されつつある。
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ＥＤＬＰ 「毎日低価格」を意味する「Ｅｖｅｒｙｄａｙ Ｌｏｗ Ｐｒｉｃｅ（エブリーデイ・ロープライス）」の略。商品を安くする日時を設ける「特売日」に対し、長期間にわたって手ごろな値段で販売する価格戦略。ディスカウントストアや量販店の販売手法だったが、スーパーマーケットにも波及し、レトルト食品、冷凍食品や日用品など安定した価格で調達できる商品を中心に展開している
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ＪＲ西、高価格帯カプセルホテルに参入 駅の空きスペースを有効活用
http://www.sankei.com/west/news/161221/wst1612210083-n1.html
ＪＲ西日本は２１日、価格帯が高めのカプセルホテル事業に参入すると発表した。平成２９年に１号店をオープンし、西日本を中心に年間３カ所程度の出店を進める計画だ。駅や商業施設の空きスペースなどに建設することで資産を有効活用し、収益力を高める狙いがある。
男女別の宿泊フロアや大型ベッドを備えたカプセルホテルを手掛ける「ファーストキャビン」（東京）との共同出資会社を２９年１月に設立する。資本金は９千万円で、出資比率はＪＲ西が５１％、ファーストキャビンが４９％となる。
ＪＲ西はグループで「グランヴィア」や「ヴィアイン」のブランドでホテルを全国展開しており、関連事業をさらに拡大する。
ＪＲ西の来島達夫社長は「国内の旅行客や外国人など宿泊需要は相当高い。さまざまなニーズに合致したホテルを提供したい」と話している。
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クボタ、長沢まさみさんをＣＭ起用 若者層への浸透図りＰＲ強化
http://www.sankei.com/west/news/161227/wst1612270107-n1.html
農機大手のクボタ（本社・大阪市浪速区）は２７日、グループの知名度向上を目指し、平成２９年１月からＰＲ活動を強化すると発表した。女優の長沢まさみさんを起用したテレビＣＭを放送するほか、インターネットや新聞の広告も積極的に展開する。
クボタは国内外で農機や水道管などを幅広く扱うが、企業向け取引が主体のため、一般の認知度を高める上でＰＲの改善が必要と判断した。
グループ全体をＰＲするＣＭで外部の著名人が登場するのは、ノーベル賞受賞者の利根川進さんを起用した平成４年以来だという。
学生を中心に若年層への浸透を図る狙いで、担当者は「社名を知られていないため採用活動で苦戦することも多く、こうした状況を打破したい」と話した。
モーター大手の日本電産も昭和４８年の創業以来初となるＣＭを始めるなど、宣伝活動を強化する方針を打ち出している。
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昨年12月の百貨店売上高、阪急うめだ本店が５カ月ぶり増収
2017/1/4
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11315620U7A100C1LDA000/
阪急阪神百貨店など主要百貨店４社が４日発表した2016年12月の売上高（速報値）で、阪急うめだ本店（メンズ館含む）が前年同月比3.9％増と５カ月ぶりにプラスに転じた。免税売上高が１割増と８カ月ぶりに増加。期間限定販売の化粧品などが好調だった。
高島屋大阪店の売上高は5.4％増。免税売上高が52％増と全体をけん引した。化粧品や人気ブランドのハンドバッグが好調だった。売上高が2.0％増のあべのハルカス近鉄本店も免税売上高が８％増だった。
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【直球緩球】
「宿坊」テーマの施設、３月開業 訪日客つかむ 積水ハウス・阿部俊則社長
－－平成２９年１月期は、売上高、利益で過去最高を見込んでいる
「相続税の節税対策で需要が伸びている賃貸用住宅がかなり好調だ。またリーマン・ショック以降、構造改革などを進めてきたことで利益率の改善効果が出ている」
－－賃貸用住宅の展開は
「（賃貸用住宅のうち）３〜４階建てが６割超までになった。工場生産型で強みがある。工場生産型の住宅は、賃貸用に限らず、保育園、ホテルなどにも需要が大きく、工期が短い点やコストなどをアピールして用途も拡大していける」
－－太陽光発電装置などを備え、年間の発電量が消費電力と相殺されるエネルギー収支「ゼロ」住宅に力を入れている
「（新築物件のうち）当初７０％の導入を目標としてきたが、目標を上回ることができた。もともと優れた断熱技術などを持っていたことで、達成できた。次は８割を目指す」
－－訪日外国人客増加への取り組みは
「宿坊をテーマにした宿泊施設を大阪市内に３月に開業する。外国人をターゲットに、特徴のある宿泊施設になる。ホテルの需要は追いついていないので、計画を進めている」
－－リフォーム事業が伸び悩んでいる
「現状では人的な投入がたりていないので、増員していく。戸建ての顧客に対し、地域に根ざしたきめ細かい営業でリフォーム需要を掘り起こしていく」
http://www.sankei.com/west/news/170111/wst1701110069-n1.html
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【直球緩球】
海外Ｍ＆Ａ「よい物件あれば柔軟に対応」大和ハウス工業・大野直竹社長
－－平成３１年３月期までの中期経営計画の利益目標を前倒しで達成する見通しだ
「消費税増税が延期されて消費者心理が改善し、戸建て住宅販売のプラス要因となった。営業利益２８００億円、最終利益１８００億円とした当初の目標は前向きに見直す。５月の通期決算の時期に発表する」
－－投資金額の変更は
「海外を含め、不動産開発に３年間で７０００億円という金額に変更はない。Ｍ＆Ａ（合併＆買収）では昨年、米住宅会社の買収に２６０億円以上使った。こちらは計画の５００億円で打ち切らず、良い物件があれば柔軟に対応する」
－－超低金利や相続税の強化を背景に、資産家が大家になる賃貸住宅が業績を牽引（けんいん）している
「いっときの金利、税法は大切だが、住宅自体が『住みたい』と評価を受けなければ、追い風がなくなったとき一気にしぼむ。入居者の要望に応え、大家が安全に運用できることが大切。防犯対策を徹底し『安心・安全なら大和ハウス』と言われるようにしたい」
－－海外展開は？ 米国ではドナルド・トランプ氏が大統領に就任する
「積極的に動いていきたい。大統領就任後の政策が見えず、今の段階で影響のプラスマイナスを論じるのは早い。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）では、ホテル並みのサービスを受けられる出張者向け賃貸施設『サービスアパートメント』の進出を決めた。商品を幅広く売っていきたい」
http://www.sankei.com/west/news/170111/wst1701110074-n1.html
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近鉄百貨店、ニトリと出店交渉 社長「集客力ある」
2017年1月10日 16:43
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/170110/20170110081.html
近鉄百貨店が家具量販大手ニトリの店舗を売り場に導入する交渉を進めていることが１０日、分かった。百貨店の活性化策として集客力の高い量販店を入居させる戦略を進めており、人気店を積極的に取り入れ、顧客を呼び込む狙いだ。
インタビューに応じる近鉄百貨店の高松啓二社長
高松啓二社長（６８）は共同通信の取材に「ニトリさんのような集客力のある店舗が専門店の一つとして選択肢にあったらいい」と前向きな考えを示した。近鉄百は昨年４月に奈良店（奈良市）で生活雑貨大手、東急ハンズのフランチャイズ（ＦＣ）に加盟し、運営も手掛ける形で店舗を開業した実績がある。
ニトリは手の届きやすい値段の商品などで消費者の人気を集めている。
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ディズニーとの研究所公開 パナソニック、米フロリダ
2017年1月10日 16:28
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/170110/20170110077.html
【オーランド共同】パナソニックは９日（日本時間１０日）、提携先の米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーと共同でテーマパーク用の映像機器などを開発する研究所を公開した。エンターテインメント事業の強化に向け、ディズニー側の要望にきめ細かく対応できる環境を整備し、関係強化を目指す。
パナソニックが米ウォルト・ディズニーと映像機器などを共同開発する研究所の内部＝９日、米フロリダ州オーランド郊外（共同）
研究所は、テーマパーク「ディズニーワールド」のある米フロリダ州オーランド郊外に昨年１０月に設立した。ディズニーと関係の深い近隣のデザイン会社とも連携する。現在常駐する社員はいないが、今年４月をめどに体制を強化する。
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＜削除＞
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製造業ＶＢ、事業プラン競う 大阪でコンテスト 米国でもＰＲ
2017/1/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD23H37_U7A120C1LDA000/
日米のベンチャー支援会社でつくる「モノづくり起業推進協議会」（京都市）は、製造業の事業プランを競うコンテストを大阪市で２月９日に開く。米ピッツバーグで４月に開催する世界大会の日本予選を兼ねており、優勝企業は米国の投資家に向けて自社の製品をアピールできる。世界で活躍するメーカーを生み出そうと企画した。
「モノづくりハードウエアカップ」は今年初めて開催する。書類審査を通過した関西と関東のベンチャー企業８社が参加。超小型衛星の打ち上げサービスなどを手掛ける企業がアピールする。上位３社は協議会が４月にニューヨークで開くイベントにも参加できる。現地のベンチャー支援の取り組みも視察し、人脈づくりに役立ててもらう。
協議会は製造業の起業を支援するダルマテックラボ（京都市）など３社が昨年９月に設立した。ユニークなアイデアを持つベンチャーと技術力の高い中小製造業を橋渡しして事業化を後押しする。
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近畿の中小業況４期ぶりプラス、10〜12月 日本公庫調べ
2017/1/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD24H1U_U7A120C1LDA000/
日本政策金融公庫大阪支店が24日発表した近畿地区の中小企業動向調査によると、2016年10〜12月期の業況判断指数（前年同期と比べ「好転」と答えた割合から「悪化」を引いた値）はプラス2.8だった。７〜９月期と比べ4.8ポイント改善し、４四半期ぶりにプラスに浮上した。
特に製造業はプラス6.4と、13.7ポイント改善した。昨年11月に米大統領にトランプ氏の当選が決まり、円安と株高が進んだことで中小企業経営者のマインドが好転したとみられる。17年１〜３月については全体でプラス13.2とさらに改善するとの見通しだった。製造業を中心に比較的強気の見方が出ているようだ。
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シャープＯＢ、中小で再び咲く（関西は今）
大阪府の「プロ転職支援」１年 ５０・６０代、技術の伝道者に
2017/1/28
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12232640X20C17A1LDA000/
大企業でも業績不振となればリストラを余儀なくされる厳しい時代。例えば、シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る以前の2015年に3000人超の希望退職に踏み切った。中年層の再就職は簡単ではないが、ここにきて、中堅・中小企業が経験や知識に着目し、即戦力として採用する例も出てきた。その一助となったのが、大阪府が１年前にスタートしたプロ人材の再就職支援事業だ。人材流動化は地場産業の活性化にも一役買いそうだ。
家具金物からゲーム機部品までを扱う共栄金物製作所（大阪市）は従業員11人のうち２人がシャープ出身者だ。10年前から商品開発や設計を強化しており「会社を大きくする基礎固めに採用した」（明石真佐臣社長）。
設計開発担当の嘉成真澄さん（61）はシャープ入社後40年のうち約25年をデザイン部門で勤め、ノートパソコン「メビウス」の設計に携わった。その経験を買われ、現在は社内で３Ｄ（３次元）デザインの“伝道師”の役割を担っている。「転職で収入は半減した」が、シャープに残った妻と共働きで家計を支える。
■品質管理担う
「緩まないネジ」が新幹線や東京スカイツリーに採用されたハードロック工業（大阪府東大阪市）は「品質保証を大手取引先に求められ、管理する人材を必要としていた」（林雅彦取締役企画部長）。重責を任せたのが藤田浩一さん（56）だ。
シャープ時代は奈良工場（奈良県大和郡山市）でデジタル複合機の技術管理を担い、各部門の技術者との協議にあたった。「品質保証も製造現場の各部門との連携が重要。経験を生かせてありがたい」
こうした転職を後押ししているのが大阪府だ。国は15年度、地方への人材移転を促すために東京都を除く道府県別に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置する予算を計上。これを受け、府は16年１月、エル・おおさか（大阪市中央区）に同拠点を設けた。担当者らは中小企業を訪れて採用したい人材を聞き取り、紹介会社を通じて大企業からの転職を促す。
府には同年12月末までに321人の求人相談があり、18％の58人が転職できた。転職の実績は大半の府県より多い。シャープ出身者はそのうち19人を占め、１社からの転職者数では最多だ。
制度の利用に年齢制限はないが、知識や経験がものをいうだけに、契約が成立した事例の62％を50代以上が占めた。府は「専門知識を持つ50代を採用した中小企業は成長できる」と期待する。
■経営者を補佐
食材用切断機器（スライサー）を製造する吉泉産業（大阪府枚方市）もその１社。佐々木啓益社長が「同じ技術レベルで話せる」と評するのが副部長の宮本茂雄さん（56）。シャープで家庭用ファクスの技術を担当したが、最後の８年間は技術部門を離れ、再び設計や開発に戻りたいと考えて転職。吉泉産業は社員からの新製品などの提案を社長とともに審査する目利きとして採用した。
ただ技能を認められ、転職に成功した人ばかりではない。大阪労働局は15年８月にシャープとグループ・下請け企業向けの特別相談窓口を設け、760人が府内ハローワークに登録した。１年内に再就職したのは15％の115人。働き先を探し続けたり再就職をあきらめたりする人も多い。
シャープは人材流出を受け、16年に自己都合などで退職した技術者を再雇用する制度を始めた。超高齢化社会では、60歳で定年を迎えて後は悠々自適というのは難しい。シャープからの転職者の事例だけでなく、中年層以上の経験や知識をどう社会で生かしていくかを考える時期に来ている。
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シマノ、大阪・梅田にアンテナ店 自転車や釣り 情報発信
2017/1/28
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12233140X20C17A1LDA000/
自転車部品大手のシマノは２月８日、大阪・梅田にアンテナショップの「シマノスクエア」をオープンする。自転車や釣りに関する情報提供スペースやサイクリングなどに関する相談コーナーを設ける。
ＪＲ大阪駅北側のグランフロント大阪北館４階に開く。店舗面積は約300平方メートル。シマノの歴代製品を展示するギャラリーを設け、専門のコンシェルジュが消費者の要望や質問に対応する。
自転車や釣りにまつわる本を読みながら軽食をとれるカフェや暮らしに便利な雑貨をそろえた売店も併設する。同社は「自転車選手や文化人による講演会などのイベントも開催し、自転車や釣りに興味を持つ人の裾野を広げたい」としている。
シマノは文化発信拠点「ＯＶＥ（オーブ）」を大阪・中之島など２カ所に開設しているが、新店は自社製品のＰＲに力点を置く。
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パナソニック子会社、茨木に介護施設を開設 大阪府内で初
2017/1/30
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12324340Q7A130C1LDA000/
パナソニック子会社で介護事業を手掛けるパナソニックエイジフリー（大阪府門真市）は30日、短期入所生活介護（ショートステイ）付きの介護サービス拠点「パナソニックエイジフリーケアセンター茨木美穂ケ丘」（大阪府茨木市）を２月１日に開設すると発表した。大阪府内の同社の介護拠点開設は初めて。
延べ床面積は1003平方メートルでショートステイが20人、通所介護では40人の受け入れ可能。茨木、吹田、豊中、箕面がサービスの対象となる。同社の介護拠点は全国に18拠点あり、関西では兵庫と和歌山、滋賀に開設済み。年内に京都と奈良に広げるほか、大阪の拠点数も増やす。
２月１日には堺市にサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の「パナソニックエイジフリーハウス堺八田」も開設する。
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御堂筋にロイヤルパークホテル 2020年春開業
2017/2/8
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12646220X00C17A2LDA000/
オービックは７日、大阪・御堂筋で５月に着工する複合ビルに三菱地所系のロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（東京・千代田）を誘致したと発表した。15階から最上階の25階までを同社に賃貸し、2020年春に352室が開業する。ロイヤルパークホテルは京都市で１カ所を開業、１カ所を着工済みだが、大阪市内は初めて。
御堂筋では東急ホテルズなどホテル進出が相次いでいる。ロイヤルパークホテルはレジャー、ビジネス客双方に対応、最上階（25階）には宿泊者専用ラウンジを設ける。
オービックは14年に従来の倍以上の高さ100メートルを超えるビル建設が可能になる規制緩和を受けた。３階から13階はオフィスになる。不動産運営会社のＢＭＳ（東京・千代田）に一括賃貸し、テナントを探す。
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http://www.sankei.com/west/news/170210/wst1702100079-n1.html
「三木谷新経連」、関西支部設立 「地方の活動、積極化を」 大阪でパーティー開催
ＩＴ（情報技術）やネットビジネス企業などで構成し、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める経済団体「新経済連盟」（新経連）が１０日、大阪市内で関西支部の設立記念パーティーを開いた。支部長には新経連幹事で人材サービスを手がける会社、ライクの岡本泰彦社長兼グループＣＥＯが就任した。
関西支部は当面、大阪市北区のライク本社内に置く。新経連広報によると、いずれ常駐の事務担当者も配置する予定という。
パーティーには会員企業の社員など約２００人が参加。冒頭で三木谷代表理事が「新経連は未来型志向の経済団体。今までの活動は東京中心だったが、関西を皮切りに地方での活動を積極化させたい」とあいさつ。岡本関西支部長は「現在、関西に本社を置く会員企業は約９０社しかないので１００、２００と増やしたい」と意気込みを見せた。
新経連は平成２４年６月に発足し、会員企業は５２５社。関西では昨年９月の「ＫＡＮＳＡＩ ＳＵＭＭＩＴ（関西サミット）」と呼ばれる会議など、これまで数回のイベントやセミナーを開いてきた。
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関西地銀３行統合へ、人口減・域内外の競争激化 再編の波再び
2017/2/21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD20HA2_Q7A220C1LDA000/
関西アーバン銀行と、みなと銀行、近畿大阪銀行が経営統合する見通しとなった。関西最大のメガ地方銀行が誕生する。３行の地盤の大阪府と兵庫県では、人口減少が進む中で関西内外の金融機関を交えた競争が激しい。かねて関西の金融再編を主導してきた各行の親会社、三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスが思い切った決断を進める。
統合する３行はメガバンクのグループでありながら、それぞれ特色がある。三井住友ＦＧの傘下にある関西アーバンは大阪府や滋賀県が地盤で不動産取引に強みを持つ。同じグループのみなと銀は兵庫県内に支店の95％を置く。神戸製鋼所や川崎重工業など地元大手メーカーの協力会社との取引に強い。近畿大阪銀行はりそな系列だ。信託機能を持つりそな銀行と連携して不動産取引が絡む中小企業の事業承継や、中小製造業との取引に力を入れる。
ただ関西地銀が置かれた状態は厳しくなっている。最近の大きな要因は2016年２月に日銀がマイナス金利政策を導入したことだ。16年４〜12月期には主要９行のうち南都銀行を除く８行で、最終的なもうけを示す純利益が減少した。９行合計でも４〜12月期として５年ぶりの減益だった。
今回の３行を見ると関西アーバンは６％減、みなと銀は３％減で近畿大阪は34％減った。いずれも銀行業務の中心である貸し出しによる利益が悪化している。日銀大阪支店によると16年末の関西の地銀による貸出金利は平均1.048％と、マイナス金利導入前の16年１月の1.180％から下がった。利ざやの確保が難しくなっている。
実は10年代、関西の銀行業界ではメガバンクは強い存在感を残しつつも企業への融資を縮小、一方で穴を埋めるかのように地銀の貸し出しは伸びてきた。日銀によると海外に成長機会を求める大手行の貸出残高は15年４月から16年12月まで21カ月連続で前年同月より減ったが、地銀は66カ月間にわたって前年実績を上回っている。
それでも収益が伸び悩んでいるのは人口や事業所が減っているところに、金融機関がもともとの地盤を越えて融資攻勢をかけているためだ。
池田泉州銀行は３月に兵庫県伊丹市に出店するする。京都銀行は16年11月に堺市内２支店を設け「阪神間にも出店できる土地を探している」（同行幹部）という。南都銀行もここ数年、大阪府内に出店攻勢をかけてきた。店舗網を広げれば取引先に販路を紹介するなど銀行には事業の機会が増える。
「金融の火薬庫」。バブル崩壊後に地銀の経営が軒並み悪化した関西はこう呼ばれた。かつてと違い現時点では財務体質に問題のある銀行はない。ただ16年４月には大正銀行が四国地盤のトモニホールディングス傘下に入ったばかり。銀行再編の波は再び動き出した。
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ＰＲ戦略を共有 中小２６社の広報担当が勉強会
2017年2月22日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170222/20170222036.html
関西圏を拠点とする中小・ベンチャー企業の広報担当者が２１日、大阪市北区のグランフロント大阪で勉強会を開いた。犬猫ブームを背景にした関連動画の発信やコミュニケーションロボットの開発などを手掛ける２６社が商品・サービスのＰＲ戦略を共有した。
「関西広報１００研究会」が企画。代表の西山裕子さんは「ネットワークを通して広報の知恵、技を共有し、関西の企業をＰＲしたい」と呼び掛けた。
アプリケーション開発会社の担当者は、２０１５年１２月に始めた犬猫動画について「１５年は柴犬ブームで猫ブームの兆しもあった」と説明。メディアが取り上げた実績を紹介した上で「ビジネスパートナーとの協業を模索している」と語った。
ロボット開発の会社は、音声機能を持ったロボットが「心のこもったロボットをつくりたい」と自社の経営方針を披露。対話型ロボットについて同社社長は「ペットと人間の間を目指している」と話した。
飲食・フード業界に特化した人材紹介や求人広告を手掛ける会社の担当者は、専門学校生向けの講義を始めるなど新たな取り組みを説明。各社は来場した在阪メディアへの企業ＰＲに懸命だった。
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パナ、小型の電力システム発売 太陽光と蓄電を制御
2017年2月20日 18:49
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/170220/20170220099.html
パナソニックは２０日、太陽光発電システムと蓄電池を制御し、停電時でも安定した電力供給が可能な住宅向け電力システムの新製品を発売すると発表した。据え置き型だった従来品の３分の１の大きさの壁掛け型で、設置工事を簡素化した。４月５日から受注を始め、２０１７年度に５千システムの販売を目指す。
新製品は、停電時でも炊飯器や電気ケトルなどが使用できる高出力を維持したまま、コンパクトなサイズを実現した。基礎工事が不要で、設置時間が大幅に短縮した。主に太陽光設備を導入済みの家庭での追加設置需要を見込む。
蓄電池も含めたシステム全体の希望小売価格は１８２万５２００円。
パナ、自治体に写真展の場 サイトで地方の魅力発信へ
2017年2月21日 16:09
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/170221/20170221068.html
パナソニックがウェブサイトを使った写真展の場を全国の地方自治体や企業に低価格で提供することが２１日分かった。景勝地や文化財、祭りなどにカメラ愛好家を呼び込む一方、作品を無料で公開し、地域の魅力の発信に貢献するのが狙いだ。
このほど発足した新潟市や滋賀県などの有志企業を中心とする団体「ふるさと写真交流倶楽部」（事務局・横浜市）と協力し、申し込みを受け付ける。価格は３００万円程度を予定。現地での写真教室や授賞式といった関連企画も支援する。４月以降に月数回、年３０〜４０回の開催を目指す。
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実質賃金を上方修正、厚労省 １６年１２月分、０・１％増
2017年2月22日 10:31
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/170222/20170222044.html
厚生労働省は２２日、２０１６年１２月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）の確報を発表し、物価の影響を加味した実質賃金を、速報段階の前年同月比０・４％減から０・１％増に上方修正した。
賞与など特別に支払われた給与が、速報では０・１％減だったが、０・８％増に改善したことが影響した。厚労省は「年末にボーナスを支給した事業所が多かった可能性がある」としている。
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ピーチ、第２の創業 子会社化したＡＮＡ社長「成長を取り込みたい」 連携深めて成長加速
2017.2.24
http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240069-n1.html
ＡＮＡホールディングスは２４日、関西国際空港を拠点にする格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションの株式を４月１０日付で追加取得し、子会社化すると正式発表した。取得額は３０４億円。関空で記者会見したＡＮＡの片野坂真哉社長は「ピーチの『第２の創業』になる。成長をＡＮＡの中に取り込んでいきたい」と述べ、両社の連携を深めることで収益拡大を目指す方針を強調した。
ＡＮＡは、ピーチを共同で設立した官民ファンドの産業革新機構と香港の投資会社から保有株式の一部を買い取る。ＡＮＡの持ち分は議決権ベースで現在の３８・６７％から６７％になる。
ＡＮＡには、ピーチ以外にも完全子会社のＬＣＣバニラ・エアがあるが、片野坂社長は「ピーチとバニラの統合は考えていない。２社の個性を生かしながら切磋琢磨（せっさたくま）してもらう」とし、すみ分けは可能との認識を示した。路線計画や運賃の決定などピーチの経営の独立性は維持する。
会見に同席したピーチの井上慎一最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「安全運航や燃料調達、乗務員の採用などでＡＮＡから強力なサポートを得られる」と子会社化の利点を強調した。
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パナが太陽電池工場を再開、プリウス向け受注 大阪・貝塚
2017.3.7
http://www.sankei.com/west/news/170307/wst1703070043-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170307/wst1703070043-n2.html
パナソニックが昨年２月から休止していた太陽電池の生産を担う「二色の浜工場」（大阪府貝塚市）の稼働を再開したことが６日、わかった。国内の太陽電池の需要低迷で約１年間、稼働を停止していたが、２月２０日に自動車向けの太陽電池の生産を開始した。太陽光で発電した電気の買い取り価格が下落している影響で住宅向けの需要が国内で低迷していたが、車載向けで盛り返す。
トヨタ自動車が今年２月１５日に国内で発売した、太陽電池などで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」の新型車向けに生産を開始した。３月から順次、販売する欧州向けの新型車への搭載も進める。新型プリウスＰＨＶは、屋根に載せた太陽電池による１日分の充電で最大６・１キロメートル走れる仕組み。
パナソニックは国内で、二色の浜工場のほか、大津市や島根県雲南市など計４拠点で太陽電池を生産。車載や住宅向けにセル、モジュールの生産を行う工場は国内で二色の浜だけという。
国内の太陽電池市場をめぐっては、再生可能エネルギーでつくった電力を優遇する制度の見直しなどで、住宅向けを中心に発電設備への投資意欲が減退。平成２７年度のパナソニックの太陽電池の国内外の販売量は５４６メガワットで２６年度に比べ２９４メガワットも減少した。一方、車載用電池の市場は拡大が見込まれており、自動車向けで盛り返す狙いだ
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星野リゾート、新今宮にホテル 「庶民の街」で賭け
2017/3/9
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB08H4E_Y7A300C1LKA000/
星野リゾートの関西戦略が加速してきた。大阪市が開発事業者を公募していたＪＲ新今宮駅前（浪速区）の市有地約１万3900平方メートルに唯一名乗りを上げ、８日に市が事業予定者に決めたと発表した。関西では京都・嵐山で同社最高級ブランドの「星のや」を開設し、「ロテルド比叡」も京都市内に立地するが、今後は大阪市内での展開を急ぐ。
「大阪市内で当社のホテル計画が公表されたのは今回が初めてだが、他にも計画はある。開業時点で大阪市内初進出になるとは限らない」と同社は話す。背景には地方展開していたホテル・旅館を都心で強化しようという同社の戦略がある。
ＩＴ（情報技術）の進化により出張の必要性が減少する一方、「大阪のような都市観光市場は世界で拡大している」と同社は考えている。東京・大手町で第１弾の高級旅館を開業しており、大阪が第２弾になりそうだ。
大阪市内では宿泊需要が大きい梅田・御堂筋周辺でヨドバシカメラやオービック、積水ハウスがホテル新設を計画している。今回立地する新今宮駅周辺は大阪市が主導した都市型遊園地「フェスティバルゲート」が短命で終わった。飲食店街の「ジャンジャン横丁」や通天閣に代表される庶民の街のイメージが強い。
しかし、星野リゾートは他社が応募を見送る中で、新今宮駅前のホテル用地を約18億円で購入する予定。2022年春の開業予定で、ホテルのブランドや価格帯は未定だが、新今宮の地名にかけた「みやぐりん」という緑を配した駅前広場やカフェテリア、宿泊者用温浴施設を整備。20階建て600〜850室と同社グループでは北海道のトマム（占冠村）に次ぐ２番目の大型ホテルを計画し、このエリアの景色や雰囲気を一変させようとしている。
東隣の天王寺地区では日本で最も高いビルのあべのハルカスやあべのキューズモールが街のイメージを一新した。星野リゾートの大いなる「賭け」が成功すれば、大阪市都心南部に大きなインパクトを与える。
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国内最大の物流倉庫、尼崎に 工場跡地、甲子園の１０倍
2017年3月17日
http://www.asahi.com/articles/ASK3K4J22K3KPLFA005.html
日本最大の物流施設が兵庫県尼崎市に建てられることになった。延べ床面積は約３９万平方メートルで、阪神甲子園球場の約１０倍。託児所や日用品が買える商業施設なども備え、働きやすい施設にする計画だという。
日本やアジアで物流施設の開発を手がけるＥＳＲ（東京）が１７日発表した。投資額は約７００億円。約１９万４千平方メートルの敷地に６階建ての施設を建てる。着工は２０１８年１月で、１９年１２月の完成を目指す。
高速道への接続がよく、隣接する大阪市内への配送拠点としても活用しやすいと判断した。複数の顧客に貸し出し、「梱包（こんぽう）作業などで少なくとも２千〜３千人の雇用が創出できる」と試算している。
この土地には、パナソニックがプラズマテレビやパネルをつくっていた工場の建物が残っている。販売が振るわず、１３年末に生産を停止していた。
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>>2065
ニトリが進出したとき
最初は絶対失敗すると思ってたけど
車だと結構需要はあるもんだね
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公示地価上昇率、大阪が１〜５位独占 商業地の全国地点別
2017/3/22
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14325400R20C17A3LKA000/
国土交通省が21日発表した2017年の公示地価（１月１日時点）によると大阪府の商業地の上昇率は5.0％と16年に続き都道府県で１位だった。訪日外国人の増加による商業施設の需要増が地価を押し上げ、地点別でも全国の上昇率５位内を大阪が独占した。住宅地は近畿２府４県のうち京都が下げ止まったが、他府県は人口減や都心回帰で下落した。
商業地は大阪府が４年連続で上昇した。上昇率は１位の大阪市中央区道頓堀１丁目をはじめ、５地点が３割超と全国上位を占めた。16年前半は中国人観光客らの「爆買い」が減ってホテル需要に陰りがみられたが、同年後半から商業施設の需要は底堅さを増した。
最高価格は大阪市北区の「グランフロント大阪南館」で１平方メートルあたり1400万円と18.6％上昇した。不動産鑑定士の真里谷和美氏は「訪日客増加で収益が拡大し土地の取引価格が上がっている。（低金利で）資金を調達しやすいことも影響している」とみる。
京都府の上昇率は4.5％と、都道府県別で大阪府、東京都、宮城県に次いで４位だった。京都市東山区の四条通に面した祇園地区は全国の地点別上昇率でも６位につけた。「ホテルはマンションより高い価格を提示することが多く（地価上昇を）リードする度合いが強まっている」（不動産鑑定士の森口匠氏）
兵庫県は２年連続で上昇した。地点別の上昇率１位は神戸市の三宮からやや離れた旧居留地（17.2％）。不動産鑑定士の多田敏章氏は「（再開発による）周辺部への波及効果が出ている」と説明する。
奈良県は0.05％上昇。県中部や西部が下がる一方、奈良市で近鉄奈良駅周辺が上がった。
和歌山県の下落率は16年より拡大した。滋賀県は４年連続で上昇。大津市など県南部で上昇したが、ホテル建設は少なく上昇率は抑えられた。
住宅地は京都府が９年ぶりに下げ止まり横ばい。京都市上京区の京都御苑周辺を中心に高級分譲マンションの価格が高止まりしている。用地が不足気味な京都市中心部から交通アクセスや居住環境のよい向日市などにマンション建設が広がる傾向がみられる。長岡京市や宇治市も上昇した。
大阪府も住宅ローン減税や低金利を受けて大阪市中央区や北区、西区が上昇し、地点別では大阪市福島区福島３丁目が最高価格だった。だが千早赤阪村や豊能町が大きく下落したほか、東大阪市五条町の下落率は7.1％と府内で最大。府全体では小幅に下落した。
兵庫県は下落率が拡大した。上昇地点は新駅のＪＲ摩耶駅が昨年に開業した神戸市灘区などの都心部に限られた。
奈良県は９年連続で下落。西都不動産研究所の竹村牧所長は「県民所得が回復せずデフレが続いているような印象」と分析する。和歌山県も下落した。滋賀県は９年連続で下落。草津と守山、栗東、野洲の県南部４市は上昇したが大津市は２年連続のマイナスだった。
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>>2068 続き
■ミナミ急伸、キタに迫る
大阪有数の観光名所、通天閣に近い大阪市営地下鉄・恵美須町駅（大阪市浪速区）。訪日外国人が多く乗降する出入り口からすぐの場所で、約360室の大型ホテルの建設が進む。同じ場所には2014年までシャープの営業拠点があったが、売却されていた。
所有者はアジア系の大手旅行会社。不動産鑑定士によると「公示地価を大幅に上回る価格で土地が取引された」。新設するホテルは外国人客が多い「道頓堀ホテル」を展開する王宮（大阪市）が運営する計画だ。電機大手などのオフィスからホテルへ――。商業地の地価を支える「主役」の交代を映し出す。
全国商業地の上昇率で５位内を独占した大阪市。大きく上昇したのは中央区道頓堀や心斎橋筋などミナミの繁華街だ。
全国の上昇率２位だったミナミの戎橋北詰のビル「クリサス心斎橋」がある地点は12年時点でキタの「グランフロント大阪南館」がある地点より３割低かった。だが今回、価格差は１割に縮まった。「ミナミの地価が上がり続ければ来年にもキタを逆転するのでは」と大阪市内の不動産鑑定士は驚きを隠さない。
オフィス移転や中小店閉鎖で空いた土地を埋めるのはホテルだけではない。存在感を増してきたのがドラッグストアだ。
■ドラッグストアも出店攻勢
全国の商業地で上昇率４位だった心斎橋筋２丁目。立ち並ぶツルハやコクミン、ダイコクのドラッグストアでは大勢の外国人客が医薬品や化粧品を買い求める。かつてヤマハ楽器店があった土地は16年に東急不動産に売却され、商業施設の建設が進む。不動産関係者には「ドラッグストアが核テナントになるのでは」との観測が飛び交う。
マツモトキヨシは心斎橋筋や道頓堀周辺に16年だけで４店開業し、６店に増やした。家電製品や宝飾品のまとめ買いが一服した今も「医薬品や化粧品の買い物需要は底堅い」（マツモトキヨシ）。同社は戎橋北詰のビルにも入居した。
訪日外国人客の旺盛な飲食需要も地価を底上げする。全国の商業地上昇率でトップだったフグ料理店「づぼらや道頓堀店」に近い商業施設「中座くいだおれビル」の入り口では名物人形「くいだおれ太郎」と記念撮影する観光客が絶えない。
同ビルは上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の野村不動産マスターファンド投資法人が31日に116億円で取得する。同投資法人の資産運用会社、野村不動産投資顧問（東京）は「国内外の観光客を獲得できる場所としてテナントのニーズを期待できる」とみている。
キタも商業地の上昇が目立つが、需要のけん引役はオフィスではない。ＪＲ大阪駅周辺では阪神百貨店本店や新阪急ビル建て替えなど再開発が進む。全国の上昇率３位だった北区小松原町では、阪急東通り商店街付近の飲食店需要が伸びた。
都心の商業地の地価上昇は今後も続くのか。「訪日客の目標が上乗せされ、ホテルはまだ開発機運がある」（大阪府用地課）。ミナミの一等地などはなお上昇余地があるとの見方が根強い。
一方、過熱感を警戒する声も多い。一部のホテルでは16年に宿泊料を引き上げて需要が鈍り、稼働率が下がるケースも出ているようだ。
地価上昇を宿泊料や賃料にどこまで転嫁できるのか。米不動産サービス会社、ＣＢＲＥ関西支社の橋川剛シニアディレクターは「ドラッグストアなどが退店すればほかに高額の賃料を支払える入居者がない。地価は下落する可能性がある」と指摘する。
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りんくうタウンに大型ホテル ホワイト・ベアー、20年メド開業
2017/3/23
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14376920S7A320C1LKA000/
旅行会社のホワイト・ベアーファミリー（大阪市）は2020年春をメドに関西国際空港対岸のＪＲ・南海りんくうタウン駅前に大型ホテルを開業する。客室はツインを中心に813室で「関空周辺で最大規模になる見通し」（ホテル事業部）。拡大する訪日外国人需要の取り込みを狙う。
新設する「ホテルＷＢＦ（仮称）」は地上20階地下１階で延べ床面積約２万6500平方メートル。敷地面積は約３千平方メートル。
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近畿の果物輸出、２年連続で最高 訪日客が帰国後にお取り寄せ
2017/3/23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD22H24_S7A320C1LKA000/
帰国しても日本のおいしい果物を――。大阪税関は22日、2016年の近畿圏からの果物輸出が前年比３％増の58億円と、２年連続で過去最高を更新したと発表した。アジアの観光客が日本滞在中に味わった果物を帰国後に取り寄せる動きが広がったためだという。
15年に関西国際空港で食材輸出に適した定温保冷倉庫が稼働したほか、関空や神戸港に近い岡山県や和歌山県でぶどうや桃の生産が盛んなことも輸出増に貢献した。増え続ける訪日客の経済効果が広がってきた。
同日発表した近畿圏の貿易収支は3569億円の黒字となり、２カ月ぶりの輸出超過だった。１月は1932億円の赤字。中国向けに液晶パネルなどの輸出が好調だった。春節（旧正月）で中国で衣類生産が減り、輸入額が減少した。
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関西の百貨店売上高1.1％増、バレンタイン好調 訪日客消費伸びる
2017/3/23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD22H2S_S7A320C1LKA000/
日本百貨店協会が22日発表した近畿地方（福井県含む２府５県）の２月の百貨店売上高は前年同月比1.1％増の1055億６千万円だった。前年実績を上回ったのは２カ月連続。バレンタイン商戦の好調に加え、訪日外国人の消費も高水準で全体を押し上げた。
バレンタイン商戦は各店が売り場拡大など強化した。期間中の売上高は阪急うめだ本店やあべのハルカス近鉄本店で２桁増と好調で化粧品などの買い回りにつながった。
日銀大阪支店が同日発表した２月の関西の百貨店の免税売上高は27.0％増の66億4200万円。４カ月連続のプラスで最高だった１月に次ぐ水準となった。高島屋大阪店では免税売上高が７割増に伸びた。
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工事現場の「熱中症」危険度予測・管理 クラボウや大阪大などシステム開発
http://www.sankei.com/west/news/170322/wst1703220062-n1.html
クラボウは２２日、大阪大学や信州大学、日本気象協会と共同し、工事現場や運送作業時の熱中症リスクを管理するシステム開発に着手すると発表した。大手建設会社など計９社、約２００人を対象に５月からモニター調査を始め、平成３０年度の実用化を目指す。
新システムでは、センサーを備えたスマート衣料で心拍数や体温を測り、気象情報と合わせて熱中症の危険度を予測。情報はネット上にデータを保存する「クラウド」に送られ、作業者と現場の監督者らスマートフォンやパソコンで即時に解析結果を確認できるようにする。
天候や、炎天下や日陰と異なる環境にいる集団の生体情報を収集し、作業現場のリスクを管理する仕組みを目指す。販売価格や売り上げ目標は非公表。
労働者の健康管理を想定するスマート衣料では、東レや東洋紡が先行。東レは昨年８月、製造業や建設業向けに心拍数や体の傾きで体調の悪化を知らせるサービスを売り出した。
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関経連、スポーツ振興の委員会新設 ２９年度事業計画、松本氏新体制で
http://www.sankei.com/west/news/170324/wst1703240076-n1.html
関西経済連合会は２４日、平成２９年度事業計画を発表した。事業内容に「スポーツ振興」を新たに加え、５月下旬に就任する松本正義次期会長（住友電気工業社長）の新体制からスポーツ振興を担当する委員会を新たに設置する。また、２０２５（平成３７）年国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、４月から事務局の要員を増やす。
事業計画は平成２８年度と同様、重点事業として（１）複眼型国土の形成（２）健康・医療産業の発展（３）インバウンド（訪日外国人）観光の推進（４）アジアでのビジネス機会創出－を掲げ、これらを含む計１３事業を展開する。この中に「スポーツ振興による関西の活性化」を新たに盛り込んだ。
３２年の東京五輪のほか、関西では３１年にラグビーワールドカップ、３３年に生涯スポーツの祭典「関西ワールドマスターズゲームズ２０２１（ＷＭＧ）」が開催される。関経連はこうした機会をとらえ、産学官連携を図ってスポーツ関連産業の活性化を進める。
このほか、リニア中央新幹線と北陸新幹線の早期の大阪延伸に向けて、国などへの働きかけに引き続き注力。万博誘致では、今月２７日に大阪府、経団連などと設立する誘致委員会と一体で、海外へのＰＲ活動や国内機運の醸成を展開する。
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大醤の新工場、５月操業開始 調味料生産能力1.5倍
2017/3/28
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB24HAK_X20C17A3LKA000/
調味料製造の大醤（堺市）は５月、本社敷地内に建設していた新工場の操業を開始する。つゆ、たれなどしょうゆベースの調味料の生産能力が現在の約1.5倍となる。総投資額は10億円。
新工場は鉄骨３階建てで、延べ床面積は1800平方メートル。加工食品市場の拡大を背景に、しょうゆ調味料の販売はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を中心に好調だ。河盛幹雄社長は「新工場の稼働を受け、早期に年商30億円を目指す」としている。
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淀川製鋼所が中期計画 耐食性製品を拡販、３年で150億円投資
2017/3/30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD29H1I_Z20C17A3LKA000/
淀川製鋼所は2020年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。主力の鋼板事業でさびにくい製品など付加価値の高い製品を拡販する。期間中に150億円を投じて加工設備などを増強し競争力を高める。
20年３月期の連結経常利益は100億円を安定して計上する体制を目指す。17年３月期の連結経常利益見通しの109億円を下回るが、原料のコイル価格が上昇しており先行き不透明感が強い。安定的に利益を確保できる体制を整える。
国内や台湾などで展開する鋼板事業は、カラー鋼板を主力製品と位置づけて商品群を増やす。住宅資材に採用してもらえるように建材メーカーなどが参加する商品説明会の開催回数も増やす。「ヨド物置」のブランドで業界大手の物置事業では中国など海外に進出する。
18年３月期から３年間の投資額は計150億円を予定しており、17年３月期までの３年間と比べて１〜２割増やす。新商品開発など競争力強化に75億円を充てる。生産効率を高める鋼板の加工設備を増強する。
株主還元策では年間配当を50円以上（17年３月期見通しは60円）に設定。配当性向は年間30〜50％程度とした。
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３月の大阪市内の百貨店販売、４カ月連続で増加 訪日需要けん引
2017/4/4
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD03H69_T00C17A4LKA000/
阪急阪神百貨店など主要百貨店４社が３日発表した３月の売上高（速報値）は、阪急うめだ本店（メンズ館含む）が前年同月比3.1％増となった。前年実績を上回ったのは４カ月連続。インバウンド（訪日外国人）消費を取り込み、化粧品などの販売が好調だった。
あべのハルカス近鉄本店は開店３周年の記念セールなどの施策で7.7％増となった。訪日客需要も伸びて免税売上高は過去最高となった。10.6％増となった高島屋大阪店は訪日客向け商品が９割増とけん引した。
一方、大丸松坂屋百貨店の大丸梅田店は1.1％減。気温が平年を下回ったため春物衣料の売れ行きが振るわなかった。
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http://www.sankei.com/west/news/170410/wst1704100049-n1.html
近畿、人手不足で企業活動制約も 日銀大阪支店長
日銀の衛藤公洋大阪支店長は１０日、日銀本店で記者会見し、近畿地方の雇用情勢について「外食や小売りなどの非製造業で人手不足感が強まっている」と指摘した。営業時間の短縮や新規出店の見直しなどで、企業活動が制約されている事例もあると明らかにした。
衛藤氏は「非製造業は人手による部分が大きく、工場の自動化で生産性向上を図りやすい製造業と比べて（人材確保が）厳しくなっている」と説明。一方、労働需給が引き締まると「賃金上昇などプラス面も大きい」とも話し、景気への悪影響が広がらないよう動向を注視する考えを示した。
訪日外国人客の消費は「爆買い」の沈静化で減少傾向にあったが「海外経済の回復や円安を背景に勢いを取り戻しつつある」と述べ、関連産業の活性化に期待した。
Ｆランク大学やDQN高校で惰眠を貪る奴とナマポをひきずりだせ！
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介護・福祉の展示会
04月20日 12時12分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170420/5400591.html
介護が必要な人たちの毎日の暮らしに役立ててもらおうと、福祉や介護の最新の機器や情報などを集めた展示会が、大阪市で始まりました。
この展示会は、大阪府社会福祉協議会などが、毎年、開いていて、会場となった大阪・住之江区のインテックス大阪には、およそ３８０社が出展しています。
このうち、東京の医療機器メーカーが開発した入浴装置は、利用者が専用の車いすに乗ったままで、介助をする人と顔をあわせながら、浴槽に入ることができます。
入浴の際に抱きかかえる必要が無いため、安全で、介護をする人の負担も少ないということです。
また、全国の介護施設向けに食事のサービスを提供している大阪の会社は、入所者の食べる力や意欲を高めようと、唐揚げやハンバーグなどを柔らかくして、食べやすくしたメニューを紹介していました。
試食した奈良の専門学校で作業療法士の勉強をしている女子学生は、「言われないと介護食と気付かないおいしさで、イメージが変わりました。見た目もきれいで、味もおいしくてすごいと思いました」と話していました。
この展示会は、２２日まで開かれ、入場は無料です。
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パナソニックがＡＩ開発に超本気！！５年後に技術者１０倍増の１０００人に
http://www.sankei.com/west/news/170419/wst1704190078-n1.html
パナソニックは１９日、平成３３年をめどに、人工知能（ＡＩ）分野の技術者を現在の約１００人から１０００人程度に増やす方針を明らかにした。同社の宮部義幸専務は同日、都内で開かれた記者会見で「新卒の技術者の採用やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）での人材獲得にも力を入れたい」と話した。大学などと連携しながら人材を確保して、自動車や家電など幅広い事業分野に活用できるＡＩ技術の開発を加速させる。
同社はＡＩ事業の強化を成長戦略の柱の一つと位置付ける。完全自動運転車では、学習を繰り返して理解を深める「ディープラーニング（深層学習）」の仕組みを取り入れ、使う度に運転がうまくなるシステムを３２年度中に完成させる方針。また、衣類の種類や色などを見分けるＡＩを搭載し、自動で折り畳んで仕分けるロボット家電の開発にも携わっている。宮部専務はＡＩを含めた最新技術の事業について「５年や１０年はかかるかもしれないが、数百億円規模のビジネス創出を目指したい」と強調した。
課題となるのが技術者不足だ。日本は欧米に比べるとＡＩの技術者の数が少なく、海外の優秀な人材を採用するにはコストがかかる。事実、同社に約１００人いるＡＩ技術者の多くは、家電の開発者らを「再教育」した人材という。
状況を打開するため、同社は学生らを対象に人材育成の強化に乗り出す。大阪大と、ＡＩ技術などに関する共同講座を昨年６月に開始。また、今月１日に現職の大学教員を兼業社員として採用するなど、専門知識の集積を図るべく、研究者を積極的に採用している。
ＮＥＣもＡＩ関連事業の要員を現在の約６００人から２〜３年で約千人にする方針で、今後、国内外で人材獲得競争が激化する可能性もある。
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「企業主導型保育」大阪府内の関心高く 助成決定７６施設、定員数は全国トップ
http://www.sankei.com/region/news/170415/rgn1704150066-n1.html
待機児童解消に向けて政府が平成２８年度にスタートさせた「企業主導型保育事業」で、３月末時点で府内の７６施設（定員１７３９人）に助成が決定するなど順調に進んでいる。対象となった定員数は全国の都道府県のなかで最も多く、大阪の企業や団体の保育事業への関心の高さがうかがえる結果になった。
企業主導型保育事業は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、保育士の人数など一定の基準を満たせば、企業や団体に助成金が交付されたり、税の減免措置などが受けられたりする制度。政府が即効性の高い待機児童解消策として導入した。
府内では、医療法人や学習塾、飲食チェーン、タクシー会社などさまざまな業種の企業、団体が制度を利用して保育事業に参入。地域的には大阪市内が４２施設と過半数を占めたほか、企業や団体の従業員の子供だけでなく、地域住民の子供を受け入れる「地域枠」についても、全体の８４％にあたる６４施設が設けている。
同市北区の外食チェーン「フジオフードシステム」が今年１月、本社近くに開設した「フジオひまわり保育園」もその一つだ。担当者によると、当初は定員が少ないため、外部への宣伝は控えていたが、開園直後から問い合わせが相次いでいる。
現在では、０〜１歳児を中心に１７人の子供を受け入れており、同社の藤尾政弘社長は「保育所を設けたことで、働いている人のサポートもでき、地域の人にも貢献できる。今年中にさらに３カ所開設し、定員を計１００人まで増やしたい」と意欲を語っている。
「公益財団法人児童育成協会」によると、制度導入後、今年３月末時点で、４７都道府県の計８７１施設（２万２８４人）に助成を決定。府は東京都（７８施設・１７３５人）とほぼ同数となった。福岡（１５８６人、６６施設）、愛知（１２６８人、６３施設）と続いているという。
「地域枠」を設けた施設が全体の約７５％に上っており、待機児童解消を狙った政府の思惑が当たった格好だ。内閣府子ども・子育て本部は「地域のニーズに合わせて、設置主体が地域枠を柔軟に運用しているのではないか」としている。
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大阪の３月のオフィス空室率、９カ月連続で低下 企業側の需要大きく
http://www.sankei.com/west/news/170413/wst1704130055-n1.html
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１３日発表した３月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月末比０・１０ポイント低下の４・６８％となり、９カ月連続で改善した。大型ビルの完成があったが、オフィスの移転や増設など企業側の需要が大きかった。
３月は梅田地区に朝日新聞の大規模ビル「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」が完成し、大手企業などが相次いで入居した。ただ、古くなった周辺の自社ビルからの移転などで「中心部に事務所の空きがあまり増えなかった」（担当者）ことから、空室率は引き続き低下した。
地区別の空室率では、梅田や淀屋橋・本町といった４地区で前月末と比べて低下、南森町と船場の２地区で上昇した。
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大阪の３月のオフィス空室率、９カ月連続で低下 企業側の需要大きく
http://www.sankei.com/west/news/170413/wst1704130055-n1.html
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１３日発表した３月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月末比０・１０ポイント低下の４・６８％となり、９カ月連続で改善した。大型ビルの完成があったが、オフィスの移転や増設など企業側の需要が大きかった。
３月は梅田地区に朝日新聞の大規模ビル「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」が完成し、大手企業などが相次いで入居した。ただ、古くなった周辺の自社ビルからの移転などで「中心部に事務所の空きがあまり増えなかった」（担当者）ことから、空室率は引き続き低下した。
地区別の空室率では、梅田や淀屋橋・本町といった４地区で前月末と比べて低下、南森町と船場の２地区で上昇した。
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新製品の開発、大阪に支援工房 ナレッジキャピタル
2017/4/21
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15560710Q7A420C1LKA000/
大阪駅北側の産業支援施設「ナレッジキャピタル」を運営する同名の一般社団法人は20日、新製品の開発支援工房「ワークプレイス」を開設した。新製品の原型（プロトタイプ）の３次元画像を実際に使う場所のイメージ映像に重ねて再現できる設備を導入。プロトタイプを素早く検証して製品開発を加速できる。
ナレッジキャピタルはうめきた１期地区の再開発ビル「グランフロント大阪」内にある。開発支援工房については、第１弾としてランドセル製造の池田屋（静岡市）と玩具製造のボーネルンド（東京・渋谷）が利用する。両社はナレッジキャピタルにショールームをそれぞれ構えており、提携に向け新製品のプロトタイプの作製を検討する。
同日、開業後４年間の成果を発表した。オフィスやショールームは満室状態で、ナレッジ育ちの３社がグランフロント大阪のオフィスに移転して独り立ちした。
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シャープ、「成長軌道」へ増収策 テレビなど攻勢 開発力がカギ
2017/4/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD28H7B_Y7A420C1LKA000/
シャープが28日発表した2017年３月期の連結最終赤字は前の期比約10分の１の248億円だった。鴻海（ホンハイ）精密工業出身の戴正呉社長の構造改革により経営再建は着実に進んだ。今後の課題は２桁のマイナスが続く売上高の回復だ。テレビや家電製品を中心に「成長軌道へ転換する」（野村勝明副社長）方針だが、急ピッチの拡大戦略には収益悪化の懸念も見え隠れする。
18年３月期の連結業績については取り巻く市場環境が不透明だとして開示しなかった。同日都内で記者会見した野村副社長は「最終黒字化は当然。増収増益を目指したい」と語った。
17年３月期は第４四半期に液晶テレビなど主力のディスプレイデバイス事業がけん引し11四半期ぶりの増収を確保した。だが通期の売上高は前の期から17％減の２兆506億円と減少に歯止めがかかったとはまだ言い難い。
「今年の目標はトップラインの引き上げだ」。戴社長は今年の年始のあいさつでこう語ったという。その言葉に呼応するように、売り上げ増に向けて各事業部門が積極策を打ち出している。
テレビ販売は19年３月期に17年３月期比で約２倍の1000万台に引き上げる方針。スマートフォン（スマホ）向けのカメラ部品でも２〜３年内に売り上げを倍増する計画だ。今夏には液晶の主力拠点である亀山工場（三重県亀山市）で生産を始める考えで、人員を４千人規模にまで倍増させて増産体制を構築する。
「これまでは商品ラインアップが足りなかった」。戴社長はテレビ会議システムで参加した４月中旬のシャープＯＢ向け会合で強調した。今年度国内での商品点数を高精細の４Ｋテレビで昨年度比45％増、冷蔵庫で30％増と、家電や複合機など幅広い分野で新製品を投入していく方針を掲げた。また「鴻海とのシナジーでＩＴ（情報技術）機器にも再参入したい」とも語り、採算悪化でかつて撤退したパソコンやタブレット端末などの再発売も検討する。
売り上げ増に向けた施策を次々に打ち出し続ける戴社長だが、商品群や事業領域を急拡大すればそれだけ販促費が膨らみ、在庫増のリスクも抱えることになる。人員に余裕のないなか、消費者や顧客企業が求める商品開発ができるかなど課題は多い。
野村副社長は「再生は道半ば。18年３月期は真価を問われる年度になる」と語った。利益が伴う成長軌道に乗せられるか。鴻海傘下のシャープにとって本格再生に向けた２年目が始まった。
◇
シャープの野村勝明副社長は28日都内で開いた記者会見で「有言実行、有言実現が達成できた。再生の道は半ばで2017年度は真価を問われる」と述べた。主なやりとりは次の通り。
――16年10月〜17年３月期では連結最終損益が205億円の黒字となりました。台湾の鴻海精密工業との相乗効果（シナジー）はありましたか。
「掃除機や家電調理器などシナジーを生かした商品も出せた。もともとの計画では下期で（鴻海との協業によるコスト削減効果が）99億円と予想していたが、実際はそれを３割上回るシナジーが出ていると認識している。通期では全セグメントで営業黒字に転じ、コストダウンやモデルミックスの改善に加え、構造改革の効果が出た」
――18年３月期の見通しはどうでしょうか。
「５月26日に行う中期経営計画の発表の時に示すが、戴正呉社長が言っているように黒字は当然と思っている。前期比で増収増益を目指す」
――東芝の半導体メモリー事業への出資を検討していますか。
「出資についてはいろいろと検討はしているが、現時点では何も決まったものはない」
――鴻海の郭台銘董事長とシャープの戴社長が米国のホワイトハウスを訪問していたという報道がありました。
「戴社長が米国に出張しているのは知っている。しかし中身については把握していない」
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まだまだ爆買い！？大阪・百貨店４店４月売上げ増収続く…インバウンド好調
http://www.sankei.com/west/news/170501/wst1705010058-n1.html
大阪市内の主要百貨店は１日、４月の売上高（速報）を発表した。訪日外国人客（インバウンド）の需要が好調に推移し、気温上昇により春物の婦人服なども堅調で、５店のうち４店が前年同期と比べ増収だった。
各店ともインバウンドが大きく牽引。高島屋大阪店は全体で８・８％増となった。春物衣料が売れた婦人服は７・４％増。外国人客による免税売り上げ、免税件数ともに約６割伸び、特に化粧品は２・５倍となった。
近鉄百貨店本店（阿倍野区）は８・５％増、阪急百貨店梅田本店（北区）は５・３％増。両店とも改装が奏功し、５カ月連続で前年同月を上回った。
大丸心斎橋店（中央区）は３・９％増。拡張した化粧品売り場が伸びた。
一方、大丸梅田店はインバウンドが化粧品で７割増となったが、時計や宝飾品が伸びず、全体では１・５％減だった。
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即戦力を育成派遣 携帯販売の人手不足に一手
2017年4月25日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170425/20170425037.html
携帯電話の販売店が人手不足とされる中、人材サービス会社「オプト」（大阪市中央区）は、派遣依頼のあった店舗に自社研修を済ませた無期雇用の派遣社員を配置する手法で、業界と労働者双方の需要に応えている。離職や教育時間に悩まされる店舗側の問題を軽減させるとともに、社員側には短時間勤務を認めるなど働き方に配慮。「業界全体の振興に」と意欲を示している。
オプトは、携帯販売店の運営には、人手の確保や職場への定着で課題があると分析。解決に向けて販売員育成から派遣までを担う事業「キャリスタ」を２０１６年９月にスタートした。
キャリスタでは、まずオプトが無期雇用で派遣社員を雇用。その後、接客や販売の研修を１、２カ月行い、現場で働けるように育成する。
無期雇用型の派遣社員のため、派遣先の店舗運営事業者は「いつ、どこに、何人」といった細かい人員配置や長期間の受け入れが可能。契約期間中は、契約人数分について早期離職のリスクを回避できるという。
サービス開始から約半年で３社からの受注があり、計３０人で対応。すでに別の３社からも依頼を受けている状況で、来春までに新たに計７０人を採用する方針だ。
労働者向けには、育児や介護のための勤務時間短縮制度を導入。一つの職務を数人で補う体制づくりに取り組んだ。資格取得の場なども用意。技能向上を後押しすることでやる気を引き出し、離職抑止を図っている。
産休前で勤務日数を週３日にしている北川晴菜さん（２６）は「資格取得の支援をはじめ、やる気があればどんどん引っ張り上げてもらえる環境がうれしい。出産後も復帰したい」と話す。
事業開始から半年の離職率は６・１％。別の事業で運営する登録型携帯販売派遣は同期２５％で、キャリスタの仕組みが功を奏しているとみられる。事業責任者の石本有樹ゼネラルマネージャー（３４）は「携帯業界全体のサポート役として発展に貢献していきたい」と意気込んでいる。
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ウルグアイの食肉会社買収 日本ハム、１５０億円で 欧州、アジアへの供給強化
http://www.sankei.com/west/news/170501/wst1705010044-n1.html
日本ハムはウルグアイの食肉処理会社「ブリーダーズ＆パッカーズ・ウルグアイ」を買収すると発表した。５月末までに全株式を約１５０億円で取得し、子会社化する。
牛肉の主要市場である欧米のほか、急拡大する中国などアジアへの供給を強化する狙い。
海外事業の拡大戦略の一環で、日本ハムの牛肉の海外生産拠点としてはオーストラリアに次ぐ規模となる。ブリーダーズ社は２００６年の設立で、１６年９月期の売上高は１億７３９０万ドル（１９３億円）。
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３年連続の増収 グランフロント大阪、開業４周年 売上高４６５億円
http://www.sankei.com/west/news/170426/wst1704260076-n1.html
ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）は２６日、商業施設の開業４年目（平成２８年４月〜２９年３月）の売上高は４６５億円と発表した。目標とした前年の４５８億円を上回り、３年連続の増収だった。
売り上げの目標額も４年連続で突破。実際に買い物や飲食をしたレジ客数は前年比４％増だった。
季節ごとのイベントを開催し、休日の集客も好調に推移。オフィスの稼働率が９５％と満室状態だったことから、平日の飲食店で昼食、夕食に利用増加につながった。
来場者数は５３５２万人（２８年４月２６日〜２９年４月２５日）で２年連続の増加。３月１日には累計２億人を突破していた。
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楠公モデル純金かぶと ギンザタナカ心斎橋店
2017年4月27日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170427/20170427033.html
端午の節句を前に貴金属ジュエリーの老舗ギンザタナカ（本社・東京）の心斎橋店（大阪市中央区）で２６日、純金・純銀製かぶとの展示が始まった。大阪にゆかりがあり「楠公（なんこう）さん」の呼び名で親しまれている鎌倉末期〜南北朝時代の武将楠木正成モデルの純金かぶとなど、男児の健やかな成長を願う豪華な製品を紹介している。
同社は長年、貴金属製かぶとの製作と販売を行っている。近年は資産性の高さから男児の誕生に合わせた購入が増えており、今シーズンの販売数は前年同期比で約４０％も増えているという。
今回は１９点が展示され、このうち「純金製兜（かぶと）“武将”楠木正成モデル」（５４万５千円）は高さ約７・５センチで、長い剣で自身の権力と強さを示した前立（まえだて）など、細部まで精巧に仕上げられている。
５月５日まで展示。同店チーフマネジャーの中村明生さんは「資産価値の高さはもとより住宅事情から小型の製品が好評を得ている。金を身近に感じていただくいい機会」と話していた。
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有効求人倍率 平成最高を更新
04月28日 10時22分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170428/5921701.html
近畿地方の先月の有効求人倍率は１．３６倍で、前の月を０．０１ポイント上回って、平成に入ってから最も高い水準をさらに更新しました。
大阪労働局によりますと、先月、近畿２府４県で仕事を求めている人は３１万４２６７人で、これに対し、企業からの求人は４２万８１９２人でした。
この結果、有効求人倍率は１．３６倍となり、前の月を０．０１ポイント上回り、平成に入ってから最も高い水準をさらに更新しました。
府県別の有効求人倍率は、▽大阪府が１．４７倍、▽京都府が１．４５倍、▽兵庫県が１．２３倍、▽奈良県と和歌山県が１．２１倍、▽滋賀県が１．２０倍でした。
大阪労働局は、有効求人倍率が高水準になっていることについて、外国人旅行者の増加でホテルの建設が相次いでいることや、スマートフォン、自動車の部品の製造などが好調なことが、主な要因ではないかと分析しています。
また、人手不足が深刻な介護分野で主婦や高齢者も働けるよう、勤務時間の短いパートの求人が多く出ていることも影響しているとみています。
大阪労働局は、「今後も有効求人倍率は高水準で推移するとみられる。人手不足の業種を支援していきたい」としています。
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阪急阪神ＨＤが新社長発表 杉山健博氏が昇格、角和夫氏は会長
http://www.sankei.com/west/news/170426/wst1704260073-n1.html
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は２６日、角和夫社長（６８）の後任に杉山健博副社長（５８）を昇格させる人事を内定したと発表した。角氏は代表権のある会長に就く。６月の株主総会後に正式決定し、就任する。
２６日、大阪市で記者会見を開く予定。杉山氏は昭和５７（１９８２）年、阪急電鉄に入社し、経営企画部門などを経て、平成１８（２００６）年の阪神電気鉄道との統合でも手腕を発揮した。４月１日に就任した中核子会社の阪急電鉄社長と兼務する。阪急阪神ＨＤの発足から１０年以上が経過し、沿線内外での事業拡大を加速させるために経営体制の若返りを図る。
ＨＤ発足時から社長を務めてきた角氏は代表権のある会長に就く。グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）として引き続き経営に携わりながら、副会長を務める関西経済連合会などの財界活動にも注力する構えだ。
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西中島いまや関西のシリコンバレー？ 新大阪に近くオフィスも割安、ベンチャー続々 歓楽街のイメージ覆す
http://www.sankei.com/west/news/170422/wst1704220046-n1.html
西の「起業の聖地」は大阪・西中島？ 歓楽街のイメージが強い大阪市営地下鉄御堂筋線の西中島南方駅（大阪市淀川区）周辺が、ベンチャー企業の進出先として注目を集めている。阪急京都線の南方駅、新幹線の新大阪駅との良好なアクセスに加え、梅田や難波と比べて割安なオフィス賃料が強みとなり、拠点を構える企業が増加。関係者は「『関西版』のシリコンバレーを目指す」と意気込む。（細田裕也）
多様な２７社が参加
２１日午後、大阪市淀川区のグロービス経営大学院大阪校で、起業家を支援する一般社団法人「にしなかバレー」が主催するイベントが開かれた。ベンチャー企業だけでなく、銀行や行政の担当者も含む約１００人が参加。事業を魅力的に伝えるプレゼンテーション対決では、起業家が軽妙な語り口で会場を盛り上げた。
団体は、就職支援会社「アイプラグ」（淀川区）の中野智哉社長が代表となり、昨年２月に創設。名称には、名だたるＩＴ企業が集積する米カリフォルニア州のシリコンバレーや東京・渋谷のビットバレーの「関西版」を目指そうとの意味が込められている。
西中島南方駅周辺に拠点を置いたり、創業にゆかりがあったりするベンチャー企業２７社が参加。ＩＴや介護、保育など業種は多岐にわたり、定期的に参加企業の交流イベントや経営相談会を実施している。
３つの強み
西中島南方駅周辺では、平成１３年前後からベンチャー企業の進出が目立ち始め、現在は５０社前後が拠点を構えているとみられる。
http://www.sankei.com/west/news/170422/wst1704220046-n2.html
なぜ、ベンチャー企業は西中島に目を向けるのか。
一つは、地下鉄御堂筋線と阪急京都線が交差し、顧客や阪急沿線に住む学生がアクセスしやすい抜群の立地にある。新幹線が通るＪＲ新大阪駅も徒歩圏内にあり、国内各地への営業拠点としても重宝されている。
割安なオフィス賃料も強みだ。大阪のキタやミナミと比べても、西中島の賃料は３〜４割安いといい、魅力的に感じる若い経営者は少なくない。
さらに歓楽街が広がる一帯には、２４時間営業の飲食店などが充実。オフィスでの寝泊まりが珍しくない起業家にとって、こうした環境はむしろ歓迎だという。
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新たなビジネスチャンス
交流や成長を促すコミュニティーを形成することで、ベンチャー企業が陥りやすい資金面や人脈面の課題を克服しようとするのが、にしなかバレーのねらいだ。
１月には、にしなかバレーに参加する起業家が共同で利用できる仕事場「コワーキングスペース」を開設。電源やＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）などが完備されているにもかかわらず、年間使用料は１席５万円と格安だ。ただ、早期の自立を促すため、入居は１年に限られ、現在は４人の起業家が利用している。
http://www.sankei.com/west/news/170422/wst1704220046-n3.html
にしなかバレーに参加するベンチャー企業「ななつぼし」の星野翠（みどり）社長（３０）は「人脈の紹介から財務の相談を含め、年齢の近い他の起業家からさまざまな目線のアドバイスをいただけることは新鮮」と評価。“横のつながり”により「新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も高くなる」と期待している。
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大阪の百貨店、４社の主要店４月は増収 免税販売がけん引
2017/5/2
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15965000R00C17A5LKA000/
阪急阪神百貨店など主要百貨店４社が１日発表した４月の売上高（速報値）は、大阪の主要店が免税品販売がけん引し、いずれも増収となった。気温の上昇で春夏物の衣料品販売も堅調だった。あべのハルカス近鉄本店は来客数が増加し、売上高は前年同月比8.5％増となった。化粧品を中心とした免税品販売は約２倍と過去最高となった。
阪急うめだ本店（メンズ館含む）は5.3％増で５カ月連続で前年を上回った。免税品が約25％増となり、なかでも化粧品などの消耗品は６割増と好調だった。
高島屋大阪店は8.8％増。免税品は63.6％増。商品別では化粧品が約2.5倍となったほか、時計が65.7％増、衣料品が24.4％増と総じて好調だった。大丸心斎橋店では免税品販売が31.2％増とけん引し、店舗全体でも3.9％増となった。
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関経連、副会長にＪＲ西・真鍋氏ら発表 万博・交通網整備に力
2017/5/9
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16107350Y7A500C1LKA000/
関西経済連合会は８日、ＪＲ西日本の真鍋精志会長（63）やクボタの木股昌俊社長（65）ら４人を新たに副会長に起用すると正式発表した。29日の定時総会後の理事会で正式決定する。次期会長に就く住友電気工業の松本正義社長（72）を支え、2025年の国際博覧会（万博）の誘致や交通網の整備など関西経済の活性化に取り組む。
ＪＲ西は05年に起きた福知山線脱線事故から控えていた経済団体の活動を本格的に再開する。北陸新幹線の大阪までの延伸ルートが決まり、経済界は早期延伸を求めている。８日、「うめきた地下駅などの鉄道関連のプロジェクトが多数あり、関西のインフラ企業として役割を果たしたい」とコメントした。
クボタも1960年代に大阪商工会議所の会頭を出したが、カルテル事件などで90年代半ばの大商副会頭を最後に経済団体の活動を自粛していた。グローバル展開する在阪企業として「地元経済に貢献したい」（同社）と活動再開を決めた。
このほかに関西電力の八木誠会長（67）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの園潔会長（64）も副会長に内定した。ダイキン工業の井上礼之会長（82）や近鉄グループホールディングスの山口昌紀相談役（81）、阪急電鉄の角和夫会長（68）ら主要企業の首脳も留任する。就任時の会長と副会長の平均年齢は71.5歳と現在の森詳介会長（関電相談役）の体制が発足した2011年と比べて４歳上がった。
事務局の役員では専務理事に住友電工の関総一郎執行役員（56）が就く。前近畿経済産業局長で幅広い人脈を持ち、万博誘致に向けた国との調整役としての役割に期待がかかる。
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岩谷産業、堺の液化水素の生産能力1.5倍に 数十億円投資
2017/5/11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD10HA4_Q7A510C1LKA000/
岩谷産業は10日、堺市にある液化水素の製造設備の生産能力を1.5倍に増強すると発表した。投資額は数十億円規模とみられ、国内最大の設備となる。燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に合わせて燃料需要が飛躍的に伸びることを見込んだ。2019年７月から供給を始める。
関西電力などと共同出資するハイドロエッジ（堺市）の水素製造設備を２基から３基に増やす。１時間当たりの供給能力は、６千リットルから９千リットルに増える。岩谷産業は山口県と千葉県にも製造設備を持っており、今回の増強で液化水素製造能力は計１万８千リットルとなる。
同社は国内で唯一、液化水素を製造販売している。水素は圧縮して販売する例が多いが、液化水素は圧縮水素に比べて体積が大幅に減るため、運搬コストが安い利点がある。岩谷産業は製造工場で液化して専用ローリーで遠方まで輸送することで液化水素市場を拡大させている。
経済産業省の工程表では、20年度にＦＣＶを現在の20倍強の４万台に増やす目標を盛り込んでいる。液化水素需要の拡大を見越して先手を打つ。
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シャープ売上高３兆円へ ３１年度連結売上高で目標 鴻海の徹底コスト削減奏功
2017.5.12
http://www.sankei.com/west/news/170512/wst1705120012-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170512/wst1705120012-n2.html
経営再建中のシャープが現在策定中の次期中期経営計画で、平成３１年度の連結売上高目標を３兆円超とする方向で検討していることが１１日、分かった。業績が回復基調にある中、海外事業の強化などを通じて大幅な売り上げの拡大を図る。２８年度（２兆５０６億円）の約１．５倍となる数字を打ち出すことで、「復活」を印象づける狙いがある。
シャープ首脳は同日、「（３１年度には）３兆円以上の売上高を目指したい」と述べた。３兆円超の売り上げが確保できれば、２２年度（３兆２１９億円）以来となる。これまでで最高の売上高は液晶テレビの販売が好調に推移した１９年度の３兆４１７７億円だった。
シャープは親会社となった台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の下で進めてきた徹底したコスト削減などが奏功。２８年度には３年ぶりに営業黒字に転じ、２９年度には４年ぶりとなる連結最終損益での黒字確保を見込んでいる。
不採算事業からの撤退などを含めた構造改革が一段落したとみて、「成長路線への転換」を図る。増収による反転攻勢に向け、鴻海との連携で東南アジアや中国で冷蔵庫やエアコンなどの家電の品ぞろえを拡充。高い収益が見込める欧米での事業を拡大するため、欧州のテレビ市場への再参入に加え、中国企業に売却した米州でのブランド使用権の買い戻し交渉も進める。
さらに、鴻海とともに中国や米国で液晶パネル工場の建設も計画している。得意とするスマートフォン用カメラ部品の事業拡大や次世代パネル「有機ＥＬ」の事業育成にも力を入れる。
また、宿願である東京証券取引所２部から１部への復帰に関しても年内の実現を目指し、今夏から申請手続きに入る見通し。早期の東証１部復帰により、人材の確保や資金調達などを有利に進めたい考えだ。
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阪急電鉄、茨木・彩都に物流施設 三菱地所と共同開発
2017/5/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD16H7L_W7A510C1LKA000/
阪急電鉄は16日、大阪府茨木市の彩都（国際文化公園都市）に倉庫２棟を建設すると発表した。国内での倉庫の開発は初めてで三菱地所のノウハウを使って共同開発する。2019年度にも着工する。
特定の顧客向けに機能を合わせた「ＢＴＳ型」は20年度、複数の入居者の利用を想定した「マルチテナント型」は21年度の完成をめざす。ＢＴＳ型は地上４階建てで延べ床面積は３万２千平方メートル、テナント型は６階建てで12万５千平方メートル。投資額は非公表。
建設予定地の彩都東部は名神高速道路の茨木インターチェンジなどに近く交通のアクセスが良い。日用品や衣類など消費財の保管需要を見込む。
阪急電鉄は土地を開発し物流事業者などに売却してきた。インターネット通販市場の成長を踏まえ、今後は物流施設の運営事業を新たな収益の柱とする考えだ。
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関西製薬４社が増益、小野薬は純利益２．２倍
http://www.sankei.com/west/news/170511/wst1705110095-n1.html
関西の製薬５社の平成２９年３月期連結決算が１１日、出そろった。海外販売の好調などで参天製薬を除く４社の最終利益が前期比で増えた。小野薬品工業は新型がん治療薬「オプジーボ」の売り上げが約５倍に拡大し、大幅な増収増益となった。
小野薬品は売上高が５２．７％増の２４４７億円、最終利益は約２．２倍の５５７億円で、いずれも過去最高。オプジーボの国内の売り上げは治療対象が肺がんにも広がり、連結売上高の４割以上に当たる１０３９億円となった。
田辺三菱製薬は国内で関節リウマチ治療剤が大幅に伸び、最終利益は２０．２％増の７１２億円で過去最高だった。大日本住友製薬は、統合失調症治療薬の販売が北米で拡大した。塩野義製薬は抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬の特許収入が増えた。
参天製薬は前期に事業の売却益があった反動が出た。
３０年３月期は小野薬品が最終利益を４８．０％減の２９０億円と予想した。今年２月の薬価引き下げや競合品の発売が響くとし、オプジーボの国内売上高が約３００億円減少すると見込んだ。
一方、オプジーボの治療対象に申請中の胃がんが今後国内で承認される見通しで、小野薬品の相良暁社長は「（オプジーボは）まだまだ成長できる」と強調した。
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企業数と金額最高 １６年度近畿地区の創業融資
2017年5月19日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170519/20170519030.html
日本政策金融公庫は１７日、国民生活事業の近畿２府４県の２０１６年度創業融資実績を発表した。融資企業数は５年連続増加し、前年度比７％増の６２４６企業で、融資額も同１０％増の４３０億円で、いずれも過去最高となった。
実績は、近畿地区で融資した創業前か創業後１年以内の企業。同公庫大阪創業支援センターは「女性の創業が増加傾向。世代でも若い世代の起業が増えてきた」としている。
男女別では、男性が４８８７企業で前年度比５％増、女性が１３５９企業の同１３％増と伸び「女性起業家向け支援拡充の動き」などを理由に挙げた。
世代別の創業実績の増加率では、２５歳未満の世代が同４５％増と顕著な数字で「起業に対する若い世代の関心の高まりの表れ」とみている。
また、近畿地区の特徴として、訪日外国人客需要を背景に、業種別で「飲食・宿泊」の伸びが高いという。
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ＪＲ西が新たに２つの新ブランドホテル
http://www.sankei.com/west/news/170510/wst1705100097-n1.html
ＪＲ西日本は１０日、新たに宿泊特化型のハイクラスホテル「ヴィスキオ」と、カプセルホテル「ファーストキャビンステーション」の２つの新ブランドで、ホテルを開業すると発表した。価格帯や施設が違うタイプのホテル展開で、新たな客層を呼び込む。
ＪＲ大阪駅北側の「大阪弥生会館」跡地と、ＪＲ京都駅南に開業予定の２ホテルのほか、ＪＲ尼崎駅前の「ホップイン」アミングのブランドを変更し、平成３１年春までに３件のヴィスキオ開業する。
宴会場などのない宿泊特化型のハイクラスで、観光客の利用などを見込む。
またカプセルホテル事業では、新たに夜行列車の個室をイメージした「ファーストキャビンステーション」を、ＪＲ天王寺駅とＪＲ和歌山駅近くに２９年秋に開業する。
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阪急百貨店梅田本店、帝人とコラボした機能性Ｔシャツを発売
http://www.sankei.com/west/news/170518/wst1705180062-n1.html
暑い夏も快適におしゃれを楽しんでもらおうと、阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は、帝人の機能性素材を使いデザインにもこだわった婦人向けＴシャツの販売を始めた。
汗染み防止や、肌に優しく消臭効果を備える帝人の機能性素材「デュアルファイン」「エコピュアー」などを、５ブランドの日本人若手デザイナーが鮮やかな色使いやしわ加工を施し、５４アイテムに仕上げた。
２０〜３０代をターゲットに、今月２３日まで３階特設コーナーで展開。８月末まで常設売り場でも販売する。価格は１万２９６０円〜２万５２０円。
「ユニクロなどファストファッションのＴシャツも人気だが、機能性とデザイン性を兼ね備えたアイテムはありそうでない。若い人にもワンランク上のおしゃれを楽しんでほしい」と同店の担当者。
わざとアシンメトリー（左右非対称）に縫製したものなど個性の際立つ品をそろえており、着こなしのアドバイスを通じて百貨店の強みである対面販売にも触れてもらう狙いだ。
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阪急阪神ＨＤが長期ビジョン、梅田再開発 沿線に活気
2017/5/20 6:00
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は19日、2025年度を最終年度とする長期ビジョンを発表した。経営統合から20年を迎える同年度までに関西で人口減が進むと判断。ＪＲ新大阪駅と接続する新線の開設やビル建て替えなどを通じて地盤の大阪・梅田を国内外の人口や新産業の結節点に育てる。首都圏や海外に不動産事業を広げて成長を目指す。不動産事業の統合など組織再編も進め、収益基盤を固める。
「深める沿線 広げるフィールド」。長期ビジョンで目指す姿をこう表現した。インバウンド（訪日外国人）でにぎわう関西は、国際博覧会（万博）や統合型リゾート（ＩＲ）を誘致するなどして今後、一層の国際化が進む見通しだ。これを好機と捉え、中心部となる大阪・梅田の再開発に最も力を入れる。
現在建て替え工事中の阪神百貨店梅田本店と新阪急ビルは22年に完成する。阪急梅田駅周辺に集まる築年数の古い大型ビルの建て替えも課題だ。16年度末に約80万平方メートルだった梅田地区の不動産の賃貸可能面積を25年度に約95万平方メートルに増やす。杉山健博次期社長は「沿線の活性化が最大の使命だ」と強調する。
一方、市場の大きい首都圏や成長の見込める海外不動産の取得にも注力する。首都圏では東京都中央区などを中心に不動産を増やし、賃貸業の資産規模を約450億円から約２千億円に増やす。
海外ではベトナムで大規模宅地開発に着手するほか、シンガポールやインドネシアで倉庫事業に参入するなどアジア中心に事業を広げる。商業施設の開発も視野に検討するなど「首都圏や海外展開もバランス良く考えていく」（杉山氏）。
このビジョンの土台となる18年度が最終年度の中期経営計画も策定。設備投資額は3900億円。大規模開発や新市場開拓分を1700億円と前回より400億円上積みした。梅田と沿線に６割、首都圏・海外に４割を振り向ける。
関西から首都圏や海外にも営業基盤を広げる背景には、急ピッチで進む人口減がある。関西の人口は40年に1500万人と15年と比べて16％減る見通しで、首都圏（10％減）と比べて減り幅が大きい。同社は営業利益の９割を梅田と沿線で稼いでおり、事業の分散が喫緊の課題となっている。
ビジョン実現に向けて体制も整える。４月に阪急電鉄、阪神電気鉄道の新規事業部門をＨＤに一元化し、開発を加速する。18年４月には阪急と阪神両社の不動産事業を統合する。阪急のマンション分譲と阪神の戸建て分譲など分散していた事業の集約で人材交流を進め、統合効果を深める。
さらには旅行や国際輸送、情報サービスなど各事業の収益モデルの再構築にも取り組む。
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阪急阪神ＨＤが不動産新会社 沿線人口減にらみ首都圏とアジア市場を強化
http://www.sankei.com/west/news/170520/wst1705200026-n1.html
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は１９日、来年４月をめどにグループの不動産部門を統廃合し、新会社を設立する計画を発表した。新会社設立により、グループの不動産事業の総合力を発揮できる体制を整備。首都圏や成長市場のアジアなど海外で不動産事業を強化し、沿線の少子高齢化、人口減少の影響が懸念される２０４０年代を前に利益を確保できる態勢づくりを急ぐ。
同日発表した、平成３８年３月期の営業利益を１２００億円（２９年３月期は１０４１億円）に伸ばす「長期経営ビジョン」の一環。
現在、阪急阪神ＨＤは営業利益のうち３分の２を鉄道輸送と沿線の不動産賃貸、ホテル宿泊などが占め、首都圏と海外の比率は１割弱にとどまっている。
長期経営ビジョンでは、東京都心の５区（新宿、渋谷、港、中央、千代田区）を中心に投資を強化する。
首都圏での資産規模は２９年３月期の４５０億円から３８年３月期には２千億円に拡大。マンション販売は１０８７戸から１６００戸に伸ばし、首都圏の比率を近畿圏と同程度まで高める。
海外では、タイでの鉄道沿線のマンション開発など、アジアを中心に不動産開拓を進める。これらの事業は新会社が中心となって推進する。
阪急阪神ＨＤの不動産事業は、阪急不動産が中核だで、阪急電鉄、阪神電気鉄道にも一部、事業を手がける部門がある。新会社設立に伴う再編のあり方についてはまだ決まっていない。
地元の近畿圏では、十三－新大阪を結ぶ「新大阪連絡線」を新たに敷設し、沿線の利便性を高める。大阪府市などが整備を進める「なにわ筋線」との連絡も想定している。
一連の計画実現に向け、３１年３月期まで３カ年の設備投資計画は、現行より４００億円積み増し３９００億円とした。
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ダイセル 豊田合成と資本提携、エアバッグの「次」も狙う
2017/5/20 6:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16650080Z10C17A5LKA000/
ダイセルは19日、豊田合成と資本提携すると発表した。ダイセルは欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）に揺れるタカタの代替需要で業績が堅調だが、長くは続かないと判断。エアバッグ用インフレーター（ガス発生装置）などの供給先である豊田合成と組み、自動車分野で新素材の開発や供給拡大などを進めて収益基盤を強固にする狙いがある。
両社で約10億円の普通株式を持ち合う見通しで、出資比率は１％未満。今後の出資拡大に関しては「現時点では特に決めていない」（ダイセルＩＲ・広報室）という。
インフレーターなどを含む火工品事業は2017年３月期のセグメント別実績で唯一増収増益だった分野。だが５月に発表した20年３月期までの中期経営計画で同事業の売上高は１割減ると予測する。タカタ製品の代替需要が減るためだ。
ダイセルにとって豊田合成は自動車分野の製品の主要顧客の一社。自動運転や電気自動車（ＥＶ）など次世代分野での開発で連携を深め、自動車部品用樹脂も含めて新たな収益源を育てる。
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大阪税関、魔法瓶の輸出額５年連続増加 関西から中東・アジアへ
2017/5/23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD22H3A_S7A520C1LKA000/
関西から魔法瓶の輸出が伸びている。大阪税関は22日、関西圏の魔法瓶輸出額が2016年は前年比2.1％増の51億円になったと発表した。５年連続の増加で８年ぶりの高水準になった。全国輸出額に占める関西圏の割合は７割強と多く、輸出先は中東とアジアで９割超となっている。
中東では風味を損ないにくく値段が手ごろな卓上型のガラス製、アジアでは単価は高いが軽量のステンレス製が人気という。ペットボトル飲料の普及などの逆風もあるが、保温や耐久性に優れた日本製の魔法瓶は訪日客にも人気が高く、評判が高まっているようだ。
大阪税関が同日発表した４月の貿易概況（速報）によると、近畿２府４県の貿易収支は前年同月比19.2％減の1755億円の黒字だった。黒字は３カ月連続。半導体製造装置の輸出が伸びた一方、中国製のスマートフォンなどの輸入が増えたため黒字額が減少した。
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サラヤ、創業地に商品開発拠点 食品など個人向け
2017/5/24
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD23H19_T20C17A5LKA000/
中堅洗剤メーカーのサラヤ（大阪市）は６月にも、東住吉区の創業地の一角に個人消費者向けの食品や洗剤を開発する拠点を開設する。工場の建設資金を捻出するため1968年に一部を売却していた創業地を買い戻した。カロリーゼロの甘味料「ラカント」を使った調味料など低糖質（ロカボ）食品の研究開発を強化する。
新拠点は３階建てで、延べ床面積は約500平方メートル。個人向けの商品を扱う部署が近隣のビルから移る。サラヤは乳児用せっけんや、ラカントを使ったすき焼きのたれなどの調味料、アメなどの菓子を個人向けに販売している。開発した商品の使い方をテストするキッチンや、小売店での陳列方法をシミュレーションするスペースも設ける。消費者への電話対応拠点も移転する。
サラヤは52年に近鉄南大阪線の針中野駅の近くで創業した。大阪工場（大阪府柏原市）建設の資金を得るために、創業地の半分に当たる約210平方メートルを68年に売却。残る半分の敷地を、薬品の品質保証や衛生機器の開発部門が事務所として使っている。同社の個人向け商品の売上高は年10％程度伸びており、担当者の増加で既存の事務所は手狭になっていた。
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日生、東大阪に物流施設 50億円投資、利回り低下で不動産強化
2017/5/26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD25H4B_V20C17A5LKA000/
日本生命保険は25日、大阪府東大阪市に大型物流施設を建設すると発表した。投資額は50億円程度で2019年11月の完成をめざす。複数の高速道路が利用できる東大阪ジャンクションの近くに建設。運用利回りが低下する中、安定した賃料収入が見込める不動産事業を強化する。
同社の物流施設の開発は16年に松原市で稼働した施設に次いで全国で２例目となる。タカラスタンダードが持つ約１万７千平方メートルの敷地に、地上４階建てで延べ床面積３万８千平方メートル程度の施設を建設する。入居する企業は交渉中だが、インターネット通販市場の拡大などを背景に「引き合いは非常に強い」（佐藤和夫執行役員）という。
日生と住友生命保険は25日、17年３月期の決算発表にあわせて関西地区の状況も明らかにした。両社ともに大阪市内の不動産の稼働率が改善した。住生が保有するオフィスビルの空室率（３月末）は２％程度と前年比２ポイント低下し、１年半ぶりの低水準となった。融資残高は日生が4.7％、住生が14.9％それぞれ減少した。両社ともに回収が多かった。
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シャープ、旧本社地区の田辺ビル建て替え スマートタウンへ平成３３年完成目指す
2017.5.25
http://www.sankei.com/west/news/170525/wst1705250069-n1.html
シャープは２５日、旧本社地区にある大阪市阿倍野区の「田辺ビル」（敷地面積約１万８００平方メートル）を、野村不動産と共同で、オフィスビルとマンションに建て替えると発表した。平成３３年の完成をめざす。
あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴを活用して、まち全体でのエネルギー制御や生活サービスを提供する「スマートタウン」として開発する。野村不動産は千葉県船橋市や兵庫県尼崎市で商業施設や分譲マンションを含めた開発実績がある。計画の詳細や土地取得などは今後協議するが、オフィスは、シャープの技術開発部門などが入居する中核拠点とする計画。
シャープは大正元年に東京で創業し、関東大震災後の１３年に大阪市阿倍野区に移った。経営危機により昨年３月、旧本社地区のビル２棟を売却したが、台湾・鴻（ホン）海（ハイ）精密工業傘下入り後、田辺ビルを買い戻していた。
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関西設備投資13.1％増 今年度アジアに重点 生産性改善にも投資
2017/5/31
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17099960Q7A530C1LKA000/
日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、関西２府４県に本社を置く主要企業の2017年度当初計画は16年度実績比13.1％増となった。前年度を上回るのは６年連続。好調な事業環境を背景に新たな収益源を国内外で育てようとする製造業で積極的な投資計画が目立つ。人手不足への対応が迫られるなか、業務効率の改善に向けた投資も増えそうだ。
製造業は19.2％増と全国の伸び率（14.1％）を上回り、全体をけん引する。なかでも次世代事業の育成に向けた投資が目立つ。設備投資額の１位はパナソニックで17年度は５割超増やし、車載向け電池への投資を増やす方針だ。
製造業を中心に海外での設備投資も12.0％増と旺盛だ。関西企業のアジア投資が伸びており、中国が40％、東南アジアが29％とそれぞれ増える。ダイキン工業は来春にマレーシアで大型業務用空調機の工場、今秋にはインドで家庭用空調機の工場が稼働する。
日本電産も主力のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に使う精密モーターに続く事業として、自動車向けや家電関連のモーター事業を強化する。アジアや米国を中心に生産能力を高める。
人手不足に対応して設備を更新する企業もある。ＮＴＮは24.3％増の440億円を計画する。米国に新工場を設立するほか、三重県や岡山県などの工場設備を更新する。鉄道車両や自動車用の軸受けを製造する設備を刷新。作業の負担を減らして生産性を改善する。
非製造業はマイナス0.3％と横ばい。２割減となるＪＲ西日本では新造車両の更新が一服する。ただ京阪神のホテルなど成長投資は870億円と前年度並みで非鉄道事業を強化する。
非製造業を代表する小売りやサービスは人手不足に対応して省人化に取り組む。自動車リースのイチネンホールディングスは13.9％減の169億円に抑え、機械工具販売事業の物流拠点を東大阪に集約する。ライフコーポレーションは関西などの店舗に新型レジを導入し店員の負担を減らす。入力操作やデータ処理が楽になり業務効率の改善につながる。ＩＴ（情報技術）投資は29億円と4.5倍を予定する。
17年度の全産業では２桁増と高い伸びとなるが、事業環境が変化すれば、投資を絞る可能性がある。16年度の当初計画は15年度実績比14.9％増だったが、実績は1.3％増にとどまった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米トランプ政権の誕生などで先行き不透明感が強まり、投資を先送りする企業が相次いだ。
日本総合研究所の西浦瑞穂・副主任研究員は「国内景気は堅調だが、人手不足が生産拡大できない大きな要因になっている。省人化に向けた投資は広がる」とみている。
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大阪の中小製造業、医療にシフト ＭＲＩ部品や計器 電機の技応用
2017/6/6
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD05H34_V00C17A6LKA000/
大阪府内の中小製造業が相次ぎ主力事業を医療分野にシフトしている。パナソニックなど大手電機産業の城下町としての色合いが濃かったがかつての勢いはない。これまでの独自技術を武器に、成長が見込める医療分野に活路を見いだそうとしている。
検査機器製造の中央電機計器製作所（大阪市）は液晶パネルの検査機器で培った技術を医療分野に活用。磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の基幹部品である磁石の稼働状況を監視する装置を増産する。
異常な磁場が発生した場合、ＭＲＩを緊急停止する役割を持っている装置で、近く生産量を３割以上多い年間400台に引き上げる。この装置が正常に動くかどうか自動で評価する装置も開発。手作業で半日かけて調べていた検査を自動化し、生産量を増やす。
ＭＲＩは中国やロシアで普及が進み、世界市場は年間５％程度の成長が続く見通し。日立製作所や東芝メディカルシステムズが増産体制を整えており、中央電機も受注が増えるとみている。テレビ産業の衰退に伴い、現在は医療向けが稼ぎ頭となっている。
電気計測器を製造する飛鳥電機製作所（大阪市）は足の裏の感覚を測定し、神経疾患などを見つける計測器を開発中だ。同社も液晶パネルの発色を調べる検査装置が主力だったが、「海外メーカーの成長による国内液晶産業の衰退を見越して医療分野への進出を模索してきた」（吉村真一社長）。2010年から足裏計測器の開発を始めた。
計測器は足の裏を載せる台の中央に突起がついており足を刺激する。５マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル単位で突起を動かし、利用者がズレを認識できたかを確かめる仕組みだ。医療機器としての承認に向け最終調整に入っており、18年春の製品化を目指している。
関西には大学の医学部など研究機関が多く、産学連携がしやすい環境も強みとなる。
樹脂金型のテクノグローバル（大阪府八尾市）は奈良県立医科大学（奈良県橿原市）と共同で抗がん剤の投与や点滴に使う針を安全に抜く器具を開発した。抜くのに抵抗がある特殊な針のため、抜いた際に医療従事者らが誤って自分の指に針を刺してしまう事故が発生していたという。
大学側のアイデアを基にテクノグローバルが製品化した。１個500〜600円で月内に発売する予定だ。この針は年間100万本使われており、潜在需要は大きいという。
老舗企業も転身を急いでいる。創業100年超の圧力計メーカー、木幡計器製作所（大阪市）はこれまでの技術を活用し、呼吸の圧力と流量を同時に計測できる「デジタル呼吸計測器」を開発した。呼吸器疾患の早期発見の診断補助に活用が見込まれており、医療機関での検証を始めた。
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南海、難波軸に沿線開発 「なにわ筋線」街の魅力向上 ホテル・オフィス建設に力
2017/6/7
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD07H0N_X00C17A6LKA000/
南海電気鉄道の遠北（あちきた）光彦社長は、大阪中心部を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」の建設が大阪府・市やＪＲ西日本などと合意したことについて「関空だけでなく、京阪神や北摂から（難波など）大阪南部に人が流れるようになる」との考えを示した。本拠地である難波地区でオフィスビルやホテルに積極投資。新駅も設置して訪日外国人などが訪れる観光地以外にビジネス街として魅力を高める。
日本経済新聞の取材に応じた。大阪南部と和歌山が地盤の南海は、ビジネス街の梅田周辺や新幹線の新大阪駅から離れており、他の私鉄に比べて収益力が低かった。沿線の事業用不動産がバブル崩壊後に値下がりし、リストラを迫られた経緯がある。利用客が見込める大阪キタへの延伸は南海にとっての悲願。2031年になにわ筋線が開通すれば、関空、難波、梅田、新大阪が１本で結ばれる。
南海の17年３月期の連結売上高は2216億円、営業利益は318億円。部門別の売上高を見ると運輸事業が全体の４割、営業利益では５割を占める。なにわ筋線の開業でこれまでの運輸事業に加え、出遅れていた不動産、ホテルなどのレジャー・サービスの両事業に力を入れる。
関空への格安航空会社（ＬＣＣ）の就航便数の増加で、運輸事業では空港線の利用客の好調が続く。遠北社長は「訪日客は急成長から安定期に入った」と話す。なにわ筋線で関空から大阪中心部への移動時間は約１時間から40分程度に短くなり、京都や大阪北部などの利用増を期待する。
不動産事業に関しては「難波を目的地となるように、しっかりと投資して価値を上げていく」と話す。その象徴となるのがなにわ筋線の新駅「南海新難波」のそばで18年秋に完成予定の複合高層ビル「新南海会館ビル」だ。「グルメ、買い物、観光とまとまっている難波に唯一欠けているのはビジネス」。オフィスを構え、通勤客を増やす考えだ。
新南海会館ビルの完成で商業施設「なんばパークス」など保有する不動産の改装が一巡する。18年度から始まる中期経営計画では難波を中心とした不動産の取得に力を入れる。
南海は1990年に旗艦ホテル「南海サウスタワーホテル大阪」を南海難波駅の真上に開業したが、営業権を外資系に売却し、ホテル事業を大幅縮小した。だが難波地区には訪日客の増加が見込めるとしてホテル新設も検討する。運営は他社に委託する方向だ。
なにわ筋線の事業費3300億円のうち南海の負担額は774億円と試算されている。17年３月期末の有利子負債は4781億円あるが02年３月期末から約1100億円減少した。遠北社長は「有利子負債の圧縮が第一ではない。成長投資を積極的に進める」と話す。
■「難波 通過点にさせない」 遠北社長に聞く
南海電気鉄道の遠北光彦社長との主なやりとりは次の通り。
――大阪府・市やＪＲ西日本などとなにわ筋線の建設で合意しました。
「大歓迎だ。新大阪、梅田、難波、関空と主要都市が１本で結ばれ、（東京・名古屋・大阪・福岡などの）国土軸から離れていた南海沿線が評価される。関空への利便性向上はもちろん、北摂、京阪神エリアとの相互交流が増える。事業負担費はこれから詰める」
「難波という最大の拠点が通過地点になるリスクがある。目的地となるように、しっかりと投資をしていく。今後は心斎橋や道頓堀を含めた地域で不動産を取得してエリア一帯の価値を高めていきたい」
――訪日外国人などが利用する空港線の伸びの鈍化を見込んでいます。
「訪日客は急成長から安定期に入った。今後は和歌山などに広げることが課題だ。高野山やフルーツ園などの観光資源がある。和歌山周遊ツアーを考えている」
――18年３月期の連結売上高は前期比４％増の2314億円、営業利益は４％増の330億円と最高を見込んでいます。
「不動産事業がけん引し、同事業の営業利益は21％増の104億円になりそう。マンション販売が伸びる。商業施設『なんばパークス』の改装開業が通年で寄与する流通業も好調だ」
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５月のオフィス空室率、大阪は１１カ月連続で低下
2017/6/9 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD08H4U_Y7A600C1LKA000/
オフィスビル仲介の三鬼商事（東京・中央）が８日発表した５月の大阪中心部のオフィス空室率は、前月比0.06ポイント低い4.24％だった。低下は11カ月連続で、オフィスの逼迫感が強まっている。大手企業などのオフィス移転や拡張が続くなか、ビルの供給が不足している。大阪中心部の平均賃料は５カ月連続で上昇し、１坪（3.3平方メートル）当たり１万1134円と前月から10円上がった。
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「ホテルなにわの陣」高級外資系相次いで進出「幹部候補」も送り込む…国内勢は改装で対抗
http://www.sankei.com/west/news/170609/wst1706090016-n1.html
急増する訪日外国人客（インバウンド）や、ゆとりある旅行を楽しむ富裕層を取り込もうと、外資系高級ホテルが大阪や京都で五つ星級のホテルを相次ぎ投入している。８日に関係者へ披露された米ヒルトンの最高級ホテル「コンラッド大阪」（大阪市北区）は９日に開業し、大手の最高級ブランドがほぼそろい踏みする。かつては東京が主戦場だったが、観光需要が盛り上がる関西でも勢力図を塗り替えつつある。
真っ向勝負
英インターコンチネンタルホテルズ＆リゾーツ傘下のインターコンチネンタルホテル大阪（大阪市北区）が平成２５年に開業。米マリオット・インターナショナル傘下のザ・リッツ・カールトン京都（京都市中京区）と翠嵐ラグジュアリーコレクションホテル京都（同市右京区）が２６、２７年に続けてオープンするなど、高級ホテルの出店競争は外資勢の独壇場だ。
コンラッド大阪の一般客室は１泊４万５千円から。関西の高級ホテルの宿泊代は３万〜８万円で、そこに真っ向勝負を挑む。
http://www.sankei.com/west/news/170609/wst1706090016-n2.html
関西のある高級ホテル関係者は「ダイナミックな日本市場を経験せよと、外資が幹部候補を続々と送り込んでいる」と明かす。コンラッド大阪の出店をめぐっては、入居する複合ビルとの優先交渉権を持っていた国内老舗のロイヤルホテルが、最終的に競り負けた。
増える需要
近年、関西ではインバウンドの急伸が続いている。大阪観光局によると、大阪府を訪れる外国人観光客は２３年の１５８万人から、２８年は９４１万人へと約６倍に増加。同局は３２年までに１３００万人へ引き上げる目標で、今後も宿泊需要の拡大は確実な情勢だ。
ホテルジャーナリストの井村日登美さんは「関西は観光地へのアクセスが良く、掘り起こせばいくらでも旅の提案ができる。その潜在力に外資の注目が集まっている」と指摘。景気変動や治安面も安定し、魅力的な市場という。
迎え撃つ国内勢は危機感を強め、大規模改装に乗り出している。リーガロイヤルホテル京都（京都市下京区）や京都センチュリーホテル（同）は昨年、全面改装を実施。ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）も２６年度から６年にわたり全客室を改装中だ。
ただ、設備は外資勢も豪華だ。国内勢は、外資の圧倒的なブランド力や資金力に、サービス面などで対抗できるかどうかが問われている。
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西日本高速、前期は増収減益 阪神高速は減収減益
2017/6/9 6:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB08H4A_Y7A600C1LKA000/
西日本高速道路会社と阪神高速道路会社の2017年３月期決算が８日までにまとまった。西日本高速は新路線の開通効果で増収だったが、管理費増加などで減益となった。阪神高速は新規開通区間の減少や管理費増加が響き減収減益だった。
西日本高速は売上高にあたる営業収益が前期比６％増の9352億円だった。東九州自動車道の開通が寄与し、料金収入は61億円増の7457億円。熊本地震はサービスエリア事業で３億円の減収要因となったが、料金収入への影響は比較的軽微だった。道路の保全点検や除雪・凍結防止作業が増え、営業利益は３％減の94億円だった。
阪神高速の営業収益は３％減の2496億円。１日当たり通行台数は１％増の75万台だったが、新規開通区間が大和川線の一部にとどまった。道路の保守点検を強化したことなどで営業利益は15億円とほぼ半減した。
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阪急不動産、タイに２千戸マンション建設 中間所得層に狙い
http://www.sankei.com/west/news/170607/wst1706070106-n1.html
阪急不動産は７日、タイ・バンコクなど２カ所に分譲マンション（総戸数約２千戸）を建設すると発表した。２０１９年１２月の完成を目指し、総売上高は約２３０億円を見込む。いずれも鉄道の延伸が進められている地域で、バンコク中心部まで鉄道で２０分圏内の立地となる。経済発展の進むタイの中間所得層の取り込みをはかる。
同社のアジア進出は、ベトナムに続いて２例目。建設は現地の開発業者セナ・デベロップメントと共同で実施する。バンコク都・バンスー区の物件は約７７０戸で平均価格約１４５０万円。バンコクに隣接するサムットプラーカーン県には１２７０戸の物件を建設し、同９２０万円の予定。
１４年から着手するベトナムでの住宅開発は好調で、タイでも需要が見込めると判断した。タイの物件では、販売後に入居者からレイアウトをはじめ物件の使い心地について聞き取りを行い、次の物件作りに生かす同社独自の試み「ジオフィットプラス」も行う予定。
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カツロン、東大阪に新本社・工場 樹脂成形品の開発や生産集約
2017/6/9 6:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB07H4H_Y7A600C1LKA000/
樹脂成形品メーカーのカツロン（大阪府東大阪市）は新本社兼工場を2019年夏にも稼働させる。1996年に稼働させた八尾市の現工場は老朽化が進んでいるうえ、東大阪市の現本社と車で30分の距離があり、打ち合わせなどに時間がかかっていた。営業、開発・試作、生産部門を集約し、業務効率を高める。
東大阪市高井田中にある市営住宅跡の約4116平方メートルの用地に、18年早々にも着工する。
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池田泉州銀、ホーチミンに駐在拠点 年度内に
2017/6/6 22:54
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD06H2P_W7A600C1LKA000/
池田泉州銀行は６日、ベトナム・ホーチミンに拠点を今年度内に新設すると発表した。現地駐在員を通じ、現地の市場情報などを現在よりもスムーズに日本の取引先に提供できるようになる。ベトナムでの製造拠点の開設や、販路の拡大を求める取引先企業が増えており、海外ビジネスの支援体制を手厚くする。
ベトナムに駐在員事務所を持つ地銀はまだ数少ない。ホーチミン市内に拠点を置き、日本から同行の行員１人程度を駐在員として派遣する。
池田泉州銀は2016年度に工場の開設などベトナムに関する相談が280件あり、前年度から約100件増えた。取引先企業の進出や日本国内の人手不足を理由に工場の開設を考える企業などが目立つという。
池田泉州銀はこれまで、ハノイとホーチミンに本店を置く現地２銀行と業務協力を結び、情報提供などを受けてきた。今後は駐在員が２行と連携することで、日本の取引先に不動産や現地の販路などの情報をより詳しく、わかりやすく送れるという。
同行が海外に駐在員事務所を置くのは中国・蘇州に次いで２カ所目となる。
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中小の知財保護、大阪に拠点開設 ７月末
2017/6/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB16H21_W7A610C1LKA000/
特許庁が所管する独立行政法人「工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ＝インピット）」は16日、近畿統括本部を７月31日に開設すると発表した。場所は大阪市北区の複合施設「グランフロント大阪」北館タワーＣ９階。開設に先立ち、同庁審査官の出張面接審査とテレビ面接審査の予約を電話とホームページで６月19日から受け付ける。
ＩＮＰＩＴは中小企業の知的財産の保護や活用を支援する。政府機関の地方移転の一環として大阪府が特許庁の審査業務の移管を求め、政府がその代わりにＩＮＰＩＴの拠点開設を決めていた。ＩＮＰＩＴが近畿に拠点を設けるのは初めて。
近畿統括本部は職員が10人程度の体制で、このうち４人は知的財産の専門家になる予定。同庁審査官による出張面接審査は毎月第１、３金曜日に実施する。
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関西エア、伊丹空港を大規模改装 荷物検査時間を３割減
2017/7/5
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18524000V00C17A7LKA000/
関西エアポート（大阪府泉佐野市）は５日、伊丹空港の改装計画を発表した。８日に手荷物検査の時間を３割減らす新しい検査機を試験導入。2020年夏のグランドオープンまでにレストランや物販店など商業施設を全面改装する。
導入する保安検査装置「スマートレーン」は一度に３人の手荷物検査が可能になる。昨年10月に関西国際空港で使い始め、待ち時間短縮に効果があったため、伊丹でも導入を決めた。20年夏までに全19レーンの検査装置の大半を切り替える。
18年春までに２カ所ある到着口を１カ所に集約して、到着後すぐにモノレールに乗り換えができるようにするほか、中央ビルに入居するレストランや物販店を入れ替える。
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弁当箱詰めロボット開発ベンチャーと提携、パナソニック 人手不足の深刻化が背景に
http://www.sankei.com/west/news/170724/wst1707240073-n1.html
パナソニックは２４日、弁当の箱詰め作業用ロボットなどを手がけるベンチャー企業「スキューズ」（京都市）と食品工場の自動化システムの開発や販売面で業務提携したと発表した。パナソニックが持つ無線通信技術などと、スキューズの食品工場向けロボットのノウハウを提供し合う。平成３０年度に、両社が開発した加工や箱詰めなどの自動化システムを投入する狙い。
パナソニックの完全子会社で産業用ロボットの開発などを行う「スマートファクトリーソリューションズ」（大阪府門真市）とスキューズが２４日、業務提携に合意した。
スキューズは９年１０月に開業。弁当の箱詰め作業を行うロボットなど食品工場向けの自動化システムの開発・販売を手がけている。パナソニックは無線通信技術を活用してレジでの会計や袋詰めを自動化する装置などの開発を進めてきたが、手作業を再現する食品工場向けロボットは出遅れていた。スキューズの技術や販路を活用し、本格展開する狙いだ。
近年、食品加工業界は人手不足が深刻化しており、弁当やそうざいの生産過程で自動化のニーズが高まっているという。
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シャープ、新ブランド液晶ＴＶ 米国で、アクオス高級版
2017年7月24日 10:27
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/170724/20170724034.html
シャープは２４日、米国で液晶テレビの新ブランドを立ち上げ、米市場に再参入する方針を明らかにした。中国企業に販売権を譲渡し、米国では「アクオス」ブランドを使えないためで、アクオスよりも高級な商品と位置付けて売り出す。
アクオスに代わるブランド名やロゴデザインの商標登録が近く完了する。画面サイズを６０型以上の大型に限定し、映像の美しさや音質を強化した品ぞろえとする。新ブランドでの販売は来年以降になる見通し。
液晶テレビは親会社の台湾・鴻海精密工業が持つ米国の工場で生産する。
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訪日客向け堅調 大阪の百貨店売上高６カ月連続プラス
http://www.sankei.com/west/news/170722/wst1707220029-n1.html
日本百貨店協会が２１日発表した６月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比７・３％増の６１５億円で、６カ月連続のプラスとなった。全国の売上高が小幅増にとどまる中で、訪日外国人客向けの販売が堅調に推移し、地区別で最も高い伸び率となった。
商品別では、雑貨が２３・９％増と拡大した。特に訪日客への売り上げが大きい化粧品が４１・１％増と牽引（けんいん）した。食料品と衣料品はいずれも２・２％増だった。
京都地区は２・４％増の１８７億円で１５カ月ぶりにプラスに転じた。父の日の贈り物などで衣料品が伸びた。神戸地区は０・５％減の１１９億円で２カ月連続のマイナスだった。
日銀大阪支店が２１日発表した６月の関西主要百貨店の免税売上高は、前年同月比６９・５％増の約７０億円だった。
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田辺三菱、イスラエル製薬を1240億円で買収
2017/7/24 15:47
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD24H1P_U7A720C1000000/?dg=1
田辺三菱製薬は24日、イスラエルの製薬会社ニューロダーム社を1240億円（１株39ドル）で買収すると発表した。同社の発行済み株式全てを取得する。９月に開かれるニューロダーム社の株主総会を経て、10月にも完全子会社にする。田辺三菱は今回の買収により、2020年度までに米国で800億円程度の売上高を目指す。
ニューロダーム社は2003年設立のベンチャー企業で、主に中枢神経疾患治療薬を開発している。すでに製品化前の最終段階である第３相の臨床試験（治験）中の治療薬候補を含め、３つのパーキンソン病治療薬候補を持っている。
取得費用はニューロダーム社の普通株式に1241億円、アドバイザリー費用（概算額）に11億円の計1252億円を見込んでいる。
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ハウス食品がマロニー買収 販路活用し事業拡大
http://www.sankei.com/west/news/170720/wst1707200090-n1.html
ハウス食品グループ本社は２０日、鍋料理やサラダの素材として使われるでんぷん麺「マロニー」を製造するマロニー（大阪府吹田市）を買収すると発表した。８月下旬に全株式を取得し、完全子会社化する。買収額は非公表。「マロニー」は健康食として定評があり、ハウスの販路を活用して事業拡大を図る。
マロニーの平成２８年７月期の売上高は２７億円、最終利益は１億円だった。創業家出身の河内幸枝社長は引き続き経営に携わる。マロニーは海外展開強化を視野に入れており、ハウスの傘下に加わることについて「海外に多数の拠点を持つハウスの販売網が武器になる」と説明した。
ハウスは近年、カレーチェーン「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）や、香辛料製造販売のギャバン（東京）を子会社化するなど、積極的な買収を進めている。
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大阪府 課題解決型のＶＢ支援 ＩＴやＡＩの利用促す
2017/7/22 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19138750R20C17A7LKA000/
大阪府はＩＴ（情報技術）や人工知能（ＡＩ）を使って産業振興や福祉などの行政サービスの課題を解決するベンチャー企業（ＶＢ）を支援する。８月からモデルとなるＶＢ経営者を講師にセミナーを開き、行政サービスでの新ビジネスを例示する。セミナーとは別に新ビジネス支援の仕組みを設けるため、金融機関と協議も始めた。
府が４月に設けた部署「産業化戦略センター」が担当し、庁内の商工労働部や福祉部から合計10件程度の課題を集めている。課題は８月８日の「行政課題・社会課題解決ビジネス」促進セミナーで起業家らに説明する。
府は2018年１月、ＩＴで行政課題などを解決するためのビジネスプランコンテストを初開催する。出場企業には同セミナーで説明した課題を参考にしてもらう。コンテストで３件ほど選び、事業化を支援する。
府は13年から、起業家のビジネスプランのコンテストを催しており、入賞者に行政サービスに関連する分野での提案が増えている点に着目した。新事業を通じて、こうしたプランが実現できるように支援する。
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新たな住宅文化発信へ存在感 けいはんな学研都市の積水ハウス研究所機能強化
http://www.sankei.com/region/news/170721/rgn1707210077-n1.html
京都、大阪、奈良にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の積水ハウス総合住宅研究所（京都府木津川市）が、住宅分野の研究と情報受発信の拠点としての存在感を高めている。３月には、併設する関西住まいの夢工場に「リノベーションラボ」を新設し、拡充を図るなど機能を強化している。
けいはんな学研都市は、約２５万人が生活する住宅都市として機能している。中でも木津川市では学研エリアへの人口流入が続いており、研究所の機能強化が、新たな住文化を発信していく上での相乗効果につながっているという。
同研究所は、住宅の耐震性などの実験、研究を行う技術研究部門のほか、一般公開エリアとして体験型研究施設「納得工房」も設置。来場者の体験や声を住宅関連技術の研究に反映させることを目指している。平成２年のオープン以来、これまでに計約８８万人が来館し、蓄積したデータは、快適な住環境を創造するための住宅部材や工法の開発に反映させている。
また、関西住まいの夢工場に新設された体験施設「リノベーションラボ」では、最新の住宅技術などを学ぶことができるほか、３０年前に主流だった間取りを再現した空間とリノベーション後の空間を併設するなど、住宅の「ビフォー」と「アフター」の違いを一目で理解できるようにしている。また、建物の長寿命化のためのメンテナンスリフォームなどを解説するコーナーも今月下旬に完成予定だ。
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サンブリッジ、ベンチャー支援拡大 投資年200億円 大阪に本社移転
2017/7/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD24H3T_U7A720C1LKA000/
国内外のベンチャー投資や海外進出支援を手掛けるサンブリッジグローバルベンチャーズは24日、７月１日付で本社を東京から大阪に移したと発表した。関西に拠点を移すことで投資先を広げる。アレン・マイナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「年間200億円程度のベンチャー投資を大阪で実現したい」と話した。
ＪＲ大阪駅前の商業施設、グランフロント大阪内に本社を移した。サンブリッジは2012年に設立。15年に阪急電鉄を主要な出資者として、関西の起業家を対象にしたベンチャーキャピタルファンド「梅田スタートアップファンド」を組成した。複数の投資実績に加え、都市活力研究所（大阪市）と起業家の支援拠点を共同運営している。
マイナーＣＥＯは「海外の起業家や投資家を関西に招き、企業との協力を推進したい」と述べた。関西の起業家が情報を得やすい環境をつくるとともに有能な人材などを確保できるようにする。関西経済連合会などが新たな産業分野の育成に取り組んでいることにも触れ、「関西の企業や大学と連携し、新たな投資ファンドの設立も目指す」と話した。
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大商会頭「自動運転など先行実験」 規制停止で実験、国に要望書
2017/7/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD24H4Y_U7A720C1LKA000/
大阪商工会議所は24日、法規制を一時停止し、企業が革新的な実証実験をできる制度を大都市で適用するように求めた要望書をまとめた。大商は大阪に同制度を適用することを想定しており、尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は「自動運転などの分野で全国に先駆けて実現して新産業の起爆剤としたい」と述べた。
同制度は「レギュラトリー・サンドボックス（規制の砂場）」と呼ばれ、海外で先行事例がある。国は国家戦略特区で規制緩和をしているが、それでも企業が実験するには手続きに苦慮する事例がある。このような状況を打破する政策として国が導入する方針だ。
尾崎会頭は「日本は少子高齢化による人手不足問題に直面している。例えば、シニア層が働き手として活動しやすい社会につながる実証実験が有望」と語った。
具体案として、商業施設の敷地内での自動運転バス、商店街での「セグウェイ」に代表される立ち乗り電動二輪車などによる走行、都市部でのドローン（小型無人機）の活用などを挙げた。
大都市への早期適用を求める理由として尾崎会頭は「人や建物が多く実証実験のデータが集めやすい」と指摘。大阪への適用に関しては「西日本最大の都市であり、民間主導で『とりあえず試そう』という精神が根づいている。大阪市と大商が先進的な街づくりに向けて取り組んでいる」と強みを強調した。
同制度の実効性を高めるために尾崎会頭は「諸規制を一元的に調整する窓口の設置や、実証実験の呼び水となる補助制度があれば望ましい」と述べた。
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日立造船、燃料電池 大阪府・市と実証実験
2017/7/26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD25H1Y_V20C17A7LKA000/
日立造船は25日、大阪産業技術研究所と組んで業務用燃料電池の実証実験を始めたと発表した。出力20キロワットの集合住宅や店舗向け発電装置で、水素エネルギーの利用効率が90％以上と最高水準。同研究所は大阪府と大阪市の研究機関が今春に統合した。大阪で水素ビジネスを発展させる動きを支える。
都市ガスから水素を取り出して発電する燃料電池を、同研究所の和泉センター（和泉市）に2018年３月まで設置する。４千時間以上の連続運転で性能などを評価する。コストダウンに向け部材の研究にも生かす。研究所は大阪府内の企業も紹介するなどして実用化につなげる。
日立造船はこの燃料電池を17年度中にも売り出す。発電効率が50％以上で、熱の回収をあわせた効率が90％以上と高い装置はまだ少ない。実証実験は国の研究組織の助成も受けている。
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京阪電鉄新社長、枚方に複合ビル、「再開発で沿線活性」
2017/7/27
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19299820W7A720C1LKA000/
京阪ホールディングスの中核子会社、京阪電気鉄道の中野道夫社長は枚方市駅（大阪府枚方市）の周辺に商業施設やホテルなどが入居する複合ビルを建設する考えを明らかにした。５年以内の完成を目指し、「沿線の人口減に歯止めをかけたい」と意気込む。
中野社長は６月に就任した。京阪はインバウンド（訪日外国人）の増加が追い風となり業績は堅調だが、沿線の活性化が課題となっている。
枚方市駅の平均乗降者数は１日９万２千人と京橋、淀屋橋に次ぐ３位で、駅周辺に１万３千平方メートルの土地を持つ。近隣に大学が多いため「観光や学会目的の宿泊需要が高い」という。駅ビルの大規模改装も計画しエキナカ店舗を充実させる。
阪急電鉄や阪神電気鉄道が梅田、近畿日本鉄道と南海電気鉄道が難波に駅を構えている。京阪は両地域に駅がないが、オフィス街の淀屋橋や中之島、京橋の駅周辺に不動産を持っており、再開発に着手する。
インバウンド対策では京都駅周辺のホテルや伏見稲荷駅（京都市）を改装。京都市中心部の出町柳駅や三条駅に観光拠点を設ける。「国際観光都市の京都をもっと磨いていく」と力を込めた。
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シャープ、７年ぶり最終黒字 ４〜６月 テレビ・液晶改善
2017/7/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD28H4A_Y7A720C1LKA000/
シャープが28日発表した2017年４〜６月期の連結決算は、同期としては最終損益が７年ぶりに黒字となった。主力のテレビ・液晶事業を中心に、販売量や商品構成の改善などが効いた。東京都内で記者会見した野村勝明副社長は「販売単価は下落したが、コストダウンの効果もあり競争力を強化できた」と語った。主なやりとりは次の通り。
――最終損益が７年ぶりに黒字化した要因はなんですか。
「販売単価は下落した一方で販売量は増加した。コストダウンや、新商品が好調で商品構成が改善したことも寄与した。競争力を強化できた」
――８Ｋ関連事業の目標を教えてください。
「（テレビ需要が盛り上がる）東京五輪・パラリンピックが開催される21年３月期に売上高3000億円超を目指す」
――19年３月期に液晶テレビの販売台数を1000万台に引き上げる目標を掲げています。
「目標は確実に達成したい。今期について具体的な数字は言えないが、『これなら（18年度1000万台に）いくでしょう』と思ってもらえる水準まで引き上げたい」
――有機ＥＬへの投資の考え方は。
「（ガラス基板サイズで）4.5世代の少量生産ラインをしっかり立ち上げる。量産化は市場動向を見て進めるが、立ち上がり時期は未定だ」
――親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が米国で液晶パネル工場を建設します。どのように関わりますか。
「シャープは液晶テレビ事業をグローバル拡大していく。そのなかで色々と検討していく。８Ｋの領域でシャープも連携を検討している」
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カプコン、最終黒字５億円 ４〜６月 新作ソフト好調
2017/7/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD28H44_Y7A720C1LKA000/
カプコンが28日に発表した2017年４〜６月期の連結最終損益は５億円の黒字（前年同期は14億円の赤字）だった。任天堂の新ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けのソフトに加え、３月に発売した「モンスターハンター」の新作も好調だった。
同日、スマートフォン（スマホ）向けゲーム開発を手がける子会社「カプコン・モバイル」を９月に吸収合併すると発表した。スマホゲームの開発部門を本社に一本化するのが目的。海外ソフトメーカーとの共同開発で19年３月期に新しいスマホゲームも発売する。
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梅田 起業の街に 大阪市・阪急電鉄・関大が相次ぎ支援拠点、90社集積
2017/8/1
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB28H2A_R30C17A7LKA000/
大阪・梅田が起業間もないスタートアップ企業や新商品・新サービスを育む街になってきた。吸引力は産官学による手厚い支援だ。大阪市が再開発地区「うめきた」を拠点に支援事業を展開し、阪急電鉄などもサポート体制を整えた。７月31日には特許庁所管の独立行政法人が拠点を開設し、成長を後押しするインフラの充実も進む。ヒトが集まることで人脈が生まれ、事業に必要なカネを集めやすくなる好循環が出てきた。
梅田の活性化をけん引するのは、大阪市が2016年から始めたスタートアップ企業の育成プログラムだ。７月13日はベンチャーキャピタル（ＶＣ）約10社を梅田に招き、同プログラムに参画する経営者と１対１で面談する場を設定。冒頭のあいさつで、大阪市経済戦略局の吉川正晃理事は「このプログラムに参加した企業（計30社）の資金調達額が13億円を突破した」と成果を強調した。
同プログラムはうめきたの「グランフロント大阪」にある産学連携拠点「ナレッジキャピタル」の一角に設けた「大阪イノベーションハブ」を中心に活動する。うめきたを新産業創出の地にすることが市の狙いで、現在は３期生の10社が参画。業務を受託するトーマツベンチャーサポート（東京・千代田）がＶＣなどとの人脈作りを支援する。７月上旬には大企業とのマッチングイベントも開いた。
市の育成プログラム３期生のネクストイノベーションは、16年に梅田から北へ徒歩15分程度の豊崎で創業した。同社は生活習慣病などについてチャットアプリを使った遠隔医療を手掛けている。石井健一社長は「創業初期の企業の成長に欠かせない伴走者が集まる梅田は起業の最適地だと思う」と話す。
古地図やイベント情報などを現在の地図に重ね、イベント主催者などから利用料を得るネットサービスを展開するＳｔｒｏｌｙ（ストローリー、京都市）。同プログラムへの参加を通じてＶＣ関係者とのパイプを築き、５月に１億４千万円を調達した。高橋真知社長は「以前は資金調達のために東京に行く必要があったが、今はＶＣが梅田まで足を運んでくれる」と支援の充実に感謝する。
７月31日には特許庁が所管する独立行政法人、工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ＝インピット）が近畿統括本部をグランフロント内に開設した。これまで東京に出向く必要があった知的財産の保護や活用を梅田で支援してもらえるようになる。
産学による支援の輪も広がっている。阪急電鉄は14年秋、梅田中心部の「阪急ファイブアネックスビル」内に、スタートアップ期の企業が格安で入居できる「インキュベーション（ふ化）オフィス」を開設。ロボット教室を展開する夢見る（堺市）など27社が入居する。
阪急電鉄が梅田での起業支援に乗り出したのは、同社の不動産賃貸面積のうち梅田地区が半分弱の約80万平方メートルを占めるため。大企業の東京移転が加速する中、「創業を支援し、企業を育てて将来のオフィスの需要の増加につなげたい」（同社の担当者）という。入居希望が多く、今年度中に個室スペースの拡張も検討する。
16年に開設した関西大学梅田キャンパス内にも支援拠点が誕生。「大学のキャリア教育は就職に限られており、起業も後押しする」（関大の担当者）のが狙いで、準備段階の起業家を対象にした相談会などを開いている。
産官学による支援体制が整い、本社や事業所を梅田に置く新興企業も増えてきた。トーマツベンチャーサポートによると、グランフロントに新興企業約30社が入居。これとは別に、グランフロント内のインキュベーションオフィスにも30社強が入る。阪急電鉄のオフィスも含めた３カ所だけで梅田に拠点を持つ企業はスタートアップ期から株式上場も見据える成長企業まで90社に上る。
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>>2135 続き
■ブランド向上へ 本社を移す流れ
トーマツベンチャーサポート関西地区リーダーの権基哲氏は「成長軌道に乗ったベンチャーがブランド力のアップのためにグランフロントなど梅田の一等地に本社を移す流れも生まれている」と指摘。大阪府藤井寺市のマンションで2005年に創業したスマホアプリ開発のフェンリルは13年、グランフロントに本社を移した。スマホの普及に伴って業務用アプリの開発需要が急増し、15、16年にはオフィスを増床した。「グランフロントに本社を置いたことで、採用も有利になった」と柏木泰幸社長。18年３月期は売上高30億円を目指す。
07年に大阪市西区で創業し、飲食店への人材紹介業で成長を遂げたクックビズも12年に梅田中心部のオフィスに本社を移転。17年度に年間売上高20億円を見込み、今では梅田を代表する新興企業となった。
トーマツベンチャーサポートの権氏は「今後、梅田で成功したベンチャーが新たな起業家に投資する好循環が生まれれば、起業の街としてさらに活気づく」と期待する。
■特許の面接審査申請、すでに130件超
ＩＮＰＩＴの近畿統括本部は事前に予約すれば特許庁の審査官が東京から出張し、出願済みの特許について面接審査をする。これまで面接審査は東京の特許庁に行かなければ受けられなかった。
７月31日から８月上旬までの面接審査の申し込みは130件を超え、出足は順調だ。このほか企業ＯＢの専門家らが中小企業の知的財産戦略の相談に応じる。中小企業が過去の技術情報などを調べられるように専用のパソコンを６台置いた。
2016年度の都道府県の知財総合支援窓口への相談件数は大阪府が4741件と全国首位。２位の神奈川県（4087件）や４位の東京都（3292件）を大幅に上回る。しかし16年の特許出願件数は東京都が13万455件と全国首位で突出し、大阪府は２位ながら都の４分の１の３万3069件しかない。知財への関心の高さをＩＮＰＩＴが特許出願に結びつけられれば、中小企業の成長を促す可能性がある。
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ピーチＣＥＯ「アジアに拠点空港の新設を検討」、日本に早朝便
2017/8/3
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19575880S7A800C1LKA000/
格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーションの井上慎一最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞に対し、アジアに拠点空港を設けることを検討していると明らかにした。関西国際空港、那覇に続いて９月に仙台、2018年度に新千歳を拠点化する。海外にも拠点空港を確保して夜間に駐機しておき、早朝便を日本に飛ばすことなどが可能になる。
具体的な空港名は検討中だとして明言を避けたが、アジアからのインバウンド（訪日外国人）増加に対応する。井上ＣＥＯは「今後伸びるアジアでＬＣＣへの需要を取り込みたい」と述べた。
ピーチは20年度までに航空機を現在の19機から40機体制にする計画。人員の確保が課題となっており、パイロットは自社で養成するほか、給与水準を大手航空会社並みにする。整備士などは「４月に親会社となったＡＮＡホールディングスとの人材交流で補いたい」と話した。
来年４月に運営権が売却される神戸空港については「（着陸料など）コストがどれだけ下がるかがポイント」と話し、民営化による柔軟な空港運営に期待を示した。
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関西の17年度、1.1％成長に 三菱ＵＦＪ系見通し
2017/8/4
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD04H3K_U7A800C1LKA000/
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは４日、2017年度の関西（２府４県）の実質成長率が1.1％になるとの見通しを発表した。16年12月時点の予想から0.4ポイント引き上げた。３年連続のプラス成長で、成長率は16年度推計の0.9％から加速する。
設備投資は2.4％増と見通しを0.8ポイント引き上げた。企業業績の改善を背景に食料や繊維など製造業で工場建設が進むほか、不動産関連で宿泊施設などが伸びる。
個人消費は0.7％増と前回予想から0.4ポイント引き上げた。賃金の伸び悩みで節約志向が高まっているが、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売が伸びているという。
18年度については個人消費がやや鈍り、公共投資がマイナスとなるため、0.9％成長と予想した。
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特許の面接 大阪で可能に 特許庁の独法、拠点開設
2017/7/31 13:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB28H6S_R30C17A7AM1000/
特許庁所管の独立行政法人、工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ＝インピット）は31日、近畿統括本部を大阪・梅田の「グランフロント大阪」に開設した。特許出願から登録までパソコンでほとんど手続き可能だが、唯一、東京の特許庁に行く必要があった面接審査が大阪で受けられ、手続きが楽になる。
関西の特許出願件数は2016年に大阪府が15年に比べて横ばいだったが、滋賀県、京都府、兵庫県は６〜８％増えており、知的財産の確立に弾みが付く。
午前10時から開所式を開いた。特許庁の宗像直子長官、近畿統括本部長を兼ねる三木俊克ＩＮＰＩＴ理事長ら約100人が出席した。経済産業省の井原巧政務官は「大阪府の知財相談件数は全国一位だが、特許出願件数は東京都の４分の１。（同本部開設は）潜在力を発揮する機会となる」とあいさつした。
事前予約すれば審査官が出願済み特許について面接審査をしたり、企業ＯＢの専門家らが中小企業の知的財産戦略の相談に応じる。同本部の職員は10人。開設は政府機関の地方移転の一環。
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大阪のデパート ７月の売上好調
08月06日 06時27分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170806/5792331.html
大阪中心部のデパートの多くは、外国人旅行者の買い物に加え、日本人による高額品の購入も好調なことから、７月の売り上げが、速報値で去年の同月を上回りました。
大阪のデパート各社によりますと、７月の売り上げは、あべのハルカス近鉄本店が去年の同月に比べて１３．３％増加したのをはじめ大丸心斎橋店が８．１％、阪急うめだ本店が８．０％、高島屋大阪店が４．４％増えるなどしました。
各社とも、外国人旅行者による免税の化粧品などの買い物が好調な他、日本の株価の上昇傾向などを背景に、日本人による腕時計などの高額品の購入も伸びているということです。
各社では、免税品や高額品の消費は今後も底堅いとみていて、こうした品揃えや、猛暑関連の商品に力を入れるとしています。
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ＩＤＥＣ、英語を公用語に 20年４月から 仏社買収受け
2017/8/9
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD08H5O_Y7A800C1LKA000/
産業用制御機器大手のＩＤＥＣは、2020年４月から社内の公用語を英語にする。同社は今年３月に仏制御機器大手のアペム社を買収、ＩＤＥＣグループ全体で日本国外にいる社員の割合は７割を超える。英語を公用語化することで、グループ内での意思疎通をしやすくする狙いがある。
公用語化により、日本人同士の場合を除き、会議や電子メールなどが原則として英語となる。英語の公用語化はファーストリテイリングや楽天が導入しているが、関西企業の導入は珍しい。
公用語化に向けて、既に社員が英会話講座や英語の通信教育などを受ける際の費用を一部負担するなどのサポートを始めた。17年に入り、本社の社員約850人を対象に、ＴＯＥＩＣの試験を実施。今後、毎年の受験を義務付ける。20年の公用語化前に、社員全員が450点以上、社員のうち２割は730点以上の点数を取ることを目標にしている。
一定の成績を収めた人に表彰金を出し、社員のやる気を引き出す仕組みも検討中だ。
アペム社買収でＩＤＥＣの売上高海外比率は17年４〜６月期に初めて５割を超えた。海外事業強化で23年３月期をめどに17年３月期売上高の約2.3倍となる1000億円達成を目標にしている。
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家電 特徴比較しやすく ｅＢＡＳＥ、10万点のデータベース構築
様式統一し量販店向けに 広告活用、管理コスト減
2017/8/9
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD27H0U_Y7A800C1LKA000/
食品の商品情報データベースソフトが主力のｅＢＡＳＥは家電製品のデータベース事業を始める。10万点に上る製品データをメーカーから集め、11月に提供を開始。複数の大手家電量販店が採用を決めた。新興メーカーが機能を削った家電を投入するなど品目数が増えるなか、導入企業は商品情報の管理の手間を省ける。家電業界のプラットフォームを目指す。
新サービス「家電えびす」はテレビ、扇風機、パソコン、ドライヤーといった様々な家電製品の仕様を共通の様式にまとめたデータベースをメーカーの協力を得ながら作成する。クラウドに上がった10万点以上の情報を家電量販店大手がダウンロードし、チラシや店頭販促（ＰＯＰ）広告、電子商取引（ＥＣ）などに活用できるようにする。
ビジネスでの利用を想定した業界統一のデータベースはこれまでなく、量販店側がそれぞれの様式でメーカーに入力を求め、データを自社で加工して管理、チラシなどに使っていた。メンテナンスや情報の整理に手間がかかるといった課題があった。
家電分野では機能を絞り込み、低価格を売り物にした「ジェネリック家電」の増加や、新興企業による家電分野への参入もあり、家電品目数は増加傾向にある。管理は大変になる一方で、ｅＢＡＳＥは外注への潜在需要は増しているとみている。
データベースの内容は冷蔵庫ならドアの数を盛り込むなど、家電の種類によって項目を変える。ｅＢＡＳＥは量販店側の利用方法を個別に聞き取ったうえで、商品情報を使いやすくカスタマイズして出力できるようにする。
量販店はＰＯＰ広告で各社の製品の特徴の比較などを一覧表にして掲示する例が多いが、こうした表を作りやすくなる。また量販店はネットでの販売にも力を入れており、商品情報を詳しく盛り込む必要があるため、その重要度は増している。家電メーカー側にとってもｅＢＡＳＥのデータベースを利用する量販店が増えれば、入力が１回で済む利点がある。
データベースは、導入企業が支払うシステム導入の初期投資が8000万円程度。利用額は月額２万〜５万円で、量販店の規模に応じて決まる。主に初期導入費用で稼ぐビジネスモデルで、今後３年間で６億円の売上高を見込んでいる。
ｅＢＡＳＥは食品分野のデータベースに強いが、事業拡大のため他業界の開拓に力を入れ、最近は住宅や工具業界など向けのデータベースにも取り組んできた。家電への参入もこの一環。連結売上高のうち食品関連の割合が６割程度だが、食品以外を５割程度に高め、経営の安定化を図る。
ｅＢＡＳＥ（イーベース） 本社は大阪市。常包（つねかね）浩司社長が、凸版印刷でカタログの画像処理などを研究していた凸版印刷関西画像研究所の所長時代に独立を決断。2001年に前身の会社を設立した。
国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染牛が確認されたことなどから「食の安全」への関心が高まる中、原材料の調達経路を追跡できる同社のソフトを複数の生協が導入。スーパーなどへ販路を広げ、経営の基盤を整えた。
東証２部上場。増収増益基調で、17年３月期は売上高が前期比微増の35億８千万円、純利益は19％増の５億6600万円。
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http://www.sankei.com/west/news/170815/wst1708150038-n1.html
元大阪マルビル会長・吉本晴彦氏死去 名物になった〝回る電光ニュース〟、「大日本どケチ教」設立
ＪＲ大阪駅前の円筒形の高層ビル「大阪マルビル」（大阪市北区）の運営会社の元会長、吉本晴彦（よしもと・はるひこ）氏が、５月３０日、老衰のため死去していたことが１５日、分かった。９３歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、初子（はつこ）さん。
大阪マルビルは吉本氏所有の土地に、昭和５１（１９７６）年に開業。高さ約１２０メートルの建物の最上部に、全国初のリング式電光表示盤によるニュース速報を掲示し、「電光ニュースのマルビル」として名物となった。
吉本氏は同６２年に、運営会社を買収し子会社化。しかし、過大な建設費が経営を圧迫し、バブル経済の崩壊を経て、平成１６（２００４）年に産業再生機構の支援を受けて大和ハウス工業の子会社となった。
昭和４８年には「もったいない」を信条とする「大日本どケチ教」を設立。「ケチとシブチンは違う。ケチは無駄な金を出さず、出すべきときにはスパッと出す」が持論だった。
http://www.sankei.com/west/photos/170815/wst1708150038-p2.html
んで動画では
https://www.youtube.com/watch?v=BjymqCgfxeE
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しもた、夜の方をあげてもうた
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冷食のキンレイ、大阪新工場 生産能力３倍
2017/8/26 6:20
https://www.nikkei.com/article/DGXLASJB25H4B_V20C17A8LKA000/
冷凍食品製造・販売のキンレイ（京都市）は25日、竣工した大阪の新工場の報道向け内覧会を行った。大阪府高石市にあった工場を岸和田市に移設、規模を拡大した。投資額は60億円ほど。年間生産能力は5900万食と、従来の３倍に高めた。茨城県にある工場と合わせた全社合計の生産能力は1.5倍にまで高まる。
岸和田市の新工場は５月に稼働を始めた。９月には全２本の生産ラインを同時に動かし、本格稼働する見通しだ。和田博行社長は「これまでは生産能力の限界があったが、大阪工場がフルに稼働すれば売上高（前期は95億円）は150億円にまで高められる」と期待を語った。
麺やだしを作り、凍結する機器などに投資し生産能力を向上させたほか、具材をいためる工程で使うステンレス製の鍋に加え新たに鉄製の鍋を導入。高温による加熱調理で野菜を香ばしく仕上げられるようにした。
同日、今秋冬の新商品も発表した。「お水がいらない 長崎ちゃんぽん発祥の店四海樓（しかいろう）」「お水がいらない ほっこりかぼちゃのほうとう」の２商品で、21日から全国で順次販売を始めた。
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タイ企業22社が介護ロボ視察 三菱東京ＵＦＪ銀、大阪でツアー
2017/8/29
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD28H50_Y7A820C1LKA000/
三菱東京ＵＦＪ銀行は９月４日から５日間、傘下にあるタイのアユタヤ銀行の取引先を大阪に招き、高齢化社会に商機を見いだす日本企業の視察ツアーを開催する。大和ハウス工業では介護ロボットなどを見学する。高齢化はタイでも進んでおり、三菱東京ＵＦＪ銀は両国企業の情報交換や事業仲介などを通じて大阪企業の海外展開を後押ししていく構えだ。
三菱東京ＵＦＪ銀、アユタヤ銀と大阪府の３者が昨年結んだ海外事業支援協定の第１弾として実施する。タイ企業22社35人が参加する予定。日本企業９社に加えて、大阪市にある介護・福祉・健康関連の展示場「ＡＴＣエイジレスセンター」などを訪問する。
大和ハウス工業は大阪本社で、出資先のベンチャー、サイバーダインの装着型ロボットなどを紹介する。同ロボは運動機能が衰えた高齢者の動作や介護する人の力仕事を助ける。
パナソニックも視察を受け入れ、大阪駅に隣接する同社施設で高齢者が住みやすいバリアフリー住宅の展示を見てもらう。
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ロート製薬と大阪府、健康食開発などで連携協定
2017/8/30
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD30H0A_Q7A830C1LKA000/
ロート製薬と大阪府は30日、健康などをテーマに地域の活性化を目指す包括連携協定を結んだ。府は全国最低レベルとされる健康寿命の短さや野菜摂取量の少なさ、女性就業率の低さを象徴的な地域の課題に掲げており、ロート製薬との連携で解決につなげていく。
第１弾として府が推進する健康目標に合わせた料理をロート製薬が開発。府内でとれた野菜や肉を使い、ロート製薬が運営するレストランで期間限定で提供する。今後は健康のほか女性活躍や地域活性化など様々な事業でも協力していく。
大阪市内で記者会見したロート製薬の山田邦雄会長は「健康経営で培ったノウハウを活用し、大阪を世界有数のウエルネスシティーにしていきたい」と話した。
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パナホーム、パナソニック完全子会社に 「家まるごと」商品力生かす
2017/9/1
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20626190R30C17A8LKA000/
パナホームは31日、臨時株主総会を大阪府内で開き、パナソニックによる10月の完全子会社化を承認した。施工や販売でパナソニックの後ろ盾を得て、まずは国内事業で攻勢をかける。家電から住宅部材まで手がける商品力を組み合わせて差異化を図る。
パナソニックによる完全子会社化は、４月に株式交換からＴＯＢ（株式公開買い付け）に手法を変更したため、当初の予定から２カ月遅れた。少数株主の利益が損なわれたとして香港のファンド、オアシス・マネジメントが抗議。６月の定時総会では訴訟に起こすと話していたが、臨時総会には出席しなかった。
パナソニックは住宅分野を成長戦略の柱に置いている。パナホームを所管する社内カンパニー「エコソリューションズ（ＥＳ）社」の北野亮社長は「住空間事業の強化においてパナホームは核となる存在になる」と位置づける。同社が手がける照明や空調など住宅に関わる商品を深く連携させる狙いだ。これまでは上場会社どうしの取引における利益相反の懸念から連携は限られていた。
ＥＳ社の幹部は「パナソニックが提供する部材でできる新しいことを組織横断で考えている」と話しており、年内にも具体的な戦略を打ち出す見通しだ。
パナホームにとってはパナソニックから人材を引き受ける格好となり、施工事業を強化できる。パナソニックの耐震住宅工法の採用を増やし、苦手とする木造住宅をてこ入れする。販売面でもショールームの活用や広告宣伝で、販路を拡大できる。住宅販売で国内７位から３位以内に引き上げる目標を掲げる。
ただパナホームは住宅設備や部材をパナソニック以外から購入しづらくなり、提案の幅が狭くなる懸念がある。シティグループ証券の江沢厚太アナリストは「完全子会社化の利点と欠点をどう調整させるかが今後の課題だ」と指摘する。臨時総会に出席した70代の女性株主は「株を15年間持ったが最後まで将来のビジョンが見えなかった」と漏らした。わかりやすい形で早期に両社の相乗効果を示すことが求められる。
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サイバー攻撃 300人が監視 ＮＴＴ西、大阪に拠点
2017/9/1 22:49
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD01H4S_R00C17A9LKA000/
ＮＴＴ西日本は１日、企業や自治体などへのサイバー攻撃を監視する拠点を大阪市内に開いた。高度な知識や技術を持つ約300人を配置。ウイルス感染などに遠隔で対処するほか、約200ある保守業務の拠点と連携して駆け付けサービスも手がける。需要が高まるセキュリティー事業を新たな柱に育てる。
１日、セキュリティー拠点「マネージド・クラウド・サービス・オペレーション・センター（ＭＣ―ＳＯＣ）」を報道関係者に公開した。企業などを狙ったサイバー攻撃が高度化し、巧妙になる中、顧客の通信回線や基幹システムなどを24時間体制で監視する。
これまで複数部門に分散していた約300人の人員を１カ所に集めることで対応力を強化。高度なログ分析や顧客へのリポート報告も手がける。
ＮＴＴ西は固定電話の解約が続き、光回線の契約も大きな伸びは見込めない。セキュリティー事業の売上高を、2020年度に直近の２倍弱の500億円に伸ばし、今後の成長の柱に育てる。
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近畿企業の経常益最高 ４〜６月２兆円超、スマホ部品など好調
2017/9/4
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD04H1V_U7A900C1LKA000/
近畿財務局は４日、近畿２府４県の４〜６月期の法人企業統計調査をまとめた。資本金10億円以上の企業の経常利益は全産業で前年同期比47.8％増の２兆1080億円となり、1997年４〜６月期の公表開始以降、四半期ベースの最高額を２年ぶりに更新した。スマートフォン（スマホ）向け電子部品などが好調で、伸び率は全国（20.4％）を上回った。
全産業の経常利益は四半期ベースで従来の最高が2015年４〜６月期（１兆8820億円）だった。前年同期に比べ増えたのは３四半期連続。製造業が78.7％増の１兆2358億円となり全体をけん引した。スマホ向け電子部品のほか、半導体製造装置向け部品、車載電池向け部品などが伸びた。非製造業は18.6％増の8722億円だった。
設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業で6418億円となり4.2％増えた。増加は３四半期連続。
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ダイハツＨＶ「アルティス」に新型車
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170712/bsa1707120500004-n1.htm
ダイハツ工業は、ハイブリッド車（ＨＶ）「アルティス」をフル
モデルチェンジした新型車を発売した。相手先ブランドに
よる生産（ＯＥＭ）の供給元であるトヨタ自動車が販売する
、アルティスと同じ性能の中型セダン「カムリ」を刷新した
ことを受けた。
走行性能や内外装を改良し、バッテリーの場所を後部
座席の下に配置することで荷室容量も拡大。新型エンジン
を搭載し、燃費はガソリン１リットル当たり２８．４キロに
向上した。メーカー希望小売価格は３４９万９２００円。
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ＧＬＰ、大阪・吹田に物流施設 アスクルがネット通販に活用
2017/9/7
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD07H1W_X00C17A9LKA000/
シンガポール系の物流施設大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ、東京・港）は７日、大阪府吹田市の物流施設を公開した。延べ床面積が約16万5000平方メートルの大型施設で、オフィス用品通販のアスクルが入居し「アスクルバリューセンター関西」として来年２月に本格稼働する。大阪市内中心部から約９キロメートルという立地を生かして主にネット通販の商品を発送する。
ＧＬＰは日本で約100棟、建設中の物件も含めて関西に26棟の物流施設を持つ。吹田の施設の投資額は約360億円で、日本にある同社施設では最大の投資額という。ＧＬＰは2018年４月に大阪府寝屋川市に、９月に同枚方市に物流施設を開く予定だ。
アスクルは新施設から個人向けネット通販「ロハコ」の商品を西日本に配送するほか、京都から中国地方にかけてオフィス家具を配送する。将来は他社の通販サービスの配送にも活用する考えだ。将来約1000人の雇用を創出するほか、災害時には地域の避難所として活用する。
インターネット通販の拡大で物流需要は増加しており、各社は施設の新設を急ぐ。米物流施設大手のプロロジスは16年以降の10年間で関西の物流施設の新設に約1500億円を投じる。大阪府茨木市の彩都（国際文化公園都市）には阪急電鉄と三菱地所が連携し、20年度以降に物流倉庫を建設、三井不動産も大型物流施設を設置する計画だ。
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大阪市、環境や介護など育成事業 17年度は10社認定
2017/9/12
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD11H1L_R10C17A9LKA000/
大阪市は11日、成長力のあるスタートアップ企業を支援する「大阪トップランナー育成事業」の2017年度認定企業を発表した。環境に配慮したプラスチック製品を開発するアースクリエイト（大阪市中央区）や、ＩＴ（情報技術）を活用して介護施設の研修を支援するナッセ（大阪市西区）など10社。認定企業は今後、大阪市などから資金支援を受けられる。
同日、大阪市内で認定式を行った。今年で５回目。17年度を含めた認定企業数は累計63社となった。認定企業は専門家による事業計画の策定や資金調達のアドバイスを受けられる。大阪市が50万円を支援するほか、関西アーバン銀行も１社につき50万円を助成する。
大阪市経済戦略局の吉川正晃理事は「企業が持続的に事業を拡大できる環境を支援することで、大阪の雇用拡大にもつなげたい」と話した。
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関経連、ベトナムで対話会
2017/9/12
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21005070R10C17A9LKA000/
関西経済連合会は11日、ベトナム政府に関西企業の要望を伝える対話会を21日にホーチミンで開くと発表した。昨年９月に続く２回目。電力や輸送インフラの整備などの課題を議論し、関西の中小企業のアジア進出を後押しする。松本正義会長（住友電気工業会長）は「進出だけでなく、将来はベトナム企業を関西に誘致したい」と話した。
角和夫副会長（阪急電鉄会長）は阪急が大阪国際（伊丹）空港に乗り入れる新線構想について、「関西国際空港と伊丹の利便性を高めることが重要だ」と述べ、事業化に意欲を示した。
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「中核工場で新製品開発」 関西、全国上回る 政投銀調査
2017/9/13
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD12H45_S7A910C1LKA000/
日本政策投資銀行関西支店は12日、2017年度の関西製造業の投資意識調査を発表した。自社工場の中核である国内の「マザー工場」で強化していく機能を複数回答で聞いたところ、「新製品の開発・設計・初期量産化」がトップで68.5％となり、全国を3.3ポイント上回った。関西製造業が国内での開発を重視しつつ、海外展開を進める姿を映し出した。
今回の調査はマザー工場について詳しく聞き取りした。２位は「最先端の生産技術・製造技術の開発」で64.8％。関西製造業は化学や機械、半導体、電池関連など海外で競争が激しい分野が多い。新たな製品や技術の開発を国内に集中させることで、世界での競争力の維持向上を目指す動きが浮かび上がる。
一方、向こう３年の海外・国内拠点における生産能力の見通しを「増加」「現状維持」「縮小」の３つの組み合わせで聞いたところ、「海外は『増加』・国内は『現状維持』」との回答が32.0％で最も多かった。次いで「海外・国内ともに『現状維持』」が28.0％。生産能力を伸ばす場合は、現地需要が旺盛な海外優先という傾向だ。
調査は関西に本社を置く資本金10億円以上の製造業303社を対象に６月下旬までに実施、97社から回答を得た。
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【ビジネスの裏側】
「オフィスが足りない」大阪 要因はリーマン、グランフロント、インバウンド
2017.9.14
http://www.sankei.com/west/news/170914/wst1709140001-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170914/wst1709140001-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/170914/wst1709140001-n3.html
大阪市中心部で、オフィスビルが不足気味だ。業績が堅調な企業の中心部への移転や拠点拡大などで需要が拡大する一方で、新しくオープンするビルが少なく空室率が低下している。不動産開発は計画から完成まで数年単位の期間を要するという構造的な事情に加え、経済環境の激変も影響した。関係者は今後しばらくオフィス不足が続くと予測する。（阿部佐知子）
貸し手市場
オフィス仲介大手の三鬼商事の調査では、７月の大阪ビジネス地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区）の平均空室率は４・０９％と、７カ月連続で５％を割り込んだ。一般的に空室率は、５％を下回ると「貸し手市場」になると考えられている。
中でも梅田地区は不足感が強く２・７９％だった。心斎橋・難波地区も３・２２％となり、前年同月の８・６２％から大きく減少した。企業の事業拡大や移転の動きが活発になる一方で、オフィスビルの供給が不足しているためだ。
こうした状況の要因は２００８（平成２０）年のリーマン・ショックにさかのぼる。その後、景気が一気に冷え込み大阪では空室率が１０％を超えたことなどから、オフィスビルの新築計画にブレーキがかかった。その結果、昨年は中心部で大規模オフィスビルの完成はゼロだった。
グランフロントの影響力
さらに大阪の特殊な要因として挙げられるのが、ＪＲ大阪駅北側の大型複合施設グランフロント大阪の存在だ。開業したのは平成２５年４月。リーマン・ショック以前に計画された大規模ビルの建設が相次ぎ、オフィスの余剰感が高まっていたころだ。
グランフロント大阪は、１５万３千平方メートルのオフィス面積を抱える大型ビル。開業時の入居率は２割程度にとどまり、大阪市内の平均空室率を押し上げた。その結果、リーマンショック直後と同様に、大阪でのオフィスビル供給の抑制につながった。
そのグランフロント大阪も開業から４年がたち、ようやく「満室稼働」（運営事業者）になったといい、今では市内の空室率を引き下げている。
ビジネスより観光
大阪市内では今年３月、中之島フェスティバルタワー・ウエスト（北区）が完成したが、次の大型計画は、３０年完成予定の新南海会館ビル（中央区）。３２年のオービック御堂筋ビル（同）、３４年の梅田１丁目１番地計画（北区）などもあるが、このペースでは今後しばらく供給が不足する状態が続くと、多くの不動産関係者は指摘する。
加えて、訪日外国人客の増加や生活の都心回帰などにより、市内を中心にホテルやマンション建設が先行していることも大きい。こうしたプロジェクトの方がオフィスよりも収益性が高いとみられているからだ。実際、今年５月に移転した帝人の本社ビル跡地（中央区）では、タワーマンションの建設計画が進んでいる。
ただ、オフィス不足は賃料上昇と新規開発を促す。大阪の不動産市場については「海外からの注目も高く投資も増えている。新たな開発の動きも出てくるだろう」（外資系不動産サービス大手）との指摘も聞かれるようになってきた。
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実験機器 世界から調達 アズワン、米社の100万点通販
研究競争激化に対応
2017/9/15
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD11H33_U7A910C1LKA000/
研究機材のカタログ通販大手アズワンは米同業大手ＶＷＲインターナショナル（ペンシルベニア州）と提携した。同社の実験用品約100万点をアズワン経由で注文できるようにする。６月には欧州の卸組合に資本参加しており、海外機材の調達を急いでいる。関西の基礎研究を支えてきた老舗は科学者の事情を見抜いている。
背景にあるのは理化学研究の世界競争だ。最近は欧米や中国が政府、大学の研究費を増やしており重要な論文の発表も相次いでいる。海外の研究成果を再現するため、国内研究者の輸入ニーズが高まっている。
ＶＷＲ社は1852年設立の老舗商社で、米ナスダック市場に上場している。研究用の分析装置や顕微鏡、試薬などを扱う。ただ日本に拠点はなく、国内の研究者がＶＷＲ社の商品を調達するには自分で通関や配送手続きが必要だった。
欧州では各国の販売店33社で構成する卸組合「ラボ ロジスティクス グループ」（ドイツ・メッケンハイム）に参加。日欧で互いの商品を販売できるようにした。
アズワンの顧客である大学や企業の研究者は、発表された主要論文を再現することで自身の研究に生かすのが一般的だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国や地域別の調べによると、2015年の政府や大学、企業などの研究開発費は米国が５千億ドル強と10年前に比べ、５割強増えた。欧州連合（ＥＵ）28カ国では７割増、中国は4.7倍となった。日本が３割増にとどまるのと対照的だ。研究予算に比例してこのところ欧米や新興国の研究発表が目立つ。
海外の実験を再現するには同じ機材がいるため、それぞれ各国から調達しなければならない。実験機器は分野ごとに特殊な機材や複雑な形状の器具も多い。アズワンが調達を担い注文を集める。
アズワンが扱う機器は消費者向けの衣料品や雑貨、法人向けのオフィス文具や工場資材などと異なり顧客は研究者や医療関係者が中心だ。そのため今でもカタログ販売が大半を占める。海外からの調達品は主要顧客向けの専用システムを通じて主に販売する。
■理化学研究者の支持厚く 1933年創業、アジアへ販路
アズワンの取扱商品は医療機関や工場用のマスクなど消耗品を合わせ、170万点に上る。国内では95％の商品を即日出荷できる。工具通販サイトのＭｏｎｏｔａＲＯやオフィス文具のアスクルと比べ利用者は限られているが、全国80万人とされる理化学研究者の支持が厚い。
アズワンは1933年に井内盛栄堂商舗として創業、62年から大学や研究機関向けに研究機器の販売を始めた。当時は大学や企業の研究者に機材メーカーが直接営業するのが難しかった。商品をカタログに掲載して実験室などに無料で配り注文を受ける仕組みは人気を呼んだ。
2017年３月期の連結売上高は559億円と６期連続で最高を更新した。国内ではインターネット通販や品ぞろえの拡大に取り組んでいるが、大学の予算削減などで大きな成長が見込みにくい。今後は研究開発予算が増えている中国や東南アジア向けの販売を伸ばす。日本製機器は品質の高さが評価されている。中国語版や英語版のカタログや通販サイトをこの数年間で相次ぎ立ち上げた。
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上昇率は京都１位、大阪２位 基準地価、ホテルが商業地けん引
2017/9/20
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21296120Z10C17A9LKA000/
関西２府４県が19日発表した７月１日時点の基準地価は、京都府の商業地の平均上昇率が5.7％と全都道府県の１位だった。2015年から２年連続で１位だった大阪府の上昇率は5.0％と２位。マンションの勢いが鈍る一方、ホテルなど宿泊施設の建設が進み、上昇地点が中心部から周辺部へ広がった。住宅地は人口減などが響き、大阪以外の府県が下落した。
商業地は京都府の上昇率が16年の3.3％を上回りバブル崩壊後で最高だった。上昇は４年連続。京都市伏見区の伏見稲荷大社に近い地点は全国最高の29.6％。伏見稲荷大社は旅行口コミサイトの外国人の人気観光スポットで首位。周辺ではインバウンド（訪日外国人）を見込んだ飲食店や土産店の出店が進む。
全国の上昇率上位10地点のうち５地点が京都だった。以前はマンション開発が活発だったが、収益性に注目したホテル開発業者がさらに高い価格で落札して「マンション開発事業者が競り負けるケースが増えた」（不動産鑑定士の森口匠氏）。
大阪府は５年連続で上昇し、上昇率は16年の4.7％を上回った。ミナミの大阪市中央区宗右衛門町の商業施設「クリサス心斎橋」の上昇率が29.1％と全国２位。地価はキタのＪＲ大阪駅前の大型複合施設「グランフロント大阪南館」が１平方メートル1460万円と府内で最高だが、クリサス心斎橋（1420万円）との差は16年の220万円から40万円に縮まった。
不動産サービスを手掛けるジョーンズラングラサール関西支社の秋山祐子氏は「両地点が将来逆転するかが注目される」と指摘。ミナミについては「世界の主要都市に比べて収益性が高く、世界から投資マネーが流入している」と分析する。
10年ぶりにプラスとなったのは兵庫県。再開発への期待感から中心部の三宮地区で上昇が目立った。奈良県も９年ぶりに上昇。東大寺や奈良公園を訪れる観光客でにぎわう近鉄奈良駅周辺の人気が高い。滋賀県は４年連続でプラス。和歌山県は26年連続で下落した。
住宅地は大阪府が４年連続で横ばいだった。大阪市北区や福島区が上昇する一方、堺市を除く府南部と府東部は下落傾向だ。京都府は10年連続の下落。府北部と南部の値下がりが目立つ。
兵庫県は９年連続で下落した。上昇地点は16年３月のＪＲ摩耶駅開業で利便性が向上した神戸市灘区などにとどまった。滋賀県は９年連続の下落だが、京阪神へのアクセスが良い草津、守山、野洲の県南部３市がプラスだった。奈良県は９年連続、和歌山県は27年連続で下落した。
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名古屋商業地 最高地点 大阪を抜く 基準地価５年連続上昇
2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発の動きが、名古屋市の商業地の地価を押し上げ続けている。
国土交通省などが19日発表した17年７月１日時点の基準地価は、名古屋市の商業地で5.3％の上昇と５年連続のプラスとなった。
愛知県内の最高地点「大名古屋ビルヂング」が大阪府内の最高地点を抜く「名阪逆転」も起きた。
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ん？、大阪全体での上昇率は全国二位で、去年と一昨年は一位。
大阪の勢いはまだまだ強いな。
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グンゼ、大阪府と連携協定 がん検診啓発や災害支援など
2017/9/20
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD20H4B_Q7A920C1LKA000/
グンゼと大阪府は20日、健康・医療や防災など計６分野での包括連携協定を結んだ。大阪府が目指すがん検診の受診率向上のため、グンゼが受診の重要性などをテーマにチラシ配布やパネル展示などのキャンペーンを行う。被災時には肌着など物資の提供もする。グンゼが自治体と包括連携協定を結ぶのは初めて。
キャンペーンは10月、大阪・ミナミの地下街「なんばウォーク」でがん検診、特定健診の受診率向上を目的にチラシ配布などをする。大阪国際がんセンター（大阪市中央区）が開く様々なイベントで、がん患者らを対象にした肌着ブランド「メディキュア」商品の展示もする。
締結式の記者会見で、大阪府の松井一郎知事は「検診の重要さが府民に伝われば」と話した。グンゼの広地厚社長は「豊かな地域社会の形成に貢献していきたい」と抱負を語った。
府内で災害が発生した際には、避難所に肌着や靴下、医療用ストッキングなどを提供する。2025年の国際博覧会（万博）の誘致に向けた機運を高めることでも協力する。
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大阪のオフィス、長引く供給不足 ホテルなどに建て替え進む
2017/9/21
https://www.nikkei.com/article/DGXLASJB19H75_Q7A920C1LKA000/
「事業拡大のため、来年にオフィスを拡張したいが、良い物件がなく困っている」。大阪・梅田の大型複合施設「グランフロント大阪」に本社を構える新興ＩＴ（情報技術）企業の幹部は嘆く。増床するにも同じ階に空きがなく「１丁目１番地計画が早く完成しないものか」とこぼす。
同計画はＪＲ大阪駅の南側、阪神電気鉄道と阪急電鉄の系列百貨店を一体開発する構想だ。38階建てのうち11階より上は賃貸オフィスで床面積は計14万平方メートルを超す。だが開業予定は５年先の2022年。一等地で優良物件がほとんど供給されない事態は当面続く。
大阪中心部ではオフィスの供給不足が深刻だ。不動産仲介の三鬼商事によると８月の大阪ビジネス地区の空室率はバブル期の1991年以来となる４％割れ。逼迫感の基準とされる５％を大幅に下回る。3.3平方メートル当たり平均募集賃料は１万1176円と昨年12月を底に緩やかに上昇。「来春の更新時期に向けて賃料改定の交渉に入った」とするオーナーもある。
ビジネス街では13年に「グランフロント大阪」（約15万２千平方メートル）、15年に「新ダイビル」（約４万２千平方メートル）が開業したが、16年は３万３千平方メートル以上の新規開業がゼロ。規模と耐震性を備えた新築物件は企業の争奪戦となりがちだ。今年４月開業した「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」（約６万４千平方メートル）は帝人やキヤノンマーケティングが入居し、ほぼ満室となった。
オフィスビルをタワーマンションやホテルに建て替える流れが広がったことが背景にある。
アパレル大手のイトキンは大阪市の本町にある旧本社ビルを東急不動産に売却した。東急不はマンションとホテルで構成する複合施設を19年度中にも完成させる。イトキンは大阪から東京への本社機能移転を進める。ＪＲ九州は帝人から購入した大阪市中央区の旧本社ビルをタワーマンションに建て替える。
不動産経済研究所の笹原雪恵氏は「売却して投資を回収できるマンションの事業性が不動産業者を引き付けた」と語る。都心回帰でマンション需要はこれまで堅調に推移してきた。東急不が大阪・中津に建設する50階建て653室の「ブランズタワー梅田Ｎｏｒｔｈ」は第１期販売分の約300戸の約８割が売れた。
神戸の三宮でもマンション建設に押されてオフィスの新規供給は少ない。不動産鑑定士の多田敏章氏は「オフィス需要が高まっているとは感じられない」と話すが、空室率は改善傾向にある。
マンション市場も先行きは不透明だ。大阪市の不動産コンサルティング会社社長は「現在供給されているマンションは２〜３割地価が安かった３年ほど前に買った土地にある。今の地価では（開発は）厳しいはず」と語る。地価のけん引役となったホテルも天災が生じれば投資にブレーキがかかるリスクはある。
オフィス供給が減れば企業の東京移転に拍車がかかり、耐震性の向上などにもマイナスとなりかねない。新しい産業・サービスを含めた幅広い企業の実需を呼び込んでこそ、安定した地価回復の道筋が見えてくる。
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関西アーバン銀行、近畿大阪銀行が合併へ
2017年09月20日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170920-OYO1T50025.html?from=oycont_top_txt
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とりそなホールディングス（ＨＤ）は傘下の地方銀行３行の経営統合で、関西アーバン銀行（本店・大阪市）と近畿大阪銀行（同）を２０１９年４月をめどに合併する方針を固めた。２行の総資産は８兆１０００億円で、関西では京都銀行に次ぐ２位となる。２６日に発表する。
両行と三井住友ＦＧ傘下のみなと銀行（神戸市）は１８年４月の経営統合で基本合意。３行を束ねる中間持ち株会社には、りそなＨＤが５０％超、三井住友ＦＧが２０％程度出資し、名称は「関西みらいフィナンシャルグループ」とする。本社は、りそなＨＤの大阪本社がある大阪市中央区備後町に置く。営業基盤が重複する２行を合併することでシステムや店舗運営のコストを圧縮し、他行との競争を勝ち抜く狙いがある。
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景況感、関西改善続く インバウンド増 好影響 地域経済調査
2017/9/29
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21665620Y7A920C1LKA000/
日本経済新聞社がまとめた2017年秋の「地域経済500調査」で関西の景況感を示すＤＩ（「改善」という答えの割合から「悪化」の割合を引いた値）はプラス45.5となり、17年春の前回調査から11.6ポイント上昇した。全国は35.1。個人消費と設備投資の回復に加え、インバウンド（訪日外国人）の増加を要因に挙げた企業が多い。
調査は全国の有力企業トップらを対象に春と秋にしており、今回は８〜９月にかけて実施、関西では55人が回答した。
地元の足元の景気が半年前と比べて「良くなった」「改善の兆しがある」と答えた企業は47％と前回の34％から増加。改善の要因（複数回答）を聞いたところ、69％が「設備投資の回復」、62％が「訪日外国人客の増加」と回答。「個人消費の回復」が42％で続いた。
半年後の地元景気が「良くなる」との回答は44％に上り「悪化する」の４％を大幅に上回った。
自社の従業員の過不足については「不足」「やや不足」が38％。「やや過剰」「過剰」は９％で人手不足の傾向が強い。不足理由は「同業他社との採用競争」が52％、「大手企業の採用増」が43％、「内定辞退の増加」が33％。トランプ米大統領就任による自社の経営への影響は「ややプラス」が９％、「ややマイナス」が11％だった。
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「不振の象徴」成長拠点に パナ、姫路で車載電池生産
2017/9/30
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21729430Z20C17A9LKA000/
パナソニックは29日、兵庫県姫路市の液晶パネル工場で車載用リチウムイオン電池を生産すると正式発表した。不振事業の象徴だった工場が成長の柱を担う工場へと衣替えする。プラズマテレビ用パネルを生産していた同県尼崎市などの拠点はすでに売却され、物流倉庫へと変身中だ。テレビ事業の失敗で生まれた空白地は徐々に埋まりつつある。
姫路工場は姫路市内で最大規模の工場。従業員は現在500人程度とみられるが、電池の生産開始で400人程度を新たに雇用する方針だ。投資額は数百億円程度とみられ、「姫路は鉄鋼の町。地元企業にも部品発注などで恩恵が広がればいい」（同市の企業立地推進課）との声も上がる。
同工場は2010年４月に国内最大級のテレビ用パネル工場として稼働を始めたものの、価格競争により採算が悪化。16年９月にテレビ向けから撤退した。現在は独自開発した高画質の液晶パネルを生産しているが、医療や自動車などの用途に限られ、大規模な設備をもてあましていた。
薄型パネル関連の工場などが集積する関西の湾岸地域はかつて「パネルベイ」と呼ばれ、地域経済のけん引役として期待されたが、事業の失敗により多くの空白地が生まれた。
プラズマテレビのパネル用に累計で約5750億円を投じた大阪府茨木市と兵庫県尼崎市の５工場は13年までに全て稼働を終えた。茨木工場は大和ハウス工業に売却。大和ハウスはヤマトホールディングスに賃貸し、同社の総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」として近く開業する。
尼崎工場でも２工場分を外資の物流会社に譲渡しており、物流拠点になる予定だ。
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９月の関西百貨店、大阪市内が好調 秋冬衣料販売伸びる
2017/10/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21791140S7A001C1LKA000/
阪急阪神百貨店など関西の主要百貨店４社は２日、９月の売上高（速報値）を発表した。阪急うめだ本店（メンズ館含む）が前年同月比14.5％増となるなど、大阪市内中心部の店舗がいずれも好調だった。訪日客需要の好調のほか、大阪が昨年に比べて雨が少なかったため。阪急うめだ本店はジャケットやコートなど秋冬衣料が好調で婦人ファッションの販売が22％増となった。
近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店は売上高が23.1％増で、免税品販売が前年比９倍と業績をけん引した。高島屋大阪店は18％増で、免税品販売が89.3％増だったことに加えて、国内向けも秋冬物衣料が好調で８％増となった。大丸松坂屋百貨店の大丸心斎橋店は30.1％増で、免税品販売は２倍に増加した。
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電子機器の電磁波検査 大阪産技研、中小を後押し
2017/10/4
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21842710T01C17A0LKA000/
大阪産業技術研究所（大阪府和泉市）は、関西の中小企業が高度な電子機器を輸出しやすくするため、電磁波に関する製品の性能を検査する「ＥＭＣ試験」の設備を同研究所内に設ける。国連などが定める製品の国際認証を取得しやすくする。2018年４月の稼働を目指す。
家電や医療機器、自動車向けの車載機器などでは、周辺機器の誤動作を防ぐために動作中に自身が発する電磁波を一定レベル以下に抑えると同時に、強力な電磁波があっても誤動作しにくくする必要がある。国連や欧州諸国などが国際規格を設けているが、中小企業が製品を合格させるには試験や改良が何度も必要で、開発費がかさむ課題があった。
産技研は所内に、製品が発する電磁波を高精度で測定できる「電波暗室」を新設。国際規格の認定に必要な精度のデータを地元で安く取れるようにすることで、中小企業の海外進出を後押しする。性能が規格に満たない場合には、具体的な改良点を専門家が分析する。
産技研は現在、国内規格を念頭に置いた電磁波に関する性能検査の設備を運用している。利用したい企業の申し込みに対し施設の容量が追いつかず、平均３カ月の待ち時間が常に発生している。新施設は、開発中の機密を保持しながら並行して複数の企業が試験を行えるように大型化する。
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ペガサスミシン製造、メキシコで自動車部品生産 20年めど８億円投資
2017/10/4
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21839820T01C17A0LKA000/
工業用ミシン大手のペガサスミシン製造はメキシコに自動車部品の工場を新設する。シートベルトを巻き取るのに使う部品の生産用で、投資額は約８億円の見込み。2020年３月までの稼働を目指す。メキシコには自動車メーカーの生産拠点が集まっており、引き合いが強まっていた。自動車部品を主力の工業用ミシンに次ぐ柱に育てる。
シートベルトを巻き取る「リトラクター」の部品を生産し、ベルトメーカーに納める。工場の場所や規模は今後詰める。
従来はベトナムや中国の工場でこの部品を生産しており、メキシコには倉庫があるだけだった。メキシコで生産することで同国の生産拠点への納期を短縮できる。工場の新設に伴い、ワイパーやアンテナ関連といった、小型で扱う数量の多い部品の生産も視野に入れる。
ペガサスミシン製造の17年３月期の売上高は189億円。アパレル向けのミシンが売り上げの８割を占め、自動車部品は２割にとどまる。バングラデシュなどで縫製工場の新設が相次いでおり主力事業は堅調で、今のうちに収益基盤を広げたい考えだ。
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大阪のホテル稼働率、８月過去最高に 96.3％ 日経集計
2017/10/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21880940U7A001C1LKA000/
日本経済新聞社がまとめた大阪市内の主要13ホテルの８月の平均客室稼働率は96.3％と、さかのぼれる2008年以降で単月として最高となった。例年８月のホテル稼働率は高いが、前年同月の水準を3.1ポイント上回った。アジア圏を中心とした訪日客の利用が高水準を維持しており、首都圏など都市間を移動する国内客の利用も稼働率を押し上げた。
平均稼働率が前年を上回るのは８カ月連続で、12ホテルが前年を上回った。稼働率はホテル新設ラッシュや民泊との競合などを背景に昨年一服感が見られたが、今年に入り再び上昇。８月は盆休みもあり国内顧客の利用増加が目立った。リーガロイヤルホテル（稼働率92.8％）は「国内のビジネス客が多かった」と話す。
帝国ホテル大阪（96.3％）は首都圏や近畿といった都市部の国内宿泊客が前年より７〜８％増えたといい、開業以来最高の稼働率を更新した。ホテルニューオータニ大阪（88.1％）も過去最高。「大阪は東京に比べお盆中の天候も良く、レジャー客の利用が拡大した」という。
インバウンド（訪日外国人）需要については個人旅行客の予約増が目立つ。「民泊が広がるなかでも、あえてホテルを選ぶ（価格志向でない）インバウンドが増えている」（ホテルニューオータニ大阪）という。
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大阪のオフィス空室率、過去最低更新 ９月3.83％
2017/10/12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22182550S7A011C1LKA000/
不動産仲介の三鬼商事（東京・中央）が12日発表した９月の大阪ビジネス地区のオフィス空室率は前月比0.13ポイント低下の3.83％だった。2002年の月次集計開始以来の最低値を更新した。新規ビルの供給が少ないなか、自社ビルからの借り換え移転などがあり、オフィスの不足感はさらに深まった。
大阪のオフィス空室率は今年８月、月次で初めて４％を下回った。９月は梅田地区が前月比0.35ポイント低下の2.38％、淀屋橋・本町地区も同0.02ポイント低下の3.91％。中心部への拠点の集約が進み、全体をさらに押し下げた。
１坪（3.3平方メートル）あたりの平均賃料（募集時）は１万1187円で前月から11円上がった。「割引率が縮まり、成約額はさらに上がっている」（三鬼商事大阪支店の小畑大太氏）という。
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近鉄百貨店、２度目の上方修正 訪日消費好調で
2017/10/13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22183140S7A011C1LKA000/
近鉄百貨店は12日、2018年２月期の連結純利益が前期比52％増の26億円になる見通しだと発表した。通期では７月に続き２度目の上方修正で、従来予想を２億円上回る。関西のインバウンド（訪日外国人）が増加する中で、旗艦店のあべのハルカス近鉄本店で免税品の販売が想定を上回る見通しとなったことが大きい。
売上高は２％増の2711億円、営業利益は27％増の39億円を見込む。それぞれ34億円、４億円の上方修正。あべのハルカス近鉄本店の免税品販売は３〜８月期で48億円と前年同期比４倍に膨らんでいる。
高松啓二社長は同日の記者会見で好調なインバウンド消費について、「化粧品が中心だが、子ども服や婦人服を買う人も増えている」と説明。好調は「当面は続くと見込んでいる」と話した。
ただインバウンドの恩恵が少ない郊外店は四日市店を除きいずれも売上高が前年実績を下回っている。「食料品売り場などの改装を進めていく」（高松社長）という。
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関西の４百貨店、10月は２ケタ増収 免税品好調で
2017/11/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23014410R01C17A1LKA000/
阪急阪神百貨店など関西の主要百貨店４社は１日、10月の売上高（速報値）を発表した。中国の大型連休である国慶節が大阪中心部の店舗の免税品販売を押し上げた。台風や雨で客足に影響が出たが、気温の低下でコートなど冬物衣料の売れ行きが好調だった。
阪急うめだ本店（メンズ館含む）は売上高が前年同月比10.2％増となった。化粧品など免税品販売が２倍に増えた。あべのハルカス近鉄本店も免税品が好調で売上高が20％増えた。
高島屋大阪店は入店客数は天候の影響で0.8％減ったが、売上高は10.4％増。大丸心斎橋店は売上高が22.9％増だった。
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新名神 高槻－川西間、12月10日開通
2017/11/7
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23206800X01C17A1LKA000/
西日本高速道路会社は７日、新名神高速道路の高槻ジャンクション（ＪＣＴ）・インターチェンジ（ＩＣ、大阪府高槻市）―川西ＩＣ（兵庫県川西市）間の26.2キロが12月10日午後３時に開通すると発表した。11月中の開通を計画していたが、工事関係者の相次ぐ死亡事故による安全点検や台風による工事中断が響いた。
両ＩＣ間には茨木千提寺（大阪府茨木市）、箕面とどろみ（同箕面市）のＩＣができる。残る川西ＩＣ―神戸ＪＣＴ（神戸市）間16.9キロは2018年３月に開通予定。
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近鉄百貨店、近大と連携協定 商品開発やマーケティングで
2017/11/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23484660U7A111C1LKA000/
近鉄百貨店は14日、近畿大学と商品開発や共同研究に関する包括連携協定を結んだと発表した。学生の意見を商品や売り場づくりに活用するほか、マーケティングに関して共同で研究する。ミカンやナマズ、ブリなど、近大の学生が育てた食品の取り扱いを増やす。食品廃棄物や下取りした服を燃料にする実験など、各学部の専門知識を店舗運営に取り入れることも検討する。
協定式で記者会見した近鉄百貨店の高松啓二社長は「若者の百貨店離れが進む中、学生の考え方を取り入れて地域を盛り上げたい」と語った
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大阪から世界へ 「ポスト・タミフル」のインフルエンザ新薬 塩野義製薬が開発
2017.11.15
http://www.sankei.com/west/news/171115/wst1711150007-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/171115/wst1711150007-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/171115/wst1711150007-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/171115/wst1711150007-n4.html
パンデミック（世界的大流行）や、場合によって人の命を脅かすこともあるリスクのあるインフルエンザを１回の服用で治療できる、画期的な薬の承認申請が先月末、行われた。クスリの街、大阪・道修町に本社を置く塩野義製薬が研究開発を続けてきた新薬だ。順調に審査が進めば、来春にも厚生労働省に承認され、来シーズンの流行には販売が間に合う見通しで、その後、世界展開も視野に入れる。日本で生み出された新薬が、世界を代表するインフルエンザ治療薬になる可能性もある。（安田奈緒美）
治療を変える
「現在、ハイリスク患者さんへの治験（臨床試験）も実施中で、今、治療薬を使っていない患者さんにも使用が拡大していく可能性がある」
１０月末に行われた塩野義製薬の平成２９年９月連結中間決算発表で、手代木功社長は、新薬が発売されれば、その利便性や効果、安全性からインフルエンザ治療自体が変わる可能性を、手応えを持って指摘した。
インフルエンザの治療薬といえば経口で１日２回５日間投与する「タミフル」が有名。ほかにも国内では、吸入型の「イナビル」や「リレンザ」、点滴の「ラピアクタ」の販売が承認されている。
これらに共通する薬のメカニズムは、体内の細胞で増殖したインフルエンザウイルスが細胞外に放出されるのを阻害して、感染の拡大を防ぐというもの。ウイルスの増殖自体は抑えられないため、感染防止のために５日ほど外出は控える必要がある。
これに対し、塩野義の新薬は全く異なる仕組みを持つ。細胞内でのウイルス増殖そのものを抑えてしまおうという仕組みで、これが１回の服用で治療できるという特徴の要因。ウイルス量が早く減るので、他人へ感染する可能性も低くなることが期待されている。
パンデミックの懸念
もともと、塩野義製薬は平成２２年から、「ラピアクタ」を販売している。米製薬会社が開発した、このラピアクタの日本国内での販売承認を取得する過程で、「より効果の強い抗インフルエンザ薬が必要」と感じたのが、新薬開発のきっかけだったと振り返るのは医薬研究本部の山野佳則氏。医療現場では、インフルエンザのパンデミックや、タミフル耐性菌の蔓延（まんえん）への懸念が広まっていることを実感したからだ。
そこでイメージしたのは、「短期間で患者の体内からウイルスを消失させること」。新しいメカニズムの薬の実現のために数十万もの化合物を調べ、開発の開始から承認申請まで１０年以上を必要とした。
新しい基幹商品
「グローバルで１ビリオンになれば」。手代木社長は、現在承認申請中の新インフルエンザ薬の将来的な売り上げ規模について世界で１０億ドル（約１１４０億円）との見通しを示した。
実は塩野義は昨年から今年にかけて、これまで成長を支えてきた高脂血症治療薬「クレストール」の特許切れを国内外で迎えている。その中で、新しいインフルエンザ薬は、売り上げ面で、クレストールの特許切れによる減少分を補うのには「十分すぎる」（手代木社長）と期待され、同社の新しい基幹商品にしていくもくろみだ。
一方、世界での展開については、日本と台湾を除く全世界での開発で提携するスイスのロシュと、報酬額や支払時期など契約内容について、このほど見直しが行われた。臨床試験の良好な結果により、製品化の実現も見えてきたことを受けての前向きな契約変更だ。
ロシュは「タミフル」を製造販売する世界的製薬企業。この契約変更はロシュ側の「やる気」を感じさせるものとして、塩野義がこれから進めるインフルエンザ新治療薬の世界展開への大きな弾みになる。
インフルエンザは、人の命を明日、奪ってしまうかもしれないリスクのある感染症だ。日本発の新薬が、その脅威に敢然と立ち向かう日が近づいている
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関西の景気判断、11月据え置き 日銀大阪支店
2017/11/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23511500V11C17A1LKA000/
日銀大阪支店は15日発表の11月の関西金融経済動向で、景気の総括判断を「緩やかに拡大している」として据え置いた。10月に３カ月ぶりに上方修正した後に大きな変化はないと判断した。個別項目で輸出と生産は「増加基調」、個人消費は「総じてみれば緩やかに増加」との判断を維持した。
衛藤公洋支店長は15日の記者会見で、個人消費について「百貨店では富裕層の高額品に加えボリューム層（中間層）の冬物衣料の販売が好調と聞く。最近の株高効果もあり今後も期待できる」との見方を示した。
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関西企業、７割強が損益改善 ４〜９月期最終 電機などけん引
2017/11/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23584960W7A111C1LKA000/
関西上場企業の2017年４〜９月期は全体の71％の企業で最終損益が改善した。電気機器や化学など製造業がけん引し、非製造業は新型ゲーム機が人気の任天堂の収益が拡大した。一方、小売りなどは振るわなかった。
日本経済新聞が４〜９月期決算を集計した。対象は近畿２府４県に実質的な本社機能を置く３月期決算の上場企業のうち、直近５年を継続比較できる346社（金融などを除く）。４〜９月期の合計純利益は前年同期に比べ29％増えた。同期間の最終増益は２年ぶりだ。うち247社の最終損益が改善した。
電機では、液晶パネル販売が伸びたシャープは10年ぶりの高水準となる純利益を稼ぎ、日本電産や京セラなど電子部品大手では車載機器やスマートフォンに使う部品の引き合いが強まった。
任天堂は３月発売のゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）」がヒット。純利益は34％増えた。
半面、不動産は用地取得費や工事費の上昇が響き、２％増益と伸び悩んだ。新規出店の費用がかさんだエディオンなど小売りは３％減益だった。
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関西、成長株は中堅 営業利益率改善 医薬品や電機躍進
2017/11/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23584910W7A111C1LKA000/
関西上場企業の稼ぐ力が拡大している。なかでも好調なのが年間売上高が300億円以下の中堅企業だ。2017年４〜９月期決算で売上高営業利益率の改善度合いをランキングしたところ、直近５年を継続比較できる346社（金融などを除く）の中で、上位30社の半数近くは医薬品や電機など関西が強みを持つ業種の中堅だった。
改善度合いが大きい企業を分析すると(1)革新的な技術や事業モデル(2)ニッチ分野で攻勢(3)海外販売の拡大――が浮かぶ。
革新的な技術で２位に食い込んだのがＪＣＲファーマだ。開発費が競争力を左右する医薬業界だが、薬物を効率的に脳内に届ける独自技術を武器に、中堅ながら存在感を発揮している。希少疾患や難病の医薬品を開発、他社にもこの技術を供与して、収入源にしている。４〜９月期は主力のヒト成長ホルモン製剤で１月に発売した液状製剤も寄与した。
14位の日本精線はステンレス鋼線で「当社にしか作れない」（川端泰司取締役）という世界で最も細い「極細線」が強みだ。自動車業界などの需要を取り込んだ。
独自の事業モデルで15位に入ったのが葬儀の公益社などを傘下に持つ燦ホールディングスだ。葬儀の価格体系は不透明なことも多く、利用者から不満の声もあることに着目。細かい見積もり明細書を作成し、価格体系をわかりやすくすることで顧客を増やしている。公益社の首都圏の葬儀施行数は２割超増えた。
ニッチ分野の開拓が奏功する中堅も目立つ。16位のＥＭシステムズは調剤薬局向け診療報酬明細書コンピューターの開発販売でトップ。機器を売るだけではなく、薬の調剤履歴などのバックアップをとり、処方箋枚数に応じて課金する事業が拡大している。
耐火性断熱材大手のイソライト工業は工業炉の耐熱材向けに人体の健康被害がないセラミック製品が好調で、５位に入った。規制強化に伴う需要を取り込んでいる。窪田行利社長は「時代のニーズに合う高付加価値品を伸ばす」と話す。
グローバル化も成長力のカギとなる。塗工機などを手掛けるヒラノテクシードの海外売上高比率は、26.2ポイント増の64％に急上昇した。中国で車載用リチウムイオン電池向け塗工機の受注が相次いだ。４〜９月期は売上高が81％増え営業利益は３倍に拡大。営業利益率の改善では11位だった。
客の製品にあわせて機械の仕様を変えるきめ細かな対応で、奈良県の研究施設「テクニカム」には海外から多くの顧客が来ているという。完全受注生産のため価格は少し高めだが、リピーターは多い。
世界景気の回復や円安で企業業績は拡大基調。中堅が持続的に稼ぐ力を向上すれば関西経済の活性化につながりそうだ。
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10月の近畿輸出額14％増 ゲームソフトなど伸びる
2017/11/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23687780Q7A121C1LKA000/
大阪税関が20日発表した近畿２府４県の10月の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比14.4％増の１兆4251億円だった。９カ月連続のプラス。内訳をみると「遊戯用具」が328億円で倍増。米国向けのゲームソフトが伸びた。「鉄鋼」は26.0％増の643億円で、台湾向けにスラブ（半製品）が増えた。
輸入額は20.7％増の１兆2637億円だった。８カ月連続で前年同月を上回り、金額も１月以来、９カ月ぶりの高水準となった。内訳で「たばこ」が加熱式たばこの人気などを映して約３倍の303億円、「医薬品」は26.8％増の922億円でそれぞれ過去最高だった。輸出全体から輸入全体を差し引いた貿易収支は1614億円の黒字だった。黒字は９カ月連続。
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元ＵＳＪ森岡氏の新会社、香港の投資ファンドと提携
2017/11/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23695590Q7A121C1LKA000/
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の経営再建を手がけた森岡毅氏が率いるマーケティング会社、刀（同）は20日、香港の独立系投資ファンドと提携すると発表した。刀はマーケティングによる事業再生支援を目的としており、支援の際に資金面も含めた幅広い提案ができるようにする。
提携するのはベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（ＢＰＥＡ）。ＢＰＥＡも日本の中堅企業を中心に積極投資を進める考えで、刀と組むことで日本での投資機会を増やす狙いがある。
刀は森岡氏が10月に設立。一般のコンサルティング会社と異なり、顧客企業の経営に実際に参画。人事など組織のしくみを見直して体質改善に取り組むという。
森岡氏は１月末まで運営会社ユー・エス・ジェイの執行役員を務め、入場者数が落ち込んでいたＵＳＪをＶ字回復させたことで知られる。ＵＳＪでは米投資銀行のゴールドマン・サックスが資金を投じて新エリアを開業したことがブランド力の向上に貢献した。
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関西百貨店の免税売上高、初の100億円超え 10月
2017/11/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23697310Q7A121C1LKA000/
日銀大阪支店が20日発表した10月の関西地域の百貨店の免税売上高は前年同月比約2.3倍の105億9700万円だった。12カ月連続で前年実績を上回り、初めて100億円を超えた。
免税件数は14万6177件で67.8％増えた。中国の大型連休である国慶節で関西に訪れる訪日客が増えて、大阪や京都の免税品販売を押し上げた。
阪急うめだ本店（大阪市）は待ち時間を減らすために免税カウンターを増設し、免税品売上高は前年同月比２倍に膨らんだ。あべのハルカス近鉄本店（同）は化粧品などの販売が好調で免税売上高が８倍になった。
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障害者雇用拡大へ新社屋 日生子会社、床面積８割増
2017/11/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23872850U7A121C1LKA000/
日本生命保険は24日、障害者雇用のための特例子会社、ニッセイ・ニュークリエーション（大阪市）の新社屋を大阪市内に建設すると発表した。延べ床面積を現社屋に比べて約８割増やす。投資額は数十億円で、2019年12月の完成をめざす。18年４月に障害者の法定雇用率が引き上げられるなか、障害者雇用を今後も増やせるよう環境を整える。
ニッセイ・ニュークリエーションは全国の日生や関連会社の印刷物制作などを担当。障害者約220人が在籍しているが、現社屋は手狭となっており、一部の社員は兵庫県尼崎市にある事業部に配置している。
新社屋は現社屋に近いＪＲ東西線・御幣島（みてじま）駅（大阪市）近くに建てる。18年８月に着工、地上４階建てで、延べ床面積は現社屋の1.8倍の8600平方メートルになる。最大400人程度が働くことが可能になり、尼崎事業部も新社屋に合流する。
６人同時に乗れる車いす用エレベーターを４基に倍増するなど設備も充実させる。現社屋の今後の利用法については未定だとしている。
日生の障害者雇用率は６月時点で2.15％。企業の障害者を雇用する義務である法定雇用率は18年４月に現行の２％から2.2％に引き上げられ、21年３月末までに2.3％へ上がる見通しだ。今後の雇用増をにらみ、設備を整えることにした。
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関西企業の2017年設備投資 期初計画３％上回る 電子部品や化学、生産増強
2017/11/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23953470X21C17A1LKA000/
日本経済新聞社がまとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点）で、関西企業の修正計画は金額ベースで期初を2.8％上回った。電子部品や素材メーカーを中心に上乗せが目立ち、全体の計画額は前年実績より16.9％増える。企業は生産能力の増強や人手不足への対応を急いでいる。
調査は２府４県に本社を置く上場企業と資本金１億円以上の有力企業388社に10月31日時点の計画を聞いた。235社（銀行、証券、保険を除く）を集計した。
全体の計画が期初を上回るのはスマートフォン（スマホ）部品の生産を大幅に増やす村田製作所が900億円引き上げた影響が大きい。ただ同社を除いても計画額はわずかながら増額修正となった。
日本触媒は従来の計画を20億円増やし320億円を見込む。ベルギーの工場で紙おむつ材料の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を増産する予定で、原料を造るプラント新設に使う。日用品卸のＰＡＬＴＡＣは人手不足が課題となっており、物流センターに専用の機械を前倒しで導入することを決めた。
増額幅が大きい三菱ロジスネクストは同業のユニキャリアと経営統合した影響が大きい。
ただ社数ベースでは、投資計画を引き上げたのが全体の17％に対して、下方修正した企業が25％あった。上半期の実績を踏まえた小幅な見直しが中心だが、江崎グリコはタイの菓子工場などへの投資を延期した。
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関西、訪日客・輸出で堅調 大阪で景気討論会
2017/12/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24184060R01C17A2LKA000/
日本経済新聞社と日本経済研究センターは１日、大阪市内で景気討論会を開き、関西経済の現状や見通しなどについて意見を交わした。電子部品などの輸出が好調なほか、インバウンド（訪日外国人）の増加で足元の景気は良くなっているとの認識で一致。大阪府・市が誘致を目指す2025年国際博覧会（万博）をインバウンド拡大につなげるべきだとの意見が出た。
関西の景気について、りそなホールディングスの東和浩社長は「インバウンドと輸出に支えられて良くなっている」との見方を示した。一方で「賃金の上昇が全国と比べて遅れている」と指摘した。大和ハウス工業の芳井敬一社長も「財布のひもが固い」と述べ、個人消費を回復させるには実質賃金の引き上げが重要と訴えた。
日本経済研究センターの岩田一政理事長は「関西は電子部品メーカーが多く、半導体の輸出が好調。中国向けに産業用ロボットも引き合いが多い。来年半ばまで好景気が続くだろう」と述べた。課題となる新産業の育成については「大学発のスタートアップ企業に期待したい。京都大学は東京大学の次に多く、バイオ分野は発展が見込める」と期待する。
関西経済と関係の深い中国については、大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストが「中国経済は危ないといわれているが高水準の成長を続けている。インフラ投資をしながら、構造改革が機能している」と解説。芳井氏は「日本製品の品質を一番認めているのが中国だ」と中国向けの輸出は当面堅調な見通しだ。
万博を巡って、東氏は「20年の東京五輪後の日本経済の落ち込みを引き上げる大きなプロジェクト」と意義を説明し、「関西だけでなく日本全体で誘致活動に取り組む必要がある」と語った。
野口氏は「万博開催をインバウンド拡大につなげるべきだ」と強調。「長引くデフレで日本人はリーズナブルな商品を好むが、外国人は異なる。インバウンド消費を増やすには高額サービスなど柔軟に考えるべきだ」と述べた。
万博誘致ではフランスなど３カ国と競っており、日本勢は11月に博覧会国際事務局（ＢＩＥ）で「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにプレゼンした。岩田氏は「人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用すると人類社会はどういう姿になるのか。未来のビジョンを世界に示す場になってほしい」と話した。
■訪日客増、好循環続く見方
景気討論会では消費を支えるインバウンド（訪日外国人）の増加に期待する声が相次いだ。東氏は「インバウンドの増加傾向は続くだろう。円安はきっかけにすぎない。食文化、歴史資産を体験したい人が増えている」と分析する。一方で「関西は中国や韓国などアジアの観光客が多い。さらなる増加には国際関係の安定が重要だ」と強調した。
野口氏も「観光庁のアンケート調査でもう一度日本に来たいという人は９割を超えた。日本を旅行した人の口コミを通じて、新たに日本を知る人が増えるといった好循環が生まれている」と話した。
政府は20年に訪日客数４千万人を目標に掲げている。野口氏は「人数だけでなく、滞在中の消費額が重要で、いかにお金をたくさん使ってもらうかを考えるべきだ」と指摘する。岩田氏は「20年のインバウンド消費額は現在の２倍以上にあたる10兆円になってもおかしくない」と明るい見通しを示した。
ただ急増するインバウンドの受け入れ体制の整備は課題だ。芳井氏は「20年に大阪でホテルが７千室足りなくなるとの試算がある」と懸念する。「大阪のホテル不足に対応したい」として、大和ハウス工業ではホテルを新設し、17年から１年間で約3600室増やす。岩田氏は「ホテル不足に対し、民泊が大規模に広がるだろう」と予測する。
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近畿企業の経常益47％増 ７〜９月で最高額
2017/12/4
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24234630U7A201C1LKA000/
近畿財務局は４日、近畿２府４県の７〜９月期の法人企業統計調査をまとめた。資本金10億円以上の企業の経常利益は、金融・保険業を除く全産業で前年同期比47.4％増の１兆4537億円となり、７〜９月期として過去最高を記録した。
全国の伸び率（1.1％）を大幅に上回った。電子部品などの輸出好調を受けた製造業が93.3％増と全体をけん引した。
全四半期を通じ過去最高だった４〜６月期（２兆1080億円）に比べれば３割減ったが、４〜６月は受取配当が多いという季節要因があるため。売上高は6.2％増の21兆691億円だった。
設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業で11.3％増の7914億円。伸び率は全国（4.6％）を超えた。製造業が16.5％増と力強さをみせた。非製造業は６％増。
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「大阪発新事業」創造の場に…ヤフーが大阪・キタで常設交流スペース開設 オープンイノベーションを活性化
2017.12.5
http://www.sankei.com/west/news/171205/wst1712050007-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/171205/wst1712050007-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/171205/wst1712050007-n3.html
インターネットサービス大手のヤフーが、関西の企業や大学などと連携して新事業創出を目指すオープンイノベーションの取り組みを始めた。大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）で１０月に開設した新オフィスに、社員と社外者が交流できるコラボレーションスペースを常設。さまざまな交流イベントを開催している。同社は「異職種との会話や情報共有から、新しい事業が生まれる可能性がある」と期待している。（田村慶子）
コラボレーションスペースは、仕切り板を外せば開放的なセミナールームになる。ここで毎週１回、企業関係者や学生を集め、専門家のトークイベントや交流会を開いている。
ＩＴ業界には、交流や協業によって新技術を生んできた土壌がある。ヤフーは昨年１０月に東京都内で本社を移転した際、起業家やフリーランスの人が利用できる１３３０平方メートルの共用オフィス「ロッジ」を設けるなどして交流を促進してきた。こうした取り組みを関西に広げ、東京にはない新事業に結びつける狙いだ。
イベントに参加した村田製作所オープンイノベーション推進チームの星野有里さんは、同社も約５年前から本格的に取り組むオープンイノベーションについて「成果を生むのは難しい」とし、「新事業のヒントを探りたい」とヤフーの活動に期待を寄せる。
ヤフーの担当者は、一連の取り組みによって「地域課題を解決できるような大阪発のサービスを生み出したい」と意気込んでいる。
大阪市とタッグ、進出の後押しに
東京を拠点とするヤフーが大阪でオープンイノベーションに乗り出した背景には、大阪市などによる後押しがあった。
大阪市経済戦略局は平成２５年、起業家の支援拠点「大阪イノベーションハブ」をグランフロント大阪に開設。当時としては珍しい自治体発のオープンイノベーションを打ち出した。世界中から人材や技術、資金を集め、大阪で融合させる試みだ。
同拠点には２８年度に延べ約１万８千人が訪れ、交流イベントは約３００回に上った。２９年度も前年を上回るペースでイベントが開かれている。また、起業や新事業創出を目指す会員組織「ＯＩＨメンバーズ」には起業家、投資家、企業などが集い、３月末時点で５９９人、２５５団体が登録している。
ヤフーは交流拠点開設を機に、大阪市との連携を深めようと模索。担当者は「自治体が保有するビッグデータの活用ノウハウを、ヤフーが提供し、地域課題の解決に生かす事業などが考えられる」と説明する。大阪市の吉川正晃・経済戦略局理事は、ヤフーの意向を歓迎し、「大阪市はいまＩＣＴ（情報通信技術）戦略を強化しており、連携が期待できる」と話す。
企業の「自前主義」での新事業創出には限界があるため、「オープン化」で新しいアイデアを探る動きはさまざまな業種に波及している。
ジェイティービーは、新たなビジネスモデルで急成長を目指す「スタートアップ企業」から、事業企画を募るコンテストを昨年始めた。２回目の今年は「ひと」「地域」「企業」の３つのテーマで１１月に募集を開始。本業の旅行に通ずる３テーマを掲げることで、観光資源の育成に自ら乗り出す狙いもある。
また、帝人は用途別だった素材の部門を今年４月に再編し、横断的な組織体制にして社内外のオープンイノベーションに取り組んでいる。組織間の壁を取り払うことで、例えば衣料用素材を産業用に生かすなど、開発の迅速化を図っている。
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新名神高槻―川西10日開通 物流施設集まる
プロロジスや三井不
2017/12/8
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24443260Y7A201C1LKA000/
西日本高速道路会社が建設を進めてきた新名神高速道路の高槻ジャンクション（ＪＣＴ）・インターチェンジ（ＩＣ、大阪府高槻市）―川西ＩＣ（兵庫県川西市）間26.2キロが10日午後３時に開通する。高速道路の整備に合わせて周辺には物流施設が集積し、さながら“物流銀座”の様相を呈している。
茨木千提寺ＩＣ（大阪府茨木市）にほど近い彩都中部地区（同）では2016年９月に米物流大手プロロジスが同社最大の物流施設「プロロジスパーク茨木」を開設。三井不動産も17年９月に同社最大となる「ロジスティクスパーク茨木」を整備した。三井不動産は「ユーザーの高速道ルートの選択肢が広がる」と歓迎する。
一方、プロロジスパーク茨木の主要ユーザーであるニトリグループの物流会社、ホームロジスティクス（札幌市）は「大阪港から荷物を搬入して一般道路を通るケースが多く、新名神開通の影響は少ない」と話す。
同じ彩都中部地区では大阪府地盤の大手スーパー、万代（大阪府東大阪市）が物流施設を16年７月に開設したほか、野村不動産は関西第１号案件として大阪府高槻市に大型物流施設を17年６月開設している。
当初は神戸ＪＣＴ（神戸市）まで17年３月末までに同時開業する予定だったが、工事関係者の相次ぐ死亡事故などで工期が延び、残る川西ＩＣ―神戸ＪＣＴ間16.9キロは18年春に開通する予定だ。
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大阪活力大賞に「瑞風」 特別賞には近畿大
2017/12/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24507920R11C17A2LKA000/
大阪商工会議所は11日、地域経済の発展に貢献した企業や団体などに贈る2017年の「大阪活力グランプリ」に、ＪＲ西日本の豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」を選んだ。特別賞には完全養殖クロマグロ「近大マグロ」などの研究開発で実績を残した近畿大（大阪府東大阪市）を選出した。
瑞風は６月のデビュー以降、関西や山陰、山陽など西日本各地を巡り、地域の観光活性化に寄与した点が評価された。
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23区内から本社移転で税優遇、対象に大阪なども
2017/11/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24100250Q7A131C1EE8000/
財務省や内閣府は2018年度税制改正で、東京23区内の企業が地方に本社機能を移せば税優遇する制度の移転先の対象に大阪府や愛知県など４府県を加える方針を固めた。企業が集積する都市部も対象に加えることで、企業の地方移転を促し、地方創生につなげる。ただ、新たに対象になる地域の周辺自治体からは「地方創生に逆行する」との反発もある。
企業が東京23区から地方に本社機能を移した場合、取得した建物や機器にかかる投資額の一部を法人税から差し引く。耐用年数に応じ、損金に算入できる金額を増やして税負担を減らすこともできる。
新たに大阪府、愛知県、京都府、兵庫県の４府県の一部を移転先の対象に加える。これまでは東京都や中部地方、近畿地方の中心部は対象外だった。移転先が広がると利用件数が増えることが見込まれるため、企業の減税幅は小さくなる可能性がある。18年度税制改正大綱に盛り込む。
関西経済連合会や中部経済連合会など経済団体は対象の拡大を求めていた。一方、周辺の自治体からは競合になる都市部への移転が進むと反対も大きかった。
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関西百貨店の11月免税売上高、前年比２・１倍
2017/12/21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24916530R21C17A2LKA000/
日銀大阪支店が21日発表した11月の関西地域の百貨店の免税売上高は前年同月比約2.1倍の99億8900万円だった。13カ月連続で前年実績を上回った。免税件数は14万455件で70.7％増加した。紅葉シーズンに合わせて訪日外国人が増え、京都などで免税品の販売増につながった。
日本百貨店協会が同日発表した11月の近畿地方（福井県含む２府５県）の百貨店売上高は前年同月比5.2％増の1291億円だった。前年実績を上回るのは８カ月連続となる。
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11月の近畿の求人倍率、４府県が上昇
2017/12/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25076340W7A221C1AM1000/
厚生労働省が26日発表した11月の近畿２府４県の有効求人倍率（季節調整値）は10月に比べ0.02ポイント上昇し1.51倍となった。求人数が0.9％増え、求職者数が0.3％減ったためで、1.5倍超は1974年６月以来、43年５カ月ぶり。大阪労働局では「雇用情勢は着実な改善が続いている」と分析している。
大阪、兵庫、滋賀、和歌山で有効求人倍率が伸び、奈良は横ばい。京都のみ低下した。近畿全体の新規求人数は前年同月比7.6％伸びた。製造業は食品や化粧品のパッケージ向け印刷、鉄鋼からの求人が好調で、12月に新区間が開通した新名神高速道路のサービスエリア関連も目立った。
総務省が同日発表した11月の近畿の完全失業率（原数値）は2.6％で前年同月比0.4ポイント改善した。
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関西成長率は1.4％に 18年度、輸出増がけん引
2017/12/27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25155890X21C17A2LKA000/
三菱東京ＵＦＪ銀行は27日、2018年度の関西２府４県の実質経済成長率が1.4％になるとの予測を発表した。輸出の堅調な伸びや訪日外国人客の消費の増加がけん引すると見込んだ。
中国向けのスマートフォン関連部品や東南アジア向けの建設機械の需要が増えている。今後もアジア経済が安定的に成長すると予想しており、関西からの輸出が拡大するとの見方を示した。
訪日客の消費では、中国からの個人旅行の割合が増えており、購入品目や訪問地域に広がりが見られるという。吉村晃調査役は「インバウンド消費で裾野の拡大が期待できる」と分析した。
17年度の成長率は1.9％になると見通した。製造業を中心に設備投資に勢いが出てきたことを踏まえ、４月の前回予測から1.0ポイント上方修正した。〔共同〕
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大日本住友製薬は、茨木工場の移転を直ちにやめろ
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ＩＴ大手、関西で増員 サイボウズは倍増
2018/1/27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26223830W8A120C1LKA000/
ＩＴ（情報技術）大手が関西でシステムエンジニア（ＳＥ）の増員や拠点の拡張を進める。サイボウズはＳＥなどの採用増で2020年度までに大阪の社員を現在の２倍の70人にする。ヤフーも２月、大阪駅近くに新たなオフィスを設ける。ＩＴ人材は首都圏を中心に採用競争が激しく、関西で各社が採用を強化しようとしている。
サイボウズは大阪駅近くの大阪オフィス（大阪市）を中心にＳＥなどを増やす。オフィスを年内に２倍に増床。関西を含む西日本のＳＥの採用や管理を担当する専門組織「西日本開発部」も１月に設けた。
他のＩＴ企業で経験を積んだ若い技術者のほか、夫の関西への転勤をきっかけに勤務を希望する女性の採用も狙う。「配偶者の転勤を機に女性が退職するケースがどの企業でも後を絶たない」（青野慶久社長）ため。大阪オフィスの女性比率は約３割だが、さらなる拡大を見込んでいる。
ヤフーは２月に大阪駅近くに新たなオフィスを設け、大阪の拠点を２カ所に増やす。これまで大阪では原則採用していなかったが、今後年50人ペースで技術者を採用する。
ＬＩＮＥも京都府に今春に開発拠点を新設するのに合わせ、人工知能（ＡＩ）など先端分野に精通した技術者を100人以上採用する計画だ。電子部品やゲーム関連会社が多い京都では、首都圏に比べて採用しやすいとみている。
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高島屋、大阪・日本橋の東別館を滞在型ホテルに
2018/1/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26322670Q8A130C1LKA000/
高島屋は30日、1937年に建てられた大阪・日本橋の高島屋東別館（大阪市浪速区）に、ホテルを開業すると発表した。シンガポール不動産大手、キャピタランド傘下のアスコットがテナントに入り、2019年冬に客室数300室以上の滞在型ホテル「シタディーン」を開く。インバウンド（訪日外国人）の需要を取り込む。
東別館は昭和初期に松坂屋大阪店として建てられた建造物で、69年に高島屋が購入。事務所や高島屋の史料館（現在は休館中）などに使っていた。
高島屋はこの建物をホテルや商業テナントを入れた複合施設として刷新する計画で、改装を進めている。
アスコット子会社と賃貸借契約を結んだ。宿泊施設は「サービスレジデンス」と呼ばれる業態で、キッチンや家具を備え付けてホテル並みのサービスで長期滞在できる。
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南海電鉄、大阪・難波の高架下の宿泊施設を公開
2018/1/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26322490Q8A130C1LKA000/
南海電気鉄道は30日、大阪・難波駅近くの鉄道高架下に２月１日から開業する宿泊施設を報道陣に公開した。民泊の仲介などを手掛ける百戦錬磨（仙台市）が運営する。難波周辺は通天閣や道頓堀など訪日外国人に人気の高い観光地が集積している。新たに宿泊施設を設けることでさらなる訪日客の呼び込みを目指す。
「ボン ホステル」は南海電鉄難波駅から徒歩約９分の立地に開く。主にバックパッカーの利用を想定。相部屋は６人部屋が12室、７人部屋が４室で、料金は１人3000円。４人部屋は１室１万2000円で提供する。
発酵食をテーマにした「ボン カフェ」も併設。沿線の神社での巫女（みこ）体験や心斎橋での忍者体験など、宿泊客が日本文化を体験できるツアーの提案もする。
南海は2014年から高架下のスペースを活用して商業施設の開発を進めている。佃吉朗取締役は「難波より南を活性化するきっかけとなる施設にしたい」と話し、今後も沿線開発に注力する姿勢を示した。
百戦錬磨の上山康博社長は「ホステルなどは宿泊施設としてまだ手薄な領域」と指摘。関西では今後３年間で、自社運営の施設として1500室の開業を目標に掲げた。
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近畿の景気判断、26年ぶり「拡大」 財務局引き上げ
2018/2/1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26393730R30C18A1LKA000/
近畿財務局は31日発表した１月の管内経済情勢報告で、近畿２府４県の景気の総括判断を「緩やかに拡大しつつある」に上方修正した。引き上げは１年ぶりで「拡大」の表現を用いたのは1991年９月以来、26年４カ月ぶり。百貨店販売が訪日客消費も含めて好調、スーパーの売り上げも持ち直しているとみて個人消費と雇用情勢についての判断も引き上げた。
前回の2017年10月の総括判断は「緩やかに回復している」だった。近畿財務局の今回の個別判断で引き上げなかった、「前年を上回っている」との判断している輸出など他の５項目はすべて判断据え置き。日銀大阪支店は関西景気の総括判断で「拡大」の文言をすでに用いている。
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大阪・茨木に職住近接オフィス テンプスタッフ
2018/2/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26542080V00C18A2LKA000/
人材派遣大手のパーソルテンプスタッフは５日、大阪府茨木市に「ジョブシェアセンター」を開設した。育児や介護などで働ける時間に制約がある人などを同社が直接雇用し、大都市に通勤せずに働けるようにする拠点で、さいたま市に続く２拠点目。週５日フルタイムで働くことも、時間や日数を限って働くことも可能だという。
オフィスには75席を設け、150人程度の雇用を目指す。同社がアウトソーシング事業で受託している案件などの中から、ジョブシェアセンターに適した業務を切り分ける。幅広い年齢の人が働けるように、パソコンを使わない書類の封入や仕分けなどの業務も用意。一方で、専門知識が必要な入力や審査などの仕事も可能にする。
オフィスの一部には、講習会やカルチャースクールなどを催す「学びのスペース」もつくり、働きながら学ぶ機会を設ける。
パーソルテンプスタッフによると、茨木市は住宅が多いが、企業のオフィスなど働く場所は減っているという。待機児童も多いため、茨木市での開設を決めた。
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大阪南部に「中百舌鳥バレー」 14年で130社が巣立つ
2018/2/6
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26555750V00C18A2LKA000/
大阪府南部、堺市の中百舌鳥（なかもず）地区が「起業の町」として活気づいている。大阪市内へアクセスが良く、若手人材も豊富なことを背景に、堺市などが出資する支援施設からは開業から14年間に研究開発型など130余りの企業が巣立ち、今も43社がビジネス機会を狙う。独自技術やマーケティング力を持つスタートアップ企業が息づく「中百舌鳥バレー」から目が離せない。
堺市北区にある「さかい新事業創造センター（Ｓ―Ｃｕｂｅ）」。起業を目指す若者などにオフィスを貸し、３年間は賃料を補助する。2004年の開業から18年１月末までに巣立ったのは計138社。同センターの中村祐介マネジャーによると、その８割は「引き続き堺市内に本社を置いている」という。
近くには堺商工会議所や大阪府立大学もあり、創業間もない企業への支援態勢や産学連携の環境が整う。Ｓ―Ｃｕｂｅでは常に40社超が新たなビジネス展開をうかがう。
その１社、Ｄ―ｅｙｅｓは市内のカメラ大手の拠点で開発に携わった橋本健社長がその経験や人脈を生かそうと、16年に創業。17年11月に小型無人機（ドローン）用に光学とデジタルで900倍超にズームできる設計のカメラを発売した。
特殊な撮影センサーでカメラのブレを抑え、「50キロメートル離れた橋を通過する車両も確認できる」（橋本社長）。ドローンとカメラのレンズやシャッターを同じリモコンで制御する技術では実用新案を取得した。
空中からの撮影で鉄塔や石油化学プラントの状況を確認でき、送電網や生産設備の保守点検コストを抑えたい企業や、テロや災害対策として関心を示す警察や高速道路会社に売り込む。１台50万円（税抜き）と既存品のほぼ半額に抑え、18年８月期に約40台を販売、売上高は前期から倍増の2000万円を目指す。
Ｓ―Ｃｕｂｅで15年に創業した三天被服は昨秋、ポリエステル100％の女性向け作業服を発売した。女性向けは全体の５％に過ぎないが、男性向けを手直ししただけの商品が多く、東谷麗子社長は「一から開発すれば参入の余地はある」と商機を見いだした。
製造現場の女性の声を反映し、「作業服特有のごわごわ感や重たさがなく動きやすい」と好評だ。「背中の丈が長いタイプを望む声が多かった」（東谷社長）とデザインも工夫。21色を用意し、18年７月期に3500万円の売上高を目指す。
Ｓ―Ｃｕｂｅの隣、堺商工会議所では先月、金融機関や産業振興団体と堺市が連携しスタートアップ企業や第２創業を支援するため「なかもずバレー推進会議」が開かれた。児童向けのロボットプログラミング教室を手掛けるスタートアップ、夢見る（堺市）の重見彰則社長が利便性の良さなどと新規採用の難しさなどを指摘、人材確保へ行政の支援を訴えた。
「中百舌鳥は大阪市内よりも関西国際空港から近く、外国人との商談に有利」と重見社長。賃料が梅田などより２〜４割安いこともスタートアップ企業には魅力的だ。日本政策金融公庫堺支店の大川篤義支店長は「支援策を一層拡充し、スタートアップが絶えず羽ばたけるようにしたい」と力を込める。
■中百舌鳥地区 大阪に好アクセス・賃料の安さも魅力
中百舌鳥（なかもず）地区は地下鉄御堂筋線なかもず駅と南海高野線中百舌鳥駅の周辺を指す。大阪の中心部に30分程度で移動できる交通アクセスの良さとオフィス賃料の安さが強みだ。
1980年代に堺市の副都心として大規模開発が計画されたがバブル崩壊で頓挫しており、同市はスタートアップ企業の集積を歓迎。南海電気鉄道は昨年夏、ホームページ内で同駅周辺を米国のシリコンバレーになぞらえて「起業家の夢が育つまち、“中百舌鳥バレー”が成長中」と紹介、駅のポスターでもＰＲする。
大阪では梅田などでも起業が進む。ＪＲ大阪駅北側の複合施設「グランフロント大阪」の産学連携拠点「ナレッジキャピタル」や阪急電鉄が2014年に開設したスタートアップ企業向けの格安オフィス、16年に関西大が開いた梅田キャンパス内の拠点があり、産官学の対応が手厚さを増す。
西中島は新大阪駅への近さが魅力。新幹線で東京や福岡に移動しやすく、北摂や阪神間から人材も集めやすい。周辺のスタートアップ企業32社でつくる「にしなかバレー」の中野智哉代表理事は「オフィス賃料の相場も梅田の約半分で、（西中島で起業したいとの）問い合わせが月に数件ある」と話す。
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>>2199 続き
■中小のまち、東大阪では 「第２創業」で新業態挑戦
中小零細のものづくり企業が集まる大阪府東大阪市では、２代目・３代目の経営者が新事業や業態転換に取り組む「第２創業」が広がりつつある。
金型製造・金属加工を40年以上手掛ける中辻金型工業は、金型に使うバネをおしゃれなお香立てとして発売する。創業者一族の戸屋加代総括部長の発案で、デザイナーと協力して同社の「ものづくり力」を斬新な形で消費者に訴える。
金型会社の２代目、池田博毅社長は自社製品を作りたいとの思いから、2008年に環境関連製品の「ＪＡＰＡＮ ＳＴＡＲ」を設立。微細な気泡（ナノバブル）を発生させる特許技術を使ったシャワーヘッドは洗浄力と保湿効果で注目され、17年４月期の売上高は１億2000万円と前の期から大幅に伸びた。
中小企業基盤整備機構などが市内で運営するインキュベーション施設に入居しており、池田社長は「施設内の勉強会に参加して経営ノウハウなどを学んだ。（地域に）金型や部品の製作を頼める会社が多いことも心強い」と地の利を語る。
市内の工場は1980年代前半に約１万カ所あったが、不況などの影響で約6300カ所まで減少。危機感を強める市は事業承継と並行して第２創業を後押しし、近く産業技術支援センターを近畿大学の協力でリニューアル。地場企業が新製品を開発、試作しやすい環境を整える。
異業種交流会も盛ん。金属部品会社社長が主宰する「ＳＡＷ〜創〜」では弁護士なども交えて互いに刺激し合う。昨年から活動を再開した「創遊夢（そゆうむ）」は約30社・個人が参加し防災グッズや食育に役立つグッズなどを開発した。
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ピーチ、訪日スタートアップに出資 ６億円
2018/2/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26753680Z00C18A2LKA000/
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションは９日、訪日観光旅行の手配などを手掛けるスタートアップのフリープラス（大阪市）に出資したと発表した。出資額は６億円。
フリープラスが発行した第三者割当増資を６日付で引き受けた。ピーチは個人旅行客対象の旅行予約サイトの開設を2018年春に予定している。システム開発や運用に知見のあるフリープラスの強みをいかし、訪日客の獲得に弾みをつける。
フリープラスは07年の設立。海外の旅行会社に対して日本を旅行するツアーを提案し、日本での宿泊施設などの手配を行う。世界31の国や地域、約780社の取引先を持つ。
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http://www.sankei.com/west/news/180211/wst1802110013-n1.html
大阪のホテルで平均客室単価下落 「ヤミ民泊」増え供給過剰、取り締まりは困難
一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の利用が増えた影響で、大阪府内のホテルの平均客室単価が昨年、下落に転じたことが、調査会社などの調べで明らかになった。民泊は訪日外国人客（インバウンド）に盛んに利用されているが、府内の民泊施設の大半は旅館業法に基づく許可などを得ていない「ヤミ民泊」とみられる。観光ブームに沸く大阪で違法なビジネスが横行し、ホテル業界を圧迫している。（田村慶子、黒川信雄）
急伸→鈍化→マイナス
英調査会社のＳＴＲ（本社ロンドン）が日本国内のホテル約８００施設に実施した調査によると、大阪府内のホテルは平成２９年に平均客室単価が前年比で約１・９％下落した。全国平均は約１・６％の上昇だった。府内では客室稼働率が高まった２７年に平均客室単価が約２７・７％急伸したが、２８年は成長が鈍化し、昨年はマイナスに陥った。
ＳＴＲの櫻井詩織・日本地区ビジネスデベロップメントマネージャーは、訪日旅行者の個人旅行化を背景に「大阪では宿泊代が１万円台のホテルで下落傾向がみられた」と指摘。不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京都千代田区）は「民泊やクルーズ船に需要が流出した」と分析し、「特に大阪では民泊の影響が強く出た」とみている。
阪急阪神ホテルズが運営する大阪市内の６ホテルは昨年４〜１２月に平均客室単価が前年から５％前後下がった。同社は「ホテルの新設に加えて民泊も増え、客室の供給過剰が価格競争を生んだ」と話している。
民泊「大半が違法」
大阪観光局によると、昨年に大阪を訪れたインバウンド１１１１万人のうち、ホテル（ゲストハウス、ホステル除く）宿泊者は５３％。民泊利用者は２０％にのぼった。
ただ、民泊施設は「大半が違法とみられる」（大阪観光局）。厚生労働省が昨年３月に発表した調査結果では、インターネットの民泊仲介サイトから抽出した約１万５千件の施設中、合法と確認できたのは１６・５％にとどまった。違法民泊を通報する大阪市の連絡窓口には平成２８年１０月の開設以来、４千件超の物件が通報されている。
仲介サイトの物件は、宿泊を契約しないと所在地が分からなかったり、施設の運営者が不明だったりするケースも多く、実態把握は困難だ。中国人客向けの中国語仲介サイトも多く「取り締まりは極めて困難」（三菱総合研究所の宮崎俊哉主席研究員）という。
安全コストを軽視
仲介サイト大手の米エアビーアンドビーは産経新聞の取材に、「物件を掲載するには法令遵守を求める規約への同意が必要」と説明したが、国内６万超の登録物件のうち何件が合法かとの質問には回答を避けた。
民泊問題に詳しい和歌山大学の廣岡裕一教授は、ヤミ民泊が安いのは「安全へのコストをかけないから」と指摘。しかし結果的に、ホテル側が値下げを余儀なくされているとみる。
今年６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されれば、年間１８０日を上限に全国各地で住宅地における民泊営業が可能になる。一方で違法営業への罰則は大幅に強化される。従来のヤミ民泊が、新法に適合するよう運営を改善するかどうかは見通せない状況だ。
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堺にＲ＆Ｄセンター シマノ、150億円投じ来秋開設
2018/2/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26868060T10C18A2LKA000/
シマノは2019年秋をめどに、堺市の本社敷地内に新たな研究開発拠点として「Ｒ＆Ｄセンター」（仮称）を開設する。総投資額は150億円。現在は本社内で分散しているデザイン、商品企画、技術の３部門を集約して効率を高める。
大阪市内で13日に記者会見した島野容三社長が明らかにした。島野社長は「自転車部品の研究開発を効率化するほか、10年先の自転車のあり方を一から議論して次世代製品の開発に反映させたい」と述べた。
新センターは本社敷地内の物流施設の跡地に建設する。４階建てで、延べ床面積は２万3000平方メートル。国内で製品開発に携わる約300人の社員が集まる。
同社の18年12月期の設備投資額は前期比８割増の280億円を見込む。新センター建設費の一部に50億円を充てるほか、下関工場（山口県下関市）やシンガポール工場などの増強を進める。
新センターでは戦略商品の油圧式ディスクブレーキや電動アシスト部品の開発に力を入れる。高単価だが、雨天でも制動能力が落ちにくいディスクブレーキは「スポーツ車の３割以上が採用し、収益を押し上げている」（島野社長）。今年６月に全面改良する自転車部品セットの中級シリーズ「105」にも初めて採用し、普及を促す考え。
スポーツ車向けの電動アシスト部品も好調だ。今年４月にはミヤタサイクル（川崎市）がシマノ製部品を使った電動アシスト型マウンテンバイクを発売する予定。「欧州で最初に火が付いたが、日本でも今後大きく伸びる」（同）とみている。
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最近、メディアの阪大批判が活発になってきた。
入試ミスなんてどこでも起こっていることだし、そもそも模範解答を
示していない大学も多い。叩けばホコリはいくらでも出るはず。
阪大は本格的に対メディア対策を。
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江崎グリコ、道頓堀で万博誘致応援
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27026810W8A210C1LKA000/
2018/2/17
江崎グリコは16日、大阪・道頓堀の電光看板で、2025年国際博覧会（万博）の誘致活動を応援する特別な映像＝写真はイメージ＝を流すと発表した。３月２日から11日まで日没30分後から４分に１回、45秒の映像を流す。映像の一部では道頓堀を訪れる外国人観光客に向けて英語のメッセージも流す予定だ。
グリコの取り組みは、万博誘致を盛り上げるプロジェクト「2025万博『大阪・関西に来てや！』プロジェクトｉｎミナミ」の一環。道頓堀では、「かに道楽」道頓堀本店のカニ看板や、中座くいだおれビルのくいだおれ太郎も取り組みに参加するという。
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関西企業、Ｍ＆Ａで成長 10年間の増収率分析
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27026310W8A210C1LKA000/
2018/2/17
関西企業が成長力を高めている。2017年４〜12月期業績を08年の金融危機前の07年４〜12月期と比べたところ、増収率の上位にはＭ＆Ａ（合併・買収）をテコに収益を増やした企業が目立つ。業容拡大に加え、業態転換や海外市場の開拓で成果を挙げている。もっとも足元は円高など不透明感も漂う。中長期の成長を果たすためには稼ぐ力の持続的な向上が不可欠だ。
17年４〜12月期の営業損益が10年前に比べて改善した企業を対象に増収率を調べた。
首位はダイワボウホールディングスだ。繊維事業が主力のダイワボウが09年、パソコンの卸売りを手掛ける持ち分法適用会社を経営統合した。現在の稼ぎ頭はＩＴインフラ流通事業で、17年４〜12月期は売上高全体の９割弱を占める。学校の授業へのタブレット端末導入などが追い風だ。
７位のヘリオステクノホールディングは09年にランプ製造のフェニックス電機が経営統合を経て社名変更した純粋持ち株会社。液晶パネル向けなどの製造装置を手掛けるようになり、売上高が大きく伸びた。今後は半導体製造装置分野への進出に挑む。
Ｇ―７ホールディングスも食品販売会社の相次ぐ買収で食品事業を拡充した。以前は自動車用品のオートバックス事業が稼ぎ頭だったが、食品事業に交代した。
Ｍ＆Ａを通じて海外に活路を見いだす動きも目立つ。11年に米化学会社から印刷インキ用樹脂事業などを買収したハリマ化成グループは、米中工場の閉鎖・売却や原料の安定調達体制の確保で採算を改善。三精テクノロジーズは12年に米国の遊戯機械メーカーを買収、国内は少子化で大規模遊園地などの新設が見込みにくいなかで海外展開を加速する。
Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、関西企業が関わるＭ＆Ａは増加傾向にあり、直近３年は年400件台で推移する。半面、伸び率は全国を下回り、活用余地は依然大きい。
「Ｍ＆Ａ巧者」として知られる日本電産では、永守重信会長兼社長が海外を飛び回り、収益に見合った投資をする「家計簿経営」などを伝授、生産現場にも目を光らせる。８位のセンコーグループホールディングスは相次ぐ買収で業容を拡大しつつ、運転手の研修時間を長くするなど人材育成にも力を入れる。
各社の成長はＭ＆Ａだけに依存するわけではない。４位の東和薬品は生産能力の増強や販路拡大が成果を挙げた。フジ住宅は金融危機後に土地価格が下落したため、撤退していたマンション事業に再参入。１棟売りアパートなど土地活用を多様化している。
足元では為替相場が一時１ドル＝105円台まで円高が進み、先行き不透明感が増してきた。外需企業には来期業績を下押しする要因になりかねない。北朝鮮など地政学リスクもくすぶる。こうした外部環境に左右されにくい筋肉質な収益構造の整備は引き続き必要となる。
■関西企業16％増益 ４〜12月期最終
関西企業の2017年４〜12月期決算は、合計純利益が２兆8232億円と前年同期に比べ16％増えた。上場企業全体の伸び率（35％増）は下回ったものの、この期間としては５年連続で最終損益が改善した。28業種のうち21業種で改善し、電気機器や化学など製造業がけん引した。
日本経済新聞が４〜12月期決算を集計した。対象は近畿２府４県に実質的な本社機能を置く３月期決算の上場企業のうち、07年以降を継続比較できる313社（金融などを除く）。合計売上高は11％増えた。最終増益率は製造業が19％、非製造業が11％だった。
電機は26％増益。パナソニックは車載向け部品や半導体の実装機の伸びで収益が拡大し、18年３月期通期の業績予想も上方修正した。シャープは液晶パネル事業が好調で最終損益が大きく改善した。添加剤や機能性食品素材が伸びたカネカなど化学も22％増益だった。
非製造業では、サービスが31％増益。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」がヒットする任天堂の業績拡大が押し上げた。
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関西の物流施設、内陸部で増加 新名神開通にらむ
2018/2/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27279860S8A220C1LKA000/
関西の物流施設が内陸部で増えている。物流不動産最大手の米プロロジスや日本生命保険が関西で開発中の大型物流施設はすべて内陸部で、2018年の関西の新規供給面積は内陸部が沿岸部を２年連続で上回るもよう。３月18日に神戸―川西間が開通する新名神高速をはじめ高速道路網の整備が、内陸部での建設ラッシュにつながっている。
不動産サービス大手、ＣＢＲＥによると、18年の関西の物流施設の供給面積は67万平方メートル。過去最高水準を記録した17年から３割減るが、２年前から見ると４割増えるなど高水準の供給が続く。18年の供給のうち内陸部は、全体の６割を占める。関西の物流施設は10年代前半までは海運に便利な大阪・南港や舞洲、兵庫県尼崎市など沿岸部での建設が大半を占めていたが、立地のトレンドが変わってきている。
プロロジスは10月に竣工する「プロロジスパーク京田辺」（京都府京田辺市）、19年に竣工する「プロロジスパーク神戸４」など関西で開発中の大型施設３カ所はいずれも内陸部だ。「新名神の開通はチャンス」（プロロジス日本法人の山田御酒社長）。インターチェンジ（ＩＣ）に近いなど交通の利便性が増す立地を選んでいる。
日本生命は19年に東大阪ジャンクション（ＪＣＴ）に近い「ニッセイロジスティクスセンター東大阪」（大阪府東大阪市）を開業するほか、大阪府松原市の物流施設も現在２期工事に入っている。松原市からは堺市とをつなぐ阪神高速大和川線が計画されており、交通の利便性を重視した。内陸部は「津波や液状化のリスクが少ない」（日生）点も考慮した。
名神高速と新名神高速の両方に近い大阪府茨木市の彩都東部地区には、三菱地所と阪急電鉄が「彩都もえぎ物流施設計画」を20年度をメドに竣工する。近隣には関電不動産開発なども施設の開発を進めており、彩都エリアは物流銀座の様相を呈している。
内陸部の物流施設の増加は、ネット通販拡大の要素もある。もともと物流施設の需要を押し上げている最大の要因とはいえ、即時配達などサービス面から「消費者の住まいが近い内陸部にこそ大型倉庫は必要」（プロロジスの山田氏）という。
関西の物流施設の供給面積は日本全体の２〜３割を占めるとされ、10年代以降で増加が目立つ。首都圏でも外環道など高速道路の整備に伴い立地が湾岸エリアから郊外に地域分散が進んでおり、関西圏でもほぼ同様の傾向だ。
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「関西で研究投資継続」 大日本住友、野村新社長を発表
2018/2/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27346950T20C18A2LKA000/
大日本住友製薬は23日、野村博・代表取締役専務執行役員（60）が４月１日付で社長に昇格、多田正世社長（73）は代表権を持つ会長に就任する人事を発表した。東京都内で記者会見した野村氏は「大変な重責で不安もあるがこれも巡り合わせ。何事にもチャレンジしていきたい」と抱負を語った。その上で「（前身の）大日本製薬、住友製薬とも大阪が発祥。関西で研究開発投資を続けていきたい」と話した。
多田社長は野村氏のことを「学習能力が非常に高い。トップとして申し分ない資質のリーダーだ」と評価。その上で「野村氏が実質的な経営執行権を持つ。私は会長として人脈づくりや人材育成、監督的な立場として支援していく」と自らの役割を語った。
野村氏は経理や財務部門の経験が長いが、２００９年に買収したサノビオン（旧セプラコール）に最高財務責任者として出向。今後の成長が見込める抗精神病薬の開発を強力に推し進めた実績をもつ。この判断が現在の業績を支える抗精神病薬「ラツーダ」の成長につながったとされる。
大日本住友製薬は現在、精神神経領域、がん領域、再生細胞領域という３つの柱で成長を目指している。野村氏はこれに加えて「具体的なものはないが医薬品以外で新たなチャレンジを始めたい。将来的にはフロンティア領域として第４の柱に育てたい」と強調した。
関西では次の基幹産業として医療や創薬への期待が大きい。製薬会社にかかる期待も大きいが、野村氏は「研究開発への投資、人材の採用など関西のアカデミアとの関係性を大切にしたい」と話した
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日立造船、大阪の屋内植物園で燃料電池実験
2018/2/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27348500T20C18A2LKA000/
日立造船は大阪市の花博記念公園鶴見緑地内にある屋内植物園「咲くやこの花館」で集合住宅や店舗向けの業務用燃料電池の実証実験を始めた。大阪市の協力を受けて装置を設置、つくった電気を館内で使う電気の一部に充てる。4000時間以上の連続運転を実施し、安全性などを評価。日立造船は2018年度内の実用化を目指す。
実証実験をするのは燃料電池の中でも効率が高いとされる「固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）」で出力は20キロワット。同事業は日立造船が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受けて進めており、実証実験は17年６月から始めた大阪産業技術研究所の和泉センター（大阪府和泉市）の実験に続き２カ所目。
都市ガスを燃料としているが、前回は一般家庭や小規模施設向けの低圧ガスで行ったのに対し、今回は大規模施設向けの中圧ガスで実験する。
日立造船は燃料電池の18年度内の実用化を目指しており、食品スーパーやコンビニエンスストア、集合住宅などに販売やリースなどを検討している。
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＞2208
茨木工場から鈴鹿への機能移転をやめろ。話はそれからだ。
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訪日客、大学発、シェア経済… 関西、新規上場多彩に
2018/2/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27478620X20C18A2LKA000/
関西で新規に株式を上場する企業の顔ぶれが様変わりしてきた。2018年は子育て中の女性の就労支援会社や大学の研究を生かした企業など３社の上場がすでに決まった。シェア経済や訪日旅行といった新市場を生み出す企業も上場を視野に入れる。10年前の関西企業の株式新規公開（ＩＰＯ）は伝統的な製造業が中心だったが、業態が多様化している。
子育て中などの女性に特化した人材派遣のＳＥＲＩＯホールディングス（大阪市）が３月２日に東証マザーズに上場する。家庭と両立しやすい仕事を提案しており、人手不足の中で注目度は高い。保育も手掛け、若浜久社長は「子どもを安心してまかせられる環境と働きやすい就労機会を提供する」と話す。17年上場の飲食系求人サイト、クックビズも人手不足を商機ととらえている。
２月28日にマザーズに上場するジェイテックコーポレーション（大阪府茨木市）。大阪大学の開発技術を生かした製品づくりが特徴だ。たんぱく質などの分析に使う大型放射光施設向けのエックス線装置を開発している。
今後の関西のＩＰＯを日本経済新聞社が調べたところ、市場拡大が期待できる新たなビジネス分野を開拓する企業が上場を検討している。
ａｋｉｐｐａ（アキッパ、大阪市）は駐車場シェアリングというビジネスモデルの先駆者だ。所有せずに貸し借りするシェア経済に着目し、個人や企業が持つ空き駐車場とドライバーをネットで仲介する事業が拡大。「ＩＰＯの準備を進めている」（広報）という。
インバウンド（訪日外国人）需要を背景に成長する企業も上場を視野に入れる。フリープラス（大阪市）は海外の旅行会社に日本ツアーを提案し、ホテルや交通機関の予約手配などをする。ＩＰＯは「訪日客相手のため海外の取引所も視野に入れ検討している」（須田健太郎社長）。ジェイワイド（大阪市）も中国人向け訪日旅行のツアーなどを手掛ける。ＩＰＯは「21年をメドに考えている」（西野哲平社長）。
製造業ではジェイテック同様、大学の先端技術をベースにした企業が続く。マイクロ波化学（大阪府吹田市）は、吉野巌社長が阪大のマイクロ波の研究者と共同で立ち上げた。電子レンジに使うマイクロ波を使って化学品を短期間に低コストで製造する技術に強い。
関西のＩＰＯはリーマン・ショック前の06年に40社あった。製造業中心で、共英製鋼など３割超の13社に達した。人手不足や訪日、シェア経済、大学発など産業構造の変化を捉えたＩＰＯが広がる土壌ができつつある。
■11年ぶり２ケタも視野
2018年は関西企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が復調しそうだ。リーマン・ショック前後に急減した関西企業のＩＰＯは17年に９社に回復。証券会社やベンチャーキャピタル（ＶＣ）の間では18年は10社程度との見方が多い。２ケタなら07年以来11年ぶりだ。
野村証券の石山雅美・大阪引受一課長は「ＩＰＯには良好な環境」と話す。景気拡大が続く中、知名度向上や資金調達で事業拡大を狙う企業の上場が相次ぎそうだ。
17年の全国のＩＰＯは89社。06年に２割を超えていた関西のシェアは10％にとどまった。だが、足元では「関西は製造業に加え、ＩＴ（情報技術）企業が徐々に出てきている」（東証上場推進部の岡野豊課長）。
国内ＶＣ大手ジャフコの佐藤直樹・関西支社長は「関西では若い起業家が増えている。既存事業の変革に挑んだり、産学連携拠点がある複合施設『グランフロント大阪』などを活用して新規事業に挑戦する流れがある」と指摘している。
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南海電鉄、不動産事業を収益の柱に 新経営計画
2018/3/1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27507690Y8A220C1LKA000/
南海電気鉄道は28日、2021年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。大阪・難波エリアの開発など不動産事業を収益の柱に育てる。中計の最終年度にあたる21年３月期には、連結営業利益で370億円（18年３月期見通しは338億円）を目指す。
不動産事業では大阪・難波エリアで今秋に複合ビル「なんばスカイオ」を開業するほか、19年９月には新今宮駅に外国人の就労支援・交流拠点を開く。難波や新今宮周辺の物件や土地の取得も積極的に進め、ホテルや商業施設などの開発も検討。中期経営計画の３年間では400億円を新規物件の取得などにあてる。
運輸事業では駅のホーム柵の設置や車両の更新などで約390億円の設備投資を予定するほか、新今宮駅や阪堺電気軌道の恵美須町駅のリニューアルも視野に入れる。
訪日外国人向けのサービスも充実させる。なんばパークスなどの商業施設ではアリペイなど中国で普及しているスマートフォン決済を導入。海外から事前に乗車券を購入できるよう、ｅチケットなども販売する。
南海電鉄は収益の約半分を運輸事業で占めている。不動産事業は継続的に強化する。31年のなにわ筋線開業に合わせ今後向こう10年間は沿線価値の向上に注力し、28年３月期には不動産の営業利益を240億円まで伸ばし、運輸事業の150億円を上回るようにする。
遠北光彦社長は「物件の新規取得に力を入れ、沿線の活性化を進めたい」と述べた。
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不二製油グループ本社、大豆由来の植物肉で大粒商品
2018/3/8
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27850910Y8A300C1000000/
不二製油グループ本社は８日、大豆を原料にして大粒のハンバーグやカツ、ツナを模した「植物肉」を開発したと発表した。これまではミートソースの具やツナのかさ増し用など食べても大豆と分かりにくい小粒の植物肉を多く供給していたが、食感などを肉に近づけて大粒商品を投入する。第１弾として2018年にも食品メーカーを通し大豆由来のハンバーグを発売する。
不二製油は脱脂大豆を加工して植物肉を生産している。世間の植物肉への認知度の高まりを受けて、今回は大粒の開発にこぎつけた。同日会見した清水洋史社長は「市場の広がりに備えて植物肉メーカーとしての認知度を高めたい」と抱負を述べた。すでに冷凍食品メーカーや肉、魚関連の会社から引き合いがあり、味の研究やメニュー開発を進めている。
日本では、三井物産が米国のベンチャー企業の開発したエンドウ豆から作った植物肉を18年春にも発売する予定で、参入が増えている。ただ、ハンバーグ風の植物肉は開発を進めている競合も多く、不二製油はカツ風や空揚げ風など差別化商品の開発も急ぐ。
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国内総生産（ＧＤＰ）の都道府県版「県内総生産」で、東京都に次いで全国２位を維持してきた大阪府が初めて愛知県に抜かれた。ＧＤＰの算出基準が変わった影響が大きいという。
大阪府が９日に発表した２０１５年度の府内総生産は３９兆１０６９億円。前年度比２・４％増だが、愛知県の県内総生産３９兆５５９３億円と比べると、約４５００億円下回った。
内閣府によると、今回の１５年度の発表分から県内総生産の算出基準が国際基準に合わせて改定され、新たに企業の研究開発費用などが算入された。このため、トヨタ自動車をはじめ、製造業が盛んな愛知の数値が大幅に伸びたとみられる。
大阪府によると、統計を取り始めた１９５０年度以降、大阪は東京に次ぐ２位の座を守ってきた。府幹部は「ショッキングだ。大企業が中心の愛知と、中小企業が多い大阪の違いが出てしまった」と語った。
新基準でさかのぼると、愛知は０７年度には大阪を上回っていた。リーマン・ショックで製造業が低迷した０８〜１２年度は大阪が２位に戻ったが、１３年度からは愛知が２位を維持していた。（矢吹孝文）
2018年3月12日10時27分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL395647L39PTIL01L.html
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前年比増ならべつにええやん
ちなみに、中小企業が多いのは東京です
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新基準を導入して既に2007年で抜かれていたというのは論外。
どうにかして自動車産業をつぶす方法を考えないと。
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>>2215
そうですね。それに大企業もトヨタ関連以外は名古屋は工場だけ
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>>2214
朝日新聞だけが実質GDPで出さないのが
らしいというかなんというか。
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公務員改革を進めて、給与をカットしてきたのだからGDPが下がるのは当然。
愛知を含め、他の都道府県は公務員改革をしてないから、GDPが伸び悩むことはない。
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>>2219
その程度の話じゃない
愛知は大阪より人口100万人以上少ないんだぞ
一人当たりで考えたらものすごい差だ
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>>2219
屁理屈にもなってない・・・
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昔ここを管理していた、よっさん（千葉県民）は、もういないのですか？
もしかして、管理人不在で書き放題ですか？
ちょっと実験してみますね。
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トヨタとその企業グループのビジネス体系は特殊。
国内の特定の地域にクラスターが集中して相互に支援しあうため、他の産業に比べて
間違いなくGDPが伸びやすい構造になっている。
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都市圏人口、都市圏GDPで見たら大阪の圧勝なんだけどね。
大阪は不思議と一つの指標だけで兎や角言われるよな。
てか大阪を兎や角言う連中が大きな視野を持っていない、と言うのが正解か。
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一人当たりのGDPだと大阪都市圏は名古屋圏はもちろん、中国の大都市にも負けている。
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で、名古屋都市圏は世界基準で見たら大都市圏ではないよな。
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>>2225
つまり間も無く東京も名古屋も中国に抜かされると
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GDPの算出には行政支出が含まれている。
大阪は無駄な工事の発注をしてこなかったのだから、GDPが伸びないのは当然。
朝日が示す記事による事実は、何の意味も持たない。
大阪がGDPで２位といわず日本一になりたかったら、公共事業を行政主導で乱発すればいい。
もっとも、そんなことを望む大阪人がいるとも思えないけれど。
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（棒読み）裏経済ではどやさ？
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大阪にとっては大ショック
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と、馬鹿なネトウヨが申しておりますwwwww↑
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本当、朝日は質が落ちた。
そら東大から入社ゼロになるわな。
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朝日に入るなら阪大からだな。
名実ともに日本一の大学。
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こんな朝日に入れるってとこは、ある意味愚行で日本一かい？！
https://www.fujisan.co.jp/product/1281700967/b/1653195/
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朝日に入る大阪人w
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>>2223
自動車業界が消滅しかねない地殻変動、トヨタに残された時間は？
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e6%a5%ad%e7%95%8c%e3%81%8c%e6%b6%88%e6%bb%85%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%ad%e3%81%aa%e3%81%84%e5%9c%b0%e6%ae%bb%e5%a4%89%e5%8b%95%e3%80%81%e3%83%88%e3%83%a8%e3%82%bf%e3%81%ab%e6%ae%8b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e6%99%82%e9%96%93%e3%81%af%ef%bc%9f/ar-BBK6Bma?ocid=spartanntp
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外資系コンサル、関西で攻勢 ２社地元トップに聞く
2018/3/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28332670Z10C18A3LKA000/
外資系の経営コンサルティング大手が関西企業への営業で攻勢をかけている。米マッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社は国内では東京に続く２拠点目となる「関西オフィス」を大阪市内に今月開設。アクセンチュアも２月にオフィス面積を５倍に広げ、現在は数百人の人員を今後２年間で1000人体制にする。両社の日本法人・関西拠点のトップに狙いを聞いた。
■地元での採用拡充 マッキンゼーの北條元宏関西オフィス共同代表
――関西オフィスを開設した狙いは。
「社内でグローバルに成長領域を分析している部局から（開設するよう）強い指摘があった。京阪神のエリアは（都市圏としては）域内総生産で世界でトップ10に入るが、生産性や利益率は改善の余地がある。我々がそれを解決する機会が多いと判断した」
――競合他社と比べた強みは何ですか。
「最高経営責任者（ＣＥＯ）らにヒアリングするトップマネジメントコンサルティングだ。ガバナンスや資本政策などを幅広く聞き、課題を導いて戦略をまとめる」
――国内は数百人体制で、大阪は数十人規模で開設します。
「当初は東京から人を移すが、開設目的の１つは関西の人材を採用していくこと。新卒だけでなく、理系人材の第２次新卒も獲得したい」
――関西企業の課題は何ですか。
「デジタルの導入が遅れている。イノベーションやＭ＆Ａ（合併・買収）の動きも静かだ。ただ関東に比べ、創業者のいる企業も多く、トップが一度決めたらスピードが速いとみている」（聞き手は飯山順）
■ＩｏＴ需要を開拓 アクセンチュアの江川昌史社長
――関西で事業の拡大を進めています。
「東京一極集中に限界があり、関西の拡充を決めた。大阪のオフィスは５倍に増床し、関西で働くコンサルタントを現在の約400人から今後２年間で1000人に増やす。数年後に2000人規模にする」
「日本で新卒600人のうち２割は関西で採用しているが、関西の拠点を拡大すれば地元で働けるようになり優秀な人材を確保できる。国内の仕事の８割は東京に集中している。現状で関西は１割だが、人員を強化して比率を２割にしたい」
――関西ではどの産業に注目していますか。
「関西は製造業やハイテク産業が強くポテンシャルが高い。流通業もターゲットになる」
――企業のどんな需要を狙いますか。
「成長性の高い『ＩｏＴ』に注目している。関連技術を持つ企業や自社で導入したい企業は多い。だが関わる領域は幅広く、日本の企業が全てをモニターするのは無理だ。アクセンチュアは世界で３万人がデジタル専門で情報を収集している。技術を厳選し、熟知していることが強みだ」（聞き手は荒尾智洋）
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（棒読み）裏経済ではどやさ？
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http://www.sankei.com/west/news/180327/wst1803270077-n1.html
大阪の公示地価最高額、初めてミナミがキタを抜いた…訪日客効果の勢い反映、外資が熱視線
国土交通省は２７日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。関西圏では、訪日客が集まる観光地などの地価上昇が顕著となり、全国の商業地のうち京都府が上昇率トップの６・５％、大阪府も４・９％上昇した。近畿２府４県の地点別の価格では、大阪屈指の繁華街・ミナミが大阪駅に近いビジネス街・キタを抜き１位となった。大阪市北区以外の地点が最高価格になるのは、昭和４５年の調査開始以来、初めて。
専門家「ミナミ、まだ伸びしろある」
大阪の最高価格は商業ビル、クリサス心斎橋（中央区）で、１平方メートルあたり１５８０万円。道頓堀川にかかる戎橋（えびすばし）に隣接し、ファストファッションショップや飲食店が入居している。昼夜問わず訪日客が行き交う立地で、現在は外資系ファンドが所有している。平成２５年から昨年まで最高価格地点だった複合商業施設、グランフロント大阪（北区、１平方メートルあたり１５００万円）を初めて抜いた。
大阪府を訪れる訪日客は年々増加しており、昨年１千万人を超えた。中心部の御堂筋沿いの商業・オフィスビルには近年、海外投資家が注目し、外資系ファンドが取得後、有名ブランドのテナント誘致やビル改装で価格を上げて売却する例が相次いでいる。
米不動産サービス大手、ＪＬＬ関西支社の秋山祐子・アソシエイトディレクターは「大阪は経済規模に比べ、まだ不動産投資額が小さい。訪日客に知名度の高い大阪・ミナミは、海外投資家を説得しやすく伸びしろがある」と話す。
http://www.sankei.com/west/news/180327/wst1803270077-n2.html
賃料上昇に“悲鳴”も
道頓堀や黒門市場などの観光スポットがあるミナミは、訪日客に特に人気のエリアだ。旺盛な消費や宿泊需要を見込むドラッグストアやホテルの出店競争も地価を押し上げている。
昼夜問わず訪日客でにぎわう心斎橋筋商店街には、全国チェーンのドラッグストアが出そろい、中国語や韓国語が飛び交う。平成１６年から西心斎橋に本店を置く関西アーバン銀行の山本浩之常務執行役員は「収益性の高いドラッグストアかカプセルホテル以外では採算が合わないほど、賃料が上昇している」と内情を明かす。
観光庁の調査によると、宿泊施設の平成２９年の平均客室稼働率は、大阪府が８３・１％で前年に続き全国トップ。訪日客に日本文化を感じられるサービスを提供する道頓堀ホテル（大阪市中央区）は、年間を通じてほぼ満室状態で、平成２８、２９年の両年、西心斎橋と恵美須町に新たにホテルを開業した。運営会社の橋本明元専務は「土地を見つけられたのは奇跡。旅行客には、ビルが並ぶキタより大阪らしさを味わえるミナミが人気」と話す。
キタも緩やかに上昇
一方、キタは店舗やオフィス、ホテルと幅広い需要でゆるやかに地価が上昇している。ミナミは訪日客需要で急伸するが、地点ごとではまだ価格差が大きい。
大阪が誘致を進める２０２５年の国際博覧会（万博）など、観光需要の先行きが今後の不動産価格に影響を与えそうだ。
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近畿の工場立地6.9％増 17年170件 兵庫は全国２位63件
2018/3/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28708760Y8A320C1LKA000/
近畿経済産業局が28日発表した2017年の近畿地区（福井県を含む２府５県）の工場立地件数は、16年比6.9％増の170件だった。兵庫県が８件増の63件となり、群馬県と並んで全国２位の件数だった。
兵庫以外では３府県が増え大阪府が５件増の20件、和歌山県が７件増の13件、奈良県が３件増の34件。近畿経産局の森清局長は「新名神高速道路の整備が兵庫などへの立地増加の一因」とした。
一方、京都府が７件減の13件と落ち込んだ。減少は用地不足や地価高騰が背景にあるとみられる。このほか福井県が３件減の12件、滋賀県が２件減の15件だった。
業種別では金属製品が34件と最も多く、食品・飲料（24件）、生産用機械（21件）、プラスチック製品（19件）、化学工業（14件）が続いた。
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ホテル稼働率92.9％、14カ月連続上昇 大阪市２月
2018/3/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28708820Y8A320C1LKA000/
日本経済新聞社がまとめた２月の大阪市内の主要13ホテルの平均客室稼働率は、92.9％と前年同月比3.9ポイント上昇した。前年を上回るのは14カ月連続。中華圏の旧正月を祝う春節にともなう連休で、中国などアジアの観光客の宿泊需要を取り込んだケースが多い。
13ホテルのうち、改装中のホテルなどを除いた11ホテルでプラスとなった。帝国ホテル大阪の稼働率は前年比4.2ポイント上昇し、88.3％。中国の宿泊客が前年の2.7倍に膨らむなど外国人比率が５割を超えた。
大阪新阪急ホテル（99.1％）やホテル阪急インターナショナル（97％）もほぼ満室で、いずれも客室単価が伸びた。
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関西企業の時価総額17年度18％増 京都は33％増
2018/3/31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28831700Q8A330C1LKA000/
関西企業の株式時価総額が拡大している。30日に２府４県の上場企業の時価総額を調べたところ、京都企業の合計は2017年度に33％増えた。任天堂や電子部品各社がけん引し、伸び率は首位だった。兵庫も医療関連を中心に20％増えた。成長期待の証しともいえ、雇用などを通じ地域経済の活性化につながる可能性がある。
２府４県に実質的な本社を置く608社を日本経済新聞が調べた。時価総額は株価に発行済み株式数を掛けて算出する。関西全体では18％増の97兆3305億円。うち大阪が63兆3424億円と最大で、京都の24兆4320億円が続く。
京都は家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」がヒットした任天堂に加え、車載や家電向けのモーターが好調な日本電産などに投資マネーが流入。市場では「京都銘柄」として話題になった。
裾野も広がっている。液晶表示装置向けフォトマスクを手掛けるエスケーエレクトロニクスはスマートフォン関連需要などで収益が増え、時価総額は約2.2倍になった。日東精工は自動車向け精密ねじなどの伸びが好感され、約1.5倍に増えた。中小型株の底上げも加わり、京都は１社平均の時価総額が3817億円と関西で断トツだ。
兵庫は医療関連の拡大が目立つ。シスメックスは血液検査機器と試薬が好調、ＪＣＲファーマは成長ホルモン製剤などの伸びが評価された。兵庫は１社平均で京都と大阪に水をあけられるが、伸び率は大阪を上回った。
大阪は大型株の明暗が分かれ、全体で13％増にとどまった。工場の省力化需要を取り込むキーエンスは５割近く増加。一方、シャープは利益確定売りで３割ほど減った。
残る県でも独自技術が光る企業は注目された。島精機製作所はニットなどを自動で編む機械の販売が海外で伸び、時価総額は８割近く増えた。
株式市場の評価を示す時価総額。国内首位はトヨタ自動車の22兆2699億円だが、世界では30位台だ。首位の米アップルは90兆円強と１社で関西全体にほぼ匹敵する。
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>>2222
どうしたんだろうね。
あの頃は盛り上がってたのに
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http://biz-journal.jp/2018/03/post_22754.html
2年前には倒産寸前だったシャープの液晶テレビが今、爆売れしている理由
でもソニーが出した、業務用だが地上波も衛星も映らないテレビが一般向けに売りだされたらあちらに流れる？
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高島屋、大阪店がトップに 売上高で６６年ぶり
https://www.sankei.com/west/news/180409/wst1804090059-n1.html
高島屋は９日、平成３０年２月期の店舗別の売上高で、大阪店（大阪市中央区）が前期に首位だった日本橋店（東京都中央区）を抜いて国内１７店舗でトップになったと明らかにした。
高島屋によると、大阪店が首位になるのは昭和２６年度以来６６年ぶり。関西空港に就航する格安航空会社（ＬＣＣ）の増便を背景に、訪日外国人客向けの販売が拡大したことなどが貢献した。
大阪店の売上高は前期比８・８％増の１４１４億円。このうち免税売上高は約６割増の２４０億円で、国内店合計の約半分を占めた。中国人客向けに決済手段を充実させたことなどが功を奏した。外商顧客の新規開拓などで富裕層向け販売も好調だった。
高島屋は、３１年２月期も２年連続で大阪店が首位になると見込む。
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こんな掲示板でまだ消耗しているの？
よっさんもいないのに。
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>>2246荒しいい加減にしろや！よっさんかまっさんか知らんけど利用してる人は多いっちゅーねん。
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高島屋、大阪や京都が高い伸び 免税品は大阪が59％増
2018/4/9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29168100Z00C18A4LKA000/
高島屋は９日、2018年２月期の連結決算を発表し、売上高は前の期から３％増の9495億円になったと発表した。特に伸びが目立ったのが、関西の主要２店舗だ。大阪店は8.8％増の1414億円、京都店は3.9％増の881億円をそれぞれ記録。大阪店はＪＲ東海子会社のＪＲ名古屋高島屋を除いて、66年ぶりに高島屋の１番店に返り咲いた。
大阪店は訪日客に人気の大阪・難波エリアの立地を生かして、化粧品や高級腕時計などの免税品販売を大幅に伸ばした。免税品売上高は59％増の240億円と、大阪店の売上高の２割弱を占めた。京都店も免税品売上高が74％増の71億円を記録した。
外商顧客の売り上げも高島屋全店では3.8％増だったが、大阪店は５％増と他店より伸びが大きかった。大阪店長である粟野光章常務は大阪店が１位になったことに対して、「よく頑張った」とコメントした。
高島屋は19年２月期も大阪店の売上高を1431億円と全国１位になると見込んでいる。
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利用するならもっとしっかりしてほしい。
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こんな掲示板でまだ消耗しているの？
よっさんもいないのに。
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大阪難波・天王寺の百貨店、売上高拡大 近鉄本店など
2018/4/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29443740W8A410C1LKA000/
大阪市難波・天王寺エリアの主要百貨店の2018年２月期の売上高が16日、出そろった。この日発表した近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店は1176億円と前の期から15％増加した。高島屋大阪店（8.8％増の1414億円）、大丸心斎橋店（14％増の839億円）と並んで、高い増収を記録した。
大阪難波や天王寺といった広い意味での大阪ミナミは、訪日客に人気が高い商業地域だ。格安航空会社（ＬＣＣ）で訪日し、民泊などで宿泊し、お買い物は大阪ミナミでといった訪日客の消費行動がこれらの百貨店の売上高に反映された格好だ。
あべのハルカス近鉄本店は免税売上高が５倍の147億円に躍進。近隣施設との連携などで阿倍野地区に訪日客を呼び込みに成功した。大丸心斎橋店は本館が建て替え工事をしているが、訪日客向け商品を中心に扱う南館が業績をけん引した。
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リチウムイオン電池の製造装置、関西企業が投資拡大
2018/4/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29442040W8A410C1LKA000/
関西のリチウムイオン電池の製造装置メーカーが設備投資を相次いで増強している。ヒラノテクシードは30億円、テクノスマートは20億円それぞれ投じて、製造装置の生産能力を増やす。電気自動車（ＥＶ）市場の拡大でＥＶに搭載する電池の需要が増加、ＥＶや電池メーカーから製造装置の引き合いが活発になっている。こうした需要を取り込んで、関西企業が電池市場で攻めの姿勢を鮮明にしている。
関西はかつてリチウムイオン電池で世界シェア５割を占めた旧三洋電機の影響などで電池の製造装置のニーズがあり、素材を塗工したり裁断したりする繊維産業などが技術を応用する形で成長市場の電池に参入、産業を集積してきた。現在でもパナソニックやジーエス・ユアサコーポレーションといった電池大手が拠点を持つほか、中国の比亜迪（ＢＹＤ）など海外のＥＶメーカーからの需要も取り込んでおり、産業が成長を続けている。
ＥＶに搭載されるリチウムイオン電池は正極、負極、電解液、セパレーターの４つの主要部材から構成される。このうち正極は負極と並んで電池の両端を構成しリチウムイオンを吸ったり、放出したりする。正極はアルミ箔を素材にコバルトやマンガンといった活物質（電気反応を起こす物質）を塗工し、裁断でサイズを調整し生産される。特にこの生産工程に使う装置で、関西メーカーへ引き合いが増えている。
ヒラノテクシードは正極や負極に活物質を塗工し乾燥する装置を手がける。同社は2019年11月までに30億円強を投じ、新工場を京都府木津川市に設ける。敷地面積は３万8000平方メートル。塗工機など生産能力（売上高ベース）を現在から最大３割高めるという。
同社はもともと繊維染色の乾燥技術を応用して、電池市場に参入した経緯がある。装置の受注が相次いでおり、奈良県河合町の本社工場はフル稼働。「通常に比べ６カ月ほど納期が延びている」（同社の安居宗則取締役）。従業員を20人ほど採用するほか、装置の部品の内製比率も高めて、納期の短縮を目指す。
同じ塗工機を手がけるテクノスマートは、20年３月までに主力工場（滋賀県野洲市）の生産能力を台数ベースで最大３割引き上げる。約20億円を投じて工場棟を増改築する。17年４月〜12月期の塗工機の受注高は前年同期から28％増加。受注残も110億円と積み上がっている。「10年前には想像できないほどの伸びだ」（高橋進社長）
電極を裁断する装置を手掛ける西村製作所（京都市）は18年８月に、装置の生産能力（台数ベース）を３割強高める。同社はもともと糸の裁断で事業領域を広げてきた。約２億円を投じ、京都府宇治市内に土地を取得し、工場を建設する。18年３月期の単独売上高は前の期から倍増の60億円になったもようだ。
富士経済によると、リチウムイオン電池の世界の市場規模は21年に４兆円程度と、ＥＶがけん引して17年から６割拡大する。特に車載用は高い安全性が求められており、製造装置も、割高でも品質に定評がある日本製への引き合いが多い。
ただ、今後は中国や韓国メーカーが装置で品質を向上させるのは確実。各社は「海外ＥＶ勢は多少高くても高品質の国産を買う」（装置メーカー幹部）と強気だが、価格競争力をどう補うか課題になる。
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ぎすぎすぎっちょん ぎすぎすぎっちょん ぎすぎすぎっちょん♪
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百科侵略中。不味いですよ！
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近畿17年度輸出額 12％増の16.9兆円 リーマン前超え
2018/4/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29540220Y8A410C1LKA000/
大阪税関が18日発表した2017年度の近畿２府４県の貿易概況は、輸出額が前年度比12.1％増の16兆9520億円だった。増加は３年ぶり。10年ぶりにリーマン・ショック前の07年度を上回り、過去最高を更新した。特に中国向けの電子部品やテレビ用液晶パネルなどが大幅に増え、中国向けの輸出額も過去最高だった。
スマートフォン向けメモリーなどの「半導体等電子部品」が9.4％増の１兆9690億円で過去最高になった。テレビ用液晶パネルを含む「科学光学機器」は19.0％増の8198億円。４Ｋテレビ向けが増加した。
一方、輸入額は13.0％増の14兆9368億円で３年ぶりに増えた。オーストラリア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）や中国産のゲーム機などが増加。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆152億円の黒字だった。
同日発表した３月の輸出額は前年同月比8.8％増の１兆6068億円と２カ月ぶりの増加。輸入は1.3％減の１兆2383億円と13カ月ぶりの減少だった。トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限については「因果関係はまだ数字に出ていない」（担当者）としている。
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ぎすぎすぎっちょん ぎすぎすぎっちょん ぎすぎすぎっちょん
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>>2256お前の正体は京都か関東人やろ？
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大商と大阪工業大、梅田に協業拠点
2018/4/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29726750T20C18A4LKA000/
大阪商工会議所と大阪工業大学は23日、大阪・梅田に大企業がスタートアップ企業と連携して革新的な新製品を生むオープンイノベーション拠点「クロスポート」を設けたと発表した。大企業が新規事業のテーマを提示して協業を募る。まずは大和ハウス工業が参画する。異業種の交流を促して、大企業の事業開発の支援やスタートアップの育成につなげる。
大工大梅田キャンパス内に新設した。広さは約１千平方メートルあり、３Ｄプリンターなどの工作機器を備える。大企業とスタートアップを結ぶ交流事業や教育セミナー、中国・深圳などの海外企業と連携するプログラムを手掛ける。
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パナソニック、京都のデザイン拠点を公開
2018/4/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29781300U8A420C1LKA000/
パナソニックは24日、４月に京都市に開設した家電のデザイン開発拠点「パナソニックデザイン京都」を報道陣に公開した。これまで地域や家電の種類ごとに分かれていた家電のデザイン部隊を集約し、戦略的に家電のデザインを決めるとともに開発スピードを速める。
拠点は京都市営地下鉄四条駅のそばに設けた。これまで滋賀県や大阪府に分散していたデザイン部隊を統合。パナソニックの家電部門に在籍する国内外のデザイナー200人のうち、150人が集まる。国内向けや一部の海外向けの家電のデザインを、全て京都の拠点で手掛ける体制に移行した。
拠点では京都大学と提携し、建築学や心理学などの知見を製品のデザインに生かす。知名度の高い京都の地名を使い、世界中の優れたデザイナーの採用にも力を入れる。
家電を手掛ける同社の社内カンパニー「アプライアンス社」の本間哲朗社長は「社会に開かれ、多くの人たちとコラボレーションしていく空間にしたい」と話した。
パナソニックは2015年から京都の伝統工芸職人らと共同で家電製品の開発に取り組んでいる。パナソニックは24日、この取り組みで生まれた茶筒をイメージした真ちゅう製のスピーカーを19年春をめどに発売することも発表した。
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大阪のホテル稼働率、３月は92.9％
2018/4/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29834670V20C18A4LKA000/
日本経済新聞社がまとめた大阪市内にある主要13ホテルの３月の平均客室稼働率は、92.9％と前年同月比1.8ポイント上昇した。前年比プラスは15カ月連続。気温の上昇で日本人観光客の利用が伸びたほか、訪日外国人の集客も高水準を維持している。
８ホテルの稼働率が上昇した。マイナスだったホテルの多くは改装のため提供できる客室が減っている。過半のホテルが満室状態の目安となる90％を上回った。
帝国ホテル大阪の売り上げは単月で過去最高となった。行楽シーズンが始まる前に日本の団体客向けの販促に取り組んで販売を平準化した。リーガロイヤルホテルは前年より58室増えたものの、稼働率は88.8％と1.9ポイント上昇した。
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大阪の外国企業誘致は昨年度４２件 中国からが最多
2018.4.25
https://www.sankei.com/west/news/180425/wst1804250080-n1.html
大阪商工会議所と大阪府などで作る「大阪外国企業誘致センター」は２５日、平成２９年度に誘致した海外企業数が、昨年度から４件増の４２件に上ったと発表した。１３年度の統計開始以来、２７年度の４６件に次いで過去２番目の誘致数となった。中国からの２５件が最も多く、訪日観光客増を背景にインドからの旅行会社２社を誘致するなどアジアが９割を占めた。ロシアの建材メーカーが大阪にショールームを開設するなど、欧州からも３件あった。
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シャープ、４年ぶり黒字 ６年ぶり復配へ 液晶好調
2018.4.26
https://www.sankei.com/west/news/180426/wst1804260073-n1.html
シャープが２６日発表した平成３０年３月期連結決算は、最終損益が４年ぶりに７０２億円の黒字（前期は２４８億円の赤字）に転換した。平成２８年８月に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、コスト削減と積極的な販路拡大で急速な業績回復を果たした。６年ぶりに配当を実施することも発表した。
売上高は前期比１８・４％増の２兆４２７２億円、本業のもうけを示す営業利益は４４・３％増の９０１億円だった。
主力の液晶関連事業がテレビ販売を中心に好調で、営業利益は前期比１０・４倍の３７０億円。ただ、カメラや電子部品に関する事業は、米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ」の減産などで伸び悩み、同事業での営業利益は３５・９％減の５１億円だった。
この日、東京都内で会見した野村勝明副社長は「これまでの流れを止めずに事業拡大に取り組み、収益力の強化、財務体質の改善を図る」と強調した。
３１年３月期の業績見通しは売上高が１９・１％増の２兆８９００億円、最終利益が１３・９％増の８００億円。海外の売上比率を一段と高める方針だ。
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>>2262いい加減にしろや！
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関西百貨店の４月、気温上昇で夏物衣料好調
2018/5/1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30035350R00C18A5LKA000/
関西の主要百貨店４社は１日、４月の売上高（速報値）を発表した。昨年に比べて気温上昇が早く、ブラウスやサンダルなど初夏向けの衣料品の販売が好調だった。大阪や京都の旗艦店では免税品の販売も伸びて業績をけん引した。
阪急うめだ本店（メンズ館含む）は紫外線対策用の化粧品や日傘などの売れ行きが良く、婦人ファッションは前年同月比14％増となった。訪日客による高額の宝飾品や時計の購入が増え、免税品売上高は６割増えた。
高島屋大阪店は免税品売上高が24％増と好調が続いたほか、国内客向けの売上高も６％増だった。株高が続いたことで外商顧客向けの高額品の販売が好調だった。
あべのハルカス近鉄本店は化粧品などの売れ行きが良く、免税品売上高が４倍になった。大丸心斎橋店は16カ月連続で売上高が前年実績を上回り、中でも42％増の免税品売上高が業績をけん引した。
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関西経済成長率は１・３％に ３０年度、訪日外国人客の消費増 三菱ＵＦＪ銀
2018.4.26
https://www.sankei.com/west/news/180426/wst1804260082-n1.html
三菱ＵＦＪ銀行は２６日、平成３０年度の関西２府４県の実質経済成長率が１・３％になるとの予測を発表した。２９年度の１・９％よりは成長が鈍化するものの、訪日外国人客の消費や企業の設備投資などが引き続き伸びると見込む。
昨年１２月に発表した前回の３０年度予測からは０・１ポイント引き下げた。地価上昇などの影響を受けて、住宅投資の減少が進むと見込んだ。
外国人の入国者数が増えている上、化粧品の人気が高まるなど購入品目も多様化しており、訪日客の消費額は増加基調が続くと予想。輸出の回復で企業業績が拡大しており、設備投資額も緩やかな増加を見込んでいる。
吉村晃調査役は「関西経済は緩やかな拡大が続くが、米中間の貿易摩擦など海外のリスクは注視していく必要がある」と分析した。
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ぎすぎすぎっちょん、ちょちょんがチョン！
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仕事に励まんかい！
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関西のＧＷ、鉄道や航空利用が好調
2018/5/7
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30158270X00C18A5LKA000/
ＪＲ西日本や格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションなどは７日、ゴールデンウイーク期間（４月27日〜５月６日）の利用実績を発表した。今年は最大９連休と日並びも良く、鉄道や航空の利用が好調だった。
ＪＲ西によると新幹線と在来線をあわせた利用者は前年同期比４％増の268万人だった。昨年も平日を挟んで前後半に分かれていたが、今年は前半が３連休と昨年より１日長く、利用が伸びたという。
空の便ではピーチの国内線と国際線を合わせた利用者は同12％増の約17万人と好調だった。３月に就航した大阪―新潟間を結ぶ路線や、４月からの沖縄―台湾間が特に人気で、国内線では利用率が90％を超えた。
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新経連、関西起業家支える ライク・岡本泰彦社長
2018/5/7
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30161830X00C18A5LKA000/
楽天の三木谷浩史会長兼社長が率いる経済団体、新経済連盟。ＩＴ企業が多く加盟するが、2017年に関西支部を設けた。発足に携わり、支部長として活動するのが岡本泰彦氏（57）だ。大阪市に本社を置き、人材派遣や保育、介護事業を手がけるライクの創業者で社長。自身の経験を生かして、起業家の指南役を担う。
「新経連には魅力的な経営者が多いのに、関西の起業家や学生との接点が少ないと感じていた」。関西出身の同世代の会員と意気投合し、熱意に押されて支部長を引き受けた。関西支部は現在、90社が加盟。まずは200社に増やすのが目標だ。
広島県出身。関西学院大学に進み、関西で起業した。学生時代から起業したいという思いは強かった。卒業後、銀行や旅行会社を経て1993年に大阪でパッケージ旅行の企画会社を起業。携帯電話販売や人材派遣などビジネスを次々に変えてきた。
起業家としての心構えは「大きな失敗をしないように決断を早くすること」だ。当初はパンフレットで旅行商品を売っていたが、いずれはインターネット販売に変わると判断し、すぐに事業をシフトした。設立から25年経つが、赤字は一度も経験していない。
起業への支援が盛んだが、恵まれた支援に慣れてしまい、本来の起業目的を見失ってしまう経営者も少なくないという。「こんな起業家になりたい」と思わせる経営者を関西に呼び、生の起業家の声を伝えていくことが使命だ。
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高機能塗料展、まず大阪で開催 日本ペイントなど参加
2018/5/9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30259090Z00C18A5LKA000/
塗料や塗装機器を紹介する高機能塗料展が９日、大阪市内で開催された。日本ペイントホールディングス（ＨＤ）や関西ペイントなどが出展し、高付加価値の塗料を紹介した。塗料業界の大型展示会は「ペイントショー」以来12年ぶり。塗料大手が集まる大阪で、東京に先駆けて開催された。
日本ペイントＨＤは汚れた表面をはがして使える塗料を紹介。関西ペイントは消石灰を使った塗料を披露した。消臭や抗菌機能があるという。大日本塗料は、凹凸をつけられるインクジェット塗装システムを展示した。同展示会は大阪では11日まで、東京では12月に開催する。
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IRもなかなかきまらないね。
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>>2273カジノとかクソだがそれも決まりそうにないのが政治の無能さを露呈してるよね。
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関西同友会 池田代表幹事が就任 開かれた関西に意欲
2018/5/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30538420V10C18A5LKA000/
関西経済同友会は15日に通常総会を開き、りそな銀行の池田博之副会長を新しい代表幹事に選出した。「開かれた大阪・関西」を旗印に掲げ、前年度から代表幹事を務める黒田章裕・コクヨ会長との二人三脚で関西経済の活性化に向けた提言や活動を推進する。
総会の挨拶では取り組みたいテーマを３つ挙げた。１つ目は2025年国際博覧会（万博）やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）などを念頭に置いた「開かれた大阪・関西」の基盤作り。２つ目は委員会活動の一層の活性化。３つ目として各企業の現状と目指すべき姿の橋渡し役を挙げた。
銀行の営業現場で長年培った経験を糧に「関西企業が何に悩み、解決には何が必要なのかをともに考えて歩んでいきたい」と抱負を語った。
代表幹事は２人制で１年の任期を２期務めるのが慣例となっている。
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Ｈ２Ｏ、積極投資で減益予想 好調インバウンドで成長へ布石
2018/5/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30538610V10C18A5LKA000/
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は15日、本業のもうけを示す連結営業利益が2019年３月期は184億円と前期から19％減ると発表した。主因は積極的な設備投資。今期の投資額は327億円とイズミヤを統合した15年３月期以来の高水準に達し、投資負担が増す。好調なインバウンド（訪日客）消費が続くうちに、地元客の集客も意識した店作りを進める。
「今期は将来に向けてジャンプするための時間だ」。Ｈ２Ｏの鈴木篤社長は大阪市内の決算会見でこう強調した。鈴木社長の脳裏にあるのは、建て替え投資を進めている阪神梅田本店（大阪市）だ。
同店は15年からの１期工事がこの６月までに竣工すると同時に、２期工事も今期中に進める。償却負担が増すと同時に、売り場面積も今期は前期から２割縮小する。このため同店のみで約145億円の減収、30億円の営業減益となるもようで、百貨店事業全体では２割の営業減益を余儀なくされる。
主力店舗の阪急うめだ本店（大阪市）は相変わらず好調で、今期の同店売上高は免税品などが貢献し2510億円と４％増収を見込む。ただしインバウンド消費の拡大がいつまでも続く保証はない。建て替え中の阪神梅田本店が担うのは主に地元客の集客強化だ。建て替え後に食品フロアでは名物の立ち食いコーナーを復活させるほか、調理を実演する「ライブキッチン」を設けて生活雑貨の販売も拡充する。
百貨店と同時にスーパーでも投資を進める。傘下のイズミヤの建て替えなどスーパーと不動産事業を合わせた投資額は３割増える。鈴木社長は「（スーパー事業がまとまった）利益を上げられるようになるのは20年度以降になる」と説明する。
今期はＨ２Ｏのほか、高島屋など百貨店各社では営業減益を計画する企業が目立つ。好景気時にいかに効果的な投資を仕込めるか。その先に収益基盤の底上げが見えてくる。
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ドコモ、大阪で自転車シェア 19年度末150カ所に
2018/5/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30580290W8A510C1LKA000/
ＮＴＴドコモは16日、大阪で自転車のシェアリングサービス「大阪バイクシェア」を23日に開始すると発表した。通勤や日中の仕事、訪日客を含めた観光での利用を想定。繁華街を中心にローソンやファミリーマート、ドコモショップなどに小型の置き場を設ける。まず５カ所50台で始め、2019年度末に150カ所1500台に広げる。
携帯電話会社として培ったノウハウをエコ志向で成長期待がある自転車シェア分野に活用。ホームページや有人窓口などで受け付け、クレジットカードや現金などで支払う。料金は30分162円からのタイプ、１日1500円など。交通系・専用ＩＣカードや「おサイフケータイ」を会員証として登録すると、かざすだけで解錠できる。借りた置き場と違う置き場への返却も可能だ。
ドコモはすでに首都圏などで自転車シェアを手掛けている。今回はＮＰＯ法人「Ｈｏｍｅｄｏｏｒ（ホームドア）」（大阪市北区）が大阪で展開する自転車シェア「ＨＵＢｃｈａｒｉ（ハブチャリ）」と連携し、この分を含めると当初は22カ所110台の規模となる。
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関西企業、稼ぐ力向上 カギは「新需要」「省人化」「値上げ」
2018/5/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30588600W8A510C1LKA000/
関西企業が生産性を高めている。2018年３月期に従業員１人あたりの売上高が大幅に増えた企業を調べたところ、付加価値の高い製品で新しい需要を開拓した企業や、省人化投資を進めた企業が上位に並んだ。原材料高の価格転嫁に成功した企業も目立つ。各業界で人手不足が強まる中、稼ぐ力を高める取り組みの重要性が増しそうだ。
18年３月期の増収額を17年３月末時点の従業員数で割り、金額の大きい順に並べた。18年３月期中の人員増減は考慮していない。
首位は任天堂。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が人気を集め、縮小傾向だった家庭用ゲーム機市場を改めて開拓した。段ボールと組み合わせた遊び方を楽しめるソフト「ニンテンドーラボ」などをテコに、19年３月期のスイッチ販売は前期比33％増の2000万台を見込む。
好影響は他企業にも及んだ。メガチップスはスイッチのゲームソフト用部品が好調のようだ。ホシデンもスイッチ向けに部品供給などを担うとみられ、追い風となった。
４位の蝶理は海外市場を開拓した。けん引役はチリやペルーでの自動車販売だ。資源価格の上昇に伴い景気が回復し、自動車の需要が高まった。
省人化や省力化への積極投資も実を結んだ。ダイダンは現場の施工管理にタブレット端末を導入した。東京五輪に向け再開発案件の空調工事などが増えるなか、進捗状況の報告や確認に端末を活用して効率性を高めた。
京阪神ビルディングは通信事業者向けデータセンターへの積極投資が奏功した。データセンターは通信量の増加による引き合いが強い。もともとビルの一棟貸しで人手をかけずに稼ぐ仕組みを構築しており、「高い利益率を確保している」（井上康隆専務）。
効率的に収益を伸ばすもう１つのカギが値上げだ。競争力の高い製品を持ち、原材料や人件費の上昇を販売価格に転嫁できるかが焦点だ。
銅製品を手掛ける８位の日本伸銅は銅価格の上昇を製品価格に転嫁した。ＣＫサンエツグループで、効率性を高めるため、グループ内で共同開発や生産の相互委託に取り組んでいる。10位の中山製鋼所も鉄スクラップや電極の価格高騰を受けて値上げした。首都圏の再開発で鋼材需要が増えているのも追い風だ。
関西企業は19年３月期も連続増益を見込む。ただ、国内の人手不足や米中貿易摩擦など事業環境は不透明で、稼ぐ力の向上は一層重要になりそうだ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「新しい事業領域の拡大や省人化への継続的な取り組みが必要になる」と指摘している。
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関西の賃金が低いのか、関東名古屋が多すぎるのか…。
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近畿の輸出額、４月は1.4兆円 ２カ月連続増
2018/5/21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30765100R20C18A5LKA000/
大阪税関が21日発表した４月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出額は１兆4431億円と前年同月比8.1％増えた。プラスは２カ月連続。４月としては2008年以来、10年ぶりに過去最高を更新した。モバイル端末などに使うメモリーの需要が引き続き旺盛だった。
内訳はメモリーなどの「半導体等電子部品」が10.9％増の1705億円。航空機の灯油が香港向けに増えたため「鉱物性燃料」は275億円と2.2倍になった。
輸入額は3.9％増の１兆2066億円で２カ月ぶりのプラス。原油のほか、コバルトなどの非鉄金属が単価上昇により伸びた。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2365億円だった。
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戦時中の魔法瓶も「まほうびん記念館」刷新、１１０品紹介 象印
2018.5.21 18:43
https://www.sankei.com/west/news/180521/wst1805210060-n1.html
象印マホービンは２１日、創業１００周年を記念して「まほうびん記念館」（大阪市北区）をリニューアルオープンした。館内には業界各社が製造した歴代製品を展示したり、魔法瓶の歴史を紹介したりするコーナーを新設した。
「まほうびんの森」と名付けた展示スペースでは、戦時中の物資不足から外観に有田焼の磁器を使った魔法瓶や、１９６０年代後半に流行した花柄の卓上ポットなど１１０製品を紹介。担当者は「これだけ魔法瓶をそろえた施設はほかにない。歴史を体感してほしい」と話した。
象印は大正７年５月に大阪市で、魔法瓶の内側部分の「中瓶」を製造する「市川兄弟商会」として創業した。入館料は無料だが、見学には事前予約が必要。
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近畿の百貨店、４月の売上高4.7％増 衣料品が好調
2018/5/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30866420T20C18A5LKA000/
日本百貨店協会が23日発表した４月の近畿地方（福井県含む２府５県）の百貨店売上高は、1144億円と前年同月比4.7％増えた。好天が続いてブラウスやカットソーなどの初夏向けの衣料品や雑貨の販売が好調だった。前年実績を上回るのは２カ月連続。訪日外国人客の増加で、化粧品など免税品の売れ行きもよかった。
地域別に見ると、免税品販売が好調な大阪が9.9％増、京都が4.1％増だった。一方、神戸は4.2％減、その他の近畿が6.5％減と地域差が目立った。
日銀大阪支店が同日発表した４月の関西地域の百貨店の免税売上高は58.4％増の122億7500万円だった。18カ月連続で前年実績を上回り、２カ月連続で過去最高を更新した。桜の開花シーズンのため関西を訪れる外国人が多く、免税品の販売を押し上げた。
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堺市が「第２創業」支援、中小製造業向け 事業計画づくり助言
2018/5/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30865270T20C18A5LKA000/
堺市は23日、中小製造業の第２創業を支援する事業を始めると発表した。業態転換や新事業創出を希望する市内の企業を募り、成功事例を紹介するセミナーを開いたり、事業計画づくりの助言をしたりする。竹山修身市長は「堺には伝統産業の刃物から医療機器に展開した企業もある。第２創業のロールモデルをつくってほしい」と話す。
支援事業は今年度予算で400万円を確保し、運営を監査法人のトーマツに委託した。まず中小企業の経営者など50人を募って６月25日にセミナーを開く。講師はＤＧ ＴＡＫＡＮＯ（東京・台東）の高野雅彰代表取締役。
高野氏は東大阪市の町工場の３代目として生まれ、家業は継がなかったが、そのモノづくり技術を生かして節水ノズルを開発している。講演後、グループディスカッションも実施する。
その後、第２創業の希望者を５人程度に絞り込み、ビジネスプランを作成。トーマツのグループ企業や大企業などが助言、評価をする。
堺市には今回の支援事業とは別に、新製品、新技術を開発する中小企業への補助金制度もある。別途申請して審査を通れば開発費用の３分の２、年間500万円を上限として補助を受けられる。
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クラボウ、心拍測る衣料品発売 熱中症対策に
2018/5/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30925610U8A520C1LKA000/
クラボウは24日、着るだけで心拍数などの生体情報を取得できる衣料品とシステムを28日に発売すると発表した。建設・運送作業者の健康状態を把握し、熱中症にかかるリスクを推定するサービスとして提供する。
専用シャツ「スマートフィット」には電気を通す繊維が使われており、心拍数をシャツに取りつけた小型の通信端末に伝える。測定した温度などとともにクラウドへ集め、熱中症にかかるリスクを自動解析する。作業管理者はパソコンでデータを確認できる。
システムは１人あたり初期費用３万円、月額6000円で利用できる。専用シャツは別途１枚4000円で販売する。建設会社などの需要を見込む。データ解析に使うアルゴリズムは大阪大学、シャツは信州大学と協力して開発した。中川真豪執行役員は「『スマート衣料』を使ったサービスを成長事業に据える」と話した。
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大阪中小同友会、立命館大と後継者育成で連携
2018/5/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30905030U8A520C1LKA000/
中小企業経営者が加盟する大阪府中小企業家同友会は、立命館大学経営学部・大学院経営学研究科と連携協定を結んだ。中小企業の後継者育成で協力する。立命館大の授業や事業継承をテーマとする課外プログラムに同友会加盟の経営者を派遣したり、学生の見学を受け入れたりする。両者は2020年度末までの連携を予定している。
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ダイキン、３年で5800億円投資 ＡＩ・ＩｏＴに重点
2018/6/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31392560V00C18A6TJ2000/
ダイキン工業は５日、2021年３月期まで３カ年の中期経営計画を発表した。設備投資や研究開発に合計5800億円を投資する。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」に重点を置く。世界各国のエアコンのデータを収集・分析する基盤システムを20年に構築し、働きやすいオフィス環境の提案といった新サービスを生み出す。
今回の中計は16年に発表した21年３月期までの５カ年計画の後半３年間の戦略。設備投資に3600億円、研究開発に2200億円を投じる。年間の平均投資額は前半２年間に比べそれぞれ２割以上増える。十河政則社長は同日の会見で「人工知能やＩｏＴを活用した空調のソリューション事業、それを支える人材の確保・育成に重点を置く」と強調した。
ＩｏＴ基盤は米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービスを採用する。オフィスビルなどに納入したエアコンに載せたセンサーやカメラで室温や明るさ、人の動きといったデータを分析。ビル全体での省エネにとどまらず、生産性を高めるオフィス環境の提案などに広げていく考えだ。
ダイキンはジョンソン・コントロールズなど米国の空調大手にソリューション事業で出遅れている。中規模ビル向けサービス開発と販売網の拡充を進める。ソリューション事業の売上高を21年３月期に18年３月期に比べて２倍以上の3300億円に引き上げる。
21年３月期の連結売上高は同27％増の２兆9000億円を計画する。当初は３兆円を目指す方針を掲げていた。「達成をあきらめず引き続き挑戦していく」（十河社長）という。
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http://www.mbs.jp/voice/
きょうの特集は「なぜ？大阪にオフィスない原因は訪日外国人急増 仕事場がホテルに変身」です。
バックナンバー化は明後日辺りかい？
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オフィス不足になってるのにどうして生産年齢人口が減ってるんだw
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生産年齢人口は全自治体で減少してますが
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大阪市の昼間人口見ても昔よりあからさまに減っている。
既存のオフィスつぶしてホテル作ってたのか？不動産屋しねよ
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せやから観光客頼みじゃあけへん。特アに不動産を爆買いされゆくで。
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>>2288 コピペでけへん
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irもおじゃん。昼間人口も横浜に抜かれそうやな。
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企業、懸命の復旧作業続く ダイハツは工場再開
2018/6/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31961320Z10C18A6LKA000/
最大震度６弱を記録した大阪北部地震で、企業による工場や店舗の復旧作業は19日も続いた。通常状態に回復しつつある企業が多いものの、一部では時間がかかりそうなケースもある。
ダイハツ工業は本社工場（大阪府池田市）など３工場の操業を19日夜から順次、再開する。大阪府内の取引先が地震で生産を休止し、部品供給が滞ったため19日朝から停止していた。
パナソニックは18日に操業を止めた大阪府内の３工場のうち、19日朝から門真市と豊中市の工場は順次、操業を再開。高槻市の照明工場はガスの供給が止まっているほか「設備がずれたところがあり、細かい調整が必要」（関係者）だが、21日に再開する予定だ。江崎グリコは19日も水漏れなどの被害があった大阪工場（大阪市）の安全確認を続けた。20日から操業する予定だ。
回転ずしのスシローグローバルホールディングスは地震で休業した４店のうち２店の営業を19日に再開。ダスキンの「ミスタードーナツ」も休業店は18日の11店から、19日に６店まで減った。
スーパーの平和堂が運営するショッピングセンターのアル・プラザ茨木（大阪府茨木市）は、スプリンクラーが壊れて床や商品が水浸しになったため、２階と３階は数日間、営業できない見通しだ。大阪城ホール（大阪市）は20〜21日に予定していた歌手の小田和正さんのコンサートを、主催者と協議のうえ、2019年１月に延期すると決めた。機器点検などの安全強化にあてる。23日以降のコンサートイベントは開演する予定だ。
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シャープ社長、東芝パソコン事業「株式上場も」
2018/6/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32008860Q8A620C1TJ2000/
シャープの戴正呉社長は20日、今秋に買収する東芝のパソコン事業会社について「将来、新規株式公開（ＩＰＯ）する可能性もある」との考えを示した。買収発表後には、１〜２年内に事業を黒字化させて投資を回収したいとの意欲を示していた。
同日の株主総会と株主向けの経営説明会後に記者団の取材に応じた。シャープは６月上旬、東芝のパソコン事業を運営する東芝クライアントソリューション（東京・江東）を40億円で買収すると発表。戴社長はパソコン事業会社について「独立性を維持しながら経営していきたい」と話した。
買収を主導した石田佳久副社長は経営説明会で「東芝のパソコン事業は規模が縮小してはいるが、ビジネスは堅実。約400人の技術者も抱えている。我々のセンサーや液晶などを使えばユニークな商品も展開できる」と意義を強調した。
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小林製薬、化粧品会社を買収 スキンケア事業を強化
2018/6/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32010710Q8A620C1LKA000/
小林製薬は20日、化粧品を製造販売するトゥルー・ネイチャー（横浜市、井上隆久社長）を買収すると発表した。買収額は数億円とみられる。買収は小林製薬が進めるスキンケア事業の強化策の一環。買収後に自社の販路を活用して販売拡大を目指す。
トゥルー・ネイチャーの2017年12月期の売上高は約３億円。「シンデレラタイム」ブランドなどでクレンジングの商品を手掛ける。主にショッピングセンターで販売し、若い女性の支持を集めるという。
日用品を得意とする小林製薬はスキンケア事業の拡大を成長戦略の一つに掲げている。19年12月期までの３カ年の中期経営計画では17年12月期に60億円だったスキンケア事業の売上高を90億円まで引き上げる。
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【大阪北部地震】
シャープ、被災製品を半額程度で交換検討「大阪に生まれ育った会社として…」
2018.6.20
https://www.sankei.com/west/news/180620/wst1806200061-n1.html
シャープは２０日、大阪府北部地震で被災したシャープ製品の利用者を対象に、通常の半額程度で交換に応じることを検討していると明らかにした。同日開かれた株主総会で、橋本仁宏常務執行役員が「家具が倒れ、テレビなどが壊れたお客さまについて、シャープ製品を半額程度で届けたい」と述べた。具体的な内容は今後詰める。
橋本氏は「大阪に生まれ育った会社としてお見舞い申し上げる」と述べた。シャープは堺市に本社を置いている。
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阪大とジェトロ、スタートアップ海外進出で連携
2018/6/21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32067590R20C18A6LKA000/
大阪大学は21日、日本貿易振興機構（ジェトロ）と包括的な連携推進協定を結んだと発表した。大学発スタートアップの海外進出や人材育成などの分野で協力する。ジェトロが同様の協定を近畿の大学と締結するのは、関西学院大学に続き２例目。
ジェトロは海外に約70カ所ある拠点を生かし、海外の企業や人材を阪大のスタートアップや研究者らに紹介する。海外の外資系スタートアップとの交流や、海外の投資家との意見交換の機会を増やす。ジェトロは阪大生の海外インターンにも協力する。阪大はジェトロが実施する海外での中小企業支援に技術面から協力する。
同日阪大吹田キャンパス（大阪府吹田市）で開いた会見で、阪大の西尾章治郎総長は「大学のグローバル化を考えると、海外企業との共同研究の進め方やスタートアップの海外進出支援が重要になる」と強調した。
阪大は欧米や中国などに連絡事務所を持つほか、東南アジアのタイやインドネシアなど４カ国で現地大学と提携を結び、教育や研究などの拠点として活用を進めている。
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「インバウンドの影響、限定的」 関西経済同友会
2018/6/21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32067910R20C18A6LKA000/
関西経済同友会の池田博之代表幹事（りそな銀行副会長）は21日の定例会見で、18日に発生した大阪北部地震の影響について、「当初はインバウンド（訪日外国人）への影響を心配したが、ホテルや旅館のキャンセル数はそれほどでもない」との認識を示した。今回の地震が実質国内総生産（ＧＤＰ）を1835億円押し下げるとの一部試算について、黒田章裕代表幹事（コクヨ会長）は「そこまで下がる実感はない」と話した。
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https://dot.asahi.com/wa/2018062300010.html?page=1
大阪名物激安販売のスーパー玉出売却「1円セールやド派手な看板はどうなるんや」と悲鳴が殺到
玉出ホールディングス（HD、大阪市西成区）が主力のスーパー事業を7月上旬にも売却するという。
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018062300010_2 【写真】強烈！グリコの看板横に進出した「玉出」のド派手ディスプレイ
パチンコ店をほうふつさせる、ド派手なディスプレイと「日本一の安売り」という激安販売で知られる、「スーパー玉出」。大阪を中心に関西で52店舗を展開している。売却先は養鶏生産大手のイセ食品（本社・埼玉県）の関連会社で、従業員の雇用は原則、引き継ぎ、売却額は45億円前後になる見通しという。
スーパー玉出は夜になると、ネオンがキラキラと光り、店内では「1円」と大きく書かれたポップが張り出され、激安セールがはじまるのが定番だ。
大阪でド派手なディスプレイといえば、道頓堀川のグリコの看板。その横にまで「激安 スーパー玉出」という看板は「進出」するほど大阪では広く知られている。
スーパー玉出は、前田託次社長が1978年に大阪市西成区で創業。借りた店舗がたまたま、パチンコ店の跡地で派手なディスプレイをそのままスーパーに転用したのがきっかけだった。
派手なディスプレイと、真っ赤な「1円」と書かれた値札を貼り出す激安商法は価格に敏感な関西で大当たり。
次々に店舗を拡大していった。前田社長は、「うちの手本はアメリカのラスベガスや。夜も昼と同じで光り輝いている。ド派手なディスプレイで、どんどんお客様を呼び込め」と店員に語り、売り上げをアップさせるようにハッパをかけているという。
最近では、大阪のド派手なスーパーとして、海外の観光客がわざわざ写真を撮影にくることもあるほどで「大阪名物」に定着した感もあった。
スーパー玉出の店員によれば、事業譲渡の報道以降、「ド派手なディスプレイ、激安はどうなるのかと聞いてくるお客様がとても増え、1円セールがなくなると死活問題、たのむから続けてと訴えてくるお客様もいた」と話す。
また、スーパー玉出は「びっくり箱」と言われる、あっと驚くような商品が店頭に並んでいることでも、知られていた。
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https://dot.asahi.com/wa/2018062300010.html?page=2
前田社長がいう『売れるもん、なんでも売れ』という方針からネットでも有名になった、生きているクリオネや金魚を鮮魚として販売。うなぎ丼ならぬ、うなぎのたれだけをご飯にかけて店頭に並べたり、毒を取り除いてないフグをそのまま売ったりと、売っている店員すらびっくりしました」（前出・店員）
フグ騒動はSNSで拡散され、スーパー玉出は2016年6月、大阪府ふぐ条例に基づき、フグ販売停止2日間の行政処分を受けている。
その一方で、スーパー玉出には「負の遺産」もあった。
同年8月、外国人留学生を法定時間以上に働かせたと、前田社長ら幹部 が書類送検された。（後に不起訴）
また、暴力団員がスーパーで働いた実績もないのに「日当」が支払われていたとマスコミで報道されたこともあった。
前田社長と古くから付き合いのある知人はこう話す。
「前田社長は、儲かると思えば、スーパーだけじゃなく地上げなどなんでも手を出す。だが、時代がかわり、『儲けるためには、何をやってもかまへんというわけにはいかん』と最近、口にするようになった。コンプライアンスより、売ることを最優先する前田商法もそろそろ限界に来ていることを察知していたんじゃないか。それが玉出の事業譲渡になったと思う」
スーパー玉出に事業譲渡について問い合わせると、こう回答した。
「そのような報道がありますが、まだ詳細は社長から聞かされていません。派手な看板がどうなるか？ いや、それもわかりません」
大阪名物となったド派手な看板は続けてほしいものだ。（今西憲之）
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おもろい起業、世界へ 「ピンク街」にベンチャー集まる
2018年7月5日
https://digital.asahi.com/articles/ASL676VMHL67PTIL036.html?rm=722
リーズナブルな飲食店が立ち並び、サラリーマンの街というイメージもある大阪市淀川区の西中島地区が今、ベンチャー企業の集まる街として注目を集めている。米国のシリコンバレーならぬ「にしなかバレー」とも言われるほど活況だ。でも、なぜ西中島なのか――。
西中島地区の大通り沿いの一角に、一般社団法人「にしなかバレー」の事務局がある。主に西中島や隣の中津エリアを拠点にするベンチャー約３０社が加盟している。
２０１６年にサイトを立ち上げ、１７年に法人化した。西中島の「にし」、中津の「なか」から名付けたという。「ピンク街」というイメージもありがちなこのエリアにあって、ベンチャー企業が情報交換やイベントを行う拠点になっている。
自身も大学生の就職活動を支援するベンチャー会社「ｉ―ｐｌｕｇ（アイ―プラグ）」を運営しているにしなかバレー代表の中野智哉さん（３９）は、「おもろいからこそ人は集まる」と話す。
春と秋に行うイベントは関西色満載だ。東京のベンチャーを招く「東西ピッチバトル」では、お題に沿った新規事業を披露し合う。投票で勝敗を決めるが、その基準は「どっちがおもろいか」。中野さんは「まじめに競争優位性とか語り合っても、おもろいのかなと思う。資金調達を促す集まりではなく、交流が目的だ」と言う。
ただ、面白さだけではない。にしなかバレーでは、「西中藩」という仕事や打ち合わせができるコワーキングスペースを設けて若手の起業を支援。家賃は年５万円と安く設定している一方で、１年で「脱藩」するのが条件だ。期限を設けるのは「いつまでも仲良しでなく、刺激し合って全国、世界に飛び立ってほしいから」（中野さん）。７月現在５人が起業に向け準備している。
そんな西中藩出身の起業家の１人が、星野翠さん（３２）だ。外国人観光客や飲食店向けに、英語で日本酒を紹介するアプリをつくっている。
一度別の場所で起業に失敗し、１期生として１７年に西中藩に入った。ＩＴのスキルが足りないと考えていた時、西中藩でフリーのエンジニアと出会ってアプリを強化し、約１年で２０店舗に試行配信するまでに。「すぐに相談でき、資金調達や人材の確保がスムーズ」だと話す。
そもそも、なぜ西中島にベンチャーが集まるのか。３０年ほど前に西中島で学生ベンチャーを立ち上げ、今はモバイルオンラインゲームの企画、開発などを行う東証１部上場の「ＫＬａｂ」（東京都港区）を経営する真田哲弥社長（５３）は「実は昔から、起業に適した環境がそろっていた」という。
真田さんによると、一つ目はアクセスの良さ。西中島地区は日本の大動脈である新幹線の通るＪＲ新大阪駅に近く、東京との行き来がしやすい。二つ目は、「夜の街」のイメージがあるため、ビジネス街の大阪・梅田に比べると家賃が安い。１０坪、２０坪と小さな単位で借りられるビルが多いのも特徴だという。
真田さんは「創業当時は大阪に情報や人材が集まる場所が少なく、東京に出るのが当然だった」と振り返る。自らも、西中から東京に進出したが、「今は『にしなかバレー』が一つの拠点になりつつある」と変化を感じている。
中野さんは「まだ知名度はない。フェイスブックで『西中（にしなか）バレー』と書くと、『中学のバレー部の話』って思われる」と笑うが、この地域の盛り上がりに注目する起業を目指す若い人たちから、加盟の問い合わせが月に１、２件あるという。中野さんはこう話す。「東京の情報を引っ張ってきて、大阪らしい起業をすればいい。それに一番適した場所が西中島です」
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武田、大阪本社ビル売却へ 創業の地・道修町
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3265957005072018MM8000/
武田薬品工業は大阪市内の本社ビルを売却する。入札を経て年内にも売却先を決めたい考え。併せて周辺のビルなども売却する方針で、売却額は全体で600億円程度となる見通し。
同社はアイルランド製薬大手シャイアーを７兆円弱で買収することで合意し、財務の悪化が懸念されていた。本業と関係の薄い資産を売却して医薬事業に集中する。
武田は江戸時代から続く「薬の町」である大阪・道修町で1781年に創業した。現在も登記上の本社を置く「武田御堂筋ビル」を持ち、周辺にも複数のビルを保有している。
これらの土地と建物のほか、地方に保有する物件もまとめて売却する考えで、既に財務アドバイザーを通じて投資ファンドや不動産会社に売却を打診している。売却後も武田が賃借に切り替え使用する見通しだ。
10月をめどに入札をして、年内にも売却先を決める。東京・中央で今年３月に完成した「武田グローバル本社」は売却対象に含まない。
武田はシャイアー買収に伴い、有利子負債が４兆円規模と2018年３月期末の４倍以上に膨らむ見通しだ。買収により収益力が向上するが、本業と関係の乏しい不動産の売却で財務の悪化を緩和する。
武田はこれまでも不動産売却を進めており17年４月に東京・品川のオフィスビルを売却、同12月には東京本社だった「東京武田ビル」（東京・中央）など２棟を約500億円で高島屋へ売却することを決めた。
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大阪メトロ、夢洲に観光客向け商業施設 中計を発表
2018/7/9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32770680Z00C18A7LKA000/
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は９日、2024年度を最終年度とする７カ年の中期経営計画を発表した。都市開発に力を入れ、大阪府市が誘致する国際博覧会（万博）や統合型リゾート（ＩＲ）の会場となる夢洲周辺で商業施設を開発する。売上高の９割を占める鉄道は人口減で大きな成長が見込めない。新規事業の創出で非鉄道の売上高比率を現在の17％から27％に引き上げる。
４月の民営化から初めての中計となる。９日に記者会見した河井英明社長は「３カ月ではまだ大きく変わらない。今回の中計は民営化したメリットを引き出すためのベースだ」と説明する。
18〜24年度の７年で3400億円を投資する。なかでも成長のけん引役は都市開発だ。ＪＲ環状線内にある遊休資産を使って賃貸マンションやオフィスビルを開発。万博やＩＲの誘致が決まれば、夢洲まで中央線を延伸するほか、大阪市などと連携して夢洲に観光客向けの商業施設を24年度中に開業する。森之宮エリアでは健康医療をテーマに再開発を進める。
リテール事業では梅田や難波など主要駅の駅ナカや地下街の大規模リニューアルに着手する。グループ共通のポイントカードを導入して、鉄道やバスの利用者をグループの店舗に送客する。
主力の鉄道事業はホームドアの導入を進める。21年度までに御堂筋線の全駅、24年度までに中央線の全駅で設置を完了する。新大阪駅や心斎橋駅などの15駅では駅の改装も実施する。車両自体も大型ディスプレーや無料Ｗｉ―Ｆｉ、人工知能（ＡＩ）が目的地を案内する車内コンシェルジュ機能などを備えた新型車両を順次導入する。
経営が厳しいバス事業は観光バス事業に再参入するほか、指定席サービスや深夜バスを始めて収益を改善する。運転手不足も課題で、20年に沿線地域で自動運転バスの運行を開始。24年までに都島や中之島西側付近など20路線に広げる。
25年３月期の連結売上高は18年３月期比で15％増の2100億円、営業利益は７％増の430億円を目指す。河井社長は「中計を達成するには人材が足りない」と話す。ノウハウや経験を持った人材の中途採用を進めるとともに外部の専門業者と連携する考えだ。
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パナソニック 大阪万博を振り返る企画展 本社併設の施設で
2018/7/13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32980350T10C18A7LKA000/
パナソニックは14日から大阪府門真市の本社に併設するパナソニックミュージアムで1970年に開いた大阪万博を振り返る企画展を開く。大阪万博で埋めたタイムカプセルの収納品を展示するほか、毎週土曜には事前予約制で当時の三洋電機が出展した自動で体を洗える「人間洗濯機」の実物を見学できるツアーも開く。入館料は無料で開催期間は９月１日まで。
パナソニックはタイムカプセルを2100年に開く予定だが、大阪市などがカプセルの中身と同じ物品を万博当時から保管しており、全体の１割に相当する約200点を一般公開する。当時の生活用品や家電、衣類、書物などを見られる。
また、70年の万博で当時の松下電器産業が出展したパビリオン「松下館」をＣＧで復元。出展にまつわる当時のエピソードなども紹介する。
11月には2025年の万博開催地が決定する。同ミュージアムの山田昌子館長は「パナソニックは大阪で大きくなった会社。私たちも万博開催の機運を盛り上げたい」と話した。
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デサント、大阪に研究拠点 「世界一速いウエア」開発
2018/7/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33111450Y8A710C1LKA000/
デサントは18日、大阪府茨木市にアパレル研究開発拠点「ＤＩＳＣ（ディスク）」を開設した。コンセプトは「世界一、速いウエアを創る。」。トップ選手のパフォーマンスを引きだす機能性の高い競技ウエアなどを開発する。
約35億円を投じた同拠点は２階建てで、延べ床面積は4401平方メートル。名称は「デサント・イノベーション・スタジオ・コンプレックス」の頭文字を取った。冬山や高温の競技場などの環境をつくる部屋や、水着に使う素材の抵抗を測る装置を導入した。
人間の皮膚を再現し、周囲の気温を上げると汗のように水が出て発汗の様子を確認するマネキンも備える。石本雅敏社長は式典で「開発のスピードとレベルを一段とアップできる。世界をリードする製品を開発したい」と述べた。
式典には元競泳選手の北島康介さんやフリースタイル・モーグルの原大智選手らが出席。北島さんは同社の競泳ブランド「アリーナ」の水着を着用してアテネ・北京五輪で金メダルを、原選手は「デサント」のウエアを着て平昌冬季五輪で銅メダルを獲得した。原選手は「冬の競技は寒さとの闘いでもある。待機しているときも体温を維持できるウエアが欲しい」と期待を寄せた。
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堂島商取、秋田産コメ先物を上場申請 大阪コメは廃止へ
2018/7/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33103280Y8A710C1QM8000/
大阪堂島商品取引所は18日、秋田県産コメ先物取引を月内に監督官庁の農林水産省に上場申請すると発表した。コメの有力産地、秋田県の生産者のヘッジ（保険つなぎ）ニーズを取り込む。秋田県産コメ先物の上場に伴い、大阪コメ先物は取引を順次縮小し、将来は上場廃止にする。
秋田県産コメ先物の標準品は「秋田産あきたこまち」とし、上場認可を踏まえて10月下旬に取引を始める。商品の受け渡し期限を示す限月は２カ月おきの６限月制とし、新潟コシヒカリ先物同様に向こう１年先まで売買可能にする。取引の離散を防ぐため、大阪コメは秋以降、新限月をたてずに上場を廃止する。
秋田県は新潟県や北海道に次ぐ有力なコメ産地で年間生産量は約50万トン。事前に市場調査をしたところ、コメ先物に関心を寄せる生産者が少なくなかったことが上場申請の決め手になった。堂島商取は新潟コシヒカリ先物、業務用コメを取引する東京コメ先物と、秋田県産コメ先物の３つの上場商品で、市場振興を目指す。
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近畿輸出額、9.5％増 １〜６月で過去最高
2018/7/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33168990Z10C18A7LKA000/
大阪税関が19日発表した2018年１〜６月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出額は前年同期比9.5％増の８兆6311億円だった。中国向けのスマートフォン（スマホ）用メモリーなどがけん引した。上期としては過去最高の輸出額で、下期を含めても３番目。米中の貿易摩擦の影響は「上期には表れていない」という。
輸出額の内訳はスマホ用メモリーなどの「半導体等電子部品」が12.5％増の１兆93億円。「原動機」はインドネシアの発電プラント向けの引き合いが強く、3319億円と24.5％増えた。一方、テレビ向けなどの液晶パネルは減少した。
輸入額は7.7％増の７兆5976億円。「原油及び粗油」の単価が上昇したという。輸出額から輸入額を引いた貿易収支は１兆335億円の黒字だった。
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ロボットや知育アプリの体験施設 大阪ＡＴＣに開設
2018/7/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33570280Q8A730C1LKA000/
ロボット関連企業でつくる一般社団法人ｉ―ＲｏｏＢＯネットワークフォーラム（大阪市）は８月１日、ロボットに触れられる施設「Ｒｏｂｏ＆Ｐｅａｃｅ（ロボアンドピース）」を開設する。大阪市の複合施設「アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）」の３階に、コミュニケーションロボットや知育アプリなどを展示したり、小学生ら子供向けのプログラミング講座を開いたりする。
ロボアンドピースはロボット開発企業と消費者の交流を促す目的で開設する。展示企業は製品やサービスに対する消費者の意見を集められる。当初は３社が展示する予定で、早期に20社程度まで増やす。
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オリックス、大阪・枚方に物流施設 2020年１月開設
2018/7/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33569520Q8A730C1LKA000/
オリックスは2020年１月、大阪府枚方市に物流施設「枚方２ロジスティクスセンター」を開設する。同社にとって関西で５軒目の物流施設。インターネット通販の拡大を背景に、荷物の保管需要が増えていることに対応する。
複数の企業が利用できる「マルチテナント型」とし、31日から入居企業を募る。４階建てで、延べ床面積は５万6760平方メートル。１社あたり約１万3200平方メートルから借りられる。最大４社の利用を想定する。８月に着工する。
物流施設は新名神高速道路の八幡京田辺インターチェンジ（ＩＣ）から約５キロ、第二京阪道路の枚方東ＩＣから約４キロに位置する。道路の混雑状況に応じて配送ルートを選べる。最寄りのバス停から徒歩１分と近く、自家用車123台分の駐車スペースも設けるなど、従業員の通勤しやすさにも配慮する。
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シマノ、１〜６月の純利益48％増 為替差益が押し上げ
2018/7/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33574180Q8A730C1DTA000/
シマノが30日発表した2018年１〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比48％増の277億円だった。欧州の電動アシストバイク向けの自転車部品などが好調だった。アジアのグループ会社で現地通貨安・ドル高に伴う約25億円の為替差益が発生し、純利益は従来予想（18％増の221億円）から上振れした。
売上高は７％増の1747億円。うち自転車部品はスポーツタイプのブームが一服した中国向けが不振だったが、欧州や北米向けが好調で７％増の1379億円となった。釣り具は中国などアジア向けが伸び、８％増の366億円となった。
18年12月期通期の業績予想では、純利益を上方修正した。前期比28％増の493億円となり、従来予想を33億円上回る。売上高は４％増の3500億円で据え置いた。
米トランプ政権が７月、２千億ドル相当の中国製品に高率関税を適用する方針を打ち出しており、そのリストに自転車も含まれている。ただ米国向け高級自転車の生産は台湾が中心になっているといい、島野容三社長は「当社の業績見通しに影響はない」と語った。世界的な猛暑の影響も軽微とみている。
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ダイキンの４〜６月期、５年連続で最高益 中国伸びる
インドネシアも伸びる
2018/8/7
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33903660X00C18A8DTB000/
ダイキン工業が７日発表した2018年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比17％増の596億円だった。この期間として５年連続で過去最高となった。空調の主要市場である中国や米国に加えて、インドネシアなど新興国でも普及価格帯の製品が好調だった。米国の鉄鋼への追加関税の影響などで原材料高となるが、コストダウンで吸収した。
売上高は12％増の6567億円、営業利益は12％増の831億円だった。ともに５年連続で過去最高だった。
全体の営業利益の３割強を稼ぐ中国の売上高は10％増えた。「プロショップ」と呼ぶ専門店を地方都市にも拡大し、富裕層向けに販売が増えた。業務用も設計段階からダイキン製品の採用を働きかける営業活動が奏功した。
アジアの新興国で普及価格帯の市場開拓も進めている。経済成長の続くインドネシアの売上高は現地通貨ベースで３割伸びた。電力供給が不安定な同国の事情に合わせて省エネの家庭用エアコンを投入し、需要を取り込んだ。日本国内もオフィスビルや店舗の設備投資が活発で業務用が好調だった。
好採算の化学事業も伸びて利益を押し上げた。フッ素樹脂・ゴムは半導体製造装置の部材やリチウムイオン電池向けに引き合いが強く、工場はフル稼働が続いている。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34009580Z00C18A8LKA000/
◆パナソニック、靴の脱臭器を発売 臭いの原因を分解
パナソニックは９日、靴の脱臭器を９月20日に発売すると発表した。
独自技術の微粒子イオン「ナノイー Ｘ」を発生させ、臭いのもとになる物質を分解する仕組み。
充電式で出張先などでも手軽に使える。
税別の想定価格は２万円前後。
家電量販店などで、１年間に１万２千台の販売を計画する。
発売する「靴脱臭機」は、約５時間で臭いを抑える通常の運転と、約７時間かける長時間運転の２種類のモードがある。
靴の不快な臭いの原因のひとつで、湿気と雑菌によって発生する「イソ吉草酸」を、６つの吹き出し口から広がるナノイー Ｘが分解する。
パナソニックは2017年９月に衣類に付着した汗やたばこの臭いを取り除く「脱臭ハンガー」を発売した。
同製品は７月末までに当初計画の２倍となる約２万３千台を売り上げた。
将来的には靴の脱臭器と合わせ、年間10万台の販売をめざす。
写真：https://www.nikkei.com/content/pic/20180809/96958A9F889DE1E6E2E2EBE7EAE2E2EBE2EAE0E2E3EA9E9993E2E2E2-DSXMZO3400956009082018LKA001-PB1-1.jpg
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食の起業家を支援 阪急電鉄など、大阪に施設
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34051650Q8A810C1LKA000/2018/8/10
阪急電鉄と阪急阪神不動産は10日、大阪市北区の阪急中津駅近くの高架下に、食に特化したスタートアップ支援施設「阪急中津スクエア」を開いたと発表した。キッチンを設けて食の専門家による支援を提供。食に関するイベントなどを開けるスペースも用意した。食に特化したインキュベーション施設は珍しい。
施設は約700平方メートル。キッチンを備えた起業家支援施設「ＯＳＡＫＡ ＦＯＯＤ ＬＡＢ」（約300平方メートル）と、展示会やコンサートなどを含めたイベントが開けるスペース（約400メートル）を設けた。
支援施設では食でビジネスを始めたい人向けに、飲食ビジネスの専門家が起業を支援するほか、フードセミナーなどを通じて商談につなげる。食に関係するビジネス関係者との交流会なども開く。
イベントスペースは、飲食業界や食品メーカーだけでなく、食に関連した幅広い事業者の利用を見込む。利用料金は１日単位で、平日15万円、土日祝日25万円。12月まではそれぞれを半額とする。
中津駅周辺では個性的な外食、雑貨店が集積していることから注目を集めている。うめきた２期の開発で梅田エリアとの回遊性も高まるとみて開発に乗り出した。
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大阪府、スタートアップと学生 橋渡し アイデアソン 10月開催
2018/8/13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34105940T10C18A8LKA000/
大阪府は府内のスタートアップ企業と関西の学生らをマッチングする事業を始める。企業が抱える課題の解決策を考えるアイデアソンのイベントを10月に開催。学生にビジネスを実践的に学ぶ場をつくり、スタートアップには優秀な人材を採用する接点を提供する。起業間もない企業に関心を持つ人材の育成も狙う。
アイデアソンでは参加するスタートアップ10社がそれぞれにチームをつくる。学生らを加えて、企業が実際に直面する課題を解決するビジネスの創出を検討する。インターンも予定する。
大阪府は参加する学生や既卒者を近く公募する。この事業を運営する関西ＴＳＵＴＡＹＡ（大阪府吹田市）が希望や適性によりチーム分けする。
参加企業は採用支援のアイプラグ（大阪市）、プログラミング教室を展開する夢見る（堺市）など。大阪府は11〜12月にも２回目の開催を検討する。
関西には有力な大学が集積するが、スタートアップ企業への就職を希望する学生は東京の企業に目が向きがちだという。大阪の有力なスタートアップ企業を学生に知ってもらうとともに、スキルを磨く機会をつくる。企業も優秀な人材を確保できるようにする。
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堂島商取、秋田産コメ先物の上場承認
2018/8/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34217610W8A810C1LKA000/
大阪堂島商品取引所は、上場申請していた秋田県産コメ先物取引が監督官庁の農林水産省から認可を受けたと発表した。秋田県産コメ先物の標準品は「秋田産あきたこまち」とし、10月22日から取引を始める。商品の受け渡し期限を示す限月は２カ月おきの６限月制とし、新潟コシヒカリ先物同様に向こう１年先まで売買可能にする。
取引の離散を防ぐため、大阪コメ先物は取引を順次縮小し、将来は上場廃止とする予定。堂島商取は新潟コシヒカリ先物、業務用コメを取引する東京コメ先物と、秋田県産コメ先物の３つの上場商品で、市場振興を目指す。
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「梅田バレー」進化 大阪の開業率、東京上回る
2018/8/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34270340X10C18A8FFR000/
大阪・梅田が起業の街として存在感を高めつつある。「東京と比べ起業家が少ない」といわれてきた関西だが、近年は行政の支援を背景に起業できる拠点が増加。東京より低コストで起業でき、利便性の高い中心部に住みながら、大手企業や投資家と近距離で交流できる「安・近・短」の魅力が起業家をひき付ける。創業初期の企業や上場組が集まる雑多さも特徴だ。
梅田に2018年５月に開業した起業家支援オフィス「オギャーズ梅田」。ＩＴ（情報技術）関連スタートアップなど約20社が入居する。
入居する藤本賢司さん（34）は大手旅行会社から独立し、関西で急増する訪日客に特化した旅行企画会社を立ち上げたばかり。大阪市内に家族と住み「家庭と両立しながら活動しやすい」と話す。
このオフィスを運営するツクリエ（東京・千代田）の鈴木英樹社長（49）が梅田を選んだ理由は、「大手企業が集まり、起業家と近い距離で連携しやすい」点だ。もともと大企業が集まる梅田には近年、地元大学の都市型キャンパスが相次ぎ進出。起業支援や産学官の連携が進みやすい。
大阪で創業し上場したスタートアップも梅田に吸い寄せられる。
代表格が17年に市内から梅田に移転したさくらインターネット。新本社では外部企業向けイベントを頻繁に開く。田中邦裕社長（40）は「関西は東京より起業家と大企業の経営層の距離が近い」と話す。大阪の玄関口・梅田なら地元以外に東京の企業や投資家も呼べる。１カ所で交流でき、起業家も円滑に相談や連携をしやすい。
飲食店への人材紹介で成長する上場企業、クックビズも12年に市内から梅田に移転している。
東京のＩＴ大手も機能拡張に動く。ヤフーは17年、大阪オフィスの増床を機に地元の大手やスタートアップ、学生などと交流するスペースを設けた。ＩＴ業界の先輩・後輩の距離が近くなる。
梅田進出の「予備軍」が集まるエリアもある。梅田と新大阪駅の間にある西中島エリアだ。ＩＴ企業が多く「にしなかバレー」と呼ばれる。梅田より賃料が３〜４割安く、創業間もないＩＴ企業など約30社が集まる。
厚生労働省の統計では、大阪府の開業率は16年度で6.7％。全国平均（5.6％）や東京都（６％）を上回り２年連続で増加した。東京を引き離し始めたのが15年度。訪日客の増加などで飲食店の開業が増えたことに加え、梅田再開発を機に起業支援が本格化した時期と重なる。
■投資マネーも集まる
大阪市は13年に梅田に起業支援などの拠点を開設し、年間200回を目標にイベントを開催。16年に始めた起業家支援プログラムは当初、３年で１億２千万円の資金調達額を見込んでいたが、２年で約30社、約30億円と想定を大幅に上回った。
市の事業を手がけるデロイトトーマツベンチャーサポート（東京・千代田）の担当者は「これまでは、東京に行かないとＶＣから資金調達できないと思っていた起業家が多かった。最近は意識が変わってきた」と話す。
投資家も梅田バレーの潜在力に注目。トーマツが梅田で早朝に開く、起業家による事業説明「ピッチ」イベントの参加者は５年間で10倍に増え、東京の投資家も参加する。ＶＣ事業などのサンブリッジグローバルベンチャーズは17年に本社を東京から大阪に移した。
こうしたなか、阪急電鉄やＪＲ西日本、パナソニックなど地元の大企業もスタートアップへの投資を強化している。
ただ、梅田から成長した企業に出資する大企業の顔ぶれは依然東京が多い。大阪で創業し、駐車場のシェアリングサービスで成長したａｋｉｐｐａ（アキッパ、大阪市）の金谷元気社長（33）は「関西は大企業が多いのに東京のようなメガベンチャーが生まれていない」と危機感を口にする。
《人材・資金の循環、仕組み構築道半ば》
ベンチャー白書によると、大阪府を含む「近畿」のＶＣ投資金額は「関東」の７分の１だ。日本総合研究所関西経済研究センター長の石川智久氏は「新規株式公開（ＩＰＯ）件数やＶＣ投資金額では東京の一極集中が続き、関西との差は非常に大きい」とする。
大阪のカギは訪日客の増加だ。民泊や旅行関連で成長する企業は多い。起業都市として成長する中国・深圳市の投資会社と協力した起業家支援プログラムを進める。電子部品の集積地でもある深圳では騰訊控股（テンセント）などＩＴ大手を中心に、起業を巡る人材や資金が循環する仕組みがある。大阪もこうした「生態系」づくりを狙う。
大阪の事業所数は東京に次ぐが、地元企業の東京移転に歯止めがかかっていない。地域の連携を促す仕組みも道半ばだ。再開発のハード整備に安住せず、「梅田バレー」に集まり始めたヒト・モノ・カネをどう生かすかが課題になりそうだ。
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米ウィーワーク、関西に進出 難波に1400席
2018/8/22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34452950S8A820C1LKA000/
シェアオフィス大手の米ウィーワークは22日、関西に進出すると発表した。南海電気鉄道が大阪・難波に建設中の複合ビル「なんばスカイオ」に入居し、12月に開業する。座席数は1400席あり、スタートアップや大企業のサテライトオフィスとしての利用を見込む。梅田と比べて商業地域の色合いが強い難波を企業のオープンイノベーションの場に育てる。
ウィーワークは企業同士の交流を促し、新事業の開発につなげるのが特徴。オフィスや会議室を備えるほか、ウィーワークの社員が常駐してイベントを開催したり、利用者同士を紹介したりする。世界22カ国、74都市で展開し、国内では東京に拠点を持つ。高橋正巳・日本ゼネラルマネージャーは「スタートアップが集まるだけでなく、大企業との連携が生まれる場所にしたい」と意気込む。
南海は同日、なんばスカイオの開業日を10月17日に決めたと発表した。ウィーワークは目玉の１つであり、高木俊之専務は「関西国際空港から近い難波を海外と日本企業を結ぶ国際交流拠点にしたい」と話した。
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岩谷産業、尼崎市に水素研究設備を新設
2018/8/27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34637730X20C18A8LKA000/
岩谷産業は27日、兵庫県尼崎市で水素研究設備を新設したと発表した。数億円を投じ、燃料電池車に水素を充填する「水素ステーション」などに使う機器・部材を試験できる設備を増やした。燃料電池車の普及に向けて水素ステーションの整備が急がれるなか、より多くの企業が開発できるようにする。
中央研究所（尼崎市）に完成した設備を公開した。水素ステーションの部材試験などに使う「超高圧水素ガス研究設備」と、水素運搬船などに使う材料をテストする「液化水素研究設備」を導入した。従来設備よりも低温・高圧で耐久性の評価試験ができるという。
岩谷産業が自社の研究で使うほか、他社や研究機関の利用も見込む。大学との共同研究にも活用する。水素ステーションは全国に約100カ所あり、岩谷産業はこのうち約２割を運営している。機器の標準化に加え「参入企業を増やしてコストダウンを目指す」（中央研究所の小池国彦部長）という。
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関西経済、20年度に0.8％成長予測 全国平均上回る
2018/8/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34688620Y8A820C1LKA000/
シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は28日、関西地域の経済成長率の見通しを発表した。2020年度の実質成長率は0.8％と、全国平均を0.2ポイント上回った。19年10月に予定される消費増税で個人消費が落ち込むものの、電子部品の輸出好調が続く。ただ、米中の貿易摩擦が過熱すれば、中国への輸出が多い関西の成長率を下げる可能性がある。
18年度の成長率は1.8％と、前回予想から0.5ポイント上方修正した。賃金の伸びが全国平均を上回り、消費増加が見込める。企業の設備投資が増えているほか、ホテル建設も相次いでいる。製造業では人工知能（ＡＩ）やあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を導入して省力化を進める動きが広がる。19年度の成長率も1.0％と0.1ポイント上方修正した。
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ニプロ、埼玉の後発医薬品工場を取得
2018/8/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34742070Z20C18A8LKA000/
医療器具大手のニプロは埼玉県春日部市にある日本ジェネリック（東京・千代田）の医薬品製造工場を取得することで同社と合意した。取得額は非公表。ニプロは後発医薬品のシェア拡大を目指しており、今回の工場取得で経口剤の生産能力は１割強拡大する。
医薬品製造子会社のニプロファーマ（大阪市）を通じて取得する。11月に契約を締結し、日本ジェネリックの春日部工場の土地と建物、製造設備を引き継ぐ。物件の引き渡しは2019年３月を予定。同工場では経口剤を年間９億錠生産できるという。
国は社会保障負担の軽減策として後発医薬品の普及を目指しており、ニプロも力を入れている。
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近畿７月輸出額、５カ月連続プラス 7.9％増
2018/8/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34784200Q8A830C1LKA000/
大阪税関が30日発表した７月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出額は１兆4341億円と前年同月比7.9％増えた。増加は５カ月連続。中国向けの液晶パネル・半導体製造装置などが伸びた。輸入額は１兆3486億円で12.9％増。アイルランドからの医薬品などがけん引した。米中の貿易摩擦は「目立った影響は出ていない」という。
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武田薬品、大阪・十三工場に１００億円投資 抗がん剤「リュープリン」新製造棟
2018.8.31
https://www.sankei.com/west/news/180831/wst1808310011-n1.html
武田薬品工業が、大阪工場（大阪市淀川区十三）に１００億円を投じて前立腺がんなど向けの抗がん剤「リュープリン」の新製造棟を建設することが３０日、分かった。平成３１年春に着工し、３３年春の操業を目指す。同社は、欧州医薬品大手シャイアーの買収を計画する一方、主力事業以外の資産については、ブラジルの子会社売却など選択と集中を進めているが、創業の地・大阪での看板製品製造は強化する。
リュープリンは、自社開発した前立腺がんや子宮内膜症治療薬の注射剤で、２９年度の世界売上高が１１４４億円。同社の医薬品としては３位の売り上げを誇る。新製造棟は４階建てで建築面積２８００平方メートル。産業用ロボットなどを導入し、高品質化と高効率化を図る。
国内では大阪と山口県光市に工場を持つが、２６年に生産拠点の見直しを行い、国内の錠剤生産を大阪から光工場に移して集約。ただし、十三にあった研究所で開発されたリュープリンは生産を続けている。
同社は経営効率化のため、資源の選択と集中を急いでいる。欧州医薬品大手シャイアーを６兆８千億円で買収する計画で、クリストフ・ウェバー社長は７月、決算を説明する電話会議で主力事業以外の資産について「なお売却を検討する」と説明した。
同社は、江戸時代の天明元（１７８１）年に大阪市中央区道（ど）修（しょう）町（まち）で創業。大阪工場では大正４（１９１５）年に初めて医薬品製造を行い、薬づくりの原点といえる拠点となっている。
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>>2324 に関連 古い記事ですが
2016.05.02
武田薬品、没落鮮明に…世界で売れる製品涸渇、外国人社員とリストラが伝統的風土を破壊
https://biz-journal.jp/2016/05/post_14942.html
長らく国内製薬業界で首位の座を占めてきた武田薬品工業の退潮が止まらない。
武田は4月1日付で、テバファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）傘下の後発薬子会社、テバ製薬（名古屋市）の株式の49％を取得して合弁化するとともに、テバと共同で新たに武田テバ薬品（滋賀県甲賀市）という孫会社を設立し、同社に武田は特許の保護期限が過ぎた「長期収載品」と呼ばれる古い薬剤の大半を移管した。
同時に、テバ製薬社長にはファイザー日本法人で長期収載品や後発薬ビジネスをみてきた松森浩士氏を招聘し、10月以降をめどに社名もテバ製薬から武田テバファーマへと改称する予定となっている。
一読しただけでは理解しにくい提携スキームだが、単純化していえば武田の目的は薬価の集中攻撃的な引き下げを受けた結果、従来ほど儲からなくなった長期収載品事業の大半を本体から切り離し、新薬の研究開発と販促に全リソースを注ぎ込むことに尽きる。
一方のテバの狙いは、武田というブランド力に松森新社長の采配力をプラスすることで、「鳴かず飛ばずの状態が続いてきた日本での後発薬事業の、抜本的なてこ入れを図ること」（経済紙デスク）にある。要するに両社とも、追い詰められた末に編み出した同床異夢のアライアンスなのである。
加えて武田は、来年4月にはビタミン剤「アリナミン」、感冒薬「ベンザ」などで知られる一般用医薬品（OTC薬）や健康食品に関する事業も分社化する計画で、すでに受け皿となる全資出資の武田コンシューマーヘルスケアを設立済みだ。同社に移管される製品群のなかには2012年夏に米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）から引き継いだばかりの頭痛薬「タイレノール」など8製品も含まれる予定で、このことからも武田がOTC薬事業の将来性をすでに見限っていることが類推できる。
失われる武田の神通力
こうした一連の構造改革を陣頭指揮しているのが、武田230余年の歴史のなかで初の“青い目の社長”となったクリストフ・ウェバー氏だ。14年6月に前社長の長谷川閑史会長に請われて英グラクソ・スミスクライン（GSK）のワクチン部門トップから武田の社長に就任。15年4月からはCEO（最高経営責任者）として、日本人社長であれば躊躇したり根回しの途中で頓挫したりするような武田の大手術に臨んでいる。
誠実な仕事ぶりと日本的商慣習への寛容な理解など、評判は概ね悪くない。だが、「正直なところ、意欲や理念先行の空回り状態が目立つ」（前出デスク）状況で、何より日本人のプロパー社員との間に横たわるココロの溝が埋まっていない。
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>>2325 続き
https://biz-journal.jp/2016/05/post_14942_2.html
https://biz-journal.jp/2016/05/post_14942_3.html
ある武田の中堅社員は次のように打ち明ける。
「武田が医師からも同業他社からも常に一目置かれる存在だったのは、売上にしても、社員の士気や知識にしてもダントツで日本一だったから。ところが、事業の切り離しによって（売上で）アステラス製薬に抜かれかねない状況となり、社員の会社に対する忠誠心も揺らぐようになると、武田の神通力もやがて通用しなくなっていくだろう」
リストラの代償
実はこうした危惧の念は、製薬企業にとっての生命線であり、武田復権のカギを握る研究開発部門でより顕著というから深刻だ。
今から10年前の06年秋、当時の長谷川社長は大阪府内への残留を熱望する地元の声を袖にして、神奈川県の藤沢・鎌倉両市にまたがる旧湘南工場跡地に総工費約1470億円をかけて世界最大級の湘南研究所を建設することを決めた。大阪市内と茨城県つくば市に分散していた同社の創薬研究機能を統合し、グローバル研究を加速させるのだと長谷川氏は力説した。
ところが、11年2月にオープンした同研究所はその後、期待を裏切るかのような展開に陥る。直後に襲った東日本大震災は自慢の免震設備が無事に機能したものの、長谷川社長が招き入れた外国人や外資系製薬会社出身の研究者たちが胃潰瘍治療薬「タケプロン」や降圧剤「ブロプレス」などを生み出した武田の伝統的な研究開発風土を破壊。フランス人CFOが主導したリストラの大波も押し寄せた結果、「腰を据えて創薬研究をできる環境ではなくなった」（武田OB）。
そういった「異変」に敏感に反応したのが薬学系学生だった。武田が大阪市内に研究所を構えていた頃、京都大学や大阪大学の薬学部修士課程修了者の就職先人気はダントツで武田だった。ところが研究所を神奈川県に移して以降、関西に研究所を構え続ける塩野義製薬や小野薬品工業の人気が高まり、逆に武田は、優秀な学生の確保に苦慮するようになってしまった。
学生の資質と創薬効率とが正比例するものではないことは重々承知のうえでだが、武田の研究開発力に将来、ボディーブローのように効いてきそうな話ではある。
そうでなくても目下のところ、グローバルに売れる新薬が枯渇してしまった武田に対して、塩野義はGSKと共同開発した抗HIV（ヒト免疫不全ウイルス）薬「テビケイ」が「年商3000〜5000億円規模の大型薬に向けて成長中」（証券アナリスト）。同じく塩野義が自社で創製したインフルエンザ治療薬も、スイスのロシュと組んで世界展開に乗り出そうとしている矢先にある。
また小野が米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）と共同開発したがん治療薬「オプジーボ」は周知の通り、極めて高い完治率から「がん治療に革命を起こしつつある」夢の新薬として、世界中の医療関係者や製薬会社から熱視線を集めている。
深まる孤立感
こうしてみると、創薬力はハコモノの改善や効率化とはまったく別のパラメーター（要因）に左右されるものなのだろうと想像せざるを得ない。ちなみに武田は、この春から山中伸弥教授率いる京都大学iPS細胞研究所と共同で、湘南研究所を舞台にiPS細胞（人工多能性幹細胞）を使った画期的新薬の開発に乗り出してはいる。だが、巨大な研究棟には「夜になっても灯火が点かない研究部屋がまだたくさんある」（業界関係者）といわれるなど、リストラの傷跡でフル稼働の状態ではなさそうだ。
そんな武田の惨状と将来を見定めたからなのか、これまで東京にも広報機能を置いていた塩野義と小野はこの4月から、広報活動の拠点を大阪の本社管轄に一本化した。武田の孤立感は、さらに深まっている。
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武田をボロボロにした長谷川ヤスチカは万死に値する。
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ボロボロの武田
https://www.vorkers.com/company_answer.php?m_id=a0910000000Fr38&q_no=8
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/9833
外国人経営陣に社員は不満「タケダイズムは失われた」 7兆円買収の武田薬品工業
https://tenshock.biz/articles/3627
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梅田で対話ロボット開発 オリックス不などが産学拠点
2018/9/4
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34918810T00C18A9LKA000/
オリックス不動産（東京・港）などは2024年夏に開業するＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」で、対話ロボットなどの産学連携拠点をつくる。大阪大学を含む国内外の大学の研究機関を誘致。脳科学と情報通信に強い阪大とスタートアップ企業などの連携を促す。１期の起業支援施設とあわせ、研究開発から事業化までを一貫して支援する。
オリックス不の高橋豊典社長が明らかにした。うめきた２期の開発には同社のほか、三菱地所や阪急電鉄など９社が参加する。近くホテルや住宅の建設・運営など、各社の役割が決まる。１期で起業支援施設「ナレッジキャピタル」を運営するオリックス不が、今回もイノベーション創出機能の中核を担う見通しだ。
ナレッジキャピタルは小規模オフィスや交流サロンを備える。ビジネスパートナーの仲介やスタートアップ企業の育成などを目的とし、大企業や大学を含む幅広い企業・団体が入居している。一方、２期では大学の研究者がスタートアップ企業などと共同研究したり、実証実験したりして、初期段階の共同開発ができるようにする。
オリックス不は現在、脳科学を情報通信に活用する研究に取り組む阪大に対し、２期への研究拠点の設置を呼びかけている。阪大の技術やノウハウを生かし、人間の感情を読みとって円滑なコミュニケーションをする対話ロボットの開発を促す狙いだ。
また、阪大は大阪市の中之島地区に再生医療拠点を整備する計画を進めている。阪大にとっては交通利便性の高い同市中心部に拠点を設けると、連携相手を見つけやすくなる。２期への進出も検討する。
13年に開業したナレッジキャピタルは、５年間で延べ300超の企業・団体が交流サロンなどに参加した。オリックス不は２期の開設で、参加企業・団体が２倍に増えるとみている。２期には4.5ヘクタールの緑地公園があり、来訪者に高精細の８Ｋテレビや仮想現実（ＶＲ）のコンテンツなどの実験もできる。感想や結果を研究開発に役立てる。
キャンパス内に産学連携拠点を設ける大学は多いものの、都心部から離れていて訪問者が少ないケースもある。高橋社長は「２期では技術革新だけではなく、新しい生活のあり方を提案したい」と意気込む。
23年にうめきたの地下にＪＲ北梅田駅（仮称）が開業する。31年に新線「なにわ筋線」が同駅に乗り入れれば、ＪＲ新大阪駅や関西国際空港からのアクセスが向上する。オリックス不などは大阪駅前の好立地を売りに国内外から研究者や起業家、大企業を集め、新ビジネスを生みだす一大拠点に育てる。
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関西空港が浸水でいつ復旧するかわからない状態。
インバウンドに大企業の物流。この経済損失は計り知れない・・・・
大阪ってどこまでもツイてない都市だなあ。
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万博やIR誘致を控えてるのに関空が水没とか
悪運にも程があるよな大阪。
これで企業は中部空港にシフトするかもな。
政府の特例で神戸や伊丹に代替するとかしないと
リニアを控えたタナボタ名古屋が増々潤いそう。
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災い転じて福と成す
関空の強靭化並びに機能強化が急務
閑古鳥中空なんぞに構っている余裕など無い
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２００８年に完成した二期人工島は無傷だったんだよな。
第一期の想定が甘すぎた。
今後は南海地震や異常気象で強い台風も増えそうだから
国家プロジェクトとして強化すべき。
まあでも和歌山に近い場所はどうしても風が強くなる。
神戸沖に国際空港を作っておけばと悔やまれる。
当時の首長はクソ。
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それにしても今年は台風が２個も関西上陸とはな。
地震もあったし、今後の教訓にしないといけない。
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NHK・ニュース７
テロップ
「関西空港’閉鎖’
観光・物流の拠点 影響の広がりに懸念」
年配の男性のインタビュー映像
「関空が水没するとはねぇ。名古屋に変更です」
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あえて「名古屋に変更」という声だけを報道ｗ
ナレーション
各企業は成田や他の空港に切り替え
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安部総理もインフラ復旧に全力をあげると言っているし、この機に新生･関西国際空港を作るぐらいの意気込みで取り組んでほしい。
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世耕弘成 Hiroshige SEKO
関空閉鎖による輸出入への影響ですが、
関空からの輸出規模は成田の半分で6兆円(輸出総額の7%)。
輸入は4兆円(輸入総額の5%)。
輸出品目では半導体＝1.2兆円がトップ。ついで光学機器。
輸入品目では医薬品と通信機器が多い。
という状況です。
現在個別企業に対して影響を調査中です。
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1037202595335548928
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伊丹、神戸で国際線発着も
台風２１号被害の関空閉鎖で－松井大阪知事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090500952
大阪府の松井一郎知事は５日の記者会見で、台風２１号による
被害を受け閉鎖している関西国際空港に関連し「非常事態だ。
関空の機能が低下する場合は、海外からの出入り口機能を補完
する必要がある。全ての可能性を国と協議したい」と述べた。
関西空港の閉鎖中に限り、国内線専用の伊丹、神戸両空港で
国際線の発着を検討すべきだとの考えを示したものだ。
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一刻も早く協議すべき。
国はこれ以上大阪の妨害をすることは許されない
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大阪みたいな田舎町がどうなろうと、基本的にどうでもいいからな
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今時「何処どこが田舎」とかオツム古すぎて笑える。
とにかく発想が昭和脳丸出し。
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メディア脳に彩られたア○が多すぎ。
ネット社会といえども昭和脳が過半数。
メディアがいうことは妄信する。
テメエで物事を考えない。
救いようがない連中。。
一言でいえば妬みかね。。
ご愁傷様
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>>2342
黎明期は期待されたが、今や便所の落書き掲示板を
中心としたネットは、テレビ番組をネタにヘイトを
繰り返すストレス発散の場になってるという始末。
一方、テレビ（特にワイドショー）もネットの糞ネタ
を元に報道したり、テレビとネットが低レベルな
相乗効果を発揮してる今の日本のメディアの現状。
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フジ・池上彰緊急スペシャル！今ニッポン列島が危ない
テロップ
「関西空港が浸水で壊滅的被害」
「高潮で浸水した関西空港 機能停止から復旧は？」
「関空宇で孤立8000人なせ？台風21号で高潮の脅威」
関空が如何に壊滅的かを報道した後に
もし首都東京で起きたらどうなるかというコーナーで
「羽田は今回の台風21号クラスの高潮が来ても大丈夫」
と池上彰がコメントｗ
もちろん局の台本だろうけど、関空の被害だけ報道すれば
いいのに、わざわざ「羽田は大丈夫ですよ皆さん。東京
は安心でしょ？」的な台本を読ませる所が嫌らしいなｗ
地方の災害まで利用して東京賛美とかクズにも程がある。
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大阪は地方ではありません。
有り得ません。
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大阪は地方（＝田舎）の１つですが？
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大阪は地方の一つです。同時に東京もまた地方の一つであります。
そんな当たり前のことが当たり前でないのがこの国がおかしくなっている原因の一つです。
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>>2347じゃけん、いっこくも速く道州制ひきましょうねー。
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日本は、「東京及びその周辺地域」と大阪など「その他地方（田舎）」で構成されてる国ですよ
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>>2344
ま、プラスに考えましょうよ
こんな田舎の辺鄙な空港が注目されたんだからむしろタンカーに感謝
船員さんも全員無事だったようで何より
船長、これで下船されることになると思いますがお疲れさまでした
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v3VBQ4UQ0＝中野区民の妄言に惑わされる必要はありません。「地方＝田舎」などと
言っている時点で、中野区民には基礎学力が不足しています。
台風による関空の被害は、一日も早く復旧して欲しいものです。
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小野薬品、米ｉＰＳベンチャーと提携 がん治療薬開発
2018/9/18 13:49
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35463100Y8A910C1LKA000/
小野薬品工業は18日、米バイオベンチャーのフェイト・セラピューティクスとｉＰＳ細胞由来のがん治療薬の創薬で提携したと発表した。フェイト社は患者自身の細胞を使う従来の治療薬よりも大量生産できる治療薬の基盤技術を持つ。小野薬品は価格を抑えて高い効果の見込める治療薬を提供できると判断した。
小野薬品は次世代のがん免疫治療法「ＣＡＲ―Ｔ（カーティー）」を使う治療薬について、アジアで血液がん、世界で固形がんの開発権や販売権を得た。フェイト社が治療薬を生産する。小野薬品は開発の進捗度合いや売上高に応じてロイヤルティーなどを支払う。
ＣＡＲ―Ｔは体内に侵入した異物を排除しようとする「Ｔ細胞」を強化し、がん細胞への攻撃力を高める。患者のＴ細胞を強化・培養してから体内に戻す手法が主流となっており、米国では治療費が5000万円程度にのぼることが課題だ。
フェイト社はｉＰＳ細胞から強化したＴ細胞を大量につくり、患者に投与する手法を開発している。まだ実用化されていないものの、創薬できれば治療費を大幅に抑えられる可能性がある。
国内外の製薬会社はＣＡＲ―Ｔの開発を競っている。武田薬品工業が2019年にも臨床試験（治験）を始めるほか、大塚製薬が大阪大学と研究開発で提携する。小野薬品もベルギーのセリアドから技術の開発・販売権を得ている。
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集えシリコンバレー帰任者 大商がコミュニティー開設
2018/9/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35781440W8A920C1LKA000/
大阪商工会議所は2019年春までに、米シリコンバレーの駐在経験者が集まるスペースを大阪・梅田に開設する。駐在経験者が先端技術やビジネスのトレンドといった現地情報を紹介したり、外部の知見を活用する「オープンイノベーション」に取り組む企業に助言したりする。シリコンバレーで得た経験やノウハウを関西でのイノベーション創出につなげる。
大商と大阪工業大学が運営するイノベーション拠点「クロスポート」に設ける。まず、駐在経験のある会社員や起業家ら約10人を集める。シリコンバレーの人脈を使って最新情報を収集し、大阪市内の企業などに紹介する。スタートアップ企業には事業モデルのアドバイスなどもする。
シリコンバレーでビジネスを成功させるには、最新情報を入手できる人的ネットワークの構築が重要とされる。関西には駐在経験者のコミュニティーがなく、帰国すると人脈が途切れてしまい、先端技術やトレンドがつかみにくくなるという。パナソニックのイノベーション戦略企画部の足立崇彰主幹は「関西の情報はシリコンバレーより１〜２年ほど遅れている」と指摘する。
大商と日本経済新聞社が25日に開いたシンポジウム「イノベーション創出力を競う世界の都市」でも、シリコンバレーの情報がビジネスに役立つとの意見が出た。投資会社のＷｉＬ（東京・港）の小松原威パートナーは「シリコンバレーには予算の権限を持った、とがった人材を送ることが大切だ」と指摘した。
パナソニックの平山好邦ディレクターは「新事業は高い確率で失敗するため、従業員が挑戦できる仕組みが求められる」と指摘したうえで、「大阪にはシリコンバレーに行ったことのある人材がいる。彼らが集まるコミュニティーが必要」とも訴えた。
同日のシンポジウムは「いま、シリコンバレーで起こっていること」をテーマとし、イノベーションを起こす条件などを話しあった。スタートアップ企業支援のＴｏｍｙＫ（東京・千代田）の鎌田富久社長が基調講演して「人工知能（ＡＩ）やゲノム解析が新しいビジネスを生む」と話した。
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(2018/9/26)サントリーホールディングス株式会社
台風21号の被害を受けた「御堂筋のイチョウ並木」に対する支援について
https://www.suntory.co.jp/news/article/13295.html
この度の「台風21号」により被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
サントリーホールディングス株式会社は、台風21号で大きな被害を受けた大阪の街並みの象徴「御堂筋のイチョウ並木」復旧のお役に立ちたいとの思いから、イチョウの木の寄贈および植樹工事などを行う、総額約5,000万円の寄付を実施することを決定いたしました。
※本支援は、大阪市への物件寄付として実施するものです。
〈概要〉
・工期（予定） 2018年10月〜2019年3月
・対象エリア 「御堂筋のイチョウ並木」（淀屋橋交差点〜難波西口交差点）
・内容 植え替えが必要なイチョウの木の寄贈および植樹工事の実施など
・工費総額（予定） 約5,000万円
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関西でもゲート式駐車場をシェア アキッパ
2018/9/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35774430W8A920C1LKA000/
駐車場シェアリングサービスのａｋｉｐｐａ（アキッパ、大阪市）は26日、10月から関西で無人のゲート式駐車場を貸しだすと発表した。ゲートに専用端末を付け、スマートフォン（スマホ）をかざすなどして開閉する。2019年12月までに全国で1000施設を確保する。
駐車場を予約した利用者がゲートの端末に暗証番号を入力すると、ゲートが開く。18年中にも端末とスマホを近距離無線通信「ブルートゥース」で接続し、自動で開くようにする。ビルのセキュリティーシステムなどのアート（東京・品川）と共同開発した。
アキッパは５月から東京都などのゲート式駐車場を貸している。10月に大阪府の商業施設の同駐車場でも始める。利用者が駐車場を予約したときに、飲食店などのクーポンを発行するサービスの導入も検討する。
同社は企業や個人の駐車場と利用者をインターネットで仲介するサービスを14年に始めた。現在は約２万3000拠点の駐車場、約90万人の会員を抱える。
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関西景気、「台風影響も緩やかに拡大」 日銀黒田総裁
2018/9/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35727810V20C18A9LKA000/
日銀の黒田東彦総裁は25日、大阪市内で記者会見し、関西の景気について「足元で台風21号の影響は若干みられるが、緩やかに拡大していることに変わりはない」との認識を示した。豊かな観光資源やエレクトロニクス分野の集積などを関西の強みとして指摘。台風被害を受けた交通インフラが迅速に復旧したことを受け、「これまでの勢いを急速に取り戻すことを願っている」と話した。
会見前には関西経済連合会の松本正義会長や大阪商工会議所の尾崎裕会頭、関西経済同友会の黒田章裕代表幹事などとの懇談会に臨んだ。尾崎会頭や黒田代表幹事らからは、インバウンド（訪日外国人）への対応や企業の現金管理の効率化といった観点で、キャッシュレス化の普及促進を求める声などが上がった。
黒田総裁はキャッシュレス技術への取り組みについて「関西経済の成長力を高める有意義な取り組み」としたうえで、「決済インフラの機能向上や安全性が確保されるよう各方面と協力していきたい」などと応じた。
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パナソニック、独ライカとシグマのレンズ使用可能に フルサイズカメラで
2018/9/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35762970W8A920C1TJ2000/
パナソニックとドイツのライカカメラ、交換レンズなどを手掛けるシグマは26日、３社が開発したカメラやレンズに互換性を持たせると発表した。ライカの「Ｌマウント」というフルサイズカメラの規格を使い、３社がそれぞれカメラやレンズを開発する。パナソニックは来春、フルサイズカメラに参入する計画で、利便性を高めてシェア拡大につなげる。
「Ｌマウントアライアンス」と呼ぶ協業関係を結んだ。この規格は主にフルサイズ（画像センサーが35ミリメートルフィルムと同じ大きさ）のカメラに対応する。パナソニックとライカは以前から連携していたが、今回さらに深めることにした。
パナソニックは2019年春にもミラーレス一眼のフルサイズカメラを国内外で発売する。多くの顧客を抱えるライカ、シグマのレンズも使えるようにすることで、競合のキヤノンやニコン、ソニーなどに対抗する。
パナソニックはカメラメーカーとしては後発だが、手ぶれ補正による動画の撮影性能などが評価されている。同社の本間哲朗専務執行役員は、世界で広く展開している家電製品が少ない中、カメラなどのイメージング事業で「グローバルでのブランドを再構築したい」と話す。
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ソフトバンクと滴滴、大阪でタクシー配車
2018/9/27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35831810X20C18A9TJ2000/
ソフトバンクと中国の配車サービス最大手の滴滴出行は27日、大阪府内でタクシーの配車サービスを始めた。両社が国内で配車サービスを手がけるのは初めて。タクシー大手の第一交通産業など12社（約1000台）と提携。利用者はスマートフォン（スマホ）のアプリで最寄りのタクシーを呼べる。訪日中国人は中国で使っているアプリを使えるほか、アリペイなどで決済できる。今後は提携先のタクシー会社を増やし、東京都や京都府などに広げていく。
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そごう神戸店が「神戸阪急」、西武高槻店が「高槻阪急」へ名称変更
2018.9.27
http://www.sankei.com/west/news/180927/wst1809270076-n1.html
エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２７日、傘下のそごう神戸店（神戸市中央区）の名称を「神戸阪急」に、西武高槻店（大阪府高槻市）を「高槻阪急」に、それぞれ来年１０月１日に変更すると発表した。
同社は昨年１０月にセブン＆アイ・ホールディングスから２店を買収。子会社「Ｈ２Ｏアセットマネジメント」が２店を運営し、グループ内の百貨店の一体的運営に向けて体制を整えてきた。
来年１０月の名称変更と同時に、運営を阪急阪神百貨店に移管する。２店とも地元密着の百貨店として固定客が多く、同社は「今後も魅力ある店づくりを進める」としている。
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ニプロ、大阪の産業用地を取得 18億円で
2018/9/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35895100Y8A920C1LKA000/
医療器具大手のニプロは28日、ヘルスケア企業など向けの産業用地「健都イノベーションパーク」（大阪府）の土地、約1万6000平方メートルを約18億円で取得すると発表した。滋賀県草津市にある研究部門の一部などを移転する。
10月下旬に大阪府吹田市から土地を取得し、21年までに研究施設などが完成する。補助人工心臓やカテーテルなどの研究開発を担う。
同産業用地は、国立循環器病研究センター（国循）を中心とする「北大阪健康医療都市（健都）」の一部。国循や周辺企業との連携を深め、研究開発体制を強化する。
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>>2326 小野薬品工業に関連
ノーベル生理学・医学賞に本庶氏 免疫の仕組み解明
2018/10/1 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35963320R01C18A0000000/
スウェーデンのカロリンスカ研究所は1日、2018年のノーベル生理学・医学賞を、人の体を守る免疫の新しい仕組みを突き止めてがん免疫療法の発展に貢献した京都大学の本庶佑特別教授（76）に贈ると発表した。様々ながんで効果が出る新薬の実現につながった。リウマチなどの自己免疫疾患の治療薬としても研究が進んでおり、幅広い病気の治療で貢献すると期待されている。
日本のノーベル賞受賞者は16年の東京工業大学の大隅良典栄誉教授に続き26人目（米国籍を含む）。生理学・医学賞は計5人となった。
本庶氏が発見したのは、がん細胞が免疫の働きにブレーキをかけて体を攻撃する仕組みだ。1992年に免疫細胞であるT細胞の表面で「PD―1」というたんぱく質（受容体）を発見。98年に免疫の働きに深く関わることを突き止めた。
PD―1にはT細胞の働きを調整するスイッチのような役割があり、がん細胞はPD―1に働きかけてブレーキをかけ、免疫からの攻撃を巧みにかわし正常な細胞をたたいていた。
この仕組みを生かした治療薬が、小野薬品工業と米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）が共同開発した「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）だ。
2015年から販売が始まった。難治性がんの悪性黒色腫（メラノーマ）や肺がんの治療薬として使われ、多くの患者に光明をもたらしている。
治療薬はがん細胞がPD―1にブレーキをかけるのを阻害してT細胞が働けるようにし、がん細胞をやっつける。「免疫チェックポイント阻害薬」と呼ばれ、がん細胞を直接たたくのではなくブレーキを外して免疫細胞で攻撃する。副作用が少なく効果が高いとされる。同治療薬の開発には世界中の製薬企業が乗りだし、抗がん剤研究の新しいトレンドになっている。
小野薬はPD―1の特許を京大と共同で出願するなど、開発当初から共同研究を続けた。20年以上にわたる京大と小野薬の二人三脚といえる産学連携が新しいがん治療薬として実を結んだ。
授賞式は12月10日にストックホルムで開く。賞金は900万クローナ（約1億1500万円）。
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エディオンが都市部進出、19年夏、大阪・なんばに同社最大店舗オープン
2018/10/01
https://www.bcnretail.com/market/detail/20181001_87256.html
エディオンは10月1日、同社にとって最大となる「エディオンなんば本店（仮称）」を2019年夏にオープンすると発表した。
場所は大阪市中央難波3丁目の旧市立精華小学校跡地。百貨店の「なんばマルイ」に隣接するエリア。新店は、地下1階から地上9階で、売り場面積は1万5735平方メートル（約4760坪）となる見込み。
現在、老朽化と耐震性能を高める目的で本館の建て替え工事をしている「エディオン広島本店」が、本館と新館の2館あわせて約1万5510平方メートルであるため、それを超す同社最大規模の店舗となる。
エディオンによる都市部の駅前出店は、17年4月に広島駅南口の再開発ビル「EKICITY HIROSHIMA」にオープンした「エディオン蔦屋家電」以来。エディオンなんば本店は、若年層やファミリー層のほか関西国際空港とのアクセスの良さから外国人観光客もターゲットにする。
すぐ裏の千日前商店街には「ビックカメラなんば店」があるほか、目の前の南海電鉄のなんば駅を沿うようにして建つ「なんばパークス」の先には、ヤマダ電機の都市型店舗「LABI1なんば」がそびえたつ。そこから少し足を延ばせば、地元・上新電機の「ジョーシン日本橋1バン館」などが立地する日本橋エリアが広がる。
一方で、大阪の梅田エリアにあるヨドバシカメラの旗艦店「ヨドバシ梅田」では、2020年初春の開業に向けて「ヨドバシ梅田タワー」が建設中だ。同タワーには地上9階から35階が客室数約1000室の阪急阪神ホテルズが入る予定となっている。
ヨドバシカメラがヨドバシ梅田（マルチメディア梅田）をオープンしたのは2001年11月。同年5月にビックカメラなんば店がオープンしており、当時は、東京のカメラ系家電量販店2社の大阪進出が大きな話題になった。エディオンなんば本店のオープンにより、約20年ぶりに大阪で家電量販店の熱い競争が勃発しそうだ。（
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オプジーボ開発の小野薬品「巡り合わせに感謝」「ともに歩んだ二十数年間」 本庶佑氏ノーベル賞
2018.10.2
http://www.sankei.com/west/news/181002/wst1810020010-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/181002/wst1810020010-n2.html
ノーベル医学・生理学賞の授与が決まった京都大の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授（７６）と長年、共同研究に取り組み、がん免疫治療薬「オプジーボ」として実用化した小野薬品工業は１日、本庶氏の受賞決定を歓迎するコメントを発表した。同社の相良暁（さがら・ぎょう）社長は「共同研究ができた巡り合わせに感謝する」と喜びの声を寄せ、「私たちの使命はより多くの患者さんに（製品を）お届けすること」とし、オプジーボを適応できる疾患対象の拡大に意欲を示した。
小野薬品は３０年近く前から本庶氏の研究室に社員を在籍させるなど共同研究を行ってきた。その中で、本庶氏らのグループが免疫を担う細胞の表面にある「ＰＤ－１」を発見。平成１４年にがんの免疫システムに関与していることがわかり、創薬に弾みがついた。
がん領域の創薬経験がなかった小野薬品は、共同開発してくれる製薬企業を探して奔走。しかし、同社が話を持ちかけた国内の主要メーカー１３社すべてから断られてしまう。
今でこそ、免疫治療は、手術、化学療法、放射線療法に次ぐ、がんの「第四の治療」と評価されているが、当時はがんの免疫療法といえば、効果が証明されない民間療法のイメージが強く、敬遠されたのだ。
本庶研究室に在籍していた小野薬品の免疫研究センターの柴山史朗センター長によると、「あの頃は免疫療法でがん治療を行うことに強い偏見があったため、私たちの提案をまともに取り合う企業はほぼなかった」という。
一方で、「実験での効果を見て、かなり（実用化に）自信があった。非常にやってみたい」との思いのあった本庶氏は、自ら海外出張の合間に協力してくれる企業を探すなど、決してあきらめる様子はなかった。
その後、小野薬品は米国のバイオベンチャーと協力して１８年に臨床試験（治験）を開始、２６年に米製薬大手のブリストル・マイヤーズスクイブとオプジーボの発売にこぎつけた。
「本庶先生とともに歩んだ二十数年間。成果がすぐ出なくても研究の可能性を信じ続ける本庶先生に間近に接し、触発された。その精神を今後の創薬にもいかしていきたい」と、かねてこう語っていた相良氏。現在、国内では非小細胞肺がんや胃がんなど７種のがんに承認され、世界各地でも適応できるがんの種類は増えている。これに加えて、国内の治験で最終段階にあるものだけでも食道がんや肝細胞がんなど７種類あり、相良氏は「できる限り早く、より多くの患者さんにお届けしたい」としている。
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大阪・御堂筋のオフィスビル 外資系が取得
2018/10/3 20:26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36084420T01C18A0LKA000/
米不動産投資顧問会社、ラサール・インベストメント・マネージメント（シカゴ）は3日、同社が設立した合同会社を通じて、大阪市北区で御堂筋に面して建つオフィスビル「御堂筋フロントタワー」を購入したと発表した。取得額は非公表。同市内でオフィスビルの空室率が低いため、オフィス需要が高いと判断した。
同ビルは2010年に完成したが、テナントが入居していない空きビル状態が続いていた。
同ビルは地上20階建て、延べ床面積約1万8201平方メートル。10月下旬から改装を始めて2019年の初めに終え、開業したい考え。敷地は1737平方メートルで映画館の大阪東映会館の跡地だった。
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ＡＬＳの治療薬、北米全域に販路 カナダで承認 田辺三菱製薬
2018.10.5
https://www.sankei.com/economy/news/181005/ecn1810050006-n1.html
全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行を抑制する田辺三菱製薬の治療薬について、カナダ保健省が同社に対して承認の結果を伝えたことが４日（日本時間５日未明）、分かった。「エダラボン」という薬で、昨年５月には米国でも承認されており、北米全域に販路が拡大する。今後は自社販売だけでなく、海外の製薬会社とも提携し、各国・地域での承認を踏まえて、普及を図る。
エダラボンは平成２７年に日本でＡＬＳ治療薬として承認を取得。現在、韓国と米国で販売され、カナダ、スイス、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）にも承認の申請をしていた。
米国では毎年５千〜６千人がＡＬＳと診断されているが、エダラボンの発売まで約２０年間、治療薬は１種類しかなく治療の選択肢が限られていた。患者団体が米食品医薬品局（ＦＤＡ）などに早期の承認を求めたことから、米国での治験データに代わり、日本のデータを用いる異例の対応が取られ、申請受理から９カ月で承認された経緯がある。
カナダでは今年４月、保健省がＡＬＳ治療薬としての承認申請を受理し、優先的な審査が決まった。
これまでの審査の結果を踏まえ、カナダ側から承認の連絡が田辺三菱側にあったという。約半年でのスピード承認となった。
同社は今後、事業拠点のあるアジア地域では自社販売、そのほかの地域は他社に委託するなどして販売国を増やしたい考えだ。
同社は「世界各地にできるだけ速やかに届けたい。同時にＡＬＳ患者が投与しやすいような製剤開発も進めていく」（武井康次・ポートフォリオマネジメント部ミッションマネジャー）としている。
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好みの環境ズバリ「ＡＩエアコン」 ダイキン発売、操作履歴から学習
2018.10.4
https://www.sankei.com/west/news/181004/wst1810040027-n1.html
ダイキン工業は４日、人工知能（ＡＩ）を用い、設定温度の変更などリモコンの操作履歴から使用者の好みの環境を学習、快適な温度や湿度で運転するエアコンを１１月１日に発売すると発表した。同社独自の無給水加湿機能で、除湿だけでなく湿度の上げ下げ全体もコントロールする。
「リモコンが長時間操作されないときは、その状態を使用者の好みと判断する」（担当者）という。標準サイズ（１４畳向け）で市場想定価格３０万円前後（税込み）。
ＡＩを搭載したエアコンは各社が投入する。
パナソニックは今月下旬、民間気象予報会社のウェザーニューズと連携して、気象情報を活用したエアコンを発売する。花粉や微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の飛散予報をもとに、ＡＩが空気の汚れを予測して、室内の空気を自動的にきれいにする。
三菱電機もＡＩ技術を搭載した赤外線センサーで部屋の中を３６０度分析するエアコンを１１月１日から順次発売する。センサーが現在の体感温度や窓からの日射熱などを検知・分析、使用者の少し先の体感温度の変化を予測したうえで、最適な運転モードと気流に自動で切り替える。
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大阪・ミナミに新風 「なんばスカイオ」１７日オープン
2018.10.15
https://www.sankei.com/west/news/181015/wst1810150021-n1.html
https://www.sankei.com/west/news/181015/wst1810150021-n2.html
https://www.sankei.com/west/news/181015/wst1810150021-n3.html
大阪・ミナミの南海難波駅に直結する高さ１４８メートルの複合ビル「なんばスカイオ」（大阪市中央区）が１７日に全面開業する。注目されるのは、延べ３万３千平方メートルに及ぶ高層部分のオフィスエリアだ。これまで大阪市内の主要なオフィスビルは梅田や中之島周辺に集中してきたが、スカイオはミナミで最も立地のよい本格オフィスタワーとなり、繁華街の性格が強い難波にビジネス街の役割をもたらす。（藤谷茂樹）
オフィス需要加速
なんばスカイオは地上３１階、地下２階建てで延べ床面積約８万５千平方メートル。１３〜３０階がオフィスエリアで、難波駅周辺では平成１５年に開業した「パークスタワー」（同市浪速区）に匹敵するオフィス空間を創出する。大阪市内を見渡しても、「グランフロント大阪」（大阪市北区）や「あべのハルカス」（同市阿倍野区）に並ぶ新たなビジネス拠点になると期待されている。
すでに企業の入居が始まり、東証１部上場企業では鋼管メーカーの丸一鋼管やモリ工業、レジャー施設運営のラウンドワンが本社機能を置く。２６〜２８階には米国のシェアオフィス「ウィーワーク」が１２月からサービスを開始する。
いずれの企業も、関西国際空港や大阪市内各所へのアクセスの良さや、最新の耐震構造による高い防災性能などに注目して進出を決めた。入居率は開業時目標の７割を超えて８割に迫るなど、滑り出しは好調だ。
スカイオを建設した南海電気鉄道は、旧大阪球場跡地などと一体的に進めてきた難波駅周辺整備の集大成と位置付け、新たなにぎわいをもたらす中核施設にする考えだ。オフィス仲介の三鬼商事大阪支店は「オフィス供給が増えて新たな企業が進出してくれば、ミナミの活性化につながる」と期待する。
訪日客向け施設も
地下１階〜地上６階は商業施設エリアで、約４０店が出店する。全面オープンを控えた１５日には、東京スター銀行の難波支店が移転し、先行開店した。
同支店は土日も資産形成の相談ができる窓口を充実させ、個人向け営業を強化している。同行の佐藤誠治頭取は「難波は大阪府南部、和歌山、奈良に利便性が高く、こうした地域のお客さまにしっかりとお役に立ちたい」と話した。
商業施設エリアは、訪日外国人客（インバウンド）に向けて大阪や関西の魅力を伝える役割も担う。５階は訪日客向けに「伝統・文化の体験工房 ほんまもん」フロアとし、地場産の食材や日本酒を楽しめる約８０席のフードホールや、伝統工芸品の販売店をそろえている。
さらに、９階には磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など最先端の検査機器を導入した「大阪なんばクリニック」が１８日に開院し、富裕層向け「医療ツーリズム」にも対応する。
新たな複合ビルの完成でビジネスとインバウンドの両側面からミナミのにぎわいを一層加速させそうだ。
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関西景気「緩やかに拡大」で据え置き 日銀大阪支店
2018/10/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36591620X11C18A0LKA000/
日銀大阪支店は17日に発表した関西金融経済動向で、景気の総括判断を「緩やかに拡大している」と据え置いた。台風21号の被害を受けた交通インフラが早いペースで復旧し、「インバウンド消費が勢いを取り戻しつつある」（山田泰弘支店長）。電子部品などの生産や輸出も堅調な需要を背景に「増勢を維持している」とした。
景気判断の据え置きは9カ月連続。関西国際空港の貨物輸送も台風の影響が解消されていくとの見方だが、「年末の需要期にボトルネックが生じないかしっかりとみていく」と強調した。
近畿2府4県の9月の企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断指数（DI）がプラス14と前回の6月調査から1ポイント低下した。ただ、DIは引き続き高水準にあると指摘。企業が設備投資計画を上方修正していることもあり、「企業の経済に対する見方は引き続き前向き」との認識を示した。
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関西で高機能基地局を倍増 ドコモが災害対策
2018/10/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36595640X11C18A0LKA000/
NTTドコモは17日、災害などで機能しなくなった基地局を補完する高機能基地局を、2019年度末をメドに関西で200カ所と現在の2倍にすると明らかにした。9月に台風21号が通過したとき、高機能基地局を運用して通信機能を維持した。南海トラフ地震が起きる可能性などを見据えて災害対策を強化する。
高機能基地局は「中ゾーン基地局」と呼ばれ、通常時は一般的な基地局と同じ働きをする。バッテリーや送電線が強化されており、非常時は遠隔操作で周辺の基地局の通信機能を担う。より広範囲を補完する「大ゾーン基地局」もあるが、都市部の多い関西では、中ゾーン基地局の増設が有効という。
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関西の産官学、サイバーセキュリティー強化で新組織
2018/10/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36596210X11C18A0LKA000/
近畿経済産業局、近畿総合通信局など関西の産官学が集まってサイバー攻撃の脅威への情報セキュリティー対策を強化する「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」が17日、大阪市内で発足した。セミナーやリレー講座を通じて、主に関西の中堅・中小企業などに情報セキュリティーの重要性への認識を高めてもらうとともに、情報セキュリティー業務に精通した人材を育成する。
経産局などのほか、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪、京都、神戸の各商工会議所、神戸大学など40機関が協力機関として参加する。
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日立造船、大阪市にICT活用拠点
2018/10/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36820880T21C18A0LKA000/
日立造船は23日、ビッグデータや人工知能（AI）などの活用を推進するための施設「Hitz先端情報技術センター」の完成式典を開いた。約10億円を投じて大阪市の本社敷地内に建設した。プラントの遠隔監視やICT（情報通信技術）サービスなどの開発拠点とする。
すでに提供しているごみ焼却・発電施設などの監視・運転支援サービスに加え、蓄積したデータを使ったメンテナンスなども提案する。同社の主力事業はごみ焼却・発電施設などの環境プラント関連。日本ではプラント建設・更新需要の大幅な増加が見込めないため、アフターサービスを充実させている。
将来は社員の技術をデータ化し、技能伝承などにも役立てる計画。橋爪宗信センター長は「培ってきたものづくりの強みと、新しい技術を組み合わせた付加価値の高いサービスを生み出したい」と話す。
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大阪取引所、コメ市場跡に新記念碑
2018/10/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36869690U8A021C1LKA000/
日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は24日、大阪市の堂島コメ市場の跡地に新しい記念碑を設置した。米粒の形で、建築家の安藤忠雄氏が監修した。江戸時代に誕生した堂島のコメ先物市場は世界初のデリバティブ取引とされており、国内外への情報発信を強化する。山道裕己社長は「先物市場のさらなる発展を通じて社会に貢献していきたい」と話した。
国内の株価指数先物市場の創設30周年を記念した事業の一環。大阪堂島商品取引所が試験上場中のコメ先物市場の認知度を高めるために企画した。
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近畿大阪銀、大工大と提携 中小の知財戦略を支援
2018/10/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36924980V21C18A0LKA000/
りそな銀行と近畿大阪銀行は25日、大阪工業大学と産学連携協定を結んだ。技術力や事業モデルを踏まえたスタートアップ・中小企業の客観的な評価書を作成し、特許戦略や商標登録などで助言する。大阪工業大は個別企業の課題を授業の教材や研究テーマとし、解決策を模索する。知的財産の観点から企業の成長を後押しする。
支援策のひとつとして「知財ビジネス評価書」を作成する。企業の技術力や製品を評価し、事業モデルやアイデアがどれくらいの収益を生み出すかを分析する。独創性や成長性などの項目ごとに点数を出し、課題も指摘する。作成期間は約1カ月、費用は20万円程度かかる。
企業は客観的な評価を受けられるため、取引先や金融機関から信頼を得やすい。りそな銀や近畿大阪銀も企業に対する理解が深まり、事業性融資の判断材料になる。企業が成長するタイミングで資金需要の発生も期待できる。
地域金融機関が専門家の力を借りて知財を評価し、融資の判断材料としたり、経営指南したりする事例は増えている。ただ、技術や製品の評価にとどまるケースが多く、企業の総合評価や課題解決まで踏みこむことは珍しいという。大阪工業大の小林昭寛教授は「中小企業は自社の強みを分かっていないことが多い」と指摘する。
近畿大阪銀の中前公志社長は大阪府に有力な中小企業が集まっているとしたうえで、「自社の知財をよく理解して戦略を練ることが大事」と訴える。りそな銀の小坂肇副社長も「今回の連携を武器に関西経済や顧客の発展に貢献したい」と力を込めた。
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ロート製薬は１日、発毛剤「リグロ ＥＸ５」（６０ミリリットル、税抜き７千円）を１７日に発売すると発表した。発毛成分「ミノキシジル」を配合している。薄毛が気になり出す３０〜４０代がターゲットで、スマートフォンのアプリを使った健康情報の発信なども行い、競合品との差別化を図る。
ミノキシジルは頭皮に使用することで毛を育てる毛包に働きかけ、発毛、育毛を促進する。同社は「育毛および脱毛の進行予防」を効果に掲げ、従来、発毛剤を使用していなかった層の開拓を図る。年間約２０億円の売り上げを目指す。
同社が２０〜６９歳の男性を対象に昨年３月行った調査によると、２６・３％が「薄毛について悩んでいる」と回答したものの、そのうち「発毛剤を使用している」という答えは３・３％にとどまった。また、３０代の６割が「上の世代が使うもの」と感じているといい、同社担当者は「３０〜４０代の新顧客を獲得し、発毛剤市場の拡大を目指す」とした。発毛に関する健康情報などを含むアプリの開発や、インターネット上での相談も受け付けるサービスも開始する予定。
これが塩野義ならCMでブラマヨの立場が吹出物の薬と立場が逆転？
国内の発毛剤市場で、ミノキシジルを含む市販薬は大正製薬ホールディングスが発売する「リアップ」のみの独占状態だったが、８月にアンファー（東京都千代田区）が新製品「スカルプＤ メディカルミノキ５」を発売するなど競合品が登場しつつある。
11/1(木) 13:07配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000555-san-bus_all
画像 新しい発毛剤の開発に携わったロート製薬社員ら。「３０〜４０代のまだ発毛剤を使ったことのない男性に届けたい」とした＝１日、大阪市
https://amd.c.yimg.jp/amd/20181101-00000555-san-000-3-view.jpg
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伊藤忠、１０００億円損失計上へ…中国経済減速
2018年11月01日 10時57分
https://search.jword.jp/go.phtml?type=cnt&fm=2&agent=&partner=jwsearch&url=https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Feconomy%2F20181031-OYT1T50134.html&name=yst_jwsearch_clk_yst00
伊藤忠商事が、出資先の中国の政府系複合企業「中国中信集団」（ＣＩＴＩＣ）に絡み、１０００億円規模の損失を計上することが３１日、わかった。中国経済の減速を受け、保有するＣＩＴＩＣの中核会社の株式について資産としての評価を見直す。
伊藤忠はコンビニや資源事業などが好調なため、２０１９年３月期連結決算は、損失を計上しても、最終利益が過去最高の５０００億円となる見通しだ。
伊藤忠は１５年、ＣＩＴＩＣの中核企業「中国中信」に約６０００億円を出資した。日本と中国を代表する企業同士による大型投資案件として注目されていた。
2018年11月01日 10時57分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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近畿の街角景気改善 10月、インバウンド消費回復
2018/11/8
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37536500Y8A101C1LKA000/
内閣府が8日発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で、近畿2府4県の現状判断指数（季節調整値）は52.5と前月から3.7ポイント改善した。好不況の分かれ目となる50や全国平均（49.5）を上回った。台風の影響で一時期落ち込んでいた訪日外国人（インバウンド）の消費が以前の水準に回復したといった声が、百貨店や飲食店を中心に目立った。
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大阪の町工場、医療機器開発で滋賀医科大と連携
2018/11/8
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37533770Y8A101C1LKA000/
圧力計メーカーの木幡計器製作所（大阪市）は8日、滋賀医科大学と連携協定を結んだと発表した。滋賀医科大の教職員や医療従事者が発案した医療機器を木幡計器が試作したり、同社が開発した機器の実証実験を同大が支援したりする。木幡計器は自社の計測技術を生かして2013年に医療機器分野に参入。開発した呼吸筋力測定器の販売を11月半ばから始める。
両者がアイデアを共有し、協力することで医療現場に必要な機器の開発を加速させる狙い。幅広い視点を持つ医療人材の育成にもつなげる。木幡計器は、国立国際医療研究センターと共同で呼吸筋力測定器を開発。同測定器は息の圧力を精密に計測でき、呼吸器機能のリハビリ結果を把握する際などに使う。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37579040Z01C18A1LKA000/?n_cid=TPRN0011
大阪・堺で起業セミナー 優秀者に特典、起業家のカバン持ち
堺市などが出資するさかい新事業創造センター（堺市）は23日に、起業をめざす30歳未満の若者向けのセミナーを開く。参加者は若手起業家の指導で事業計画書をつくり、短時間の企画説明に挑戦。優秀者には起業家の「1日カバン持ち」などの特典を用意した。才能の発掘や若者同士のネットワーク形成、起業への機運醸成を狙っている。
セミナーではスタートアップ企業、夢見る（堺市）の重見彰則社長（33）が講演する。同社は子ども向けロボット・プログラミング教室を展開しており、創業の楽しさや苦しさの体験を語る。
事業計画書をつくるワークショップでは昨年、若者向けマーケティングなどを手がけるNEWRON（ニューロン、大阪府和泉市）を設立した西井香織社長（25）が講師を務める。
1人数分間でビジネス企画を提案する場も設ける。成績優秀者は重見社長に同行、起業家の仕事ぶりを目の当たりにする機会を得られる。同センターの共用オフィスを来年3月まで無料で利用でき、起業支援マネジャーの助言も受けられる。
定員は20人。大阪府立大学や関西大学、近畿大学経営学部などが趣旨に賛同し、学生に情報を提供している。
同センターは堺商工会議所なども出資している第三セクター。スタートアップが入居するインキュベーション（ふ化）施設を運営するなど新事業の創出を促進している。
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プリンスホテル、大阪進出を検討
2018/11/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37744300U8A111C1LKA000/
プリンスホテルの小山正彦社長は14日、大阪府への進出を検討していると明らかにした。大阪市で開いた事業説明会に出席し「早い段階で開業を目指す」と述べた。詳しい時期や場所は未定。関西で増える訪日外国人客の獲得を狙う。
同府ではカジノを含む統合型リゾート（IR）や万博の誘致活動が進んでおり「訪日客に加え、関連企業の出張需要も見込める」（小山社長）。訪日客では欧米からの利用を期待する。アジアからの訪日客よりも滞在期間が長く、安定稼働につながる。旅行会社などと提携し、伝統芸能や食文化の体験プログラムの提供も検討する。
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守口の時とは事情が違うか？
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大阪中央郵便局跡の開発、8年ぶり再開へ 劇場も計画
2018/11/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37919470Z11C18A1AM1000/
日本郵政は大阪駅西側の大阪中央郵便局跡（大阪市）の再開発に向け、8年ぶりに大阪市と協議を再開した。リーマン・ショック後の2010年に事業を凍結していたが、焦点の劇場併設を維持して23年度開業を目指す。大阪駅北側の「うめきた2期」再開発の24年夏より先にテナントを誘致する戦略。堅調なオフィスビル需要を背景に、大型案件が再始動する。
日本郵政の中央郵便局跡は大阪駅に隣接し、共同事業者のJR西日本の保有地と合わせて敷地面積は1万4000平方メートル。旧ビルの一部を復元するため、保存している。従来計画は40階建て、総延べ床面積21万7千平方メートルの半分以上をオフィスが占める。ディズニーリゾートを経営するオリエンタルランドに賃貸する1700席の劇場などに1000億円弱を投じる計画だったが、景気悪化で凍結した。
市は劇場が地域活性化に貢献するとして、都市計画で決めた容積率800〜1000%を市内でも高水準の1500%に緩和。採算が取りにくい劇場が縮小・廃止されれば容積率は減らされるが、日本郵政は「1700席の劇場は予定通り建設する」という。高容積率は維持でき、当初予定と同じ規模のビルが建設できる見通しとなった。
市中心部では新たな大型オフィスビル計画が相次ぎ、開発事業者のテナント誘致合戦は激しくなりそうだ。野村不動産は22年春までの開業を目指し、新大阪駅に近い駐車場約1500平方メートルを購入した。大阪でのオフィスビル開発は約10年ぶり。高級感をうたう自社ブランド「PMO」を検討中だ。22年春に阪急阪神ホールディングスグループの「梅田1丁目1番地計画」で建設される新オフィスビルが開業する前にテナントを確保する。
東京本社企業の関西拠点や大阪本社企業が広島など西日本に営業拡大する際の拠点などの需要があると判断した。リニア中央新幹線や北陸新幹線が新大阪駅に乗り入れる将来の需要も見込む。
三菱UFJ銀行は大阪メトロの淀屋橋駅に近い大阪三菱ビル（敷地面積は約3500平方メートル）に入居していた大阪営業部が新ビルに移転し、遊休資産化したため、売却手続きを進めている。売却先は三菱地所が有力で、オフィスビルなどの開発用地になる見込み。
サンケイビルは大阪メトロの本町駅に近くでオンワード樫山の大阪支店跡約2634平方メートルを購入した。完成時期などは未定だが、同社は「高機能のビルを供給すれば需要を開拓できる」とみる。
オフィスビル仲介の三鬼商事によると、市中心部のオフィスビル（延べ床面積3300平方メートル以上）には古い物件が目立つ。耐震基準が強化された1981年以前に設計されたビルは3割、総延べ床面積で350万平方メートルに及ぶが、それでも全体の平均空室率は10月で2.96%とほとんど空きがなく、需要は堅調だ。
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近畿の10月輸出額6.5%増 11年ぶり最高
2018/11/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37928350Z11C18A1LKA000/
大阪税関が19日発表した10月の近畿2府4県の貿易概況によると、輸出額は1兆5178億円と前年同月比6.5%増えた。9月は台風21号の影響で大幅に減少した。2カ月ぶりのプラスで、10月としては2007年以来、11年ぶりに過去最高を更新した。
火力発電所などで使われる「原動機」が中国向けに伸びた。米国向けの「建設用・鉱山用機械」の増加も目立つ。輸入額は10.8%増の1兆4019億円で、「天然ガス及び製造ガス」が大きく増えた。輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1159億円と、9カ月連続の黒字だった。
関西国際空港の輸出額は2.3%、輸入額は1.6%それぞれ減った。台風21号の影響は「医薬品分野で若干は残っているが、全体ではほぼ戻ってきている」（担当者）という。
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関西百貨店の免税品売上高8%増 10月、2カ月ぶり増加
2018/11/22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38043000R21C18A1LKA000/
日銀大阪支店が21日に発表した10月の関西の百貨店の免税品売上高は、114億6500万円で前年同月比8%増加した。2カ月ぶりに前年実績を上回った。9月は台風21号の被害を受けて関西国際空港が閉鎖して23カ月ぶりのマイナスになった。10月は中国の国慶節による大型連休で日本を訪れる人が多く、訪日客の購買が台風前の水準まで回復した。
日本百貨店協会が同日発表した近畿地方（福井県を含む2府5県）の10月の百貨店売上高は、1189億円で2カ月ぶりに前年実績を上回った。気温の急激な低下で秋冬物衣料の売れ行きが良かった。都市部では免税品の販売が後押しした。
地域別では免税品の販売が好調だった大阪市が4.6%増だった。京都市が0.5%増、神戸市が1.1%増、その他近畿が1.7%増といずれも売り上げを伸ばした。
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田辺三菱、米国に本社機能 世界戦略の起点に
2018/11/27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38191910W8A121C1916M00/
田辺三菱製薬は、大阪本社（大阪市）に置く本社機能を米国と東京本社（東京・中央）に移す。米国を世界戦略拠点と位置づけ、機能強化や意思決定の迅速化を図る。東京本社は研究開発などを担う。有力な新薬を米国で先駆けて開発・発売し、その後に世界市場で展開する戦略を進める。
機能の再編や移転を順次進め、2023年度までに再編を完了する。米拠点はグローバル本社としての位置づけを担う。所在地は検討中としている。経営層は日本人に限らず、国籍を問わず有能な人材を登用する。
米国市場で新薬を効率的に投入するために、現地主導で臨床試験（治験）計画の設計や進行を管理する。有望な新薬候補や新領域のヘルスケア製品の開発に取り組むスタートアップとも連携する考えだ。
日本は研究や製剤など生産関連の技術面での役割に注力する。東京本社は新薬の研究や全体の戦略を、大阪本社は生産面や人材管理といった機能を担う。
同社の19年3月期の連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が横ばいの4350億円を見込む。国内で約3000億円、米国を中心とする海外は600億円程度、残りは提携先からのロイヤルティー収入だ。国内市場は薬価引き下げなど事業環境が厳しく、米国での事業拡大にカジを切る。
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カジノは 何故か官僚が遅らせてる？ 候補地３か所で わざと
遅らせて自分たちの天下り先を確保？ 大阪はだれがみても決まってる
あと一つは 横浜と どこかでしょ。
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みずほ銀、関西地銀との協業を強化 西日本地区担当の副頭取が表明
2018/11/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38243000X21C18A1LKA000/
みずほ銀行の西日本地区担当の宮崎智史副頭取は日本経済新聞の取材に応じ、関西の地域金融機関との協業を一層深める考えを示した。地銀や信金の経営環境が厳しくなる中、業務効率化や運用面の助言のほか、信託機能の提供などで地銀を支援する。みずほ銀も地銀の情報を生かして地場企業のM&A（合併・買収）案件や再開発事業に絡み、「関西で存在感を高める」と表明した。
みずほ銀の母体の一つである旧日本興業銀行（興銀）が発行した金融債を地域金融機関が引き受けた経緯があり、地銀や信金との関係はもともと深い。今後は高齢化で需要が高まる信託機能の提供先を拡大するほか、グループ企業を活用して資産運用のポートフォリオ分析や事務作業のコンサルも積極展開する。地場企業の事業承継やM&Aでも連携が増えれば「互いにメリットが生まれ、地域のプラスにもなる」と語った。
他地域ではみずほフィナンシャルグループと地銀が本格的に提携する事例が生まれている。関西でも「個別の地銀との関係はもっと深化していくと思う」とみる。
2025年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まったことについては、「インバウンド関連の盛り上がりに加え、万博を見込んで様々なビジネスを創造しようとする機運が関西で高まる」と歓迎。ベンチャービジネスの支援を含めて、「みずほとしてどう存在感を示せるか、今まで以上に考えたい」と語った。
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万博誘致決定、関経連会長「寄付管理する団体を」
2018/11/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38274640Y8A121C1LKA000/
2025年国際博覧会（万博）の開催地に大阪が決まったことを受け、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所は28日、大阪市内で記者会見を開いた。会場建設費の民間負担分400億円超の工面について、関経連の松本正義会長は「国家プロジェクトのため経団連と話し合いたい」とし、「どの企業がどの団体から寄付をしたか管理する組織が必要だ」との見解を示した。
今回の万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマで、先端技術で社会課題を解決する実験場となる。大商の尾崎裕会頭は「大商はロボットなどの実証実験事業をしており、万博を集大成としたい」と意気込んだ。同友会の黒田章裕代表幹事は「近年は先進国での万博開催はめずらしい。災害や感染症といった世界共通の課題解決を示したい」と話した。
ロシアとアゼルバイジャンとの誘致競争に勝った要因について、同友会の池田博之代表幹事は「政府開発援助（ODA）や国際協力機構（JICA）など、日本が真面目に新興国を支援してきたことが実を結んだのではないか」と述べた。
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「家具シフト」で営業益2割増 コクヨが中期計画
2018/11/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38285590Y8A121C1LKA000/
コクヨは28日、2021年12月期を最終年度とする3年の中期経営計画を発表した。オフィス家具事業などを拡大し、連結営業利益を18年12月期予想比19%増の215億円へ引き上げる。祖業である文具事業が低迷するなか、「家具シフト」で収益を確保する。
連結売上高は9%増の3460億円を目指す。売上高、営業利益ともオフィス家具事業がけん引すると期待する。同事業を中心とするセグメントの営業利益は約3割増を見込む。働きやすい環境を整える企業が増えていることに対応し、長く座っても疲れにくいイスや高さを調整できるデスクなどの品ぞろえを拡充して需要を獲得する。
文具事業は海外を強化する。インドや中国だけでなく、新しい国・地域への進出を検討する。17年12月期に7%だった海外売上高比率を10%程度に高める。一方、日本では「選択と集中」を進める。人口減少などを背景に大きな成長が見込めないからだ。実際、18年1〜9月期に日本を中心とする文具事業の売上高は2%減った。
低採算商品から撤退して現在は1万点ほどあるラインアップを減らす。分散するシステムの統一も進める。同社全体で売上高営業利益率は6.2%と0.5ポイントの改善を目指す。新規事業の開発に向けて投資も積み増す。既存設備の更新なども含めた投資額は3年間で約300億円と、従来の約2倍にする。
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関西のスタートアップ、1075社リスト公表 近畿経産局
2018/11/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38334550Z21C18A1LKA000/
近畿経済産業局や自治体、起業支援組織などでつくる「関西ベンチャーサポーターズ会議」は29日、福井県を含む2府5県のスタートアップ企業を中心とした1075社のリストを公表した。経済団体などから関西の有望な企業の実態を知りたいという要望があり、各地域の支援機関などから提供された企業情報をとりまとめた。
リストは府県、政令市のほか、民間でスタートアップ企業を支援している大阪イノベーションハブ、京都リサーチパークなど6者からリストの提供を受けて作成。近畿経産局のウェブサイト上で府県別に公開した。企業名、創業年、事業概要、各社のウェブサイトの案内などを見ることができる。
府県別には大阪が517社で最も多く、京都244社、兵庫158社など。業種別には製造業が27%、情報通信が17%と多かった。
同会議は2019年2〜3月をめどに、企業からの情報を随時更新する新着情報欄を設けるほか、掲載企業へのアンケートをもとに活用施策なども掲載する。他の支援機関などからの情報をもとに企業も随時追加する。
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関西経済人会議、産学官250人が親交深める
2018/11/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38343990Z21C18A1LKA000/
日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する「関西経済人・エコノミスト会議」は29日、大阪市内で懇親会を開いた。関西経済同友会の池田博之代表幹事やエイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長、大同生命保険の喜田哲弘会長ら経済人のほか、大阪大の西尾章治郎総長、神戸大の武田広学長らも参加。産官学の約250人が親睦を深め、関西経済の活性化を話し合った。
岡田直敏・日本経済新聞社社長、松本正義・関西経済連合会会長があいさつ。松本会長は「2025年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まったことは喜ばしいが、関西が持続的に成長するにはものづくりをベースとしたイノベーションを生み出さないといけない」と気を引き締めた。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「企業が内部留保をため込んでいるが、25年万博に是非使ってもらって、イノベーションを起こしていきたい」と述べた。関西経済同友会の黒田章裕代表幹事は「国内でスタートアップが生まれにくいのは失敗を恐れる民族性だからだ。我々は万博という踏み台を得た。これを踏んで大きくジャンプしないといけない」と話した。
これに先立ち「人口減少と日本経済」と題した講演会も開催。吉川洋・東京大名誉教授が「人口減少社会において経済成長をするにはイノベーションが不可欠」と話した。新しい製品やサービスを生み出すには企業の投資が重要だが、内部留保が増え続けている現状を問題とした。
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>>2384
本社ビルできたばっかりなのに
今の社長か覚えてないけど
大阪拠点でやると意気込んでたはずだったのに
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武田薬品、シャイアー買収を承認 臨時株主総会
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38558220V01C18A2MM0000
武田薬品工業は5日、大阪市内で臨時株主総会を開き、アイルランド製薬大手シャイアーの買収について、株主の承認を得た。創業家の一部が反対していたが株主の過半を占める機関投資家が賛成し、株主全体の3分の2以上の同意を得た。2019年1月にも7兆円弱を投じる巨額買収が成立し、売上高世界トップ10に入る日本発メガファーマ（巨大製薬会社）が始動する。
シャイアーが日本時間5日夜に開く総会で同意が決まれば具体的な買収手続きに入る。
武田の臨時総会は5日午前10時にインテックス大阪（大阪市）で始まり、約850人が参加した。2時間半かけて買収の是非を議論し、行使された議決権のうち90%近くが同意となったもよう。
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近畿の景況感、3カ月ぶり改善 民間調べ
2018/12/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38576380V01C18A2LKA000/
帝国データバンク大阪支社が5日まとめた11月の近畿2府4県の景気動向指数（DI、50が「良い」と「悪い」の分かれ目）は49.7で、前月から0.9ポイント上昇した。3カ月ぶりに改善した。業種別では運輸・倉庫業が3.8ポイント高い52.2。9月の台風21号の交通網への影響が一段落した。国際博覧会（万博）の開催が景気浮揚につながると期待する声もあった。
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スカイオにシェアオフィス開業 米ウィーワーク
2018/12/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38579320V01C18A2LKA000/
米シェアオフィス大手のウィーワークが大阪市に初めて出店した。複合ビル「なんばスカイオ」に入居した。5日に記者会見した日本法人のクリス・ヒル最高経営責任者（CEO）は「日本の働き方改革を推進したい」と話した。
1400席あり、3日に開業した。インターネットなど仕事に必要な環境とあわせ、軽食販売店やキッチンも用意した。会員は好きな時間に使えるほか、国内外にある別のシェアオフィスも利用可能。日本では約6000人の会員がいる。
シェアオフィスはIT（情報技術）を活用したリモートワークの普及などを受けて需要が伸びている。同社は現在、日本の4都市で11カ所を運営している。
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関西経済同友会、次期代表幹事に深野弘行氏 伊藤忠常務理事
2018.12.7
https://www.sankei.com/west/news/181207/wst1812070035-n1.html
関西経済同友会は、来年５月で任期満了となる黒田章裕代表幹事（６９）＝コクヨ会長＝の後任に、伊藤忠商事常務理事・社長特命（関西担当）で元特許庁長官の深野弘行氏（６１）を充てる方針を固めた。５月の理事会で正式に決定する。元官僚の代表幹事起用は異例。
深野氏は通商産業省（現経済産業省）出身。平成２１〜２２年に近畿経済産業局長、２４〜２５年に特許庁長官などを歴任した。２５年に退官後、伊藤忠商事で常務執行役員・社長補佐（関西担当）などを務めた。
関西同友会では常任幹事を務めているほか、今年度は「関西版ベンチャーエコシステム委員会」の委員長として、産学官連携などによるベンチャー企業の育成に向けた提言を行っている。
伊藤忠商事からのトップ起用は昭和４０年以来、５４年ぶり。代表幹事は２年務める慣例で、池田博之代表幹事（５８）＝りそな銀行副会長＝とコンビを組む。
◇
深野弘行氏（ふかの・ひろゆき）慶大卒。昭和５４年通商産業省（現経済産業省）。近畿経済産業局長、特許庁長官などを経て、平成２５年伊藤忠商事。常務執行役員などを経て、今年４月から常務理事・社長特命（関西担当）。６１歳。
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>>2391確か毎日新聞で大阪愛を語ってましたね。とんだ狸ですわ。
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そりゃ変態の侮日だから
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消費税増税で、けっきょく自動車税が減税で取得税も廃止ｗ
トヨタ様の自動車業界は国に守られていいなあ。
こりゃトヨタの愛知は国に守られて永遠に安泰。
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>>2396
ちょっと深堀すると
売上が下降気味で東京で心機一転
というのはあると思うけど
三津家って爺さんは
三菱ケミカル出身で元々東京志向なんだろね。
企業病に陥った会社が
東京に行くのはわかるけど
逆に東京から大阪ってないのが残念
NECとか大阪に戻せば
復活すると思うんだけどなあ。
要は大阪のしがらみ東京のしがらみが
企業の新陳代謝を損なって行くんだよね。
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三津家と長谷川閑親に同じ悪を感じる。
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>>2399どうなんですかね。東京一極集中はよくできた洗脳と思います。幼少期から東京に憧れをもたせ東京以外は疎かにされるようになっているんじゃないですかね。ネット時代は逆転できると思ってたけど大阪叩きがひどいので後、20年ぐらいかかるかも。
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渦中の人物みたいな典型的内弁慶とはなかなかいかんのかい
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>>2399 大阪のしがらみって玉×みたいな？
「誰のおかげでアキナイでける思てけつかんでや！みかじめ料寄こさんかい、オンドレ！」
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>>2401
そんな大それたもんではないと
思いますよ。
今名古屋にいますが
近畿で言うぷいぷいみたいな番組が
聞いた事もないマイナー情報が
テレビで飛び交いますからね。
他地方の人間は関東と己の地区は知るけど
関東の人間は関東以外知らない状態
なんですよね。
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>>2404確かに、恥ずかしながら名古屋駅がこれほど発展してるとは思いませんでした。（当方、大阪より西なもんで。）正直梅田より上かもと素直に感じました。
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>>2405
名古屋駅前は、リニア景気だね。
JR民営化当時の関西のアホ政治家や財界が,JR東海の
本社が名古屋になるのを指をくわえてみてただけだしｗ
NTTみたいに名古屋から西はNR西日本にしてたら
名古屋駅前がここまで超高層ビルが林立することは
なかっただろうね。
実際、名古屋市民のブログなどでも「あれはタナボタ」
「ラッキー」というのを見かけたことがあるｗ
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ああタモリに端を発する名古屋嘲笑を知らぬボウヤの集合体やんけ
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>>2391
>>2396
これですね。
「絶対に離れへんで！！」大阪本社にこだわる田辺三菱製薬のなぜ？
https://web.archive.org/web/20120515103942/http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/111211/wec11121120010001-n1.htm
これは前の社長さんです。
こういうことを言ってはいるんですが、この間にも研究所を大阪から横浜に移していました。
そもそも親会社が東京の企業なんで三菱系はごっそり東京移転かもしれないですね。
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>>2406羽田の新ルートについてどう思いますか?アレが通ったら高さ規制が事実上意味をなさないのでは。
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あぁ、ここにも名古屋バカが来てしまったか
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>>2408なんか、東京移転をバレないアリバイ作りみたいやなぁ。姑息すぎる。
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>>2407タモリなんか今やったらトヨタ（名古屋）にへーコラやろ。何も悪いこと言えへんで。
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>>2411
前も書きましたが
前社長は田辺出身で
三菱側にバトンタッチして
心機一転ということだと思いますよ。
要は伝統を断ち切るということかと。
莫大な金かけて
本社ビル作ってやっぱ移転しますって
普通じゃないでしょう。
これで業績が上向かねば
三菱ケミカルも薄っぺらい情報が
集まる東京もクソだと言うことなんでしょう。
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裏切りという行為では表せないくらい低能だな。自分たちの愚行によって日本のGDPがどれだけ低下しているか分かってるのか？
なぜ先人達が築いた遺産を破壊する？
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https://api.cxense.com/public/widget/click/sqEHhauuFY75y1us1ZieRAfPBEJQkkjOPS7mjkuscN13YPZwAkzi-gZbkqzqvSbTnOiB1bO9zr9FU845M3Y1yFM6N_pNLe1XryR4A2jqLcwdEq5wZX7rN9qE3BJjG1dFf7PhKlFViJO8rQ_jqS6sHhzVs8NekRRwkvVm84pl6xmG6GFrt6xqLCgwOeVqqnALNIp-sdn_NfRZ6p3dlSiBu14V9q0azkQr3tO3SELuW_Ab35-5X2lUSxDLL78SXQxvjdBgv0YJOjlFZ55weWlzzPYRwIn_rJ0yZbK94yCPdLwX1G1PO_FEIPqKq59qh_q3xddv1VRb0BdBe6dC5zD3ulq8MkNreGl-g2kvdGig46pQqU4bfFPFomwfmAGzlUju-dH46o1IPjeOVOnoZ5qx7rw6GFdiIbGYUDP9_Masq2AtPmbJ9laD23GSSOrSoNn8SkDgNrvQaQm7pgoKvQnCEvcWo0r5E0KAm5UulKINnTg5FSWDDV3KI_hBfnEoZ6YGcVSZCOrPIBpbqttQTlkI8eGDaJYqujBqZaCvSrgKgDx_keEyCQXFGUM2EGhpIU2YOaTIYvRP3SzIMMww6ygyP5OsZhEmHZpPG-oCeSBj4wVi_P_OB6JIEmjTVmKDsk5HThoFrW9evpYnIHuJgiW6a2zQo6Llb3iK4t6IpRLAxnBCokrIjGza2DdaEuvnCTlWv5dWLoNC2LiV2eOFcD8HhBcwoUR6ggfthD87lNmcjQ_p-PLfNrUIBA0?cx_fixedtopics=false&cx_wid=d5ac4456c4d5baa6a785782ef4e98f6eb01bb384
ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響
日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。
中共なんか当てにするからや、が政府の捨て台詞！？
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>>2415バブル期の日本バッシングに似てますね。
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※2416
日本と一緒にしないでほしいな
当時の日本は真っ当に努力してた
たこくの企業の技術の強制移転なんかしてません
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近畿の11月の輸出額1%減 関空の輸入額は過去最高
2018/12/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39144170Z11C18A2LKA000/
大阪税関が19日発表した11月の近畿2府4県の貿易概況によると、輸出額は1兆5049億円と前年同月比1.0%減だった。通信機の輸出が減り、2カ月ぶりのマイナスだった。
アメリカ向けのゲームソフトなど、遊戯用具の輸出額が過去最高だった。リチウムイオン電池向けの「無機化合物」も伸びた。
輸入額は9.4%増の1兆4847億円。原油や天然ガスが増えた。輸出額から輸入額を引いた貿易収支は202億円と、10カ月連続の黒字。
関西国際空港の輸出額は1.5%増で5060億円だった。輸入額は8.9%増の4171億円で過去最高だった
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認知機能低下の治療薬 塩野義、米社から開発権
2018/12/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39149730Z11C18A2LKA000/
塩野義製薬は19日、認知機能の低下を伴う病気の治療薬候補について、米社から日本や韓国などでの独占開発、製造、販売権を取得したと発表した。さらに2018年度中に3500万ドル（約39億円）を出資する。両社は遺伝子異常による幼少期からの知能障害やアルツハイマー型認知症の治療薬の研究開発を進める。
米バイオスタートアップのテトラ・ディスカバリー・パートナーズ（ミシガン州）との間で新薬候補のライセンス契約と出資契約を結んだ。出資比率は非公表。塩野義はライセンス契約一時金として500万ドルを、今後の開発の進展や発売後の売り上げに応じて1億2000万ドルの契約金やロイヤルティーを支払う。
米テトラの新薬候補は動物を対象にした非臨床試験で、認知機能の低下を伴う様々な病気に対する効果が見込まれている。世界のメガファーマも同様の新薬開発に取り組んでいるが、吐き気などの副作用が課題となっている。テトラは新しい作用メカニズムを採用しており、副作用を抑えられるとみている。
塩野義は遺伝子異常に起因し、幼少期から知能障害がみられる「脆弱X症候群」に対する新薬として期待する。患者は人種によらず男性の7000人に1人、女性の1万1000人に1人とされる希少疾患で、有効で安全性の高い治療薬はないという。
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JR西、大阪駅前のホテルグランヴィア大阪を全面改装
2018/12/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39149740Z11C18A2LKA000/
JR西日本は19日、JR大阪駅に隣接する主力ホテル「ホテルグランヴィア大阪」を全面改装すると発表した。全面改装は1983年の開業以来初めて。投資額は43億円。2022年4月までに混雑していたロビー、フロントを1階から19階に移して面積を2倍に広げ、客室や和食レストランも改装する。出張客向けホテルとして開業したが、訪日客の増加に対応する。
客室はこれまでシングルを改装してきたが、今回は訪日客向けにツイン・ダブルルームの改装を順次進める。客室数も716室から11室増やす。和食レストランは高級な「浮橋」を全て完全個室とし、カジュアルな「しずく」は個人や小グループへの対応を強化する。
グランヴィア大阪の17年の宿泊者数は38万4000人と5年で19%増。外国人比率は11%から31%に増えた。
鉄道では訪日客向けのネット予約サービスを19年3月に始めることを発表した。英語、中国語、韓国語に対応し、海外から新幹線や特急の指定席と自由席、訪日客専用切符を予約できる。予約時にクレジットカードで決済し、駅の窓口などで乗車券を受け取る。
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大阪万博 革新生む多様性磨く好機 アレン・マイナーさん
サンブリッジグループ会長兼CEO
2018/12/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39142710Z11C18A2M13000/
大阪万博は新事業創出に向けた好材料になるだろう。イノベーションに必要な要素は多様性だ。世界中の国の人々や文化が一挙に交わることで、関西地盤の製造業やIT企業がインスピレーションを受け新しい商品開発にもつながる。米シリコンバレーは移民が集まり多様性に富んでいたため、今日のような発展を遂げたといわれている。
弊グループは1999年の設立時からスタートアップへの投資や海外進出支援を手掛けてきた。大阪は一定規模の経済圏がつくられ、人口も多い場所なのに、新産業が乏しい、世界的にみてもまれな都市だ。スタートアップをめぐる環境も遅れている。潜在余地は大きいとみて17年には投資子会社の本社を大阪に移転した。
大阪はオーナー企業が多く、東京よりも経営判断などで意思決定が速い点が魅力だ。万博を通じて「日本に進出するなら大阪」と海外企業に思わせることが重要になる。
万博開催後の夢洲の活用も焦点になるだろう。例えば各国のパビリオンをそのまま大使館に衣替えし、外務省など政府機関の一部を大阪に移管する。大阪を「世界につながる都市」として展開できるよう、面白い仕掛けを考えたい。
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>>2421インスタントラーメン、ドーム型球場の屋根、ファミコン等関西は無茶苦茶イノベーション多かったのになぁ〜。震災以降ホンマに新商品が出なくなった印象あるわ。
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>>2422ビジネスに関してはマジで関東、名古屋に比べて空気やな。
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名古屋ってトヨタ関連以外、なんかある？
納期遅れまくってる三菱子会社の航空機とかw
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タナボタでドル箱JR東海の本社を獲得できたのも幸運。
そのおかげで名駅前に250ｍ級の超高層ビルが林立。
リニア需要もあり更に数本建つ予定。
逆に当時の関西のアホ政治家と財界はドル箱東海道
新幹線の経営権を逃す。
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本来名古屋と無関係の関西〜関東の往来客から金を取って名古屋に資本投下だからな。本当に意味が分からん。
しかも新幹線のインフラ整備をしたのは「国鉄」だし。
泥棒と言う他に形容しようが無いんだけどww
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名古屋駅のビルの数は「林立」とは言わない。実際に見れば分かる。
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JR東海は新幹線がないと経営成り立たない。
本来はJR新幹線と独立会社にして東京と大阪の2本社。
そしたらのぞみは初期の通り今でも朝、晩名古屋飛ばししてたはず。
他はNTT同様JR東日本西日本の2分割が地方にとっても良かったんだよ。
北海道とか四国とか経営に苦しみ赤字路線を第三セクターとかにするから
ますます地方に住む人間が減る。
今からでもJRは再編するべき。
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>>2428
＞今からでもJRは再編するべき。
ほんとそう思う。
関西の政財界が何も文句言わないのが不思議だわ。
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>>2429正直、政治は良くも悪くも変わったけれど財界の意識は余り変化していないと感じます。トップはルック西と謳っていますが現実は東京向いてますもんね。
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>>2429
関西の政治家って
国利権には鈍いんだよな。
特に大阪と兵庫
普段地方都市扱いする癖に
都合悪くなれば東京と並ぶ大都市と
持ち上げられて政治家と有権者は
満足してたんだよな。
橋下さんあたりから
その辺は実利に注文つけるように
なった気がする。
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小田嶋隆（内田樹の側近） @tako_ashi
その大阪の各所に残る歴史的な景観という財産が、
維新のヤンキー趣味によって台無しにされるのかと
思うと実に残念です。
東京の街路の美観は主に土地価格の高騰によって
破壊されたわけですが、大阪の破壊は、原因が政治
だけに、まだ防ぐ余地はある気がするのですが。
ダメなんですかね、やっぱり
https://twitter.com/tako_ashi/status/1076727727330254848
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東京は、都市の魅力による民間投資で美観が破壊され
大阪は、歴史的景観が一政党によって破壊されるらしい。
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>>2432
小田嶋みたいな超サヨの話なんて
貼るなよ
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>>2430
海外を向くにも東京を通さないとできないことが多すぎるんですよね・・・
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>>2425-2431
タナボタでJR東海の本社を獲得で絶大な経済効果。
これに比べNTT西日本の本社獲得なんて屁みたいな効果。
アホ関西政財界の罪は重すぎる。
中部の政財界は抜け目がないというか策士。
名古屋駅の再整備プランとは、その名も
「世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00010002-sp_ctv-l23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00010002-sp_ctv-l23&p=2
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はい、ターミナル。とりあえずやってみたら？
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>>2436関西の強みは民と学やな。ノーベル賞はよくとるし、野球サッカーはトップレベル。最近はフィギュアスケートが強いね。インフラが揃えば人材が育つのが関西。しかし政治家がなぁー。
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>>2436
＞「名古屋市は、名古屋駅前にある巨大なモニュメントを撤去し、
＞広場を整備したいとしています」（記者）
＞名古屋駅東側（桜通口）にある円すい状のモニュメント「飛翔」。
＞このモニュメントを移設または撤去し、見通しが良く、
＞人が行き来できるような“広場”を作りたいとしています。
これは正解だな。
梅田も人が一か所に集まるような格がないからミナミ
のほうが賑わいがあるように見えてしまう。。
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【関西企業のＤＮＡ】「暮らしを創る」 市川兄弟から始まった象印マホービン
https://www.sankei.com/west/news/181230/wst1812300002-n1.html
20何年かぶりに買い替えた商品が全く同じ形。あれが究極形なのか
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大阪市内の主要百貨店が４日発表した昨年１２月の売上高（速報値）は、６店中４店が前年同月を上回った。訪日外国人客が堅調に推移したことに加え、時計や宝飾品などの高額品の販売が好調だった。
阪急百貨店梅田本店（北区）は７・３％増。婦人用の衣料のほか、靴やハンドバッグなど雑貨が好調だった。高島屋大阪店（中央区）は２・０％増。免税売り上げが１１・２％増となったほか、化粧品や婦人雑貨の販売が増えた。近鉄百貨店本店（阿倍野区）は４・２％増。大丸心斎橋店（中央区）も免税売り上げが増え、１・２％増だった。
一方、阪神百貨店梅田本店（北区）は建て替え工事の影響で８・０％減。大丸梅田店（同）は、暖冬で婦人衣料の販売が伸び悩み、１・８％減だった。
また、初売りとなる２、３日の２日間の売上高（速報値）は近鉄百貨店本店、阪急百貨店梅田本店が前年並み、それ以外は前年を下回った。今年は日並びによる正月休みの長期化などで買い物客が分散し、売り上げ増につながりにくかったとみられる。
2019.1.4 23:17
産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/190104/ecn1901040031-n1.html
目先の小利に頼りすぎると、取り返しがつかんことになるで！
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>>2436愛知って、近畿に効果的なダメージ与えるのが得意だと思う。江戸幕府開封、トヨタの存在感。そしてリニア。
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https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/travel/6501/1337313089/361
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/travel/6501/1337313089/362
大阪も観光客頼みじゃあかんてこっちゃ
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>>2443クボタ、ダイキン、ヤンマーに期待するしかない。
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✖ン✖ンとか●●会みたいなのが主導権を握りそうな悪寒が。オドレの我田引水のために。
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武田、シャイアー買収6.2兆円 国内企業で過去最高
1/8(火) 18:58配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000154-kyodonews-bus_all
武田薬品工業による欧州医薬品大手シャイアーの買収費用の総額が6兆1984億円になったことが8日、分かった。国内企業による海外買収では過去最高額となったことが確定した。
武田が関東財務局に同日、提出した臨時報告書で明らかにした。買収合意を発表した昨年5月時点で総額は約7兆円になる計算だった。
武田はシャイアーの完全子会社化によって、米国事業の拡大を図るほか、がんや希少疾患などの治療薬の研究開発力を高める。一方、財務の改善に向けて非中核事業を売却する方針だ。
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パナソニック、ハーレー初の電動バイク向けコネクト開発…CES 2019 で発表へ
1/8(火) 16:30配信
レスポンス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000027-rps-bus_all
パナソニック（Panasonic）の米国部門は1月7日、米国ラスベガスで1月8日に開幕するCES 2019において、ハーレーダビットソンの電動バイク向けコネクテッドサービスを初公開すると発表した。
ハーレーダビットソン初の電動バイクが、『ライブワイヤー』（LiveWire）だ。パナソニックはこのライブワイヤー向けに、各種コネクテッドサービスを提供する。パナソニックの通信ユニットとクラウドサービスを活用したシステムソリューションが、ライブワイヤーに搭載される。
具体的には、バッテリーの残量レベルと航続、充電完了までの時間などの情報が、スマートフォンのアプリを通じて遠隔で確認できる。充電ステーションの位置情報もアプリに表示できる。また、駐車中のライブワイヤーの位置を表示し、自転車がぶつかったり、移動させされたりした場合、警告をライダーのスマートフォンに送信する。
さらに、GPS対応の盗難車追跡によって、オートバイの位置を追跡できる。また、サービスのリマインダーとして、メンテナンス時期などの情報を、ライダーのスマホアプリに表示する。
《レスポンス 森脇稔》
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海南発電所 ３月末で廃止へ
01月16日 19時35分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190116/0011581.html
関西電力は、和歌山県海南市にある火力発電所、「海南発電所」について、電力の需要が減っていることなどから、ことし３月末で廃止する方針で、地元の自治体などに説明を始めたことが分かりました。
関西電力の「海南発電所」は、昭和４５年から稼働している原油と重油を燃料とした石油火力発電所で、４基ある発電機のうち１号機から３号機は、すでに、おととしから休止しています。
関西電力では、残る４号機についてもことし３月末で運転を取りやめ、発電所を廃止する方針で、和歌山県を始め地元の自治体などに説明を始めたことが分かりました。
廃止の理由については、▽節電や省エネが定着し、電力の需要が減っているうえ、再生可能エネルギーの導入も進むなど電力供給に余力があるなかで、価格競争力が劣る発電所を維持することは難しいなどとしています。
また、御坊市にある「御坊発電所」についても、ことし３月末で２号機を休止する方針です。
これについて関西電力では、「競争力の強化に向け経営の効率化を進める中で、石油火力発電所についても検討を続けています」としています。
海南発電所は、最も多い時期にはおよそ２５０人の従業員がいて、いまもおよそ８０人が働いているということです。
関西電力と和歌山県などでは、廃止後の跡地利用について企業の誘致などを視野に協議を進めています。
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“売れ残りの服”捨てずに活用
01月15日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190115/0011539.html
ことし、新たな思いを胸に抱いている人たちを取材するシリーズ「ことしにかける」。
今回は、ファッション業界が抱える課題に挑む、大阪のベンチャー企業です。
食品の業界では、捨てられてしまう食品、「フードロス」の問題が近年、注目され、さまざまな取り組みが広がってきています。
ファッション業界でも売れ残りの服や生地が大量に廃棄されることが最近、問題となっています。
売れ残った在庫の取り引きを仲介することで「捨てない」という選択肢を提供しようと奮闘するベンチャー企業の社長の思いを取材しました。
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“ＩＲ事業者は経済界の意見も”
01月15日 18時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190115/0011546.html
大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設について、大阪府の松井知事は、ＩＲ事業者の選定にあたっては、地元経済界の意見も参考に進める考えを示しました。
１５日午後、大阪市内で、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長と、関西経済連合会や大阪商工会議所、関西経済同友会の３つの経済団体のトップが会談しました。
このなかで、２０２５年に大阪での開催が決定した万博の成功に向けて、官民で協力していくことなどが確認されました。
会談のあと、松井知事は、記者団に対し、万博の会場となる夢洲への誘致を目指すカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の事業者の選定について、「事業者のプランを公募するという形で進めていく」と述べました。
そのうえで、「プランの絞り込みにあたっては、経済界の声を聞きながら、絞り込んでいっていただきたい」と述べ、地元経済界の意見も参考に進める考えを示しました。
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世界屈指の観光地に メルコリゾーツ、夢洲IRに意欲
2019年1月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190116/20190116030.html
カジノやホテル、会議施設を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営大手「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」（本部・香港）は１５日、大阪市中央区の大阪オフィスで記者会見し、国内候補地となっている大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）での開業に意欲を示す大阪版ＩＲの計画概要を発表した。
昨年は夢洲が会場地である２０２５年国際博覧会（万博）の誘致が決まったことから、ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相乗効果を高め、海外からの観光客を引きつける世界屈指の観光地にしたい」と強調した。
全体の投資額は、概算で１００億ドル（日本円で約１兆円）。大阪版ＩＲのコンセプトは「シティ・オブ・フューチャー（＝未来都市）」で、食文化や自然、娯楽など「大阪・関西の歴史や伝統に敬意を払いながら、近代的なＩＲをつくりたい」と表明した。
「持続可能性」の観点から、再生可能エネルギーを用いた自動運転車やドローンを活用した運営も検討している。
また、府市が選定条件として負担を求めている大阪メトロ中央線の延伸費用の一部である２００億円についても、「地域社会の一員として負担したい」と明言した。
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ＥＶ電池で新会社設立へ トヨタとパナ、２０年に
2019.1.20 13:37
https://www.sankei.com/economy/news/190120/ecn1901200004-n1.html
トヨタ自動車とパナソニックが、２０２０年に電気自動車（ＥＶ）などの車載用電池を開発、生産する新会社を共同で設立する方針を固めたことが２０日、分かった。普及が見込まれるＥＶの競争力を左右する電池で協力し、影響力を強める中国勢や韓国勢に対抗する。週内にも発表する。
新会社にはトヨタが５１％、パナソニックが４９％を出資する方向で調整している。充電時間が短く、走行距離を飛躍的に延ばすことができるとされる全固体電池を共同で開発。パナソニックが兵庫県と徳島県、中国に持つ５カ所の車載電池工場の生産設備は新会社に移管する。
生産した電池はトヨタ子会社のダイハツ工業や、ＥＶの基盤技術の開発で協力するマツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）にも供給する方向だ。ホンダなどライバル企業にも採用を呼び掛け、生産量を増やして価格競争力を高める。
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展望２０１９】東西両輪体制築く ピーチ・井上慎一ＣＥＯ
2019.1.18 19:50
https://www.sankei.com/economy/news/190118/ecn1901180041-n1.html
－－昨年バニラエアと２０１９年度に統合することを発表し、バニラエアの社長にも就任した
「統合を発表して以降、新規就航などの引き合いも増え、期待の大きさを感じる」
－－３月以降の夏ダイヤではバニラの路線の一部をピーチとして運航し始める
「今年はバニラの機体の改修を行う。同じエアバス機を使っているが、コックピットの形状などが一部異なり、また乗員の移行訓練も必要。バニラの一部の路線をいったん運休するケースがあるが、統合に向けた体制をとるためだ」
－－統合によって期待する効果は
「国内でも格安航空会社（ＬＣＣ）の利用は拡大しているが、それでもまだ全体の１０％程度。欧州は４割程度だ。首都圏での知名度が足りない。中期的には成田路線を増やすことで、東京と大阪の両輪体制をとり、利便性を高める」
－－中距離路線への進出を表明した
「どのように利益をあげていくのか課題も多いが、アジアの競合他社が参入してきているのを黙ってみているわけにいかない。生産性向上など、まだ取り組むべきことがある」
－－ＬＣＣ需要の見通しは
「関西ではワールドマスターズゲームズや万博など、大きなイベントが続く。定住人口では東京より少ないが、交流人口では負けていない。（ピーチも）運航開始から７年になり、利用者層は拡大していく」
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関西の倒産 ２年ぶり減少
01月20日 05時44分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190120/0011742.html
近畿地方で去年１年間に倒産した企業の件数は２０５３件で、２年ぶりに前の年を下回りました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、近畿地方の２府４県で、去年１年間に１０００万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業の件数は２０５３件で、前の年よりも１２１件、率にして５.６％減りました。
年間の倒産件数が前の年を下回るのは２年ぶりで、過去１０年間では２番目に低い水準となりました。
倒産の減少は、製造業の好調な輸出や外国人旅行者の消費を下支えとして、景気が緩やかな回復基調をたどってきたことが理由だとしています。
業種別では、建設や機械などは倒産が減少しましたが、サービスは人手不足の深刻化などを背景に増加しました。
一方、負債総額は２０５２億８６００万円で、前の年を１９０億円余り、率にして８.５％下回り、２年連続で減少しました。
帝国データバンクは「米中貿易摩擦の関西経済への影響が懸念されるほか、１０月の消費税率引き上げで先行きの不透明感が濃くなっていて、中期的に倒産は緩やかに増加していく可能性もある」としています。
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大商が体験型ライブ 企業の新事業創出も
2019年1月19日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190119/20190119042.html
大阪商工会議所は１８日、スポーツにテクノロジーとエンターテインメントを組み合わせた体験型イベントを開催し、期間中には企業・団体が新事業を創出できるように実証や出会いの場を提供する「Ｅｘ－ＣＲＯＳＳ（エクス－クロス）」を企画運営すると発表した。スポーツを核に掛け合わせた催しと、新事業創造の場をセットにした試みは国内初という。
主催は大阪港の舞洲（まいしま）でスポーツ振興に取り組む協議会とＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた２期」を巡る協議会が務め、それぞれに参画している大阪商議所が運営を担当する。
同商議所は、スポーツ関連ビジネスの創出や、健康づくり事業の支援を推進しているが、企業間の出会いの場が不足していたり、不特定多数を対象にした現場で実証する機会が十分ではなかったため企画した。
一般参加者にも最新の楽しみ方を提供しつつ、スポーツや健康関連の産業振興につなげるのが狙いだ。
初回は２月２２、２３日にうめきた地区で実施。３人制バスケットボールと音楽ライブを組み合わせたプログラムを観戦したり、ブロック崩しゲームとして楽しめる卓球などを体験できる。
ヘッドホンを装着してのヨガでは、シール状のセンサーで心拍数を測ったり、香りを感じながら運動効果を実感してもらう。
七つの企業・団体が新製品を紹介するコーナーも設置。約５千社に来場を呼び掛け、新事業のヒントを得たり、企業間連携のきっかけにしてもらう考え。期間中は５千人の来場を想定。オープニングでは、鈴木大地スポーツ庁長官を招いた意見交換会も開く。
催しは来年度以降も年１回程度開いていく方針で、鳥井信吾副会頭は「大阪・関西を、未来の健康実証モデル都市にしていくための第一歩にしたい」と意欲を示していた。
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取引先支援スキル競う 大阪シティ信金 顧客対応コン
2019年1月20日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190120/20190120044.html
大阪シティ信用金庫は１９日、大阪市中央区の本店で「顧客対応コンクール」の決勝大会を開いた。日頃の商談で磨いた成果を発表する機会を設け、新規開拓のスキルアップを目指すユニークな取り組み。庫内の予選を勝ち抜いた職員が金融知識や話術を駆使した。
今回が８回目で、予選を突破した若手から中堅職員計５人がトップを争った。
「訪問」するのは、文具卸を手掛ける中小企業。複数の都銀や信金と取引があり、業務改善に向けて金融機関に支援を求めているという設定だ。
約４２０人の同僚が見守る中、職員が扮（ふん）する社長、経理部長と面談。財務諸表を踏まえた上で金融商品を提案したほか、事務の効率化や設備投資などのニーズを引き出した。「百年企業になれるよう一緒に歩みたい」などと言葉に力を込め、軽妙なトークには会場が沸く一幕もあった。
最優秀賞には生野支店の平田崇哲さん（３５）、優秀賞は松原支店の川口昌治さん（２９）が選ばれた。
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ラウンドワン、米国で120店運営へ 日本を逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40132750X10C19A1LKA000/
ラウンドワンは3月にも米カリフォルニア州でアミューズメント施設をオープンする。米国で30店目となり、2023年までに日本を上回る120〜130店を目指す。米国は主要顧客である若年層が多いうえ、現地の小売企業の不振を受けて用地を確保しやすい。日本では出店拡大を止めている半面、海外は中国などアジア進出も視野に入れる。
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https://diamond.jp/articles/-/191232
大阪メトロが「1000億円の超高層ビル」計画で一発逆転を狙う危うさ
枝久保達也 2019/01/21 06:00
大阪メトロは昨年末、夢洲駅に高さ275メートルのビルを建設する計画を発表した。関西ではアベノハルカスに次ぐ高さで、総工費は約1000億円。しかし、この計画には危うさもつきまとう。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
大阪メトロがぶち上げた超高層ビル建設計画
大阪メトロが昨年末に発表した駅リニューアル計画は、デザインコンセプトとイメージ図が大きな注目を集め、同時に批判の的となった（「悪趣味な地下鉄駅改修案に府民仰天、大阪メトロ迷走に批判殺到」を参照）。しかし同時に発表された「夢洲駅周辺の開発への参画」構想は、それほど大きな話題になっていないように見受けられる。
2025年国際博覧会（大阪万博）の会場であり、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致を目指している大阪港の人工島「夢洲（ゆめしま）」。2024年度までに大阪メトロ中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで延伸して、鉄道アクセスを確保する計画だ（「大阪万博は鉄道輸送がネックに!?平均混雑率185％の深刻度」参照）。
大阪メトロは昨年7月に発表した中期経営計画の中で、大きな成長が望めない鉄道事業に代わるグループの牽引役に、広告事業と都市開発事業を位置付けた。都市開発事業では、計画期間中に着手を目指す候補地として、東の拠点「森ノ宮エリア」と西の拠点「夢洲・新臨海観光エリア」を掲げており、夢洲にＩＲ誘致が実現した場合は、数百億円を投資して観光客向け商業施設を開発する意向を示していた。
今回の発表は計画をさらに発展させて、夢洲駅と一体化した高さ約275メートルの超高層タワービルを建設し、低層階を商業施設、中・高層階をオフィスにするというものだ。「多様性が活力を生み出し、それが大阪中に染みわたっていく」というコンセプトを体現した複雑な形状をしており、総工費は1000億円を見込んでいる。
現在のところ、高さ250メートル以上の超高層ビルは日本に5棟しか存在せず、夢洲タワービルが完成すれば、高さ約300メートルの「あべのハルカス」に次いで関西で2番目に高いビルになる。奇抜なデザインがやり玉に挙げられた駅リニューアル計画とは異なり、夢洲タワービル構想は民営化の象徴的な取り組みとして期待感を抱く人が少なくないようだ。しかし筆者は、夢洲タワービル計画が駅リニューアル計画よりもよっぽど経営を揺るがしかねない、大きな問題になるのではないかと危惧している。
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大阪の超高層ビルには残念な先例がある
鉄道会社による1000億円のビル開発とは、どのくらいの規模の投資なのか比較してみよう。過去10年に開業した駅直結の超高層ビルを見てみると、2017年に開業したＪＲ東海の「ＪＲゲートタワー（約211メートル）」が約1200億円、2014年に開業した近畿日本鉄道のあべのハルカスが約760億円、2012年に開業した東急電鉄の「渋谷ヒカリエ（約182メートル）」が約1000億円といわれている。
各社のビルはお膝元のメインターミナルを再開発したもので、まっさらな土地を新規開発したものではない。そもそも大阪メトロ自身が、中期経営計画の中で「まずは都市開発に必要な知見・ノウハウを獲得する」と記しているように、大阪メトロにビル開発や運営の経験はないのである。
その一端は公表された夢洲タワービルの完成イメージ図からもうかがえる。コンセプトを体現した外観というからには単なる「イメージ」というわけではないはずだが、メンテナンスや管理費を考慮した現実的な案とは思えない。ビル内に置かれる夢洲駅のイメージ図も、使い勝手の悪い2面2線のホームに、わざわざバリアとなる段差を設けるなど、デザイナーのアイデアスケッチにそのまま色を付けたようなものである。
知見やノウハウが全くない新規事業の1案件に対して、7ヵ年の中期経営計画で見込む営業キャッシュフロー約5000億円の5分の1をつぎ込むというのは、あまりに冒険的ではないだろうか。
確実に利益が見込まれるのであれば、万博とＩＲ誘致が重なる一世一代のチャンスを逃す手はないという考えもあるだろう。しかし、大阪の超高層ビルには残念な先例があることも忘れてはならない。大阪府の開発した「りんくうゲートタワービル」と、大阪市の開発した「大阪ワールドトレードセンタービルディング（大阪ＷＴＣ）」だ。
りんくうゲートタワービルは、関西国際空港の整備と連動した副都心「りんくうタウン」開発構想の一環として計画され、1996年に開業した。当時関西一となる高さ256.1メートル、総工費は659億円であった。しかし、バブル崩壊でりんくうタウン開発は大幅に縮小され、関西国際空港の利用も伸び悩んだことから、テナントが計画通りに集まらず多額の損失を計上。2005年4月、総額463億円の負債とともに運営会社は倒産した。
大阪ＷＴＣは、大阪湾を埋め立てて新都心を建設する「テクノポート大阪」構想のランドマークとして計画された。りんくうゲートタワービルと競い合った高さは256.0メートル、総工費1193億円をかけて1995年に完成するが、こちらもバブル崩壊によりオフィス入居率や来客数が低迷。巨額の赤字計上を続けた末に、2004年2月に982億円の負債を抱えて倒産した。その後、金融機関に債権免除を要請して経営再建に着手したが、2009年に643億円の負債とともに二次倒産している。
大阪市は大阪ＷＴＣが破綻に至った原因について、「需要予測など客観的な調査に基づく十分な検討をすることなく、バブル経済期の拡大成長を前提として会社を過小資本・過大債務の財務構造としたこと」を挙げている。行政が主導した臨海部開発構想の失敗と、負の遺産としての超高層ビル。二度あることは三度あるというが、この教訓は夢洲開発計画に反映されているだろうか。
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大阪メトロのドル箱御堂筋線を脅かす新線計画
超高層ビルの計画自体にも不安感を覚えるが、大阪メトロの本業である地下鉄事業にも、実は不安の種が隠されている。
大阪メトログループは営業利益のほとんどすべてを地下鉄事業に頼っている。2016年度の地下鉄利用者数は1日平均約238万人で、ピークの1990年と比較して15％以上減少した。2014年以降は微増傾向にあるものの、今後大きな成長は見込めない状況だ。加えて地下鉄事業が生み出す営業利益の85％が御堂筋線によるものという、いびつな収益構造が特徴である。
2017年5月、その御堂筋線の収益を脅かしかねない“ライバル”の整備計画が発表された。北梅田と難波を結ぶ新たな大動脈「なにわ筋線」（運営は第三セクター）の整備が決定したのだ。2031年春の開業を目標に、今年中に着工する計画だ。
ＪＲ線・南海線からの地下鉄乗り換えが不要になるだけでなく、加算運賃が地下鉄の運賃以下に設定されれば、運賃面のアドバンテージも生じてくる。現時点で国土交通省は、御堂筋線梅田〜淀屋橋間の朝ラッシュピーク混雑率が17％減少すると試算しているが、ＪＲと南海の営業施策次第ではさらなる減少もあり得るだろう。
御堂筋線の営業収入は約697億円、費用は325億円で営業利益は372億円である（2017年度）。混雑率が146％（2017年度）から129％に減ったとしても、大阪圏の平均混雑率を上回るので、運行本数や編成あたりの車両数を大きく減らすわけにはいかないだろう。大ざっぱな計算だが、仮に費用はそのままで営業収入が17％減少すると100億円以上の減収になる。中期経営計画で想定するグループ連結営業利益の3分の1が吹き飛ぶ計算だ。御堂筋線が風邪をひくと、大阪メトロは肺炎になりかねないのだ。
こうした背景から、鉄道事業をカバーする新規事業を一刻も早く育てたいという思いは分からないでもないが、民営化の目的は「脱鉄道」そのものにあるのではなく、鉄道を軸に持続可能で独立した企業体になることにある（「大阪メトロ民営化で注目、『脱鉄道で収益アップ』に現実味はあるか」参照）。
御堂筋線の減収を穴埋めしようと建設した夢洲タワービルまでもが風邪をひいたら、大阪メトロは致命傷を受けるかもしれない。それは、持続と安定を最優先するインフラ企業として、最も避けなければならないもののはずだ。万博・ＩＲに便乗した「ばくち」で一発逆転を狙おうというのは、民営会社の経営判断として妥当なものとはいえないだろう。
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大阪の足を引っ張るダイヤモンド。民間のやる事に口出すなよ。
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3Dプリンター活用 大阪にものづくり拠点
2019/1/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40479790V20C19A1LKA000/
近畿経済産業局、産業機械メーカー、大阪大学など産学官が連携し、3Dプリンターを使ってものづくりの革新を進めるための拠点を大阪市内に整備する。医療機器やロボットといった各種分野で、生産・加工の効率化につながる3Dプリンターの活用法を広める。
大阪大学接合科学研究所や立命館大学、レーザー加工機などを手掛ける立花エレテック（大阪市）など約10社で組織する「3Dものづくり普及促進会」、大阪産業技術研究所、近畿経産局などが参加する予定。3月7日に大阪市内で立ち上げイベントを開き、4月をめどに開設する。
拠点は立花エレテック本社1階に設ける。最新の外国製3Dプリンターを3機程度展示。金型による設計、製作工程を省くことができる海外の活用事例などを紹介する。
近畿経産局によると、3Dプリンターの世界市場に占める日本のシェアは2016年に約3%。「日本では活用も小ロット生産にとどまっており、海外のフレキシブルな連続多品種生産に比べ大幅に遅れている」（立花エレテック）という。
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学生目線アイデア続々 大経大生が研究成果発表
2019年1月22日
大阪経済大（大阪市東淀川区）の学生が、ものづくりの中小企業と交流し、オリジナル製品や企業の認知度アップのアイデアなどを研究した成果発表会が２１日、同校で開かれた。学生目線で紹介されたアイデアに企業関係者は感心していた。
学生の進路選択の幅を広げ、就職後のミスマッチ解消や、ものづくり技術に優れた中小企業を知ってもらうことなどを目的に、４年前から実施している。
経済学部３年の１６人が昨年１０月から、市内のシューズメーカーと、鋳物製造業の計２社で意見交換や工場見学、企業研究に取り組んできた。
企業側は、学生に考えてほしい課題を提示しており、学生らはフィールドワークなどの結果を盛り込んだアイデアを発表した。
シューズメーカーの認知度向上には、新製品のアイデアをコンテストで募集し、優秀作品を店内に掲示して来店を促すことで、企業と商品を認知してもらう考えを披露。
鋳物製造業では、焼き目にキャラクターが浮かび上がる鉄板や、小学生が自由研究で鋳物づくりに挑戦できるキットなど、若い感性を生かした具体策が飛び出した。
取り組んできた原田憲悟さん（２０）は「研究をしている間は、アイデアにつなげようと、身の回りのあらゆる情報に関心を持つようになった。企画力が身についた」と手応えを感じていた。
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デル、中堅ビジネスで大阪に初の拠点
- シンクタンク設立や産学連携も
https://news.mynavi.jp/article/20190125-760958/
デルにおいて、従業員100〜1000名の中堅企業をターゲットにビジネスを展開する広域営業統括本部が、新たに大阪に50人規模の新拠点を開設。大阪のビジネスを強化する。同本部が、本社川崎・東京三田以外に拠点を構えるのは初だという。
デル 上席執行役員 広域営業統括本部長 清水博氏は、「ポスト東京オリンピックとして、万博の開催も期待される大阪進出を1年半前から考えていました。東京ではできなかったビジネスモデルを大阪で展開し、盛り上げていきたいと思っています」と話す。
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シャープ３年ぶりに「第二の創業の地」へ 旧本社跡地前にショールームを２月移転
2019.1.30 11:43
シャープが超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に置いているショールームを閉鎖し、旧本社ビル跡地の前にある自社所有の「田辺ビル」（同）の一角に移転させることが３０日、分かった。田辺ビルにはかつて営業などの部署が入っており、本社ビル跡地とともに周辺はシャープの「第二の創業の地」として知られる。移転は２月中旬にも実施する計画で、現在は堺市に本社を置くシャープが３年ぶりに、ゆかりの地で“復活”を果たす。
シャープは一等地にあるハルカスに平成２６年３月からショールームを開設していたが、経費削減のため退去を決めた。田辺ビルは大阪メトロ御堂筋線の西田辺駅近くでアクセスもよく、ショールームに適していると判断した。
シャープは経営危機時の２８年３月、旧本社ビルと田辺ビルをそれぞれ売却。同年７月、堺市へ本社を移転した。
ただ、旧本社周辺は、東京で創業した早川徳次が関東大震災を機に大正１３年から拠点を設けた「第二の創業の地」とされてきたため、シャープの親会社となった台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から派遣された戴正呉（たい・せいご）会長兼社長が両施設の買い戻しを打診。旧本社ビルはかなわなず取り壊されたが、田辺ビルは買い戻して３３（２０２１）年中の再開発計画が発表されている。シャープには自社関連施設の移転で再開発に弾みをつける狙いもあるとみられる。
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https://toyokeizai.net/articles/-/261993
デルが｢大阪進出｣に本気になった理由 中堅企業の課題解決策を構築し､全国展開へ
>>「今、大阪には多くのビジネスの可能性がある――」。そう語るのは、デルの上席執行役員広域営業統括本部長の清水博氏だ。これまで、同社の大阪でのビジネス展開は大手顧客中心だったが、昨年、中堅企業向けのインサイドセールスの拠点を初めて開設した。四半世紀以上続く同社の歴史の中で、インサイドセールスの新たな拠点を設ける理由は何なのか。また、本社機能を大阪から東京に移す企業が続く中、なぜ今、大阪なのか。『ひとり情シス』の著者としても知られる清水氏にその狙いや今後の展望について聞いた。
https://toyokeizai.net/articles/-/261993?page=2
>>なぜ今、大阪なのか。
同社が実施した「中堅企業IT投資動向調査」の結果によると、人員数や給与水準、経営者の年齢、意思決定プロセスなど、多くの項目で大阪は全国の平均値に近く、国内のマーケット全体を象徴するエリアだ。
また、東京の産業構造は卸売りや小売り、金融、サービス業の占める割合が大きく、東京を除いた関東と東海は製造業中心であるのに対し、大阪は日本全体の産業構造に近く、日本の縮図といえる。
>>さらに、同社の調査では、大阪はセキュリティ事故が全国で最も多く、働き方改革や事業承継が思うように進まないなど、喫緊に取り組まなければならない課題も山積しているが、必要なIT投資が思うように進んでいないのが実情だ。ただ、同社の顧客を対象とした調査では、大阪の中堅企業は好況との回答が多く、ビジネスへの積極性もあることがわかったという。このような状況は、経営とITをより高い次元にし、さまざまな課題を解決するための好機といえるだろう。
同社はこうした地域特性を踏まえ、大阪進出を決断したのだという。
>>「われわれが大阪に拠点を設けた理由は、一義的には近畿エリアのお客様へのサポート強化ですが、大阪でお客様の課題を把握してご満足いただけるソリューションを提供することができれば、全国へ横展開することも可能だと考えたからです。われわれが大阪で開催しているセミナーや子ども向けのCSR活動に対しても高い評価をいただいており、今、大阪には多くのビジネスチャンスがあると考えています」
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DELの清水氏の分析は正しいと思う。大阪の中小企業をサポートしてほしい反面、どうか
利益を上げて大阪の事業拠点として根付いてほしい。
それにしても、枕詞のように馬鹿の一つ覚えのように本社移転と吹聴する東洋経済ゴミ記者。
おまえら東京一極集中への批判と本社移転を阻止する対案でも出してみろゴミ共がwwwwwwwwwwwwww
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東洋経済、本社を大阪に移せばいいのにねｗ
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近畿の去年の求人倍率過去４番目
02月03日 12時35分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190203/0012249.html
近畿地方の平成３０年１年間の平均の有効求人倍率は１．５９倍と昭和４０年代以来の過去４番目に高い水準となりました。
大阪労働局によりますと近畿地方の平成３０年１年間の平均の有効求人倍率は１．５９倍と前の年を０．１５ポイント上回りました。
これは昭和４４年に次ぐ過去４番目の水準で昭和４０年代以来の高い水準となりました。
府県別では▽大阪府が１．７６倍、（前年比＋０．１９）▽京都府が１．５７倍、（前年比＋０．０７）▽兵庫県が１．４３倍、（前年比＋０．１５）▽滋賀県が１点３８倍、（前年比＋０．０９）▽奈良県が１点４６倍、（前年比＋０．１７）▽和歌山県が１点３４倍でした。（前年比＋０．０７）
一方、去年１２月の近畿地方の有効求人倍率は１．６１倍で、３か月連続で前の月を０．０１ポイント下回りました。
要因について大阪労働局は、去年９月に台風の影響で求職者が減った反動で、翌月の１０月に求職者が増えた状況がその後も続いていることが考えられるとしています。
今後の見通しについて大阪労働局は、「慢性的な人手不足を背景に、雇用情勢は今後も堅調に推移するとみられる」としています。
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インフル薬の勢力図一変、塩野義「ゾフルーザ」が台頭
2019.2.3
https://special.sankei.com/f/life/article/20190203/0001.html
インフルエンザが猛威を振るう中、治療薬の勢力図が一変しつつある。昨年３月に発売された塩野義製薬の「ゾフルーザ」が売り上げを急速に伸ばし、中外製薬の「タミフル」や第一三共の「イナビル」などの既存薬はシェアを奪われている。ゾフルーザは服薬が１回で済むなど利便性が高いのが特徴で、早くも発売１年目でトップの地位を確立しつつある。
「（医師や患者には）利便性や速やかなウイルス減少効果を、かなり理解して使っていただいている」
塩野義が１月３１日に開いた平成３０年４〜１２月期決算のアナリスト説明会で、花崎浩二上席執行役員はゾフルーザの浸透状況をこう説明した。
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インフルエンザの新薬「ゾフルーザ」効果と副作用は？
https://news.mynavi.jp/article/20190203-766636/
◆インフルエンザ新薬「ゾフルーザ」とは
インフルエンザ治療薬として、タミフルやイナビルなど様々な薬剤が使われており、皆さまも一度は使用したり、目にしたりした経験があるのではないかと思います。2018年3月に塩野義製薬から発売されたゾフルーザは、インフルエンザ治療薬として今までとは少し違う新しい作用になります。基本情報について詳しく解説します。
◆従来のインフルエンザ治療薬とゾフルーザの違い
これまでのインフルエンザ治療薬とゾフルーザの違いとして、まずは作用の面から解説します。ごく簡単に言いますと、
■これまでの薬……インフルエンザウイルスが細胞の中で増殖するものの、細胞からウイルスが出ていくのを阻害する
■ゾフルーザ……インフルエンザウイルスが細胞の中で増殖するのを抑える
と言えるでしょう。結果として、両剤ともに他の細胞には感染しなくなり、ウイルスの増殖を抑え、インフルエンザの症状を緩和して、服用しない場合に比べるとやや短い期間に症状を短縮することができます。
※臨床試験の結果では、ゾフルーザの方が細胞内での増殖を抑制するためか、ウイルスが消えていく（出ていく）時間が早く、タミフルは72時間、ゾフルーザは24時間と報告されています。一方で、早くウイルスが消失するものの、学校や保育園などでは登校禁止・登園禁止期間が定められており、ゾフルーザを使ったからといって期間が変わるわけではありません。現在も医師の判断による部分もあるようですが、今後は5日という期間も見直される可能性もありそうです。
◆ゾフルーザの服用回数・他の抗インフルエンザ薬との比較
ゾフルーザは飲む（使う）回数も違います。インフルエンザ治療薬の使用回数などを一覧で見てみましょう。
・タミフル……1日2回、5日間服用
・リレンザ……1日2回、5日間吸入
・イナビル……1回使用（成人及び10歳以上の小児は1回2容器。1容器につき2回吸入するので計4吸入。10歳未満の小児は1回1容器で2吸入）
・ラピアクタ……点滴を1回、診療所などで行う
・ゾフルーザ……1回服用、年齢・体重によって大人でも錠数が異なる
もう既に使っていらっしゃる方もいると思いますが、処方せんを薬局に持って行くと、薬局でその場で飲むように指導されるかと思います。その1回の服用で終わりです。
◆タミフル・ゾフルーザの薬価
薬剤費の目安ですが、保険診療の3割負担でタミフルは約820円（ジェネリックは410円程度）、ゾフルーザは1440円ぐらいになります（2018年薬価ベース）。ただ、実際には薬の値段以外に、病院・診療所で診察代や検査代など、調剤薬局で調剤費や情報管理費などもかかります。
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◆タミフル・リレンザ・イナビル・ラピアクタ・ゾフルーザの使い分け
上記の使い分けとしては、医師の判断にもよりますのであくまでも参考ですが、一般的には、薬を飲める状態かどうかで判断されることが多いと考えられます。
例えば、吐き気がある場合には、1回服用のゾフルーザを飲んで吐いてしまうと、服用のし直しができない可能性があります。吐き戻しのリスクを避けるために、吸入薬や点滴のお薬が検討されます。また、子供でまだ錠剤が飲めない場合は、顆粒のタミフルや、吸引ができるようならイナビルが処方されます。症状や状態に応じて医師とお話ししていただければと思います。
◆新薬ゾフルーザの効能効果・用法用量
■ゾフルーザの効能効果
インフルエンザ治療薬です。病院でインフルエンザかどうかチェックをしてインフルエンザウイルスが検出されたら使うお薬になります。
■ゾフルーザの用法用量
成人及び12歳以上の小児には1回20mgの錠剤を2錠服用
80kg以上の成人には、1回20mgの錠剤を4錠服用
12歳未満の小児は体重によって異なりますが、10kg以上から服用できます。
◆ゾフルーザの予防投与
ゾフルーザの予防投与に関しては、2019年1月現在では承認が取れていません。もし予防で飲まれるのであれば、予防投与が認められているインフルエンザ治療薬を医師と相談して服用してください。ただし、保険は適用されず自費になるかと思います。
◆乳児・妊婦・授乳中・高齢者のゾフルーザの服用可否
乳児はまだ承認が取れていませんので服用することはできません。
妊婦に対しては安全性が確立されていませんので、医師がメリットとデメリットを考え、飲むメリットが上回った場合には処方することがあります（有益性投与）。授乳中に服用する場合は、授乳を避けるようにとなっています。妊娠の可能性がある方や、妊婦、授乳婦の方は、医師とよく相談していただければと思います。
高齢者の場合は人それぞれですが、肝臓や腎臓の機能が年齢とともに低下している可能性もあります。使用するかしないか、服用量については医師の判断に従ってください。
◆ゾフルーザの副作用
臨床試験の結果ですが、ゾフルーザの副作用は5.4%（910例中49例）でみられ、主な副作用は下痢が1.3%でした。また、世界に先駆けて日本で承認された薬ですので、まだこれから何か他の副作用が出る可能性はゼロではありません。服用して、何か変だと感じた場合は直ぐに医師や薬剤師にお伝えください。ご自身で副作用を直接報告する制度もあります。
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◆錠剤のゾフルーザをつぶして、顆粒状にして服薬することの可否
ゾフルーザは、子供や高齢者が比較的飲みやすい顆粒も承認されていますが、2018〜19年のシーズンは発売を見送られたようです。そのため錠剤をつぶして細かくして飲ませてもよいかという声も聞かれます。
粉砕して24時間以内にすぐ服用する場合は効果（成分）が変わらないため、つぶして服用することもできるようですが、あくまでも主治医や担当の薬剤師と決めていただくのが前提で、一般的な方法として推奨することはできません。
◆ゾフルーザの耐性株に関する情報
ゾフルーザの耐性株が検出されたとの報告がありました（2019年1月24日国立感染研究所）。2018年12月、横浜市の小児2例で確認されたようです。
ゾフルーザの臨床試験の段階でも、370例中36例でアミノ酸変異が検出され、変異があった患者には3日後以降に一過性にウイルスの力価が上昇するというデータはありました（ゾフルーザのインタビューフォームより一部概要を記載）。
これらに関して、ゾフルーザの使用を慎重にしている医療機関もあります。
インフルエンザの薬の使用については、重症になりそうな患者（65歳以上高齢者や3歳未満の幼児、免疫低下がみられる人など）には積極的に使うことが多いですが、そうでないときには使わないことや、既存の薬剤を用いる場合もあるかと思います。医師が診察の上、色々な側面を考慮して服用の有無、どのような薬を処方するかが決まります。
◆「インフルエンザの重症化」とは……合併症を引き起こした状態
なお、インフルエンザの「重症」「重症化」という言葉をよく耳にされると思いますが、これらは肺炎や気管支炎などの合併症を引き起して、より酷くなったり、死亡に至ったりするような状態です。合併症ではなく、高熱や非常につらい状態になることを重症化したと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、これは、あくまでもインフルエンザの症状で重症化という意味には使いませんので、知っておくといいかもしれませんね。
◆ゾフルーザに関するその他の情報（2019年1月18日現在）
また、個人的な視点ですが、最近までアメリカに滞在していたため、アメリカでのインフルエンザ対策やゾフルーザに関する状況もご紹介したいと思います（東海岸の一部でのことで、アメリカ全体には当てはまりませんが）。
ゾフルーザはアメリカで昨年末（2018年10月25日）に承認を受けていますが、2018年12月末時点では発売されていませんでした。私のいた東海岸周辺ではインフルエンザ治療薬を出す・出さないでも医師によって見解が異なっており、インフルエンザと分かっても処方しない医師も一定数いました。
あくまでも私見ですが、現地で周りに住んでいた日本人家族間では、子供がインフルエンザになった場合などには治療薬を処方してくれる医師、しない医師の情報が共有されており、薬を処方してくれる医師を受診する傾向がありました。
日本人はインフルエンザ治療薬としてタミフルをよく知っていることと、インフルエンザに罹った場合はすぐに治療薬を処方されてきた世代ということもあるからかもしれません。医療保険や自費の関係からか、比較的安いタミフルの処方しか周りでは聞いたことはありませんでした。
また、インフルエンザ予防としてアメリカではワクチン接種が8〜9月ぐらいから始まっていました。私も9月頃にまだ打っていないんですか？と言われたほどで、11月頃から打ち始める日本の感覚でいたため少なからず驚きました。州や郡（カウンティ―）によっても異なると思いますが、幼稚園、保育園は自治体の指導によりワクチン接種の証明書を提出しなければ登園不可のようでした。
1月初旬に群から連絡があるのか、1月初めまでには遅くとも提出するように求められました。なお、注射の打ち方が日本と異なり、親指でペンを押すように上から振りかぶって（怖いので特にそう感じます）注射されます。州にもよりますが、近くの薬局でも気軽に摂取できます。
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このように、アメリカでも日本と同様、インフルエンザは多くの人が脅威に感じて予防をしているいるようで、流行状況を気にしている様子が見られました。一方で、日本のようにマスクをしている人はほとんど見かけませんでした。
マスクの感染予防効果についての考え方もあるでしょうし、テレワークが日本よりも一般的な分、インフルエンザはもちろんそのような疑いがある段階で休み、自宅で最低限の作業ができる環境や車通勤、広いオフィス空間なども背景にあるのかもしれません。
最後はコラムのようになってしまいましたが、インフルエンザは予防もとても大事です。水分補給、睡眠などの生活習慣、手洗いなどを実施して、それぞれにできる方法でしっかりと予防していただければと思います。
文＝三上 彰貴子（薬剤師）
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店やトイレ空き一目で サイトで状況表示
2019年2月2日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190202/20190202052.html
シンクタンクのアジア太平洋研究所は１日、大阪市北区のグランフロント大阪北館で、人の流れをカメラやセンサーで把握し、飲食店エリアの混雑状況やトイレの空き情報を専用サイトで表示する実証実験を始めた。複数のセンサーを組み合わせる有効性や、人の容貌といった個人情報までは記録しなくても使えるサービスの在り方を検証。街の魅力向上につなげるのが狙い。
同研究所は、モノとインターネットをつなぐＩｏＴを、都市で活用していくための研究会を運営。さまざまなセンサーをばらばらに使うのではなく、データを１カ所に集めて効率的に生かす手法を重視している。
実証実験は、モデルを検証していくため企画。ＮＴＴ西日本や、空席情報の管理システム会社などと連携して取り組んだ。
カメラをはじめ、音センサーや公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」の通信機が発信する情報を受信したりしながら、人の流れや混雑度を測定する。
得られたデータを活用して専用サイトで、飲食店エリアの共用テーブルの混雑情報を表示しているほか、トイレの個室扉の外側にもセンサーを付け、利用状況を示している。使いやすさも工夫し、案内板やトイレの標識の絵を撮影すれば、必要な画面に切り替わる機能も加えた。
公共空間では、個人情報を使わないサービスを集積できるように、容貌や声紋の特徴は検出しないなど、データの取得内容や扱いに配慮。利用者に利便性を実感してもらうとともに、個人情報は必要としない点への理解も促したい考えだ。
サービスは３月２４日まで利用できる。その後データを検証し、６月末までに成果を発表する。同研究所の山本明典研究員は「人の幸せを追求したスマートシティーを実現するための第一歩にしたい」と意欲を示していた。
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>>2467長年のネガティブキャンペーンで大阪の二文字が良い印象を抱かなくなっていたが大坂なおみ氏が勝ち続けたらオオサカは最高にクールになるかも。
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アルゴリズムでつくる遊び展 ナレッジキャピタル
2019年2月9日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190209/20190209055.html
プログラミングの技術を用いてつくった遊びを体験できる催し「ＰＬＡＹＷＡＲＥ（プレイウェアー）アルゴリズムでつくる遊び展」が大阪市北区のナレッジキャピタルで開かれている。国内外のアーティストやグループの３者が、計６種類の作品を展示。来場者の想像力を刺激したり、相互の体験を共有できる仕掛けで繰り広げ、新たな教育や社会参加の手だてとして提案している。入場無料。３月３１日まで。
人材交流拠点「ナレッジキャピタル」が、オーストリア・リンツ市の文化機関「アルスエレクトロニカ」と連携して展開している企画の一環。創造性の発揮を促す仕掛けづくりに注力している。
カナダを拠点に活動するグループ「デイリー・トゥレジュール」は、地面に置かれたパネルの上に影が落ちると、人の声から作られたさまざまな音が鳴る作品「ミュージカル・シャドーズ」を展示。何人かで音を重ね、即興の演奏をしたりと、知らない人同士の共通体験をつくりだせる。
アルスエレクトロニカ・フューチャーラボの久納鏡子さんは、１時間や１秒などさまざまな単位で針が一周する複数の時計を展示。鑑賞者は、その時間を使ってできることのアイデアなどを付せんに書き込み、それぞれの針の回りに花びらのように貼っていく。時間への個々の価値観を可視化でき、他人のアイデアを共有してさらにイメージを膨らませられるのが特徴だ。
アーティストの藤木淳さんは、ビデオゲームのような手法で、キャラクターを操作してひょう依する感覚を得たり、ブロックや階段を非現実的な形状に組み立てられる作品を展示。遊びながら、既存の考え方に縛られない物理法則を体感したりできる。
１月の内覧会では、アーティストらが作品を解説。デイリー・トゥレジュールのモウナ・アンドラオスさんは「公共空間でのコミュニケーションを促す作品作りに情熱をかけている。たくさんの人に体験してほしい」と呼び掛けた。
ナレッジキャピタルの担当者は「個人の想像力が豊かになり、それが他者にも伝わって新たなつながりをつくる。そんな新しい社会システムが、企画展を通して見えてくるようになれば」と思い込めている。
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日本生命の活動顕彰 男女いきいき大賞
2019年2月9日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190209/20190209053.html
大阪府は８日、女性の活躍推進に貢献した事業者を顕彰する第１回の「男女いきいき大賞」に、日本生命保険（大阪市中央区）を選んだ。このほか優秀賞は４社が選ばれた。府庁で表彰式が行われ、関係者が表彰状を受け取った。
男女いきいき事業者表彰は、性別にかかわらず、全ての人が活躍できる社会を目指して創設された。公募に対し１９社が応募し、有識者による選考が行われた。
府によると、大賞の日本生命保険は女性管理職の比率を、２０１６年度の１４・９％から１８年度に１６・１％に引き上げた。男性の育児休業の取得率１００％も掲げ、働き方に対する意識や風土の改革を行っている。
優秀賞は、学習支援業の新教育総合研究会（北区）▽セブン－イレブン・ジャパン（中央区）▽大同生命保険（西区）▽建設業の竹延（都島区）－がそれぞれ受賞した。
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関西財界セミナー、企業の変革が万博成功の条件
2019.2.8 22:29
https://www.sankei.com/economy/news/190208/ecn1902080051-n1.html
今年の関西財界セミナーのテーマ「いま、試される関西〜前進するための条件〜」は、関経連事務局の若手の発案から生まれた。激変する世界の中で企業が新しい発想と行動に踏み出さなければ、万博で「明るい未来」を打ち出せない。セミナーの議論はそのことを感じさせた。
「日本の強みは現場力だが、世界では現場の創意工夫だけでは対応できない巨大な変化が起きている」
７日に基調講演した早稲田大ビジネススクールの平野正雄教授の言葉は刺激的だった。ＡＩでビッグデータを解析し、新しいビジネスを生み出す。デジタル社会の流れは世界で急速に進展しており、平野氏は「経営者のビジョンこそ求められる」と訴えた。
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ところが日本企業はデジタル化に対応できる人材が不足し、「周回遅れ」と形容される。分科会では、豊田通商の加留部淳会長が「難しい時期だがチャンスでもある。変化にどう対応するかが次の飛躍への鍵だ」と出席者を鼓舞した。
昨年１１月に万博を勝ち取って美酒に酔ったのは、つかの間だった。デジタル化だけでなく、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、世界情勢は混迷を深めている。変化の先に成長力のある関西を築き、万博で新しい社会を提示できるのか、正念場はこれからだ。（牛島要平）
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日本企業Ｍ＆Ａ最多 １８年
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190206-OYT1T50059/
日本企業が関係した２０１８年の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の件数と買収総額が、いずれも過去最高を更新した。国内市場の先細りなどを背景に、Ｍ＆Ａを新たな成長のエンジンに活用する企業の動きが続いている。
Ｍ＆Ａ助言会社レコフの集計によると、１８年に日本企業が関わったＭ＆Ａ（公表ベース）の件数は、前年比２６・２％増の３８５０件、総額は約２・２倍の２９兆８８０２億円。日本企業の過去最高額となった武田薬品工業によるアイルランドの製薬大手シャイアー買収（６兆円超）など、大型案件が相次いだ。日本企業が海外企業に１０００億円超を出資するケースは、前年より約７割多い３２件に上った。
企業が事業の入れ替えなどによる構造改革を進めるため、Ｍ＆Ａを活用する事案も目立った。日立製作所は、産業用電機世界大手のＡＢＢ（スイス）から送配電事業を約７０００億円で買収する一方、カーナビゲーション・システムを製造するクラリオンを、仏企業に売却することを決めた。
Ｍ＆Ａに詳しい野村証券の角田慎介経営役は、「変革期にある自動車業界など企業を取り巻く環境は急速に変化している。厳しい競争を勝ち抜くため、企業がＭ＆Ａに前向きに取り組む流れは変わらない」と話している。
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日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
化粧品や日用品は自動車などと比べ単価が安い。このため、輸送費をかけて輸出しても利益が出にくいと考えられ、海外に生産拠点を移す動きが続いていた。
だが、２０１０年代に入って訪日客が急増し、大量に日用品などを買う「爆買い」が広がったことが転機となった。日本製の品質の良さを知った訪日客が帰国後にインターネット通販「越境ＥＣ（電子商取引）」で買い続ける例が増えている。海外の小売店やネット通販では偽物も多いので日本製であれば安心との心理が背景にある。みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリストは「日本製がブランドになっている」と指摘する。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。
ただ、こうした製品の世界展開では、ロレアルやユニリーバなど欧米大手が先行し、日本企業は出遅れているのが現状だ。国内生産の拡大を持続させるには、自動車のように日本製の良さを世界に浸透させられるかどうかがカギを握る。
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花粉対策ティッシュケース
https://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20190210-OYTNT50202/
八尾の町工場が製作、好評
ふるさと納税返礼品にも
ティッシュペーパーに付く花粉を減らし、手にする人の花粉症の症状を和らげたいと、八尾市の町工場が、ティッシュボックスを入れるケースを作って好評だ。紙の露出を抑えたつくりで、デザインや入れ替えやすさにもこだわった。ものづくりのまちで存在感を示し、市のふるさと納税の返礼品に採用されている。（門脇統悟）
手がけたのは２００６年創業のプラスチック金型設計・製造会社「テクノグローバル」。高い技術の一方、商品のデザインや販路の拡大が課題だった。
社長の高田弘之さん（５８）は、中小企業を支援する市の事業に応募。紹介を受けた「ハーズ実験デザイン研究所」（豊中市）とタッグを組み、１５年から初の自社製品としてボックスケースを作ることにした。
今回のデザインは板金会社が１６年に試作していたが、鉄製で重さ約１キロと、使い勝手に難があった。そこでプラスチックで作り、３００グラムで商品化に成功した。
苦心したのは花粉が入る隙間ができないよう、各面のプラスチックを成形する作業。約１年半かけて開発し、１７年に発売した。「こんな商品が欲しかった」「インテリアとしてもおしゃれ」と評価され、３か月後には市もユニークな地場産品として、ふるさと納税の返礼品に選んだ。
縦１４・２センチ、横２６・５センチ、高さ８・６センチで４５００円（税抜き）。蓋を指で持ち上げてティッシュを取り出す作りで、曲線を多用している。壁に取り付けることも可能で、発売１年９か月で約２４００個を売り上げたという。高田さんは「小さくてもキラリと光り、人の役に立つ商品の開発に、これからも挑戦したい」と話している。
問い合わせは、テクノグローバル（０７２・９９３・７９３５）。
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コクヨ「ＧＬＯＯスティックのり」 文房具屋さん大賞に
2019年2月13日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190213/20190213037.html
この一年に話題を集めた文具の新商品の中から最高傑作を選ぶ「文房具屋さん大賞２０１９」の受賞商品が発表され、コクヨ（大阪市東成区）の「ＧＬＯＯ（グルー）スティックのり」が大賞を獲得した。機能性と美しさを追求した点が評価され、主催者は「のりの常識を変えた“文房具界の風雲児”」と高く評価している。製品を収録した書籍では、文具をめぐるさまざまなトレンドが紹介されており、興味深い一冊だ。
２０１３年に始まった企画で、扶桑社（東京）が手掛ける実行委が主催。売り場の店員が審査員を務めるユニークな取り組みで、８日に詳細を掲載した「文房具屋さん大賞２０１９」（扶桑社ムック）を発売した。主催者によると、近年はデザインや効率、機能性がますます多様化し、「空前の文房具ブーム」が過熱しているという。
■新ブランド
審査員は販売店８社から集まり、審査員やメーカーが推薦した文具の中から、デザインや機能、アイデアごとに配点。総合点の最も高かった「大賞」をはじめ各賞を決定した。
「ＧＬＯＯ」は、「貼る」という行為に感じているストレスや困りごとを一つずつ丁寧に解決する機能性と美しさを追求した粘着用品の新ブランド。「角までぬりやすいスティックのり」は、従来の円筒形ではなく、紙のカドまでしっかりぬるために四角形に作られており、キャップ内でこぼれたのりが固まることで開けづらくならないよう、中空構造にしたのが特徴だ。
また、デザイン賞は小さい文字の筆記に適したシャープペン「モノグラフ・グリップモデル」（トンボ鉛筆）、機能賞は筆感覚で書ける万年筆「長刀ふでＤＥまんねん」（セーラー万年筆）、アイデア賞にはペンサイズのマスキングテープホルダー「ｍａｃｏ（マコ）」（カンミ堂）が選ばれた。
■海外文具も紹介
公式本「文房具屋さん大賞２０１９」では、受賞商品をはじめ、全５０３点の機能や使い方などを分析。そのほか、「日本で手に入る注目の台湾文房具」も特集している。
特集では、各国のデザイナーが手掛けるアジア最大級のオンラインマーケット“Ｐｉｎｋｏｉ（ピンコイ）”で出店中の５ショップの商品を紹介。
ピンコイの日本法人によると、台湾では台北を中心に文具店や文具ブランドが増えており、マスキングテープやステッカー、手帳など前衛的なデザインや、機能的な商品は日本人客にも人気があるという。
収録されているのは、職人手作りによる木製品が特徴の「ロボット鉛筆削り」（３６６７円、税・送料込み）や、台湾の花をモチーフに一日一日に花のデザインを当てはめたノート「３６６の紋章」（１５６６円、同）などユニークだ。
公式本「文房具屋さん大賞２０１９」は８３０円（税抜き）。「ＧＬＯＯスティックのり」は希望小売価格１３０円（Ｓサイズ、税抜き）など。
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米マッキンゼーアジア会長「関西の成長力、楽観視」
2019/2/13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41217570T10C19A2LKA000/
米コンサルティング大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーが神戸市や大阪市に拠点を設けるなど、関西を重視している。来日したアジア太平洋地域会長のオリバー・トンビー氏らは関西企業の成長力を「楽観視している」と述べ、デジタル技術の活用が成長のカギとの見方を示した。国際博覧会（大阪・関西万博）での先端技術の発信にも期待を示した。
マッキンゼーの分析によると、関西企業の2012〜16年の売上高の成長率は4.3%で、中国（21.2%）などに比べ低い。だが、アジア会長のトンビー氏は「日本企業はアジアでも大切な役割を果たしていると実感しており、関西の重要企業も多い」と評価。日本の業界団体調査で関西の製造業の8割が「自社データを活用できていない」と答えたことなどから「デジタル技術を有効活用すれば、成長の余地は大きい」との見方を示した。
「デジタル技術の進化に伴い新たなスキルも重要になる」とトンビー会長は指摘。イノベーションを起こすためにも、問題解決型の能力や創造力、コーディネーション（組織をつなぐ）能力が必要とした。神戸に1月に開いた研修拠点では、様々な国のコンサルタントを集めてこうした能力を高め、関西などの顧客に積極的に伝授する考えを示した。
大阪・関西万博については「最先端の技術を世界に発信するチャンス」とみる。約2兆円前後と日本で試算されている経済効果について「観光面の効果を東アジアだけでなく、世界からの旅行者に広げる努力をすべきだ」と語った。
アンドレ・アンドニアン日本支社長は神戸に研修拠点、大阪にオフィスを開設した要因について、「関西は3つの空港や新幹線でアクセスが良い」とした上で、「神戸は1868年の開港の時から海外との窓口だった」と歴史を評価。「関西は有力な同族企業も多く、こうした企業の成長・変化の余地も大きい」との期待感を示した。
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キャッシュレス推進を 大商が小売の導入支援
2019年2月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190216/20190216036.html
大阪商工会議所（大商）は１５日、ＱＲコードを活用した決済サービス導入を推進する「大阪キャッシュレス推進プロジェクト」をスタートすると発表した。情報提供の機会を設けたり、商店街などによる利用促進事業を支援。訪日外国人客への対応や生産性の向上につなげたい考えだ。
日本のキャッシュレス決済の比率は２割弱。韓国が約９割、中国やカナダで約６割に達しており、先進諸国の中でも低い。訪日外国人客が増加する中で対応が求められるとともに、比率が高まれば、会計事務処理の効率化にも役立つとみられている。
経済産業省では、大阪・関西万博が開催される２０２５年には４０％に高める目標を設定。今年１０月の消費増税対策の一つとして、キャッシュレス決済のポイント還元を計画している。
大商は、商店街など中小規模小売店への導入が遅れていることを問題視。事業者の選定や効果などの情報が不足し、導入のきっかけにつながらない点に対応することにした。
初期投資や運用面で比較的負担が少ないとみてＱＲコード決済に着目。４、５月には、流通・サービス業店舗への情報提供に加え、ＱＲコード決済会社と個別相談できる場を用意する。
手始めに今月から導入実験の第１弾として、千林商店街振興組合（大阪市旭区）と「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」が、連携して買い物キャンペーンを繰り広げるのを広報面などで支援する。
催しはＱＲコード決済利用者への特典を大きくする内容で、同組合の弾信男理事長は「まずは体験してほしい」と呼び掛けている。
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春闘 パナとシャープ賃上げ要求
02月14日 20時20分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190214/0012639.html
ことしの春闘で、パナソニックとシャープの労働組合は１４日、それぞれ経営側に対して、ベースアップに相当する月額３０００円の賃上げを要求しました。
このうちパナソニックの労働組合は、電機メーカー各社の労働組合でつくる「電機連合」の統一の要求基準を踏まえて、ベースアップに相当する月額３０００円の賃上げを経営側に要求しました。
一方、一時金は業績連動で決まるため交渉の対象になっていません。
また、シャープの労働組合も同様にベースアップに相当する賃上げとして月額３０００円のほか、一時金として年間４.７か月分を要求しました。
このほか、ＪＲ西日本の最大労組は、ベースアップとして月額３０００円、一時金として年間５.７か月分をすでに要求しています。
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医療や介護の最新機器 展示会
02月20日 15時40分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190220/0012795.html
最新の医療機器や介護用品などを集めた国内最大規模の展示会が、２０日から大阪で開かれています。
この展示会は、医療や介護の現場で使われる最新の機器などを紹介しようと、およそ７８０の企業が参加して大阪・住之江区のインテックス大阪で開かれています。
このうち、大阪大学の研究者などによるベンチャー企業が開発した自転車型のトレーニングマシーンは、お年寄りが家の中などで運動する際に、離れた場所にいる医療関係者からモニターを通じて送られた心電図や心拍数をもとに適切な指導を受けることができます。
また、ソフトウエア会社が開発した人形型のロボットは、施設で暮らしているお年寄りなどがボタンを押して話すと、家族のスマートフォンにメッセージとして送られ簡単に会話のやりとりができます。
さらに、お年寄りに多い誤えんを予防するため、早口言葉の発声など食べるのに必要な筋肉の働きを高めるトレーニングを手助けしてくれるタイプもあります。
このほか、大阪のＩＴ会社からは看護や介護をする人が入所者に薬を手渡す際、事前に登録したバーコードを専用の端末で読み取ることで薬を服用する人や時間などを間違うことがないようにするシステムも紹介されていました。
この展示会は医療関係者向けに２２日まで開かれています。
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最新玩具 一堂に 京セラドーム 最大級フェア
2019年2月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190218/20190218032.html
日本最大級の玩具体験イベント「次世代ワールドホビーフェア」（実行委主催）が１７日、大阪市西区の京セラドーム大阪で開催された。メーカーなど約２０社が出展し、最新のゲームや玩具を紹介。子どもらは目新しいゲームに歓声を上げ、思い思いに催しを満喫していた。
子どもに楽しみを提供し、親子のコミュニケーションの一助にしてもらおうと１９９４年から続いている。
会場では、体験用のさまざまな企画をはじめ、人気漫画家のサイン会や限定商品の販売も繰り広げられ、大勢の家族連れでにぎわった。
このうちソニー・インタラクティブエンタテインメントは、ロボット玩具「ｔｏｉｏ（トイオ）」を披露。立方体の二つの小型ロボットを核に、ソフトを入れ替えると相撲やプログラミングといった多彩な遊びができる新商品で、子どもたちは熱中していた。
プログラミングでトイオへの指示を的確に組み立てていた土阪輝来君（１１）＝京都府＝は「ゴールまでたどり着かせるのが面白かった」と喜んでいた。
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スマホで操る次世代型マンション
02月20日 18時58分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190220/0012811.html
「ほっと！中継」。
新生活に向けた話題です。
今、部屋さがしに奔走している人も多いと思いますが、東大阪市に「次世代型」をアピールするマンションが完成します。
どんなところが「次世代」なんでしょうか。
國生リポーターがお伝えします。
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昨冬の「大阪・光の饗宴」、経済効果855億円 来場者1700万人超 ／大阪
2/19(火) 16:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000047-minkei-l27
梅田・中之島などで開かれた光の祭典「大阪・光の饗宴（きょうえん）」（2018年11月4日〜2019年1月31日）の大阪府内への経済波及効果が推計で約855億円に上ったことが分かった。主催の大阪・光の饗宴実行委員会が発表した。（梅田経済新聞）
来場者数は開催期間が約1カ月延長されたこともあり、前回比342万人（25％）増の約1709万人だった。主要プログラムの来場者数は「御堂筋イルミネーション」が約520万人、「OSAKA 光のルネサンス」が333万人。
会場のアンケート調査では、回答数3555人のうち91％の人が各プログラムについて「良かった」「大変良かった」と回答した。
大阪・光の饗宴はこれまでに6回開催。世界的な光の祭典である仏リヨン市の「リュミエール祭」を目標に、冬季に官民が一体となってイルミネーションや催しで大阪の夜を彩っている。
今回は主要プログラムのほかに、「光り輝くChristmas Forever！」（阪急うめだ本店）、「トワイライトファンタジー」（JR大阪駅）、「新梅田シティ・クリスマスツリー」（新梅田シティ）、「大阪城イルミナージュ」（大阪城西の丸庭園）、「光の滝」（なんばパークス）など、19団体の22プログラムを実施した。
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梅田で日本最大級の「クルーズ」イベント 昨年の好評を受け規模拡大 ／大阪
2/18(月) 21:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000064-minkei-l27
「クルーズフェスティバル大阪2019」（TEL 06-4798-8001）が2月24日、梅田の商業施設「ハービスOSAKA」（大阪市北区梅田2）地下2階ハービスホールで開催される。主催はクルーズプラネット（東京都千代田区）。（梅田経済新聞）
クルーズ旅行の周知拡大を目的に2017年から始まった同イベント。クルーズ人口は年々増加しており、昨年2月の関西初開催では1561人が来場し、開場前には行列ができる盛況ぶりを見せた。昨年の好評を受け、今回は会場の広さを3倍に拡大。「プリンセスクルーズ」や「コスタクルーズ」など世界17の船舶産業に関わる会社が集まり、クルーズの魅力や楽しさを伝える。
会場では各社のブースを設置し、特色や最新クルーズ情報などを紹介するほか、カリブ海やエーゲ海などの豪華客船クルーズ、1泊1万円のお手軽クルーズ船などの目的に応じたプランを提案する。特設ステージでは、ベテラン添乗員のクルーズガイド、クルーズ経験が豊富というタレントのパンツェッタ・ジローラモさんによるトークショーなどを行う。そのほか、クルーズプラネットによるクルーズ相談コーナー、「世界一周クルーズ」「日本発着クルーズ」「ハネムーンクルーズ」などテーマ別の船旅アドバイスなども行う。
船上イベントコーナーとして、170センチのシャンパンタワーやカジノ体験、バーチャル映像で部屋を巡る「VRクルーズ体験」、初企画として、大阪港帆船型観光船「サンタマリア号」に乗船し、停泊中の大型客船「ダイヤモンド・プリンセス」を見学する無料ツアーも行う（先着順）。
開催時間は11時〜17時。入場無料。
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ＡＩ使い乗車案内 実験始まる
02月21日 07時33分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190221/0012821.html
外国人観光客などがより便利に移動できるようにしようと、近鉄などはＡＩ＝人工知能を活用した電車の乗車案内システムを開発し、奈良市で実証実験を始めました。
このシステムは近鉄やＮＴＴが共同で開発しました。
はじめにスマートフォンに専用のウェブアプリを入れ、目的地を選びます。
そして、駅の構内で自分がいる周辺の写真を撮影すると、その画像をＡＩ＝人工知能が解析して現在地を自動で認識し、乗るべき電車が来るホームまでの道筋を画面上に矢印などで示します。
さらに、電車の行き先の表示を撮影すると正しい電車かどうかを自動で判別して教えてくれます。
近鉄奈良駅で始まった実証実験では、外国人観光客がアプリを使いながら電車まで移動していました。
オーストラリアの女性は「間違いなく電車に乗ることができました。とても便利です」と話していました。
実験は３月１日まで行われ、近鉄は、今後安全性などを検討した上で来年度中のサービスの開始を目指しています。
近鉄の伊東剛志さんは「来年はオリンピックが開催され、より多くの外国人観光客が奈良に来ることが予想されるので、わかりやすい駅案内の態勢を整えていきたい」と話していました。
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脳卒中後遺症のリハビリ施設開設
02月21日 15時24分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190221/0012835.html
脳卒中でまひや言語障害などの後遺症がある患者が、自費で症状に応じたリハビリを受けることができる民間の施設が、大阪のホテル内にオープンしました。
大阪・北区のリーガロイヤルホテル内にオープンしたこの施設は、首都圏を中心にリハビリやデイサービスの施設を展開する企業が設けたものです。
施設は広さおよそ８０平方メートルで、脳卒中で後遺症のある人を対象に理学療法士や作業療法士などの専門家がリハビリにあたります。
施設にはＶＲ＝バーチャルリアリティーの技術を使って、ゲーム形式で体を動かしながら運動機能の改善を目指す、最新のリハビリ機器なども導入されているということです。
保険は適用されず、すべて自費となりますが、手の動きを良くしたい、もっと歩けるようになりたいなど個別の症状に応じたリハビリを提供するということです。
運営会社によりますと、脳梗塞をはじめとする脳卒中は後遺症のため介護が必要になることも多く、保険の範囲内のリハビリでは十分に回復しない患者もいるということです。
運営会社の早見泰弘会長は、「仕事に復帰したいからキーボードを打てるようになりたいなど、個別の希望に応じたリハビリが求められている。後遺症でやりたいことができなくなった人たちに寄り添えるようなサービスを提供したい」と話していました。
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Ｇ２０で日立造船 本社が休業へ
02月22日 07時22分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190222/0012851.html
ことし６月のＧ２０サミットの開催に伴い、大手機械メーカー「日立造船」は、本社がサミットの開催予定地と同じ大阪市の咲洲にあり交通機関への影響が想定されるなどとして、開催前日と初日の２日間、本社を一斉休業とすることを決めました。
Ｇ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議は、ことし６月２８日と２９日の２日間、大阪・住之江区の人工島、咲洲にあるインテックス大阪で開催される予定です。
▼咲洲では期間中、特に交通機関への影響が想定されるほか、▼サミットの開催に協力する必要があるとして、同じく咲洲に本社がある日立造船は、開催前日の２７日と初日の２８日の、平日の２日間、本社の従業員については、年次有給休暇を取得し、一斉休業とすることを決めました。
対象となるのはグループ会社や派遣会社を含めて、本社で勤務するおよそ１６００人だということです。
また、同じく咲洲に大阪本社がある大手スポーツ用品メーカー「ミズノ」は、社内で対応を協議中だとしています。
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「やってみなはれ」を原動力に １２０周年のサントリー
2/24(日) 14:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000506-san-bus_all
平成２６年度後期のＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」で、主人公に国産初の本格的ウイスキー造りを指示した「鴨居（かもい）商店」社長の口癖は「やってみなはれ」。モデルは鳥井商店（後のサントリー）の創業者、鳥井信治郎（１８７９〜１９６２年）だ。その生涯を描いた伊集院静氏の小説「琥珀（こはく）の夢」も昨年にテレビドラマ化されるなど、創業１２０周年を迎えた今、彼のチャレンジ精神は改めてサントリーグループ社員らを鼓舞している。（栗川喜典）
■名水と気候が決め手
京都の南西、天王山の麓の山崎。羽柴（豊臣）秀吉と明智光秀が戦ったことで知られるこの地に、鳥井信治郎が大正１３（１９２４）年に完成させたのが、約１１ヘクタールの敷地を持つ「サントリー山崎蒸溜所」（大阪府島本町）だ。
大阪の両替商の次男に生まれた信治郎は薬種問屋や絵具染料問屋での奉公を経て独立。明治３２（１８９９）年、２０歳で大阪市西区に鳥井商店を開業し、日本人向けのぶどう酒「赤玉ポートワイン」をヒットさせるなど成長の礎を築いた。
周囲から猛反対されながらも次に取り組んだのが、本格的な国産ウイスキー醸造だ。桂川、宇治川、木津川が合流し、良質の水と湿潤な環境に恵まれる山崎に、本場スコットランドの工場さながらの蒸留窯（ポットスチル）などを備えた蒸留所を建設し、日本人の味覚に合ったウイスキー造りに乗り出した。
山崎蒸溜所では地元の名水を地下からくみ上げ、麦芽を仕込むために使用。できた麦汁に酵母を加えると糖が分解され、「もろみ」がつくられる。多彩な原酒を生み出すため、木桶（きおけ）とステンレスの発酵槽を使い分け、酵母の種類や発酵条件も変えているという。
「麦汁が泡立っているのが見えますよ」。サントリーホールディングス傘下の蒸留酒部門「サントリースピリッツ」（東京）のウイスキー部スペシャリスト、佐々木太一さんに案内されて発酵槽をのぞくと、糖が分解されたアルコール臭が鼻をついた。
発酵で生まれた「もろみ」を蒸留窯で２度蒸留してアルコール濃度の高い「ニューポット」（無色透明のモルトウイスキー）をつくり、たるに詰めて長期間熟成させることで琥珀色の原酒ができあがる。暗い貯蔵庫に何列も並ぶたるは壮観だ。
■試行錯誤重ねて
蒸留釜も大きさや形の異なるものをそろえ、たるは材質の異なるものや、ワイン、シェリーなどを詰めていたものを使用するといった組み合わせで芳醇（ほうじゅん）な味わいを生み出す。「たるの材質だけでなく大きさや形、貯蔵の環境や位置などによって味が違ってくる。熟成のピークを３０年後などと予測はするが、ブレンダーが念入りにチェックすることで良質な原酒が保たれる」（佐々木さん）という。
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ウイスキー造りに乗り出した信治郎が周囲から猛反対されたのも、仕込んだ原酒を長年寝かさなければならず、できあがらないと味のよしあしも分からないという難事業ゆえだった。信治郎は持ち前のチャレンジ精神で「赤玉ポートワイン」の利益をつぎ込み、粘り強く熟成を重ねた。
山崎蒸溜所の完成から５年後の昭和４年、国産初の本格的ウイスキー「サントリーウイスキー白札」を発売したが、麦芽の製造時にピート（泥炭）の煙臭さをつけすぎたため、不評だった。サントリーウイスキーはその後もブレンドを重ね７年に「特角」、１２年に「角瓶」を発売。次第に愛飲者を増やし、大衆的な「トリス」や、ボトルの形から“ダルマ”の愛称で親しまれた「オールド」と銘柄を広げていった。
嗅覚に優れ、発売するウイスキーの味を最終的に決定するマスターブレンダーだった信治郎が最後に手がけたのは、３５年に創業６０周年記念で発売した「ローヤル」。ボトルの形は干支の「酉（とり）」を、栓は山崎蒸溜所近くの椎尾神社の鳥居をイメージした。
３６年には次男の佐治敬三に社長を譲り、信治郎は会長に就任。翌３７年、急性肺炎で死去した。信治郎の「やってみなはれ」の精神は歴代社長に受け継がれ、ビール事業への進出や食品などへの多角化、世界初の青いバラ開発といった多彩な分野で花開いている。
■さらに新しい味を追求
国内のウイスキー課税出荷数量（輸入品を含む）はチューハイブームなどのあおりで平成２０年に約７万４千キロリットルまで落ち込んだが、ウイスキーを炭酸水で割ったハイボールの提案などによって２９年に約１６万３千キロリットルとなった。また、サントリーのシングルモルトウイスキー（単一蒸留所のモルトウイスキー）の「山崎」「白州」が酒類の国際的な賞を受けるなど、今や「ジャパニーズウイスキー」は英スコットランド、アイルランド、米国、カナダと並ぶ世界５大ウイスキーの１つとして注目を集める。
平成３０年の山崎蒸溜所の見学者数（展示施設「山崎ウイスキー館」のみも含む）は約１３万７千人。そのうち有料の見学ツアー参加者に占める外国語（英語、フランス語、中国語）のイヤホンガイド貸し出し台数からみて、約３割が外国人と推計されるという。
こうした人気ぶりは一方で原酒不足にもつながり、サントリーは昨年に代表的銘柄の「響１７年」などの販売を休止したのに続き、今年も「白角」などを休止する方向だ。愛飲家には寂しい限りの半面、今年４月１６日に数量限定で発売される「サントリーワールドウイスキー 碧Ａｏ（アオ）」（７００ミリリットル、税別５千円）は朗報だろう。
世界５大ウイスキーの産地全てに蒸留所を所有するまでに成長したサントリーが、それぞれの原酒をブレンドして「複雑で豊かな香味の変化を楽しめる」とアピール。これも「やってみなはれ」精神の表れだ。
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コンビニでのキャッシュレス化、関西でも進む ローソンが独自サービス開始
2/22(金) 19:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-19211703-kantelev-l27
レジに並ばず、自分のスマートフォンで会計ができるコンビニエンスストア・ローソンの新しいサービスが大阪でも始まりました。
飲み物だけ急いで買いたいのに…行列には並びたくない。そんな悩みを解決するのが独自のサービス「ローソンスマホペイ」。
【記者リポート】
「実際に買い物をしてみたいと思います。まずお店の前でアプリを起動します。ほしい商品を手に取って…バーコードをカメラで撮影。支払いの方法を選択します。レジには並ぶ必要はないので、退店する前に、こちらのＱＲコードをかざします」
『お買い上げありがとうございました』
この音声を店員が確認することで、万引きの対策にもなっています。
去年４月から首都圏などですでに始まっているこのサービスは、レジの混雑の解消だけでなく、お店側のある悩みも解決するのではと期待が寄せられています。
【ローソン千里中央店中井広樹店長】
「無人レジというところで人件費の削減というところに生かせる」
【お客さん】
「急いでるときは便利かなって思います」
「楽ですけど子供がいたら手間かかりますか…？」
関西では22日から大阪府や兵庫県の７店舗でサービスの導入が始まっています。
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連合 関経連に賃上げ要請
2/22(金) 8:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000030-ytv-l27
この会談は、いわゆる「春闘」の時期に、毎年行われているもので、連合大阪は２１日、関経連の松本会長に基本給の２％引き上げなどを求める要請書を提出。また、ことし４月に改正労働基準法が
施行されることを受け、連合は、勤務の終業から翌日の始業時間までを、一定期間空ける制度を整備し、長時間労働を是正することなどを求めた。一方、松本会長は「個人消費の活性化に向け、処遇が改善されることは重要」などと述べている。労使交渉は各企業ごとに行われ、３月中旬から順次、まとまる予定。
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関西電力 設備点検にドローン
02月27日 08時09分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190227/0012975.html
関西電力は、送電設備の点検に、ドローンの技術を試験的に導入することになりました。
これは、関西電力の岩根茂樹社長が２６日の定例の記者会見で発表しました。
ドローンを使用するのは鉄塔をつなぐ送電設備の点検で、現在は作業員が実際に鉄塔に上り、点検装置を取り付けて映像を撮影していますが、ドローンにセンサーを取り付けることで、落雷の被害を防ぐための架線のたるみや風による揺れを自動で追いかけて動画を撮影するということです。
会社では、ドローンを使うことで作業員の数や作業時間がおよそ半分になると見込んでいて、３月上旬に、京都府内の山間部にある送電設備の点検で試験的に導入するとしています。
岩根社長は会見で「作業の効率があがるとともに、点検時の安全性も向上する。将来的には撮影した映像の確認をＡＩができるようにしたい」と述べました。
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ドローン活用し大気観測の実験
02月25日 11時58分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190225/0012910.html
より正確で細かい気象予報につなげようと、ドローンを活用して、都市部で大気を観測する実験が大阪城公園で行われています。
この実験は、大阪市の気象情報会社が、先端技術を生かした新たな事業を支援する大阪商工会議所と行政の枠組みを活用して、大阪城公園で行っているものです。
２５日は午前７時半から３０分おきに、およそ１５０メートルの高度でドローンを飛行させ、搭載された計測機器で気温や湿度、風速などを観測し、時間ごとの変化の様子を確認していました。
実験を行った会社によりますと、気象予報の精度の向上には低層の大気の詳細なデータを分析する必要があり、このドローンによる観測が有効であることがわかれば、細かい場所ごとにより正確な気象予報が可能になるということです。
実験を行った日本気象株式会社の神田勲地球科学センター長は「今までとることができなかった都市部での低層の気象データが観測できるということでとてもわくわくしている。場所ごとの特徴などを見極めたうえでより精度の高い予報につなげていきたい」と話していました。
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“自分だけの文具”人気 プロが加工・仕上げ
2019年2月28日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190228/20190228030.html
多彩な紙素材を買って自分好みに加工してもらえる企画「阪急 文具の博覧会２０１９春」が２７日、大阪市北区の阪急うめだ本店・９階祝祭広場で始まった。関西を中心に６０を超える業者、クリエーターなどが出展。趣向を凝らしたブースが連なる中、自分だけのオリジナル品を求める文具ファンたちでにぎわっている。３月４日まで。
毎年好評の恒例企画。１０回目となる今回は、客が素材を選び、プロが加工・仕上げていく一連の工程を料理になぞらえて、「紙のレストラン『ペーパラント』」という阪急オリジナルの造語をテーマに冠した。
来店客は多種多様な紙が並ぶ「ペーパーマルシェ」でお気に入りの素材を見つけると、さまざまな分野のクリエーターが待つブースで加工の相談をする。
オリジナルのノートやカード、名刺、豆本などにできるほか、美しく見せるカリグラフィーの字体で書いた名前のデザインや、似顔絵入りの加工も人気を集めた。
オリジナル便箋を作ろうと、神戸市から友人と訪れた女性（２０）は「いい紙がいろいろあって迷ってしまうが、それも面白い」と素材選びに夢中だった。同店バイヤーで担当者の駒村珠代さんは「紙を買うだけでも楽しいが、加工することで一層楽しみの幅の広がる」と話した。最終日は午後６時まで。
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男性も美肌に注目 化粧品メーカーや百貨店 商品充実
2019年2月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190227/20190227033.html
スキンケアに注目している男性が増えている。鏡の前で、化粧水を肌に塗り込むのは女性だけというイメージは、過去の話になった。大阪市の化粧品メーカーは、男性が日常で使いやすいように、１本に複数の美肌効果が詰まったローションを発売し、百貨店の化粧品売り場には男性にも効果的なアイテムが並ぶ。
市場調査会社インテージ（東京都）が東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の２０〜５９歳の働く男性８００人に、美容意識に関するアンケートを実施。
どの年代でもスキンケアに使っている人が多かったのは洗顔料だった。洗顔料と化粧水の使用は、２０代の多くで習慣化しており、５０代の半数近くはスキンケアに関心があったが、使用する人はまだ少ないという。
化粧品メーカーマンダム（大阪市中央区）は２月、自社ブランド「ギャッツビー」に、日差しやひげそりのダメージ、汗や皮脂のトラブルから肌を守り、使うたびに肌の状態を整えるオールインワンローションを追加。
化粧水や乳液、ＵＶカットなど複数のスキンケア商品の効果を１本にまとめることで、手間を掛けず毎日のスキンケアに役立ててもらう狙いがある。
また、加齢により肌の変化を実感する４０代以上の男性に向け、同社の化粧品ブランド「ルシード」から、シミや乾燥小じわ、肌のハリ不足など代表的な肌悩みに対策できる化粧水を発売している。
高島屋大阪店（同）の化粧品売り場に１月にオープンしたブランド「ｄｅａｒ ｍａｙｕｋｏ（ディアマユコ）」でも、性別や年代関係なく使えるアイテムを取り扱う。
同ブランドは、繭に含まれる天然の保湿成分「セシリン」を主な製品に配合。女性に比べて皮脂量が多い男性にも使いやすい、洗顔料やローションなどを販売している。
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大阪府の18年延べ宿泊者数 全国2位に浮上
2019/2/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41882290Y9A220C1LKA000/
観光庁は28日、2018年の宿泊旅行統計（速報）を発表した。大阪府内での延べ宿泊者は7.7%増の約3576万人となり、北海道を49万人上回り、統計を取り始めてから初めて東京都に次ぐ2位に浮上した。客室稼働率は2.6%下落の79.8%となり、東京都の80.3%を下回った。
大阪府内ではホテルが建設ラッシュで、宿泊者数を押し上げる一方、稼働率は下落した。訪日外国人の延べ宿泊者数は19.0%増の1389万人となり、18年9月の関西国際空港の一時閉鎖の影響を乗り越えた。
京都府内での延べ宿泊者数は3.4%減の1828万人と、2年ぶりに減少。ただ、外国人宿泊者数は2.7%増の570万人。客室稼働率は0.6%上昇の65.5%だった。3年ぶりの上昇。
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大学生対象の会社説明会解禁
03月01日 12時02分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190301/0013054.html
経団連のルールに沿った企業の採用活動のスケジュールで、来年春に卒業する大学生を対象にした会社説明会が３月１日、解禁され、大阪でも説明会が開かれています。
大阪・住之江区で開かれている合同会社説明会には、小売りや金融など、およそ５００社がブースを設けました。
経団連が示すルールでは、大学生向けには、▼３月１日から会社説明会、▼６月から採用面接という日程になっています。
ことしも学生優位の売手市場と言われる中、企業の担当者は、「年間休日１２０日」と書いたパネルを掲げるなどして学生をブースに呼び込み、雇用条件や仕事の内容などを説明していました。
また、会場には、大企業が、多くの学生を対象に事業内容などを説明するコーナーもあり、大手食品会社の説明会場では、４００人以上の学生に、▼会社の歴史や、▼今後の事業展開などを説明していました。
大学３年の男子学生は、「営業職を志望していますが、多くの会社から声をかけられてびっくりしています。その中で自分にあった会社を選びたいです」と話していました。
【中小企業は「今春入社」選考中も】
経団連加盟の大企業を中心に来年春の入社に向けた説明会が始まった一方、人手不足に悩む中小企業の中にはことし４月に入社する人材の採用活動を続けている会社もあります。
大阪・北区で２月２８日開かれたハローワーク主催の会社説明会。
参加している企業は、ことし４月から働く人材を今なお探している関西の中小企業など６社です。
一方、学生で参加しているのは、公務員試験のため就職活動が遅れた学生など２０人余り。
各社とも、１か月後に入社する人材を求め、仕事内容や雇用条件などをアピールしていました。
八尾市にある中小企業、「ニシムラ」は、内定辞退などで新商品の開発に関わる理系の大卒の人材が足りておらず、１人でも多く確保できるよう、最後のチャンスと、この説明会に臨みました。
採用担当の金銅尚樹さんは、説明会の開始前、「４月入社の説明会は、きょうで最後です。ラストチャンス、獲得できるようがんばります」と意気込んでいました。
この会社は、従業員が１００人余りで、住宅のドアなどに使われる「ちょうつがい」を製造しています。
国内の販売シェアは６５％と、ナンバーワン企業ですが、学生の売手市場が続く中、大企業との競争で、採用は年々、難しくなっているといいます。
金銅さんは「内定を出させていただいたあとに『考えた結果、ほかの企業に行きます』という連絡がここ３年前から出始めました。学生さんに認知してもらえるよう大企業さんの隙間をぬって、最後まで続けます」と話していました。
この日の会社説明会では、５人の学生が説明を聞きに来たということで、この学生とは４日から採用面接を行いたいとしています。
金銅さんは、「理系の子もいて、興味をもってもらえたのでいい説明会だった。結果につながるようしっかりやっていきます」と話していました。
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企業規模より仕事内容 就活の最重視項目調査
2019年3月1日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190301/20190301033.html
大阪労働局は２８日、府内１０大学の学生を対象に、就職活動で最も重視する項目を尋ねたところ、「従業員数」が０・２％だったのに対し、「仕事内容」は１６・１％に達したと発表した。企業規模よりも業務内容を重視する意識が鮮明化。特に中小企業の人手不足が深刻化する中、「企業はしっかり仕事内容を伝えて」と呼び掛けている。
調査は昨年１０月〜今年１月に、同局職員が大学に出向いて開いた労働法制関連セミナーに合わせて実施。１〜４年の９７０人から回答を得た。
調査した１９項目のうち、「賃金」の割合が最多の２２・５％。次が「仕事内容」で、以下は「年間休日数」（１４・６％）▽「週休２日制の有無」（９・０％）▽「就業時間」（８・７％）－などと続いた。企業規模関連では、従業員数のほか、「資本金」も０・５％しかいなかった。
同局は、近年の動向として、自身の将来的な成長を重視し、就職先を選ぶ若者が増えている影響があると分析。人手不足が深刻な中小企業などは「仕事内容を伝えるとともに、働き方改革も進め、休日をしっかり取れるようにするのが大切」と指摘している。
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関電海南発電所 来月廃止と発表
03月01日 16時33分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190301/0013058.html
関西電力は電力需要が減っているなどとして、和歌山県の火力発電所、海南発電所を来月廃止すると発表しました。
和歌山県海南市にある海南発電所は、電力需要が急増した高度成長期の昭和４５年から順次、運転を開始した４基の石油火力発電所で、出力はあわせて２１０万キロワットです。
関西電力は、電力需要が減っているなどとして▼１号機から３号機は、おととし運転を休止し、▼４号機は夏場の昼間など、電力需要が高まった時に備えて稼働できる状態を維持していました。
ただ、４号機もほとんど稼働する機会がないことから、来月１日、４基すべてを廃止することを決めました。
２２ヘクタールに及ぶ発電所跡地の活用については、企業誘致を目指して、協議を進めているということです。
このほか、▼和歌山県御坊市の石油火力発電所、御坊発電所２号機と、▼兵庫県朝来市にある水力発電所、奥多々良木発電所３号機も、来月１日に休止するということです。
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近畿の有効求人倍率 高水準続く
03月01日 11時32分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190301/0013051.html
ことし１月の近畿地方の有効求人倍率は１.６１倍と、前の月を０.０１ポイント下回ったものの、慢性的な人手不足を背景に依然として高い水準が続いています。
大阪労働局によりますと、ことし１月、近畿地方の２府４県で仕事を求めている人は２９万２６１６人で、企業の求人は４６万９８０３人でした。
この結果、仕事を求めている人１人に対して、何件の求人があるかを示す有効求人倍率は１.６１倍で、前の月を０.０１ポイント下回り、３か月ぶりに低下しました。
ただ、依然として高い水準を維持しており、大阪労働局は低下に転じた動きは一時的なものとみています。
府県別では、▽大阪府が１.７８倍、▽京都府が１.５６倍、▽兵庫県が１.４５倍、▽滋賀県が１.３９倍、▽奈良県が１.４９倍、▽和歌山県が１.３７倍でした。
新規の求人は、新年度を前に保育所で保育士の募集が増えたことなどから、「医療・福祉」の分野で増加しました。
大阪労働局は、「慢性的な人手不足を背景に、雇用情勢は今後も堅調に推移するとみられる」としています。
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「世界一」「日本一」企業が集結 ７日に合同説明会
2019年3月3日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190303/20190303038.html
大阪労働局などは７日、世界や日本でトップシェアの製品などを作る大阪府内の企業２７社を集めた「世界一・日本一合同企業説明会」を、大阪市北区の阪急グランドビル２６階で開く。
来春卒業予定者向けの就職活動が本格化する時期に合わせ、実施する恒例行事。病理検査用替え刃の世界トップシェアや水中ポンプの国内トップシェアなど、中小から大手まで個性豊かな企業が集結する。
全学年の学生や３５歳未満の就活中の若者についても、業界研究や府内企業の魅力を知るきっかけにしてもらおうと、来場を呼び掛けている。
今回は、同日に東京新卒応援ハローワークで開かれる同じテーマの説明会に大阪の企業が出展できるようにし、東京の人材を呼び込む試みも盛り込んだ。
問い合わせは電話０６（７７０９）９４５５、大阪新卒応援ハローワーク。
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津賀10年体制か、それとも社長交代か。動き出したパナソニック
3/2(土) 12:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00010001-newswitch-ind
人事で見えてきた“ポスト津賀”
パナソニックは4月1日付で社内カンパニーを現行の4社から7社にするなど、新たな社内体制を決めた。中国と米国に社内カンパニーを新設し、両国で意思決定や開発機能を強化する。また自動車部品と電子部品を手がける「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社」を分割し、自動車部品を手がける「オートモーティブ社」と、電子部品を担う「インダストリアルソリューションズ社」を設立。事業の透明性を高める。
津賀一宏社長（62）の次を見据えた同日付の役員人事も発表。中国に設ける「中国・北東アジア社」社長に本間哲朗専務執行役員（57）、家電を担う「アプライアンス社」社長に品田正弘執行役員（53）、オートモーティブ社の社長に楠見雄規執行役員（54）が就く。本間氏は代表取締役に6月27日付で復帰する。3氏は次期社長候補と目される。
＜何をアップデートするの？＞
パナソニックが再び改革に挑む。2011―12年度に2期連続で巨額赤字を計上して以来、事業の選択と集中や事業間連携などテコ入れしてきたが、利益率の向上がいまだ課題だ。次期中期経営計画が始まる4月以降、事業ポートフォリオの見直しや、縦割り構造解消による経営効率の一層の向上を目指す。中計の最終年度には、就任から10年を超える見通しの津賀一宏社長。より筋肉質な経営体質を実現し、持続的な成長を軌道に乗せることが求められている。
「家電や住環境も、（コンピューターを導入した自動車と）同じくらい大胆に変えないといけない」―。1月に米ラスベガスで開幕した世界最大級の家電・IT見本市「CES」で津賀社長は、パナソニックが目指す方向性として掲げるキーワード「くらしアップデート」についてこう説明した。その上で、「製品の作り方からガラッと変える必要がある」と決意する。
くらしアップデートの考えが社内で十分に浸透したとはいえないものの、会社のマインド変化を象徴する成果の一部は、CESでもうかがえた。冷蔵ショーケースを搭載した自動運転機能を備えた電気自動車（EV）のコンセプトカーは、車載機器事業と家電事業の連携の一例だ。
全社の横串を通す動きも進み、日本が中心のサイクルユニットを搭載した電動アシスト自転車の北米投入も決定。米ケントとの協業で19年度に発売する。
くらしアップデートという目標を実現するには、イノベーションにつながる経営スピードと、異分野の知見を活用できる事業間の連携基盤が必要となる。宮部義幸専務執行役員は、「タテの概念を崩して新たな概念の商品やソリューションを生み出さねば、パナソニックの将来はない」と危機感を隠さない。
そこで17年から取り組むのが“完璧な製品”ではなく、その前段階で市場投入することで、新規事業を短期間で立ち上げる米シリコンバレーの開発拠点「パナソニックβ」だ。
日本の事業部から社員を派遣し、その経験を再度日本の本社へと循環することで、全社のスピードを向上することも狙う。
パナソニックβから生まれた住宅向けIoT（モノのインターネット）基盤「ホームX」について、宮部専務執行役員は、「βは既存事業を変えようと動いてくれている。期待以上だ」と手放しで評価する。
ただしリーマン・ショックで同様に経営不振に陥ったソニーや日立といった日系電機メーカーが営業利益率8ー10％を達成する中、パナソニックは同4・8％（19年3月期見通し）と足踏みする。
今後はより大胆な事業の取捨選択に加え、モノ売りだけに頼らない高収益事業の創出加速が不可欠だ。それにはβや事業間連携の取り組みを社内の細部にまで広げることやその浸透、さらに事業効率や経営スピードを一層高めることが必要だ。
宮部専務執行役員は「大きな枠組みはできた。後は既存の取り組みを徹底的にやるのみ」と力を込める。18年に創業100年を迎え、最初に打ち出す中計は、今後の飛躍を占う重要な転換点となりそうだ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00010001-newswitch-ind&p=2
「今の利益水準は明らかに低い」
津賀一宏社長は「アップデートする」というキーワードで事業改革を進めようとする。経営課題や次期中計の方針などを聞いた。
―「くらしアップデート」というコンセプトを掲げています。
「これまでは物事を単品で見ていた。しかし、くらしをアップデートするにはトータルで環境を考える必要がある。例えば以前の車は機械的で（同一の車を）アップデートすることは無理だったが、今の車はコンピューター化しており、容易にできる。家電や住環境も、同じくらい大胆に変えないといけない」
―社内で浸透していますか。
「打ち出してすぐに（企業体質が）変わるとは思わない。しかし、このままでは10年先もない。最近は暮らしに関係するしないにかかわらず、常に『それはアップデートできるのか』と聞いている。既にある商品のアップデートだけでは不十分だ。製品の作り方からガラッと変える必要がある。今や何十年もかけて研究開発するテーマはほんの一握り。スピード感も重要だ」
―継続的な課題である利益率向上に向けた対策は。
「事業ポートフォリオのマネジメントをきっちりとやらなければならない。次期中計では『2030年に生き残れる事業』という前提で、ポートフォリオ構成の見直しも進める。自社で継続するのか、より収益性の高い領域をどう得るか、そのためには外部に切り出してキャッシュを確保した方がいいのか―。これらを検討する」
―19年3月期の営業利益率をどうみますか。
「今の利益水準は明らかに低い。株価の水準や時価総額も、当社はもう少し高い実力があるのではないか。『事業・地域・くらしのアップデート』という方向性は定まった。これを軸にきっちりマネジメントする。次期中計ではオーガニック成長（自立的成長）を達成するには何をすべきか、明確に打ち出す」
―4月にはカンパニー制を拡大し、米国と中国にも設置します。
「イノベーションが起きる市場は米国で、間違いなく成長するのは中国だ。これまでの4カンパニーと事業部制だけでは対応し切れない。中国では、社内カンパニーのアプライアンス社とエコソリューションズ社のような暮らしを軸に、これまでとは別の枠組みで事業部を作ることを考える。米国ではパートナー探しを強化する」
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相次ぐ死亡事故 安全性焦点に…ニューヨーク支局 有光裕
https://www.yomiuri.co.jp/economy/global/20190221-OYT8T50087/
自動運転 開発曲がり角
人間が関与しない完全な自動運転車の開発＝《１》＝をリードする米国で、実用化に向けた楽観論が後退している。人間が行うような状況判断を人工知能（ＡＩ）に習得させる難しさに直面し、相次ぐ死亡事故で安全確保の要請も高まった。先行した期待と現実のギャップを埋める局面を迎えている。
サービス開始
冬でも暖かい太陽の光が降り注ぐ米西部アリゾナ州。２０１８年１２月、チャンドラー市で自動運転車による初の輸送サービス＝《２》＝が始まった。運営はウェイモ。米情報技術（ＩＴ）大手グーグルの親会社アルファベット傘下で、自動運転の開発を担う戦略企業だ。
ミニバン型の車内のスクリーンには、カメラやセンサー、レーダーなどで集めた車の周囲の状況が刻々と映し出される。
地元の会社員ショーン・メッツさん（３０）は、買い物やジムへの行き来などで２０回以上乗った。「スクリーンに映し出される周囲の風景は、手に取れそうなくらい鮮明で、脇道から接近する車も見える」と話した。料金は約５マイル（約８キロ・メートル）で約７ドル（約７７０円）。「もっと日常的に自動運転車を使える日が来てほしい」と期待を寄せる。
ウェイモの原点は０９年にグーグルが始めた研究開発だ。約１０年間で走った公道の距離は地球４００周分にあたる約１６００万キロ・メートルを超えた。開発競争の先頭を走り、時価総額を２５００億ドル（約２７兆円）と推定する専門家もいる。
新興勢力の台頭で危機感を高めた自動車業界は、内外で提携戦略＝《３》＝などを加速させている。米フォード・モーターのジム・ハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自動運転車や関連サービスの市場が米国の国内総生産（ＧＤＰ）の半分にあたる１０兆ドル（約１１００兆円）に拡大する可能性があるとみる。
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高いハードル
だが、メッツさんは自動運転の難しさも体感した。
安全性を確保するため、常に２人の担当者が乗車し、運転席に座った人はハンドルのすぐ上で両手を構える。買い物客が途切れない商業施設の駐車場では、立ち往生することがあったという。土砂降りの雨では担当者が運転した。
自動運転技術に詳しい米カーネギーメロン大のフィリップ・コープマン准教授は、「人間が持つ常識的な感覚を機械は持っていない。人間は未知の状況に柔軟に対応できるが、機械には難しい」と話す。歩行者や車などの動きの正確な予測が特に難しいという。
米国では今、激しい開発競争のひずみが表面化し、安全軽視との批判が高まっている。１６年５月、「オートパイロット」と名付けられた運転支援機能で走行中の米テスラの車が大型トレーラーと衝突。乗車していた男性が死亡した。米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は、機能の過信が原因と結論付けた。
１８年３月には、自転車を押して道路を渡っていた歩行者が自動運転の走行試験中だった米ウーバー・テクノロジーズの車にはねられ、死亡した。ＮＴＳＢは、事前に自動ブレーキの機能がウーバーの判断で遮断され、車内の乗員も対応できなかったと分析した。
ウーバーは事故から約９か月間、公道試験を中止した。コープマン氏は「死亡事故で試験が中断すると、巨額投資に対する非常に大きな代償になるとの危機感が現場で強くなった」と指摘し、安全の徹底がおろそかになっていたと批判する。
米国の利用者は期待と不安が相半ばする。米コンサルタント会社デロイトが１月にまとめた報告書で、自動運転車を安全と考えていないと答えた人の割合は５０％だった。
住民の安全と成長分野の支援のバランスをどう取るべきか、行政当局も慎重に構え始めた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と傘下のクルーズ・オートメーションは１７年秋、ニューヨーク・マンハッタンで１８年初めに自動運転車の試験走行を始めたいと州に申請したが、今も認可されていない。
クルーズ社は「かつてないことを話し合っており、事態は複雑だ。時間軸を設けることは極めて難しい」と話している。
米議会は今年、自動運転に関する新しい連邦法のあり方を議論する方向だ。
過剰な期待
次世代車と目される自動運転車の開発が本格化したのは、それほど昔ではない。０４年３月、ロサンゼルスとラスベガスの間の砂漠地帯で、米国防総省のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）が主催する初の自動運転車のレースが開かれた。道路に埋めた爆弾や特殊車両を標的にした攻撃で米軍の死者数が増えており、ＤＡＲＰＡは１５年までに陸上車両の約３分の１を自動運転車にする計画を推進。その後の研究開発に弾みがついた。
米調査会社ガートナーのアナリスト、マイケル・ラムゼイ氏は「当時に比べると、コンピューターやセンサー、レーダー、カメラ、ＡＩなどの性能の進歩は著しい」と評価するが、自動運転技術の現状は「行き過ぎた期待が修正される局面だ」と分析している。
革新的な技術の開花には「ハイプ・サイクル」＝《４》＝と呼ばれる周期があるといわれる。新技術が登場すると、その可能性に「過大な期待」が膨らんだ後、問題点や課題に直面して「幻滅期」に入る。それでも技術開発を続けるうちに、実現に向けた「啓発段階」に移り、最終的に「生産の安定期」にたどり着くという。
自動運転車は当面、区域を限定してゆっくり走る小型バスなどが中心になる見込みだ。人間が何もせずとも目的地に到着する「完全自動運転の未来」は、必ずしも近くはない。社会に新しい技術を定着させる現実的な道筋を描く必要がある。
【自動運転車】 自動運転のレベルは日本政府などが定める。自動ブレーキなど車の「走る・止まる」といった動作を一つ支援する場合はレベル１。一定の車間距離で追走するなど複数の運転支援はレベル２で、市販車で採用が増えている。レベル３は条件付きで人の手を借りない運転。レベル４は基本的に機械が運転する。レベル５では完全に人間の関与はない。
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大阪を代表する商店街がついにキャッシュレス化へ
3/4(月) 19:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-19415305-kantelev-l27
大阪市旭区で約200店舗が軒を連ね、地元の人たちに長年親しまれてきた千林商店街。
風物詩となっているのが、30年以上にわたって続く抽選会での「現金つかみ取り」です。
これまで「現金」でのやりとりが当たり前だったこの商店街が今回、「脱・現金」、キャッシュレス化という方針に大きく舵を切ったのです。
商店街を取材すると、いたるところに、あの『PayPay』の文字が…
「PayPay（ペイペイ）」はソフトバンクとヤフーが共同出資し、去年10月から始まったスマートフォン決済サービスです。
そのペイペイと千林商店街が初めてタッグを組んだガラポン大抽選会が３月２・３日の二日間で行われました。ペイペイで買い物をすれば現金で買い物するよりも３倍多い抽選券がもらえるなど、お得になる仕組みです。
なぜこの商店街が「脱・現金」に方針転換したのか。
そこには、生き残りをかけた“ある狙い”が…
【千林商店街振興組合・浦野俊彦ＩＴ部長】
「僕たちが一番危惧するのは、消費税が上がった時の５％のポイントの還元ですよね。国が行う…。その５％を還元できるお店を増やして置かないことには、お買い物に来ないんじゃないかと」
今年10月に予定される消費税アップに伴う「キャッシュレス決済」のポイント還元策。中小の店舗で「キャッシュレス決済」で買い物をした客に、買い物額の５％分のポイントを国が還元する政策で、消費の落ち込みをふせぐ目玉対策です。
百貨店などではポイントが付かないため、中小の店舗にとって客を呼ぶチャンスとなる一方、乗り遅れれば他の店に客が流れる恐れも・・。
そのため千林商店街では、約200店舗のうち半分の約100店舗が試験導入も含めペイペイを導入しました。
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ｐａｙｐａｙ営業統括本部・小田憲彰さん】
「貼ってくれています」
2月23日、ペイペイの担当者が商店街を見回ると、店主からは様々な声が聞こえてきました。
【ｐａｙｐａｙ営業統括本部小田憲彰さん】
「どうですか、ここにも貼って頂けているのを、通り際とかによく見ていたんですけど」
【ｐａｙｐａｙを導入したたばこ店主】
「お客さん、反応いいですよ。うちの店には来られてなさそうな感じのお客さんとかも、『ペイペイあるんだったら』って買っていってくれますね」
初期費用がかからない上にレジを管理する手間などが省けるＱＲコード決済。
一方、他の店からはこんな声も…
【ｐａｙｐａｙを導入した豆腐屋】
「どうなんかな、うちのお客さんはだいたい年配の人がほとんど多いから、なかなか普及はしてないんじゃないかな、なかなかね」
さらに商店街の半数がペイペイの導入に躊躇している現状もあります。
【ｐａｙｐａｙを導入していないそば屋】
「うちみたいな細かいのはあんまり・・お客さん自体が持ってへんもん。主力のお客さんがこれ（スマホ）もってへんもん。意味ないねん」
客層が高齢者なので、スマートフォンなどの、キャッシュレスを使わない。
さらに…
【ｐａｙｐａｙ営業統括本部小田憲彰さん】
「よくお聞きするのが、仕入れも現金だから、キャッシュレスだと（仕入れ先への）振り込みサイクルがあったりして、そこの関係も聞きますね」
その日の売り上げを翌日や翌週の仕入れ代の振込みに回す店も多く、現金に頼らない商売は難しいといいます。
【千林商店街振興組合・騨信男理事長】
「今ある100店舗が120になり、130になるのが目標ですけど。時間がかかるかもしれないが、やっていかなければならない事業だと思います」
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チキンラーメン売り上げ 15年ぶりに過去最高更新
2019年3月4日 20時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190304/k10011835711000.html
「日清食品」は、即席麺の「チキンラーメン」の今年度の売り上げが、15年ぶりに過去最高を更新したことを明らかにしました。
発表によりますと、日清食品の「チキンラーメン」の今年度の売り上げが、今月１日の時点で年度の最高記録を更新しました。
チキンラーメンは昭和33年の発売で、60年の歴史がありますが、最近ではシニア向けにどんぶりではなく、おわんで食べる小さめの商品なども追加したということで、売り上げ記録の更新は15年ぶりになります。
会社では「60周年の記念すべき年に売り上げを更新できたが、さらに100年愛されるよう商品開発などに力を入れていきたい」とコメントしています。
チキンラーメンをめぐっては、日清食品の創業者で即席麺を開発した安藤百福氏の夫妻をモデルにしたＮＨＫの連続テレビ小説「まんぷく」が放送されています。
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増える糖質オフ商品 飲食やメーカーが注力
2019年3月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190306/20190306043.html
最近、耳にすることが多くなった「糖質オフ」。近年、ダイエットや生活習慣病の予防など健康志向の高まりからブームに火が付き、食品業界が商品開発に力を注ぐ。低糖質、低脂質ながら「おいしさはそのまま」とのコンセプトを売りに、さまざまな関連メニューが市場ににぎわいを呼んでいる。
■シャリを改良
回転すしチェーンを運営する「くらコーポレーション」（堺市中区）では、業界の先駆けとして、２０１７年８月に「糖質オフ」商品を導入。糖質制限とともにもう少し野菜を摂取したいという要望もあり、「シャリに“メス”を入れた」（広報）。府内を含む全国約４２０店舗で段階的にメニューを広げ、量のみ減らした「シャリプチ」や大根の酢漬けを代用した「シャリ野菜」、サイドメニューでは素材にこんにゃくを用いた「糖質オフ麺」もユニークだ。
同社によると、当初は品目も限定的ながら、販売から１０日間でシリーズが１００万食を売り上げた。
健康上の理由で外食を控えていた人からは「久しぶりに家族と食事ができるようになった」という声も聞こえてきた。
担当者は「商品としてだけでなく“時”としての消費。『誰もが楽しく過ごせる場』をシャリで実現できた」と手応えをにじませる。
■本来の食感保つ
健康志向の「ＳＵＮＡＯ（スナオ）」ブランドを手掛ける江崎グリコ（大阪市西淀川区）は、「糖質５０％オフ」を強調したアイスとビスケットの新商品を４月から展開予定だ。豆乳やトウモロコシ由来の食物繊維を用い、糖質を制御。経営企画本部（広報）は「水溶性、不溶性の食物繊維を独自に配合し、本来の食感を保っている。糖質が多いイメージのあるビスケットは、おいしく罪悪感なく食べられると話題を呼んでいる」と話す。
食肉加工大手の丸大食品（高槻市）は、低糖質で高タンパクの「大豆ミート」をひき肉のように使った総菜の新商品、「キーマカレー」「四川風麻婆豆腐の素」を今月上旬から発売。武庫川女子大食物栄養学科の監修によるもので、付属のアレンジレシピは学生がアイデアを持ち寄るなど工夫を凝らす。
他にも、サラヤ（大阪市東住吉区）は５日、讃岐うどんのコシを保ちながら糖質４０％オフをうたった「低糖質細うどん」を発売。清酒大手の日本盛（兵庫県西宮市）は、「日本盛糖質ゼロプリン体ゼロ」で「業界初となる“二つのゼロ”を実現した」（広報）と胸を張る。
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インターネット調査会社マクロミルが昨年、全国で２０〜６９歳の男女千人を対象に実施した意識調査によると、４２％が糖質量を意識した食生活の経験があり、そのうち７割が糖質量を「減らす」ことを意識していた。
また、同じ商品であれば「低糖質品」と「通常品」のどちらを選ぶかという質問に対し、糖質量を意識した食生活の経験がない人のうち、３５％が「低糖質品を買いたい」と回答した。
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関西最大級、ハンドメイドの祭典が４月に大阪・南港で開催
3/6(水) 16:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00061844-lmaga-l27
関西最大級の手づくりの祭典『クリーマクラフトパーティー２０１９』が、大阪・南港の「インテックス大阪」（大阪市住之江区）で４月６日・７日に開催される。
日本各地で活動する３０００名の作家・デザイナーによる作品が展示・販売される同イベント。５年目を迎える今回は、これまで冬に開催されていたのものを春に移し、ぽかぽか陽気とともに、ハンドメイドならではのあたたかさとオリジナリティを届けることを目指すという。
会場内は、アクセサリー、ファッション、インテリアや器など、個性豊かな作品が並ぶ「マーケットエリア」、伝統工芸士や人気クリエイターによる「ワークショップエリア」、手作りにこだわった焼き菓子やパン、ジャムなどが販売される「フードエリア」、ゆっくりと寛ぐことができる「カフェエリア」の４つで構成される。
同イベントのテーマは「桜咲く」。主催者は「思いやこだわりの詰まった作品との出合いを、満開の桜を愛でるようにワクワクした気持ちで楽しんでいただきたい」という。当日は本テーマに合わせた企画も予定しているという。チケットは前売７００円、当日９００円（１日券）。
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【関連記事】
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あめちゃん輸出最高 18年20％増…訪日客に人気
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190306-OYO1T50019/
キャンディーの輸出が急増している。財務省によると２０１８年の輸出額は、前年比２０・７％増の８２億円、輸出量も２０・７％増の６４４４トンとなり、ともに過去最高を更新した。近年、増加を続ける訪日外国人客に日本製が人気を集め、帰国後も現地で買い求めるようになったことが背景にあるようだ。
ＵＨＡユーハ味覚糖（大阪市）やパイン（同）などキャンディーの製造・販売会社が多い近畿圏は、金額、量とも全国の約４割を占め、地域別で首位となっている。１８年の全国の輸出額は５年前と比べると約２倍、輸出量は約１・８倍に増えた。輸出先は香港（２８億円）が最多で、中国（１３億円）、韓国（１１億円）と続く。大阪税関によると、香港を経由して周辺国へ再輸出され、アジアを中心に日本のキャンディーに親しむ国が広がっている。
外国人に人気の理由について、菓子メーカー各社などは「梅や抹茶など日本独特の味が受けている」「キャンディーの種類が豊富」「日本の食品の安全性が認知されている」などと分析。少子高齢化で国内市場の縮小が懸念される中、思わぬ追い風が吹いている。
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平成を彩った家電製品の展示会
03月07日 11時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190307/0013204.html
平成に代わる新しい元号の発表まで１か月を切るなか、平成の時代を彩った懐かしの家電製品の展示が大阪・門真市で始まりました。
「パナソニックミュージアムものづくりイズム館」で７日から始まった展示では、平成初期と現在の家電製品などおよそ８０点が並べられています。
このうち▽平成２年に発売されたテレビは、ブラウン管を限りなく平面に近づけ、明るさの自動調整など、当時としては新しい技術が採用されています。
また、▽平成５年に発売されたＣＤラジカセは、開閉式のパネル部分に操作ボタンや画面をまとめたデザインが特徴です。
さらに、▽ＶＨＳのビデオデッキや▽子ども向けの家電として平成元年に発売された、電話とカラオケセットなども展示されています。
パナソニックミュージアムの山田昌子館長は「平成が始まったときはバブルの真っ盛りで、そのときといまの暮らしがどのように変わったかが見どころだ。平成があと数十日で終わる今、暮らしとともに進化してきた製品を楽しみながらご覧頂きたい」と話しています。
この展示は来月２０日まで行われています。
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倒産 前年同月比２か月ぶり減少
03月10日 12時39分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190310/0013313.html
近畿地方で２月の１か月間に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１６３件で、前の年の同じ月との比較で２か月ぶりに減少しました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、近畿地方の２府４県で、先月、１０００万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業の数は１６３件で、去年の同じ月と比べて１０件、率にして５.８％減りました。
前年同月比で倒産件数が減少するのは２か月ぶりです。
製造業の好調な輸出や外国人旅行者の消費を下支えとした緩やかな景気回復が主な理由だとしています。
一方、負債総額は、１０年近く前から実質的に事業停止していた企業の清算処理が大型倒産となったため、１３４０億５７００万円に上りました。
帝国データバンクは「倒産が急増する見込みは低いが、ことし１０月の消費税率の引き上げなど先行きの不透明感は強まっていて、中期的には緩やかに増加していく可能性もある」としています。
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「電動化」で世界市場に反転攻勢 パナソニック、スポーツ自転車を拡大
2019.3.11 12:00
https://www.sankei.com/west/news/190311/wst1903110023-n1.html
パナソニックが電動アシストタイプのスポーツ自転車の開発・販売を加速させている。２年前と昨年に本格的な電動マウンテンバイク（ＭＴＢ）を国内市場へ投入し、今月には６０万円（税別）の高級タイプも発売。さらに欧州向けには部品として電動駆動ユニットを輸出し、米国にもＯＥＭ（相手先ブランド供給）による完成車販売を予定している。同社の自転車事業は停滞が続き一時は撤退も検討されたが、電機メーカーの強みを生かせる電動化に勝機を見いだし、世界の電動自転車ブームに乗って反転攻勢に出ている。（上野嘉之）
工場も電動向けにシフト
２月中旬、自転車事業子会社のパナソニックサイクルテック（大阪府柏原市）が本社工場をメディアに公開した。１階では、鉄のパイプを切断・溶接・塗装してフレームを作る伝統的な工程が行われ、従業員とパナソニック製のロボットが分担して進めていた。
驚いたのは２階の作業場だ。ハイテクの検査機器が並び、電子部品が山積され、フロアの大半が電動アシストサイクルに充てられていた。パナソニックは電動車の国内市場シェア４割を握り、工場も電動を中心とする態勢や配置にシフトしてきたのだ。
電動アシスト自転車の国内市場規模は２０１７年度で約６４万台。そのほとんどは軽快車、いわゆるママチャリで、スポーツ車はまだ２％程度という。
しかし電動スポーツ車の需要は世界中で高まっている。パナソニックサイクルテックの吉田哲也スポーツバイク推進課長は「欧州では電動ＭＴＢの伸び率が大きく、（スポーツ自転車市場の）２５％まで拡大したと推定される」と説明。同社もこの成長領域を狙う戦略で、「国内で２１年までに電動スポーツ車の市場規模を２倍に拡大したい」と意気込む。
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https://www.sankei.com/west/news/190311/wst1903110023-n2.html
需要そのものを開拓
３月１日発売の電動ＭＴＢ「ＸＭ－Ｄ２」を工場の敷地内で試乗した。悪路の踏破性を高めるため前後輪にサスペンションを搭載するほか、光の具合や見る角度によって色合いが変わる特殊塗装を採用。６０万円・１００台限定という
機能を満載したせいで車重は２６・２キロと重いが、パワフルな電動ユニットのおかげで急坂を苦もなく上ることができた。脚力に自信がない女性や高齢者でも気軽にサイクリングを楽しめそうだ。
一般的に高価なスポーツ自転車には、高速走行性能を高めたり、自転車競技のイメージを取り入れたりするためにレース仕様の部品が多く採用されがちだ。しかしＸＭ－Ｄ２は、あえて乗りやすさと操縦のしやすさを重視し、幅広のタイヤやハンドルを採用した。
開発担当者によると、大阪近郊の山道で何度も試乗を重ねつつ、高級な電動自転車を購入するユーザー層を想定して仕様を決めていったという。既存の市場に合わせるのではなく、新たな需要そのものを開拓しようとする開発陣の意気込みが表れている。
自転車産業のターニングポイント
日本の自転車産業は戦後から１９８０年代にかけて、高品質と低価格で国内外の市場を席巻した。ただ９０年代以降は、台湾や中国勢に押されて衰退の一途をたどり、多くの完成車メーカーや部品メーカーが姿を消していった。
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ドローンでインフラ点検を事業化
03月12日 17時04分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190312/0013381.html
ＮＴＴ西日本は、来月、新しい子会社を設立し、ドローンを使って鉄塔や橋などのインフラ設備を点検する事業を始めることになりました。
ＮＴＴ西日本は１２日、大阪・中央区の本社で会見を開き、来月１日に子会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」を設立すると発表しました。
新しい会社は、これまでＮＴＴ西日本が行っていたドローンを使った太陽光パネルの点検などの事業を発展させて、鉄塔や橋、風力発電の設備などさまざまなインフラ設備を点検する事業を行います。
ドローンは、カメラによる画像認識機能を活用して、障害物を避けながら目的地まで動画を撮影して飛ぶことができる独自の技術を導入しています。
また、撮影した動画をもとにＡＩ＝人工知能が技術者をサポートして設備に異常がないか確認するということで、７年後には３００億円規模の売り上げを目指すとしています。
新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」の柴田巧社長は「建設業界の技術者は全国的に減っていて、設備の点検に必要な技術の継承が大きな課題になっている。ＡＩが技術を受け継ぐことで、古いインフラ設備が増えても心配なく使ってもらえるようにしたい」と話していました。
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春闘 集中回答日 大手企業で去年に比べ低い水準の賃上げ回答
2019年3月13日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011847211000.html
ことしの春闘は、13日、経営側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日を迎えました。自動車や電機などの大手企業で去年に比べて低い水準の賃上げの回答が相次ぎました。
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京 中央区の「金属労協」の本部では13日午前中から大手企業の回答の金額が次々と報告されました。
このうち自動車業界では、日産自動車はベースアップ＝ベアに相当する賃上げとして、月額3000円と去年に続く満額回答となりましたが、トヨタ自動車はベアや定期昇給、それに手当などを含めた全体額として、月額１万2000円の要求に対し、去年の妥結額を1000円下回る１万700円で決着しました。このほかホンダ、スバル、三菱自動車はベアで去年の妥結額を下回りました。
電機業界では、組合側がベアに相当する賃上げとして、月額3000円を要求しましたが、日立やパナソニックなど大手で、去年の妥結額を500円下回る1000円で回答しました。
ことしは米中貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きが不透明になっているとして、去年と比べて低い水準の賃上げにとどまる企業が多く見られ、これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
連合「それなりの回答引き出せた」
13日の経営側の回答について、連合の神津会長は記者会見で「賃上げの幅が少ない組合も見受けられたが、要求どおりに満額の回答を得ているところも少なからずある。それなりのものを引き出している」と述べました。
そのうえで、「かつての春闘ではきょう回答が出るような代表銘柄が賃上げ額の天井となっていたが、今や悪しき常識だ。中小企業の組合もきょうの額を上回って当たり前だと言うことをどれだけ形にできるかが問題で、ここからが１つのスタートとして、交渉に当たってほしい」と述べました。
自動車メーカーなどの労働組合で作る自動車総連の高倉明会長は「満額回答の労組がある一方で、昨年の実績に及ばない労組もあったが、年明け以降、交渉環境が日増しに悪化する中で、それぞれの組合にとって最大限の回答を引き出せたと受け止めている。今後も底上げや格差是正を何とか実現するため、取り組みを進めたい」と述べました。
電機メーカーなどの労働組合で作る電機連合の野中孝泰中央執行委員長は「大変難しい春闘だった。経営側は過去５年連続して賃金を改善してきており、さらなる上積みには慎重であるべきだとずっと繰り返してきた。1000円という回答は、賃上げの引き上げの流れを継続できて組合員の期待に答えうるものと評価している」と述べました。
経団連「賃上げの勢いは守れた」
ことしの春闘でベアなどの賃上げの水準が去年を下回る企業が相次いでいることについて、経団連の中西会長は13日、記者団に対し、「ベアだけに注目するとそういう見方もあるが、これまで毎年ベアを積み重ねてきている。賃上げをやっていこうという基本的な勢いはきちんと守ることができた」と述べました。
多様な働き方をめぐる労使間の話し合いも充実していたという認識を示したうえで、「日本経済を着実に前に進めていくような結果ではないか。きょうの回答を見るかぎり、ポジティブに受け止めている」と述べました。
経済同友会「水準低下も賃上げの動き歓迎」
春闘の回答について、経済同友会の小林代表幹事は「世界経済の先行きが不透明な中、去年に比べて水準が低下したとは言え、賃上げの動きが今年も続いたことを歓迎する。消費税率引き上げを控えている中で、この流れが中小や地方の企業にも波及するよう期待する」というコメントを発表しました。
官房長官「賃上げの流れ基本的に維持」
菅官房長官は午後の記者会見で「昨年の賃上げの水準を下回っている企業もあるが一昨年と同等以上の水準の企業がほとんどだ。さらに非正規雇用者の正規化のさらなる推進など、待遇改善に向けた取り組みも見られる」と述べました。
そのうえで、「これまでの賃上げの流れは基本的に維持されていると認識している。今後、中小企業を含めて幅広い交渉が進み、回答が出されていくことになるが、経済の好循環のさらなる拡大に向け、賃上げの流れが今後も続くよう、期待を持って交渉結果を注視していきたい」と述べました。
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春闘 ＮＴＴ正社員のベア2000円で妥結 去年上回る
2019年3月13日 18時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011847041000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
ＮＴＴのことしの春闘はグループの主要６社の正社員について、ベースアップに相当する分として、去年の実績を上回る月額2000円の賃上げで妥結しました。
ことしのＮＴＴの春闘では労働組合がグループ主要６社の正社員と非正規の従業員それぞれの年収を２％引き上げるよう、経営側に要求していました。
これに対して経営側はグループ全体の業績が好調なことなどを踏まえて、正社員については、基本給を引き上げるベースアップに相当する分として、月額2000円の賃上げを回答しました。これは去年の妥結額を200円上回る水準です。
またボーナスについても去年を超える水準で回答し、経営側は月額の給与とボーナスを合わせた年収ベースでは３％程度の引き上げになるとしています。
一方、従業員の２割程度を占める有期雇用者や、60歳を超えた時給制の雇用者など非正規の従業員については各社によって契約状況などが異なるとして、一律の賃上げを見送りました。
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春闘 焦点の１つはシニアの雇用拡大 定年延長決めた企業も
019年3月13日 17時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846921000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
ことしの春闘の焦点の１つとなっているのが60歳以降のシニアの雇用の拡大です。こうした中、定年を60歳から65歳に引き上げることを決めた企業も出ています。
横浜市に本社がある鉄道の信号システムなどの開発や製造を行う会社にはおよそ1000人の従業員がいて、定年が60歳でその後は嘱託社員として働くことができますが、定年後の給料は平均で半分以下にまで減ります。
定年前は部長だった60歳の男性は「仕事の内容は定年前と定年後で大きく変わらないが、給料は10万円以上、下がった。定年退職は誰もが通る道で、処遇が下がるのはしかたがない」と話しています。
会社によりますと、今はほとんどの社員が定年後も嘱託社員として働いているということですが、経営側は人手不足の中、今後は他社に人材が流出してしまうおそれもあるとして、ことしの春闘で定年に関する制度の見直しを労働組合に提案しました。
経営側の提案は定年を65歳に引き上げ、毎月の給料は60歳以降もほぼ変わらないようにし、65歳の定年後も働きたい人は希望者全員を70歳まで雇い、給料も定年時の70％にするというものです。
厚生労働省が去年行った調査では、定年が65歳の企業は全体の16.1％、300人以上の大企業に限ると9.4％にとどまっているため、経営側としては他社に先駆けて導入することを考えたのです。
この会社で働く56歳の男性は「60歳をすぎても同じ地位で同じ給料をもらえるのは会社から評価されていると感じ、一層モチベーションを高く働くことができそうだ。老後のための蓄えもできるので有意義だと思う」と話しています。
経営側は制度の見直しで今後、人件費が毎年平均で５億円ずつ必要になると試算していますが、中長期的に見れば、経験や技術を持った社員が高い意欲で働いてもらうことで売り上げが伸び、この分を補うことができると考えています。
労使交渉の結果、来月から導入することが決まり、交渉に当たった労働組合の前川佳之執行委員長は「若手の賃金を抑制するという提案ではなく、私のように子どもが小さく、60歳をすぎても住宅ローンがある人も多いので、大きな反対はなかった」と話しています。
その一方で「60歳をすぎると人によって健康状態が違うので、全員が元気で健康に働ける仕組みを整えることが必要だ。増える人件費に対応するため、生産性を上げていく取り組みも話し合う必要がある」と指摘しています。
会社の小野寺徹専務執行役員は「従業員にとっても、会社にとっても、絶対にプラスになると信じて、経営としてチャレンジした。会社のねらいどおりになるよう、よい制度にしていきたい」と話しています。
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春闘 福山通運7500円ベア 賃上げ幅 去年の３倍 背景に人手不足
2019年3月13日 16時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846871000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
大手運送会社の「福山通運」はことしの春闘で月額7500円のベースアップを決めました。賃上げ幅は去年の３倍で、人手不足が深刻なドライバーの確保につなげるねらいがあります。
広島県福山市に本社のある福山通運は経営側が13日までに組合側に対して賃上げの回答を示し、交渉が妥結しました。
それによりますと、全国で１万3500人いるトラックのドライバーについて、基本給を一律に引き上げるベースアップ＝ベアは月額7500円で、去年の妥結額の３倍となる大幅な賃上げとなりました。
ベアに加えて定期昇給や手当を合わせた全体額では月額１万1000円程度の引き上げになるということです。
さらにドライバーが休みを取りやすいように、来月から半日休暇の制度も新たに導入することを決めました。
大幅な賃上げに踏み切った理由について、福山通運では「物流業界では人手不足が深刻化しているため、ドライバーの待遇改善を進めることで雇用確保や新規採用につなげたい」と話しています。
ヤマト運輸や日本通運など、ほかの大手では週内の妥結を目指して交渉が続いていて、賃金の底上げの動きがどこまで広がるか注目されます。
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春闘 トヨタ 賃上げ１万700円で決着 去年を1000円下回る
2019年3月13日 10時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846301000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
トヨタ自動車の労使交渉は集中回答日の13日、ベースアップや定期昇給、手当などを含めた全体額で、組合員１人当たり月額１万700円引き上げることで決着しました。去年の妥結額を1000円下回り、ボーナスについては経営環境の激変を受けて夏の分のみの妥結となりました。
ことしの春闘でトヨタの労働組合はベースアップの要求額を非公表とし、定期昇給や手当、福利厚生の拡充なども含めた全体額として組合員１人当たり月額１万2000円の引き上げを求めていました。
これに対して経営側は全体額として月額１万700円の賃上げを実施する回答案を示し、組合側もこれを受け入れ、決着しました。
これは去年の妥結額を1000円下回る水準ですが、ベースアップについては６年連続で実施されるということです。
またボーナスは、
▽夏については月給の3.2か月分に相当する120万円で決着した一方、
▽冬については、経営環境が激変する中、現時点で判断できないとして労使間で継続して協議することになりました。
トヨタによりますと、ボーナスが夏の分のみの妥結となるのは1969年に春闘で年間の額を決める今の形になってからは初めてだということです。
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日本生命 明治安田生命 賃上げの方針 年収ベースで３％程度
2019年3月12日 4時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844461000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
大手企業の春闘が大詰めの交渉を迎える中、生命保険大手の「日本生命」と「明治安田生命」が、総合職などの社員の賃金を年収ベースで３％程度引き上げる方針を固めたことが分かりました。
関係者によりますと、「日本生命」は、ことしの春闘で、総合職などおよそ１万8000人の社員を対象にボーナスと定期昇給を合わせて年収ベースで３％程度の賃金引き上げを行う方針を固め、組合側に提示しました。
去年、23年ぶりに行ったベースアップは見送りますが、妥結すれば２年連続の賃上げになるということです。
また、「明治安田生命」も、およそ１万人の社員を対象に、年収ベースで３％程度の賃上げを行う方針です。ボーナスを８年連続で引き上げるほか、来月入社する新入社員の初任給についても、5000円引き上げるということです。
人口の減少や長引く低金利で、生命保険業界を取り巻く環境は厳しさを増していて、両社は、処遇の改善で社員の意欲の向上や優秀な人材の確保につなげるねらいと見られます。
ことしの春闘は13日、電機や自動車など大手企業の集中回答日を迎え、景気の先行きに不透明感が強まるなかで賃金引き上げの動きがどこまで広がるか注目されます。
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目先の営業件数から満足度も重視へ 日本生命が新方針
3/13(水) 14:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000055-asahi-bus_all
生命保険の営業で、目先の販売件数の競争から、顧客の満足度に比重を移す動きが出始めた。日本生命保険は、保険代理店向けの手数料体系を４月から変える。代理店に販売手数料を払う時の評価で、保険商品の販売量だけでなく、「契約の継続率」や「顧客への説明体制」も加える。保険最大手の取り組みが業界にどこまで広がるか注目だ。
日本生命は近く、複数の生保の商品を取り扱う「乗り合い代理店」へ支払う手数料の新方針を公表する。
従来の手数料体系に「品質ランク」を加え、配分額を変える。２年以上契約が続く割合を「継続率」とし、８５％以下だった場合などにランクを下げる。
代理店が置くファイナンシャルプランナーなど資格者の割合や法令順守の状況も考慮する。このランク付けで、最大３割ほど手数料に差が出るという。
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目先の営業件数から満足度も重視へ 日本生命が新方針
3/13(水) 14:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000055-asahi-bus_all
生命保険の営業で、目先の販売件数の競争から、顧客の満足度に比重を移す動きが出始めた。日本生命保険は、保険代理店向けの手数料体系を４月から変える。代理店に販売手数料を払う時の評価で、保険商品の販売量だけでなく、「契約の継続率」や「顧客への説明体制」も加える。保険最大手の取り組みが業界にどこまで広がるか注目だ。
日本生命は近く、複数の生保の商品を取り扱う「乗り合い代理店」へ支払う手数料の新方針を公表する。
従来の手数料体系に「品質ランク」を加え、配分額を変える。２年以上契約が続く割合を「継続率」とし、８５％以下だった場合などにランクを下げる。
代理店が置くファイナンシャルプランナーなど資格者の割合や法令順守の状況も考慮する。このランク付けで、最大３割ほど手数料に差が出るという。
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夢洲の超高層ビル、実現する？ 大阪メトロ社長に聞く
3/13(水) 20:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000087-asahi-bus_all
４月で民営化１年を迎える大阪メトロの河井英明社長が１２日、朝日新聞のインタビューに対して「私たちが進化している証しとして毎年見直したい」と述べ、中期経営計画を１年ごとに再考する方針を示した。昨年７月に発表した２０１８年度からの７カ年計画は、今春にも更新する。
河井氏は前職のパナソニック時代、経理・財務やコスト削減を担当していた。市営から株式会社に変わった大阪メトロの基盤づくりを任されてトップに就くと、年１回の結果だけを見ていた社内意識を改め、月ごとに業績見通しを立てるようにした。「社員の意識が変わり、発想や行動も変わった。だが、道半ばで十分とは言えない」と振り返った。新規事業などを反映させやすくするため、中期経営計画については毎年見直す方針だ。２５年に大阪・関西万博が開催される人工島「夢洲」にはカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を前提に、１千億円超を投じて高さ２５０メートル超のタワービルを建設する計画だが、いまの中計には盛り込まれていない。
人事面では定期異動にとらわれず、忙しい部署に人材を入れ、残業代が減るよう工夫したという。こうした取り組みの効果などで、１９年３月期決算は、営業利益が前年より１割以上増える見込みという。成長戦略をより迅速に描き、実行するために外部人材の登用も積極的に進める方針も示した。
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住友生命が新卒採用に「ＷＥＢ面談」導入 国内生保初
2019.3.1 22:03
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190301/ecn19030122030027-n1.html
住友生命保険が平成３２年４月入社の新卒採用から「ＷＥＢ面談」を取り入れることが１日、分かった。地方の学生と本社で働く社員とがインターネット上で直接対話できる場を設け、業務理解を深めてもらい、入社意欲を向上させる。学生優位の「売り手市場」を背景に、優秀な人材の囲い込みと入社後のミスマッチを防ぐのが狙い。このような取り組みは国内生保では初めてとみられる。
ＷＥＢ面談の主な対象は総合職を志望する地方の学生。希望があれば資産運用や商品開発などに従事する本社社員と１時間程度、平日を中心に面談できるようにする。学生がウェブカメラ付きのパソコンなどを持っていない場合は住友生命の地方拠点の端末で面談する。採用の合否とは切り離し、学生が率直に質問できる場にするという。
同社の新卒採用の流れでは、地方の学生は札幌、仙台、名古屋、福岡の各都市に集められ、それぞれ複数回の面談を経て、最終面接のみ東京、大阪で行われることになっている。
地方拠点には営業や販売部門の社員が多く、本社が担う業務の現場に詳しい社員は必ずしも配属されていない。学生から専門的な部分まで知りたいという要望があった場合、本社から社員を休日に出張させていたが、都合が合わないなど対応に限界があった。
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後継者いない農地、借ります クボタが検討
伊藤弘毅 2019年2月26日16時11分
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4TRRM2TPLFA00N.html
農機大手のクボタの木股昌俊社長（６７）が、後継者が見つからない農地の作業を、クボタが受託する構想を明らかにした。担い手不足の課題を解決し、自動運転農機など自社が開発した技術の普及が狙いだ。
木股氏が朝日新聞のインタビューに対し、「今後就農人口が減るのは目に見えている。農機を売るだけでなく、地域に役立つことをやっていく」と話した。
クボタは子会社などが運営する「クボタファーム」を、全国１３カ所に持つ。ここを通じて農地を借り受ける仕組みを検討している。全国に約８００あるクボタの営業所や販売代理店の従業員らを、受託事業にシフトすることも考える。国内では農機の販売は伸びにくいためだ。
クボタファームは２０１４年にスタートし、米や野菜生産の省力化や、品質の高い作物を生産する取り組みを進めている。農地は現在約１８０ヘクタールで、計１千ヘクタールまで広げる計画だ。
受託事業はこの計画の先にあるが、点在する小規模農地でも効率化できるのかなど、課題も多い。（伊藤弘毅）
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その名も「ほなやろ課」 障害者雇用、積極的に LCCピーチ
3/13(水) 10:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000024-mai-soci
関西国際空港を拠点にする格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションが、特別支援学校からの転職組の経験を生かし、障害がある人の雇用を進めている。その名も「ほなやろ課」。「障害がある人もない人も一緒に気軽に働けるように」との思いを込め、昨年9月に発足した。サポート役の同僚と一緒に個々の特徴を生かした働き方を見つけ、空の旅を支える「戦力」になっている。
1日で就航7周年を迎えた同社。オフィスには課の仕切り壁はなく、座る席も決まっておらず、多様な経歴や国籍の社員がともに働く。そんな中に、ほなやろ課はある。課長以下、障害者15人を含む19人体制。障害者雇用促進法が定める障害がある人の雇用率は、操縦士や客室乗務員数を含めても3％（2月1日現在）に達し、民間企業や国・地方公共団体の基準（2.2〜2.5％）よりも高い。
「隣に座った同僚が、障害がある人だったりない人だったり。急に手話でにぎやかな議論が始まることもある」と課長の黒木均さん（33）は話す。課の業務は、社員の名刺作製やパイロットらの制服の管理、航空機の整備記録の保存、と幅広い。ある20代の女性社員は音声だけで話の内容を理解するのが苦手だが、写真付きのマニュアルを活用し、メモを具体的に取るようにするなど工夫している。女性は「障害があるからといって単一な作業ではなく、いろいろな仕事に挑戦できるのがうれしい」と話す。
黒木さんは出身地の九州で約10年間、特別支援学校の教諭を務めた経歴を持つ。自身の兄は重度障害があり、進路の選択が限られた。母ら親たちの「この子を置いて先に死ねない」という切実な思いが、黒木さんを動かしてきた。「社会に出て、障害があってもやりがいを持って働ける場を増やしたい」と昨年4月、ピーチに入社した。
幼い頃から耳が聞こえない安藤紘子さん（31）も、特別支援学校での指導経験がある。同僚は、安藤さんと字幕翻訳アプリを介してミーティングをするうちに手話を覚えた。サポート役を任される安藤さんは「いろんな社員がいて、その中に障害がある人がいる。特別な存在ではない環境になれば」と願う。
黒木さんは、障害のため苦手なことを「課題」とは見ない。持っている力を発揮するために「休憩」の大切さを伝える。「うまく行動するための『自分の取り扱い説明書』を見つけましょう」と語り、地域の特別支援学校からの実習も積極的に受け入れている。
近い将来、機内の清掃の一部を担い、より一層、桃色の飛行機に愛着を感じてもらいたいと思っている。黒木さんは「障害があってもなくても、それぞれが会社にとっていなくては困る人。そのままでちゃんと輝いている、戦力です」。【蒲原明佳】
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パナソニック、家電・住設売上高1兆円に 中国・北東アジアで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42409970T10C19A3916M00/
【上海=松田直樹】パナソニックは13日、中国と北東アジアの家電・住宅設備事業の売上高を2021年までに約1兆円に増やす計画を発表した。18年実績に比べ5割高い水準だ。家電と住宅設備を一体販売することで販路を広げる。
上海市内で開いた事業説明会で明らかにした。中国では所得水準の向上や健康への意識が高まっていることで、デザインや機能性の高い家電やトイレ、インテリアなどが人気を集めている。パナソニックは家電と住宅設備を組み合わせて高品質な居住空間を提案する方針だ。
パナソニックは4月に中国・北東アジア社を新設して、伸び悩んでいる中国の家電事業などのテコ入れを図る。新設会社の社長に就く本間哲朗専務執行役員は「現地での意思決定のスピードを上げて、最重要の中国市場を開拓していく」と強調した。
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日本生命、淀屋橋ビルを120メートル超に建て替えへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42344780S9A310C1LKA000/
日本生命保険は12日、日本生命淀屋橋ビル（大阪市）を新たなオフィスビルに建て替える計画を発表した。2022年10月の竣工を計画し、高さ約123メートルと淀屋橋エリアのオフィスビルとしては最も高くなる予定。25年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて大阪のオフィス需要が一層高まるとみて、建て替えによる価値向上を図る。
新たにできるオフィスビルの延べ床面積は5万1500平方メートルで、旧ビルに比べて9割広くなる。地上25階で地下1階に商業施設が入り、地下鉄淀屋橋駅に直結する。解体工事は始まっており、20年2月に着工する。投資金額は200億円超の見込み。利回りは一般的なオフィスビルと同等の4%程度を想定する。
日生は近畿2府4県で60棟のオフィスビルを保有する。うち大阪市の30棟の空室率は1〜2%で推移。旺盛なオフィス需要を受け、今後も関西では同市を中心に不動産投資を積極的に検討する。
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地域活性化へ 県と住友生命が連携協定
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201903140010
愛媛県と住友生命保険は１３日、地域活性化へ包括連携協定を締結した。健康増進・福祉や県内産業の振興など６項目で協力する。
住友生命契約者、県内２０人が意見 佐賀市で懇談会
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/345240
住友生命保険はこのほど、佐賀県内の契約者から商品への要望やサービスへの意見などを聞く懇談会を佐賀市で開いた。契約者２０人が参加し、昨年夏から始めた健康増進型保険などについて意見を交わした。
松本誠執行役員と川本賢哉・佐賀支社長が経営状況を説明し、契約者の質問に答えた。
同社は昨年夏に、ＩＴを活用して健康状態に応じて保険料を割り引く新商品を発売。県内でもすでに約２千件の加入があっていることなどを紹介した。
契約者からは、「他社では健康診断の書類を出せば、最初から割引になる商品がある。（一定額割り引いた後）さらに運動などに取り組むと保険料を割り引いていく仕組みは分かりにくく、営業職員の負担も大きいのでは」といった質問には「健康増進に向け努力するプロセス、人の背中を押すのが目的」と他社の製品との違いを説明した。
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大同生命、2019年6月より外国人従業員の取り扱いを拡大
https://www.hokende.com/news/blog/entry/2019/03/07/000000_18
外国語の説明書類、動画、通訳窓口などを整備
大同生命は2019年6月より、日本語での手続きが困難な外国人従業員の取り扱いを開始する。
大同生命は外国語（8カ国語を予定）の説明書類や説明動画、通訳窓口を利用することで、日本語での理解が困難な外国従業員も、福利厚生のための生命保険加入を可能にするとのこと。
日本国内では、深刻な人手不足が社会問題となっており、それを背景に外国人労働者の活躍の場が広がってきている。2019年4月には入国管理法が改正されることになっており、さらなる増加が見込まれている。
外国人労働者上位8カ国の言語で
大同生命では、これまで申込書等の書類は日本語のみであり、日本語で申し込み内容や加入意思を確認できる場合のみ、生命保険への加入が可能だった。
今回、前述のような社会情勢を受け、外国語による説明資料の作成や多言語による通訳窓口の設置など、受け入れ態勢の整備を行う。これにより、外国人従業員が外国語で申し込み手続きを行うことが可能となる。
現在予定されている言語は、中国語、ベトナム語、フィリピノ語、ポルトガル語、ネパール語、韓国語、英語、スペイン語の8カ国語。
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世界で売れるダイキン､強さの秘密(前編)
「市場最寄化戦略」でボリュームゾーン攻略
https://toyokeizai.net/articles/-/261564
米州、ヨーロッパ、中国、アジア・オセアニア、日本の世界5極でバランスよく売り上げを伸ばしているダイキン。2017年の売上高は2兆2906億円、空調事業だけで初となる2兆円の大台に乗り、グローバルでもナンバーワンの地位を築いている*。海外展開を目指しながらも撤退を余儀なくされる企業が多い中、なぜダイキンは世界で売れているのか。その秘密を探った。
現在、ダイキンが製品を販売しているのは世界150カ国、生産拠点は90カ所を数える。2007年にはマレーシアの大手空調メーカー・OYL社、12年には米の大手空調メーカー・グッドマン社を買収するなど、積極的にM&Aを行い、グローバルナンバー1*の座を手に入れた。
今や海外売上高比率は全体の８割を占め、世界各地でバランスよく売り上げを伸ばしている。中でも、北米と並んで最重要地域と位置づけているのが、成長著しいアジア・オセアニアだ。15年に2847億円だった売上高は、17年には3251億円に増加し、年平均７％の成長を記録。さらに20年までに売上高で4800億円、年平均14%の成長を目指すという。
ほかの家電と違って、エアコンは参入障壁が高い
ダイキンの海外展開がひときわ強さを見せている理由とは何なのか。
驚くべきは、従来日本企業が得意としてきた高品質、高性能なハイエンドではなく、アジア・オセアニアでは中間所得層を対象にしたボリュームゾーンを攻略できていることだ。その理由について、ダイキン工業グローバル戦略本部長の峯野義博氏はこう話す。
「うちは、もともと国ごとにしなやかに考えることをやってきた。欧州は欧州、中国は中国、米国は米国の攻略の仕方があるから、ハイエンドをあっち持って行け、こっち持って行けと、日本から一律に指示するのではなくて、ある程度現場に任せてます。どの国に行っても地域に根差してやらないと、ただの日本から行っている企業で終わってしまいますから」
とくに空調は、国・地域ごとに気候も規制も家の大きさも異なるため、それがよりいっそう重要になるという。
「例えばベトナムは伝統的に細長い家が多いから、強い風で遠くまで冷気を届けるエアコンが必要だとか。インドネシアなら家が小さくて、電力の供給量が少ないので、電力消費の少ない0.5〜１馬力以下の小さいエアコンがいるとか。電気代が日本と一緒で高いフィリピンだと、電気代がセーブできるインバーターエアコンでないと売れません。
一方、インフラが未成熟なインドでは、不安定な電圧が原因で電化製品が破損してしまう。だから、スタビライザーという電圧を安定させる装置の搭載が欠かせない。また、道路事情が悪く、輸送時の振動などで製品が破損してしまう可能性があるので製品の強度や梱包を改良しなければならない。
とにかく国によって求められる製品がバラバラなんですよ。これを一つひとつ対応していかないとならない。それができる企業ってなかなか少ないですよね
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こうした国ごとの対応を可能にしているのが「市場最寄化戦略」だ。生産や開発の拠点を一極集中させれば効率はいいが、ダイキンは販売する市場の近くで生産・開発を行う体制を世界5極で一貫して展開している。
エアコンは、天気などによっても需要が大きく変化しやすい商品であり、必要なときにタイムリーに商品を提供できなければ売り逃してしまう。だからこそ、アジアではインドのほか、マレーシアやタイ、ベトナムなどに生産・開発拠点をつくり、国・地域ごとのニーズに合った製品をいち早く供給できる体制を構築しているのだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/261564?page=2
「ほかの家電って売り切りでしょう。商品を並べておけば、お客様が選んでくれます。でもエアコンは違う、据え付けが必要なんですよ。自前で据え付けのできるディーラーを教育するには時間と手間がかかる。それが参入障壁になっています。うちはアジアでは、卸や量販店を通さない自前の販売網、サービス網をつくってきました。それらを通じてエンドユーザーにダイレクトにコンタクトできるのも強みです。
そのため、市場に合ったよい製品さえできればチャンスがあると思っています。しかもダイキンは工場や開発センターなどのインフラを現地につくっているので、商品を輸入して販売するケースと違って、市場から簡単には撤退できないじゃないですか。
販売店も、ダイキンは腰を据えて付き合う覚悟があることをわかっているから、安心してうちのディーラーさんになってくれる。今考えると、メーカーとしてエアコン事業を軸としたダイキンは、なんて幸運な会社やろと思います」
一見すると生産、開発だけでなく販売、サービスまで自前のインフラを現地に構築するのは非効率だ。だが、空調しかない専業メーカーだったからやるしかなかったという。
「空調専業だから、すでに更新需要が中心になっていた日本だけでは生き残れないという危機感を持って早くから海外に出て行った。でも、専業だからこそ空調に絞って投資もしてこれたんです。
それに空調は、商品は住宅用エアコン、業務用エアコン、アプライド（産業用エアコン）の大きく3種類です。めちゃくちゃシンプルな商売ですけど、空調だけで売上高が2兆円なんてびっくりしませんか」
ほかの事業に投資を行う必要がなく、技術や製品の開発、販売網、サービス網の構築、さらにはM&Aのような経営戦略も空調事業だけに絞って投資ができる。それは海外展開をするうえで大きなアドバンテージになっている。
「ダイキンは現場を尊重するから、現場から『市場のほとんどはボリュームゾーンです。東南アジアやインドでハイエンドを売ったってちっちゃな商売にしかなりません。ボリュームゾーンで行きましょう。投資してください』と言われて決断できる。そういう挑戦のできる風土のある会社だから、ここまでやってこれたんではないかと思います」
今後は、サービス市場にチャンスがある
中には、ダイキンの好調ぶりを見て、空調事業に参入してくる企業もあるというが、この20年にわたり空調だけに投資を続けてきたダイキンとの地力の差は歴然だ。
しかも、東南アジアやインドは人口の平均年齢が低く、中間所得者層の増加が見込める成長市場だ。人口規模で言えば、インドネシアは約２億6000万人、ベトナムは約１億人、インドに至っては約13億人（外務省・総務省調べ）と、アジアには日本と同じ規模、それ以上の市場がいくつもあることになる。
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「つまり、アジアを押さえることは、日本市場をいくつも押さえるようなもの。それにエアコンは1家に1台どころか各部屋に1台です。市場を育てることで、アジアはさらに大きくなると思っています」
そこでカギとなるのが、サービス網だという。
「いま、なんで人口2400万人のオーストラリアが伸びてるかと言ったら、800億という機器の販売と同じくらいのサービス、メンテナンス市場があるからです。アジアでも、そういうのが増えてくる。そこに結構チャンスがあるなと思っています」
そこで、施工機能を持たない販売店が多いインドネシアでは、ダイキン専売のプロショップが販売だけでなく施工やメンテナンス、アフターサービスまでできる体制を構築。ベトナムでは、全国にサービス拠点を設置したり、先端技術を導入したベトナムの新工場にトレーニングセンターを併設したりして、協力店の技術者が施工やアフターサービスを学べるようにするなどサービス網の構築を急いでいる。施工からアフターサービスまでできる販売網をつくり上げ、それを住宅用から業務用まで拡大することでさらにビジネスチャンスが拡大する。
「うちの最も大きな強みは、『市場最寄化戦略』によって生産や開発、販売、サービスを本当の意味でローカル化をしていること。それを20年やってきたわけだから、そうそう簡単には負けへんと思っています」
こう話す峯野氏の笑顔には絶対の自信を感じさせた。単なる現地化とは一線を画すダイキンの「市場最寄化戦略」。そのこだわりこそが、アジアでの圧倒的強さを下支えしている。
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クボタ、米に多品種少量工場 小型建機用アタッチメント100種生産
https://www.nikkan.co.jp/gnr_spaces/view/0017374
クボタは米国で、小型建設機械に取り付ける作業用のアタッチメントの多品種少量生産体制を敷く。米子会社が所有する休眠工場に生産設備を導入し、２０１９年後半に稼働させる。投資額は約１６億円。米国ではトランプ政権がインフラ整備を加速し、住宅建設などが増加している。
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マンダム、「公益社団法人 大阪広告協会」が主催する『第62 回大阪広告協会賞』を受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000439.000006496.html
「大阪広告協会賞」は、優れた広告活動において、企業業績の向上と大阪からの情報発信に力を発揮し、大阪の経済・文化の発展に貢献した個人、団体を表彰するもので、1957 年における協会創立10周年の記念事業として制定されました。
今回、協会はマンダムを「長年に渡るハイセンス＆ユニークな広告活動によりギャツビー、ルシード、ビフェスタなどをナショナルブランドとして定着させ、常に新たな領域にチャレンジし続けるマーケティングが今回の『大阪広告協会賞』にふさわしい」と評価し、2019 年3 月13 日に受賞者として発表しました。
なお、授賞式は2019 年5 月21 日に執り行われます。
マンダムはこれからも大阪、日本、さらにアジアの経済・文化の発展に貢献できるよう、さらなるマーケティング強化を図り、「お役立ち」の拡大に努めて参ります。
※公益社団法人 大阪広告協会
大阪広告協会は、1947 年に関西広告協会として発足し、創立10 周年を期して大阪広告協会と改称。
1963 に社団法人大阪広告協会として認可され、2012 年6 月1 日より大阪府知事より公益社団法人の認定を受け新たにスタート。
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塩野義製薬が欧州拠点を移転へ／英ＥＵ離脱でオランダに
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20190311000474
塩野義製薬は11日、欧州事業を統括する拠点機能を英国からオランダに移転する方向で検討していると明らかにした。英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、新薬の審査などを行う欧州医薬品庁（EMA）が英ロンドンからオランダ・アムステルダムに移転するのに対応する。
塩野義は2012年に英国に欧州拠点を設けて製品開発や販売強化を進めてきたが、EMAの移転で新薬の申請などに支障が出る恐れがあるとして、拠点機能を移す検討を始めた。
英国のオフィスは提携先の企業との窓口などとして維持する方針で、大規模な人員削減は予定していないという。
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パナ、大阪・関西万博で次世代モビリティー
https://www.sankei.com/west/news/190314/wst1903140044-n1.html
２０２５年に開かれる大阪・関西万博で、パナソニックが自動運転技術などを取り入れた同社の次世代型モビリティー（乗り物）を会場で走らせることを検討していることが１４日、分かった。同社が描く未来の暮らし、サービスを万博を訪れる外国人観光客らに体験してもらうことで、中国をはじめとする海外ビジネス拡大にもつなげたい考えだ。
津賀一宏社長が産経新聞の取材に答えた。
津賀氏は「万博の影響を一過性のものとはせず、次世代技術の実証実験の場とすることで、その後の人々の暮らしやビジネスに広げていくことが重要」と述べた。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催される万博会場で、同社が開発を進めている小型モビリティーを走行させたい考え。このほか、再生可能エネルギーで省エネをはかる環境配慮型都市「スマートシティー」を来場者に体験してもらえる展示も想定する。
ただ昭和４５年の大阪万博に設けた「松下館」のような、企業単独のパビリオンは２０２５年の万博では出展しない考え。
津賀氏は「パナソニックが中国から東南アジア、インドへとビジネスを広げる上で万博、（大阪府市が誘致を目指す）統合型リゾート施設は世界にパナソニックを知ってもらえる機会になる」と話した。
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パナソニック、スマホの電子スタンプサービスに「ガンバ大阪スタンプカード」追加
https://ascii.jp/elem/000/001/828/1828842/
パナソニックは3月15日、電子スタンプサービス「ガンバ大阪スタンプカード」を「Panasonic Stadium Suita（パナソニック スタジアム 吹田）」に導入すると発表した。スポーツ施設として初という。
パナソニックの光ID技術「LinkRay」を用いてスマホアプリに電子的なスタンプを集める「光スタンプ」技術が用いられており、CCCマーケティングの提供するポイントカードまとめアプリ「スマホサイフ」に追加される電子スタンプ機能で利用できる。
スタジアム場外施設や隣接する大型複合施設「EXPOCITY」に設置する光ID発振機で光スタンプを獲得でき、試合日に光スタンプを3つ集めると特典を得るための抽選に参加。ガンバ大阪公式ウェアやガンバ大阪×EXPOCITYコラボグッズ、ららぽーと・アルパーク共通の買物・食事券などが当たる。
また、運営側としてはサービスを通じて参加者の属性やリピート率、スタジアム・周辺施設エリアの回遊導線などのデータを取得してマーケティングに活用するとしている。実施期間は3月30日〜11月30日。
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ロート製薬、歯槽膿漏を防ぐ歯ぐきのための薬用ハミガキ「ハレス ハミガキ」を発売
http://www.mylifenews.net/drug/2019/03/post-621.html
ロート製薬は、本来の強い歯ぐきを叶える「ハレス」ブランドから、再活成分（歯ぐきを修復（活性化）するアラントイン配合）を配合した歯ぐきのための薬用ハミガキ「ハレス ハミガキ」を発売する。
歯を失う原因となる歯槽膿漏対策には毎日の歯ぐきケアこそが重要であることに着目。「ハレス ハミガキ」は歯ぐき細胞を再活性化し、止まらない歯槽膿漏を防ぐとのこと。同品は3月13日、薬局・薬店等で発売する。
同社は「健康寿命の延伸に挑戦する」ことを掲げ、自社の健康経営に取り組むとともに、健康寿命の延伸に欠かせない要素であるオーラルケア分野にも取り組んでいるとのこと。同社の調査では歯槽膿漏によって歯を失った経験のある人は14.5％にのぼっています（2016年9月、50代以上の男女、n＝559（ロート調べ））。歯を失う原因となる「歯槽膿漏」に取り組むことは健康寿命の延伸に欠かせないと考え、塗る歯槽膿漏薬「ハレス口内薬」を2017年3月に発売した。また、健康な歯ぐきづくりには毎日の口腔ケアがとても大切だとか。毎日行う「歯磨き」こそ、歯ぐきケアにおいて非常に重要であると考え、「ハレス」ブランドから、歯ぐきのための薬用ハミガキを発売するに至ったという。
年齢と共に気になる歯ぐきの腫れや出血。近年の調査では歯周病症状のある人は成人の約80％にのぼり、今や歯周病は国民病ともいえる実態が明らかになっている。歯槽膿漏や歯肉炎などの歯周病予防には毎日の歯磨きで口腔環境を整えることが大切だ。
同品は、弱った歯ぐきを再活性（歯ぐきを修復（活性化）するアラントイン配合）するとのこと。止まらない歯槽膿漏を防ぐ薬用ハミガキとなっている。歯ぐき再活成分配合の独自処方となっており、歯ぐきに留まる密着クリームが、歯磨きをしながら薬用成分を歯ぐきに届けるという。研磨剤無配合で摩擦が少なく、弱ってきた歯と歯ぐきを傷つけにくく、じっくり磨きやすいとのこと。クリーム状の製剤で歯ぐきを優しくマッサージしながら磨けるという。
［小売価格］
130g：2200円
50g：1200円
（すべて税別）
［発売日］3月13日（水）
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【塩野義製薬】デジタル治療アプリに参入‐小児ADHDで来年度治験へ
https://www.yakuji.co.jp/entry70642.html
塩野義製薬は、デジタル治療用アプリ開発に特化した米アキリ・インタラクティブから、デジタル治療用アプリとして小児の注意欠陥／多動性障害（ADHD）を対象とした「AKL-T01」、自閉症スペクトラム症（ASD）を対象とした「AKL-T02」の日本・台湾に関する独占的開発・販売権を獲得した。「AKL-T01」については小児ADHDのデジタル治療アプリで米国申請中。塩野義がデジタル治療アプリの開発を行うのは初で、今後国内では医薬品医療機器総合機構と協議を進め、来年度には臨床試験を開始する計画だ。アキリに対する出資も予定している。
精神・神経領域を重点領域に位置づける塩野義は、ADHD治療薬「インチュニブ錠」を販売しているが、デジタル治療アプリを獲得することで同疾患領域での新たな治療選択肢の提供を目指す。今回の契約により、塩野義はアキリに対し、契約一時金2000万ドル、今後の開発や製品上市後の販売額などに応じたマイルストンとして最大で合計1億0500万ドル、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティを支払う。両製品の製造やデータ管理、技術サポートはアキリが担う。
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伊藤忠、繊維底上げ狙う…デサント株ＴＯＢ終了
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190315-OYO1T50002/
伊藤忠商事によるデサントへの敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が終了した。ＴＯＢ成立は確実で、デサントの経営体制を巡る協議は伊藤忠が優位に交渉を進めることになりそうだ。日本の大企業同士では異例の敵対的ＴＯＢに踏み切った伊藤忠の「執念」はどこから生まれたのか。（久米浩之）
「伊藤忠がゾウなら、デサントはアリ。なぜここまで執着するのか」
デサント関係者は困惑気味に話す。
２０１８年３月期連結決算の伊藤忠の最終利益は４００３億円と、デサント（５７億円）の約７０倍だ。売上高も伊藤忠は５兆円を超え、約４０倍の格差がある。
伊藤忠がデサント株の取得に投じる約２００億円は、会社全体の最終利益の５％程度に過ぎない。だが、伊藤忠の繊維部門に限ると１８年３月期の最終利益（１２５億円）の１・６倍で、「伊藤忠の執念」（関係者）がうかがえる。
伊藤忠のルーツは１８９３年に大阪で始めた綿糸の卸売業で、繊維部門は「祖業」とされる。岡藤正広会長ＣＥＯ（最高経営責任者）も繊維部門出身だ。
「ポール・スミス」や「コンバース」といった著名ブランドを日本などで展開し、２０１４年にはジーンズ大手のエドウインを傘下に収めた。ファッション業界で存在感は大きい。
しかし、１８年３月期はエドウインの不振もあって繊維部門の最終利益は前期から半減。「ユニクロ」など手頃な価格が売りのファストファッションの攻勢も受けている。
１８年３月時点で、伊藤忠はデサント株の約２５％を保有し、デサントの１８年３月期の最終利益５７億円のうち、２５％分の約１４億円は伊藤忠の繊維部門の業績底上げに貢献したことになる。デサントの重要性が高まる一方、売上高の半分を韓国に依存する現状は伊藤忠にとっても「リスクが極めて大きい」（小関秀一・専務執行役員）状況だった。
繊維業界に詳しいアナリストは、伊藤忠のＴＯＢの狙いについて「有名ブランドに頼ったビジネスは曲がり角だ。２０年の東京五輪を前に、スポーツ分野の強化で繊維部門を底上げしたいという決意だろう」とみる。
伊藤忠関係者は「『弱い者いじめ』と見られかねないリスクは承知の上」と言い切る。両社は１５日以降、改めてデサントの新たな経営体制を協議するが、伊藤忠は今後、強い姿勢で交渉に臨むとみられる。
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クボタ、北米の大型トラクタ事業を加速…現地メーカーとカスタムOEMで合意
https://response.jp/article/2019/03/15/320188.html
クボタは3月15日、同社最大トラクタの170馬力に続き、さらに高馬力帯のトラクタをラインアップに追加し、北米の大型トラクタ市場での事業展開を加速すると発表した。
今回、開発期間の短縮と現地仕様への最適化のため、北米で大型トラクタの設計・製造・販売に実績のあるカナダのBuhler社に新型トラクタの開発および生産を委託する。
これまでクボタが培ってきた操作性等のノウハウやデザインなどの特長も反映させ、同社専用にカスタマイズした大型トラクタを2019年後半から米国とカナダに順次投入し、北米の大型トラクタ市場を開拓していく。
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関西ペイント、花粉対策の塗料を発売
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42514990V10C19A3TJ1000/
関西ペイントは15日、花粉対策を施した住宅など内装用塗料を4月1日に発売すると発表した。DR.C医薬（東京・新宿）が開発した触媒を含んでおり、花粉が壁に塗った塗料にふれると、アレルギーを引き起こす花粉内のたんぱく質を分解する。1回塗ると約10年間効果が続くという。価格は1缶4キログラムで4万8000円。年間1億円の販売を目指す。
やや白みがかった透明の塗料で、壁紙の上からはけやローラーで塗ることができる。1缶で80〜100平方メートル分の塗装が可能。まずは塗料販売店や工務店を通じて売り、ホームセンターやインターネット通販での販売も検討する。
同社は消臭や抗菌につながるしっくい塗料や蚊がいやがる物質を含んだ虫よけ塗料も販売している。日本では内壁に壁紙をはる文化が根付いているが、機能性の高い塗料で内壁向けの需要を掘り起こしていく考えだ。
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日本生命が保育仲介事業 「企業主導型」のミスマッチ解消図る
https://mainichi.jp/articles/20190314/k00/00m/020/236000c
日本生命保険は4月から、企業が開設主体となる「企業主導型保育所」の空き状況を管理し、子育て中の従業員がいる別の企業に紹介する事業に乗り出す。企業主導型保育所は定員割れが目立っており、日生は法人営業網を生かしてミスマッチ解消を図る。
待機児童が解消されない中、企業主導型保育所は定員の半数以上を従業員の子供が占める必要があることなどから、昨年3月時点の定員充足率は約60％にとどまり、ミスマッチが生じている。
日生はこうした状況を改善するため、保育所を利用したい企業の従業員と、空きがある保育事業者をマッチングするサイトを既に運営している保育業界大手のグローバルキッズ（東京都千代田区）と提携。4月から日生の法人担当職員らが担当企業のニーズなどの聞き取りを始める。両社はマッチングサイトの運営会社を新たに設立し、10月以降、本格事業化する方針。運営会社は従業員の保育所利用が決まると企業側から手数料を受け取る。
企業主導型保育所は突然の休園などの問題も相次いでおり、グローバル社はサイトに登録する保育所の質をチェック。日生は東大と保育の質の改善などに関する共同研究を行い、登録保育所の質の向上に役立てる。【後藤豪】
企業主導型保育所
主に従業員向けに設けられた事業所内保育施設。2016年度から、認可保育園並みの助成が国から受けられるようになった。駅の近くや住宅街など事業所外にも設置でき、複数の企業による共同設置も可能。昨年3月末時点で助成が決定されたのは全国2597施設。
日本生命が2年連続増配、医療保険で初の配当
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42467960U9A310C1EE9000/
日本生命保険は2018年度決算で個人契約者の配当を2年連続で増やす方針だ。個人への配当総額は約610億円と、前年度から15億円程度増え、過去最高となるもよう。入院期間の短縮などで保険収支が安定してきたことを受け、医療保険で初めて配当を出す。保険各社は加入者への還元方針で独自性を打ち出し医療保険の販売につなげる。
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ミズノが上海企業に販売権、シェア拡大へ
https://www.nna.jp/news/show/1880598
ミズノは14日までに、中国本土でのミズノ製品の販売権を上海美錦体育に付与したと明らかにした。ミズノはこれまで自社で販売を行っていたが、よりオペレーションの力のある中国現地企業に直営店の運営を移管にすることで、消費者市場の変化に対応し、シェア拡大を目指す。
今年１月に販売権を付与した。対象商品はランニング、サッカー、インドア、ライフスタイル関連の商品。現在北京や上海、広州など都市圏を中心に約90店置くミズノ直営店の運営を順次移管していく。また、アパレルやライフスタイルシューズといった分野に関しては、中国市場のニーズに応えるため、現地生産による商品供給体制を共同で進めていく予定という。
ニュースサイトの界面新聞によると、上海美錦体育は、香港上場で中国スポーツ用品大手の中国動向（集団）などが出資する企業。上海美錦体育の周力総経理は両社の中国事業の展開について、今後３年でランニング、サッカー、インドアスポーツの３分野の製品の拡販に力を入れる方針を示し、500店舗体制で市場をカバーすると説明した。
ミズノは中国市場について、世界第二位の経済大国であり、スポーツ市場も今後拡大が見込まれるとコメント。グローバルビジネスで重要な市場に位置付けており、特にランニングとサッカーの両分野を注視していると述べた。ミズノは上海に工場や営業事務所を開設している。
中国のスポーツ用品市場では、ナイキやアディダス、プーマなどの外資のほか、安踏体育用品（ＡＮＴＡ）や李寧、361度国際といった地場が大手となる。
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平均年収1861万円 IoEにも対応するキーエンスの強さの秘密
https://blogos.com/article/361378/
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2030年、日本の生産年齢人口（15〜64歳）は2015年の7728万人から1000万人近く減少し、6875万人になるという。将来の人手不足に対応するため、あらゆる企業で「AI（人工知能）」や「IoT（モノのインターネット＝家電などのモノやモノ同士がインターネットにつながる仕組み）」の導入が盛んだ。そんな中、経営コンサルタントの大前研一氏は、平均年収トップのある日本企業に注目する。
＊ ＊ ＊
計測・制御機器大手の「キーエンス」という会社がある。「平均年収が高い会社」ランキング（東洋経済新報社／2018年2月）によれば、同社の平均年収は1861万円で断トツ。2017年3月期決算における営業利益率は53.7％を誇る。時価総額は約7兆円だ。
キーエンスの強みは「社内に製造部門を持っていない」ことだ。キーエンスはユーザーの現場における生産性改善のネックを見つけ出し、それを解消する装置を提案する。ニッチに対応しているのでその製品は「唯一無二」のものとなり、競合他社は存在しなくなる。キーエンスはその製品を納品するために、社外の技術者や会社を使って製造しているのだ。技術者とニーズのマッチングに特化していると言える。いわば、所有せずに空いているものを有効活用する「アイドルエコノミー（Idle Economy）」の考え方を実践しているのだ。
もう一つの強みは、キーエンスが「センサー」を扱っていることだ。なぜなら、センサーこそIoTの鍵を握るからである。
たとえば、工場の生産ラインでは、検査、測定、制御などが必要となる。そうした技術を支えているのは、精度の高いセンシング（音・光・圧力・温度などを測り情報を収集すること）なのだ。センサーで確実にデータを取ることでIoTは実現する。
世界最大級のIT企業「シスコシステムズ」のCEO（最高経営責任者）を20年にわたって務めたジョン・チェンバースはIoTの次に来るものとして、「IoE（Internet of Everything）」を唱えた。インターネット・オブ・エブリシング。文字通り、あらゆるものがインターネットにつながる世界だ。IoEとは、身の回りのすべてのモノにセンサーが埋め込まれ、それがインターネットにつながり、かつ相互に通信が可能になる社会のことである。
たとえば路線バスなら、こんな使い方が可能だ。バスがあと何分でその停留所に到着するか、という情報だけでなく、座席や床の下にセンサーを設置して車内の混み具合のデータをパケット通信網で送信する。そうすれば停留所で待っている客は、バスの混雑度が分かる。次に来るバスは混んでいるが、その次に来るバスは空いているからそれに乗ろう、という選択も可能になる。こうしたシステムにより、先行するバスに客が集中して乗降に手間取り、後に続くバスがガラガラのまま数珠つなぎに走る──といった光景を目にすることはなくなるだろう。
キーエンスはセンサーによる検査や測定だけでなく、それによって集まったデータの収集や処理まで行っている。IoTのみならず、IoEにも対応する会社と言えるだろう。キーエンスが平均年収トップの会社であり続けているのは、彼らがIoT技術で優位に立っているということにほかならないのである。
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Origami、Origami Payでりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行と連携
Origami 2019年03月15日
https://japan.zdnet.com/release/30303610/
株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴、以下 Origami）は、スマホ決済サービス
「Origami Pay」で、2019年3月15日より、株式会社りそな銀行（本社：大阪市中央区、社長：東和浩、以下 りそな銀行）、株式会社埼玉りそな銀行（本社：埼玉県さいたま市、社長：池田一義、以下 埼玉りそな銀行）、株式会社近畿大阪銀行（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：中前公志、以下 近畿大阪銀行）の3行とそれぞれ連携します。銀行の口座をOrigamiアプリに直接連携することで、Origami Payを使用した店頭でのQRコード決済の際に、リアルタイムに預金口座から決済代金を引き落とします。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行に口座をお持ちのお客様は、Origamiのアプリをダウンロードし、「ウォレット」から、「金融機関口座を登録する」を選択し、口座番号などの必要情報を入力し本人確認を行うことで、預金口座とOrigami Payを直接結びつけることができます。これにより、全国のOrigami加盟店にて、お得で便利なスマホ決済を利用することができるようになります。決済時には、リアルタイムに口座から決済代金を引き落とすため、チャージは不要です。
[画像2: (リンク ») ]
Origamiは、「お金、決済、商いの未来を創造する。」というミッションの下、キャッシュレスを実現するスマホ決済サービスを2015年より展開し、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入されています。今回の連携によって、より幅広いユーザーにキャッシュレスの利便性を届けることを目標としています。
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住友電工、アルミハーネス開発を推進
2/26(火) 11:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00010007-sangyo-bus_all
住友電気工業は、自動車用アルミワイヤハーネス拡大に向けた開発を一層推進していく。同社はこれまで、アルミハーネスを車両に搭載するため、電線・端子・防食の技術開発を進め、2010年の初搭載以降、車両への適用箇所拡大を進め、製造する電線種も増えてきた。直近（18年10月）では、カーメーカー10社（国内8社・海外2社）、全50車種に搭載実績が増加。同社では、アルミハーネス需要がさらに高まると予想し、さらなる搭載拡大につなげていく。
住友電工、中国に平角巻線新工場
3/11(月) 11:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00010002-sangyo-bus_all
住友電気工業は8日、車載用平角巻線の製造会社を設立するため、7日に常州国家高新技術産業開発区と投資協議書を締結したと発表した。新会社は同社が100％出資し、「住友電工運泰克機電線（常州）有限公司」（仮称）の社名で、資本金6000万ドル（約67億円）。中国の新工場は、2022年に本格稼働する予定。住友電工グループは現在、国内とタイで車載用平角巻線を製造しているが、足元フル稼働状態で推移しており、中国拠点が立ち上がる22年には、全体で現状から生産量を2倍に引き上げる。
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歩く速さで移動しながらお茶も堪能 自動走行車の実験始まる
3/14(木) 19:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00021090-asahibcv-l27
観光地などで、ゆっくりと自動で移動する乗り物を関西電力が開発し、１４日お披露目されました。
（記者レポート）「人間が歩く速さと、ほぼ同じスピードで走るこちらの乗り物。１７日から、大阪城公園で実証実験が行われます」。１４日、大阪城公園に登場したのは、時速１キロから５キロでゆっくりと移動する、自動走行車「ｉｉｎｏ」。日本を訪れている外国人観光客に、伝統文化を感じてもらおうと、お茶や舞踊・三味線などを実演しながら、敷地内を回りました。体験した外国人は「大阪城を見ながら、日本舞踊まで見られるなんて信じられない」と喜んでいました。実証実験は１７日から５日間、大阪城公園で行われます。
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予想を上回る20万通の応募…「平成31年記念貨幣」に申し込み殺到 急きょ増産も
3/20(水) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-19000901-kantelev-l27
平成も残すところ一か月余りとなりましたが、平成31年の貨幣セットが大変な人気になっています。
『３番です』
厳かな雰囲気の中で行われているのは、平成31年の記念貨幣セットの当選者抽選会です。
記念貨幣セットは今年１月に申し込み受付を開始し、当初は３万組が発売される予定でした。しかし、想定をはるかに上回る約20万通の応募があり、急遽増産を決め６万組を製造することになりました。
抽選会には応募者の中から５人が招かれ公正に抽選が行われているかを見守ります。記念貨幣は通常のラインとは別の特別な製造工程がとられ、表面は鏡のように磨き上げられています。
【造幣局・岸直道理事】
「一枚、一枚丁寧に時間をかけてプレスして、製造しております」
Ｑ：新しい元号になったら、また作る？
「作る予定にしております…（職員に）作るって言っていいんだっけ？」
当選者には4月上旬から当選を知らせる文書が届くということです。
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地価 関西は訪日客増加で上昇
03月19日 16時53分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190319/0013630.html
ことしの地価公示で、関西では、外国人旅行者の増加を背景に、京都府で商業地の上昇率が全国で２番目となるなど、値上がりが続いています。
地価公示は、国土交通省が毎年１月１日時点の全国の土地の価格を調べているものです。
それによりますと、関西の商業地の価格は、▼京都府が９.７％値上がりして、全国で２番目に高い上昇率となったのをはじめ、
▼大阪府が６.５％と全国４位、▼兵庫県が２.４％、
▼奈良県が０.９％、▼滋賀県が０.６％値上がりしました。
一方、▼和歌山県は１.１％値下がりしました。
関西の商業地で価格が最も高かったのは、大阪・ミナミの▼中央区宗右衛門町の「クリサス心斎橋」で、１平方メートルあたり１９８０万円と、去年より４００万円値上がりしました。
また、上昇率が最も高かったのも大阪・ミナミの黒門市場にある▼中央区日本橋１丁目の「千成屋」の４４.４％で、１平方メートルあたり１２０万円と、去年より３６万９０００円値上がりしました。
大阪・ミナミは、国内有数の外国人旅行者の訪問先で、店舗やホテルの需要が多い状況が続いていて、地価が上昇する要因になっています。
また、京都府でも、外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設や店舗の需要で、特に京都市内の地価の上昇が目立ち、▼京都市東山区祇園町の「豊田愛山堂」の調査地点は、上昇率が４３.６％でした。
一方、住宅地の価格は、
▼京都府で０.８％、▼大阪府で０.２％、値上がりしました。
その他の県では下落していて、▼和歌山県が１.３％、
▼滋賀県が０.６％、▼奈良県が０.５％、
▼兵庫県が０.２％の値下がりでした。
京都府や大阪府で住宅地の価格が上昇しているのは、外国人旅行者向けのゲストハウスやマンションの需要が高まっているのが理由です。
このうち大阪では、これまでの都心部に加え、堺市や豊中市、箕面市や吹田市など都心部へのアクセスが良いとされる地域でも、駅に近い場所を中心に、住宅地の価格が上昇しています。
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地価公示 全国の主な上昇地点、下落地点は
2019年3月19日 16時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853411000.html?utm_int=tokushu-business-detail_contents_news-related_001
全国の、地価が上昇した主な地点です。
住宅地
全国の住宅地で地価の上昇率が最も高かったのは北海道倶知安町山田で、去年より50％上昇しました。２位と４位も倶知安町で30％前後の上昇でした。いずれもスキーリゾートとして知られる「ニセコ地区」にあり、別荘や宿泊施設のほかその従業員の宿舎向けに土地の需要が旺盛な状況が続いています。
３位は那覇市おもろまち３丁目で、住環境がよくオフィス街にも近いことから県外からの転勤者や移住者のニーズが高く、30％上昇しました。
このほか、上位10地点までの５つを、名古屋市中区や東区にある地下鉄の駅近くの利便性が高い地点が占めました。
商業地
商業地でも上昇率が最も高かったのは北海道倶知安町南１条西１丁目で、58.8％と大幅に上昇しました。
２位は大阪市の道頓堀に近い中央区日本橋１丁目。３位も同じ大阪市で、阪急梅田駅に近い北区茶屋町で、いずれも外国人観光客の増加を背景に店舗の需要が根強く、44％余りの上昇となりました。
上位10地点には、このほかにも国内外の観光客が多く訪れる京都市や那覇市の地点が入り、観光客向けの店舗やホテルの需要が各地の地価をけん引していることがうかがえます。
工業地
工業地で最も上昇率が高かったのは沖縄県豊見城市豊崎で、国道の４車線化に伴い空港へのアクセスが向上したことなどから、28.6％の上昇となりました。
被災地では大幅に下落も
西日本豪雨や震度７の揺れを観測した北海道地震など、去年、相次いだ自然災害の被災地では、地価が大幅に下落しました。
このうち去年７月の西日本豪雨で大規模な浸水被害にあった岡山県倉敷市真備町岡田は、去年より17.7％下落し、住宅地としては全国で最も値下がりしました。
住宅地の下落率２位と３位も真備町の地点が占め、いずれも17％余り下落しました。
４位は、土砂崩れの被害を受けた広島県坂町小屋浦３丁目。５位も、同じく被害を受けた広島県呉市天応西条３丁目で、６位までを西日本豪雨の被災地が占め、いずれも10％を超える大幅な下落となりました。
一方、震度７の揺れを観測した去年９月の北海道地震の被災地では、土砂災害の被害が出た厚真町の７つある調査地点がすべて値下がりし、２％から５％程度の下落となりました。
液状化の被害が出た札幌市清田区でも４つの地点がマイナス１％前後の下落となりました。
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大阪「箕面市」と「新大阪」で地価上昇↑ 共通点は“鉄道”
3/19(火) 19:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00027052-mbsnews-bus_all
土地取引の目安となる今年の地価が発表されました。大阪の都心部は引き続き上昇する中、注目したのは新大阪と住宅地の箕面市。上昇率の高い２つの場所には共通点がありました。
１９日に発表された地価。大阪の商業地１位は、２年連続のミナミでした。大阪市中央区の宗右衛町で１平方メートルあたり１９８０万円と去年より２５．３パーセント上昇。キタも堅調で、商業地は引き続き高い上昇をみせています。（２位：大阪市北区グランフロント大阪南館・１平方メートルあたり１９００万円で前年比２６．７パーセント上昇）
一方、住宅地の上昇率１位は…箕面市白島です。府内の住宅地全域では０．２パーセントの上昇だったところ、１９．３パーセントとダントツの上昇率でした。その背景は…。
「箕面市では新しい駅の工事が着々と進んでいます」（記者リポート）
２０２０年度の開業を目指す北大阪急行の新駅「箕面萱野駅」と「箕面船場阪大前駅」。箕面市もここぞとばかりに都市開発に力を入れています。
「鉄道の延伸はもう取り組まれているところはあまりないので、全国的にも珍しいと思いますし、当然箕面市としても一大プロジェクトと感じています」（箕面市・北急まちづくり推進室 村上祥一室長）
駅前には大阪大学箕面キャンパスが移設され、隣に生涯学習センターや図書館・文化ホールなどの複合施設を市が整備します。さらに市立病院も新駅近くに移転するほか、温水プールもつくる予定で、市は来年度の建設事業費に約３００億円を計上しています。
「当然、鉄道だけではなかなか箕面市の魅力も上がらないので、周りの街づくりも一体となって魅力を上げていこうと取り組んでいます」（箕面市・北急まちづくり推進室 村上祥一室長）
箕面市民に地価が上がっていることについて聞いてみると…
「そりゃあいいことですよね。自分が買ったときよりも何百万円も上がっていたら」
「駅ができて阪大が工事していますから、そうするとおそらくすごく、本当に良くなると思う」
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一方、商業地にも鉄道が影響しています。
「商業地として地価が急上昇しているのが、新大阪エリアです」（記者リポート）
今月１６日に奈良から新大阪までを結ぶ『おおさか東線』が全線開通したばかりです。新大阪駅の周辺では…
「ホテルが去年４月にオープンしたばかりですが、目と鼻の先に別のホテルがオープンし、さらにそのすぐ目の前には高さ１００メートルを超える新しいホテルを建設しています」
ビジネスホテルの建設ラッシュで、去年４月に開業したアパグループは宿泊客だけでなく昼だけの利用客もとりこむことで今月の稼働率は１０１パーセント。来年には２棟目３棟目も開業予定だということです。
「絶好調です。奈良まで直通で行けるようになったということで、さらなる観光需要が期待できるエリア。さらにこの先、日本は観光大国化していきます。今が非常に良いチャンスだったのかなと我々は思っています」（アパグループ執行役員 出倉輝祐・西日本地区統括部長）
万博開催やＩＲ構想なども見据えた大阪。今後の地価はどう推移するのでしょうか。
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大阪府内商業地６年連続上昇 地価公示
2019年3月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190320/20190320031.html
国土交通省が１９日、発表した２０１９年の公示地価（１月１日時点）によると、大阪府の商業地の平均上昇率は６・５％（前年４・９％）で６年連続で上昇した。好調なインバウンド（訪日外国人客）の伸びを背景に、店舗やホテルなどの需要が続いている。住宅地の平均上昇率は０・２％（同０・１％）となり、昨年に続いて上昇した。
商業地は３５１地点のうち２７８地点、住宅地は１２２３地点のうち３８３地点で、それぞれ前年より上昇した。
商業地は大阪市中央区日本橋１丁目の上昇率が４４・４％で、上昇率は全国２位だった。商業地全体では、インバウンド効果による店舗やホテル用地需要に加え、利便性に優れたマンションやオフィス需要を背景に、引き続き地価が上昇している。
また商業地の価格上位は、同市中央区のクリサス心斎橋が１平方メートル当たり１９８０万円（前年１５８０万円）で昨年に続いてトップ。２位は同市北区のグランフロント大阪南館で同１９００万円（同１５００万円）だった。
市区町村別に見ると、上昇率の上位は、同市浪速区１６・７％▽同市北区と中央区、堺市北区はいずれも１５・１％▽吹田市１２・０％。下落したのは大阪市東住吉区のみでマイナス０・１％だった。
住宅地の最高価格は、大阪市福島区福島３丁目の１平方メートル当たり９０万５千円（同８４万１千円）。上昇率の府内トップは箕面市白島２丁目で１９・３％だった。
市区町村別の上昇率上位は、大阪市西区９・５％▽同市浪速区８・２％▽同市中央区５・８％▽堺市北区５・４％▽大阪市北区４・３％。下落率上位は千早赤阪村マイナス４・６％▽岬町マイナス４・３％▽豊能町マイナス１・９％。利便性に優れる徒歩圏内の住宅地で引き続き上昇傾向にある一方で、徒歩圏外の住宅地は下落が続いており、より二極化が鮮明となっている。
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事業所内に保育所 ＪＲ西、働き方改革で整備
2019年3月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190320/20190320034.html
ＪＲ西日本は４月１日から、同社初の事業所内保育所を吹田市内に開設する。多様な人材が活躍する「ダイバーシティ経営」を促進するのが狙いで、３６５日、２４時間利用（申込制）に対応する。働きがいを持って、生き生きと働ける環境整備を推進する。内閣府の「企業主導型保育事業」を活用した。
開設する「かものはし保育園かたやま」は、駐車場だった土地に建設。機関車をモチーフにした外観で、車輪をイメージした円窓もある。
園庭を広く確保できなかったため、屋上にスペースを設けた。近くを走る電車を見ることもできる。運営は外部事業者に委託。保育定員３０人で、０〜２歳を中心に１２人の保育でスタートする。
八尾駅勤務の藤本佑美さん（３３）は、間もなく１歳になる長男の昇平ちゃんを預ける。保育園開所を聞き、復帰を早めた。藤本さんは「２４時間勤務もあるから、企業内保育所は安心感がある。このような施設がもっとできたら、安心して働けます」と期待を寄せる。
施策担当者のＪＲ西人事部の良川正将さんは「会社として大きな一歩になった。他の施策も考え、どんな社員も活躍できる会社にしていきたい」と意気込む。
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NSSBコイルセンター、新事務所で業務開始
3/20(水) 11:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00010005-sangyo-bus_all
日鉄住金物産グループのNSSBコイルセンター（石井勇起社長）は、中山製鋼所・船町工場（大阪市大正区）構内への移転計画を進めており、先行して管理・営業部門が移転し、新事務所での業務を開始した。今春にはすべての設備・機能の移転が完了、新拠点での本格稼働に入る見通し。
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住友生命、米スタートアップ「Waagu」と文書共有＆チャットサービスの実証実験
3/18(月) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000000-sh_mon-bus_all
住友生命は、米国シリコンバレーのスタートアップ企業であるWaaguが提供する、特定のアプリケーション等をダウンロードやインストールすることなく、即座に文書などの共有やオンラインチャットを行うことができるサービス「Loookit」を活用した実証実験を開始した。
このソリューションの本格導入が実現すれば、保険内容の説明や顧客からの問い合わせなど、従来口頭で説明していた内容を、遠隔地にいる顧客と同じ画面を共有しながら説明することができる。
Waaguは2018年度に開催された、東京都アクセラレータプログラム「フィンテックビジネスキャンプ東京」の参加企業11社のうちの1社に選ばれている
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タイガー、みじん切りからスープ作りまでできる大容量フードプロセッサー
3/8(金) 12:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000064-impress-ind
タイガー魔法瓶は、大容量650gサイズのステンレス製カップを備えたマイコンフードプロセッサー「SKF-H100」を、3月21日に発売する。価格はオープンプライス。同社の直販サイトでの価格は13,800円。
丈夫で扱いやすく手入れも簡単だという、ステンレス製カップを採用し、調理の下ごしらえが素早く簡単にできるフードプロセッサー。ハンバーグのたねなどであれば650g(4人分)、スープやジュースなどの液体調理であれば600ml(3〜4人分)が作れる大容量なのが特長。
「みじんミンチ」「おろしスープ」「すりみ」「パンこね」の4
つの調理コースを搭載。本体前面に配置されたレバーを動かすことで、簡単に切り替えられる。チョッパーカッターやおろしカッター、パンこねブレードが付属する。なおスープの温めは、別途、鍋に移し替えて行なう。
片付ける際に便利な収納プレートも付属する。チョッパーカッターをカップに取り付けておき、おろしカッターとパンこねブレードを同プレートに収納すれば、すべてが本体に収まる設計になっている。ひとつにまとめられるので、付属品の収納に困らず、紛失防止にも役立つとする。
本体サイズは287×179×238mm(幅×奥行き×高さ)。重さは約2.6kg。消費電力は160W。本体カラーはブラックの1色。
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第２の仕事場、志賀を提案 大和ハウスとランサーズ
3/19(火) 1:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00710816-hokkoku-l17
大和ハウス工業（大阪市）とフリーランス総合支援のランサーズ（東京）は、志賀町と北海道鹿部町を「第２の仕事場」として提案する。フリーランスで働く人を対象に、連携して多様な働き方を推奨する。
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二つの地域で働く状態は「デュアルワーク」と呼ばれる。両社が連携することで、都市部に住み、地方への移住や交流に魅力を感じる人と、地方にある遊休不動産を結び付けられる利点がある。１５日には都内で周知イベントを開き、実際に両地域で生活するモニターを募集した。
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シリーズ累計100万枚以上売れているモンベルのVネックTシャツ
3/20(水) 11:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00010003-dime-ent
モンベル
ジオライン クールメッシュ VネックTシャツ Men’s
2400円
ビジネスリュックが定着し、今まで以上に汗対策が求められるようになった肌着。本品は糸から独自開発し、高次元の吸水拡散性と制菌・防臭効果を実現。そのほか、安心してシャツを重ねられるVネックのデザインも人気の理由。
■汗冷え、ベタつきが気にならない
水分を素早く拡散するため、常にドライな着心地をキープする。
取材・文／編集部
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【GTC 2019】パナソニック、3次元加速度測定可能な車載用センサー「6in1 Sensor」をデモンストレーション
3/20(水) 19:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000149-impress-ind
パナソニックは、米国カリフォルニア州サンノゼ市で開催されているNVIDIAの技術カンファレンス「GTC 2019（GPU Technology Conference 2019）」において、NVIDIA製品と同社の車載用センサーを組み合わせるデモを行なった。
会場では、車両の加速度を3次元で測定する「6in1 Sensor」や、TOF（Time of Flight）方式距離画像センサーを活用した、3Dセンサーやジェスチャー認識機能をデモンストレーションした。
パナソニックでは、デジタルAV製品で培ってきた技術を活かした自動車用電子コクピット、ADAS（先進安全運転支援システム）の開発を推進しており、ブース担当者に話を聞くと、展示したカメラや半導体も車載用センサー部品としての採用を目指いるといい、NVIDIA製品のプラットフォームで動作することをデモンストレーションすることで、これら製品との親和性をアピールした。
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カプコン・辻本社長「地方にｅスポーツリーグを」
3/19(火) 20:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000609-san-soci
カプコンの辻本春弘社長は１９日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で、対戦型ゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」の市場の広がりについて講演し、「地方でｅスポーツのリーグを作り、活性化に役立てたい」と語った。
総務省によると、ｅスポーツの海外市場規模は２０１７年の７００億円から、２１年には１７６５億円に拡大する見込み。辻本社長は「賞金付きゲーム大会にとどまらず、競技性のあるゲームと興行を含めたスポーツビジネスに成長している」と解説した。
カプコンは格闘ゲームの「ストリートファイター」の年間チャンピオンを決める大会を２０１４年から世界４０カ国で開催。国内ではプロリーグを作る一方、昨年夏には全国の地方６都市で大会を開催し、人材発掘にも努めている。辻本社長は「各地の自治体と組んでプロリーグを作り育成していきたい。家族で気軽に出場できるイベントも行いたい」と述べ、ｅスポーツを活用した地方活性化に取り組む姿勢を示した。
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【ABC特集】液体ミルクの実力探ります 子育て世代待望の商品が国内で製造販売開始！
3/19(火) 14:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010001-asahibc-life
国内で初めて液体ミルクが売り出されました。“待ってました！”という声がある一方で、日本で初めてっていったいどんな商品なのか、大変に気になります。早速、正しい情報を聞いてきました。
“国産”液体ミルクへのこだわり
日本で初めての液体ミルクを開発した一人、江崎グリコの水越（みずこし）さんに伺います。
「これが液体ミルクですか。この販売許可を得るのに時間がかかったんですよね？」（上田剛彦アナウンサー）
「そうですね。ずっとお待ちしてました」（江崎グリコ ベビー・育児マーケティング部 水越由利子さん）
「乳児用」の食品を販売するには国の許可が必要なんです。定められた栄養素がきちんと入っているか、表示の文言に問題がないか、などをチェックされます。許可が下りたのは3月5日。そして、11日から全国の店頭で発売されました。
「発売が3月11日ですよね？」（上田アナ）
「はい」（水越さん）
「東日本大震災というものを意識されてたってことですか？」（上田アナ）
「そうですね。災害の時には困りごととして、キレイなお水が手に入りにくいとか、お湯を沸かすガスがないとか、ライフラインが途絶えてしまうと、粉ミルクがそもそも作れないってことになるので、液体ミルクが常温でも飲めるってところで備蓄していただくのにふさわしいかなと」（水越さん）
日本で「液体ミルク」が注目されたのは、3年前の熊本地震のとき。当時、国内に液体ミルクはなかったため、フィンランドから、被災地の保育所に届けられました。カメラの前では、ミルクをもう卒業した子が飲んでいましたが、県内で5000本が活躍。ただ、その後は・・・。
「北海道の地震のときにも災害の支援物資として送られたんですけど、残念ながら北海道であまり活用されなかったんです」（水越さん）
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北海道の避難所では、「これが液体ミルクだ」との情報が正しく伝わらず、「キケン。飲むな」という紙が貼られ、手つかずになるケースが続出したのです。
「パッケージの表示が外国語であったりとか、そもそも液体ミルクについて知らない中で、これを使って良いかどうか分からないっていうところで使われなかったんだと思います」（水越さん）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010001-asahibc-life&p=2
「国産にこだわった理由っていうのもそういうところにあるんですかね？」（上田アナ）
「日本のお父さんお母さん、育児にかかわる方々に、きちんと日本で製造されたものをお届けしたいっていうところでこだわって作りました」（水越さん）
育児の負担を減らしたい！
液体ミルクが活躍するのは災害のときだけではありません。日常の授乳に使えば、手間を格段に減らすことができます。粉ミルクとの最大の違いは、ミルクをつくる時間。粉だと、お湯で溶いてから冷まさないといけないので、ママは 平均 7分半、パパは 12分半もかかるそうです。でもそれが液体なら、ものの10秒。哺乳瓶に移し替えるだけ。
しかも、清潔に移す工夫まであるんです。
「はさみを使っていただくと衛生的によろしくないので、衛生的に移し替えていただけるようにストローを開発しました」（水越さん）
「へー」（上田アナ）
「このストッパー部分が一番大事なポイントになるんですけども、このストッパー部分が完全に隠れるまで一旦差し込んでみてください。で、少し引き上げていただくと完全に穴がふさがります」（水越さん）
「うん。ストローの先も、容器の差し込み口も全く手に触れていない」（上田アナ）
「衛生的です」（水越さん）
「もし仮に僕が泥だらけの手だとしてもたぶん大丈夫でしょうね」（上田アナ）
「それは・・・調乳前は必ず手を洗ってください」(水越さん)
「わかりました。はい」（上田アナ）
あとは一気に移すだけ。
「最後まできれいに入ります」（水越さん）
「逆さにしてもこぼれないですね」（上田アナ）
「はい」（水越さん）
「あっ、もう空っぽですね。ストローが底まで入ってないので、完全に注ぎ切ることができます。内容量が125ミリリットルなので。125、ホントにピッタリ入っています」（上田アナ）
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液体にするからこその苦労があった
ただ、みなさん、こんなギモン沸きませんか？「日本初の液体ミルク」って たいそうに言いますが、グリコでは、以前から粉ミルクをつくっています。液体ミルクは、その粉を単に溶かしてパック詰めにしただけではないんでしょうか？
「全然違います」（水越さん）
「全然違うんですか？」（上田アナ）
「全然違います！」(水越さん)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010001-asahibc-life&p=3
「でも成分はそうなんですよね？」（上田アナ）
「成分は赤ちゃんに必要なものが入っているので、粉ミルクも液体ミルクも同じですけども。液体ミルクは液状であるがゆえに、保存期間中に微妙に変わってくる成分があるので、それでも赤ちゃんにとって必要な成分がきちんと担保できるように商品を一から作っています」（水越さん）
もともと、赤ちゃんが飲むミルクにはこれだけたくさんの栄養が必要で、その量も細かく決められています。青と緑の線の間に入らないといけないんです。
「ホントにわずかな隙間を縫うみたいに栄養を分布させなきゃいけないと？」（上田アナ）
「そうですね」（水越さん）
研究に研究を重ねた結果、赤い線で示されたのが、グリコの液体ミルク。しかもこれらの栄養を、変化しやすい液体の中でも保ち続けるという、大変な苦労がありました。
常温でも腐らない
「どれくらい持つんですか？」(上田アナ)
「弊社のもので半年の賞味期間になります」（水越さん）
「半年！？冷蔵庫入れなくていいんですか？」（上田アナ）
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「冷蔵庫には入れないでください」(水越さん)
「常温保存？」（上田アナ）
「常温保存です」(水越さん)
「ミルク、常温保存でいいんですか？」(上田アナ)
「ミルクを無菌化した状態で充填しているので、そもそもこの中には菌は一切いませんので常温で保存していただいても腐らないのが特徴です」（水越さん）
“白さ”を追求した
今回の開発で最もこだわったこと。それは・・・
「色の白さです」（水越さん）
「色？」（上田アナ）
「はい」(水越さん)
「白ですよね？」（上田アナ）
「はい。白です」(水越さん)
「普通白になるんじゃないんですか？」（上田アナ）
海外の液体ミルクの多くは、意外にも「白くない」んだとか。
「確かに全然違いますよね」（上田アナ）
「海外の製品で多いのは、長い時間ミルクを殺菌する方法をとっているのでミルクの成分が一部こげてくるんです」（水越さん）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010001-asahibc-life&p=4
一方のグリコは、白さを保つために、殺菌は短時間、でもその分、超高温でという方法をとりました。
「やはり日本のお父さんお母さんに受け入れていただこうと思うと、よりナチュラルな色合いの方が良いのではないかということで色の白さにはこだわりました」（水越さん）
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「やっぱり色としては白の方がいいよねってことですよね？」（上田さん）
「はい」（水越さん）
せっかくですので、ちょっと味見を。まずは海外のミルクから。
「さらっとしてるんですけど、なんて言うのかな、そんなにおいしいおいしいとゴクゴク飲める感じではないです」（上田アナ）
一方、グリコのミルクは・・・
「わずかに甘さを感じるかなぁ。ミルクっぽさは感じる」（上田アナ）
値段は粉ミルクの3倍
「これ、ちなみに、1コいくらぐらいなんですか？」（上田アナ）
「200円で販売させていただいてます」（水越さん）
「125 ミリリットルですよね。粉ミルクで同じ量をつくろうと思ったらだいたい値段の差はどれくらいなんでしょう？」（上田アナ）
「だいたい3倍ぐらいになります」(水越さん)
「液体ミルクの方が3倍高い？」（上田アナ）
「はい」（水越さん）
たいへん便利ですが、粉より3倍高い液体ミルク。みなさんは どう感じますか？
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アジアでは一般的でないミルクですが、フィンランドでは9割が液体ミルクです。スウェーデンでは半分、フランスやスペインでもかなり一般的に液体ミルクを使っています。育児のことを考えると、母乳が出にくいお母さんもいます。飲むのが上手じゃない赤ちゃんもいます。いろんな赤ちゃんがいて育児スタイルがあります。それに合わせて液体ミルクをうまく取り入れていってはいかがでしょうか。
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木質チップ販売会社設立…大阪ガスなど
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190322-OYO1T50000/
大阪ガスは、木質バイオマス発電の燃料となる国産木質チップの販売会社を、大阪市内に設立したと発表した。国産木質チップの安定供給ルートの構築を通じ、全国の山林から出た間伐材などの有効活用につなげる。
出資比率は大ガスが５５％で、バイオマス燃料の販売などを手がける別の２社が残りの４５％を出資した。
新会社が調達した木質チップは、大ガスなどが２０２３年の運転開始を計画している国内最大級のバイオマス発電所（兵庫県姫路市、発電容量約７万５０００キロ・ワット）に供給する予定。この発電所で必要な年間約４０万トンの燃料のうち、３万トン以上の供給を見込んでいる。
木質バイオ発電は、木材を加工した木質チップを燃やした熱で発電する。太陽光や風力など、再生可能エネルギーを用いた発電の一つに位置付けられ、政府が普及を後押ししている。だが、大半の発電所は低価格の輸入チップを利用しており、林業振興への貢献は限定的だった。
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四半期開示義務廃止を 関経連が意見書
2019年3月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190319/20190319031.html
関西経済連合会は１８日、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）について、上場企業の四半期開示の義務付けを廃止すべきだとの意見を改めて示した。昨年改定されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）についても、柔軟性を持たせた制度設計を求めた。
金融庁で、開示の在り方が議論されているのを踏まえて意見書をまとめた。
関経連は２０１６年から、四半期開示の義務付け廃止を主張。現行制度は、経営者や投資家の短期的な利益志向を助長する点を指摘し、実務対応に割かれる労力を企業価値向上につながる事業に振り向けることが、投資家の需要に沿うと位置付けた。
企業統治指針を巡っては、企業が相互に株式を持ち合う政策保有株を一律に縮減するという、株式保有の方向性まで示されるべきではないとし、独立社外取締役など取締役の構成は各社の裁量に委ねるべきだとの見解を示した。
意見書は関係省庁などに郵送。関経連企業法制委の伊藤雄二郎委員長（三井住友銀行副会長）は「意見が反映されるようにしっかりと働き掛けていく」とした。
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塩野義製薬 新規抗うつ薬、19年度に国内フェーズ３ 投与翌日から効果も
公開日時 2019/03/18 03:50
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/67176/Default.aspx
塩野義製薬は３月15日、投与翌日から効果が期待できる新規抗うつ薬として開発する「S-812217」について、19年度に国内フェーズ３を開始する方針を明らかにした。米Sage Therapeutics社から日本、台湾、韓国での独占開発・販売権を取得した開発品。用量調節が不要であることも特徴。大うつ病性障害の適応症で米FDAはブレークスルー・セラピー（画期的治療薬）に指定した。塩野義は今の主力品であるSNRIのサインバルタの後継と位置づける。
同剤は、シナプスおよびシナプス外のＧＡＢＡA受容体に対する選択的ポジティブアロステリックモジュレーターで、抑制系神経細胞に直接作用すると考えられていると説明している。１日１回経口投与を予定する。日本での承認申請のめどは開示していないが、塩野義は2020年度以降の成長への寄与を期待する。
米国におけるフェーズ２でのプラセボ対照治験では、投与開始の翌日からの効果発現が確認されたという。用量調節不要というコンセプトで開発されている。２週間の投与終了後も薬効が持続したとしている。塩野義によると、日本ではフェーズ１終了。今後、大うつ病性（うつ病、うつ状態）を対象に開発を進め、米国での臨床試験データを外挿することも検討する。
米Sage社は現在、産後うつ病でフェーズ３終了。大うつ病性障害でフェーズ３を進めている。
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日本生命、顧客本位の業務運営に関する2018年度取り組み結果発表
https://www.hokende.com/news/blog/entry/2019/03/22/090000_5
結果を踏まえた改定
日本生命保険相互会社は3月14日、顧客本位の業務運営に関する2018年度取り組み結果を発表した。また、結果を踏まえて「顧客本位の業務運営に係る取り組み内容」を改定したことも併せて発表した。
日本生命保険相互会社は2017年3月より「顧客本位の業務運営に係る方針および取り組み内容」を制定し、その実践を行ってきた。また顧客本位の業務運営をさらに推進すべく、継続的な取り組みの強化・充実および結果の公表も行ってきた。
今回の改定は「顧客本位の業務運営」や「顧客へのサービス向上」の状況を踏まえ、これらを安定的に実現するための見直しを行っており、こうした顧客本位の積み重ねを全社一丸で行うことで、顧客本位の業務運営のさらなる推進に努めていきたいと意欲的である。
2018年度の取り組みから
日本生命保険相互会社では、顧客本位の業務運営に係る取り組みとして生命保険商品や付帯サービスの充実を図ってきた。
これは顧客のニーズに幅広く対応していくための取り組みで、代表的なものに2018年4月より販売開始した「ニッセイみらいのカタチ特定重度疾病保障保険“だい杖ぶ”」があげられる。
所定の特定重度疾病になった場合に特定重度疾病保険金を一時金で受け取れる商品で、これにより自分の必要と思う保障を組み合わせる商品みらいのカタチは生前給付型がより充実したとのこと。
また、日本生命保険相互会社が特別協賛しているスマートフォンアプリ「aruku＆(あるくと)」の活用状況に応じて、契約者向けサービス「ずっともっとサービス」で各種商品との交換が可能なマイルが貯まるサービスを新たに導入した。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日本生命保険相互会社ニュースリリース
https://www.nissay.co.jp/news/2018/pdf/20190314.pdf
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住友生命、「第43回こども絵画コンクール」開催
https://www.hokende.com/news/blog/entry/2019/03/22/090000_6
目指せ、ルーヴル
住友生命保険相互会社は3月18日、「第43回こども絵画コンクール」の開催および作品の募集開始を発表した。
こども絵画コンクールはこどもたちのこころ豊かな成長や情操教育支援を目的として1977年より毎年開催している社会貢献活動の一つ。
これまでの応募総数は1,136万点（2018年応募数155,583点）を超え、2000年に行った第24回コンクールからはルーヴル美術館の後援を受けている。
その縁から全国審査の特別賞・金賞・銀賞受賞作品105点はルーヴル美術館に展示することが決まっており、文部科学省の後援と併せ、こどもたちの美術教育へより一層の貢献ができるよう取り組んでいるとのこと。
また、配布する画用紙一枚につき1円、応募作品1点につき10円が公益財団法人日本ユニセフ協会に寄付され、世界中のこどもたちへの支援にもなっているとのことである。
作品テーマは「ねがいごとなぁに？」
住友生命保険相互会社が開催する「第43回こども絵画コンクール」は、2019年9月（日付は地域により異なる）まで作品の募集を受け付けており、今回のテーマは「ねがいごとなぁに？」となる。
応募資格の対象は幼児から中学生までのこどもとなり、応募部門は年齢・学年で分けられる。応募は個人単位に限り、専用の応募画用紙と応募カードを使用して住友生命職員や最寄りの住友生命各支社・支部への提出、もしくは郵送となる。
住友生命保険相互会社では、こどもたちのこころ豊かな成長の一助になればという願いから多くの人に参加してほしいと意欲的である。
（画像は住友生命保険相互会社ホームページより）
▼外部リンク
住友生命保険相互会社ニュースリリース
http://www.sumitomolife.co.jp/
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公示地価、大阪周辺にも波及 御堂筋線沿線が加熱
2019.3.19 23:15
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190319/ecn19031923150026-n1.html
インバウンド需要を受けた大阪の地価上昇は、周辺の住宅地も押し上げている。不動産業者などが大阪中心部で激化する用地取得競争を避け、周辺にマンションなどの住宅用地を求める動きが出ているからだ。利便性の高い大阪メトロの御堂筋線、同線と接続する北大阪急行電鉄の沿線で上昇が顕著となっている。
大型商業施設「みのおキューズモール」（大阪府箕面市）。北に約５００メートルの住宅地が上昇率１９・３％と、大阪圏の住宅地で上昇率トップとなった。地価を押し上げたのは、北大阪急行の延伸だ。近くでは新駅「箕面萱野駅」が２０２０年度中に開業予定で、始発駅としての人気が高まっている。同様に御堂筋線の南側の始発駅、なかもず駅（堺市北区）付近が７・４％上昇した。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190319/ecn19031923150026-n2.html
大阪中心部ではマンションとホテルで用地の取得競争が激化。訪日客急増による収益力の高まりを背景に「ホテルが競り勝つことが多くなった」（不動産関係者）。不動産業者は、利便性が高く、比較的取得がしやすい土地を求めているという。不動産サービス大手、ＣＢＲＥの山口武アソシエイトディレクターは地価上昇に関し「ミナミなど大阪中心部だけでなく、面的な広がりが明確に現れてきた」と分析する。
２０２５年の「大阪・関西万博」開催地で統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も進む夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の開発も、地価上昇の機運を高めそうだ。付近の同市港区などでは「ＩＲ施設の従業員住宅を想定した物件の引き合いが出ている」（不動産業者）という。
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鰻料理店「江戸川」 台北市に出店
2019年3月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190323/20190323046.html
近鉄リテールホールディングスが台湾で養鰻やうなぎの加工卸を行う企業と共同出資して設立した合弁会社が、近鉄グループの飲食店としては海外初出店となる鰻（うなぎ）料理店「江戸川」を台北市に４月１７日にオープンする。
２０１６年に近鉄グループホールディングスは台北支社を設立し、台湾や東南アジアへの事業展開や、訪日外国人客のさらなる誘致を図っている。
「江戸川」は、同ホールディングスの子会社が日本国内で展開している料理店（全１０店舗）。職人が日本伝統の調理法で、国産のうなぎを丁寧に調理して料理を提供している。蒸しの入ったふっくらしたうなぎが魅力で、日本人だけでなく、訪日外国人客にも人気があるという。
台湾で江戸川を展開するにあたり、台湾でも日本の味を楽しんでもらえるように日本から職人を派遣。伝統の味を忠実に再現し、良質な料理を手頃な価格で提供する。
台湾では天ぷらやすしなどが親しまれており、さらに近年は日本風のうなぎ料理の人気も高まっているという。また、台湾は日本などに、うなぎを養殖して輸出する産地であり、うなぎを安定的に確保することができる。
今回、出店する店舗は台北市で最大のターミナル駅の台北駅に隣接し、最もにぎわいのある商業地域の一つに立地する。計７２席を用意し、店舗の外観は日本の伝統的なデザインである市松模様を大胆に使い、内装は白木を用いて明るく高級感のある雰囲気に仕上げた。
主なメニューは、当日の朝にさばいた新鮮なうなぎを使用する「うな重」をはじめ、定食などを提供する。
今後、台湾では今年中にさらに２店を展開し、５年間で計１０店の出店を目指す。台湾出店を記念し、江戸川のあべのハルカスダイニング店など国内全１０店舗で、記念フェアを開催する。
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りそな、グループ銀行合併で一部オンラインサービス週末停止。3月29日から
3/22(金) 20:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000162-impress-sci
りそな銀行と埼玉りそな銀行は、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行と近畿大阪銀行の合併に伴い、3月29日(金)16時20分から4月1日(月)8時30分までの間、一部のオンラインサービスを臨時休止する。
休止する時間帯とサービスは、以下の通り。
・3月29日16時20分から4月1日8時30分まで
他行あて即時振込、他行からの振込入金
・4月1日の0時から6時まで。
マイゲート、コミュニケーションダイヤル、りそなグループアプリ、りそなクラブ・埼玉りそなクラブ、りそなウォレットアプリ(初期登録のみ)
・4月1日0時から8時まで。
ローンWeb申込受付。対象はカードローン、フリーローン、教育ローン、マイカーローン、リフォームローン、多目的ローン。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行(4月1日より「関西みらい銀行」へ名称変更)間の振込振替は臨時休止期間中も可能(関西みらい銀行の旧関西アーバン銀行店舗は除く)。また、臨時休止期間中も他行あての予約振込操作は可能。臨時休止期間中に他行あて振込の操作をした場合は、臨時休止期間終了後の取扱いとなる。
合併する関西アーバン銀行と近畿大阪銀行も、3月29日から4月1日までの間、一部のオンラインサービスを臨時休止する。
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休止する時間帯とサービスは、以下の通り。
関西アーバン銀行
・3月30日から4月1日9時まで
個人向けインターネット・モバイルバンキング、インターネット投信、アーバンでんさいネット
・3月31日18時から4月1日0時まで
ホームページ
近畿大阪銀行
・3月29日16時20分から4月1日8時30分まで
他行あての振込(ATM、マイゲート、りそなグループアプリ、ビジネスダイレクト)
・3月29日22時から4月1日9時まで
でんさい
・4月1日0時から6時まで
テレフォンバンキング、近畿大阪クラブ、マイゲート、りそなグループアプリ
・4月1日0時から8時まで
消費性ローンのインターネット申込受付。対象のローンはカードローン・フリーローン・マイカーローン・教育応援ローン・リフォームローン。
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♬（運命）
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太平洋ベルトで中国地方と大阪京都が外れたんが何ちゅうか
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>>2588滋賀と兵庫って京都大阪のベッドタウンやんけ。
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米ウィーワーク、大阪・梅田に大規模シェアオフィス 2900席
2019/3/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42822040T20C19A3AM1000/
米シェアオフィス大手のウィーワークは6月、大阪・梅田エリアに席数が同社で国内最大となる拠点を開く。20階建てのビルを1棟ごと借り上げ、シェアオフィスとして複数の企業に仕事場を貸し出す。シェアオフィスは社員が自社拠点に戻らず効率的な仕事ができるほか、異業種交流しやすい利点がある。米大手による大規模拠点の開設で、関西でも普及が加速しそうだ。
JR北新地駅に隣接した「御堂筋フロントタワー」（大阪市北区）に入居する。同物件は2010年の完成後に空室が続いており、内装を改修して開業する。座席数は2900席と、同社の国内施設で最大の「オーシャンゲートみなとみらい」（横浜市、2800席）を上回る見込み。会員向けに提供し、利用料金は1人月額5万9000円から。
大阪では大型複合ビル「なんばスカイオ」（大阪市中央区）内に18年12月開設した拠点に続き2カ所目。大阪は東京から出張の利用も多く、拠点拡充を模索していた。
単なる貸しオフィスではなく、利用者同士の交流を促すのが特徴だ。オフィス内では定期的に同社主催の勉強会などを開催しており、同じようなテーマに関心のある利用者間の交流につながっている。
このためスタートアップ企業の利用が多く、全体の7割を占める。なんばスカイオの拠点では、中小メーカー向けに大手小売店への出品支援を手掛けるスペースエンジン（大阪市）が本社を構える。事業が軌道に乗るまで人員の増減が激しく「必要な時に必要な数だけ席数を確保できる」（野口寛士社長）のが決め手になったという。
スタートアップとの交流を狙い、大手企業が入居する事例もある。象印マホービンは1月、なんばスカイオに入居した。新たに発足した新事業開発室の4人が常駐。「従来なかったような商品、サービスを展開したい」（象印）と話す。
ウィーワークは18年2月に東京に拠点を開設して日本に進出した。現在の国内での会員数は1万人超に上る。会員になれば世界27カ国100都市に約400拠点を自由に使える利点がある。日本法人のクリス・ヒル最高経営責任者（CEO）は「18年に平均して1カ月あたり1拠点だった日本での出店数のペースを19年は倍増させる方針」としている。
ほかの企業もシェアオフィスに注力している。関西では三井不動産やAPAMANなどが展開している。
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デサントに伊藤忠から社長就任へ
03月25日 17時05分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190325/0013786.html
大阪のスポーツ用品大手「デサント」は、「敵対的ＴＯＢ」に発展した筆頭株主の「伊藤忠商事」の要求に応じて経営陣を刷新し、今の社長が退任して、伊藤忠から後任の社長を受け入れることになりました。
これで、両社の対立は収束する見通しになりました。
デサントをめぐっては、筆頭株主の伊藤忠商事が、「韓国での事業に過度に依存している」などと経営方針を厳しく批判し、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って、デサント株の保有比率を４０％に高めました。
これにより、伊藤忠は、デサントの株主総会で重要事項に対する拒否権を獲得し、その強い影響力を背景に、デサントに対して経営体制の見直しを求めて協議を続けてきました。
その結果、デサントは、伊藤忠の要求を受け入れて、２５日開いた取締役会で経営陣の刷新を決め、創業家出身の石本雅敏社長やいまの取締役のほとんどがことし６月で退任し、後任の社長には伊藤忠の小関秀一専務執行役員が就任するとしています。
また、取締役の人数を今の１０人から６人に減らし、意思決定のスピードを速めるとしています。
両社は、今後の経営方針や企業統治の体制に関する協定書を速やかに締結することにしていて、国内では異例の「敵対的ＴＯＢ」に発展した大手企業どうしの対立は、収束する見通しになりました。
しかし、今回の株式の公開買い付けには、デサントの労働組合も反対を表明していたため、伊藤忠や新経営陣にとっては、社内の融和を図ることや新しい経営戦略で成果を挙げることができるかが問われることになります。
これについて伊藤忠商事は、「経営体制を含めた内容を両社で合意できたことを歓迎いたします。今後は、デサントのさらなる企業価値の向上に向け、協調して事業拡大に取り組んでいきます」とコメントしています。
一方、退任するデサントの石本雅敏社長は、「この度、筆頭株主との話し合いがまとまり、協定書の締結および新たな経営体制について合意いたしました。この間、お客様ならびに関係者の皆様にはご心配をおかけし申し訳ございませんでした」というコメントを出しました。
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インフルの次は花粉、「大阪発祥銘柄」が大注目のワケ
2/19(火) 6:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00010001-moneyplus-bus_all
大阪のオフィス街、大阪取引所から歩いて10分ほどのところに「道修町（どしょうまち）」という街区があります。ここには個人経営の漢方薬店や大手製薬企業の本社が軒を連ね、“薬の神様”として地元では有名な「少彦名神社（すくなひこなじんじゃ）」、薬に関する資料館も複数立ち並んでおり、まさに「薬の町」の様相を呈しています。
江戸時代には、日本に入ってくる薬はいったん道修町に集まり、全国に流通していったといいます。薬の品質を見分ける知識を備えた薬種業者たちが江戸幕府の公認を得て、安全な薬の流通に寄与したわけです。
日本初の薬学専門学校が設置されたのも道修町でした。病気に苦しむ人たちを救うことができるような薬の開発と流通を担う町としての誇りや使命感は、今も引き継がれています。この道修町を入り口にして、有望銘柄を考えてみたいと思います。
道修町は小粒でもピリリとスゴい
熾烈な新薬の開発競争が続く世界の製薬業界にあって、世界レベルでは小粒ながら、道修町で育った製薬企業がしばしば画期的な新薬の開発に成功。世界を驚かせるとともに、多くの患者たちを救っている事例があります。
たとえば昨年、本庶佑（ほんじょたすく）教授がノーベル医学生理学賞を受賞したことで話題になったがん治療薬「オプジーボ」を開発した小野薬品工業は、江戸時代に道修町で創業しました。ほかにも、道修町由来の企業が多くの画期的な新薬の開発に成功し、世界的なブロックバスター（画期的な薬効を持つ新薬を開発する製薬会社）に育っています。
今冬は年明け辺りからインフルエンザが本格的に流行し、1月の最終週には週間ベースで患者の数が過去最多を記録しました。これまで、国内ではインフルエンザ治療薬は「タミフル」が主流でしたが、今シーズンは、治療効果がタミフルと遜色なく、1回の経口投与で感染の抑止力は従来薬を上回る「ゾフルーザ」という新薬が一気にトップシェアを奪いました。
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画期的なインフル治療薬は大阪から
このゾフルーザは、今でも道修町に本社を構え、本社ビルの植え込みには「大阪薬科大学発祥の地」の石碑が設置されている塩野義製薬が開発、昨年3月に発売した新しいメカニズムのインフルエンザ治療薬です。今後、インフル治療薬の定番として、さらにシェアを高めていくでしょう。
予防投与と小児新用量についての最終的な臨床試験も順調に進捗しているようです。さらに、米国でも承認を取得して昨年11月中旬から販売を開始しており、グローバル展開も注目されます。
なお、米国をはじめ海外での販売については、スイスに本社を置く世界的な製薬大手のロシュが契約に基づいて担当し、塩野義製薬は販売額に応じたロイヤリティを受け取ることになります。
ちなみに、タミフルはロシュの主力商品の1つでもあります。同社が販売権を取得したということは、タミフルに代わる次のインフル治療薬としてゾフルーザの将来性を認めたということではないでしょうか。グローバルレベルでの活躍が期待されるところです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00010001-moneyplus-bus_all&p=2
インフルエンザの次は花粉
猛威を振るったインフルエンザも、その流行の勢いがようやく下火になりつつあるようです。しかし、インフルエンザシーズンが終わりかけてきたと思ったら、今度は本格的な花粉シーズンがやってきます。まさに、一難去って、また一難、ということでしょうか。
今年は例年よりも多い花粉の飛散が予想されており、花粉症の人たちにとってはつらい春になりそうです。多くの人たちが悩む花粉症なので、その対策としての医薬品やグッズは年々多様化し、市場規模も大きくなっているようです。
この花粉症シーズンに活躍するのがロート製薬です。道修町ではありませんが、大阪市に本社を置き、目薬など花粉症関連商品では国内トップクラスです。例年よりも花粉の飛散量が多くなれば、関連製品の売上高は例年よりも大きくなるでしょう。
ほかにも、独自の製品開発とユニークなネーミングで全国的にも知名度が高く、「熱さまシート」や「アンメルツ」などが訪日中国人にとって必ず買うべき「神薬」と呼ばれている小林製薬も、本社は道修町です。大阪、関西には、キラリと光るような存在感を示すヘルスケア関連の会社が数多くあります。ぜひ、注目してみてください。
有沢正一（岩井コスモ証券 投資調査部 部長）
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塩野義、マラリア治療薬開発へ 長崎大と連携、10年内にも
2/28(木) 18:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000157-kyodonews-soci
塩野義製薬は28日、マラリアの治療薬やワクチンの開発に向けた研究で長崎大と連携協定を締結した。10年以内をめどに開発し、販売することを目指す。塩野義は感染症治療薬を中心に手掛けており、エイズ、結核と並ぶ三大感染症の一つとされるマラリアの治療や予防の分野にも参入し、事業領域を拡大させる。
マラリアは蚊が媒介する感染症で、アフリカや東南アジアを中心に年約44万人の死者を出している。最近は既存の薬に対する耐性を得たマラリア原虫の増加や、副作用が問題となっており、新薬の開発が急務となっている。
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月１回の抗ＨＩＶ注射剤、実用化に向け前進－毎日投与の負担から解放
3/8(金) 10:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-09817668-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）： 抗ＨＩＶ治療で月１回投与の注射剤が来年の早い時期に発売される見通しとなった。毎日の経口投与の負担から患者を解放する。
英グラクソ・スミスクラインと米ファイザー、塩野義製薬が出資するヴィーブヘルスケアは７日、抗ＨＩＶ治療の注射剤２剤レジメンに関する２つの第３相試験のデータをシアトルで開催中の「レトロウイルスと日和見感染症会議（ＣＲＯＩ）」で発表。それによると、月１回投与の注射剤２剤レジメンは、標準的な治療である１日１回の３剤経口投与と同様の効果を示し、両試験の主要評価項目が達成された。
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この２剤レジメンが承認されれば、患者にとって治療に必要な日数が年間365日から12日に減り、毎日服用する煩わしさから解放される。また年間260億ドル（約２兆9000億円）規模の市場で同業の米ギリアド・サイエンシズに対抗するグラクソの取り組みには追い風となる。
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この注射剤は米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の医薬品部門ヤンセンのリルピビリンを、ヴィーブが開発中のカボテグラビルと組み合わせたもの。１つの試験ではウイルス抑制率が約93％だったのに対し、3 剤経口レジメンは約96％だった。もう１つの試験ではウイルス抑制率がほぼ同じだった。
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ヴィーブは年内に当局に承認を申請する方針。同社の臨床開発の統括責任者キム・スミス氏は来年初めの投入を目指しているとインタビューで語った。
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原題：HIV Drug Aiming to Free Patients From Daily Doses Nears Market（抜粋）
(c)2019 Bloomberg L.P.
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（一部抜粋）
花粉症や肌トラブルから身を守れ！ 美肌重視なViViモデルズが教える解消法。 ［ViVi］
3/24(日) 21:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190324-00010001-netvivi-life
いつものファンデをミネラルファンデに変える！（愛花）
左・肌のバリア機能を回復！ 「ニキビにポイント塗りすると、ふくらみが早く引く」ニキビ跡ケアにも。 バイオイル 125ml￥2800／小林製薬 右・石けんでオフできる。「春に愛用」クリーミィタップミネラルファンデーションI￥5600（ケースとセット）／エトヴォス
普段はリキッドファンデ派ですが、春先はミネラルに。クレンジングもオイルから水タイプのマイルドなものに変えます。
なんとなくユーウツな日は…
無心でゲーム!!
ゲームやってる時は、余計なこと一切考えないし。向き合うべきこととそうじゃないことがあるし、考えても仕方ないことは、忘れるのも大事かなと。
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「気付かんかったわー、、、」「くやぢぃぃぃぃぃ」 橋本環奈が堂々と渋谷に降臨、ニアミスしたファンから雄叫びあがる
3/21(木) 16:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000027-it_nlab-ent
女優の橋本環奈さんが3月20日、ほとんど変装せずに渋谷の街中に降臨した姿をTwitterに投稿しました。すれ違ってる可能性ある！
「SUGAOのポスターみっけ」のコメントとともに、渋谷109に大きく掲出された自身のポスターの写真と、JR渋谷駅ハチ公改札前のポスターと一緒に写った2枚の写真をアップした橋本さん。黒い帽子に長い髪をしまい込み、大きめの眼鏡を掛けただけという変装で、平日の夜ですが渋谷の人通りは多く、バレてしまうのではないかと見ているこちらがハラハラさせられるほどの無防備さです。マスクすらしていないとは驚き。
ロート製薬の化粧品ブランド「SUGAO」のイメージキャラクターに就任したばかりの橋本さん。この日は、渋谷の各所に貼り出された同ブランドの新ポスターを確認するために訪れていたようです。過去に立教大学の学園祭に橋本さんの出演が決まった際には、「観客が殺到して安全の確保ができない」と警察から指導が入りイベントが中止されて話題になりましたが、渋谷の人々は至って平然とした様子。まさかポスターの橋本さんと“生の橋本さん”が共演しているとは思わないよな……。
しれっと渋谷に姿を現した橋本さんに、ファンからは「俺も渋谷いたのにぃぃぃぃぃぃくやぢぃぃぃぃぃ」「え…今日いたのに……！」「うわー！！気付かんかったわー、、、、」「直前まで渋谷いたのに」「なっ!?僕も渋谷おったのに。。そして、ポスターも見上げてたのに。。」など、ニアミスしていたことに気付けなかった後悔の叫びが続出しています。
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大商初の女性理事に槙山愛湖・経済産業部長
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190325-OYO1T50000/
大阪商工会議所は、役員ポストである理事職に経済産業部長の槙山愛湖まきやまあこ氏（５６）を昇格させる４月１日付の人事を決めた。
商工会議所法の施行に伴って現在の大商になった１９５４年以降、女性が理事に就くのは初めて。大商の理事は、事務方トップの専務理事を含め計５人。３大都市圏にある東京、名古屋、大阪の３商議所でも女性理事は初となる。
政府は、民間企業の管理職など「指導的地位」に女性が占める割合について、２０２０年までに少なくとも３０％程度にする目標を掲げている。大商は会員の中小企業を対象に、経営指導や支援策を展開する立場で、こうした流れに対応する狙いもあるとみられる。
槙山氏は１９８６年大阪大経卒、大商入所。２０１６年には地域振興部部長として大商初の女性部長になった。
槙山氏は「２５年の大阪・関西万博が決まり、大阪に国内外の注目が集まっている。男女や年齢に関係なく、地元企業の人々が万博で活躍できる環境作りに貢献したい」と抱負を語った。
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パナソニックから、床置で大画面が楽しめるインテリアシアター「TH-100FP1」が発表された。4月19日に30万円前後で発売
3/25(月) 16:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00010000-ssonline-prod
パナソニックから、約10年ぶりとなる家庭用プロジェクターの新製品が発表された。「TH-100FP1」は床に置いて使う単焦点DLPプロジェクターで、市場想定価格は30万円前後、4月19日の発売を予定している。
TH-100FP1のコンセプトは、「シンプルに美しく佇む」プロジェクターだ。本体を投写面の近くに床置し、壁面やスクリーンに60〜120インチの映像を再現できる。60インチの場合は本体を壁から17cm、100インチで約38cm、120インチでは48cm離して置くことで投写が可能となっている。
投写デバイスは先述した通りDMD（デジタル・マイクロミラー・デバイス）の単板式で、画素数はフルHD（水平1920x垂直1080画素）だ。明るさは最大で2，700ルーメンを実現しているので、明かりを残したリビングなどでも、ボケ感の少ない映像が楽しめるという。
映像モードは「スタンダード」「ダイナミック」「ユーザー」「プレゼンテーション」「シネマ」が準備され、視聴環境やコンテンツに応じて選べるようになっている。
接続端子はHDMIを2系統とUSB端子が1系統、さらに無線LAN経由でのDLNA再生にも対応している。つまり、パナソニックのお部屋ジャンプリンク機能を持ったディーガとならケーブルでつながなくても、放送や録画コンテンツを楽しめることになる。その場合は電源ケーブル1本つなぐだけで使えるので、設置の自由度もきわめて高い。
ちなみにTH-100FP1ではアンドロイドOSを採用している関係からお部屋ジャンプリンクの名称は使われていないが、メニュー画面で「ネットワーク」を選ぶと、そこからディーガなどを探せるようになっている。もちろんUSB経由でメモリーに保存した動画コンテンツ等の再生も可能だ。
この他に、本体には2ウェイ6スピーカー＋パッシブラジエーターを内蔵しており、本機だけで映像と音が楽しめる。ミッドレンジスピーカーは正面と外向きにL/Rに各2基、ウーファーは正面中央寄りにL/R各1基、パッシブラジエーターが中央に1基という構成だ。これにより、本体正面だけでなく、より広いエリアに音を放射できるよう配慮しているそうだ。
音声信号についてはブルートゥースでの入力にも対応しており、映像を再生していない場合にはリビングのサウンドシステムとして使ってもいい。ちなみに天面のレンズカバーは手動で開閉する仕組という。本体外装にはファブリックがあしらわれており、リビングに置いても違和感のない仕上げを目指している。
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（一部抜粋）
「大学院卒の採用が多い会社」ランキングTOP200
3/20(水) 5:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00271923-toyo-bus_all
文科省の学校基本調査によると、2018年3月に約7.1万人が大学院を修了し、うち8割弱の5.6万人が就職を決めている。大卒の就職者数43.6万人の1割強にすぎないが、大学院卒を多く採用する企業は少なくない。
『就職四季報』では男女別や文理別だけでなく、大卒者と大学院(修士)修了者別の内定者数も調査している。大学院卒が数多く就職する企業はどこかを見るために作成したのが「大学院卒の採用が多い会社ランキング」だ。
ランキングは『就職四季報2020年版』(総合版)のデータ(2018年7〜8月調査)から、2019年4月入社の内定者数を用いて作成している。大卒・大学院卒別の内定者数を回答していない企業もあり、掲載約1300社のうち、院卒の採用が1人以上いる会社は864社となっている。
2位はダイキン工業。関西が地盤の空調機器のトップメーカーで、世界90以上の生産拠点を持つ。フッ素化学事業にも力を入れており、化学系の学生の採用も多い。
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「液体ミルク」販売開始 育児負担軽減も価格は割高
2019.3.27 17:46
https://www.sankei.com/life/news/190327/lif1903270037-n1.html
乳児向けの液体ミルクの日本での販売が今月、開始された。粉ミルクと違って湯で溶かす手間が要らず、育児負担の軽減や災害時の備蓄用への期待が高まるが、認知不足や高コストに懸念があるほか、大手の大半が参入に消極姿勢であることなど、浸透にはなお課題が残っている。（植木裕香子）
「液体ミルク製品が店頭に並べば、大勢の子育て中のお母さんが助かる」。一般社団法人「乳児用液体ミルク研究会」代表理事、末永恵理さん（３９）は、こう訴える。５年前に長女を出産した際に粉ミルクを使用。湯で溶かした粉ミルクを冷まし、飲ませ終わると哺乳瓶を洗って消毒－という作業を数時間おきに繰り返して疲弊した経験から、液体ミルクの必要性を痛感したという。
粉ミルク製造を行う大手メーカー・江崎グリコが昨年１１月、乳児を持つ親１０００人に液体ミルクについて尋ねたところ、「使いたい」が過半数の５４・５％に上った。使用したい場面については「外出時に授乳するとき」の５９・３％がトップで「災害時などの緊急時」（４７・５％）、「保育者が体調不良の時」（３８・３％）－が続いた。
同社では、平成２８年の熊本地震をきっかけに本格的な開発に着手。今月上旬には国内メーカーで初めて、店頭やインターネットサイトで販売を開始した。
ただ、他のメーカーの動きは鈍い。乳児用粉ミルクの国内シェア最大手・明治は４月下旬に販売を開始する意向を示したが、森永乳業は「商品化するかどうかも含めて検討中」（担当者）。アサヒグループ食品も「検討中だが現時点で計画はない」（同）としている。
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https://www.sankei.com/life/news/190327/lif1903270037-n2.html
背景には、少子化に伴う市場規模の縮小があるとみられる。厚生労働省によると、平成３０年の出生数は９２万１０００人で、統計開始以来最少だった前年の９４万６０６５人（確定数）を下回り過去最少を更新した。
生産コストが割高なのも懸念材料だ。江崎グリコの液体ミルク製品も粉ミルクに比べて価格は３〜４倍。あるメーカー関係者は「物流コストも高騰する中、どれだけの需要があるか見通しにくい」と打ち明ける。
認知度の低さもある。東京都は昨年７月の西日本豪雨で岡山県倉敷市に海外製の液体ミルク２１００個を送ったが、使用はゼロ。同年９月の北海道地震でも５町に配布されたが、同様に全く使用されなかった自治体があった。関係者は「なじみがなく、使うのに抵抗感があったようだ」と打ち明ける。
末永さんは「液体ミルクも加わることで選択肢が広がる。子育て中の母親にとっては心強いものになることを分かってほしい」と訴えている。
◇
液体ミルク 常温で半年程度保存でき、沸騰させた湯に溶かして冷ます手間がないため、水やガスなどが使えない災害時に役立つ。国内では２８年の熊本地震の際に海外製品が支援物資として送られ、注目を集めた。３０年８月、規格基準を定めた改正厚労省令が施行され、国内での製造や販売が可能になった。
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新元号前に平成３１年硬貨が人気
03月27日 17時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190327/0013850.html
新しい元号が来月１日に発表されるのを前に、大阪の造幣局の土産物店は、平成３１年と刻印された硬貨を買い求める人たちで、連日、にぎわっています。
大阪・北区にある造幣局では、一円や十円、百円など、６種類の硬貨を製造していて、入り口にある土産物店では、平成３１年と刻印された６種類の硬貨が入った「貨幣セット」が毎日、数量限定で販売されています。
来月１日に新しい元号が発表されるのを前に、この「貨幣セット」を買い求める人たちが連日、大勢訪れていて、午前中に売り切れる日もあるということです。
また、インターネットなどでの通信販売でも３５万件の注文があったということです。
造幣局に孫と一緒に買いに訪れた男性は「昭和６４年の硬貨も記念に置いてあるので、平成最後ということで、３１年の硬貨も欲しくなりました」と話していました。
造幣局の松嶋理恵広報官は「想定をはるかに上回る注文があり、びっくりしています。平成を懐かしむ気持ちが皆さんにあるのかなと思っています」と話していました。
造幣局によりますと、新元号の金型の製造などに３か月ほどかかるため、平成３１年から新元号の元年に製造される硬貨の刻印が切り替わるのは、夏頃になる見込みだということです。
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太陽光発電システム提供で新会社
03月27日 17時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190327/0013856.html
京セラと関西電力は、新築の戸建て住宅などに太陽光発電のシステムを提供する新しい会社を、ことし４月に設立すると発表しました。
これは２７日、京セラの谷本秀夫社長と関西電力の岩根茂樹社長が大阪市で会見を開いて発表しました。
それによりますと、両社は、ことし４月に、太陽光発電のシステムを提供する「京セラ関電エナジー合同会社」を設立します。
新築の戸建て住宅などを対象に、電気の契約を結ぶことで、住宅の屋根に太陽光発電のシステムを無償で設置するほか、１０年後にシステムを客に譲渡するということです。
新しい会社では、ことし夏ごろに電気料金を発表して、関東地方と中部地方で秋ごろから事業を始める予定で、５年後には４万件の契約を目指すとしています。
京セラの谷本社長は会見で、「長年の電気の供給実績やサービス展開の知見を持つ関西電力と協力してビジネスができるのは心強い。新会社の事業を通じて再生可能エネルギーの普及に努めたい」と述べました。
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南海電鉄 みさき公園事業撤退へ
03月26日 17時41分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190326/0013822.html
南海電鉄は、大阪・岬町にある「みさき公園」の動物園やイルカショーなどの事業について、来場者数が減って赤字が続いているとして、来年３月末で撤退することを決めました。
撤退後については、地元の岬町と協議するとしています。
大阪・岬町にある「みさき公園」は、昭和３２年に開園し、南海電鉄グループが動物園やイルカショーなどを行い、沿線住民を中心に親しまれてきました。
しかし、発表によりますと、昨年度の来場者数はおよそ３６万人とピーク時に比べて半減し、少なくとも過去１０年にわたって営業赤字が続いていたということです。
この間、新たな施設を設置するなどしましたが、抜本的な収支の改善には至らず、南海電鉄は、「みさき公園」の事業から来年３月末で撤退することを決めました。
撤退後については、地元の岬町と協議するとしています。
南海電鉄は「長年、ご愛顧いただいた皆さまには大変申し訳ありませんが、ご理解をお願いいたします」とコメントしています。
「みさき公園」がある大阪・岬町の西啓介総務部長は「『みさき公園』は６２年間にわたって親しまれてきた町のシンボルで、南海電鉄の事業撤退は非常に残念です。町としては公園を存続させたいと考えていて、運営を引き継いでくれる事業者を探すなど南海電鉄と存続の方法を話し合っていきたい」と話していました。
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実証事業都市 実現へ 大商が１９年度計画議決
2019年3月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190327/20190327032.html
大阪商工会議所は２６日、大阪市中央区の大商で通常議員総会を開き、１１の戦略プロジェクトと五つの基盤強化策を盛り込んだ２０１９年度事業計画を決定した。大阪での実証事業を活発化させるため環境整備を推進するほか、市街地の難波から府南部までを「グレーターミナミ」と位置付けて振興を図り、大阪のブランド力向上に注力。各事業の成果を２５年の大阪・関西万博の成功につなげる。
実証事業の支援策では、大商と府、大阪市でつくる既存の体制を強化。大商が展開している先端分野の研究会などと組み合わせ、情報提供からサービス実現までを一体的にサポートできるようにしていく。
革新的な事業に挑戦しやすく、国内外から企業を呼び込める「実証事業都市・大阪」の実現に取り組む。
都市魅力の向上に向け、難波周辺から関西空港まで広がる地域について、一体的に発展する都市経済圏「グレーターミナミ」の形成を掲げ、各地域の商工会議所と連携していく。訪日観光客向けには、食の魅力をアジア諸国の富裕層向けにＰＲする事業を具体化する。
１９年度は、３カ年の中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」の最終年度。中堅中小企業が直面している人手不足や事業承継の問題にも力を入れる。
尾崎裕会頭は「万博開催の準備段階から、アイデアを呼び込む仕掛けをつくっていきたい」と意欲を示した。
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繊維大手のユニチカが社長交代 上埜代取常務が昇格
3/27(水) 19:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00836232-wwdjapan-bus_all
繊維大手のユニチカは27日、新社長に上埜修司・代表取締役常務執行役員（61）が昇格すると発表した。6月27日の株主総会を経て正式に就任する。注連（しめ）浩行社長（67）は代表取締役会長になる。ユニチカは2014年にメーンバンクによる金融支援を柱とした事業構造改革を進めている。すでに不採算事業のリストラは一段落しており、上埜新社長は今後、高収益事業の樹脂や産業繊維の拡大を担う。また社外取締役には退任予定の半林亨氏に代わり、太田道彦丸紅元副会長が就任予定だ。
上埜新社長は大阪大学大学院工学研究科を終了後、1983年に同社に入社。研究開発部門や経営企画室畑を中心に実績を積んでおり、金属繊維事業にも関わった。2012年6月取締役執行役員、15年4月取締役常務執行役員、15年6月には現職の代表取締役常務執行役員に就いていた。
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5万人不足の先端技術人材 ダイキンが不自由しない理由
3/27(水) 11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-67713727-business-bus_all
人手不足が叫ばれているが、新卒入社した大卒社員の3年以内離職率は昔と変わらず約3割。せっかく苦労して採用した人材も、育たなかったり離職してしまったりと、活躍してもらえなければ不足は解消しない。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、不足に打ち勝つ人材確保の妙手を研究した。
●働かない新卒を雇う
「1年前には名前しか知らなかったAI技術を使ったデータ分析を、今なら苦労することなく実践できる」。ある20代の男性が約1年間の授業の成果を語る。職場に入り、身につけた知識と技術を役立てる日を心待ちにしているという。だが、この男性は学生ではなく、入社1年目の新入社員だ。入社してから2年は、会社の仕事を担当せずに勉強に専念するという。
そんな働かない社員を抱えるのは、空調機大手のダイキン工業だ。2017年末に淀川製作所（大阪府摂津市）にあるテクノロジー・イノベーションセンター内に「ダイキン情報技術大学」を開講。18年度の新卒採用のうちの約100人を対象に、2年間の高度人材教育を施している。AIやIoTの専門家として活躍できるだけの教育を施し、その間の仕事はない。給料も他の新卒同様に支給される。
AIやIoTといった先端技術の専門家は世界中で足りていない。経済産業省の試算では、こうした高度人材は20年の時点で約5万人が国内で不足するという。転職市場でも専門家を求める求人は年収提示額が右肩上がりだ。採用ができないなら、育てればいい――。ダイキン工業はそんな戦略を選んだ。
ダイキン情報技術大学の授業内容は大学の専修課程にも劣らぬ内容だ。会社に移籍してきた情報工学の研究者などが教べんを執っている。教育した人材が働いて会社の利益に貢献し始めるのは早くても入社から2年後。思い切った先行投資といえる。
だが、運営事務局の山下かおり担当課長は「他社でも同様の投資はできる」と話す。大学の予算は、事業計画の売上高予測から計算して割り当てた。毎年100人ずつであれば追加で雇用して教育を施しても現状の事業計画で支えられると判断したわけだ。「どの会社でもできるとは言わないが、同じような教育をする余裕がある事業計画の企業は少なくないはず」（山下氏）。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-67713727-business-bus_all&p=2
人材のために会社全体を変える
注目すべきは新卒社員への教育だけではない。育った人材が活躍できるように、会社全体を変えようとしている点こそ、ダイキン工業の投資の本質かもしれない。
「管理する立場の社員がAIやIoTのことをある程度知らなければ、せっかく育てた専門人材も活躍できない」（山下氏）。各部署にヒアリングした結果わかったのは、専門人材を受け入れる社内の体制づくりが必要ということだった。例えば、AI人材とIT人材を混同しているようなケースが多かった。「両方ともITに関わるからと混同されがちだが、身につけている技術や知識はまったく別物」（同事務局の下津直武担当課長）
データを使って新しい発見などをするAI人材に対して、データを収集・管理する仕組みをつくるのがIT人材だ。AIの研究者の中には、プログラミングができない人も少なくない。AI人材ならばITにも詳しいだろうと、例えばスマートフォンアプリを開発するような業務を担当させても、専門人材としての能力は発揮できないというわけだ。
「育った高度人材が活躍できるように、既存社員にも教育や情報発信をしていく」（山下氏）。会社として重視する技術を明確にし、人材を育て、活躍できる場を整える――。こうして会社としての姿勢をわかりやすく示すことが、育てた人材を会社に定着させ、活躍させるために必要だと同社は考えている。
●5年で離職率が半減
近年になって不足が叫ばれ始めた高度人材とは対照的に、昔から企業が確保に苦労しているのが営業人材だ。マイナビが17年に調査した結果では、内勤の社会人の90.5％が営業をやりたくないと回答している。多くの人手が必要にもかかわらず、なりたがる人が少ない職種だ。
そんな営業人材の確保で成果を出しているのが、NTTグループで電話機や複合機、ネットワーク機器などを販売するNTT西日本ビジネスフロントだ。同社の営業担当者は5年間で約700人から1200人へと増加。一方で年間の離職者数は58％減った。やはり重要だったのは、教育の充実だ。
同社は報酬にインセンティブ制度を採用しており、営業担当者は販売実績を伸ばすほど報酬が増えていく。好成績を収める社員が業績をけん引する一方で、得意客のいない若手が思うように成績を伸ばせないことが課題だった。入社1年以内に離職してしまう社員も少なくなかった。
成果が出せないから早くに離職してしまう――。若手の育成のため、研修の充実が始まった。獲得できる人材の変化も研修制度の見直しを後押しした。NTT西日本ビジネスフロントでは中途採用を中心に営業人材を集めていたが、転職市場の活性化や人手不足の加速もあって「営業経験者の割合が減り、2社目として入社してくる20代前半の人材が増えてきた」（営業部販売担当の前原博担当課長）。前職を数年で辞めていて、営業経験どころか社会人経験もほとんどない社員が増えていた。
効果が大きかったのは、TANREN（東京・千代田、佐藤勝彦社長）の動画研修クラウドサービスを使ったロールプレイ研修の導入だ。入社した社員は約1年半の間、営業プロセスの「課題発見」や「商品提案」など毎週出されるお題に対して10〜20分程度の仮想営業をし、その様子をスマートフォンなどを使って動画に撮る。
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動画をクラウドにアップロードすると、上長や研修指導をするソリューション・アクト（熊本市、松本寿彦社長）の指導担当者が採点。事前に伝えていた注意点を4段階のスコアで評価するだけでなく、動画の何分何秒のどんな発言やしぐさを変えるべきか、といった細かな指摘をする。
「動画の会話がバッチリでした」。ソリューション・アクトの松本社長は集合研修の場で、NTT西日本ビジネスフロントの若手営業担当者からそう話しかけられた。動画を使ったロールプレイで練習した会話で営業先の課題を聞き出し、商品提案につながったという。その後、案件は契約に至った。
この動画研修を導入したことから、「入社1年未満の離職者がぐっと減った」（営業部販売担当の東浦輝也氏）。ほかにも語彙力向上の研修や、顧客との関係性を構築するための研修などのプログラムも充実させていった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-67713727-business-bus_all&p=3
こうした研修の充実はビジネス環境の変化にもマッチしていた。従来は扱う主な商品が業務用の電話機や複合機で、「ある程度は商品のスペックや価格戦略でも売り込めた」（前原担当課長）。が、需要が一巡したあとは売り上げが徐々に減少。新たにネットワークセキュリティー関連の機器なども扱い始めたが、必要性がわかりやすい電話機や複合機と違って思うように売れずにいたのだ。
セキュリティー対策の商品は、単に性能や価格を伝えてもなかなか売れない。商品を導入する重要性について事例を交えながら伝えたり、企業の課題を聞き取りながら商品のメリットを伝えたりといった営業テクニックが重要になっていた。もちろん、ベテランの中にこうしたテクニックを実践する営業担当者はいた。が、そのテクニックを若手に教えるのに苦労していた。
動画を使ったロールプレイや集合研修などを通じ、話題の振り方や視線誘導、顧客の課題を聞き出す方法などを細かく指導すると、一部のベテラン営業担当者は「そうそう、それが伝えたかったんだ」と膝を打った。口頭では伝えにくかったテクニックも、実践しながらならわかりやすいという。
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●「帰属意識を持ってほしい」
同社の渋谷誠営業部長は、研修制度を充実させる狙いとして「会社への帰属意識を持ってほしい」との考えを語る。この会社で働き続けたい、活躍したいと意識することで社員が成長し、それが企業としての成長にもつながる。そのために欠かせないのが研修の充実というのだ。
営業経験の少ない若手が成果を出すのは簡単ではない。成績優秀者を表彰したりインセンティブ制度で成果報酬を多く出したりしても、成果を出せずにいる若手が会社への帰属意識を持つとは考えにくい。それどころか、上客の担当や営業ノウハウをベテランたちが独占していると感じるかもしれない。
NTT西日本ビジネスフロントでは、グループの他社が担当していた顧客を引き継ぐようにして担当する顧客企業が急速に増えている。今後は、事務作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など、扱う商品の幅も一層広げていく計画だ。顧客の課題を聞き出して、最適な提案をする力を持った営業担当者を増やしていかなければならないのだ。
若手を集め、成果が出せるように育て、環境も整える――。この人手不足時代に営業人材を増やして組織を成長させるためには、社員を定着させ、成長を促す体制が必要になっている。
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＞「非鉄金属」では住友電気工業
女性の活躍を推進している「なでしこ銘柄」、2018年度はブリヂストンなど42社を選定
3/26(火) 14:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000022-rps-soci
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を2018年度の「なでしこ銘柄」として、業種毎に42社選定して発表した。
「なでしこ銘柄」は東京証券取引所の全上場企業約3600社から、企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取り組みと、その開示状況について評価して選定した。
「ゴム製品・輸送用機器」ではブリヂストンが選定された。「鉱業、石油・石炭製品」では国際石油開発帝石、「繊維製品」では帝人、「化学」では三井化学、DIC、「ガラス・土石製品」では日本特殊陶業、「非鉄金属」では住友電気工業、「電気機器」では日本電産、オムロン、堀場製作所、セイコーエプソンがそれぞれ選定された。
また、「なでしこ銘柄」に準ずる企業を「準なでしこ」として、業種枠に関係なく22社を選定した。このほか、「なでしこ銘柄」レポートでは、300社を超える企業の女性活躍推進に係る取り組みと開示の状況を「なでしこチャレンジ企業リスト」として一覧化するとともに、女性の活躍を後押しする特徴的な取組について「注目企業」として紹介している。
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平成を最も象徴する創作四字熟語は… 住友生命が発表
3/26(火) 19:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000096-asahi-soci
平成を最も象徴する四字熟語は、「天威無法（てんいむほう）」――。住友生命保険は２６日、１９９０（平成２）年から毎年募集している「創作四字熟語」の入賞作を振り返るアンケートで、２０１１年の東日本大震災を表した作品が選ばれたと発表した。２位は阪神・淡路大震災の「震傷膨大（しんしょうぼうだい）」、３位はバブル経済の崩壊を表した「泡年万削（ほうねんまんさく）」だった。
同社は今年２月、平成を振り返る企画として、各年１０の入選作品のうち、平成全体とその年を最も象徴する作品を選ぶインターネットアンケートを実施。男女５００人ずつの計１千人が回答した。
平成を表すトップ１０には米同時多発テロがあった０１年の「万国胸痛（ばんこくきょうつう）」（６位）などが選ばれた。（中島嘉克）
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有効求人倍率 依然高い水準
03月30日 13時05分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190330/0013996.html
２月の近畿地方の有効求人倍率は１.６２倍と、前の月を０.０１ポイント上回り慢性的な人手不足を背景に依然として高い水準が続いています。
大阪労働局によりますと、２月、近畿地方の２府４県で仕事を求めている人は２８万９８３９人で、企業の求人は４６万９４５２人でした。
この結果、仕事を求めている人、１人に対して、何件の求人があるかを示す有効求人倍率は１.６２倍と、前の月を０.０１ポイント上回り、５か月ぶりの上昇となりました。
依然として高い水準を維持しています。
府県別では、大阪府が１.７９倍（＋０.０１）、京都府が１.５８倍（＋０.０２）、兵庫県が１.４５倍（±０）、滋賀県が１.３８倍（ー０.０１）、奈良県が１.５１倍（＋０.０２）、和歌山県が１.３８倍（＋０.０１）でした。
新規の求人は、ホテルや飲食チェーンなどの開業や出店にともなって従業員などの募集が増えたことなどから、「宿泊業・飲食サービス業」の分野で増加しました。
大阪労働局は、「慢性的な人手不足を背景に、雇用情勢は今後も堅調に推移するとみられる」としています。
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４月１日 関西みらい銀行誕生へ
3/30(土) 0:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00000002-ytv-l27
４月１日、りそなグループの参加にある関西アーバン銀行と近畿大阪銀行」が合併し、新たに関西みらい銀行が誕生する。近畿財務局では２９日、両行の合併を認可する書面が交付された。今回の合併により隣接する店舗の統廃合を進め、人員を営業部門に集中させて、新たな顧客の獲得につなげたい考え。また、約４割の店舗では営業時間を午後５時までにする予定で、地方銀行として存在感を見せられるかが生き残りのカギとなりそうだ。
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外国人労働者向け英語相談体制拡充 大阪労働局
2019年3月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190329/20190329039.html
大阪労働局は２８日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が４月からスタートするのに合わせ、同１日から英語での相談体制を拡充すると発表した。同局内のコーナーで対応できる日を週１日分増やし、府内３カ所の労働基準監督署でそれぞれ月１、２回、開設日を新たに設定。賃金未払いや解雇など労働条件の悩みに応じる。
同局は、労働基準部監督課に外国人労働者相談センターを設け、３言語でそれぞれ週１、２回対応。英語は毎週月曜（４週目は除く）と水曜だったが、今回人員を１人増やし、金曜も開く。
また、出張相談として、大阪中央（第１、３水曜）、天満（第２、４水曜）、堺（第４月曜）の各労基署でも対応できるようにする。
同局は、事業所に対し、外国人であっても日本の労働関連法が適用される点を強調しており、井上真局長は定例会見で「労働条件に不安を抱える外国人労働者の相談に適切に対応できるように取り組んでいく」とした。
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全固体電池の実用化、目前に ＴＤＫと日立造船、今年から本格量産 「安全で大容量化」容易に
3/25(月) 7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000508-fsi-bus_all
次世代電池の本命と目されている全固体電池の実用化が間近に迫っている。液漏れの恐れがなく安全性に優れているほか、大容量化しやすいのが特長で、近くＴＤＫなどが容量が少ない小型の製品を量産開始する計画。２０２０年代前半には自動車への大容量品の搭載も始まる見通しで、リチウムイオン２次電池からの置き換わりが期待される。完全普及にはまだ時間がかかりそうだが、今年は幕開けの年として記憶されることになりそうだ。
◆絶縁体不要で低コスト化
既存のリチウムイオン電池は、液体の電解質で満たされた正極〜負極間の「水槽」を、リチウムイオンが行き来することで充放電を行う。
これに対し、全固体電池は電解質が固体なのが特徴。安全性の高さや大容量化のしやすさに加えて、正極と負極を隔ててショートを防ぐセパレーター（絶縁材）が不要で低コスト化もしやすい。さらに作動する温度の範囲が広く、短時間の充電も可能。設計の自由度も高い。
一部で少量の生産は行われているが、本格量産という意味ではこれから。その最も近い位置にあるのが、電解質にセラミック材料を用いた小型電池だ。主に電子部品メーカーが、積層セラミックコンデンサーなどの技術を生かして開発を進めている。
ＴＤＫは、電子基板に実装するチップ型の「セラチャージ」を開発。同社によると、「ボタン電池と置き換えれば、搭載機器を小型化でき、充電も可能」という。既に月３万個のサンプル生産は行っているが、今年中ごろには本格量産に乗り出す考えだ。
セラミック系は、富士通系電子部品メーカーのＦＤＫも昨年１２月にサンプル出荷を始めており、村田製作所は１９年度中の製品化を視野に入れる。容量など多少の違いはあるものの、各社とも小型のＩｏＴ（モノのインターネット）機器やウエアラブル機器などでの使用を主に想定している。
◆自動車への供給見据え
一方、電解質に硫化物系の無機材料を使った電池も実用化が迫っている。その先頭を走るのが日立造船だ。
同社は厚さ０．３ミリのシート電池を開発。１９年度中の商品化を目指し、サンプル出荷を始めている。計画通りなら、硫黄化合物系の実用化は初めてとなる。
子会社で手掛けるプレス機の技術を活用し、粉末の電解質を押し固める技術を確立。液体を何度も乾燥して固体にする既存手法に比べ工程を省け、低コスト化できるという。「まず宇宙空間で使われる電子機器など、特殊用途向けに売りたい」と同社。将来的には大きな需要が見込まれる自動車への供給も見据える。
全固体電池は、トヨタ自動車が１７年１０月の東京モーターショーで、２０年代前半の商品化を目指すと発表したのをきっかけに広く認知されるようになった。同社は３０年までに車載電池の開発・生産で１兆５０００億円を投じる方針で、現在は東京工業大学などと開発中だ。昨年１２月にはパナソニックと開発や生産で提携を検討すると発表したが、対象には全固体電池も含まれる。
全固体電池の普及には、最適な材料の探索を含め技術的課題がまだまだあるほか、リチウムイオン電池と同様、電極材料となる希少金属（レアメタル）の確保も課題。米国のベンチャーから電池分野で台頭著しい中国勢まで世界規模で開発競争が過熱する中、素材などで最先端技術を持つとはいえ、日本が主導権を維持できるかも予断を許さない状況だ。それでも富士経済によると、１７年に２１億円だった全固体電池の市場は、３５年に２兆７８７７億円まで拡大する見通し。この超有望市場で生き残れるかは、今後数年間の取り組みが鍵を握りそうだ。（井田通人）
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大阪本町のIT企業が上場 大阪府のベンチャー支援プロジェクト第1号 ／大阪
3/29(金) 11:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000019-minkei-l27
売り上げを管理するPOSシステムをスマートフォンやタブレット端末で操作できるアプリを展開する「スマレジ」（大阪市中央区本町4、TEL 06-7777-2211）が2月28日、東証マザーズに上場した。（船場経済新聞）
同社は、大阪府が2015年に始めたスタートアップ企業支援プロジェクト「Booming！（ブーミング）」の参加企業。スマレジは同プロジェクトの中で第1号の上場企業となる。
山本博士社長は「業務のクラウド化の流れに加え、消費税軽減税率の導入によるレジの買い替え特需をとらえて事業を拡大していく」と意気込む。
同サービスはレジ機能だけではなく、在庫や顧客管理、勤怠管理システムとの連携などの機能を提供しているのが強みという。導入コストが従来の設置型レジより抑えられることもあり、小売りやアパレル、飲食店の中小規模店舗を中心に、導入店舗は5万店舗超え。スマレジを通して決済された累積取扱高は1兆円を突破しているという。
1〜2年後を目標に、同サービス3度目のバージョンアップを予定。APIと呼ばれる技術仕様の情報を外部に公開し、スマレジと連携して使えるアプリを外部の企業が制作、販売できるようにする。山本社長は「外部の開発パートナーを作ることにより、多岐にわたる顧客ニーズへの対応や販売データの分析機能の拡充をスピードアップしていく狙い」と話す。
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ピーチ、正社員CA募集 新卒と既卒、12月以降入社
3/29(金) 9:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000003-awire-ind
ピーチ・アビエーション（APJ/MM）は、2019年度から2020年度上期入社の客室乗務員の募集を、4月1日から始める。新卒者と既卒者が対象で、応募は5月12日まで。入社は今年12月以降を予定している。
採用数は120人程度で、勤務地は関西空港や成田空港、那覇空港、会社が指定する事業所となる。
雇用形態は、当初は契約社員。入社日から2カ月間は訓練生で、訓練に合格して客室乗務員の辞令が発令されると、正社員として雇用される。
既卒者は、3月末時点で専門学校や短期大学、4年制大学、大学院を卒業・修了した人と、高校卒業後に3年以上の就労経験がある人。新卒者は、4月から2020年3月までに専門学校や短大、大学、大学院を卒業・修了見込みの人が対象になる。
ピーチは2012年3月1日就航。24機のエアバスA320型機（1クラス180席）で、国内線16路線と国際線15路線の計31路線を運航している。同じくANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下のバニラエア（VNL/JW）と2019年度末を目処に統合し、2020年には中距離LCCに進出する。
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【特集】自動運転トラクターも登場、「スマート農業」で地方を活性化へ
3/28(木) 14:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-10000001-mbsnews-l27
近年、様々な農機具メーカーが自動運転のトラクターなど情報通信技術を活用した農機を開発しています。兵庫県姫路市のある農村地帯では、最先端の技術を取り入れた「スマート農業」で町の活性化を図る大規模なプロジェクトが行われようとしています。
最新型トラクターはタブレットで操作
兵庫県姫路市の夢前町は、米や玉ねぎなどの農産物を出荷している農村地帯です。今年３月、のどかなこの町に１台のトラクターがやってきました。農機具メーカーのヤンマーが開発した最新型のトラクターで、操作はリモコンのタブレットで行います。運転席に誰もいなくても勝手にハンドルを切り、事前に設定したルートを走行。離れた場所にいても、手元のタブレットで位置を確認できます。さらに、人が目の前に現れてきても自動で止まるという優れものです。
このトラクターに目を付けたのが衣笠愛之さん（５７）です。衣笠さんはこの町で使われなくなった田畑を無償で預かり、米などの農作物を育てるという事業を営んでいます。しかし今、働き手不足に悩んでいます。
「これ（トラクター）はいいですね。作業中に余裕ができるのは、ええと思う」（農家経営 衣笠愛之さん）
この日はヤンマー担当者の立会いのもと、地元の農家の人たちとデモ運転を行いました。
「すごいですね。なんもせんでも勝手に動いてます」（農家の男性）
「いろんなものが見えてくるな。運転はシルバーさんとか素人さんでもいけるわけやから、誰もが農業できるっていう第一歩なんちゃうかな」（衣笠愛之さん）
ＧＰＳで誤差は数センチに
トラクターが自動で動く仕組みはこうです。まず宇宙にある人工衛星から発信された電波が、田んぼの端に設置された基地局へと届きます。そこからトラクターにＧＰＳ信号が届くことで位置情報を把握し、設定に合わせて自動で動かすことができます。さらに去年から人工衛星「みちびき」の運用が始まり、日本版ＧＰＳとしてアジア圏における位置情報の精度が飛躍的に高まりました。これにより、自動運転の走行の誤差を数センチまで縮めることができるなど、「スマート農業」の環境は整ってきています。ヤンマーはトラクター以外にも、田植え機やコンバインの自動化に取り組んできました。
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「これからの１年１年、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化が速いと思う。農家の皆さんに受け入れてもらえるような、安全で省力的な農業機械を提案していきたい」（ヤンマーの担当者）
しかし、便利である一方、値段は１台１５００万円ほどで、従来の倍程度となります。それでも衣笠さんは将来的に採算は取れると意気込みます。
「日本のどこでもそうやと思うけど、高齢化がすごく進んでいる。人を育てるのと高齢化が全くバランスが崩れ出したから、それをトラクターに託すしかない」（衣笠愛之さん）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-10000001-mbsnews-l27&p=2
進む農家の人口減少 農水省も技術開発を助成
兵庫県によりますと、姫路市の農業就業者人口は２０年前の４分の１になりました（※１９９５年：８１００人→２０１５年：２１２０人）。さらに、その半数以上が７０歳を超える高齢者が占めています。夢前町ではここ数年で、使われなくなった田畑は３０を超えました。ほとんどの理由が、農家が高齢になり働き手がいなくなったというもの。６０ヘクタールもの田畑を受け持つ衣笠さんは、人手不足を打開するために自動トラクターの導入は欠かせないと話します。
「今は人に頼るんじゃなくて、頼る人がおらへんでな。人じゃなくて機械に頼って、新入社員なり農業の経験のない人でも、何十年と経験した人と同じような作業ができるようにならないかなと」（衣笠愛之さん）
農家の人口減少は姫路市だけの問題ではありません。国全体を通してみても農業人口は半減していて、高齢化も進んでいます。そこで農水省は打開策として、６年前から自動トラクターの研究や民間企業に開発の助成を行うなど、「スマート農業」を普及させる事業を進めてきました。
「工業系の先端技術の進歩が激しくなってきた。こういう技術を現場に入れていかないと作る人がいなくなる、担う人がいなくなる。新しい技術でカバーできないかなと、いま取り組んでいる」（農林水産省 松本賢英技術政策室長）
実際にここ数年でドローンなどを使って農作物の生育をチェックしたり、野菜を自動で検知し無人で収穫したりするスマート農業の技術は続々と開発・実用化されつつあります。
“未来型の田舎”構想
３月２４日、衣笠さんは夢前町の住民に向けてあるプロジェクトを提案しました。
「“未来型の田舎”っていうのを作れないかなと思っています」（衣笠愛之さん）
このプロジェクトは、農家などから預かっている１３０の田んぼの畔を取り払い、２６の大きな田んぼに大区画化。町のすべての農作業に自動運転の農機を使って効率化を図るという、その名も「未来型田舎構想」です。計画の説明を聞いた地元住民は…
「僕は１０年ほど農作業をしていない。１０年前から夢工房（衣笠さんの会社）に預けている。（衣笠さんに）お願いしますしか言われへんもん。ほったらかされたらかなわんもん」（農地所有者）
「一大社会実験ですわ。これが成功すれば、うちもそうしようかというところも増えてくる。今後ほっといたら放棄田になって農地が荒れるというのは明々白々やから」（住民）
衣笠さんはスマート農業を取り入れることで、高齢化する農業界を変えることができると期待を膨らませています。
「どこにでもあるような農村で作業が効率よくなっていくと思う。究極の未来型農村を作りたい。次の世代が困らないようないいもの作ってもらったなという形になれば」（衣笠愛之さん）
岐路に立たされる日本の農業。その突破口が地方から芽吹きつつあります。
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ダイキン、エアコン「リソラ」を600色から選んで塗装できるオプションサービス
3/29(金) 12:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000055-impress-ind
ダイキン工業は、ルームエアコン「risora(リソラ)」を、600色から好きな色に塗装できるオプションサービス「risora custom style(リソラ カスタム スタイル)」を、4月1日に開始する。オプション価格は40,000円〜80,000円前後。リソラ本体の参考価格は13万〜28万円前後(税抜)。
リソラは、最上位機種と同等の機能を追求しながら、空間との調和にこだわってデザインされたルームエアコン。7つのカラーバリエーションを用意し、ホワイトやブラックのほか「ソライロ」などもあり、インテリアに合わせてカラーを選べる点が特徴。
新たに始まるオプションサービスでは、リソラの正面パネルを600色から選んで塗装でき、さらに多様化するニーズに対応するという。
カラーラインナップは、内装トレンドに応じた25色を推奨色とし、イエローやローズピンクといったビビッドカラーから、グレージュやチャコールブラウンといったナチュラルカラーまで用意。塗装価格は、推奨色の25色が40,000円前後で、その他の575色が60,000円前後となる。
既にリソラを設置しているユーザーもサービスを利用可能。その場合は追加で正面パネルを購入する必要があり、選択した色に塗装された正面パネルを業者が設置する形となる。正面パネル価格は約20,000円。塗装価格を含めると、推奨色選択で60,000円前後、その他の575色選択で80,000円前後となる。
さらに、リソラを設置した内装のシミュレーションができるウェブツール「risora 3D シミュレーション」も公開された。382種類の壁紙、63種類の天井材、544種類のカーテン、12色のソファ、531色の床から選んでシミュレーションできる。ウェブツールで選択できるリソラのカラーバリエーションは、計32色(標準色の7色と推奨色の25色)。
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家電 Watch，西村 夢音
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CMが結んだ松田優作・翔太親子との縁 マンダム社長
3/30(土) 7:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190330-00000001-nikkeisty-ent
チャールズ・ブロンソン、萩原健一、松田優作、吉田栄作、本木雅弘、木村拓哉……。各時代のビッグタレントを起用してヒットCMを生み出してきたマンダム。そんな数々の制作現場を見守ってきた西村元延社長にとって、CMはトレンドを世の中に発信する手段であり、出演をきっかけに生まれた松田優作さんとの交流など忘れられない様々な思い出が詰まっているという。インタビューの内容を前半・後半に分けて掲載する。
■ブロンソンのCMでV字回復、言葉で消費を刺激
――米人気俳優チャールズ・ブロンソンが顎をなでながら「う〜ん、マンダム」とつぶやくCMが大ヒットしたのは1970年でした。
「父が経営していたマンダムに私が入社するのが77年ですから、私がまだ学生だったころのCMです。当時、戦前からの主力商品だった固形整髪料『丹頂チック』『丹頂ポマード』が海外の液体整髪料や競合メーカーの男性化粧品にシェアを奪われ、会社の経営は危機的状況に陥っていました。そこで起死回生を狙って発売した新製品『マンダム』を世に広めたのがブロンソンさんのCM。思い切って年商の3分の1もの宣伝・販売促進費を投じたかいもあり、CMも新商品も大当たり。業績がV字回復するきっかけになりました」
――翌年に社名も「マンダム」になります。
「1927年創業の我が社の社名はもともと『金鶴香水』で、『一滴、二滴、三滴、素敵（すてき）』というキャッチコピーで知られていた。これは当時の感覚で考えても、相当にしゃれたCMだったと思います。簡潔な言葉で消費者のイマジネーションをかき立て、会社や商品のイメージを広げ、新たなトレンドを生み出す。そんなCM作りに取り組んできたのが当社の歴史です」
■「飲みに行こうか」、食事会後に優作さんから誘い
――数多くの人気タレントをCMに起用してきましたが、最も思い出深いのは誰ですか。
「どなたも印象深いですし、それぞれ大変にお世話になってきましたが、やはり同世代だった松田優作さんとの付き合いが最も深いですね。優作さんは私よりも1学年上。男としての生きざまがじかに伝わってくるような迫力のある人でした。亡くなった後も、次男の松田翔太さんにCMに出演してもらうなど、松田親子には不思議な縁を感じます」
――出会ったきっかけは。
「83年に初めて『ギャツビー』のCMに出演してもらうことになり、関係者と顔合わせの食事会でお会いしたのが最初です。本来、別の役員が出席する予定でしたが、急に都合が悪くなり、その代役で私が出席したんです。たしか場所は銀座の中華レストラン。夜9時半くらいに食事会がお開きになり、帰りのエレベーターの前で優作さんから『西村さん、これから飲みに行こうか』と突然、誘われたんです」
「その日はたまたま優作さんの誕生日（9月21日）で、深夜から始まる仲間内の誕生パーティーが予定されていたようです。でも、パーティーが始まるまでにまだだいぶ時間があるというので、それまでお酒をご一緒することにしました。優作さんが通りに出てタクシーを呼び止め、そのまま一緒に乗り込んで青山のお店まで行ったんです」
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190330-00000001-nikkeisty-ent&p=2
■香水のうんちく「映画に使えるかも」、コワモテ俳優らと酒席も
――どんな話をしたんですか。
「色々と話をしましたが、特に印象に残っているのが香りについての会話ですね。私はマンダムに入社する前、香料会社に勤めていて多少の専門知識を持っていたので、優作さんにこんなうんちくを披露したんです。夏の暑い晩はお気に入りのオードトワレを1、2滴シーツに振りかけ、ビニール袋に入れて冷蔵庫で冷やしておくと快適ですよと……」
「たとえば帰宅してシャワーを浴び、ベッドに冷やしたシーツを敷いて好きな女性とまどろむとする。香りは時間とともに変化するものです。最初はトップノートでフワリとした軽い香りが降ってくるように漂い、やがて二人の体温の高まりに反応してミドルノートの情熱的な香りに変わる。そして最後のラストノートはムスクのような動物性のセクシーな香りが2人をロマンチックに包み込む」
――様々な妄想が膨らみますね。
「優作さんは私の話に静かに耳を傾けていましたが、『おい、今の話なかなか面白かったよ。もう1回教えてくれないか。映画の場面に使えるかもしれないから……』なんて言いながら、割り箸の袋を取り出し、素早く書き留めていましたね。それ以来、一緒に飲み歩くようになります」
「よく通ったのは四谷の『ホワイト』という伝説的なバー。内田裕也さん、原田芳雄さん、安岡力也さんら、とにかく濃いメンバーが集まっていました。下北沢の『レディジェーン』や新宿の『アンクル』でも飲みましたね。大阪では道頓堀の『イブ』や北新地の『パパヘミングウェイ』。私もお酒は結構飲める方ですが、優作さんにはとてもかないません。いくら飲んでも顔色が少しも変わらないくらいめっぽう強い。特にバーボンがお好きでグイグイと飲んでいました」
■CMは「洋画に匹敵する芸術」、監督も自らの指名で
――やはり映画の話題が多かったですか。
「私と飲んでいるときはそんなに多くはありませんでしたが、それでも時々、『邦画は洋画に比べて多額の予算を使わない。俺は何十億円かけてもきちんと回収できるような作品を作ってみたい。おまえがマンダムの社長になったら、映画の制作費を出してくれ』なんて話していました。それからCMのことも表現媒体として高く評価していて、『たった15秒でも多くの予算をかけて作っているから、時間あたりで考えれば洋画に匹敵する立派な芸術作品になる。しかも商品が売れたかどうか、結果もはっきり分かるので面白い』と話していました。そんな熱い思い入れがあるから優作さんのCMは完成度が高いんです。森田芳光さんなど監督まで自分で指名して、連れてきちゃいますからね」
――優作さんのCMは83年から87年まで続きました。
「映画『家族ゲーム』『探偵物語』『それから』、NHKのドラマ『新・夢千代日記』『女殺油地獄』『追う男』などに出演し、役者として新たな境地を切り開いていた時期です。そんな優作さんがある日の夕方、アポ無しで私に会いに大阪本社の受付にいきなり現れたんです。たしか88年だったと思います。CM出演契約がちょうど切れたばかりだったので、『CMをクビになった松田優作です……』なんて冗談めかしながら部屋に入ってきました」
「マイケル・ダグラスさん、高倉健さんらと共演したハリウッド映画『ブラック・レイン』（日本公開89年10月7日）の撮影で大阪に来ていたらしいです。その日は一緒に街へ飲みに繰り出しますが、今から考えると優作さんの体はすでにガンに侵されていて、体調もそれほど良くなかったんじゃないかと思います。でも、そんなそぶりは見せず、いつもとまったく変わらない様子でお酒をグイグイ飲んでいました」
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190330-00000001-nikkeisty-ent&p=3
■アポ無しで大阪本社に、ハリウッドデビュー直後の訃報に衝撃
――ガンで亡くなったのは89年11月6日。「ブラック・レイン」を公開した直後でしたね。
「その日、私は欧州出張中でした。スイスで起債の手続きを終え、ミラノ経由でパリに入り、ホテルから日本の自宅に電話を入れたら、受話器越しに妻が『今、テレビのテロップで優作さんが亡くなったと流れている』と言ったんです。体調が思わしくないとは聞いていましたが、突然の訃報に驚きました。念願のハリウッドデビューを果たし、俳優としてこれから世界に羽ばたこうという矢先に亡くなってしまったのは残念で仕方ありません。ご本人もさぞかし無念だったと思います」
――2011年からは次男の松田翔太さんをギャツビーのCMに起用します。
「翔太さんのことは子どものころからよく知っています。優作さんが亡くなった時はまだ4歳。有名人の息子なのに少しもチャラチャラしたところがなく、ストイックで研究熱心な男です。映像や制作、演出のテクニックにすごく詳しいし、スキーはプロ級の腕前。語学も堪能。一緒にお酒を飲んだり、和歌山県に釣りに行ったりして仲良くさせてもらっています」
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■ストイックな翔太さん、優作さんの試作LP盤を贈呈
「翔太さんや母の松田美由紀さんと一緒に大阪の『イブ』に飲みに行ったことがあります。優作さんがまだ近くにいるんじゃないかという懐かしい気持ちになりました。実は私は、歌手としても活躍していた優作さんから試作版の珍しいLP盤をもらっていて、まだ開封していなかった。そのレコードを翔太さんにそのままあげました。優作さんは40歳で若くして天国に逝ってしまった。翔太さんは現在33歳。父親と比べられるのはあまり好きではないでしょうが、果たして、その息子が40歳以降にどんな役者になっていくのか。これからの活躍がとても楽しみです」
（聞き手は日本経済新聞 編集委員 小林明、後半は4月5日に公開）
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ハム・ソーセージなど食肉加工品の生産数量が過去最高を更新、2年連続で55万トン超
3/25(月) 12:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00010000-ssnp-bus_all
〈サラダチキンが大幅伸長〉
日本ハム・ソーセージ工業協同組合が発表した食肉加工品生産数量によると、2018年は過去最高であった2017年から約80t増の55万4342tとなり、2年連続で過去最高を更新した。カテゴリ別で見ると、ハム類は前年比0.9%増で、ロースハムが3.4%減と苦戦するなか、サラダチキンを含むその他ハムが38%増(数量では約4384tの増加)の1万5926tと大きく伸長した。その他ハムの1番の伸長要因として、サラダチキン市場の拡大が挙げられる。コンビニエンスストア中心の展開から量販店にまで取り扱いが広がり、現在ではブロックタイプ、切り落としタイプ、3連タイプなど様々な形態の商品がメーカー各社から販売されている。
ソーセージ類は、ウインナーソーセージが0.2%減と前年を下回ったものの全体では0.2%増と前年から微増となった。フランクフルトソーセージ、ボロニアソーセージはともに前年を上回った。プレスハム類は11.2%減、焼豚は5.4%減と前年を下回ったが、ハンバーグ類は3%増と伸長した。
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〈大手4社はそろって売上伸長も、利益面は厳しい状況が続く〉
ハム・ソーメーカー大手4社(日本ハム、伊藤ハム米久ホールディングス、プリマハム、丸大食品)の19年3月期第3四半期までの加工食品事業における業績は、主力商品の堅調な推移、簡便アイテムの拡販、サラダチキンの好調などにより売上高は4社とも前年を上回った。一方、利益面においては、物流コストや電気・燃料費の上昇、人手不足による人件費の高騰、販売競争の激化、消費者の根強い節約志向などによって厳しい環境が続いている。各社では効率的な販促経路の運用、製造ラインの省人化、生産工場における改革・改善の継続実施などの対策を行っているが、3社が前年を下回る結果となった。
今春もメーカー各社は多くの新商品・リニューアル品を発売。主力ブランドの高い認知度をいかした新アイテムの投入や主力ブランドのラインアップ強化、容器・トレーのまま電子レンジ調理ができる簡便性の高いアイテム展開、拡大傾向にある家飲み需要に対応したアイテムの発売といった取り組みを実施している。
さらに、近年量販店の店頭では、減塩や糖質ゼロアイテム、機能性表示食品などの健康訴求商品をコーナー化する動きも目立つ。この流れに合わせて、今春も健康を訴求する商品の展開が広がっている。また、近年大きく拡大しているサラダチキンでは、サラダへのトッピングやそのまま食べるだけでなく料理素材としての利用を訴求することで、さらなる需要の拡大を図る動きがみられる。
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大阪・関西万博を後押し 関西企業がＳＤＧｓ達成でアフリカに貢献
3/19(火) 12:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000527-san-l27
国連が定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）への関心が高まる中、独自の製品や技術を持つ関西企業の間で、アフリカの貧困層の課題を解決するビジネスが広がっている。２０２５年に開かれる大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。開催地決定への投票で、日本への支持が多かったといわれるアフリカへの地元企業の貢献は、万博成功への後押しになりそうだ。
関西ペイントはマラリアなどを媒介する蚊の動きを封じる成分を配合した塗料を昨年１０月、ザンビアで発売した。マレーシアやインドネシアなどアジア圏で販売してきたが、アフリカでは初。塗料を塗った壁や天井に蚊が触れると遠くに飛べなくなり、血を吸う前に死ぬという。ザンビアでは２年前から実証実験に取り組み、想定より半年早く販売が許可された。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２０１６年に世界で４４万５０００人がマラリアで亡くなっているが、その９割がアフリカだった。今後はウガンダなど他のアフリカ諸国への展開も目指す。
ウガンダで１４年２月に工場を立ち上げてアルコール消毒剤を製造販売しているサラヤ（大阪市東住吉区）は、１６年から同国の公立病院に販路を拡大し、売り上げを伸ばしている。
ウガンダでは衛生管理への意識が高まり、外国の援助などで病院の整備も進む。同社はビジネスチャンスが拡大するとみて２年前、現地で和食店を展開する日系ベンチャーに出資。事業を多角化して軌道に乗せたい考えだ。
２５年に開かれる大阪万博はＳＤＧｓの実現を目指す場として、飢餓や貧困の撲滅、気候変動への対策といった課題への取り組みが発信される。健康・医療、環境保全など、万博のテーマに関連した産業が集積する関西企業への注目度、存在感の高まりが、万博成功には不可欠だ。
アフリカなど、購買力が低い貧困層向けのビジネスは採算が取りにくく、日本企業は参入に慎重だった。しかし、世界銀行は、１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は高所得国の２．０％に対し、低所得の途上国は５．９％と予測。市場拡大が期待される。今年８月に横浜市で開かれる「第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）」ではビジネス環境の改善がテーマに挙げられており、日本政府も支援策に力を入れる。
これらの流れを受け、アフリカビジネスに興味をもつ関西企業は増加。日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部によると、平成２９年度に関西企業から寄せられた貿易投資相談で、アフリカ関連は前年から１６．２％増えた。担当者は「外国の人材活用などに興味を持つ企業も増えている」と話す。（阿部佐知子）
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大ガス、中堅工場向けIoTサービス
3/27(水) 20:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000025-jijc-biz
大阪ガス <9532> は27日、IoT（モノのインターネット）技術を活用して生産現場の効率化を図るソリューションサービスの提供を6月から始めると発表した。主にIoT導入が遅れている全国の中堅工場を対象に、2025年度の契約数500件、売上高50億円を目指す。
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関電、いわき市のバイオマス発電に出資
3/28(木) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000031-jijc-biz
関西電力 <9503> は28日、福島県いわき市で地元企業などが計画しているバイオマス発電事業に出資参画すると発表した。事業会社エイブルエナジー合同会社（いわき市）に50％出資し、最大出資者となる。投資額は非公表。
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阪和興業、関西地区の曲げ加工体制強化
3/26(火) 12:30配信
日刊産業新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00010005-sangyo-bus_all
阪和興業は25日、関西地区の曲げ加工業者・小和野商店（本社＝大阪市西成区南津守）の鋼材販売・加工事業を継承すると発表した。阪和興業の100％子会社の山東鋼材（本社＝大阪市中央区）が4月1日付で小和野商店の鋼材販売・加工事業を譲り受け、社名を「小和野商店」（略＝新小和野）とし、新事業をスタートさせるもの。今回の事業継承は阪和興業グループのソコカ戦略（即納・小口・加工戦略）の加工機能の強化が狙い。新小和野の社長には同日付で山東鋼材の宇田正晃社長が就任し、本社は旧・小和野商店の所在地に置く。山東鋼材の既存の薄板販売などの全事業は阪和興業本体に移管する。
阪和興業、JOGMECから南ア地位取得を完了
3/8(金) 14:10配信
日刊産業新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00010008-sangyo-bus_all
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と阪和興業は7日、南アフリカ共和国のウォーターバーグ白金族プロジェクトに係る、JOGMECから阪和興業への一部地位の譲渡が完了したと発表した。阪和興業は権益9・755％を取得したほか、オペレーターのインパラ・プラチナムが同プロジェクトの精鉱から生産する地金を全量引き取る権利も得た。取得額は非公表。
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阪和興業、インドネシア新工場起工 二次電池向け化合物製造
1/16(水) 11:26配信
日刊産業新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00010002-sangyo-bus_all
阪和興業は15日、8％出資する二次電池向けニッケル・コバルト化合物製造会社「QMBニュー・エナジー・マテリアルズ」の起工式が今月11日、インドネシアのスラウェシ島で行われたと発表した。古川弘成社長が、共同出資者の青山控股集団、寧徳時代新能源科技（CATL）、格美林（GEM）の首脳陣や現地政府高官らとともに出席した。HPAL（高圧硫酸浸出）法で現地の酸化鉱を処理し、硫酸ニッケルや硫酸コバルトを生産する。
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この発想はなかった！野球少年が絶賛する練習器具「サクゴエ」 まるで下町ロケット……町工場の力が結集
3/22(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000004-withnews-bus_all
ベンチャー企業がパワポを使って新規事業を説明する「ピッチ」は、IT系だけのものではありません。大阪のコテコテの下町にある町工場の職人たちによる「ピッチ」から生まれた画期的なアイテムがあると聞き、機械音と油のにおいに包まれた「スーパー町工場」を訪れました。3Dプリンターなどの工作機械にイベントスペースもある「ガレージミナト」。池井戸潤さんの小説のような取り組みを追いました。（朝日新聞経済部記者・伊藤弘毅）
柵越え連発する少年たち
2月半ばの土曜日。大阪市内の野球場で、中学硬式チーム「大阪堀江ボーイズ」の選手たちがティー打撃をしていました。ティー打撃とは、地面から垂直に立つスタンドに球を置き、バットで打つ練習です。
ただ、選手たちが使っている2種類のスタンドは、あまり見慣れないものでした。ひとつは、通常と同じで球をスタンドに置くタイプ。スタンドの根本には金属、先端にはウレタン素材を使っています。球を打つと、ウレタン部分がパタンと前に倒れ、起き上がり小法師のように自力でもとの位置に戻ってきます。
もうひとつは、足踏み式のポンプでノズルに球を吸着させ、打つタイプ。ノズルの中を真空に近い状態にすることで、球は数十秒間落ちません。
斬新な発想の野球の練習用具の名は「サクゴエ」。選手たちはこの器具で、柵越えの打球を連発していました。主将の尾崎大嘉（たい・が）選手（15）は「これなら思い切り球の下をたたける。ティー打撃でも、打球の飛距離を伸ばす練習ができる」と、笑顔で話していました。
強豪校からも注文が
通常のティー打撃用スタンドは、球を遠くに飛ばす練習には不向きです。球の下をたたくと、バットがスタンドに当たってしまうからです。あまり曲がらないスタンドに当たった衝撃で、スタンドが倒れたり、球が飛ばなかったりするからです。
この課題を解決しようと、同市港区の中小企業7社が共同開発したのが「サクゴエ」です。アイデアを出したのは、奈良県の社会人野球チーム代表の弓場（ゆ・ば）直樹さん（42）。日本で使われている野球の練習用具は高価なうえ、何十年も形が変わっていないと感じていました。
「もっと野球がうまくなるために、安価で自由な発想の用具が欲しい」。そんな思いに中小企業が応え、昨年5月にプロジェクトチームを結成。パイプやホースなど、ホームセンターでそろう材料を使って試作を重ね、子どもが自分で修理できるようによく使う部分はシンプルな構造にしました。1月に堀江ボーイズに完成した試作品を贈りました。
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弓場さんは仲間を集め、機器の販売や貸し出しをする会社「HANG（ハング）」を設立。まずはスタンド式100台の生産を中小に委託し、1台税込み月2980円で貸し出しを始めました。ホームページ（https://hang.theshop.jp/） にある連絡先から申し込めます。高校野球の強豪校からも注文を受けました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000004-withnews-bus_all&p=2
「どんなものでも加工できる」技術力
下町発の野球用具開発プロジェクトは、港区のある町工場が昨年始めた取り組みがきっかけで生まれました。
JR弁天町駅から徒歩約10分。マンションや住宅が立ち並ぶ一角を抜けると、工場から漏れる機械音と油のにおいに包まれます。ここに本社と工場を置く「成光精密」は、金属加工を手がける従業員数24人の中小企業です。岡山県出身の高満洋徳社長（42）が01年に設立しました。義父が経営していた鉄工所が倒産した際、貯金200万円で工作機械4台を買い取り、残った従業員5人と再スタートした会社です。
08年秋のリーマン・ショックを引き金にした世界同時不況では、売り上げが7割減るという危機も経験しました。そんななか、高満さんはひたすら金属を削る技術を磨き、政府の助成金を活用して最新の工作機械も導入。いまでは「手に持てる大きさの切削品は、どんなものでも加工できる」（高満さん）といいます。0.01ミリ単位の高い精度が求められる金属部品を機械で削り出すのが得意で、受注の9割は、1~5個単位の試作品です。大手自動車メーカーが次世代車を開発するための生産ラインにも部品が採用されています。
町全体を一つの工場に見立てる発想
そんな「スーパー町工場」が昨年4月、3Dプリンターなどの工作機械をそろえたベンチャー向けの共同作業場を、本社工場の2階に開設しました。「ガレージミナト」と名付けられ、50人規模のイベントが開けるスペースや、ベンチャーや研究者らが入居できる小さなオフィスのほか、キッチンなども備えます。そこを拠点に月1回、近所の町工場向けの勉強会も始めました。
「港区発で、何か面白いことがやれないか」。昨年5月にあった最初の勉強会で、近所の町工場の職人や参加者が議論しました。来場していた弓場さんが「町工場の技術で、最新の野球道具をつくれないか」と発言したところ、職人たちが「それならすぐにできそうだ」と応じ、開発計画がスタートしました。
高満社長が目指すのは、港区という町全体を一つの工場に見立て、各工場がもつものづくりの技術を生かしてベンチャーや大学と協業する体制づくりです。中小企業を支援するベンチャー「リバネス」（東京）と連携し、同社のシンガポールや米国などの拠点を通じて国内外から仕事を呼び込もうとしています。
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それぞれの町工場は、大企業からの下請け仕事で培った技術を生かして、開発の手助けをします。アイデアを元にした製品の試作も請け負います。「サクゴエ」の開発は、そのモデルケースと言えます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000004-withnews-bus_all&p=3
「下請け構造からの脱却」
大阪港に隣接する港区には、金属加工や機械製造などの製造業が集まっています。ただ、1990年代半ばと比べると、工場の数は約4割減りました。造船業の衰退や工場の海外移転などで、大企業の下請け仕事が減ったためと言われます。高い技術をもつ成光精密ですら、「大企業の下請けだけを続けることに危機感があった」（高満さん）といいます。売上高の4割が自動車関連で、その仕事の量に業績を左右される状況が続いたためです。
高満さんの目標は、港区全体の「下請け構造からの脱却」です。大企業からおりてくる下請け仕事に頼るこれまでのビジネスモデルでは、大手の仕事がなくなった途端、経営危機になりかねません。仕様が決まった製品を町工場同士で奪い合う「コスト競争」にも陥りがちです。この構造を、大企業と町工場、ベンチャーや研究者が横並びで新製品開発に望む構造へと転換しようとしているのです。高満さんは「1社では無理でも、地域で力を合わせれば難局を乗り越えられる」と話します。
町工場は宝の山
ガレージミナトで毎月1回行われている勉強会。新事業や新製品のアイデアを発表する「ピッチ」の時間には、出席者から「これやったら、すぐできる」「このやり方で製品化はちょっと難しい」といった声が次々とあがります。
創業支援が社会課題となっているいま、ピッチイベントは関西各地でも開かれています。ただ、その全てが盛りあがっているとは言いがたく、なかにはほぼひとりの出席者しか発表者に質問をしないような会も少なくありません。それだけに、この勉強会の盛り上がりが際だって見えます。
国内では最近、町工場のもつ技術を生かしてものづくりベンチャーを支援するビジネスが、各地で広がりつつあります。共通するのは、地域経済の地盤沈下への危機感です。ガレージミナトの盛り上がりは、そうした危機感の裏返しなのだと感じます。
日本の町工場がもつ、部品や材料の構造や組み合わせを微妙に変えて性能を高める「すり合わせ」の力は、ものづくりの経験のないベンチャーにとって「宝の山」なのだそうです。ものづくりの世界では、いくら素晴らしいアイデアでも製品化できなければ意味がなく、その手助けをしてくれる存在は貴重です。
「製造業大国ニッポン」が長年培ってきた強みの生かし方を変えて、再び地域を元気にしたい。
「サクゴエ」には、衰退する地域経済の未来を考える、中小企業経営者の熱い思いが詰まっていました。
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関西エアポート、JR西日本で「入社式」新年度がスタート
4/1(月) 19:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-19410508-kantelev-l27
4月1日から新年度、各地で新たなスタートです。
（関空エアポートでは…）『３・２・１、はい！』
社長自ら音頭をとって記念写真を撮るのは関空エアポート。山谷社長は、関西空港が去年９月の台風で大きな被害を受けたことに触れ、空港の機能強化を131人の新入社員の前で誓いました。
【関西エアポート 山谷佳之社長】
「『安心安全』言葉だけでない本当に災害に強い空港、ご利用の度に「いい空港だな」と喜んで頂けるそのような空港を皆さんと一緒に新たな一歩を記しながら作って参りたい」
（ＪＲ西日本では…）『黙とう』
ＪＲ西日本の入社式は福知山線脱線事故の犠牲者への黙とうで始まりました。
来島社長は式辞で「鉄道の安全が全てのサービスの根幹」と述べるとともに「慣例にとらわれない斬新な視点と感性で新しい風を吹き込んでほしい」と言葉を贈りました。
【JR西日本の新人社員】
「どの時代にも変わらないんですが、安全を最優先に鉄道事業に取り組んで参りたい」
「地域社会の活性化に貢献したいと考えたいと考えておりまして、地域とタイアップしたり、地域の魅力を発信して地域の皆さんに愛される会社にしたいと思います」
パナソニック入社式、津賀一宏社長「元号も変わる。新しい力を」
4/1(月) 19:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000589-san-l27
新年度が始まった１日、関西でも主要企業の入社式が一斉に行われた。今年、創業１０１周年を迎えたパナソニックの津賀一宏社長は「今年は新しいパナソニックの第一歩」と位置づけ、新入社員にも「新しいパナソニックを牽引（けんいん）する存在になってほしい」と期待した。また、三菱電機の杉山武史社長は「変革に挑戦し続ける姿勢を持ち、仕事に夢中になってやりとげてほしい」と訓示した。
パナソニックが大阪府枚方市内で開いた入社式には新入社員７９５人が参加。津賀社長は新入社員に向け、「元号も今年変わる。ぜひ臆することなく新しい力と柔軟な発想で、会社や職場に新風を巻き起こして」と呼びかけた。
神戸市内で行われた三菱電機の入社式には新入社員９２１人が出席。新入社員の山内香奈さんは「グローバルな市場で良い商品を送り出すのは、一人の力ではできない。人の力を結集したい」と述べた。
今年創立６０周年を迎えた京セラの谷本秀夫社長は「創業当初から世界一の会社になると目標を掲げ、努力を積み重ねてきた。それは個人においても同じ。明確な目標を持ち、日々努力を続けることが必要だ」と激励。日本電産の吉本浩之社長は、世界で進む技術革新が同社の成長の可能性にもつながると強調。「一緒に成長していきたい」と述べた。
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「関西みらい銀行」発足の式典
04月01日 10時28分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190401/0014023.html
近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併した「関西みらい銀行」が４月１日発足し、大阪市の本店で記念の式典が行われました。
近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、みなと銀行は、去年４月、「関西みらいフィナンシャルグループ」のもとで経営統合し、このうち、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併した「関西みらい銀行」が１日、発足しました。
１日は、大阪・中央区の本店で記念の式典が行われ、菅哲哉社長が「地方銀行を取り巻く環境は厳しいが、それぞれの銀行の強みを融合させることで客の利便性を向上させ、利益に結びつけていきたい」とあいさつしたあと、幹部がテープカットをして、新しい銀行の発足を祝いました。
関西みらい銀行は、合併の効果を高めるために、ことし１０月に事務システムを統合し、その後、およそ４０か所の近接する店舗の統廃合を進める方針です。
菅社長は、式典の後の取材に対し「合併の効果をなるべく早く最大限に引き出すために、スピード感を持って取り組みたい。まずは事務システムの統合に全力を挙げたい」と述べました。
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ＵＳＪは入社式で門出祝うダンス
04月01日 11時28分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190401/0014026.html
新年度がスタートした１日、多くの企業で入社式が行われ、このうち大阪市にあるテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社では、新入社員も参加するダンスで新たな門出を祝いました。
テーマパークを運営する「ユー・エス・ジェイ」の入社式は、１日午前９時半からパーク内のレストランで行われ、新入社員およそ９０人が出席しました。
式ではＪ．Ｌ．ボニエＣＥＯが「あと２時間くらいで平成の次の新しい元号が発表されることになっている。きょうはとてもエキティングで、みなさんが入社する記念すべき日だ。ここでキャリアを積んでいってほしい」とあいさつしました。
そして、ゆかりのキャラクターも登場するショーが披露されたのに続いて、新入社員も参加してダンスを行い、エンターテインメント企業ならではの演出で新入社員の新たな門出を祝っていました。
新入社員の井手口真子さんは「新しい元号が発表される日に入社するのはすごく運命的だ。オリンピックと万博を機により多くの外国人に来てもらえるよう、１人１人、自信と自覚をもって最高のテーマパークを作りたい」と意気込みを語っていました
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地震だ台風だと天災に苦しめられたので前年比でマイナスかと思ったらなんとプラスに。
大阪の勢い、これは本物ですね。まだまだ伸びますぞ。
大阪訪れる外国人はまだまだ増える？ 海外からの旅行者は１１４２万人 ６年連続で過去最高更新
4/3(水) 19:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000061-ytv-l27
大阪観光局は３日、昨年１年間に大阪を訪れた海外からの旅行者数が過去最高を更新したと発表した。
大阪観光局によると、２０１８年に大阪を訪れた外国人観光客は前年より約３２万人多い１１４２万で、６年連続で過去最高を更新した。
昨年は、大阪北部地震や台風２１号で関西空港が一時閉鎖するなどの影響があったが、中国からの旅行者数が引き続き堅調だったほか、東南アジアと関西空港を結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の新規就航が相次いだことが、追い風になったという。
外国人観光客は、この５年間で４倍以上に増えたことになるが、今年もＧ２０サミット（主要２０か国・地域首脳会議）の大阪開催や、ラグビーワールドカップの開催を控え、増加傾向は当面続く見通しだという。
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希望と決意を胸に一歩 大阪シティ信金入庫式
2019年4月2日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190402/20190402032.html
新年度がスタートした１日、各企業などでは入社式もあり真新しいスーツに身を包み、新社会人としてのスタートを切る若者も大勢いた。大阪シティ信用金庫は、大阪市中央区の本店で入庫式を行った。緊張した面持ちで式に臨んだ５１人の新入職員は、希望と決意を胸に“新元号最初”の社会人としての一歩を踏みだした。
高橋知史理事長は、今年１０月の消費税増税や中国経済の減退など、国内外の政治や経済に不透明感があり、予断を許さない状況が続くと指摘。
門出を迎えた新入職員に、「難しい問題、課題に積極的に挑戦して、新たな自分の力と魅力を発見してほしい。一緒に新しい大阪シティ信用金庫をつくっていくことを期待する」と激励した。
新入職員を代表して本田菜摘さん（２３）が「大阪シティ信用金庫と大阪経済が、さらなる発展を遂げるよう努力する」と決意を述べた。男性職員に役員がバッジを着け、女性職員にはスイートピーが贈られた。
今後、業務内容や接客マナー、経済情勢の講義など、約２週間の研修終了後に、各支店に配属される。
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多重化とハブ化を 訪日客への災害情報発信
2019年4月5日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190405/20190405030.html
国交省近畿運輸局は、地震や台風などの災害時の情報提供について、インバウンド（訪日外国人客）への意識調査を行い、運送事業者や自治体への提言をまとめた。多言語対応だけでなく、会員制交流サイト（ＳＮＳ）や公的機関のホームページなど、多様なツールを活用する「多重化」と、情報を一元的にまとめる「ハブ化」を求めている。
２０１８年６月の大阪府北部地震、同年９月の台風２１号の災害発生時に、鉄道の運休など情報がインバウンドに十分に伝わらなかった実態を受け、同局が外国人の有識者を含む検討会を立ち上げて検証、調査した。同局では初めての取り組み。
調査は同年１２月１９、２０の両日、関西空港から出国する個人旅行客を対象に、日本で地震が発生した際に、どのように情報を収集するかなどを聞き取った。アジアや西欧、米国などの３０１人が回答した。
地震発生直後の情報収集手段を尋ねる設問（複数回答）では、「ＳＮＳを見る」が５０・８％で最多。次いで「テレビを見る」が３６・２％、「アナウンスを聞く」が３４・２％などだった。
日本政府観光局の英語のホームページやスマートフォン向け観光情報アプリケーション、観光庁監修で開発された災害時情報提供アプリなどのインバウンド向け「役立つツール」の利用意向については、７〜８割が使いたいと回答した。
調査から災害時の情報提供には、インバウンドのニーズが高いことが浮かび上がった。各自治体の防災計画には、インバウンドの安全確保対策などが盛り込まれているが、自治体によって記載内容や取り扱いが異なる。同局は、観光庁の「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」を参考に、防災計画の内容を充実するよう求めた。
災害時はホームページや駅の案内設備のほか、駅員による対応で多言語による情報提供が不可欠。鉄道事業者を中心に、災害時の取り組みが進展しているが、事業者間で差があるため今後も継続して改善に向けた対策の必要性を訴える。
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本庶氏 特許料で契約経緯公表へ
04月06日 07時43分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190406/0014192.html
新しいがん治療薬の開発につながる研究でノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんが、製薬会社との契約でがん治療薬の特許料が大幅に低く抑えられているために、次の世代の研究者を育てるサイクルが成り立たないとして、来週、契約の経緯などを公表することになりました。
製薬会社は契約は双方が納得して結ばれていたとしたうえで「今後も話し合いを続けていきたい」としています。
新しいがん治療薬の研究を行った京都大学の本庶佑さんは大阪の製薬会社、小野薬品工業との間で平成１８年に特許料の支払いについての契約を結んでいます。
本庶さんはＮＨＫの単独インタビューの中で「契約を結ぶ際に正確な説明や情報提供が無かった。我々の特許の内容を十分に正しく評価してもらっていない」と話し、特許料が適切な水準より大幅に低く抑えられているという見方を示しました。
その上で「産学連携の誠実な対応がないとすると、大学と企業の信頼関係に大きな問題が生じる。大学が正当な報酬を得て、次の世代を育てるというサイクルにしていかないと日本の将来は暗い」と話しました。
本庶さんは特許料を、若手研究者を支援するための基金に寄付するとしていて、既にノーベル賞の賞金を寄付したということです。
特許料の見直しについては８年前から会社側と交渉が続いていますが、合意に至っていないことから来週、記者会見を開いて契約の経緯や概要などを公表するということです。
一方、小野薬品工業はＮＨＫの取材に対し、「当社と本庶先生は、２００６年に京都大学も関与し、双方が納得した上で、本庶先生ご自身が署名されて特許実施許諾契約を締結されました。締結した契約は、当社と本庶先生が共同で出願している特許を当社が独占的に使用すること、特許使用にあたり当社が一定のロイヤルティをお支払いするというものです。その後、オプジーボの開発が進み、２０１１年に、本庶先生から契約で合意したロイヤリティ率を引き上げるようにとの要請がありました。当社としては、できうる範囲で誠意をもって交渉に応じて参りましたが、原契約とのかい離が大きく、（弁護士を介して）話し合いが継続している状況です。今後も引き続き話し合いを続けていきたいと思います」とコメントしています。
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【がん免疫治療薬「オプジーボ」とは】
本庶さんと小野薬品工業が開発したがん免疫治療薬「オプジーボ」は、体の免疫機能を高めてがん細胞を攻撃する新しいタイプの薬で、５年前に皮膚がんの治療薬として日本や米国で承認されました。
オプジーボを製造・販売する小野薬品工業によりますと、オプジーボの国内の売上げは、平成２６年９月の販売開始から去年１２月までの４年間余りで、約２８９０億円にのぼります。
一方で、オプジーボの販売以降、世界の大手製薬会社が競って同様のがん免疫治療薬を発売し、急速に売り上げを伸ばしています。
米国の調査会社の分析などによりますと、５年後には、従来の抗がん剤などを抑えて、がんの中心的な治療薬になるとされ、世界市場での１年間の売り上げは日本円にして４兆５０００億円に上るという推計もあります。
専門家“国が新しい仕組みを”
04月06日 07時46分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190406/0014194.html
特許をめぐる契約について、知的財産法が専門の東京大学の玉井克哉教授は「潜在的にはこのようなトラブルは多いのではないかと思うが、本庶さんの発明のように世界中の人が救われるといった大きな成果はなかなか出るものではないので今回のように公になるのは珍しいケースだ」と話しました。
そのうえで玉井教授は「民間企業にとっては契約して権利を得てしまえばあとは自由というのが通常の考え方である一方、大学側は普通には、研究が最終的に大きな成果につながれば企業の側は還元してくれるだろうと考えていて、その両者の考え方の食い違いがこうした問題の背景にあるのではないか。今後も同じことが起こり得るので、国が主導して適切な契約を結ぶためのガイドブックを作ったり、契約の作成を支援する弁護士を確保したりするなど、新たな仕組みや支援が必要ではないか」と指摘しています。
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アマゾン、大阪・茨木市にロボット式の最新物流センター
4/5(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00064198-lmaga-l27
大手ＥＣサイトのアマゾンが、最新技術を使った物流拠点「茨木フルフィルメントセンター」（大阪府茨木市）を４月から本格稼働。４日、その内部が公開された。
国内２拠点目で関西圏では初となる「アマゾン ロボティクス」を採用した最新鋭の物流センター。商品棚の下に「Ｄｒｉｖｅ」というロボットが入り、棚を持ち上げて移動する斬新なユニットで、センターのなかでは規則的に黄色の棚が移動する。
従来は人が移動して棚の商品を集配しているが、これで人は動かずに作業がおこなえるようになるこのシステム。アマゾン合同会社のジェフハヤシダ社長は、「お客さまに、より快適なオンラインショッピング体験を提供したい。そのためには働く人も快適に過ごせる環境がそれにつながる」とコメントした。
同社ではこのシステムをはじめ、ゆとりある休憩スペースや相談スペース、カフェなど職場環境の快適性を追求。リラックスして仕事ができる環境づくりを目指している。また、地元茨木市との連携もおこなわれ、今後は小学生の施設見学会なども予定する。
取材・文・写真／谷知之
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５Ｇ 楽天含む４社に割り当てへ
04月10日 11時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190410/0014387.html
高速で大容量の次世代の通信規格、「５Ｇ」について、総務省は１０日、楽天を含む携帯電話会社４社に電波を割り当てることにしていて、サービス開始に向けて、今後、各社の動きが本格化します。
１０日開かれている総務省の「電波監理審議会」では、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、それに、新規参入する楽天の４社に５Ｇの周波数を割り当てることが認められる見通しで、これを受けて総務省は、１０日午後、各社に認定書を交付することにしています。
高速で大容量の通信が可能になる次世代の通信規格５Ｇは、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」や自動運転、それに高画質な動画配信の普及が予想される時代に重要な産業インフラになると見込まれています。
１０日、割り当てを受ける４社のうち、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は、ことしの夏から秋ごろにも一部のエリアで実際の電波を飛ばした試験サービスを行う考えです。
そして、各社は、来年にスマホ向けなどのサービスを始め、その後、全国にエリアを広げていく方針です。
５Ｇをめぐっては、今月、アメリカと韓国の通信会社がスマホ向けのサービスをいち早く開始していて、日本でも本格的な５Ｇ時代が幕開けすることにな
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高島屋大阪店、２年連続で売上首位 外国人客増加
4/8(月) 20:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000599-san-bus_all
高島屋は８日、平成３１年２月期の店舗別売上高で大阪店（大阪市中央区）が前期比４・１％増の１４７２億円となり、国内１７店舗で２年連続トップだったと発表した。訪日外国人客に支えられ、１３２５億円だった２位の横浜店（横浜市西区）を引き離した。
大阪店は３０年２月期に日本橋店（東京都中央区）を抜いて６６年ぶりに首位に立った。関西国際空港と鉄道で直結する立地の良さなどから訪日外国人客の需要を取り込み、売り上げを伸ばした。
外国人客に対する売り上げを示す免税売上高は９・３％増の約２６２億円で、国内店舗合計の半分近くを占めた。店舗別売上高は令和２（２０２０）年２月期も首位を維持する見込み。
一方、同社が８日発表した平成３１年２月期連結決算は営業利益が２４・５％減の２６６億円となり、２２年２月期以来９期ぶりに減益となった。タイの店舗の販売管理費増などが響いた。
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フジサンケイグループ広告大賞贈賞式、最高賞にパナソニック
4/10(水) 7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000505-fsi-bus_all
第４８回フジサンケイグループ広告大賞（産経新聞社など主催）の受賞作が決まり、贈賞式が９日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で行われた。最高賞のメディアミックス部門グランプリにはパナソニックの「家事シェアキャンペーン」が選ばれた。パナソニックは１昨年、昨年に続いて、３年連続のグランプリ。
贈賞式には多くの企業関係者らが出席。その中で、メディアミックス部門グランプリのパナソニックに記念のトロフィーと賞金が贈られた。
受賞対象となった「家事シェアキャンペーン」は、共働き家庭が増える中、ニーズが多い「家事の効率化」「家族との時間創出」のために、洗濯機、食洗機、ロボット掃除機という「新・三種の神器」の活用で、家事を家電とシェアすることを訴求した。
同賞は新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、ウェブの広告を総合評価して顕彰する国内最大規模の広告コンクールで、昨年１年間にフジサンケイグループ、関西テレビの各メディアで掲載、放送された広告３６７点から、５部門計３１賞が決まった。
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大樹生命、「月間ＭＶＰ賞」冠スポンサーに
4/9(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000015-sanspo-base
日本野球機構は８日、大樹生命保険株式会社と今年の月間ＭＶＰ賞の協賛契約を結び、「大樹生命月間ＭＶＰ賞」として表彰すると発表した。
日本生命グループの大樹生命は、４月１日に三井生命から社名変更。昨年まで協賛していた日本生命保険相互会社から冠スポンサーを引き継いだ。東京都内で行われた発表会見に斉藤惇コミッショナーとともに出席した大樹生命の吉村俊哉代表取締役社長は「スポーツ振興の取り組みの一助になれば」と語った。
月間ＭＶＰはセ・リーグが１９７５年、パ・リーグは７９年に制定し、８９年から投手、野手各１人ずつを表彰するようになった。３・４月度の受賞選手は５月１５日に発表され、受賞選手には各リーグから記念の盾、大樹生命から賞金３０万円とトロフィーが贈られる。
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製薬、また大阪離れ 田辺三菱製薬が大阪の事業所閉鎖へ
2019.4.11 19:46
産経WEST 経済
田辺三菱製薬は１１日、戦前からの主力工場だった大阪市淀川区の加島事業所を２０２１年１２月末に閉鎖すると発表した。薬価引き下げなどで事業環境が厳しさを増す中、経営の効率化を図る狙い。同社は“薬の町”の同市中央区道修町（どしょうまち）に本社を置くが、経営企画など中枢機能は数年内に東京本社（東京都中央区）へ移転する方針を示している。生産、技術拠点も大阪から姿を消すことになる。
加島事業所は、前身の田辺製薬の工場として昭和１４年操業。戦後猛威をふるった結核の画期的な治療薬として大ヒットした新抗結核薬「ニッパス」のほか、止血剤「アドナ」などを製造し、経営を支えてきた。
しかし近年は、薬価引き下げやジェネリック医薬品（後発薬）の台頭などで国内市場の縮小傾向が続き稼働率は低下。昨年３月に工場機能を停止した。従業員約６００人で生産技術の研究拠点に衣替えしたが、さらなる合理化が必要と判断した。人員と研究機能は山口県と福岡県に移し、敷地は売却する。
また、創薬研究の拠点の一つである埼玉県の戸田事業所を２０２０年３月末に閉鎖し、神奈川県に集約することも発表した。
同社は経営計画で米国での事業拡大を成長戦略に位置付けており、本社や生産機能の最適化を進めている。
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大阪淀屋橋で海外展開のワークショップ 大阪のものづくり支援 ／大阪
4/12(金) 17:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000047-minkei-l27
中小製造業向け海外展開支援講座「『大阪・関西発』ものづくり企業 海外展開ワークショップ」が4月19日、「淀屋橋三井ビルディング」（大阪市中央区今橋4）6階のセミナールームで開催される。（船場経済新聞）
主催は起業家支援の「デロイトトーマツベンチャーサポート」（東京都千代田区）。大阪府東大阪市と八尾市が後援する。初回となる今回は、事業計画の作成などを助言するセミナー形式での開催。同社の持つスタートアップの支援手法を使い、大企業との提携につながる事業計画の作成やプレゼンのノウハウなどを提供。参加者はワークショップ形式で各社の事例を検討する。
プラットフォーム事業部海外展開支援チームリーダーの大野祐生さんは「昨年、ドイツの大手自動車メーカーと日本の企業8社をマッチングしたところ、うち5社が実証実験に向け話し合いを進めている。そうした経験から、双方の課題や技術を事前に把握し、情報を必要としている海外企業に必要とされる技術を持つ企業をつなげば、成約の角度が高まると考える」と話す。
今後、2回目は5月16日、3回目は6月に開催し、ニーズや課題を抽出して継続的に中小製造業と海外の企業や政府機関がマッチングできる仕組みを作り根付かせていくのがねらいという。
大野さんは「海外展開に関する適正な情報を提供し、さらに海外展開に興味がある企業同士でつながりを持ってほしいと思っている。興味があるけどどうしたらいいのか分からないという方にも、まずは参加してほしい」と呼び掛ける。
定員は100人。受講無料。応募締め切りは4月18日。
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みんなの経済新聞ネットワーク
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「ゲームで発達障害を治療」塩野義製薬が「デジタル薬」アプリ開発への参入を発表
4/3(水) 12:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00010004-huffpost-bus_all
塩野義製薬は3月、発達障害をスマホやタブレットのゲーム形式で操作する治療用アプリの販売に参入すると発表した。開発した米国の会社に投資し、アプリの日本などでの販売権を得た。
対象となる発達障害は「小児注意欠陥多動性障害（ADHD）」と「自閉スペクトラム症（ASD）」の2つによる症状を改善するもの。
小児ADHDに働きかけるアプリ「AKL-T01」は脳の前頭前野を活性化するように設計されているもので、ピボタル試験をすでに完了し、米国食品医薬品局（FDA）に承認を申請している。
後者のアプリ「AKL-T02」はASDの不注意症状を治療する製品を開発中で、小規模な試験を完了。大規模な臨床試験を計画中だという。
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■ 導入の背景は一筋縄にはいかない発達障害治療の難しさ
なぜ、発達障害の治療にゲームアプリの導入に至ったのか？その理由と背景について、塩野義製薬・広報部の石野雄介さんに聞いた。
━━治療用ゲームアプリ導入を決めた理由は？
ADHDや自閉スペクトラムなど、発達障害の治療は一筋縄には進みません。現状では錠剤などの薬を服用することが治療法の1つですが、今販売されている薬を服用するだけでは症状が全て良くなるというわけではありません。
治療に向けて様々なツールが今後必要となってくる中で、治療用アプリはその1つになり得ると考えたことが導入の理由です。
━━最近では、教育現場でゲームアプリを導入したり、タブレット端末を積極的に使用されたりしています。そういった事情も反映していますか？
いいえ。例えば、eスポーツ市場が盛り上がりを見せていたり、ゲームが教育の現場に導入されたりしていますが、我々のこの決定は、それとは別だと思っています。発達障害の治療というものを、“解決すべき社会の課題の1つ”だと捉えて考えています。
━━導入実現に向けた今後の流れは？
まず、今は医療機器としての承認を目指しています。いつ頃承認されるかはまだ未定ですが、臨床試験は行っていますので今年中には導入できればと考えております。
━━導入予定の地域は？
日本と台湾での導入の予定です。この治療用アプリが、新たな治療の選択肢を提供することに繋がればと思います。
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小笠原 遥
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小林製薬「熱さまシート」を増産 温暖化や猛暑で人気
4/3(水) 16:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000119-kyodonews-bus_all
小林製薬は、温暖化や猛暑を背景に人気となっている冷却シート「熱さまシート」を増産するため、愛媛県と中国の工場の生産能力を約2倍に増強する。風邪などの発熱時に額に貼って使うジェルシートとして1994年に発売したが、暑いときのリフレッシュや熱帯夜の寝苦しさ解消を目的に使われることが増え、販売が伸びている。
熱さまシートは冷却効果が長持ちすることや、はがれにくさが東南アジアや米国でも評判となり、2018年の世界販売は約4億枚を記録。中国でも人気が高いが、現地の販売価格は流通コストが上乗せされて日本国内の約2倍となっているため、訪日客がまとめて購入していく。
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ヒットはタブーの境界線に潜む マンダム社長の流儀
4/6(土) 7:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190406-00000001-nikkeisty-ent
数々の新製品やCMをヒットさせてきたマンダム。西村元延社長は若者の心をひき付けるトレンドや商品、CMのヒット作などを生み出す秘訣は「これ以上踏み込むとやり過ぎだと感じるタブーラインを意識することだ」と説く。前回（「CMが結んだ松田優作・翔太親子との縁」）に続き、今回はトレンドの変遷や自らのファッション哲学、おしゃれや音楽に目覚めた青春時代の軌跡、留学体験などについて振り返ってもらった。インタビューの後半をお届けする。
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■「やり過ぎかな」から「やってみよう」に
――商品やCMのヒットを生み出すための秘訣はなんでしょうか。
「ヒット商品にも、ヒットCMにも言えることだと思いますが、タブーラインを意識することが大切ではないかと考えています。タブーラインとは、これ以上踏み込むとやり過ぎだと感じるギリギリの境界線のこと。新たなトレンドはこうしたタブーラインの周辺から生まれてくるものです」
「たとえば、あぶらとり紙も、ヘアカラーも、眉ばさみも、以前ならば『男性がこんなことするの？』と驚かれていたことが、後に当たり前の身だしなみになっていたりする。CMだって、こちらがハラハラと心配するくらいエッジの効いた内容の方が若者の心に突き刺さります。新たな文化はこうした柔らかな感性から誕生します。もちろんバランス感覚は欠かせませんが、『ちょっとやり過ぎかな』ではなく、『もっとやってみよう』と自分のタブーラインを新たな領域に引き下げてみる。そんな挑戦する気持ちをいつまでも忘れないように心がけています」
■アイビー全盛期、雑誌にも登場したおしゃれ番長
――西村社長の着こなしはいつも若々しくておしゃれですが、ファッションに目覚めたのはいつごろですか。
「中学生のころです。大阪学芸大（現大阪教育大）附属天王寺中学に通っていて、当時はアイビー・ファッションの全盛期。『VAN』のジャケットやパンツ、『SEBAGO』『FLORSHEIM』のローファーやデッキシューズ、航空会社のバッグが流行していました。私も『メンズクラブ』などファッション雑誌の街角スナップに何度か登場したことがあります。通学時は一応、学ランでしたが、その下にはボタンダウンのシャツやタイトな綿パンを履いたりしていた。ファッションはそのころから大好きです」
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190406-00000001-nikkeisty-ent&p=2
■船旅で渡米、UCバークレーでカルチャーショック
――音楽にも熱中したようですね。
「ピアノやギター、ボーカルが好きでした。ピアノは幼稚園のころから親に習わされ、10年くらい続けていました。過去には友人の結婚式でピアノを演奏したこともあります。レッスンを辞めてからもポール・モーリアや映画のサウンドトラックの楽譜などを買い、趣味として自分で弾いたりしていました」
「高校になるとフォーク音楽が関西でも盛んになります。後にプロとして活躍する谷村新司さん、シモンズ、ピンク・ピクルスらは私と同世代。クラシック音楽好きの父が自宅に本格的なステレオやスピーカーを設置していたので、私もジャンルを問わずに様々なレコードを集め始めました。ビートルズ、ローリング・ストーンズ、クリーム、ジミ・ヘンドリックスなど洋楽にも懲りましたね」
――西村社長は1951年生まれ。全共闘世代の末期です。
「ビートルズやベトナム反戦運動、安保闘争などが吹き荒れた時代。明治学院大学に入学しますが、学校がバリケードなどで封鎖されていることも多く、学校に行くよりも友人と遊んで過ごす時間が多かったです。最初は母の実家があった杉並の善福寺から通学しますが、世田谷区、新宿区や日本橋などにあった友人や先輩のアパートを泊まり歩いたり、居候したりするようになります。そのうちに父の勧めもあり、ロータリークラブの制度を使って米カリフォルニア大バークレー校に短期留学し、そこで大きなカルチャーショックを受けました」
■ヒッピー、ブラックパンサー、ハレ・クリシュナ……、刺激的な8カ月
――当時の西海岸はどんな状況だったんですか。
「温暖なカリフォルニアは人々も陽気で開放的。日本人の私が街を歩いても、英語でポンポンと気軽に質問してきます。大学の周辺ではネパールやインドから帰ってきたヒッピーたちが大勢集まっていて独特な雰囲気でした。お香の強い匂いが辺りに漂い、ハレ・クリシュナの宗教活動やヨガ、サイケデリックアートなどスピリチュアルなカウンターカルチャーが街にあふれていた。黒人解放組織のブラックパンサーが消音銃で警官を射殺する物騒な事件も起きます。滞在は8カ月ほどでしたが、見聞きするものすべてが刺激的でした」
「渡航の船旅も新鮮な体験になりました。私たち留学生が過ごしたのは5万トンくらいの豪華客船の船底の相部屋で、インド人のメイドさんが紅茶やビスケット、新聞などを毎日届けてくれる。横浜を出た後の寄港地はホノルルくらいですから、船では乗客を楽しませる娯楽イベントが盛りだくさん。友人がギターを持っていたので『何か演奏してほしい』とスタッフから頼まれ、ブラックタイで正装した乗客の食事会で『さくらさくら』など伝統的な日本の曲やフォークソングを友人たちと一緒に披露したこともある。今では懐かしい青春の思い出です」
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190406-00000001-nikkeisty-ent&p=3
■嗜好の変化が速いアジア、財団でストラディバリウスを所有
――国際感覚は経営にも生かされているんでしょうね。
「我が社は1958年にフィリピン、69年にインドネシアに進出するなど早くから海外事業に力を入れてきました。今では売上高の4割強が海外。その半分以上がインドネシアで、中国市場も急ピッチで伸びています。だから海外出張もアジアが圧倒的に多い。2017年からはインドネシアの新入社員を入社後3年間、日本で研修するユニークな制度を導入するなどグローバルな視点で人材育成に取り組んでいます」
「アジアでの消費トレンドで驚くのは変化が想像以上に速いこと。たとえば中国の11月11日の独身の日『双11（ダブルイレブン）』の売り上げランキング上位。女性用シートマスクのひとつとっても、一昨年は日本製が圧倒的に目立っていたが、昨年は韓国製に多くを独占されるなど顔ぶれが様変わり。風向きが一瞬で変わるんです。ネット販売、スマホ決済、シェアエコノミー……。ビジネスモデルも状況に応じて柔軟に変えてゆく勇気が必要だと実感します」
――文化・芸術支援にも力を入れていますね。
「本社がある大阪では年に何度かロビーコンサートを開き、地元に住む方々を招待しています。また私が理事長を務める西村奨学財団では世界的なバイオリンの名器ストラディバリウス（Francesco Stradivarius ”peterson”1734年製造)を所有し、演奏者に貸し出しています。低金利政策になり、それまで運用していた国債の保有を見直そうとしていたところ、運良くきれいな逸品が見つかったので、国債を売却して購入しました。管理はなかなか大変ですが、芸術振興を通じて少しでも世の中のお役に立てればと考えています」
（聞き手は日本経済新聞 編集委員 小林明）
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大日本住友製薬、新薬候補の投資に最大６千億円 新中期経営計画で
4/11(木) 21:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190411-00000608-san-bus_all配信
大日本住友製薬は１１日、令和５（２０２３）年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。中計期間中、新薬候補の取得を目的としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に関して、３０００億円から６０００億円の枠を設ける計画を盛り込んだ。同社の収益の柱である抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後の令和５年度以降の減収を補う狙いがある。
中計は昨年度からスタートしていたが、米国で後発品メーカーに対してラツーダの特許侵害訴訟を行っていたため、発表を延期していた。和解が成立し、この日の発表となった。
大日本住友は「精神神経領域」「がん領域」「再生・細胞医薬分野」を重点３領域として革新的新薬の開発を目指すほか、デジタル技術などを活用した従来の医薬品の枠を超えたヘルスケア事業を充実させる方針。令和５年３月期の連結業績目標として売上高６０００億円（平成３０年３月期は４６６８億円）を掲げた。
同社の野村博社長は「社会もテクノロジーも制度も、あらゆる場面で変化が求められる時代に、われわれも変革を遂げ、ヘルスケア領域での社会課題解決を行っていく」と述べた。
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>>2648
大阪から転出する会社があれば、大阪へ転入する会社あり。
「ボラギノール」大阪に本社移転 京都・福知山創業の天藤製薬
https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180625000174
京都府福知山市で創業し、痔（じ）の薬「ボラギノール」で知られる天藤製薬（同市篠尾）が、７月に本社を大阪府豊中市の大阪本社に移転することが２５日までに分かった。福知山と大阪の２カ所に分散していた本社機能を集約し、業務の効率化を目指す。
同社は江戸時代後期、福知山市内で雑貨商として創業。１９２１（大正１０）年に天藤薬化学研究所を設立し、５０年に株式会社化した。福知山本社と福知山工場（同市長田野町）を拠点に医薬品の製造販売を行っており、今年３月末現在の従業員数は１６４人。
数年前から、業務の効率化や職場環境の整備を目的に、大阪本社への業務移転を実施。７月１日付で、福知山本社に残していた情報システム関連や一部の人事業務の移行が完了し、同２日から大阪本社で業務を開始する。
移転後の本社社屋の活用法は未定。福知山工場は、３月に竣工（しゅんこう）した三田工場（兵庫県三田市）とともに、製造拠点として引き続き稼働する。
同社は「移転後も変わることなく、創業の地で育んだ精神を引き継ぎ、事業を広げていきたい」としている。
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維新勝利、大阪万博、「うめきた2期」で大阪・梅田の不動産価格が激変する可能性
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20190412-00121736/
大阪では、７日に投票が行われた統一地方選挙・前半戦で、維新の吉村洋文氏が知事に、松井一郎氏が市長に当選。「都構想」を掲げ、2025年大阪万博を牽引する維新が支持されていることを示した。
東京の地価上昇は、2020年の6年前から始まった
2025年大阪万博に関しては、期待の声と不安の声がある。が、それは2020年東京五輪が決まった後の東京にもあった。そんなことに大金を投じる場合か、失敗するに決まっている。不安の声は、まったく同じだ。
不安の声はあっても、維新の勝利が大阪万博を力強く後押しすることとなる。そして、万博は大阪の不動産市況に少なからぬ影響を与えるはずだ。
東京の地価に影響を与えた「2020年東京五輪」、その招致が決まったのは2013年の９月だった。その後、首都圏では新築マンション価格が大きく上昇した。が、13年９月に五輪招致が決まった時点から一気に価格上昇が始まったわけではなかった。
じつは、東京のマンション価格上昇が始まったのは翌14年から。「東京五輪まで、あと６年」で、今年の大阪が「万博まであと6年」になるのと同じタイミングだった。
「うめきた」の2期は2024年にまち開きを予定
不動産経済研究所が公表している分譲マンション価格の推移によると、13年、東京23区内新築マンションの平均価格は5853万円。それが14年には5994万円になった。前年と比べ、141万円上がっただけだ。それが、14年から15年にかけて23区内の平均価格は6732万円にまで大きく上がった。前年比738万円の上昇だ。東京五輪招致が決まった翌年から東京のマンション価格の上昇が始まったわけだ。
不動産の世界では、「大阪は、東京の動きを追いかける」とされている。東京同様に、大阪のマンション価格は万博に向けて、今年、大きく上昇するのだろうか。
大阪には、万博以外にも気になる動きがある。それは、「うめきた」の２期計画だ。
JR大阪駅の北側、以前、「北ヤード」と呼ばれていた場所が「うめきた」として再開発され、先行地区のまち開きが行われたのは2014年。それから５年経った今、「うめきた」を含む梅田のイメージは大きく変わった。大阪工業大学梅田キャンパスや関西大学梅田キャンパス、宝塚大学大阪梅田キャンパスが開校し、本町や淀屋橋からオフィスを移す企業も多い。
本町・淀屋橋から、ビジネスの中心地が梅田に移っている感があるほど、梅田では賑わいや活気が増している。
その「うめきた」における２期区域（約１６ヘクタール）について、 大阪市は2024年夏のまち開きを目指す工程を発表している。
25年に大阪万博が開かれ、その前年24年に「うめきた」の新しい街区がまち開きする……JRの大阪駅を中心にした梅田エリアはこれから先、さらに大きく変貌してゆくのは間違いない。
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純粋な梅田立地のマンションは、すでに激減
現在、梅田エリアでは、新築分譲マンションを見つけにくくなっている。分譲マンションになるかと思ったら、賃貸マンションになったり、ホテルになるケースが目立つからだ。
そのため、「梅田のマンション」といっても、梅田の中心エリアからだいぶ離れた物件が目立つ。純粋に「梅田」と呼べるのは、阪急「梅田」駅から徒歩5分、大阪メトロ御堂筋線「梅田」駅から徒歩8分に建設されている分譲マンションがひとつあるだけだ。
14年にまち開きした「うめきた」エリアの先行地区では、超高層マンションが1棟つくられた。その住戸は70平米で7000万円以上となり、「とんでもなく値段が高い」とされた。が、短期間に完売。今、中古で売りに出れば大きく値上がりするのは間違いないとされる。しかし、実際の売り物は出てこない。「これから先、まだ値上がりするので、今、売るのは惜しい」と考えられているのだろう。
これから工事が始まる「うめきた」２期区域でも、分譲マンション建設の計画がある。それは、一体どれくらいの価格になるのか。大阪万博を見据えて、大阪の人がびっくりするような価格設定になるだろう。が、もしかしたら分譲されず、高級賃貸マンションになってしまう可能性も否定できない。梅田を中心にした大阪の不動産市況は、しばらく目が離せない。
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(一部抜粋)
隙無しソニー、生放送革命パナソニック、8Kに動き出すBMD、NAB開幕
4/12(金) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000029-impress-ind
■生放送革命に注力するパナソニック
パナソニックもプロ部門ではカメラからスイッチャーまで、放送局内報道システムに強いメーカーである。今年は出展テーマを「Innovator in Live」と設定し、生放送の革命をアピールしている。
ブース内に設営されたスタジオでは、演者に赤外線ビーコンを取り付け、壁のセンサーでその位置情報を取得、それに対して8Kカメラの切り出しを自動追尾させるというデモを行なっていた。
ビーコンによる位置情報取得は、カナダのBlackTraxのものを採用、精度は1mm単位で取得できるという。今回のスタジオ内には7つのセンサーを配置しているが、この程度の広さなら5つで十分いけるという。
1台の8Kカメラで広い絵を撮影しておき、そこから複数のHD画像を切り出すという方法は以前からあるが、このデモの見所は、演者に追従する切り出しがすべて自動化されていること。従来はオペレータが切り出し範囲をマニュアルで追いかける必要があったので、4人の演者を切り出すためにはオペレータも4人必要だった。
さらに切り出しだけでなく、レールカメラやアームに取り付けたロボットカメラも自動制御できる。“カメラマンゼロの生放送”も夢ではない。
パナソニックでも、PTZカメラの新製品を用意している。「AW-HE42」は、HD解像度で60pまでで、こちらもNDI|HX対応。パナソニックの業務用映像機器は以前から全フォーマット対応を標榜しており、NDIへの対応も早かった。国内未発表だが、米国では6月頃に商品化の予定。価格は未定となっている。
さらに4Kの小型カメラ「AW-UE4」も参考出展された。PTZカメラと書いてあるが、自動では動かない。手で動かせば角度は自由に設定できる、コンパクトな4Kカメラだ。画角が108度あるので、固定カメラに向くだろう。背面にはLANとHDMI端子を用意し、ストリーミング用途にも対応できるよう設計したという。こちらは10月に商品化の予定。
報道向けカメラとしては、P2フォーマットの4Kショルダーカムコーダも参考出展された。報道向け4Kカメラはソニーが先行するが、パナソニックも追従した形だ。2019年内の商品化を目指しているという。“4K放送向けの報道で”というニーズはまだ少ないが、素材としては4Kで撮影しておきたいという希望があるという。通常この手の放送局向けカメラは7年から10年は使用するので、今から4Kでも全然いいわけだ。
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3日分の水や電気を自動的に確保 「防災持続力を備える家」、パナソニックホームズが展開
4/11(木) 20:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190411-00000098-zdn_n-prod
大雨暴風警報が発令されると住人にディスプレイで通知すると同時に電動シャッターを閉め、停電に備えて蓄電を始める。パナソニックホームズは4月11日、IoTを活用したスマートホーム「防災持続力を備える家」を発表した。戸建て、集合住宅に展開する。
同社が提案する住宅用IoTプラットフォーム「HOME X」が太陽光発電システムや蓄電システムと連携。各部屋に設置された「HOME Xディスプレイ」で気象予報などを通知したり、シャッターを閉めて蓄電池への充電を始めたりと「家が自動的に災害に備える」（同社）。オーナー専用サイト「Panasonic Homes CLUB」では、スマートフォンでも見られるメールマガジンを使って備蓄品の交換時期などを知らせる。
建物は超高層ビルにも使われる「座屈拘束技術」を工業化住宅で唯一採用した制震設計。蓄電池は3日分の電気を確保できる他、断水に備えて約3日分の飲料水（43リットル）が溜められる貯水タンクも備えた。水道管を分岐して設置する構造のため、常に新鮮な水が入るという。また飲用以外の生活用水は温水器の「エコキュート」や「エネファーム」からも確保できる。
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ITmedia NEWS
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「超富裕層」人口、東京、大阪がトップ10入り : 世界一は香港
社会 2018.10.03
https://www.nippon.com/ja/features/h00305/
米調査会社ウェルス-X（Wealth-X）が2018年9月3日公表した「世界の超富裕層年次報告書」（World Ultra Wealth Report ）によると、17年の保有資産3000万ドルを上回る世界の「超富裕層」人口は経済成長や株価上昇などを受けて前年比12.9％増の25万5810人となった。これら「超富裕層」の総保有資産は31兆5000億ドルを上回った。国・地域別では日本が米国に次ぐ2位、都市別では日本から東京と大阪の2都市がトップ10入りした。
報告書によれば、これまでの北米に代わってアジア地域でより多くの大富豪が誕生している。中国経済の着実な成長により同地域の超富裕層人口は、2桁台の伸びを記録したが、米国は1桁台の伸びにとどまっている。
都市別にみると、香港が前年比31％増の約1万人と初めてニューヨーク（約8900人）を抜き世界最多となった。3位は東京の約6800人。東京は香港、ニューヨークと同様に国際金融ハブとしての地位を生かし、また国内の超金融緩和政策もあって12%増を達成した。欧州のトップは5位のパリ（約4000人）だった。
国・地域別でみると、日本は人数ベースでは1万7915人と米国に次ぐ第2位をキープした。ただ、総保有資産を人数で割った「超富裕層の一人当たり平均資産額」は、10カ国・地域の中で最低だった。同報告では、「円安ドル高などにより人口、金額ともそのパフォーマンスは平均を下回った」としている。アベノミクスの超金融緩和政策により一応の成長がもたらされたが、保有資産を強化したのは株式投資（日経平均は年間約19%の伸び）からの収益だったという。
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大阪3位、東京7位－世界の住みやすい都市ランキング
暮らし 2018.08.23
https://www.nippon.com/ja/features/h00271/
英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が2018年8月発表した恒例の「世界の最も住みやすい都市」ランキングで、日本からは大阪が3位、東京が7位にランクインした。首位に輝いたのはオーストリアの首都ウィーンだったが、これは欧州の都市として2004年の調査スタート以来初めて。昨年まで7年連続で王座を保ってきたメルボルンは2位に順位を下げた。
ＥＩＵのランキングは、毎年世界140都市について、政治・経済の安定度、医療、交通インフラ、教育、文化・環境の5項目によって総合評価している。最高は100点。
獲得ポイントをみると、首位ウィーンは「ほぼ理想的」（EIU）とされる99.1点。2位メルボルン98.4点、大阪97.7点と続く。4位以降はそれぞれ0.1点の僅差で7位東京は97.2点でトロントと同点だった。
トップ10を国・地域別にみると、オーストラリアとカナダが3都市ずつ、日本と欧州の2都市はそれに次ぐ。EIUは特にオーストリアと日本について、殺人事件発生件数の少なさを高評価の一因として挙げている。
EIUは、「上位に入るのは富裕国の中規模都市が多い」と分析。パリ（19位）、ロンドン（48位）、ニューヨーク（57位）といった国際的なビジネスセンターが振るわなかった原因として、「犯罪率の高さと交通渋滞などインフラ問題」を挙げている。
バナー写真：大阪市中心部（梅田、淀屋橋方面）。左手前は海遊館＝2016年12月26日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎より撮影 (時事通信フォト）
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こういう事だってかつての自民党や公明党が大阪を牛耳っていた時には到底出来よう筈もなかった。
小さなことからコツコツと、塵も積もればなんとやら、ですな。
「御堂筋を世界のブランドストリートに」官民が強力タッグを組んだ「御堂筋天国」プロジェクト始動！
4/12(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190412-00186107-tkwalk-ent
民間企業と大阪市がタッグを組み、御堂筋の活性化を目指す「御堂筋天国」プロジェクトがスタート。第1弾となるイベント「桜SAKEフェスタ」が大阪市・淀屋橋odona前で開催された。イベントでは関西の特産物やお酒が味わうことができ、仕事帰りのオフィスワーカーや観光客で賑わった。
大阪市の大動脈でもある御堂筋の活性化に向け、発足された「御堂筋天国」プロジェクト。淀屋橋odonaを運営する三井不動産が中心となり農林中央金庫や大阪市などの協力のもとプロジェクトがスタート。2025年の大阪・関⻄万博、そして2037年には御堂筋100周年を控え、さらなる外国人観光客の増加が期待されることもあり、「世界のブランドストリート」を目指していく。
「桜SAKEフェスタ」の開始前には記者会見が行なわれ、三井不動産関西支社・弘中聡支社長は「odonaではビルを賑やかにしたいとマルシェをスタートさせた。2年前には農林中央金庫の協力のもと、より発展したマルシェを開始し、認知度も上がってきた。odona以外でも御堂筋全体が賑わいを広げていこうと企画した」とプロジェクト立ち上げの背景について語った。
「御堂筋天国」のプロジェクト名について弘中支社長は「歩行者天国のように人中心の通りを作ろうと名付けた」とネーミングの意図と説明。「歩いていて楽しい通りにしていきたい。いろんなイベントがある、歩いていて楽しん御堂筋にしていけたら」と今後の意気込みを明かした。
第1弾イベントとなった「桜SAKEフェスタ」は、大阪のワインや灘・伏見の日本酒などを味わうことができ、近江牛や犬鳴豚、さくらびんちょうなど、産地直送の素材を活かした日本酒やワインに合うおつまみを提供。ワンコインで購入できる酒や料理の数々に集まった人たちは満足そうな様子だった。
今後の展開について弘中支社長は「初回は桜が舞う春に合わせて開催したが、それぞれの季節を楽しんでほしいので少なくとも年4回、春夏秋冬にあわせてイベントをやっていきたい」と語った。（関西ウォーカー・山根翼）
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データ利活用戦略 経営者自身の研さんが必要
2019年4月13日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190413/20190413049.html
関西経済同友会は１２日までに、データの利活用を巡る戦略について提言をまとめた。経営者自身が先端技術活用を自社の最重要課題と捉え、自己研鑽（けんさん）する必要性を強調。データを、課題発見や解決の手段とし、新ビジネスの創出や収益機会の拡大に積極的に挑戦するよう求めている。
提言はデータ利活用の成否が、企業や国の国際競争力を左右する時代が到来していると位置付けてまとめた。
日本はインターネット上で得られる「バーチャルデータ」の分野は、海外に比べて取り組みが遅れているものの、さまざまな機器とネットをつないだり、センサーで取得される実世界の「リアルデータ」では、主導権争いにまだ勝機があると指摘した。
重視したのは経営者の姿勢で、データ利活用に向けたリーダーシップの発揮を期待。次の段階として、企業の枠を超えた幅広い枠組みでデータを利活用できるようにし、新たな付加価値を生み出す環境整備を掲げた。
また、それを実現する人材を育成するため、企業と大学などの連携の推進を訴えた。
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【インド】関ペ子会社、建設用化学品メーカーを買収
4/12(金) 11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000016-nna_kyodo-asia
関西ペイントのインド子会社カンサイ・ネロラック・ペインツ（ＫＮＰＬ）は10日、地場の建設用化学品メーカー、パーマ・コンストラクション・エイズの買収を同日完了したと発表した。２億9,100万ルピー（約４億6,000万円）で100％の株式を取得した。ＫＮＰＬは今後、建設用化学品分野で製品の拡充を目指す。
関西ペイントの広報担当者はＮＮＡに対し、「（今回の買収は）従来の当社塗料を補完するもので、塗料の流通ネットワークとの相乗効果がある」とコメントした。
パーマは西部グジャラート州バルサドに拠点を置き、建設用化学品の製造・販売を手掛ける。1997年４月設立。扱う製品は防水剤、接着剤、エポキシ、混和剤などで、国内販売のほか、ネパール、スリランカ、モーリシャス、ガーナにも輸出している。
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社内でAI人材を育成 法人向けオンラインAI研修サービス、Aidemyが正式公開
4/16(火) 16:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000070-zdn_n-sci
オンラインのAI（人工知能）学習サービス「Aidemy」を提供するアイデミーは4月16日、β版を提供していた法人向けのオンラインAI研修サービス「Aidemy Business」を正式公開した。従来のオンライン講座に加え、AIプロジェクトの実施に向けたコンサルティングサービスも提供する。
Aidemyは、機械学習の実装に必要なPythonのプログラミングを動画やハンズオンで学べるオンライン教材。特別な環境構築は不要で、Webブラウザ上でPythonのプログラミングとコードの実行ができる。NumPy、PandasなどPython用ライブラリの使い方から、ディープラーニングによる画像認識や自然言語処理まで学べる。
法人向けのAidemy Businessでは、ライセンスを付与されたユーザーは30講座以上ある全講座を利用可能。ユーザー向けにオーダーメイドの受講コースも設計できる。メンバーの学習進捗（しんちょく）が分かる管理画面も提供する。
AIプロジェクトのリーダー向けにコンサルティングサービスも用意した。ビジネス職リーダーの場合は、オフライン講座とワークショップを併用。投資対効果や利用するデータ、実運用フローにも踏み込んでAIプロジェクトを企画できるようサポートする。エンジニア職の場合は、短期集中型のオンラインプログラムを提供する。
また、各社が持つ独自のノウハウをアイデミーが教材化することで、Aidemy Business上で配信したりもできる。
Aidemy Businessは2018年6月からβ版をリリースしており、製造業やIT企業を中心に約50社が導入済み。公式サイトで公開されているのは、ダイキン工業、三菱重工業、三井住友銀行、電通、早稲田大学など。
同社は、AIプロジェクトに取り組む企業が増える中で、「『数々のAIプロジェクトがPoC（試作品）止まりである』という課題を解決する必要がある」とコメント。同社でPoCの受託も行うとしている。
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近鉄百貨店・秋田拓士新社長「グループ総合力生かす」
4/10(水) 22:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000614-san-bus_all
近鉄百貨店の新社長に、秋田拓士代表取締役専務執行役員（６２）が昇格することになった。５年ぶりの生え抜き出身者の社長就任となる。
近畿日本鉄道や同社グループの近鉄リテールサービス（現近鉄リテーリング）に出向し、駅ナカ商業施設の開発に取り組んだ。当時、近鉄で同事業を担当していた高松啓二社長（７１）とはそれ以来のつきあいだ。
平成２５年５月に百貨店に戻ると、当時不振だった近鉄百貨店本店の立て直しに着手。同時期に近鉄の副社長から百貨店取締役に転じた高松氏と、二人三脚で事業構造改革に注力した。
収益構造を抜本的に見直すために、生活雑貨やカフェなど幅広いジャンルのフランチャイズ事業の導入を推進。心斎橋・難波エリアより出遅れた阿倍野地域の訪日客取り込みも、海外提携先の拡大やインフラ整備で巻き返しを図った。高松氏は「まだ課題は山積しているが、先を見通す判断力、行動力が特に優れている」と太鼓判を押す。
ただ、百貨店を取り巻く事業環境は依然として厳しい。足元は旺盛な訪日客需要に支えられているものの、海外経済の不透明感や国内市場の縮小は続く。
関西は今秋のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）、２０２５年の大阪・関西万博など大きな商機を迎える。
「多くの業種・業態を抱える近鉄グループの総合力を生かし、ターミナル開発やインバウンドなどの基盤向上にも貢献していきたい」。関西経済や近鉄グループの牽引（けんいん）役として新たな成長ステージに挑む。
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日本ペイント 豪の大手買収へ
04月18日 07時14分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190418/0014635.html
大阪市に本社のある大手塗料メーカー「日本ペイントホールディングス」は、オーストラリアの塗料大手を３０００億円余りで買収することになりました。
発表によりますと、日本ペイントホールディングスはオーストラリアの大手塗料メーカー、「デュラックスグループ」のすべての株式を取得し、完全子会社にする手続きを始めることを決めました。
買収額は３０００億円余りを見込んでいて、ことし８月中旬の買収完了を予定しています。
日本ペイントホールディングスによりますと、デュラックスグループはオーストラリアとニュージーランドの塗料市場でトップのシェアがあり、建築用塗料に強みを持っているとしています。
日本ペイントホールディングスとしては、今回の買収によって、▼中国と▼アジア地域に加え、▼オーストラリアなど安定した成長が見込まれる地域での事業を拡大させる狙いもあります。
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ダイキンが開発中の3Dプリンタ向けフッ素樹脂「PFA紛体」の造形サンプルを公開
4/19(金) 7:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000012-it_monoist-ind
ダイキン工業は「INTERMOLD 2019（第30回金型加工技術展）／金型展2019」（会期：2019年4月17〜20日、会場：東京ビッグサイト 青海展示場）に出展したアスペクトの展示ブースにおいて、3Dプリンタ関連技術として現在開発中の粉末床溶融結合法向けフッ素樹脂「PFA（パーフルオロアルコキシ）紛体」による造形サンプルを参考出品した。
フッ素樹脂は、優れた耐熱性や耐薬品性などを備えたスーパーエンジニアリングプラスチックであり、PFAはフッ素樹脂として広く活用されているPTFE（ポリテトラフルオロエチレン）に匹敵する特性（連続使用温度260℃、ほぼ全ての薬品に侵されない）を有する“溶融成形可能な樹脂”として知られる。
空調機器メーカーであると同時に、フッ素化学メーカーでもあるダイキン工業は、長年フッ素樹脂製品の研究開発に取り組んできた。そのラインアップの1つとして、PFAのペレット（粒状の原料）も手掛けており、化学プラントで用いられる薬液配管のライニングや、半導体製造装置に用いられる継ぎ手やチューブなどに用いられているという。
その一環として、同社は数年前から3Dプリンティング技術でも使用できる紛体のPFAの研究開発を進めてきた。同社が開発を進めるPFA紛体は、流動性向上剤を添加しなくても良好なリコート（再塗装）性を有するPFA100％の白色紛体で、3Dプリントした造形品は柔軟性に優れ、曲げたりねじったりしても、手で元の状態に戻すことができる。
今回開発を進めているPFA紛体への期待として、同社説明員は「耐熱性、耐薬品性、柔軟性が求められる部品の製造やその試作、あるいは切削加工で作られたPTFE品の代替などでの利用が考えられる。また、多品種少量生産はもちろんのこと、形状についても従来の加工方式では難しかった複雑な形状も3Dプリンタであれば実現できる。具体的にどのようなアプリケーションに適用できるのか、長い目で見ていきたい」と述べる。
製品化のめどについては現在未定。国産業務用3Dプリンタ（粉末床溶融結合装置）を手掛けるアスペクトの協力の下、研究開発を重ねている最中だという。
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MONOist
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平成の30年間で時価総額が拡大した企業ランキング
4/19(金) 8:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00010000-moneyplus-bus_all
平成の30年間に日本経済の景色は大きく変わりました。バブル崩壊から始まり、不良債権の処理に伴う金融危機、ITバブルや小泉構造改革、リーマンショックやアベノミクス……と経済的にも多くのイベントがありました。このように激変する経済環境の中で、時価総額を大きく膨らました企業にはどのようなものがあったのでしょうか。
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独自性の高い部品メーカーが上位に
冒頭の表は、平成が始まった1989年1月9日から2019年4月17日の間の時価総額増加率ランキングです。
この中で1位となったのは、精密小型モーターの開発・製造を手掛け、世界シェア1位の製品を多数持つ日本電産です。同社は、平成が始まる前年の1988年11月 に、大阪証券取引所第2部と京都証券取引所に株式を上場しました。創業者である永守重信氏が一貫して経営の中心を担い、平成の間に時価総額をなんと65倍に引き上げています。
続いて2位となったのは、自動制御機器や計測機器などを製造・販売するキーエンスです。1987年に大阪証券取引所市場第2部に上場し、持続的な成長を続けながら高収益を維持してきました。
このほか、7位につけた自転車の変速機、ブレーキ部品などを生産するシマノなど、独自性が高い部品メーカーが上位に多くランクインしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00010000-moneyplus-bus_all&p=2
国内のノウハウを海外に横展開
4位にランクインした育児用品大手で哺乳器国内トップシェアのピジョンや、生理用品や乳幼児・大人向け紙おむつ大手のユニ・チャームなども、時価総額を大きく膨らませています。これらのメーカーは、国内市場は飽和状態にあるものの、中国など海外市場での販売を大きく広げてきました。
このように、独自の技術力で開発した部品や日本国内で培った商品が、グローバル市場で高く評価された企業が、平成の間に大きく時価総額を膨らませた事がわかります。
このことは、平成元年以降に上場し時価総額を大きく膨らませた、ユニクロなどを運営する製造小売り大手のファーストリテイリングや、グローバルにハイテク企業に投資するソフトバンクグループなどでも、共通しています。
5月に始まる令和の時代においても、この流れは変わりそうにありません。10連休の間に、今後グローバルに活躍する企業を探してみるのも良いのではないでしょうか。
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窪田朋一郎（松井証券 シニアマーケットアナリスト）
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生涯給料が多い近畿の上場企業ランキング
4/17(水) 13:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190417-00274874-toyo-bus_all
これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京除く関東324社」を紹介してきたが、第4弾として「近畿」に本社を置く会社のランキングをお届けしよう。
集計の対象としたのは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県の各府県に本社を置く企業590社。単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は除いている。
各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額(所定内給与+賞与)から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。
あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基本データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。
■1位の常連キーエンスは8億円超
1位は大阪に本社を置くキーエンスの8億3636万円。2位・伊藤忠商事の5億3362万円、3位・朝日放送グループホールディングスの5億2188万円を大きく引き離す断トツの1位。全国的にも知られる高給企業で、FAセンサーが主力のメーカーだ。平均年収も2088万円(平均年齢35.9歳)と全国トップクラスである。
上位には医薬系や不動産、商社業界の企業が目立つ。近畿圏の中心部である大阪府に本社を置く企業が多く、トップ10に大阪府以外で食い込んでいるのは、昨年同様、京都府の任天堂(9位・3億4320万円)のみだ。伊藤忠商事のように登記上の本社を大阪に置きつつも東京をメインに事業活動を行っている会社も少なくない。
590社の生涯給料を単純平均すると2億1983万円。東京の2億2051万円と大きな乖離はない結果となった。また、生涯給料が3億円を超す企業は28社と近畿全体の4.7％程度となった。
一方、とくにランキング下位企業の中には、平均年齢が極端に高くなっているケースなど、会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、推計値といわゆる正社員の実態との乖離がある場合もありうる点には注意いただきたい。
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平成３０年度の倒産は減少
04月21日 13時03分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190421/0014719.html
近畿地方で平成３０年度１年間に倒産した企業の件数は２０４２件で、２年ぶりに前の年度を下回りました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、近畿地方の２府４県で、昨年度の１年間に１０００万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業の件数は２０４２件で、前の年度よりも１１７件、率にして５．４％減りました。
倒産件数が前の年度を下回るのは２年ぶりで、過去１０年間では２番目に低い水準となりました。
倒産の減少は、製造業の好調な輸出や外国人旅行者の消費を下支えとして、景気が緩やかな回復基調をたどってきたことが理由だとしています。
業種別では、▽建設や繊維などは倒産が減少しましたが、▽サービスは人手不足の深刻化などを背景に増加しました。
一方、負債総額は３２８６億４５００万円でした。
帝国データバンクは「当面、倒産が急増する見込みは薄いものの、中国経済の減速による関西地区の実体経済へのマイナス影響が表面化しつつあり、中期的には倒産が緩やかに増加していく可能性もある」としています。
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東大阪の「モノづくり試作工房」がリニューアル クリエーターとの交流の場に ／大阪
4/16(火) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000058-minkei-l27
東大阪市立産業技術支援センター（東大阪市高井田中1、TEL 06-6785-3325）内「モノ作り試作工房（愛称：SEED）」がリニューアルし、4月15日、記念セミナーが開かれた。（東大阪経済新聞）
産業技術支援センターは、企業の技術開発や品質向上など、ものづくりに関連する技術的な課題を解決する施設として1997年に開所。「モノづくり試作工房」には、工作機械を設置し、近隣企業が試作品を作る場としていたが、企業が使うには簡易で、素人では使えない機械が多く、活用されていない状況だった。
同工房のリニューアルは、当初はインテリアを変えてほしいと東大阪市が近畿大学に相談したものだったが、「ストーリーを組み立てないと内装を変えるだけでは同じ結果になってしまう」と、市、東大阪商工会議所、同大学で2017年に「東大阪市都市ブランド形成推進事業」を立ち上げ。3年間の研究プロジェクトとしてこれまでに、デンマークのデザインエージェンシー「Kontrapunkt（コントラプンクト）」と共同で東大阪フォントを制作したほか、学生と映像作家がコラボしたプロモーションビデオの制作、オープンファクトリーの開催などを手掛けてきた。
同プロジェクトには16人の学生が参加し、昨年10月から工務店指導の下、学生を中心に作業を開始。倉庫として利用していた工房奥のスペースには人工芝を敷いて床に座ってミーティングできるようにし、キッチンとカウンターを備えた。
バケツを使った照明は学生がアイデアを出し、照明器具を手掛ける盛光SCM（岸田堂西）が製作。中央辺りの「Room in Room」と愛称の「SEED」のロゴは摂津金属工業所（加納4）が手掛け、シャンデリアにはミノル化学工業（衣摺1）の廃番になったプラスチックコップを使用するなど、市内ものづくり企業の協力を得て完成した。面積は147平方メートル。リニューアルに伴い、3Dプリンター2台を導入した。
工房の使用は貸し切りでなければ無料。貸し切りの場合は、9時〜12時・18時〜21時＝各3,800円、13時〜17時＝4,500円など。3Dプリンターの使用は1時間当たり200円〜、材料1グラム当たり10円。市では、企業とデザイナーのミーティングや試作品作り、市内企業を対象にしたデザインワークショップ、市民を対象にするものづくり体験ワークショップの開催などでの活用を想定する。
セミナー開始前にあいさつした野田義和東大阪市長は「見た目にかっこいいデザインとプロダクトの機能性のバランスが取れていいデザインと言えるのでは。意欲を動かすのがデザインの力。ここに来れば何か見つかるかなという場所にしていけたら」と意気込む。
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こんな所に「縦読み」が… カップ焼そばの小袋が話題 「ここまで話題になるとは」 エースコックに聞いた
4/9(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000001-withnews-sci
カップ焼そばに添付されている「ふりかけの小袋」が、ネット上で話題になっています。原料がズラリと書かれている欄を「縦読み」すると、メッセージが現れるのです。販売しているエースコックを取材しました。
入っているのはこの商品
エースコックが先月発売した「スーパーカップMAX大盛り 太麺濃い旨スパイシー焼そば」。
スーパーカップ焼そば史上最太麺と最大量のソースを使用し、添付されている「MAXふりかけ」には100種類の素材が使われています。
100種類の中には肉や魚介、野菜やハーブなどが含まれており、複雑でスパイシーな味わいに仕上がっているそうです。
ふりかけの小袋に
話題になっているのは、そのMAXふりかけの小袋の表記です。
左上から右下にかけて横書きで、エビ、チキン、ポーク、ホタテ、アサリ……といった具合にズラリと100種類が書かれています。
しかし、左端の一文字ずつを縦に読んでいくと、「エースコックマックスガンバリマシタ」といったメッセージが現れます。
これに気づいた人がツイッターで紹介すると、「気付かれないような遊び心が好き」「見つける人もすごい」といったコメントが寄せられています。
エースコックに聞きました
意図的なメッセージなのかを、エースコックに尋ねると、こんな答えが返ってきました。
「ちょっとした仕掛けをすることで、気付いた人が少しでも『おもしろい！』『楽しい！』と思ってくれれば……という思いで作りました」
話題になったことについては、こう話します。
「ここまで話題になると思っていませんでしたので、びっくりしています。MAX焼そばは他では味わえない食べごたえと満足感が楽しめるカップ焼そばです。これからもたくさんの方にお楽しみいただければと思っています」
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関電が太陽光買い取り価格を発表
04月22日 16時56分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190422/0014861.html
家庭用の太陽光発電の電力を１０年間、固定価格で買い取る制度の期間が、ことし秋から順次、終了することを受けて、関西電力は、買い取り期間が終了したあとも、１キロワットアワーあたり８円で買い取ると発表しました。
国の制度に基づく家庭用の太陽光発電の電力の固定価格での買い取りは、１０年間と定められた期間が、ことしの１１月以降、順次、終了する予定で、各電力会社がその後も買い取りを続けるかなどを検討しています。
これについて関西電力は２２日、記者会見を開き、買い取り期間が終了したあとも、家庭で余った電力を１キロワットアワーあたり８円で買い取ると発表しました。
関西電力の管内では、当時、国が決めた「１キロワットアワーあたり４８円」の固定価格で買い取っているおよそ９万世帯が、来年３月までに期間の終了を迎えるということです。
関西電力営業本部の梶本敦史営業企画部長は会見で「家庭用蓄電池の設置など様々な選択肢を提案することで、家庭ごとのライフスタイルにあわせて余った電気の使いみちを選んでもらいたい」と述べました。
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情緒豊かなエリアに 住吉区で最高層マンション
2019年4月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190422/20190422047.html
「新都心創出」を掲げ、マンション建設を進めているリバー産業（大阪市中央区久太郎町、河啓一社長）は１９日、完成すると大阪市住吉区で最高層マンション（２０階建て）となる、「リバーガーデン我孫子前」の起工式を同区の建設予定地で行った。来年１１月から入居が可能で、来月から販売を開始する。
起工式には関係者７０人が出席。河社長らがくわ入れなどの神事を行い、工事の安全を祈願した。
記者会見で河社長は「商業施設も隣接し、買い物に便利。この地域は聖徳太子が建立した日本最古の観音寺院『あびこ観音村』のお膝元で、歴史文化の薫る地域に、自然との融合に配慮したマンションを建設する。“緑視率を生かしたふれあいガーデン”を配し、情緒豊かなエリアに育てていきたい」と述べた。
席上、同マンションを地域住民の水害時避難ビルとして活用することを取り決めた協定書を、大阪市と同社で交わしたことも発表した。
住吉区の朝川晋区長は「５年前に家屋浸水に伴い、地域住民に避難勧告をしたことがあるが、水害時避難ビルとして活用させていただけることは、大変ありがたい」と感謝した。
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キーエンスの前期、純利益最高 海外好調
2019/4/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44145170U9A420C1DTA000/
キーエンスが24日発表した2019年3月期の連結決算は、純利益が前の期比7%増の2261億円と7期連続で過去最高を更新した。米中貿易戦争の影響などで設備投資が減速する中、中国を含めた海外全地域でセンサーが伸びた。同社は業績予想を開示していないものの、大阪市内で会見した山本晃則社長は今期の業績について「国内外ともに過去最高を目指す」とした。
売上高は11%増の5870億円だった。省人化や品質向上のための設備投資が活況で、ファクトリーオートメーション（FA）機器で使うセンサーや研究開発に使う計測器などの販売が好調だった。自動車から小売りまで幅広い業種向けに販売を手掛け、中国経済の減速リスクを回避した。
海外売上高は11%増えた。FA関連の同業他社が振るわなかった中国地域も増収増益だったと明らかにした。中国では直販体制を生かした積極的な営業により、中小規模の投資案件を多く獲得できた。
営業利益は9%増の3178億円だった。「アジアの一部地域」で生産活動が減少し、売上高営業利益率は1ポイント強低下して54%になった。ただ山本社長はさらなる減速が懸念される中国経済に対し「明確なプラスはまだ認められないが、これ以上下がるという印象はない」との見通しを示した。
キーエンスは20年3月期の業績予想を公表していない。決算発表直前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）では売上高は前期実績比7%増の6496億円、営業利益は12%増の3573億円を見込んでいる。
市場からは「キーエンスの強みは直販の販売体制にある。特定の業界の景気が悪くなっても対応できる」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小宮知希シニアアナリスト）との指摘があった。
同日、ソフトウエアを中心に販売する事業を始めたことも明らかにした。製造業が顧客の大半を占めるなか、金融やネットサービスなど非製造業に顧客を広げて収益拡大を図る狙いだ。「さらなる成長のため、事業領域の拡大が課題になっていた」（山本社長）としていた。
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関西百貨店18年度、免税品売上高17.5%増
2019/4/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44101390T20C19A4LKA000/
日銀大阪支店が23日発表した2018年度の関西の百貨店免税品売上高は17年度比17.5%増の1290億円と過去最高を更新した。インバウンド（訪日外国人）による買い物需要の好調が続く。3月単月でも131億円と前年同月比で12.2%増。1月の中国での電子取引（EC）の法規制を受け、バイヤーの買い控えが心配されたが、堅調に推移している。
日本百貨店協会が同日発表した3月の近畿地方（福井県を含む2府5県）の百貨店売上高は1277億円と前年同月と比べて0.9%増だった。地域別ではインバウンドの多い大阪市が2.6%増だったが、京都市や神戸市では前年同月実績を下回った。免税売上高が伸びた一方で、3月は寒い日も多く春物の衣料品などが伸び悩んだ。
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ダイキンの製造業向け業務改革支援システム新版、業務課題を自動で抽出・分析
4/24(水) 16:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000108-impress-sci
ダイキン工業株式会社（ダイキン）は24日、製造業向けの業務改革支援システム「SpaceFinder」において、新版「同 バージョン5.0」を提供すると発表した。業務課題を自動で抽出・分析する機能などを追加しているとのことで、販売開始は5月20日を予定している。
SpaceFinderは、製造業における研究開発や不適合対応の進捗、および成果物の管理を支援するためのシステム。業務の進め方を定義し、部門間の情報伝達を行う「ワークフロー」、業務状況を可視化するための「電子帳票」、文書管理・一元化を行う「ファイラー」、といった3つの基本機能を備えている。
今回の新版では、業務改革の達成状況を定量的に見える化し、業務課題を自動で抽出・分析する「PDCA支援機能 Melius」（以下、Melius）を新たに搭載した。
Meliusでは、業務改革のテーマ策定（Plan）、改革達成状況の確認（Do）、課題の分析（Check）、分析結果に対する新施策の立案と実行（Action）を支援可能。開発拠点、製品、型番、不適合の原因など、SpaceFinderに蓄積された業務プロセス上のさまざまな情報の中から、ユーザーが設定した評価指標（KPI）の目標値に対して達成状況を示してくれる。各業務改革テーマは、目標の達成度合に応じて色別のカードで一覧表示されるとのこと。
また、未達の原因と考えられる条件を自動で抽出し、課題の所在特定につなげる機能も備えており、未達業務の製造拠点、品番などの隔たり傾向や、原因要素の上位5項目が自動表示される。
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クラウド Watch，石井 一志
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世界視野の起業を支援 ナレッジキャピタル
2019年4月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190423/20190423035.html
人材交流拠点「ナレッジキャピタル」（大阪市北区）は本年度、これまで本格的に取り組んでいなかった起業支援事業に着手する。新産業創造の起点と位置付けて注力。すでに連携している海外経済機関とのネットワークなどを活用し、最初から海外進出を目指せるように基盤を整えていく。
ナレッジキャピタルはこれまで、人材交流を通じた技術革新の創出を支援してきた。開設から６年間で企業や団体など３４９者が参画するといった成果が出ている。起業支援については、既存の支援制度もあり、積極的な展開はしていなかったが、新産業創出の担い手としてベンチャー企業などへの期待が高まっている社会情勢を踏まえ、取り組むことにした。
これまで積み重ねてきたネットワークを有効活用し、最初から世界を視野に入れて後押しできるよう支援する。すでにオーストリアの経済振興機関「ウィーン・ビジネス・エージェンシー」やタイ国家イノベーション庁（ＮＩＡ）と連携の調整をしている。
また、起業家精神を養ったり、社会全体が起業を受け入れる文化を構築していくための教育面にも力を入れる。
ナレッジキャピタルの野村卓也・総合プロデューサーは「ほかではない新しい支援の仕組みを組み立てていきたい」と意欲を示している。
一方で、これまでの交流拠点の機能も拡充。政府機関や経済団体などとも連携を深めて新たな価値創造を推進したり、外国人や若者など一般生活者の知見を集積させる機能を拡張するという。
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「平成」から「令和」へ
04月26日 18時43分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190426/0015041.html
「平成」から「令和」へ。
元号のかわり目に何をやりたいのか、街の皆さんに聞いてきました。
【「平成」社名の企業では…】
平成元年の４月に創業した大阪・北区の「平成コンピュータ」は、従業員が５０人余りで、企業向けに、商品の在庫管理のシステムの開発やコンサルティングなどをしています。
創業者が独立して、この会社を立ち上げる際、当時の新しい元号にあやかって社名につけたということです。
平成の３０年余りでは、コンピューターの技術の進歩にあわせて新たな仕事が舞い込み、会社は安定して成長してきたといいます。
新しい元号が「令和」に決まったあと、取引先から会社の名前を変えるか、問い合わせもあったということですが、今の名前を変えずに使い続けるということです。
４代目の社長を務める松尾建市さんは「令和の時代では、会社をさらに飛躍させたい。いままでの事業に加えて、ＡＩなど新しいことにも挑戦していきたい」と話していました。
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パナソニック、電動自転車 累計出荷台数３００万台突破
4/29(月) 16:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190429-00000031-jnn-bus_all
人気の拡大が続く電動アシスト自転車。最大手のパナソニックは、国内の累計出荷台数が３００万台を突破したと発表しました。
経済産業省の調査では、日本で販売される自転車のうち電動自転車が占める割合は、すでに４割を超えています。最大手のパナソニックは、創業者の松下幸之助の号令で１９７９年に開発を始めて以来、電動自転車の販売を続け、累計出荷が３００万台を超えたと発表しました。
電動自転車をめぐっては、子育て世代の人気が強いほか、運転免許を返上した高齢者のニーズも増加していて、各社の販売競争が激しくなっています。（29日13:40）
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進出国が多極化 高水準 外国企業誘致センター発表
2019年5月3日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190503/20190503036.html
大阪府、大阪市と大阪商工会議所でつくる大阪外国企業誘致センターは２日までに、２０１８年度に大阪に誘致した企業件数は４２件で、前年度と並び過去２番目の水準だったと発表した。アジア圏が全体の８割を占める一方、初めてチリからの進出もあり、欧米企業の投資も増加。２０２５年大阪・関西万博といった大型イベントの決定などを背景に知名度が上がり、進出国の多極化の動きが見られるという。
ここ数年は、中国を中心に訪日観光客を対象にした旅行業や日本製品の買い付け拠点などの関連投資が続いていたが、１７年度の１９件に対し、１８年度は９件にとどまった。一方で、日本の企業や消費者を対象にした海外からのサービス業の進出は１４件から２２件へと増加。化粧品や介護用品の販売といった挑戦的な進出も見られた。
大阪で技術革新を促す仕組みづくりが進んだ結果、香港や英国の企業が参画するケースもあった。
国内外の政治、経済情勢も影響。米中貿易摩擦で、元々中国で生産・調達していた米国の自動車部品商社が大阪に拠点を持ったり、外国人労働者の新たな在留資格新設を受け、中国企業が拠点を設けて人材派遣業務を行ったりする状況もあった。
同センター事務局長の松本敬介大商国際部長は「誘致件数をさらに伸ばし、非アジア圏で５０％を占められるようにしていきたい」と意欲を示した。
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エアコンの試運転は早めに 7月の点検、修理の問い合わせは5月の4倍に
5/3(金) 5:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000064-spnannex-soci
夏本番となり、いざエアコンを使おうという際に不具合で使用できず…というケースも多い。空調大手のダイキン工業が行った「エアコンに関する調査」によると、過去5年以内にエアコンを修理した人の69.8％が「夏になって冷房を使いはじめて」不具合を感じていることが分かった。
7月の点検、修理の問い合わせは5月と比較して4倍になることから、同社では早めに試運転をし、不具合があれば夏を迎える前に何らかの対策を検討することを勧めている。
全国のエアコン所有者300人を対象に行った調査によると、点検や修理を依頼した際に困ったこと、大変だったことの1位は「修理の人が来るまでに日数(時間)がかかった」で39.7％、次いで「来てもらう日の調整に困った」が27.0％。「電話がなかなかつながらない」も15.9％という回答だった。
エアコンの取り付け工事の時期は、購入時期と同じ「6月〜8月」が45.8%で最多だが、業者もこの時期は大忙し。「取り付けまで１カ月かかった」（53歳女性）「猛暑の時期でエアコンが品薄に。入荷に時間を要し、使えなかった期間が長くつらかった」（59歳男性）と、買い替えを決断しても、夏を迎えてからではなかなか思うようにならないようだ。同社が行った別の調査では、8割以上の人が「次回は夏ではなく、もっと前に取り付け工事をしたい」と回答している。
エアコンの買い替えは購入から「7年〜10年以内」が24.8%最多。次いで「10年〜13年以内」が21.8%という回答に。10年以上使用しているエアコンは、故障してからの買い替えだとフロンガスの回収に別途費用がかかる場合や、15年以上使用しているエアコンでは修理できないこともある。
最近のエアコンは省エネ化も進んでおり、新しいエアコンに買い替えた場合、1カ月の電気代が安くなったと7割が回答。初期費用は高くても長い目で見れば、と感じている人も増えているようだ。
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「よこすか海軍カレー」カップめんになる
4/28(日) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190428-00000007-ascii-bus_all
横須賀が誇るご当地カレー「よこすか海軍カレー」の味わいをカップめん化。
エースコックは「よこすか海軍カレーラーメン」「よこすか海軍カレーうどん」を5月13日から発売します。価格は200円前後。
横須賀がほこる「よこすか海軍カレー」の味わいをカップめん化。よこすか海軍カレーは、1908年発行の「海軍割烹術参考書」に記載されたメニューで、旧帝国海軍にゆかりのあるご当地カレーのひとつ。1999年に海上自衛隊、横須賀市、横須賀商工会議所の3者でカレーによる町おこしをスタートし、今年で20周年を迎えています。
ラーメン、うどんともに、欧風カレーのコク深いルーと玉ねぎの甘みがきいた味わいに仕上げたとのこと。2018年に発売した商品よりも、玉ねぎの甘みをより高めることで、味わい深いカレースープになったとうたいます。
文● モーダル小嶋／ASCII
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昭和の化粧文化知って 大阪で企画展、流行と移り変わり紹介
5/6(月) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190505-00000005-san-l27
白粉（おしろい）からファンデーションへ、昭和期の化粧文化を紹介する企画展「昭和メイクの移ろい」が、大阪市西区の化粧品会社「クラブコスメチックス」文化資料室で開かれている。３１日まで。
同社は明治３６（１９０３）年に中山太陽堂（旧社名）として創業。「化粧品は文化である」との信念のもと、広告媒体を活用したＰＲ活動を展開するなど、日本の近代化粧品史に大きな影響を与えた。
会場では、伝統的な和化粧に西洋化粧を取り入れた「昭和初期」、健康化粧に力を入れた「戦時中」、個性美からファッションへと多様化した「昭和中期〜後期」の３コーナーに分けて、昭和の化粧法の流行と移り変わりを紹介。戦前の華やかでレトロな化粧品のデザインも見どころの一つだ。
「色白は七難隠す」といわれたように、それまで白一色だった白粉も多色白粉へと発展。戦後、国産のファンデーションが出始めると、明るく血色が良く見える肌色が重視され、ピンク系のファンデーションが流行した。やがて化粧のポイントは、アイメイクや口元を強調する傾向に。
興味深いのは戦時色が強まる昭和１５年以降。資材や原材料が底をつき、商品をつくることさえ厳しい時流の中、全面的に陶器製容器に移行された。陳列ケースの中には、何度もリサイクルされて黒くなった、当時のくずガラス容器なども展示されていた。
「化粧品を買いだめして軒下に隠していた」「防空壕（ぼうくうごう）から口紅が出てきた」といったエピソードもあり、学芸員の中谷加寿美さんは「いつの時代も女性にとって化粧は、すごく力を与えるものなんだなと感じます」と話していた。
午前９時半〜午後５時。日祝日休館。入場無料。問い合わせは同室（０６・６５３１・２９９７）。
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キラリと光る★なにわの企業図鑑
久しく「地盤沈下」と表現されてきた大阪だが、魅力的な企業がめきめきと頭角を現している。商品やサービスはもちろん、近年話題となっている労働環境まで、多彩な展開で注目を集めている。そんなキラリと光る現場に焦点を当てる。
akippa(アキッパ)
2018年12月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/kigyouzukan/181227/20181227043.html
駐車場シェアの先駆者 「出会い」促す環境づくり
物や場所の貸し借りをインターネット上で仲介する「シェアリングエコノミー（共有型経済）」が注目を集める中、空き駐車スペースにいち早く着目し、ネット予約サービスを展開しているのが「ａｋｉｐｐａ（アキッパ）」だ。「“なくてはならぬ”をつくる」を経営理念に掲げ、日常の困り事を解決しようとする中でサービスを創出。貸し出し駐車場の拠点数は、国内で業界トップだ。場の提供を通して「出会い」を促す環境づくりに貢献している。
世界一になり、より良い世の中
アキッパ 金谷元気社長
－駐車場シェアサービスに着目したきっかけは。
使えなくなると不便な電気のように「“なくてはならぬ”をつくる」を、会社のビジョン（将来構想）に掲げたのがきっかけ。社員全員で日常の困り事を書き出し、それを基にサービスを生み出そうとしていた際、「駐車場は現地に行ってから満車だと知るため困る」という書き込みが目に留まった。
その後、都市部で路上駐車が多い半面、月決め駐車場などが空いている実態を把握。コインパーキングは初期コストがかかるため、精算機をスマートフォンに置き換えようと考えた。
－「シェア」の魅力とは。
食料や電気だけでなくもっと多くの「もったいない」を解消できる。ご近所同士でしょうゆを貸し借りしていた時代のように、助け合いを可視化でき、近所付き合いの復活にもなる。その「近所」の対象はスマホによって広域化される。
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－サービス展開でこだわってきたのは。
困り事を解決すること。直近は「会いたい人に会えない、観（み）たいものを観に行けない」の解決に最もこだわっている。われわれは駐車場そのものではなく、「人と人が会う手助け」を提供している。
－今後の事業計画は。
２０４０年に時価総額で世界一を目指している。３０年には日本一、グローバルでトップ５０に入りたい。駐車場シェアリング事業においては、２０年には１０万カ所１００万台の駐車場を提供し、「駐車場で困ることがない」状況にしたい。
－目標達成を通して、どんな社会にしたいか。
私たちは「困り事解決企業」。そんな企業が世界一になれば、必ず世の中はより良くなる。世界一は目的ではなく、世界をより良くするための手段。まずは、多くの「会いたい」を、駐車場シェアにとどまらないモビリティー（移動手段）でつないでいく。
〈会社概要〉
■本 社 大阪市西区西本町１の２の１ＡＸＩＳ本町ビル９階
■社 長 金谷元気
■社員数 ７１人（アルバイト含む）
■資本金 １０億円（資本準備金含む）
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キラリと光る★なにわの企業図鑑
千島土地
2019年1月31日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/kigyouzukan/190131/20190131044.html
芸術・文化の集積地目指す 北加賀屋クリエイティブ・ビレッジ構想
千島土地（大阪市住之江区）は所有する広大な土地資産を活用し、土地や建物、航空機の賃貸事業を展開している。一方で、同区北加賀屋で２００９年から、「北加賀屋クリエイティブ・ビレッジ構想」をスタート。アート関係者に土地や建物を安価で提供することで、芸術・文化の集積地を目指している。１１年には同構想が評価され、「企業メセナ大賞」を受賞。「フットワークとフレキシビリティー」を武器に、所有する不動産の価値の向上と地域社会への貢献の両立を図っている。
経営にもアートは大事
千島土地 芝川能一社長
－広大な土地を保有している経緯は。
「千島土地を設立した芝川家は江戸時代から続く大阪の商家。かつては（貿易を行う）唐物商だったが、土地の価値が定まらない時代から、土地に資産を集約した。１９１２年に株式会社にしてから１００年を越える」
ーアートを支援するきっかけと方法は。
「工場などの返還の話があり、その時に、原状回復を求めず、アーティストに貸すことにした。こちらも土地の価値を上げるために他の地域との差別化が必要。比較的安価で提供し、自由に改装してもらい、退去時の原状回復は不要にしている。現在、約４０の物件でカフェやギャラリーなどさまざまな活動が展開されている」
－アート支援の感触は。
「知らない分野だったが、アートは経営にも大事だと考えており、社内にアート鑑賞プログラムを立ち上げる。現場に行くのが好きで、同じものを見ていても、見えているものが違うところが面白い。少しずつ価値観が広がっていく。（壁に作品を描く）ウオールアートなども増えており、若い人たちが来るようになった」
〈千島土地概要〉
■住 所 大阪市住之江区北加賀屋２の１１の８
■社 長 芝川能一
■設 立 １９１２年
■資本金 ４８００万円
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キラリと光る★なにわの企業図鑑
木幡計器製作所
2019年3月28日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/kigyouzukan/190328/20190328038.html
医療機器分野へ参入 工業用圧力計の計測技術生かす
工業用圧力機器メーカーの木幡計器製作所（大阪市大正区、木幡巌社長）の創業は１９０９年。長年培った工業用圧力計の計測技術を生かし、医工連携で医療機器分野へ参入した。子どもたちの工場見学の積極的な受け入れによる学校や地域との連携、モノのインターネット（Ｉｏｔ）製品を開発する中小企業間の連携、拠点やノウハウの提供による起業支援など、さまざまな連携で自社の活性化はもちろん、中小企業の振興や地域貢献にも力を入れる。
医療でも安全安心の見える化
木幡計器製作所 木幡 巌社長
－全くの異業種からの医療機器分野への参入だが。
長年、計る仕事に取り組んできた。医療の分野でも安全安心の見える化を届けていきたい。
－大阪商工会議所が表彰する「大阪活力グランプリ」ではベンチャー支援も評価された。
支援するというより、仲間になって一緒にその中でがんばろうという感じ。５年間の医療分野への進出の経験があり、異業種参入の取り組みも伝えられれば。
－さまざまな連携を通して変化してきたことは。
住まいは南大阪でかつては（大正区）に地元意識、接点がなかったが、地元に役立つことをライフワークにし、地元愛が強くなった。地域や企業と手作りイベントを行い、地元の企業とは社員レベルで顔が見える関係ができ、地域や区役所とも信頼関係生まれた。
■住 所 大阪市大正区南恩加島５の８の６
■社 長 木幡巌
■設 立 １９０９年
■資本金 ２５００万円
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キラリと光る★なにわの企業図鑑
レベル
2018年11月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/kigyouzukan/181122/20181122063.html
妖精・妖怪テーマに事業展開 独自の工夫で高品質・高評価
出版・音楽・映像・デザイン・イベントなど、多彩な分野での「文化的ものづくり」を得意とする出版社レベル（大阪市浪速区、亀井澄夫社長）。妖精妖怪アートサロン「イルミタイ」と日本妖怪研究所を併設しており、妖精に関する書籍や妖怪をテーマにしたイベントなど独自の分野でも事業を展開している。各分野のトップランナーから信頼を得て協力を受けていることが高品質につながっており、専門家からの評価も高い。会社案内や社史も手掛けるが、物語として楽しめる水準に仕上げるなど、レベル流の工夫が長い付き合いへと発展している。
妖怪を活用して地域活性化に
レベル 亀井澄夫社長
－妖精の書籍や妖怪のイベント、落語の本に講談のＣＤ、音楽作品、映像作品と幅広い分野を手掛けている。
「依頼されたことを断っていない。断る場合はまったく感性が違う人。基本的に楽しいと思うことをやっている」
－中でも妖怪の分野で独自色が強い。妖怪の仕事をするきっかけは。
「雑談の中から始まっており、最初から妖怪をやろうと思っていたわけではない。妖怪の講座の話が出て、それが面白そうだからやろうとなった。講座のために準備をすることで知識が蓄えられてきた」
－お化け屋敷に「動物妖怪ランド」、「百怪一首」と妖怪を軸にさまざまなイベントや商品を展開してきた。今後の活動は。
「いくつか考えていることはある。妖怪を使ってみんなが楽しく思えることができれば。妖怪を活用した地域活性化などに取り組みたい」
〈レベル概要〉
■住 所 大阪市浪花区日本橋４の２の１５ 梅澤ビル２階
■社 長 亀井澄夫
■創 業 １９９６年３月
■資本金 ３００万円
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上記に紹介したこれからの企業もあれば既に飛ぶ鳥落とす勢いの大阪企業も沢山あります。そのうちの一つを紹介。
（一部抜粋）
「年収1000万円組」サラリーマンになりたいなら、ここが狙い目！
5/2(木) 21:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190502-00010897-toushin-bus_all
平成30年に国税庁が公表した「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち給与所得が1000万円を超えている人の割合は4％強。
年収1000万円を稼ぐ具体的な企業名は
LIMO編集部が上場企業の有価証券報告書をもとにまとめた結果、平均年収が2000万円を超えたセンサー大手のキーエンスをはじめ、・・・
一方、東洋経済オンラインの『最新！ 平均年収「全国トップ500社」』（2019年1月4日）によると、・・・
第2位は先ほども出た年収ランキングの常連キーエンスで、平均給与2088万円、平均年齢は35.9歳。同社は、高い技術力で他の追随を許さないセンサー大手です。
キーエンス
https://www.keyence.co.jp/
本社・研究所 TEL 06-6379-1111 / FAX 06-6379-2222
〒533-8555 大阪市東淀川区東中島1-3-14
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シャープ米国テレビ事業再参入へ
05月08日 19時17分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190508/0015307.html
シャープは、経営危機の際に撤退したアメリカの液晶テレビ事業に、ことし７月以降に再び参入することになりました。
シャープは、過去の経営危機の際、採算が悪化していたアメリカの液晶テレビ事業から撤退し、３年前から「シャープ」や「アクオス」などのブランドを、中国の家電メーカーの「ハイセンス」に貸し出しています。
その後、シャープは、台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建が進み、海外での事業拡大を目指す中、ブランドを買い戻す交渉を進めてきましたが、このほど「ハイセンス」との間で新たな協力関係で合意し、ことし７月以降、アメリカの液晶テレビ事業に再び参入することになりました。
シャープは、ヨーロッパの液晶テレビ事業についてもいったん撤退しましたが、おととし、現地企業を子会社化することでブランドの買い戻しを行い、再参入しています。
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クボタ環境サービス、予算管理システムをクラウド化--総費用を約50％低減へ
5/7(火) 10:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-35136420-zdnet-sci
クボタ環境サービスは、予算管理システムを既存の「Oracle Hyperion Planning」から「Oracle Planning and Budgeting Cloud」（Oracle PBCS）に切り替えた。移行プロジェクトはジールが協力し、標準ツールを用いて環境を構築した。
クボタ環境サービスは、水・環境分野のインフラを支える製品や技術、サービスを提供する企業。同社の管理部門では、約10年前から予算管理を目的としてOracle Hyperion Planningを導入し、プロジェクトの売上計画、各種経費のプロジェクトへの配賦、レポートの作成といった業務で活用していた。
今回、Oracle Hyperion Planningの各機能を継続利用することを前提に、オンプレミスのシステムをそのままバージョンアップするのではなく、同等の機能をクラウドで提供するOracle PBCSに切り替えることを決定した。
今回のシステム刷新により、クボタ環境サービスでは、Oracle Hyperion Planningをバージョンアップする際と比べて、導入期間を短縮できるだけでなく、アップグレードに関する費用から運用に至るまでのトータルコストを、従来の約半分に低減できると見込んでいる。また、バックアップの取得やパッチの適用、バージョンアップといった運用保守の手間を大きく削減できる上、レポート開発やマスター管理をはじめとする設定変更などのメンテナンス作業をユーザー主導で迅速に行うことが可能となった。
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ラジオリスナーに訴求へ、遊休駐車スペースの活用 akippaとニッポン放送が提携
4/26(金) 14:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000024-rps-bus_all
駐車場予約アプリを展開するakippaは、ニッポン放送と提携し、ラジオリスナー向けに遊休スペースの活用や予約制駐車場の利用を促進する取り組みを開始した。
現在akippaでは、120万人を超えるユーザーが駐車場予約を利用している。利用シーンは通勤や子どもの送り迎え、コンサートやスポーツの試合観戦など多岐にわたるが、場所によっては駐車場が不足する事態も発生している。
ニッポン放送は首都圏を中心に幅広いエリアに情報を発信しており、多くのリスナーに対して遊休スペースの貸し出しの呼びかけが可能。リスナーは、遊休スペースをakippaに登録して有効活用することで、収益に繋げることができる。また、同局は多くのドライバーが聴取しており、駐車場利用の面でも親和性が高く、多くのニーズが期待できる。
akippaでは、4月24日からニッポン放送にて、遊休スペース活用の呼びかけを開始。6月からはカーラジオを聴くドライバーに対して駐車場の利用を呼びかける展開も開始する予定だ。
《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》
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関西みらいＦＧ 初の年間決算
05月10日 18時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190510/0015403.html
おととし発足した「関西みらいフィナンシャルグループ」が、１年間を通じた初めての決算を発表し、統合に伴う特別な利益を計上したことなどから、最終利益は６８４億円余りとなりました。
関西みらいフィナンシャルグループが発表した昨年度１年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げにあたる経常収益は１９２８億円余り、最終利益は６８４億円余りでした。
ただ、最終利益には統合に伴う特殊要因の利益の５６６億円余りが含まれ、これを除くと１１７億円余りとなり、今年度の業績予想でも、最終利益は同じ程度の１２５億円を見込んでいます。
関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長は会見で、「傘下の銀行のノウハウを共有することで統合の効果は出ているが、収益はさらに伸ばせると考えている。収益構造の改革を進めて、手数料の収益を伸ばすことに力を入れていきたい」と話していました。
【経営統合１年 収益源確保と経費削減は】。
３つの地方銀行が経営統合して「関西みらいフィナンシャルグループ」が本格的にスタートしてから１年。
ことし４月には、傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併して「関西みらい銀行」が発足し、営業力の強化を目指しています。
中小企業が多い関西の特徴も踏まえて、事業や資産などの承継ビジネスに特に力を入れています。
会社経営の代替わりや相続税対策のアドバイスなどで手数料を得るビジネスモデルで、多くの金融機関が新たな収益源に育てようとしている分野です。
関西みらい銀行では、専門の部署を設置し、税理士など専門性の高い資格を持つグループのコンサルタントも新たに加わって、営業をサポートしています。
収益源の確保とともに、経費の削減にも取り組みます。
合併した関西みらい銀行は、ことし１０月、旧関西アーバン銀行の事務システムを廃止して、旧近畿大阪銀行のシステムに統合します。
管理やメンテナンスにかかる経費を大幅に削減することができるということです。
画面の表示や操作方法が異なるため、スムーズに移行できるよう、旧関西アーバン銀行の行員を対象に研修が始まっています。
マイナス金利政策で地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、経営統合によって収益を伸ばすことができるのか、今後は成果が問われることになります。
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京阪ＨＤ 石丸常務が新社長に
05月09日 18時02分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190509/0015349.html
京阪電鉄などを傘下に持つ「京阪ホールディングス」は、今の加藤好文社長が会長になり、後任の社長には石丸昌宏常務が昇格する人事を内定しました。
これは、京阪ホールディングスが９日、記者会見して発表しました。
社長に昇格する石丸昌宏常務は大阪市出身の５７歳。
昭和６０年に京阪電鉄に入社し、人事担当部長などを務めたあと、おととし６月からは、京阪ホールディングスで経営戦略などを担当する常務執行役員を務めています。
石丸氏は６月の株主総会を経て社長に就任し、今の加藤好文社長は会長になります。
石丸氏は会見で、大阪・此花区の夢洲にＩＲ=統合型リゾート施設が誘致された場合の中之島線の延伸について、「万博が２０２５年で、ＩＲにも期待している。需要もかなり見込めると思うので、スピード感をもって延伸に着手できるよう、しっかり準備をしておきたい」と述べました。
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小野薬品工業 売り上げ過去最高
05月09日 15時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190509/0015329.html
大阪市の製薬会社「小野薬品工業」の昨年度の決算は、がんの治療薬「オプジーボ」の販売が引き続き好調で、売り上げが２８００億円余りと、過去最高となりました。
小野薬品工業が発表した昨年度のグループ全体の決算によりますと、売り上げは、２８８６億円余りと、前の年度に比べて１０.２％増加し、過去最高となりました。
これは、がんの治療薬「オプジーボ」の販売が国内だけで９０６億円と、引き続き好調だったことが主な要因です。
最終利益も５１５億円余りと、前の年度に比べて２.５％増加し、増収増益となりました。
今年度の業績についても海外での特許料収入の増加などで、売り上げは２９００億円、最終利益は５３０億円と、増収増益を見込んでいます。
一方、「オプジーボ」の開発をめぐって、京都大学の本庶佑特別教授が特許料の配分が不当に低く抑えられているとして契約の見直しを求めていることについて、会社側は９日の会見で、「今月中にコメントを出す」と説明しました。
ところで、小野薬品工業によりますと、去年１１月までにオプジーボとの因果関係が疑われる「下垂体機能障害」が１１例、報告されたということで、会社では、厚生労働省の通知に基づいて、９日付けで「オプジーボ」の「重大な副作用」を追加し、医療機関に注意喚起を行ったと発表しました。
小野薬品工業は、「因果関係は明確ではないが、可能性は否定できないと考えている」としています。
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パナとトヨタが住宅事業を統合
05月09日 13時05分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190509/0015319.html
パナソニックとトヨタ自動車が住宅事業を統合し、住宅や家電、自動車などをネットでつなぐ最先端のまち、「スマートシティー」の開発を共同で手がけることになりました。
パナソニックとトヨタ自動車は、９日、東京で記者会見し、それによりますと、共同で新会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を来年１月に設立します。
新会社の傘下に、「パナソニック ホームズ」、「トヨタホーム」、「ミサワホーム」などを収め、両社の住宅事業を統合します。
新会社では、パナソニックのＩｏＴ技術と、トヨタのいわゆるコネクテッドカーの技術を組み合わせて、住宅や家電、自動車などさまざまな機器をネットでつなぐ最先端のまち、「スマートシティー」の事業を手がけるとしています。
そして、パナソニックが大阪・吹田市で開発を計画しているスマートシティーの事業は、新会社に移行することにしています。
両社の住宅事業の統合には、人口減少を背景に事業環境が厳しくなる中、競争力の強化を図るねらいもあり、両社によりますと、戸建て住宅の分野では業界トップクラスの規模になるということです。
パナソニックの北野亮専務は記者会見で、「国内の住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、危機感を含めて新会社を設立することになった。先進的なまちづくりの進化を続け、ゆくゆくは海外へも展開していきたい」と述べました。
トヨタ自動車の白柳正義執行役員は、「自動運転などテクノロジーの高度化により、まちのあり方も大きく変化する可能性がある。まちづくりにはさまざまなプレイヤーが参入しており、今回の事業の統合はわれわれにとってチャンスになる」と述べました。
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パナ増収増益も今年度は減少予想
05月09日 16時15分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190509/0015333.html
大手電機メーカー「パナソニック」の昨年度の決算は自動車関連の事業が好調で、売り上げが８兆円を超え、増収増益となりました。
一方、今年度は、中国経済の減速で電子部品の売り上げが減ると予想されるなどとして、減収減益を見込んでいます。
パナソニックが発表した昨年度のグループ全体の決算によりますと、売り上げは、自動車関連の事業が国内外ともに好調だったことなどで、８兆２７億円余りと、前の年度を０.３％上回りました。
また、株式や土地などの資産の売却を進めたことなどで、最終利益は２８４１億円余りと、前の年度を２０.４％上回り、過去最高となりました。
一方、今年度の業績については、中国経済の減速で現地での電子部品などの販売が減ると予想されるなどとして、売り上げが昨年度を１.３％下回る７兆９０００億円、最終利益が２９.６％下回る２０００億円と、減収減益を見込んでいます。
パナソニックの梅田博和ＣＦＯは東京で行った記者会見で、米中貿易摩擦の影響について、「２０１８年度の決算では、４００億円程度の減益要素があったと推定していて、２０１９年度は、さらに１００億円程度、悪化すると想定している。２５％への関税の引き上げの影響については、自社の商品についてはだいたい織り込んでいるが、顧客のほうの影響がどう出るかはあまり見えていない」と述べました。
【太陽電池の海外工場譲渡へ】
パナソニックは、赤字が続いていた太陽電池事業について、▽中国の太陽電池メーカーが９０％、▽パナソニックが１０％出資する新会社を設立したうえで、主要な生産拠点のマレーシア工場をこの新会社に譲渡すると発表しました。
一方、日本とアメリカにある生産拠点は稼働を継続するとしています。
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取引先通し影響２５％ 大企業サイバー攻撃被害調査
2019年5月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190512/20190512023.html
大阪商工会議所は１１日までに、大企業・中堅企業の４社に１社は、取引先が受けたサイバー攻撃被害を通して、自社に影響があったとの調査結果を発表した。このうち８割は深刻な被害はなかったが、情報漏えいやデータの損壊につながるケースも見られた。
近年、サプライチェーン（供給網）へのサイバー攻撃は、セキュリティーが手薄になりがちな中小企業にまず侵入し、そこから大企業や中堅企業の情報を搾取する手口が懸念されているのを踏まえて調査した。
２、３月に全国の従業員１００人以上の企業を対象に行い、取引先のサイバーセキュリティーの把握や関与状況について１１８社から回答があった。
回答企業の２５％は、取引先がサイバー攻撃被害を受け、それが自社に及んだ経験があった。対象を絞ってサイバー攻撃を仕掛ける「標的型メール」や、詐欺が狙いのメールが送られてきたり、不正アクセスがあるケースなどだった。
このうち８割は、ほとんど被害がなかったものの、「情報漏えい」「システムダウン」「データの損壊」の被害には計８社が遭っていた。
一方、大企業・中堅企業の６８％は、取引先のセキュリティー対策やサイバー攻撃被害について「あまり把握していない」と回答。５６％は取引先のサイバーセキュリティーへの関与、管理についてほとんど何もしていないと答えた。
大商企業成長支援委の広瀬恭子委員長（広瀬製作所社長）は「国や自治体、情報セキュリティー啓発団体で、中小企業でも履行可能で分かりやすい対策やルールの明確化など、一層の情報発信や支援を進めてほしい」と強調。
大商は、国の公募事業の受託を前提に、事前対応から事後対応まで支援するサービスの創出に向け、実証事業に取り組む方針を示した。
大阪経済大の金子啓子准教授（情報学）は「大企業、中堅企業は、取引先に情報セキュリティーを求める必要性を理解しているのかが心配。全社的なリスクとして捉えるべきだ」と指摘した。
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マンダム「ルシード」 肌ケア商品で復権
5/10(金) 10:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190510-00000008-nikkeisty-life
マンダムのロングセラーブランド「ルシード」が復権している。2019年3月期の販売額はブランドを立ち上げた1989年以降、過去最高を達成した。かつては男性向け整髪料のみを扱っていたが、競合激化などから低迷が続いた。そこで加齢に悩む中年男性を対象に、化粧水や乳液などの肌ケア商品を投入。これが復活の転機につながったようだ。
東京・御徒町にある大型雑貨店、多慶屋。同店が強化する男性用化粧品の一角をのぞくと、ルシードブランドの化粧水などがずらりと並んでいた。陳列棚には「40歳からの肌悩みまとめてケア」といった店頭販促（POP）とともに、タブレット端末が数カ所配置。ルシードの動画広告が繰り返し流れる。
■誕生当初は学生を中心に人気集める
同店の担当者によると、男性化粧品では肌ケア商品の販売が好調という。顧客層は40代以降が多く「特にルシードの商品の売れ行きが良い」（売り場担当者）。マンダムのマーケティング部部長の倉石昇氏は「中年男性と親和性の高い都市部などの地域に絞り、店舗の売り場作りを強化している」と話す。
ルシードはバブル経済真っ盛りの1989年に誕生。当初は無香料を売りにした整髪料を展開していたが、身だしなみに気を使う学生を中心に人気を集め、売り上げを伸ばしていった。好調を受け、女性向け「ルシード エル」も投入した。
ただ95年をピークに、販売額は徐々に減っていく。ルシードブランドで様々な商品を投入したことでブランドイメージがぼやけたうえ、競争が激化したためだ。
販売の落ち込むなか、マンダムは2010年に、ルシードを加齢による悩みを持つ大人の男性を対象としたブランドとしてリニューアルした。発売当初からルシードの商品を愛用している客層が40代以上になっており、顧客の世代に商品を合わせた。中年層向けの男性用化粧品が少ない点にも着目した。
■エイジングケア化粧品ブランドに
マンダムの調査によると、男性は40歳ごろから体形や体力、体臭など身体の変化を感じていた。身だしなみも気をつけているが、対処法で悩みを抱えていたという。
そこで、ルシードは肌ケアなど全ての商品で「40歳からの」というキャッチコピーを付け、市場では珍しい男性のエイジングケア化粧品ブランドに生まれ変わった。対象を明確にしたことで、販売額は12年ごろからV字回復していった。
17年秋にはクリームや乳液、化粧水など肌ケア関連商品を刷新。中年男性が悩む肌荒れやテカり、くすみなどに対応した商品を発売した。この結果、19年3月期の販売額は13年3月期に比べて倍に伸び、過去最高を更新した。
2月には爽快な使用感の化粧水「トータルケアひんやり化粧水」を発売し、さらなる販売増を狙う。消費者の嗜好多様化で全世代を対象にした商品が売れにくくなるなか、ターゲットを絞ったマンダムの戦略はブランド刷新のヒントとなりそうだ。
（矢崎日子）
▼バブル期にあたる1989年に無香料の男性用ブランドとして立ち上げた。当時のファッションに合わせ、整髪料などが主力品だったが、時代の変遷で肌ケア商品にシフト。昔から愛着を持っている顧客層が多い40代以降の男性用ブランドとなった。都市部の店舗で売り場を強化している。
［日経MJ 2019年4月12日付］
「ブランド VIEWS」記事一覧
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増える「社内大学」 採用難で企業が重視、多額投資も
5/8(水) 22:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000616-san-soci
社員教育の場として「社内大学」を設ける企業が増えている。人手不足や採用難から、内部人材を育てる必要に迫られた企業が積極的に導入。学びの機会を充実させて社員のやる気を高め、離職率の低下につなげる狙いもある。「学部」を設けたり、年単位で勉強に専念させたりとその特徴はさまざまだ。（林佳代子）
４月中旬、大阪市内で関西電力の社員約２０人が顧客データをグラフ化する課題に取り組んだ。法人営業計画グループの玉川英人さん（３３）は「データをうまく可視化できれば、営業ノウハウを共有しやすくなる。こういう機会はありがたい」と喜んだ。
関電は昨年７月、岩根茂樹社長を学長とする「関電グループアカデミー」を創設。特にビッグデータを扱うデジタル人材の育成に力を入れる。
大手電力会社は近年、電力小売り全面自由化などで経営環境が悪化し、「採用に苦戦するようになった」（関電の人事担当者）。このため関電は専門的な知識や技能を持つ人材を社内で育てようと、従来の社員研修を大幅に再編して社内大学を立ち上げた。年間約１８億円を投じ、研修をさらに充実させていく考えだ。
ダイキン工業は平成２９年１２月に「ダイキン情報技術大学」を開校し、ＡＩ（人工知能）に精通した人材の育成に乗り出した。大阪大に１０年間で計約５６億円を提供して講義などを委託。新入社員から１００人を選抜したうえ、２年間は部署に配属せず、演習などに専念できる環境を整えた。
取り組みは大手企業だけではない。三和建設（大阪市）は２９年４月、中堅社員らを講師とする「ＳＡＮＷＡ（サンワ）アカデミー」を本格開校。森本尚孝社長は「若い世代は、仕事のスキルをいかに丁寧に教えてもらえるかを重視して働き先を選んでいる。社内大学は新卒採用のアピールにもなっている」と明かす。
日本マクドナルドの「ハンバーガー大学」の元学長で、研修事業を手がけるホスピタリティ＆グローイング・ジャパン（東京）の有本均社長は、「企業は社員を育てないと生き残れなくなった。社内大学のニーズは今後も高まるだろう」とみている。
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住友電、テクノアソシエにTOB
5/10(金) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000033-jijc-biz
住友電気工業 <5802> は10日、テクノアソシエ <8249> にTOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。連結子会社化を目的とするもので、テクノアソシエ株式の上場は維持される。買い付け価格は1株1380円で、今年8月の買い付け開始を目指すとしている。
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まるで「オフィス難民」…訪日客増、人手不足で物件需給逼迫
5/7(火) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000527-san-bus_all
大阪市中心部で深刻なオフィス不足が起きている。事務所などに使う部屋の平均空室率は昨年７月に２％台と、バブル期に次ぐ水準に突入した。人手不足の影響で、利便性の高い都心部にある物件に人気が集中。一方で、訪日外国人客の増加でオフィスビルがホテルに変わるなど供給を圧迫している。今後、２０２５年開催の大阪・関西万博など投資を呼び込む要素もあるためだ。家賃は高止まりし、物件探しに苦心する企業は少なくない。（藤谷茂樹）
■物件探しに、まる１年
「知り合いが借りているオフィスに、ちょうど空きがあって移転できた」。システム開発「大化物流開発合同会社」代表社員の入江徹さん（５０）は疲れた表情を浮かべながらも、ほっとした様子だった。
４月２２日、自社のオフィスを大阪市住之江区のベイエリア・南港から、大阪市中心部のオフィス街にある大阪メトロ堺筋本町駅近くに移転したが、物件を見つけるのに１年かかった。
当初は、広さ２５０平方メートルほどを希望し、ビルのエントランスの見栄えにもこだわっていた。
だが、オフィス探しは難航した。条件を満たす物件を見つけて入居を申し込んだものの、２カ所で断られた。「ビルのオーナーが有名企業の入居を望んで、強気になっている」（入江さん）という。
３月末の賃貸契約の期限が迫るなか、知人の紹介でたどり着いた物件は、約２００平方メートルと希望を満たせなかった。入江さんは「狭いのは覚悟した。理想にかなわず、『やれやれ』という思い」と話した。
オフィス仲介の三鬼商事によると、３月の大阪市内の平均空室率は前月より０・２６ポイント低下し、２・４５％となった。１００件の部屋のうち、２、３室しか空室がないという計算だ。空室率は、昨年１１月から５カ月連続で低下し、１％台だったバブル末期の平成３年ごろに近づきつつある。物件探しが長期化し、「オフィス難民」の様相を呈する企業が増える可能性がある。
■オフィスビルはホテルに
オフィス不足には、さまざまな要因がからみあう。
一つは関西での外国人旅行者の増加だ。大阪の外国人旅行客は７年連続で増加し、昨年は１１４１万６千人。それに伴って宿泊ニーズが高まり、ホテルの開業が相次いでいる。
２８年３月にオープンした大阪市中央区の「からくさホテル大阪心斎橋Ｉ」は、オフィスビルからのコンバージョン（用途変更・転用）だ。
運営会社の「からくさホテルズ」（東京）は、「更地から新築すれば通常１４カ月かかるが、転用で建設期間を８カ月に短縮できた」と説明する。京都と合わせて自社ブランド第１号となる進出で、早期開業を目指したという。
２９年開業の「モクシー大阪本町」（大阪市中央区）、昨年開業の「オークウッドホテル＆アパートメンツ新大阪」（同市淀川区）もオフィスビルからの転用だ。
「最近では、土地オーナーが収益性の高いホテルを建設しようとする傾向が強い」（マンション業界関係者）ため、都市中心部では宿泊施設の増加に拍車がかかり、オフィス供給が細る構造が生まれている。
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■大手が都心回帰、人材確保で
そこに追い打ちをかけるのが企業の都心回帰の動きだ。通勤に便利な交通の結節点にオフィスを設け、人材確保につなげたいとの思惑がある。
昨年１０月に開業した複合ビル「なんばスカイオ」（大阪市中央区）のオフィスフロア。南海線、大阪メトロ、ＪＲ、近鉄線、阪神線と複数の鉄道を利用しやすい場所で、多くの大手企業が事務所を構えた。
丸一鋼管は大阪市西区から、ボウリング場などを展開するラウンドワンは堺市堺区から、ここに本社を移した。工場や取引先への交通の便がよく、立地が採用活動でも有利になるとみている。
■投資活発、家賃は高騰
昨年１０月、不動産関係者を驚かせた物件取引があった。大阪・梅田に近いオフィスビル「御堂筋フロントタワー」（大阪市北区）を米不動産「ラサール・インベストメント・マネージメント」が買い取った。米シェアオフィス大手「ウィーワーク」が１棟借りで入居し、６月に開業予定だ。
このビルは、リーマン・ショックによる景気後退のあおりで、資金調達などをめぐってトラブルが起き、建物完成後も長年、工事の囲いが取り外されず、開業できていなかった。それに外資系から買い手が付くほど需要が強まっていると受け止められたのだ。
オフィス不足とともに、家賃は高騰している。
大阪市内の複数の不動産業者によると、梅田のオフィス相場は数年前まで１坪（約３・３平方メートル）１万５千円ほどだったが、今年は２万円台に上昇したという。難波も１坪８千〜１万２千円の相場が１万５千円まで上がっている。
家賃上昇は、オフィスビルの収益力を引き上げる。
不動産サービス大手、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）関西支社キャピタルマーケット事業部の秋山祐子ディレクターは「外資の大型取得はオフィスビルに移行している」と指摘する。
大阪の賃料は上昇しているが、香港や英ロンドン、米ニューヨークなど世界の大都市と比べれば相対的に安い。リーマン・ショック前の価格水準を「１００」とした場合にはまだ「８４」と伸びしろを残す。「海外のファンドは世界規模で投資先を探している」（秋山氏）という中、投資熱は冷めそうにない。
大阪市中心部では来年以降、大型の複合ビルの完成が相次ぎ、都心部への集中を一段と促す可能性がある。
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来年１月には、大阪市内を南北につなぐ大阪メトロ御堂筋沿いに「オービック御堂筋ビル」（同市中央区）が完成。令和４（２０２２）年春には阪神百貨店梅田本店の建て替えに伴う「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」（同市北区）、同年１０月には「日本生命淀屋橋ビル」（同市中央区）が完成する。
さらに５年度内に大阪中央郵便局跡地に複合ビルが建てられ、翌６年にはＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」のまち開きを控える。
大型ビルの建設で、オフィスの需給逼迫はいったんは緩和しそうだが、不動産サービス大手「ＣＢＲＥ」などは、都心部の物件への人気を背景に、賃料の高止まりは続くと予測している。
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塩野義製薬、ＡＩベンチャーに出資
5/8(水) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000507-fsi-bus_all
塩野義製薬は７日、人工知能（ＡＩ）ベンチャーのアイリス（東京都千代田区）と４月２５日付で資本業務提携したと発表した。同日付でアイリスに１２億円を出資し、同社の株式の約１４％を取得した。アイリスは調達した資金を活用し、インフルエンザ患者の喉の奥に発生するインフルエンザ濾胞（ろほう）を人工知能を使って診断する機器の開発を進める。
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池田泉州銀行１００人追加削減へ
05月14日 20時19分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190514/0015556.html
「池田泉州ホールディングス」は昨年度の決算が減収減益となり、これを受けて傘下の「池田泉州銀行」の３年間の人員削減計画を拡大し、さらに１００人追加して削減する方針です。
池田泉州ホールディングスの昨年度のグループ全体の決算は、日銀のマイナス金利政策を背景に貸出金利が低下していることなどで減収減益となり、最終利益は６１億円余りと、前の年度より２６.８％減りました。
こうした中、中期経営計画に盛り込んだ傘下の池田泉州銀行の人員の削減計画を見直し、１００人追加して、２０２１年３月末までの３年間で、２９０人を削減する方針を明らかにしました。
２９０人は、従業員のおよそ１割にあたり、新規採用の抑制で対応するということです。
また、人員の削減にあわせて店舗での業務も見直し、一部の店舗では業務を縮小するということです。
池田泉州ホールディングスは、こうした対策で一層の合理化を進める一方、企業向けの融資の拡充など営業力の強化を図るとしています。
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ダイキン、9期連続の増収増益 〜十河社長が経営戦略について会見
5/13(月) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000006-impress-ind
ダイキン工業の十河 政則社長兼CEOは、同社の経営戦略について会見を行なった。そのなかで、次世代冷媒の開発を進めていることに言及。
「冷媒は、社長である私自らが開発を指揮しており、現行のR32に続く、次世代冷媒を2023年には投入したいと考えている。画期的な冷媒であり、R32の地球温暖化係数が700であるのに対して、新冷媒は10以下となり、自然冷媒と同等。地球温暖化防止という社会課題を解決できるものになる」とした。
また、「素材を探し出すために、スタートアップ企業とともに開発したAIを使っている。文献から探し出すのに人手では1年かかるが、これを数週間で導き出した。空調機と冷媒を持っている唯一の会社として、どこまで環境に優しい冷媒を作れるか、といったことに取り組んでいる」などと述べた。
同社が発表した2019年度の通期業績予想は、売上高が前年比7.6%増の2兆6,700億円、営業利益が2.1%増の2,850億円とし、10期連続の増収増益、7期連続での過去最高の売上高および営業利益の更新を目指す。経常利益は2.9%増の2,850億円、当期純利益は2.1%増の1,930億円を見込む。
米中貿易摩擦の影響拡大や中国の需要鈍化、半導体市場の投資減速など、厳しい事業環境が想定されるなか、販売力や営業力の強化、差別化商品開発の加速、トータルコストダウンの推進により、増収増益基調を維持するという。
同社では、公表値とは別に、挑戦目標を設定しており、2019年度は、営業利益2,950億、営業利益率11%を目指す。
十河社長兼CEOは、「中国市場の減速、為替の影響、米国貿易関税の問題があり、360億円近いマイナス影響があるが、営業利益では、2,850億円を下限として、2,950億円を目指したい」としたほか、「戦略経営計画であるFusionはスタートしてから約25年間続けているが、リーマンショックの時以外は、掲げた目標を達成している。Fusion 20では、2020年度に営業利益で3,480億円に挑戦したいと考えており、60項目にわたる施策に取り組んでいるところである」と述べた。
■平成30年間で、時価総額をあげた会社ランキング8位に
さらに、「空調事業はまだ拡大する余地がある。インドやアジアでは、エアコンの世帯普及率が20%台であり、その一方で、中間所得層が増えており、市場が拡大する傾向にある。中南米やアフリカなども、その次の成長地域として控えている。また、冷設、冷蔵庫に加えて、コールドチェーンを広く攻めていくこともできる。そのための買収も進めている。AHTやザノッティの買収もそのひとつである」とした。
また、「モノ売りからコト売りへといったように、ソリューションビジネスを発展させる必要がある。環境製品単体では負けるとは思っていないが、AIやIoTを活用したサービスを提供する体制を作り上げる必要がある。GAFAのような企業が、どういう形でこの分野に入ってくるのかということも警戒しておかなくてはならない」とした。
さらに、「ダイキン工業は、平成30年間で時価総額をあげた会社ランキングで8位になった。令和の時代になって新たな気持ちで取り組んでいかなくてはならない」などとも語った。
2019年度のセグメント別業績見通しは、空調事業では、売上高が前年比8%増の2兆3,970億円、営業利益が4%増の2,460億円。化学事業は、売上高が5%増の2,100億円、営業利益が1%増の330億円とした。その他事業は売上高が8%増の630億円、営業利益が1%減の60億円となった。
日本では、住宅用では、前年が猛暑の影響もあり、業界全体では、前年度実績を下回る見込みだが、同社では前年並の販売台数を維持する計画だ。
また、中国市場では、新たな取り組みを開始する姿勢をみせた。
「中国では、ボリュームゾーンを中心に、エアコンのネット販売が進んでおり、すでに40%がネット販売で売れている。設置工事の関係もあり、そこまで売れないと思っていたが、工事業者と連携する動きが定着し、増加している。当社も、現在、3%のネット販売比率を20%強にまで引き上げたい。だが、他社のような安物販売はやらない。超高級製品のサイトを構築し、除湿、加湿、空気清浄との組み合わせ提案を行なっていく」とした。
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さらに、「顧客とのつながりを重視し、データを生かした付加価値提案ができる業務用のマルチエアコンのインテリジェントVRVなどにより、顧客密着型ビジネスを展開していく。そのほか、サービスやソリューションで稼ぐ構造へのシフトや、課金ビジネスを行なうための金融子会社を中国で立ち上げるなど、新たな販売の仕組みにも取り組む」とした。
加えて、新たに中国・深センにR&Dセンターを開設し、ベンチャー企業との連携や、現地の教育および研究機関との産学連携を進める。「シリコンバレーのように、ベンチャー企業やIT関連企業が集まる特性を活用したい」と語った。
一方で、「欧州の経済環境は減速傾向にあるが、欧州では環境対応に厳しく、R32を全モデルに展開したり、インバーター技術を搭載している当社製品に対する評価が高い。また、ヒートポンプ暖房に対する評価があがっており、昨年度に引き続き、今年度も20%以上の成長を見込む」と語ったほか、「米州は、一番堅調な市場だが、電化製品などに対する米国貿易関税の影響を懸念している。サービス事業比率が低いため、保守やメンテナンス、工事といった事業を増やしていきたい」という。
■2018年度の連結業績は、9期連続の増収増益
5月9日に発表した2018年度の連結業績は、9期連続の増収増益とともに、6期連続で過去最高の売上高および営業利益を更新。売上高は前年比8.3%増の2兆4,811億円、営業利益は8.9%増の2,763億円、営業利益率は11.1%、経常利益は8.6%増の2,771億円、当期純利益は前年並の1,890億円となった。
セグメント別では、空調事業の売上高が前年比8%増の2兆2,222億円、営業利益は前年比6%増の2,376億円。中国経済が減速するなか、中国においては前年並みの売上高を確保。日本、米州、アジア、欧州の主要各地域で売上高を大きく伸ばした。
化学事業は、売上高が前年比10%増の2,008億円、営業利益が前年比28%増の325億円。化学事業では初めて2,000億円の売上げを突破。半導体向けフッ素樹脂、自動車向けフッ素ゴムなど付加価値の高い材料を拡販。原材料市況高騰や新興国通貨の下落、さらには米中貿易摩擦による追加関税問題の影響を受けたが、売価施策の徹底、トータルコストダウンの推進により収益力を強化した。
その他事業の売上高は前年比7%増の581億円、営業利益は27%増の61億円となった。
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■日本での売上高は前年比7％増、中国は前年並み、米州は13%増
一方、地域別では、日本での売上高が前年比7%増の4,817億円となった。住宅用では堅調な個人消費に加え、猛暑の影響もあり、年間出荷台数は過去最高を記録。AIによる湿度までをコントロールする「うるさら7」や、デザイン性と機能性を追及した「risora(リソラ)」などの中高級機種の拡販が功を奏した。
業務用では、「FIVE STAR ZEAS」や「Eco-ZEAS」、スリム設計の「machiマルチ」などの幅広い商品ラインアップを活かした提案型営業を強化。店舗やオフィスのリニューアル需要を捉えて、都市部を中心に販売を拡大。業務用は、設備投資と建築着工も堅調に推移して前年を上回ったという。
また、中国は、売上高が前年並の3,422億円となった。米中貿易摩擦による景気減速や政府の新築住宅抑制政策等で、厳しい事業環境のなか、市場の変化にあわせて商品戦略や販売戦略を転換。武漢、成都といった地方都市で売上を拡大したという。住宅用では、地方都市を中心に独自専売店「プロショップ」を拡充し、中高級住宅向けの「ニューライフマルチシリーズ」の販売を伸ばした。
大都市では、内装付き住宅や後付での更新需要にも対応した住宅用マルチエアコンの品揃えを拡充。中小型住宅やリフォームの増加といった市場の変化に対応したという。業務用では、飲食店やデータセンターなど堅調な分野を重点に拡販。店舗の高級化や病院の近代化などの空調システムの提案を強化した。さらに、大都市市場では、インターネットで顧客とつながるインテリジェントVRVを投入して、更新需要を獲得したという。
十河社長兼CEOは、「中国は、11月以降からさらに厳しくなった。中国市場全体では、住宅向け空調では3%減、業務向け空調では2%減となったが、当社は前年並を維持した。2019年度も中国市場は厳しくみており、慎重な舵取りをしていく考えだが、若干の減収減益を見込んでいる。とはいえ、新たなモノが生まれてくる市場であり、魅力的な市場である」と述べた。
米州では、売上高が前年比13%増の6,456億円。自前販売店の拡大やディーラーの育成・支援の推進、インバーター搭載の新商品を投入したプレミアムゾーンでの販売を拡大などが貢献した。
アジア・オセアニアは、売上高が前年比10%増の3,584億円。販売網の拡大やサービス体制の強化、営業人員の増加によって、拡大する中間所得層の需要を獲得。住宅用は、冷房専用インバーター機に加え、インドでは50℃超の気温でも運転できるエアコン、インドネシアでは限られた電力供給のなかでも複数の部屋を冷房できるマルチエアコンなど、地域特性にあった省エネ性能の高い商品を展開したという。
業務用は、ベトナムやタイなどにおいて、各国で設計、施工、販売まで一貫して対応できる販売店を育成。アプライド(大型空調機)では、マレーシア新工場稼働による供給力の強化により、販売を大きく伸ばした。
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欧州の売上高は前年比10%増の3,322億円。住宅用は、イタリア、フランスを中心にR32搭載など高付加価値商品の販売を拡大。暖房事業では、ヒートポンプ式温水暖房機の拡販のほか、機器のIoT化によるサービスを強化して、売上げを拡大した。
一方で、十河社長兼CEOは、人材獲得の考え方にも触れ、「ダイキン工業は人を基軸とした経営を行なっており、帰属の絆が強みである。定年退職を含めた退職率は3%に留まる。こうした人の力を継続させるとともに、いかに変化にあわせた先取りができるかが課題。入社3年以内の退職率が世間と変わらない。これが、課題だと思っている。」とコメント。
このほか、「また、AIやIoTが社会を大きく変えていくなかで、そうした分野に対応した人材の強化をしていく必要がある。採用は、毎年300人規模だが、これに100人増やした採用を行なっている。AIおよびIoT人材は、2020年には700人、2020年には1,000人に増やす。だが、データアナリティストなどの優秀な人材は、3年在籍してくれたらいい方であると、シリコンバレーでは言われている。多様な雇用形態で人材を確保したり、辞めた後にどうつながりを作るかということを前提とした雇用の仕方や考え方が必要である」などとした。
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家電 Watch，大河原 克行
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オンキヨー家庭用ＡＶ事業譲渡へ
05月15日 17時58分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190515/0015587.html
大阪市に本社がある音響機器メーカー「オンキヨー」は、家庭用ＡＶ事業の譲渡に向けて、アメリカの会社と本格的な協議を行うことになりました。
発表によりますと、「オンキヨー」は、アメリカの音響機器会社「サウンド・ユナイテッド」との間で、スピーカーやアンプなどの家庭用ＡＶ事業の譲渡に向けた本格的な協議を行う基本合意書を締結することを、１５日開いた取締役会で決めました。
オンキヨーの業績は、平成２９年度のグループ全体の決算が３４億円余りの最終赤字と、５年連続の赤字となっています。
オンキヨーの家庭用ＡＶ事業は、売り上げの６０％以上を占める主力の事業で、今後は、ヘッドホンやイヤホン、デジタルオーディオプレーヤーの分野や、家電や自動車メーカー向けの製品づくりに注力して、経営の立て直しを進めたい考えです。
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小野薬品工業 売り上げ過去最高
05月09日 19時25分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20190509/2010003484.html
大阪市の製薬会社「小野薬品工業」の昨年度の決算は、がんの治療薬「オプジーボ」の販売が引き続き好調で、売り上げが２８００億円余りと、過去最高となりました。
小野薬品工業が発表した昨年度のグループ全体の決算によりますと、▽売り上げは、２８８６億円余りと、前の年度に比べて１０.２％増加し、過去最高となりました。
これは、がんの治療薬「オプジーボ」の販売が国内だけで９０６億円と、引き続き好調だったことが主な要因です。
▽最終利益も５１５億円余りと、前の年度に比べて２.５％増加し、増収増益となりました。
今年度の業績についても、海外での特許料収入の増加などで、売り上げは２９００億円、最終利益は５３０億円と、増収増益を見込んでいます。
一方、「オプジーボ」の開発をめぐって、京都大学の本庶佑特別教授が特許料の配分が不当に低く抑えられているとして契約の見直しを求めていることについて、会社側は９日の会見で、「今月中にコメントを出す」と説明しました。
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中山通商前3月期、2年連続で増収経常増益
5/21(火) 10:08配信
日刊産業新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00010002-sangyo-bus_all
中山製鋼所グループ商社の中山通商（本社＝大阪市、山本有男社長）が20日発表した2019年3月期単独決算は、経常利益が前期比3・4％増の4億2500万円だった。売上高は同11・3％増の637億8900万円で、鋼材販売数量の増加に加えて販売価格の改善が進んだことなどにより、2年連続の増収・経常増益となった。
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塗料の新たな可能性を求めて。関西ペイントの給料はどのくらいか
5/19(日) 11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00010753-toushin-bus_all
シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手の総合塗料メーカーである関西ペイントです。
関西ペイントの平均年間給与はいくらか
関西ペイント（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は811.4万円と800万円を超えています。また、従業員の平均年齢は41.2歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は18.4年となっています。
関西ペイントの従業員数は何人か
有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で1479名。単体で1000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。
・日本:1479名
また、連結の従業員数は1万5731名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。
・日本:2894名
・インド:2949名
・アジア:4055名
・アフリカ:2796名
・欧州:2950名
・その他:87名
過去5年の業績動向
関西ペイント（連結）の業績推移についても見ておきましょう。
まず、売上高ですが、過去5年をみると、2014年3月期は3204億円、2015年3月期は3493億円、2016年3月期は3281億円、2017年3月期は3302億円、2018年3月期は4019億円となっています。
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また、経常利益については、2014年3月期の354億円から2017年3月期の400億円まで増益が続きましたが、2018年3月期は332億円でした。
投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は、2014年3月期は215億円、2015年3月期は204億円、2016年3月期は283億円、2017年3月期は241億円、2018年3月期は177億円となっています。
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まとめにかえて
年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。
ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。
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【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。
【ご参考】有価証券報告書とは
日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。
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LIMO編集部
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パナソニックが提唱するIoT向けの次世代PLC技術が国際標準規格IEEE 1901aとして認定
5/22(水) 17:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190522-00010006-dime-ent
パナソニックは、提唱するIoT向けの次世代PLC技術を2018年6月にIEEE標準化協会（※1）に提案した。
そして、同技術が2019年3月21日ドイツで開催された同協会の理事会にて、国際標準規格IEEE 1901aとして承認された。同規格はIoT関連サービスに求められる様々な要求に柔軟に対応することができる。
次世代PLC技術が国際標準規格（IEEE 1901a）として認定
IEEE 1901aは、「IoT（Internet of Things）PLC」と称する通信規格で、周波数帯域を利用状況に応じて制御することにより、通信距離の拡張および通信速度を切り替える機能を持つ、スケーラブルな通信を特長としている。
同規格は、既にIEEE 1901規格（※2）として採用されているパナソニック独自の「HD-PLC」（※3）の基本技術「Wavelet OFDM方式」（以下、標準モード）をベースに、新たに以下の機能を実現している。
・利用通信帯域を標準モードの2倍・4倍に広げ、2倍モードでは500 Mbps（※4）の通信速度を可能にし、同軸線や専用線の利用を前提とする4倍モードでは、最大1 Gbps（※4）の通信速度を実現。
・利用通信帯域を標準モードから2段階で縮小（1/2倍・1/4倍）することも可能で、通信速度は低下するものの、狭い帯域にエネルギーを集中させることで、標準モードの最大約2倍（※5）の通信距離を実現。
こうした通信速度のモードを切り換えることにより、ユーザー毎のニーズにも柔軟に対応することができ、くらしのあらゆる場面で「HD-PLC」の活用が期待できる。
パナソニックは、お客様の生活に密着した商品やサービスの提供を通じて、日々のくらしが進化し続けより良くなる「くらしアップデート」をコンセプトに掲げている。
その情報基盤として、様々なサービスプロバイダーや対応家電・設備パートナーが参画できるくらしの統合プラットフォーム「HomeX」を展開。そして、住む人に寄り添った新しいくらしの価値を提案し続けていくためには、くらしの中にある住宅設備・家電・センサーをインターネットと常時接続を行うことが必要だ。
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今回の国際標準規格化されたIoT PLCは住空間における通信基盤技術の一つと位置づけている。また、この技術は、住空間だけでなく、ビル内や工場をはじめとした社会インフラまでをカバーする大規模ネットワークにも対応し、今後、幅広い分野への応用が期待される。
パナソニックは、本規格におけるIoT PLC技術のライセンス供与も行い、さらなる「HD-PLC」技術の進化を目指す。また、HD-PLCアライアンス（※6）などの団体を通じてIEEE 1901シリーズの対応商品間の相互接続性の確保に努め、引き続きユーザーが安心して使用できるPLC商品を提供するという。
※1 米国電気電子学会（IEEE：Institute of Electrical and Electronics Engineers）傘下の通信規格に関する標準化委員会
※2 IEEE標準化協会が2010年に発行した通信帯域100 MHz以下の高速電力線通信技術BPL（Broadband over Powerline）の規格。
参照先：https://standards.ieee.org/standard/1901-2010.html
※3「HD-PLC」はパナソニックが提唱する高速電力線通信方式の名称で、日本及びその他の国での登録商標もしくは商標です。なお、PLCはPower Line Communicationの略称。
※4 500 Mbps、1 Gbpsは物理速度の理論値
※5 最大通信距離は通信環境の条件により変化
※6 高速電力線通信「HD-PLC」の普及拡大・通信互換性確保を目的として、2007年9月25日に設立
関連情報／http://www.hd-plc.org/
構成／ino
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@DIME
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キラリと光る★なにわの企業図鑑
久しく「地盤沈下」と表現されてきた大阪だが、魅力的な企業がめきめきと頭角を現している。商品やサービスはもちろん、近年話題となっている労働環境まで、多彩な展開で注目を集めている。そんなキラリと光る現場に焦点を当てる。
ベル
2019年5月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/kigyouzukan/190523/20190523052.html
社員を大切にする事業 ５Ｓの実践で地域に根差す
「愛と感動のビルメンテナンス“ありがとう！”“そこまでするか！”“さすがプロ！”」をスローガンに、日本一の感動企業を目指す。主力業務のビルメンテナンスのほかにも、「きらめく５Ｓ学校」「ふくふく保育園」など、社員を大切にする事業を実践することで、社員が顧客を大切にする好循環を生む。時間をかけて培ってきた組織風土を武器に地域に根差し、鳥害対策でネットワークを広げる。
ベル 奥 斗志雄社長 ５Ｓで組織風土変わる
－保育園を設立する理由は。
「出産による退職は経営に深刻な影響を与える。自社だけでなく、近隣の中小企業で働く人の子どもを預かることで、出産による女性の退職を抑制する。保育士など施設職員は週休２日で、社会的成長を感じてもらえるよう研修も充実させる。保護者や地域住民の健康促進と地域コミュニティーづくりにも寄与していきたい」
－５Ｓに力を入れるのは。
「５Ｓで組織風土が変わる。若手が変わることで上も変わる。心の時代と言われているが、考え方に共感してもらえる組織風土をつくる」
－『人を大切にした経営を実施している』という理由で、『日本でいちばん大切にしたい会社大賞』の審査委員会特別賞を受賞している。
「スタッフを大切にする会社でありたい。大切にされた人が、お客さまを大切にできる。大事にされたスタッフの仕事へのモチベーションが高まり、サービスに心がこもる。一人一人に能力を発揮してもらいたい」
■本 社 大阪府東大阪市吉田下島１４の７
■社 長 奥斗志雄
■創 業 １９９２年
■資本金 １９１０万円
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キラリと光る★なにわの企業図鑑
フェンリル
2019年2月28日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/kigyouzukan/190228/20190228041.html
デザインと技術追求 アプリ開発実績は国内トップクラス
ソフトウエア開発会社「フェンリル」は、使いやすいデザインを追求し、それを実現するための技術力向上に注力してきた。その結果、スマートフォン向けアプリは約４００社と６００本超を開発。「東京一極集中」の中、大阪発で国内トップクラスの実績を誇る。蓄積した知見を生かし、経営戦略の立案やセキュリティー診断サービスなど事業領域を拡充。全国の拠点では、それぞれの環境に応じて新たな挑戦を続けている。
快適な生活実現、人を幸せに
開発部 田林徹也部長
－開発の際のこだわりは。
ソフトウエアのデザインにこだわっている。全社員のうち、デザイナーの占める割合は多い。
－デザインの考え方は。
見た目というよりも使い勝手。スマートフォンの場合なら、片手で触れられる範囲で操作できるよう、ボタンの配置にまでこだわっている。
－スマホアプリ開発で国内トップクラスの実績を誇る秘訣（ひけつ）は。
他社との共同開発では、そのアプリを実際に操作する人が使いやすいかどうか、聞き取り調査をしながらデザインを作り上げてきた。求められた機能をそのまま作るのではなく、何をしたいのか目的まで把握した上で、それを実現するために適切なものを提案している。
－今後の事業展開の方針は。
これまで事業領域を広げてきたように、新たな分野に挑戦していく。ソフトウエアだけでなくハードも含めてやっていきたい。例えば、展示会のブースのデザインを受注したこともあった。
－事業を通してどのような社会にしていきたいか。
利便性を求めてソフトウエアを用いるのに、ストレスを感じながら使うのは本末転倒。使い勝手がよければ、本来の目的をスムーズに果たし、快適な生活を実現できるようになる。デザインと技術を通じて人を幸せにしていきたい。
■本 社 大阪市北区大深町３－１グランフロント大阪タワーＢ１４階
■代表者 最高経営責任者・牧野兼史、社長・柏木泰幸
■設 立 ２００５年６月
■資本金 １億円
■社員数 約３８０人
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怒涛の勢いで成長してきたキーエンス。試練の時か。
話題株：電機の粘り腰銘柄キーエンスの変調、リスク回避は最終局面か
5/21(火) 14:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-15219695-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）： 日本株市場で最大ウエートの電機株が幅広く売られる中、４月まで値持ちが良かったキーエンスが変調の兆しを見せている。粘り腰銘柄への売りは業績懸念によるリスクオフ（回避）の強さを表すと同時に、投資家心理の弱気が最終局面に近づきつつあるとみられている。
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ＴＯＰＩＸ電機指数は年初からことし高値を付けた４月17日まで20％上昇。うち時価総額最大のキーエンスの同期間の上昇率は29％だった。一方、同高値から５月20日までの下落率は電機指数の7.8％に対してキーエンスは9.8％。電機株の中で資金の「逃げ場」となっていた同株の優位性に陰りが出てきた。
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米国は15日、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）が米国の市場とサプライヤーにアクセスすることを制限する動きに出た。米中通商摩擦の激化による業績警戒から、20日のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は４％下げて３月８日以来約２カ月半ぶりの安値を付けた。
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ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「きょうはこれまで値持ちが良かった銘柄への売りが目立つ。米中覇権争いの影響を個別企業がどこまで受けるか不透明で、テクノロジー株の価格変動への警戒からいったん外す向きが多い」と指摘。キーエンスや東京エレクトロン、日本電産は「中国景気の回復期待から４月までパフォーマンスが良かったが、米中交渉の結果次第ではその前提条件が変わりかねない」と言う。
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半面、そのような銘柄群は「業績がしっかりしていて投資家の評価が高いことが共通点」と奥村氏。日本株は全体としてかなり売られている部分があり、企業評価が高い銘柄は「米中貿易リスクが和らげば株価は戻ってくる」と同氏は考えている。
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(c)2019 Bloomberg L.P.
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Toshiro Hasegawa
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阪和興業、今期経常益280億円へ
5/14(火) 10:07配信
日刊産業新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00010010-sangyo-bus_all
阪和興業が13日発表した2019年3月期連結決算によると、経常利益が前期比8・3％減の233億9500万円だった。20年3月期の経常利益は19・7％増の280億円と予想する。
【タイ】阪和興業、金属スクラップ選別加工の新工場
5/21(火) 11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000006-nna_kyodo-asia
阪和興業は20日、グループ会社がタイで金属スクラップ原料の選別・加工事業のライセンスを４月30日に取得したと発表した。東部ラヨーン県に新工場を建設し、2020年４月に稼働させる。タイではこれまで金属スクラップの仕入れ・販売をしてきたが、選別・加工事業にも裾野を広げ、金属リサイクル事業の拡大を図る。
阪和興業のタイ子会社、阪和泰国が昨年10月に設立したハンワ・メタルズ（タイランド）が、金属スクラップ原料の選別・加工のためのライセンスをタイ工業省から取得した。ラヨーン県のアマタシティー・ラヨーン工業団地に新工場を建設する。
阪和興業の担当者によると、工場の投資額や年間の処理能力、敷地面積などの詳細は非公表。タイ国内外から金属スクラップを調達し、選別・加工する。
同社は日本で需要の大きいアルミニウムや銅、ステンレス原料など非鉄・特殊金属リサイクル事業を推進。東南アジアでは、13年にインドネシアで現地財閥のインドプリマグループと非鉄リサイクル事業を統合し、ハンワ・ロイヤル・メタルズを設立した。タイに新たな金属スクラップの選別・加工事業拠点を置くことで、グループ会社の金属リサイクル原料部門との協業体制を深化させ、事業の成長を図る。
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最終更新:5/21(火) 11:30
NNA
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ハウス食品、国内でとうふ事業参入 広島の会社に出資
5/14(火) 14:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000050-asahi-bus_all
ハウス食品グループ本社が国内で、豆腐の製造・販売事業に参入する。これまでは米国で、豆腐や豆腐を加工した商品を製造・販売していた。広島県三原市の豆腐メーカー「やまみ」に出資し、新商品の開発や、販路の拡大を後押しする。
ハウス食品は１３日、やまみの発行済み株式の３・５％を取得すると発表した。やまみはこれまで近畿や中国地方で商品を販売してきたが、関東への進出も準備しているという。
ハウス食品は１９８３年、米国で豆腐事業に参入。健康的な食生活をめざす人たちに受け入れられ、現在は関連事業の売上高が約１００億円になっているという。
米国の二つの工場で製造しているような豆腐を加工した商品を、やまみでも製造する。浦上博史社長は、国内での事業規模について、中長期的に５００億〜１千億円を目指す考えを明らかにした。（橋本拓樹）
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朝日新聞社
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大阪人気じわり、本社転入の企業数 ２３年ぶり高水準
2019年5月24日
https://digital.asahi.com/articles/ASM5R4PPZM5RPLFA004.html?_requesturl=articles%2FASM5R4PPZM5RPLFA004.html&rm=292
２０１８年に大阪府へ本社を移転した企業は１７４社で、２３年ぶりの高水準だったことが帝国データバンク大阪支社の調査でわかった。逆に府から転出した企業は１９１社で、過去２６年間で最も少なかった。２５年大阪・関西万博の決定や、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画などで、大阪経済の盛り上がりに期待する企業が増えたためとみられる。
帝国データによると、首都圏への一極集中が進むなか、大阪から出て行った企業は０２年には３１２社にのぼり、ピークとなった。１９８２年以降、大阪から転出する企業の数が、転入する企業を上回る「転出超」の状態が続いているが、１８年はその差が最も縮まり、１７社だった。
業種別では、ビルメンテナンスやコンサルティング、福祉などの「サービス業」が転出、転入ともに３割以上を占め、最も多かった。工場や店舗などを持たないケースが目立ち、移転しやすかったとされる。
年商規模別では、転出、転入ともに１０億円未満の比較的小さな企業が全体の７〜８割を占めた。１００億円以上の企業も転出で７社、転入で１１社あった。
転入元の都道府県としては１位が兵庫（６８社）、２位東京（２９社）、３位京都（１９社）、４位奈良（１１社）、５位愛知（６社）で近畿５府県からの移転が６割を占めた。転出先でも１位が兵庫（５６社）、１７年に最多だった東京は２位（４７社）。３位奈良（２１社）、４位京都（１９社）、５位福岡（６社）と続いた。
帝国データバンクは「近年は大阪で訪日外国人客が大きく伸び、ビジネスチャンスが増えたことも背景にある」とみている。
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2,3年前から府内人口の社会減少が止まっていたのでこういう企業移転などの現象が
付随していることは予測できた。
万博の後をどうするかが問題。
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シャープ、戴会長が続投意向 21年度まで、新本社構想も
https://www.47news.jp/news/3602163.html
シャープの戴正呉会長兼社長は２５日、２０２１年度が終わるまで会長を続ける意向を明らかにした。社長退任後も会長として深く経営に関与し、経営再建に当たる考えとみられる。戴氏はまた、大阪市内に超高層ビルを建設し、一部を本社として使う構想も示した。
大阪市内で松井一郎大阪市長と面会した席で戴氏は「私はしっかり大阪に残り、３年間頑張りたい」と述べた。
戴氏はシャープ親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業出身。
シャープが高層ビルの建設を計画しているのは大阪市阿倍野区の旧本社の向かい側の土地だ。戴氏は記者団に「５０階程度のビル２棟を建設したい」と説明した。
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>>2727
この感じだと今年は転入・転出がトントン、来年には大阪への転入超となりそうだ。
それにしても「京都の企業は本社を移転しない」「愛知の企業は本社を移転しない」」とか嘘八百を並べ立てたのはどこのどいつだ？
>>2729
＞５０階程度のビル２棟を建設したい
実現したら凄いけど、果たして今のシャープ、世界経済の状況で実現できるだろうか？
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＞2730
どっちも製造業だけの話だよ。
まあ、大阪についても、すぐにでも妨害が入ってきそうな雰囲気なので油断
しない方がいい
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>>2731
製造業でも京都から大阪への本社移転がありますよ。
「ボラギノール」大阪に本社移転 京都・福知山創業の天藤製薬
https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180625000174
京都府福知山市で創業し、痔（じ）の薬「ボラギノール」で知られる天藤製薬（同市篠尾）が、７月に本社を大阪府豊中市の大阪本社に移転することが２５日までに分かった。福知山と大阪の２カ所に分散していた本社機能を集約し、業務の効率化を目指す。
同社は江戸時代後期、福知山市内で雑貨商として創業。１９２１（大正１０）年に天藤薬化学研究所を設立し、５０年に株式会社化した。福知山本社と福知山工場（同市長田野町）を拠点に医薬品の製造販売を行っており、今年３月末現在の従業員数は１６４人。
数年前から、業務の効率化や職場環境の整備を目的に、大阪本社への業務移転を実施。７月１日付で、福知山本社に残していた情報システム関連や一部の人事業務の移行が完了し、同２日から大阪本社で業務を開始する。
移転後の本社社屋の活用法は未定。福知山工場は、３月に竣工（しゅんこう）した三田工場（兵庫県三田市）とともに、製造拠点として引き続き稼働する。
同社は「移転後も変わることなく、創業の地で育んだ精神を引き継ぎ、事業を広げていきたい」としている。
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“卒ＦＩＴ”蓄電池関連を強化
05月25日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190525/0015888.html
家庭用の太陽光発電の電力の買い取り期間が順次、終了するのを受けて、電機メーカーなどでは、蓄電池を使って余った電力を家庭で効率よく利用するためのサービスの提供や製品を販売する動きが相次いでいます。
「ＦＩＴ」と呼ばれる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、家庭用の太陽光発電の電力について１０年間の買い取り期間がことし１１月以降、順次、終了することになっていて、ＦＩＴを卒業するいわゆる“卒ＦＩＴ”と呼ばれています。
こうした中、「シャープ」は、余った電力を自宅で消費するケースが増えるとして、人工知能＝ＡＩが▽各家庭の生活パターンに基づく「消費電力量」と、▽日射量の予報に基づく「発電量」を推計して、蓄電池への効率的な充電を自動で制御する新たなサービスをことし７月から提供します。
シャープの五角博純エネマネ企画開発統轄部長は「“卒ＦＩＴ”の家庭も対象に蓄電池の販売拡大を目指したい」と話しています。
また、京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、蓄電池の新しい製品を６月から販売します。
“卒ＦＩＴ”の家庭は、ことしだけで全国で５３万件に上るということで、こうした家庭のニーズを取り込もうとする動きが相次いでいます。
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免疫治療薬 本庶さん以外も発明
05月24日 11時33分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190524/0015834.html
去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんの研究をきっかけに開発された、がんの治療薬「オプジーボ」の特許について、アメリカの裁判所は、アメリカの研究者ら２人も共同発明者として認める判決を出しました。
「オプジーボ」は、免疫の仕組みを利用してがん細胞を攻撃して治療する薬で、世界各国で皮膚がんや肺がんなどの治療に使われています。
オプジーボの特許は、本庶さんと、日本の小野薬品工業が持っていますが、アメリカのダナ・ファーバーがん研究所は、ゴードン・フリーマン博士ら２人の研究者を共同発明者として認めるよう求める訴えを２０１５年に起こしていました。
これについて、東部ボストンの連邦地方裁判所は１７日、１９９９年以降、薬の開発で鍵となったたんぱく質を研究する際、本庶さんは２人の研究者と実験データを共有して論文を発表しており、共同で研究していたのは明らかだとして、２人を共同発明者と認めました。
これについて、フリーマン博士は「欠かせない貢献をしたと裁判所に認められて喜んでいる」とコメントしています。
オプジーボをめぐっては、本庶さんが、小野薬品工業に対し、特許料が低いとして配分を見直すよう求めており、今回の判決は今後、特許収入に影響を与える可能性が出ています。
がんの治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、アメリカの裁判所がアメリカの研究者ら２人を共同発明者として認める判決を出したことについて、本庶さんの代理人を務める井垣太介弁護士は「現在、判決の内容を精査しているところで、特許の使用に関わっているアメリカ製薬会社、ブリストル・マイヤーズスクイブや小野薬品工業と協議したうえで今後の対応方針を決めたい」とコメントしています。
今回の判決を受けて、小野薬品工業は、「判決は不服で、関係者と協議したうえで控訴する予定だ」とコメントしています。
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年収が高い都道府県ランキング｜1位は東京都で平均474万円
5/24(金) 6:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190524-00010000-seraijp-life
国税庁が毎年実施する「民間給与実態統計調査」によると、平成29年分の日本の平均年収は432万円だった。しかし、都道府県によって最低賃金や物価にも差があることを考えると、平均年収にも差が生じるのでは？
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そこで、年間2000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」が、給与明細投稿をもとに、都道府県別の平均年収ランキングを作成した。あなたの住まいの都道府県の平均年収は？ 早速、チェックしてみよう！
【年収が高い都道府県ランキング】
1位の「東京都」は言うまでもなく、国内大手企業の本社や外資系企業の日本支社、日本法人などが多く所在する大都会。また、総務省が公表している2017年度の物価指数においても、住宅を中心に国内トップの水準にあり、2位を30万円以上引き離した。
2位は「神奈川県」。お隣東京都とほぼ同水準の物価指数で、最低賃金も東京都に続いて全国第2位の高さだ。
続いて3位は「大阪府」。西日本経済を牽引する活気ある「商人のまち」。伊藤忠商事や日本生命、大和ハウス工業、武田薬品工業など、業界問わず日本を代表する企業の本社が数多く集結している。
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一方、ランキング下位には東北地方や九州地方などが集中。これらは大手企業が少なく、最低賃金も低めに設定されている都道府県が多い地域。最下位の秋田県は、県内に本社を置く一部上場企業が1社となっている。
今回のランキングの中で、平成29年分の日本の平均年収432万円を上回っているのは、上位の3つのみだった。性別による賃金格差が度々問題になるが、地域間の賃金の差も深刻化しているにようだ。
※本ランキングの平均年収は「キャリコネ」ユーザーから寄せられた情報をもとに算出しており、企業が発表している数値とは乖離がある場合があります。
文／鳥居優美
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ロート製薬が香りのラボをオープン、第1弾はドラッグストアのトモズと協働
5/22(水) 21:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190522-00861039-wwdjapan-ent
ロート製薬は、企業を対象とした“香り”事業に参入する。嗅覚のオープンイノベーションラボ「べレアラボ（BELAIR LAB）」を開設し、各企業の目的に合わせた香りの開発や香りによるソリューションの提案、香りの価値検証、香りを用いたサービスや製品をワンストップで提供する。第1弾は、ドラッグストアを運営するトモズと協働して、オリジナルの香りを用いた店舗開発を行う。
同社は健康寿命への挑戦を軸に、近年は食や再生医療、社員の健康増進に向けた健康経営も積極的に取り組んでいる。研究を進める中で、生理的・心理的効果のある“香り”に着目。「ベレアラボ」では、これまで感覚として語られてきた“香り”を、人間の感性という視点から科学的に検証し、香りの体験を作るメカニズムを製品開発や生産性向上に生かしていく。また、さまざまな分野の企業や、研究機関、プロジェクトなどとコラボしながら、香りの新しい価値を追求する。
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「べレアラボ」のマスター調香師には、“現代で最も優れた香りの発明家”と称されるクリストフ・ロダミエル（CHRISTOPHE LAUDAMIEL）を起用。また、香り体験の検証パートナーには、統合された五感の研究所である一般社団法人カンセイ プロジェクト コミュニティー、サービスデザインパートナーにはカンセイ デザインと連携し、香りがもたらすビジネスコミュニケーションの可能性を探る。
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第1弾のトモズでは、“トモズの香り”として「モダン トラストNo.10」を創造。7月1日から池尻大橋店を皮切りに順次導入し、オリジナルの香りを軸としたお客さま満足度の高い売り場提案を行う。ロート製薬ではさまざまな分野の企業や研究機関、プロジェクトなどとのコラボレーションの依頼を受け付けており、今後もプロジェクト第2弾、第3弾と、整い次第発表する。
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家業盛り立てる若手集え 南海電鉄が支援
5/23(木) 8:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000506-san-bus_all
中小企業などの若手後継者育成を手助けするイベントが８月３０日から９月１日にかけて、大阪・難波で開かれる。南海電鉄が沿線企業の後継者を対象に、一般社団法人ベンチャー型事業承継（事務局・東京都千代田区）と連携して開く「南海沿線アトツギソン」。継続的に開催することで事業継続や第二創業を後押ししたいとしており、沿線活性化につながる「家業を盛り立てる意欲のある人材」を募集している。
参加者は複数のチームに分かれ、家業の経営資源を活用したビジネスプランを、事業を受け継いだ実績を持つ経営者の助言を受けながら、３日間で作成。最優秀チームには、特典として車内広告でＰＲする権利などが提供される。
最優秀チームは、最終日になんばスカイオ（大阪市中央区）で開かれる発表会で審査され、決定する。
募集は３０人（先着順）で参加費は軽食、懇親会の飲食代を含めて７千円。「南海沿線アトツギソン」の公式ウェブページで参加と最終日の一般見学を受け付けている。
民間信用調査会社の調べによると、全国で後継者が決まっていない中小企業は７割近くに上る。後継者がいないことによる廃業も増加傾向にあり、地域経済への悪影響が懸念されている。
アトツギソン（後継ぎとマラソンを合わせた造語）は、この状況に歯止めをかけるため、後継者候補の若者に、家業の可能性に気づくとともに同世代の同志と出合う機会を得てもらおうと企画。複数の企業経営者が結成した「ベンチャー型事業承継」が、昨年２月と９月に開催した。
ビジネスプラン作成に力を合わせた参加者たちは、イベント後も交流を継続。切（せっ）磋（さ）琢（たく）磨（ま）して、それぞれの家業で新ビジネスに挑戦するなど、大きな効果が生まれているという。
南海電鉄は、沿線活性化の取り組みの一環としてアトツギソンに着目。同法人と連携し、沿線に本社や事業所を置く府南部や和歌山県の企業の後継者で、３４歳未満の若手を対象に実施することにした。
同法人の山野千枝代表理事は「沿線の活性化につながる１０年先、２０年先を見据えた大胆で夢のあるプランを、積極的に提案していただけたら」と話している。
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社長、工場への投資だけじゃなく本社機能を大阪へ戻して下さい。
武田薬品、創業地・大阪で新たな投資検討 十三の工場
5/28(火) 12:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000544-san-l27
武田薬品工業は２８日、大阪・十三の大阪工場（大阪市淀川区）で、前立腺がん・閉経前乳がん治療薬「リュープリン」の新しい製造施設建設を始めると発表した。約１１０億円を投じる。また、クリストフ・ウェバー社長は「大阪工場にはこれからも新しい投資を行っていく」と話し、ほかの薬剤製造設備などへの投資を検討していることを明らかにした。
大阪工場は創業の地、大阪の重要拠点で、大正４年の研究所竣（しゅん）工（こう）以来１００年を超える歴史がある。新製造棟は令和３年度に稼働を始める予定で、工程にＡＩ（人工知能）やビッグデータ解析を利用し、生産効率を上げるという。生産するリュープリンは、平成３０年度に世界で１１０１億円を売り上げた看板商品。
この日、新製造棟の地鎮祭でウェバー社長は「十三は武田の工場のグローバル拠点のひとつ。武田にとって歴史的意味のある場所であり、今回の投資を将来の投資にもつなげていきたい」などとあいさつした。具体的な計画や投資額は明らかにしていないが、高度な製造技術を要する薬剤への投資とみられる。
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パナソニック、PCカメラでストレス推定
5/28(火) 20:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000023-jijc-biz
パナソニック <6752> は28日、パソコン（PC）のカメラを用いてストレスを推定する法人向けサービス「きもちスキャン」を7月から提供すると発表した。利用者の顔を撮影・画像解析して、リアルタイムで脈拍レベルを測定し、その変動幅などからストレスを推定する仕組み。テレワークの活用など働き方の多様化を受けて、オフィスにいない社員のメンタルケアを後押しすることが狙いだ。
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ケンミン食品と味覚糖がコラボ 焼ビーフン、ファミマで
2019年5月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190529/20190529029.html
ＵＨＡ味覚糖（大阪市中央区）とケンミン食品（神戸市）は、焼ビーフンをモチーフにしたスナック菓子「Ｓｏｚａｉのまんま ケンミン焼ビーフンのまんま」＝写真＝を２８日から販売している。消費者の時短、節約志向を背景に共同開発。フライしたビーフン特有のサクサク食感が楽しめる、調理不要の「『０秒』焼ビーフン」とＰＲしている。
焼ビーフンは、米粉を使ったゆで戻し不要の即席めん。一方、「Ｓｏｚａｉのまんま」シリーズは、昼食代わりに菓子を食べるというライフスタイルを反映した“新感覚”のスナック菓子で、総菜をそのまま食べられる加工技術を応用した。
販売するのは「昔ながらの鶏だし醤油味」で、しょうゆをベースに塩コショウで味付けしたシンプルな風味。具材はピーマン、赤パプリカ、豚肉で、素材ごとに調理工程を変え、ミックスした。
全国のファミリーマートで販売している。内容量は２０グラム。参考価格は１６０円（税込み）。
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日本触媒と三洋化成が経営統合へ
05月29日 20時30分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190529/0016034.html
紙おむつなどに使われる吸水性の高い樹脂の製造で高いシェアを持つ関西に本社を置く化学メーカー「日本触媒」が、同じ関西の化学メーカー「三洋化成工業」と来年１０月に経営統合することで基本合意しました。
発表によりますと、大阪市に本社がある「日本触媒」と、京都市に本社がある「三洋化成工業」は、２９日、それぞれ臨時の取締役会を開き、来年１０月に両社を傘下に置く持ち株会社を設立し、経営統合することで基本合意しました。
両社はいずれも紙おむつに使われる吸水性の高い樹脂を製造していて、会社によりますと、このうち日本触媒は世界でトップレベルの生産量だということです。
この分野は国内市場が縮小し、新興国の企業との競争が激しくなっているうえに、欧米の大手化学メーカーとの事業規模の差が広がっていて、経営統合によって競争力を強化するねらいがあるということです。
また、両社は経営統合してから２年後をめどに合併を目指すとしています。
日本触媒の五嶋祐治朗社長は、記者会見で「経営統合によって、両社の生産技術や研究開発力を融合するとともに、国際的な競争力を高め、紙おむつの需要が期待できるアジアを中心とした新興国で需要を取り込んでいきたい」と述べました。
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「企業内大学」で人材育成 りそなＨＤ 個人顧客取り込みへ
5/29(水) 6:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000507-san-bus_all
りそなホールディングス（ＨＤ）の東和浩社長は２８日までに産経新聞のインタビューに応じ、りそな銀行内にワインや伝統芸能といった教養を含めて行員を教育する「企業内大学」を７月に設立することを明らかにした。顧客と円滑にコミュニケーションを取る能力を磨いて主に高齢富裕層を取り込み、強みであるリテール（個人向け業務）分野を強化する狙いだ。
企業内大学「りそなアカデミー」では、税制などの金融知識に加え、人形浄瑠璃などの伝統芸能やワインなどの「教養」も充実させる予定。顧客の趣味・嗜好（しこう）に合わせて会話するスキルを身に付けさせる。東氏は「金融知識だけではなく全体の人間力を上げていく必要がある」と教養の重要性を強調した。
日本の家計金融資産の約３分の２は６０歳以上の高齢者が保有しているとされる。シニアが興味を持つとみられるジャンルに強い行員を育成して高齢富裕層や中小企業経営者を取り込みたい考えだ。
東氏は「時間がかかり、簡単にできないからこそ他行との差別化になる」と人材育成に注力する理由を説明する。対象者は支店勤務の成績上位者。期間は半年間で、うち３０日を研修に充てて学んだスキルは実際の営業現場で試させる。令和４（２０２２）年度までに３００人を「卒業」させる。今後は初級・中級者のコースも順次スタートさせ、一部の優秀な行員だけでなく全行員のサービスも底上げするとしている。
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パナソニック、放送から教育まで広がるリモートカメラの可能性--ディープラーニングで自動追尾
5/29(水) 15:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-35137686-cnetj-sci
パナソニックは5月29日、大学の講義や結婚式場などさまざまなシーンで活用されているリモートカメラの新モデル「AW-HE75」を発表した。あわせて、ディープラーニング技術を採用した自動追尾ソフトウェアについても紹介した。発売は6月。税別価格49万円になる。
パナソニックでは2008年にリモートカメラ事業を開始。「放送用の業務カメラも扱っているが、ここ2〜3年はリモートカメラ分野が伸びてきており、事業を支える大きな柱の一つになっている」（パナソニック コネクティッドソリューションズ社メディアエンターテインメント事業部プロフェッショナルAVマーケティング部部長の宮沢哲也氏）という。
離れた場所からリモートで複数のカメラを操作できることが特徴で、人が出入りできない場所やアングルからの撮影が可能。一人のオペレーターで複数のカメラをコントロールできるため、省人化にもつながるという。
新モデルAW-HE75は、回転台一体型のHDカメラ。4Kカメラも登場しているが、現場ではHDのニーズが依然として高く、HDカメラ分野のラインアップを強化する形だ。
1080/60pのフルHD出力ができ、出力インターフェースはHDMI、SDI、USB、LANの4種類に対応。外部同期信号の入力端子も備える。1/2.3型MOSセンサーとDSPを採用し、光学20倍ズームと超解像30倍ズームを実現する4ドライブレンズシステムを搭載。高精細レンズの採用により、現行機に比べ、拡大時のディテール感をアップしたほか、明るさも160％良化しているという。
高性能な「動き検知」と、高精度な「顔認証」を採用した「自動追尾ソフトウェア」とリモートカメラをあわせて使うことで、最近では教育分野での利用も高まっているとのこと。パナソニックでは「AW-SF100/SF200」という自動追尾ソフトウェアを用意しており、高い追従精度を持つことが特徴だ。
教育分野では、遠隔授業や講義に出席できなかった生徒が後からビデオを見て学ぶといった、需要が高まっているとのこと。今までは一人オペレーターが講師を追尾しながら撮影していたが、自動追尾ソフトを使えば、講師の顔を認識し、自動追尾での撮影が実現する。
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パナソニックでは、追尾精度を高めるため、ディープラーニングを導入。人体の特徴を学習させることで、高精度な検出が可能になるという。従来、登録した顔と照合し、映像の顔の位置を検出する顔認証や、テンプレートに近い箇所を映像内から検出する「テンプレートマッチング」などを活用していたが、それだけでは、講師が後ろを向いたり、テキストで顔を隠してしまったりした際の追尾が難しくなるとのこと。また、プロジェクターを使用する講義では、教室内が暗い、プロジェクターの映像に講師がかぶるといった現象もあり、自動追尾が困難だったという。
AW-SF100/SF200では、追尾しづらい状況をユーザーから聞き取り、失敗環境を学習させることで、追尾精度を向上。講師を追尾するために最適化されたディープラーニングを構築しているという。
教育分野とは異なるが、コンピュータネットワーク機器開発会社であるシスコシステムズは、世界規模のカンファレンスを実施する際、自動追尾システムを導入。導入前は登壇者4人に対し1人のオペレーターで対応していたが、導入後は登壇者8人に対し1人のオペレーターが監視する形に変更。人手を半減して運用することに成功した。
今後は、4Kカメラ「AW-UE150」の切り出し機能をいかし、4K切り出し追尾展開や、人物だけでなく、競走馬や金メダルなど、特定のものに追尾することで、新たなコンテンツを生み出していくとのこと。「お客様からの要望の高いものを学習して、特化した精度の高い追尾性能を実現し、お困りごとを解決したい」（パナソニック コネクティッドソリューションズ社メディアエンターテインメント事業部テクノロジーセンターソフト設計部課長の櫻井康二氏 ）としている。
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ヤンマー、担い手農家のニーズに応える「ベストマッチモデル」にコンバインを追加
5/28(火) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000015-rps-bus_all
ヤンマーアグリは、作業効率アップ・低コスト化など、担い手農家のニーズに応える「ベストマッチモデル」として、コンバイン「YH462A」を6月1日に発売する。
近年、農地の集約による経営の大規模化や集落営農組織が増加傾向にある一方で、中小規模農家は就農者減少・高齢化による人手不足などにより減少傾向にある。同社は、中小規模担い手農家のニーズに応える、高機能で使いやすくコストパフォーマンスに優れた「ベストマッチモデル」として昨年12月にトラクターと田植機を発売。今回、ラインアップにコンバイン「YH462A」を追加する。
新機種は総排気量3318cc、出力62.3psのコモンレールエンジンを搭載し、負荷が大きくなる湿田での稲刈り作業などでも、エンジン回転が落ちることなく安定した作業が可能。また定格回転が低いため、振動・騒音が小さく快適な作業を実現する。
標準な納屋の出入り口高さ2570mmに対し、キャビン無し仕様の全高は2350mmと低く抑えた設計で、移動・格納などにも配慮。オプションのサンバイザーを装着しても、折りたたんだ収納時の全高は2400mmになり、納屋への格納も楽に行うことができる。
オーガシューターは、向きを調節することで籾の排出方向を調整でき、機体の位置直しを最小限に抑えられるほか、水平にすると排出口が閉じ、籾がこぼれない設計となっている。
価格（税別）は784万円から889万円。
《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》
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福岡抜き3位、大阪スタートアップ投資 昨年調達額6割増
2019/5/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45432920Z20C19A5LKA000/
大阪でスタートアップ投資が急増している。2018年に大阪府内にある非公開企業が調達した資金は121億円と17年比で6割増。都道府県別では福岡県などを抜き6位から3位となった。自治体などによる支援体制が整い、資金調達に成功する企業が増えている。大学や大企業による投資ファンドの設立が相次ぎ、関西内で投資マネーが循環し始めている。
調査会社のジャパンベンチャーリサーチ（東京・港）が事業成長に投資する非公開企業の調達額を積算した。都道府県別の首位は東京都で24%増の3003億円と全体の77%を占める。起業支援に力を入れる福岡県は40%減の75億円と3位から5位となった。「成長した企業の調達が一段落した。今は立ち上げ期の小規模な調達が多い」（福岡市のベンチャーキャピタル=VC）。京都府は9%減の75億円だった。
大阪で18年に資金調達をした企業数は65社と17年から2社増えた。大型調達した企業では創薬や電池など研究開発型が目立つ。ウエアラブル端末とソフト開発のウエストユニティス（大阪市）は投資ファンドのトライハード・インベストメンツ（東京・中央）から20億円を調達。資金は開発担当の採用などにあて、羽生和之社長は「従来より短期間で競争力の高い製品を出したい」と話す。
自治体や大企業による支援体制が充実し、事業計画を具現化して資金調達の段階に達するスタートアップが増えている。採用サービスのネットオン（大阪市）は大和証券系の投資ファンドから1億円の出資を受けた。大阪府の支援プロジェクト「ブーミング」で先輩起業家から経営を学び、投資家と知り合った。
これまで大阪は起業家の支援体制が不十分であり、先輩起業家や投資家が集まる東京で起業する関西出身者も多かった。大阪・梅田では大阪市が13年に大阪イノベーションハブを、阪急電鉄も14年にスタートアップ向けオフィスを開設するなど起業家が互いに鍛え合う環境が整いつつある。
京都大学や大阪大など大学系VCに加え、JR西日本や近鉄グループホールディングスなどスタートアップの持つ技術やアイデアを取り入れたい大企業の間でVCを設ける動きが広がっている。
次世代電池を開発するコネックスシステムズ（京都府精華町）は4月、関西電力グループと資本業務提携を結んだ。春山佳亮取締役は「事業会社とは出口を見据えて一緒にビジネスを作っていける」と資金、事業の両面での支援に期待する。
マイナス金利によるリスクマネーの増加を追い風に、実力と人脈を得た関西スタートアップにVCが集まる東京から資金が流れ込む。VCのハックベンチャーズ（大阪市）の金沢崇代表は「東京のVCは関東の有力企業への投資が一巡し、関西に目を向けるようになった」と話す。
スタートアップが資金調達しやすくなったことは大きな前進といえる。ただ必要以上に調達をした結果、華美なオフィスなどに投資をし、本来の事業成長がおろそかになるリスクもはらむ。バブルともいわれる現在の状況にあぐらをかかず、新しい技術やユニークなサービスをどれだけ世に出せるか。関西のスタートアップにとってここからが正念場だ。
■人材確保が課題
関西のスタートアップに投資マネーが流れ込む一方、人材の確保が次の課題となる。大学が集積する関西は優秀な人材を多く出しているが、卒業後は大企業や有力スタートアップが集まる関東に就職する傾向が強い。
大阪大学ベンチャーキャピタルの水原善史投資戦略担当部長は「優秀な人材を求めて東京に本社を移すスタートアップが目立つ」と指摘する。スタートアップが成長し、新規株式公開（IPO）までたどり着くにはエンジニアやデザイナーなど多様な人材が必要だ。近年は大企業からの転職者が増えているが、アクシス国際法律事務所（大阪市）の森理俊弁護士は「外資系金融機関が少ない関西は最高財務責任者（CFO）候補が足りない」と話す。
京都では変化の兆しが出てきた。2018年から19年にかけてLINEやマネーフォワードが相次ぎ京都府内にオフィスを開設。観光地として人気の高い京都で働けるメリットを打ち出し、世界から人材を獲得する。有力な新興企業が拠点を設けることで、関西に残る若手人材が増える可能性がある。
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りそな銀、20年後の孫に贈り物を
5/30(木) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000040-jijc-biz
りそな銀行は30日、手紙や写真など、好きなものを入れられる小さな箱とお金をセットで祖父母から預かり、将来の希望日に孫へ届ける新サービス「まごハコ」の取り扱いを始めたと発表した。希望日は20年以内で指定でき、タイムカプセルのように使える。孫の二十歳の誕生日を指定しておけば、祖父母が先立った場合でもプレゼントを贈れる。
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過去5年で給与も従業員も増やした企業ランキング
5/30(木) 4:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190530-00283267-toyo-bus_all
夏のボーナスが支給される時期が近づいてきた。前年に比べ、どのくらいの金額が増減したか、話題になることも多いだろう。では、少し長い目で5年間の給料の増減をみるとどうなるだろうか。
東洋経済オンラインでは、平均年収を増加させるとともに、従業員数も増やしている好調企業をピックアップ。平均年収を10万円以上増やし、従業員数を10人以上増やした企業を条件にランキングを作成した。ランキングは平均年収を増やした金額が多い企業から順に順位づけしている。
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ランキングは、2013年2月期から2014年1月期と、2018年2月期〜2019年1月期の有価証券報告書の従業員数の注記に記載されている値を用いて、この5年間の平均年収と従業員数の変化を比較している。
有価証券報告書の従業員数の注記には単体ベースの平均年収のみが記載されているため、すべての項目の基準を合わせるために、単体の値で調査した。
ホールディングス制へ移行したことで、単体の従業員数を大幅に減らし、年収が大幅に増えたケースがある。こうしたホールディングス制へ移行した企業は、年収・従業員数ともにブレが大きいため調査の対象外とした。
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調査対象社数は2761社で、条件に該当した企業は全部で923社あった。この5年で100万円以上の給与を増やした企業は137社だった。
政府は、1人当たり平均給与等支給額(ボーナスや配偶者手当など含む「給与等支給総額」を従業員数で割った値)を大企業の場合は前年度比3％、中小企業の場合は同1.5％以上増加させた企業に対し税優遇を決めている。今回の調査は5年前比だが、上位企業はこうした賃上げ支援の波にうまく乗っている企業である可能性が高い。
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■今回も1位はキーエンスで大幅増
ランキングの1位はキーエンス。直近の平均年収は2088万円で、2013年3月期の実績と比較して767万円増加させた。従業員数は5年前から224人増加させ2253人、平均年齢は35.9歳と若い状態を保っているにもかかわらず、年収は大幅に上昇している。
2位はGCAで、直近の平均年収は2063万円と5年前と比べて732万円増加した。M＆A助言を行う企業で、今年1月に配信した『最新！ 平均年収「全国トップ500社」ランキング』ように業種としても高給ぶりが目立つ。
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ランキング上位では建設業の健闘は続いていることがわかる。上位20社のうち、建設業界が6社を占めた。6位の東急建設は東京都渋谷区に本社を置く東急グループの準大手ゼネコンだ。平均年収は5年前の659万円から944万円へと285万円増加した。この間に従業員数も134人増えるなど勢いを感じさせる。
東日本大震災からの復興事業やオリンピック景気に伴い、建設需要が高まってきたため、各社とも従業員を確保するために待遇改善を行ってきたことが大きい。
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なお、上位100社にランクインした企業で、従業員数を最も増やした企業は日本航空で、2513人の従業員数を増加させた。平均年収は5年間で195万円増加した。
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田中 久貴 :東洋経済データ事業局データベース営業部
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大阪・淀屋橋にツインビル建設へ 御堂筋の顔に
5/30(木) 21:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000599-san-bus_all
大阪市中心部を南北に貫くメインストリート・御堂筋の淀屋橋駅周辺に、オフィスや商業施設などを備えた高さ１３０メートル超の高層複合ビル２棟が建設されることが３０日、分かった。完成すれば御堂筋北側の玄関口に立地するツインビルとなり、新しい「顔」になりそうだ。
ツインビルが建設されるのは、御堂筋と土佐堀川が交差するエリアの南側の東西の角地。東側（面積３９００平方メートル）では京阪電気鉄道と日本土地建物が高さ１５０メートル、西側（同７２００平方メートル）は大和ハウス工業や住友商事、住友生命保険など１１者が高さ１３５メートルのビルをそれぞれ共同開発する。完成は令和６（２０２４）〜７年を見込む。
現在、建設予定地域には築５０年前後、高さ３０メートル程度のビルが建つ。通常１０００％の容積率が１６００％に緩和され、高機能オフィスや貸会議室、店舗スペースなどが設けられる。
再開発は、２０２５年の大阪・関西万博も視野に進められることになった。淀屋橋以南の御堂筋はイチョウ並木で知られる市のシンボル的な存在で、ツインビルは周辺の景観と調和した形で開発が進められる見通しだ。
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>>2750
まるで「オフィス難民」…訪日客増、人手不足で物件需給が逼迫
2019.5.7 14:51
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190507/ecn19050714510007-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
【ビジネスの裏側】
大阪市中心部で深刻なオフィス不足が起きている。事務所などに使う部屋の平均空室率は昨年７月に２％台と、バブル期に次ぐ水準に突入した。人手不足の影響で、利便性の高い都心部にある物件に人気が集中。一方で、訪日外国人客の増加でオフィスビルがホテルに変わるなど供給を圧迫している。今後、２０２５年開催の大阪・関西万博など投資を呼び込む要素もあるためだ。家賃は高止まりし、物件探しに苦心する企業は少なくない。（藤谷茂樹）
物件探しに、まる１年
「知り合いが借りているオフィスに、ちょうど空きがあって移転できた」。システム開発「大化物流開発合同会社」代表社員の入江徹さん（５０）は疲れた表情を浮かべながらも、ほっとした様子だった。
４月２２日、自社のオフィスを大阪市住之江区のベイエリア・南港から、大阪市中心部のオフィス街にある大阪メトロ堺筋本町駅近くに移転したが、物件を見つけるのに１年かかった。
当初は、広さ２５０平方メートルほどを希望し、ビルのエントランスの見栄えにもこだわっていた。
だが、オフィス探しは難航した。条件を満たす物件を見つけて入居を申し込んだものの、２カ所で断られた。「ビルのオーナーが有名企業の入居を望んで、強気になっている」（入江さん）という。
３月末の賃貸契約の期限が迫るなか、知人の紹介でたどり着いた物件は、約２００平方メートルと希望を満たせなかった。入江さんは「狭いのは覚悟した。理想にかなわず、『やれやれ』という思い」と話した。
オフィス仲介の三鬼商事によると、３月の大阪市内の平均空室率は前月より０・２６ポイント低下し、２・４５％となった。１００件の部屋のうち、２、３室しか空室がないという計算だ。空室率は、昨年１１月から５カ月連続で低下し、１％台だったバブル末期の平成３年ごろに近づきつつある。物件探しが長期化し、「オフィス難民」の様相を呈する企業が増える可能性がある。
オフィスビルはホテルに
オフィス不足には、さまざまな要因がからみあう。
一つは関西での外国人旅行者の増加だ。大阪の外国人旅行客は７年連続で増加し、昨年は１１４１万６千人。それに伴って宿泊ニーズが高まり、ホテルの開業が相次いでいる。
２８年３月にオープンした大阪市中央区の「からくさホテル大阪心斎橋Ｉ」は、オフィスビルからのコンバージョン（用途変更・転用）だ。
運営会社の「からくさホテルズ」（東京）は、「更地から新築すれば通常１４カ月かかるが、転用で建設期間を８カ月に短縮できた」と説明する。京都と合わせて自社ブランド第１号となる進出で、早期開業を目指したという。
２９年開業の「モクシー大阪本町」（大阪市中央区）、昨年開業の「オークウッドホテル＆アパートメンツ新大阪」（同市淀川区）もオフィスビルからの転用だ。
「最近では、土地オーナーが収益性の高いホテルを建設しようとする傾向が強い」（マンション業界関係者）ため、都市中心部では宿泊施設の増加に拍車がかかり、オフィス供給が細る構造が生まれている。
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大手が都心回帰、人材確保で
そこに追い打ちをかけるのが企業の都心回帰の動きだ。通勤に便利な交通の結節点にオフィスを設け、人材確保につなげたいとの思惑がある。
昨年１０月に開業した複合ビル「なんばスカイオ」（大阪市中央区）のオフィスフロア。南海線、大阪メトロ、ＪＲ、近鉄線、阪神線と複数の鉄道を利用しやすい場所で、多くの大手企業が事務所を構えた。
丸一鋼管は大阪市西区から、ボウリング場などを展開するラウンドワンは堺市堺区から、ここに本社を移した。工場や取引先への交通の便がよく、立地が採用活動でも有利になるとみている。
投資活発、家賃は高騰
昨年１０月、不動産関係者を驚かせた物件取引があった。大阪・梅田に近いオフィスビル「御堂筋フロントタワー」（大阪市北区）を米不動産「ラサール・インベストメント・マネージメント」が買い取った。米シェアオフィス大手「ウィーワーク」が１棟借りで入居し、６月に開業予定だ。
このビルは、リーマン・ショックによる景気後退のあおりで、資金調達などをめぐってトラブルが起き、建物完成後も長年、工事の囲いが取り外されず、開業できていなかった。それに外資系から買い手が付くほど需要が強まっていると受け止められたのだ。
オフィス不足とともに、家賃は高騰している。
大阪市内の複数の不動産業者によると、梅田のオフィス相場は数年前まで１坪（約３・３平方メートル）１万５千円ほどだったが、今年は２万円台に上昇したという。難波も１坪８千〜１万２千円の相場が１万５千円まで上がっている。
家賃上昇は、オフィスビルの収益力を引き上げる。
不動産サービス大手、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）関西支社キャピタルマーケット事業部の秋山祐子ディレクターは「外資の大型取得はオフィスビルに移行している」と指摘する。
大阪の賃料は上昇しているが、香港や英ロンドン、米ニューヨークなど世界の大都市と比べれば相対的に安い。リーマン・ショック前の価格水準を「１００」とした場合にはまだ「８４」と伸びしろを残す。「海外のファンドは世界規模で投資先を探している」（秋山氏）という中、投資熱は冷めそうにない。
大阪市中心部では来年以降、大型の複合ビルの完成が相次ぎ、都心部への集中を一段と促す可能性がある。
来年１月には、大阪市内を南北につなぐ大阪メトロ御堂筋沿いに「オービック御堂筋ビル」（同市中央区）が完成。令和４（２０２２）年春には阪神百貨店梅田本店の建て替えに伴う「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」（同市北区）、同年１０月には「日本生命淀屋橋ビル」（同市中央区）が完成する。
さらに５年度内に大阪中央郵便局跡地に複合ビルが建てられ、翌６年にはＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」のまち開きを控える。
大型ビルの建設で、オフィスの需給逼迫はいったんは緩和しそうだが、不動産サービス大手「ＣＢＲＥ」などは、都心部の物件への人気を背景に、賃料の高止まりは続くと予測している。
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エア・ウォーター、登記上の本店、大阪市に変更
2019/6/4
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45628900T00C19A6L41000/
エア・ウォーターは登記上の本店所在地を現在の札幌市から、既に本社機能を置いている大阪市に変更する。4日に正式発表する。26日に開催する株主総会に諮り、同日の変更を予定する。
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来春卒業 企業の採用面接解禁
6月01日 12時34分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190601/0016100.html
来年春に卒業する大学生らを対象にした企業の採用面接が１日、解禁され、関西でも大手企業を中心に、面接が始まりました。
大手企業の採用活動は、経団連のルールに沿って進められていて、３月からの会社説明会に続いて１日から採用面接が解禁されました。
このうち大阪・中央区の「大阪ガス」では、午前９時半から始まり、スーツを着た大学生たちが緊張した表情で、会場を訪れていました。
大阪ガスでは、１２５人を採用する計画で、個人面接などを経て、６月中旬ごろには内定を出す予定だということです。
一方、経団連に加盟してない外資系やＩＴ系の企業などは、ルールに縛られずに採用を進めていて、人材サービス会社の調査では既に半数以上の学生が内定を得るなど、就職活動の早期化が加速しています。
大阪ガス人事部の柿本毅マネージャーは「他社の採用が早期化していることもあり、会社の良さを事前によく知ってもらって、志望してもらえるよう取り組んできた。チャレンジ精神が旺盛な学生に多く来てほしい」と話しています。
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近畿の有効求人倍率 高水準続く
05月31日 09時57分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190531/0016071.html
４月の近畿地方の有効求人倍率は１.６４倍と、前の月を０.０２ポイント上回り、慢性的な人手不足を背景に依然として高い水準が続いています。
大阪労働局によりますと、４月、近畿地方の２府４県で仕事を求めている人は２８万３２６６人で、企業の求人は４６万３３７７人でした。
この結果、仕事を求めている人、１人に対して、何件の求人があるかを示す有効求人倍率は１.６４倍と、前の月を０.０２ポイント上回り、２か月ぶりの上昇となりました。
依然として高い水準を維持しています。
府県別では、▽大阪府が１.８１倍（＋０.０２）
▽京都府が１.６３倍（＋０.０２）▽兵庫県が１.４４倍（ー０.０２）
▽滋賀県が１.３８倍（＋０.０２）▽奈良県が１.５４倍（＋０.０１）
▽和歌山県が１.４５倍（＋０.０４）でした。
また、新規の求人は、公共インフラの老朽化に伴う改修事業などで需要が増している「建設業」や、好調なネット通販の影響で需要が高まっている「運輸業・郵便業」で増加しました。
大阪労働局は、「慢性的な人手不足を背景に、雇用情勢は今後も堅調に推移するとみられるが、米中貿易摩擦やブレグジットなどの動向が日本に与える影響を注視する必要がある」としています。
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「インターンシップの受入枠が多い」TOP100社
6/1(土) 5:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190601-00284201-toyo-bus_all
1000人以上受け入れる企業は37社となった。トップのジェーシービーは1万2300人で唯一の1万人超えだ。1dayワークショップと3dayインターンシップを開催する。
2位のニトリグループ(受け入れ人数8000人)は、複数のインターンシップを全国主要都市で開催している。また、選抜があるものの合宿タイプも設定している。
トップ10は、3位に明治安田生命保険、キーエンス(ともに受け入れ人数5000人)、5位ベネフィット・ワン(3500人)、6位ゆうちょ銀行(3160人)、7位三井住友海上火災保険(2500人)、8位三菱電機(2470人)、9位総合メディカルグループ(2270人)の順。10位は受け入れ人数2000人で、日本生命保険、清水建設、SCSK、ローソンが並んだ。
5000人に聞く「転職したい企業」、楽天、Amazon、Appleなど上位 1位は……？
6/3(月) 11:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000033-zdn_n-sci
人材会社パーソルキャリアは6月3日、22〜59歳のビジネスパーソン5054人に「転職したい企業」を聞いた結果を発表した。1位はGoogle日本法人、2位はトヨタ自動車、3位は楽天、4位はソニー、5位はアマゾンジャパン――という結果だった。
6位は全日本空輸（ANA）、7位はキーエンス、8位はパナソニック、9位は三菱商事、10位はApple Japanがランクインした。
11〜20位は、日本航空（JAL）、リクルートホールディングス、サントリーホールディングス、ソフトバンク、本田技研工業（ホンダ）、ZOZO、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ヤフー、伊藤忠商事、電通が入った。
日本マイクロソフト（25位）、日本アイ・ビー・エム（39位）、LINE（41位）などのIT企業も一定の人気を得ていた。
アマゾンジャパン、ZOZOなどが大幅ランクアップ
前回（2018年）の調査と比較すると、1位・2位が入れ替わった他、アマゾンジャパン（14位→5位）、キーエンス（30位→7位）、ZOZO（123位→16位）などが大きく順位を上げた。
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講演会『数理資本主義の時代〜数学パワーが世界を変える』
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 中野剛志
日時：2019年6月15日(土) 16：30〜17：30
開催場所：CIVI北梅田研修センター 507
申込み：不要
参加費：無料
http://www-mmds.sigmath.es.osaka-u.ac.jp/structure/topics/?id=247
数学が国富の源泉になる｢数理資本主義｣時代 中野 剛志 : 評論家
https://toyokeizai.net/articles/-/275736
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なんばにクリエーター向けシェアオフィス「T4」 共有部充実、「卓球」モチーフに ／大阪
6/6(木) 15:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000039-minkei-l27
クリエーター向けシェアオフィス「T4 BUILDING OSAKA（ティーフォービルディングオオサカ）」（大阪市浪速区難波中3）が8月にオープンする。（なんば経済新聞）
シェアオフィスの企画・設計・運営をリアルゲイト（東京都港区）が手掛ける。同社ではこれまで、東京の渋谷・青山エリアを中心に築年数の古いビルを45棟リノベーションし、シェアオフィスとして運営しているが、地方展開は今回が初めてとなる。中小規模の古ビルに特化し、企画からリーシング運営までを手掛けるほか、共用部に屋上やシャワー、キッチンを設けるなど、他社との差別化を図るオフィス作りを行っているのが特徴。
「T4 BUILDING OSAKA」は、卓球用品総合メーカーのVICTAS（難波中1）の旧本社ビルをリノベーションする。築48年の10階建て、延べ床面積は436坪。耐震補強を施した上で、7坪〜40坪の17区画のオフィスとして貸し出す。予定賃料は月額10万円台〜。オフィス内は空調や照明、インターネット、コンセント、ライティングレールなどの最低限のインフラ設備を整えたシンプルなもので、入居者は内装やレイアウトを含め自由な空間作りができる。
1階には東京・渋谷の複合型卓球施設「T4 TOKYO」内のレストラン「THE RALLY TABLE」がプロデュースする英国風カフェ＆バル「T4 CAFE NAMBA」が出店。入居者だけでなく一般利用ができるコミュニティーカフェに位置付ける。2〜10階にオフィスを設けるほか、ラウンジ、ミーティングルーム（10人まで収容）、ルーフトップテラスなどを設ける。
リアルゲイト広報担当の城島朱里さんは「ラウンジやルーフトップ、会議室など共有部が充実したデザイン性の高いシェアオフィスは、大阪市内にはまだ少ない。カフェを1階に設け、地域と施設全体のコミュニティーハブになるような場所として運営していきたい。事業主が培ってきた卓球を通したつながりを生かし、ラウンジやカフェに卓球台を配置する」と話す。
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みんなの経済新聞ネットワーク
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シャープ生産移管パソコンも検討
06月05日 18時55分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190605/0016238.html
米中の貿易摩擦を受けて、シャープは、アメリカ向けのパソコンの生産を中国の工場からベトナムで新たに稼働する工場に移す検討をしていることが分かりました。
米中の貿易摩擦が激しくなる中、アメリカは中国からのおよそ３０００億ドルの輸入品の関税を上乗せする手続きを始めていて、実行されれば中国からのほぼすべての輸入品が対象となります。
これを受けてシャープは、中国で生産しているアメリカ向けのパソコンについて一時的に台湾での生産に切り替え、その後、ベトナムでことし１０月以降に稼働する予定の新たな工場での生産に移す検討をしていることが分かりました。
ベトナムで新たに稼働する工場では、当初、電子部品の生産が検討されていましたが、米中の貿易摩擦などを踏まえて生産する製品を切り替えたものとみられます。
米中の貿易摩擦をめぐってシャープは、中国で生産しているコピーやプリンターといった複数の機能を持つ「複合機」についてもアメリカ向けの製品をタイでの生産に移すことを検討しています。
また、大型の液晶パネルを使った「電子黒板」についてはメキシコに生産を移す検討をしていますが、アメリカのトランプ大統領がメキシコに対する関税を上乗せする方針を示していることから、改めて生産地の選定を進めています。
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ＩＴ指導の人材育成 専門家がネットで技能公開
2019年6月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190606/20190606036.html
デジタル社会の進展に合わせた中小企業の経営を支援するため、ＩＴ関連業務を指導できる人材を効率的に増やす試みが広まっている。コミュニケーションの取り方からインターネット広告の運営まで、専門家が自身の技能をネット上などで公開し、割安に学べるようにして展開。教える側を増やしながら、より多くの企業の生産性や業績の向上を後押しする考えだ。
コミュニケーションの効率化は、やりとりを電子メールや電話などばらばらにせず、チャットツールに集約。そこでグループを作る際、グループごとに何の会話がされているか明確にする。
こうした提案とともに、コミュニケーションや業務の効率化を指導できる人材を育成しているのが、「グッドマネジメント総合研究所」（大阪市西区）だ。
■“参謀”を増やす
同社の加藤利彦社長は、ビジネス向けチャットツール「チャットワーク」の創業メンバーで、２０１１年に独立してＩＴ導入支援を本格展開してきた。
ＩＴツールへの理解は、中小企業によって差が大きく、たとえ操作方法が分かっても活用できていないケースが多いのを実感。自身が担当できる企業数に限界がある中、培ってきた支援方法を専用サイトで伝えるサービスとして、「ＩＴ参謀」を今年１月からスタートした。
ツールの使い方だけでなく、ＩＴ支援業務を事業化する際に必要な書類から営業手法までマニュアルを用意。チャットでの相談も受け付け、月額１万円（税別）で利用できるようにした。関心のある企業や個人事業主らの注目を集め、会員数は毎月約１・５倍のペースで増えているという。加藤社長は「日本全体のＩＴ活用力が上がり、生産性向上や働き方改革につながれば」と意欲的だ。
■人材育てチェーン化
小規模のネット広告代理店運営ができる人材を育ててチェーン展開し、中小企業の支援につなげようとしているのが「デジマチェーン」（同市中央区）。国内のネット広告市場は成長するものの、多くの中小企業が活用できていない現状を踏まえた。
ネット広告事業を手掛けてきた西和人社長が、運営方法などを専用サイトで提供。同社が本部となり、加盟店を増やす仕組みで昨年開始した。
加盟すると、ネット広告運用の最新情報や収益の上げ方などを随時共有したりできる。西社長は「ネット広告は、内容を自分でコントロールでき、独自の効率的な集客、販売システムを作れる」と利点を示している。
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パナソニック、補聴器事業60周年記念モデル、ファンション感覚の新色5色
6/6(木) 14:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00123304-bcn-prod
パナソニックは、非接触充電式「置くだけかんたん充電」に対応する耳かけ型補聴器「R4シリーズ（WH-R43/R45/R47）」に、ファンション性に富む新色のアズール、ボルドー、エクリュ、キャメル、カーキの5色を追加して6月下旬に発売する。
1959年6月に松下通信工業が発売したポケット型補聴器「CB-801」からスタートしたパナソニックの補聴器事業60周年を記念したモデルで、新色の追加で、耳かけ型補聴器「R4シリーズ」のカラーバリエーションは、既存のホワイト、ベージュ、ブラウン、ピンクベージュ、ダークグレーの5色とあわせ、好みで選べる計10色に増える。
「R4シリーズ」は、別売の「テレビアダプター」を使用すると、業界で初めてテレビとワイヤレスでつながり、テレビ音声を無線でクリアに聞くことができる。税別価格は、「WH-R43」が両耳79万円、片耳44万円、本体42万円、「WH-R45」が両耳59万円、片耳33万円、本体31万円、「WH-R43」が両耳39万8000円、片耳22万5000円、本体20万5000円。
サポートとして、1989年に、東京・西新橋に補聴器相談センター「パナトーンプラザ」を開設。現在では東京、横浜、大阪で直営店「パナソニック補聴器プラザ」を設け、補聴器の販売や調整とともに、「聞こえ」の相談や補聴器選びのアドバイスを行っている。なお、6月6日は、1999年に「補聴器の日」に制定されている。
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ペットボトルの新たなリサイクルの取り組み 大阪市とサントリーなどが連携協定
6/7(金) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000081-ytv-l27
ペットボトルの新たなリサイクルの取り組みについて、大阪市と飲料メーカー・サントリーなどが、連携協定を結んだ。
７日、行われた締結式には、大阪市やサントリーの担当者らが出席し、ペットボトルの新たなリサイクルの取り組みについて、連携協定を結んだ。
サントリーは、２０３０年までに、使用する全てのペットボトルを、リサイクル素材などに切り替えることを目指している。現在、ペットボトルは、大阪市が、資源ごみとして回収しているが、サントリーなどの企業が買い取り、その利益を地域に還元するという。
大阪市は、今回の取り組みで、「市民の分別に対する意識をより一層高めて、地域の活性化に繋げたい」としている。
「お買い物にはエコバッグを」大阪市とスーパーなど１４社がレジ袋削減に向け協定
6/7(金) 18:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00022096-asahibcv-l27
大阪市は、市内のスーパーやドラッグストアとレジ袋削減に向けた協定を結びました。
大阪市が協定を締結したのは、市内のスーパーやドラッグストア１４社です。客にエコバッグの持参を呼びかけることや、レジ袋削減の状況を市に定期的に報告することなどを定めました。レジ袋やペットボトルなどのプラスチックごみによる海洋汚染は世界的な問題になっていて、大阪府と大阪市は、万博が開催される２０２５年度までに、レジ袋やペットボトルなどの使い捨てプラスチックを２５パーセント減らすことを盛り込んだ目標を定めています。また、プラスチックごみの削減をめぐっては３日、原田環境大臣が、レジ袋の無償配布を禁止する法律の制定を目指す方針を明らかにしています。
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ABCテレビ
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引っ越しに高齢化対策 運送２６社が一般社団法人
2019年6月7日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190607/20190607036.html
全国各地に拠点を置く中小運送事業者２６社が、高齢者やその家族を対象とした引っ越し関連サービスを手掛ける一般社団法人を共同で設立した。急速に進展する少子高齢化が背景にあり、福祉施設への転居などの際に生じる部屋の片付けを軸に、競合大手との区別化を図っていく方針。２０２５年には１万件の取り扱いを目指す。社会課題に物流業界から一石を投じていく考えだ。
設立した法人は「住むーぶ全国協議会」（大阪市住之江区）で１日付で発足。介護保険制度の課題にも提言していく方針で、「“人生最後のお引っ越し”を提供し、高齢者の健康寿命を伸ばす活動に貢献したい」としている。
“住むーぶ”は、介護資格を有するスタッフとトラックを依頼者に派遣するサービスで、２００５年に協議会事務局を担うセイコー運輸（同区）が、「シルバー住むーぶ」としてブランド化していた。
急に介護が必要になった場合でも対処でき、遺品整理も含めたサービスには、個人だけでなく行政や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどからの引き合いも増えたことから、任意団体から衣替えすることにした。
法人の設立総会は５月下旬に大阪市内のホテルであり、活動方針を決定。「団塊の世代」がすべて７５歳以上となり、社会保障費の急増が見込まれる「２０２５年問題」を念頭に、同年までに加盟社を現在の約２倍に当たる５０社、受注件数を約１０倍にすることを掲げた。
政府が推奨する健康寿命延伸のため、引っ越しの際に転倒や骨折を防ぐことを目的とした「片付け」を啓発していくことなどの目標も盛り込んだ。
高齢社会白書（１８年）によると、１７年１０月現在で６５歳以上の高齢者人口は３５１５万人に上り、総人口に占める割合を示す高齢化率は２７・７％。自立した生活ができる「健康寿命」は男性が７２・１４歳、女性は７４・７９歳で、平均寿命が男性８０・９８歳、女性８７・１４歳であることを踏まえると、１０年程度は介護が必要となる計算だ。
会議後の会見で、宮高豪代表理事（セイコー運輸社長）は「今後、施設数が不足することなどから、住み慣れた自宅で長く住み続け、介護を受けることが必要とされる時代になってくるのではないか。単なる“片付け”ではなく、地域と連携し、存在意義を発信していきたい」と決意表明した。
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エディオン、都心の精華小学校跡に大阪の旗艦店
6/7(金) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00068797-lmaga-l27
家電量販店の「エディオン」が６月７日、南海電鉄・難波駅前に大阪の旗艦店「なんば本店」（大阪市中央区）をオープンする。
この場所は地元で長年愛された「精華小学校」跡地で、駅前の絶好地ということもあり以前から多くの注目を集めていた。２０１７年の着工以来、地元民からも工事の心配や人の流れが変わる不安などさまざまな意見が飛び交い、外部から見ると緊張感いっぱいのオープンにも見えた。
しかし、オープン前におこなわれた内覧会では計算しつくされた商業施設が公開され、その緊張感は完全にかき消された結果に。まず第一に、ここは家電量販店ではなかった。１階から８階までそれぞれの売場が超個性的。話題のｅ-スポーツのブースやホームＤＩＹ、パウダールームなど、あらゆるものがきれいに整頓され、コンテンツエリアと言っていいフロア編集力で、それぞれのアイテムを各コンシェルジュがやさしく紹介する。
同社の久保允誉社長は、徹底して周辺の人の流れを分析したといい、「ネット販売が伸びるなかで店舗に足を運んでもらわなければならない。ここでは、体験・体感ができる店づくりで商品の価値を売る。店内のいろいろなものに触れて、さまざまな体験を楽しんでほしい」とアミューズメントとしての魅力を強調した。
また、海外観光客に対しても免税コーナーや忍者パークなど独自のコンテンツを用意。さらに最上階には、全国からラーメン店を集めた「なんばラーメン一座」もオープンする。「精華小学校」の校歌石碑や歴史年表などの資料コーナーも設けられ、しっかり地元の声にも応えているようだ。大阪・ミナミの新施設としてその可能性に期待したい。
取材・文／谷知之
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「働きづらさ」どう変える 精神障害者オフィス、雇用現場の最前線
6/7(金) 14:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000501-san-soci
精神障害者も法定雇用率に含むよう、昨年４月に改正障害者雇用促進法が施行されて１年が過ぎた。作業しやすいよう製造工程を改良、体調管理への配慮、障害者雇用のための特例子会社の設立…。企業はさまざまな取り組みを始めた。一方、事業規模の小さい中小企業などでは状況は厳しい。働きづらさを抱える人たちに企業はどう向き合うべきか、現場を訪ねた。（安田奈緒美）
■「安心して仕事」
機械音が鳴り響く工場内。従業員たちが、エアコンの部品や油圧部品の組み立てに取り組んでいた。作業台に並ぶ大小さまざまな部品は、トレーごとに整然と用意されている。作業忘れなどがあったらトレーに部品が残る仕組みで、ミス防止になる。「安心して仕事ができます」。従業員の女性（３８）は話す。
ダイキン工業が障害者雇用を目的に平成５年に設立した「ダイキンサンライズ摂津」（大阪府摂津市）。当初は十数人だった従業員は今は約１８０人。そのうち約１６０人が障害者だ。精神障害者も義務化前の１８年に初めて採用して以来増加を続け、現在は５０人を超えた。
全体で退職者は年平均約４人と高い定着率、売上高は初年度の１億円強から約２０倍に伸ばすなど業績も好調。取り組みを学ぼうと、年間千人以上が視察に訪れる。
「職場に来ると、病気を忘れて過ごせる。働くことができるのがうれしい」。前出の女性従業員は笑顔をみせる。中学生のころ統合失調症と診断され、学生時代は幻聴のため家族や教師、友人に暴力をふるうこともあった。
入社前はファストフード店などでアルバイトをしていたが、覚えが悪く同僚や客によく叱られた。周囲に障害を伝えていなかったこともあり、長続きしない。「障害を理解してくれる場所で仕事をしたい」と入社したのがサンライズだった。入社してすでに約１０年。生き生きと働く。
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同社では、バリアフリー設計や聴覚障害者のためのランプ表示の活用、視覚障害者のためのパソコン画面の改良などを続けている。「仕事を段階的に覚えてもらいやりがいも提供する」（渋谷栄作社長）ためだ。
大学卒業後に入社したメーカーでの長時間勤務などが影響し、統合失調症と診断されたという男性（４２）はサンライズで「最初はゆっくりでいいから」と声をかけてもらって気が楽になったという。
今では作業内容も多様化し、職場のサブリーダーも任された。「正直しんどいですけど、せっかくの機会だとも思っています」と前向きだ。
■特例子会社活用
障害者雇用促進法で、企業に義務づけられている障害者の割合（法定雇用率）は、昨年４月から２・０％から２・２％に引き上げられた。同時に雇用義務の対象に精神障害者が加わった。
企業には障害者のために職場環境を整え一定の要件を満たせば、従業員数を親会社の法定雇用率に反映できる特例子会社を設立するケースもある。
大日本住友製薬は昨年７月、精神障害者雇用の目的で特例子会社「ココワーク」を設立。水耕栽培による野菜栽培と販売を手掛け、設備投資に１億円を投じた。
大日本住友は統合失調症の治療薬「ラツーダ（ルラシドン）」を製造販売するなど精神神経領域の創薬に力を入れている。ココワークの渡辺晶子社長は「治療薬を通じて疾患を詳しく知ることになり、精神障害の治療には薬だけでなく環境の整備も重要だと感じていた」と話す。同社では通院のための休暇制度を導入、また、従業員には日報を書いてもらい体調管理を進めている。
今年４月、３０代と４０代の統合失調症の男性５人を採用。大阪府吹田市の水耕栽培施設で、３０代の男性従業員は「これまでの職場では、障害を隠していた。同僚と親しくなっても、嘘をついている気がした。今は周囲の人みんなに理解してもらって、心が晴れた」と話す。
５人の入社で、大日本住友の法定雇用率は２・２％に。今後は収益をあげて自立するのが目標だ。
■中小には厳しく
厚生労働省によると、民間企業の障害者雇用数（平成３０年６月時点）は前年比７・９％増の５３万４７６９・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）。過去最多となった。
中でも精神障害者は６万７３９５人で３４・７％増と顕著に伸びた。大阪労働局によると、大阪府内の企業で働く精神障害者も３９・３％増の５３６１人と、大きく増加している。
国は、法定雇用率を達成できなかった企業から事実上の“罰金”となる納付金を徴収しており、精神障害者雇用の義務化を受けて雇用が拡大した格好だ。
ただ、大企業は特例子会社を設立したり事業を広げたりすることで雇用を拡大しやすいが、中小企業は厳しい立場に置かれている。
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障害者雇用に詳しい埼玉県立大の朝日雅也教授は「中小企業では、特例子会社を設立したり障害者雇用専門の担当者を置くことなどが難しい。少ない従業員で、障害のある従業員への対応を迫られる面がある」と指摘する。
ただ、現在は障害者就労支援に関し、公的機関だけでなく民間企業も乗り出しているなどとして「企業規模に関係なく、就労支援機関などと連携して障害者雇用に取り組むことを期待したい」と話している。
発達障害などの精神障害がある学生と企業をつなげる取り組みが関西でスタートしている。
就労移行支援企業「エンカレッジ」などは今年２月、大阪市内でマッチングイベント「みんなでサポート就活」を開催。パナソニックや積水ハウス、サラヤなど１７社が参加、今春卒業予定だった学生３４人が訪れた。大学が、学生の得意分野や必要な支援などを事前に企業に伝えるシステムを導入。１０人に内定が出た。
「障害の影響で、就職活動と学業の両立に苦戦する学生も多いが、法定雇用率の引き上げの影響もあり、社会が変化し、障害者雇用が広がっていると感じる」とエンカレッジの窪貴志代表は話す。「今回内定に至らなかった学生も、今後もサポートして就職につなげていきたい」とする。
一方で、精神障害者は身体・知的障害者に比べて、離職率も高いと指摘。「定着には、職場の同僚の理解や周囲の継続的サポートは不可欠。働きづらさを抱える人たちにはよき伴走役が必要だ」と話している。
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年収2000万円超のサラリーマンを徹底リサーチ！上手にお付き合いするコツとは
6/8(土) 19:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00011557-toushin-life
不安定な時代、やっぱりお金は安心材料。「できれば、経済力のある人と結婚したい」と考えている女性は少なくないと思います。高収入の職業と聞くと、医者や弁護士、起業家などを思い浮かべがちですが、イメージと収入が比例しないケースも。また企業勤めの人でも、意外に高収入を得ていることがあります。
そこで今回は、年収2000万円超のサラリーマン男性について詳しく調べてみました。
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年収2000万円を得ているサラリーマンはどのくらいいるの？
2018年9月に国税庁が公表した「平成29年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は4945万人で、平均給与は432万円となっています。
給与階級別分布をみると、男性は年間給与額300万円超400万円以下の人が523万人ともっとも多くなっています。女性については、100万円超200万円以下が473万人でもっとも多いようです。
年間給与額2000万円超2500万円以下の人と2500万円超の人の割合は、どちらも0.4％となっています。つまり2000万円超の年収を得ている人は、給与所得者全体のわずか0.8％だということがわかります。
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年収2000万円のサラリーマンはどこで働いているのか
『【最新版】年収別でみる給料が高い「上場企業」一覧』（LIMO）では、有価証券報告書に記載されている平均年間給与によるランキングを公開しています。
上位は以下の通りです。
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2000万円以上
キーエンス
1600万円以上1700万円未満
TBSホールディングス
ヒューリック
1500万円以上1600万円未満
三菱商事
1400万円以上1500万円未満
野村ホールディングス
伊藤忠商事
三井物産
三菱ケミカルホールディングス
日本テレビホールディングス
朝日放送グループホールディングス
センサーや制御・計測機器大手のキーエンスは、日本企業の中でも群を抜いて高い年収となっています。また大手総合商社や不動産、マスコミなども年収が高いようです。
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中年も喜ぶ玩具フロア、難波の新エディオンに登場
6/9(日) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00068946-lmaga-l27
南海電鉄・難波駅前にオープンした家電量販店「エディオンなんば本店」（大阪市中央区）。そのキッズフロアはトイ＆ゲームがそろい、体験コーナーなど世代を問わず楽しめるスペースとなっている。
レゴ、プラレール、リカちゃん、シルバニアファミリーなど、子どもらが気になるものが集まる同フロア。なかでもプラモエリアには、アニメから城やバイク、ホンダ・フィットの自動車プラモまで、目を奪われえるものがズラリと並ぶ。
さらに、購入したプラモデルを組み立てられるビルドスペースも常設。製作工具がレンタルでき、撮影用の背景シートまで準備されており、あまりに充実した設備に驚きを見せると、店員さんは「フッフフ」と笑って道具を紹介した。
同フロアには、実物大のコクピットでカメラ付きラジコンを運転できるブースをはじめ、モンスターハンターの実物大リオレウス頭部が展示されたカプコンブース、ドラゴンボールの実物大・孫悟空が飾られたフィギュアエリアなど、子どもだけが利用するにはもったいない、中年シングルにとっても楽しい場所なのである。このスペースの徹底ぶりが、多くの廃人を生みそうですごく怖い。
取材・文／谷知之
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起業や事業承継 大学でセミナー
06月12日 15時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190612/0016474.html
若い世代に、みずから会社を立ち上げる「起業」や、経営を引き継ぐ「事業承継」への関心を高めてもらおうというセミナーが、大阪の大学で開かれました。
このセミナーは、大阪・吹田市の関西大学が開いたもので、大学生や高校生など、およそ１００人が参加しました。
セミナーでは、大学生の時に、大阪で学習塾を起業した八澤龍之介さん（３０）がみずからの経験について講演しました。
この中で、八澤さんは、「就職は生活も保障されるので、学生は就職を考えるのが一般的だが、私は自分が提供するサービスが世の中の役に立つと信じ続けて、起業の道をあきらめずに突き進んだ。就職だけでなく、起業という選択肢もあるので、後悔のない進路選択をしてほしい。そして、起業を選ぶのならば、すぐに走りだしてほしい」と呼びかけました。
大阪府などの調査によりますと、平成２１年に、府内におよそ３２万７０００社あった中小企業は、５年後の平成２６年には、およそ２９万３０００社と１０％余り減っていて、若い世代による起業や事業承継が課題となっています。
参加した大学３年生の男子学生は、「これまで起業は考えていませんでしたが、今回の話を聞いて、新しい視点を持つことができ、起業も選択肢に入れてみたいと思います」と話していました。
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大丸心斎橋店本館９月２０日開業
06月11日 16時35分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190611/0016441.html
老朽化のため建て替え工事が進められている「大丸心斎橋店」の本館は、ことし９月２０日にオープンすることになりました。
大丸心斎橋店の本館は、老朽化のため、平成２８年２月から建て替え工事が進められていて、現在は、北館と南館で営業しています。
これについて、親会社の「Ｊ．フロント リテイリング」が１１日、会見を開き、ことし９月２０日に新しい本館の営業を始めると発表しました。
新しい本館は、地上１１階、地下３階で、ショップやレストランなどの専門店、３７０店舗が出店します。
建て替えでは、旧本館の保存を求める声を受けて外壁を残したほか、エレベーターホールなど、館内の一部は以前のものに似たデザインを再現しています。
また、近年増えている外国人観光客に対応するため、案内所やラウンジ、免税カウンターや手荷物預かり所などを９階にまとめて設置して、買い物がしやすい環境を整えたということです。
一方、現在営業している北館は、新しい本館のオープンと同時に休業に入り、再来年の春にファッションビルの「パルコ」として営業を始める予定で、その際、２階から１０階までに本館との連絡通路が設置されることになっています。
「Ｊ．フロント リテイリング」の山本良一社長は会見で、「心斎橋店は世界中から客が訪れる一方で、歴史があり、地元に根づいた店でもある。日常的に使ってもらえるような店舗作りができたので、地元のみなさんにも親しんでもらいたい」と述べました。
【本館の建て替え】
大丸心斎橋店の旧本館は、アメリカ出身の著名な建築家、ウィリアム・メレル・ヴォーリズの設計で、昭和８年に建てられました。
建て替えが発表された際には、歴史的価値が高いとして保存を求める声が上がったことから、新しい本館には、旧本館の御堂筋側の外壁を残したほか、エレベーターホールなど館内の一部は旧本館を再現したデザインを採用しています。
館内のフロア構成では、「婦人服」、「紳士服」など従来のカテゴリーでフロア設定をしておらず、テナントがカテゴリーに縛られずに、自由に商品を販売できるようにしています。
また、７階には屋外のテラス席を備えたカフェが営業するほか、地下２階には購入した総菜や飲み物をその場で楽しむことができる「フードホール」と呼ばれるスペースも作られ、地元の買い物客が楽しめるデパートを目指したということです。
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提言だけでなく相互交流の場を 関西経済同友会
2019年6月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190612/20190612032.html
関西経済同友会は１１日、政策提言を発表するだけでなく、関心のある関係者らとの相互理解を深めるための交流する場を設け、初めて試行実施すると発表した。一方的に発信するだけでなく、提言内容が社会でより生かされる手法を模索する考え。
１１、１２の両日に、大阪市北区のナレッジサロンで企画したのは「同友会Ｄａｙｓ」。各日ともに二つの講演と懇親会を開く。関西同友会の会員と、多彩な立場の人材が所属するナレッジサロンの会員が意見交換できるようにした。
講演のテーマは、１１日が「ベンチャー企業育成の仕組みづくり」と「子どもの貧困」。１２日が「データの利活用戦略」と「資本主義の未来」。今回の結果を踏まえ、今後の継続方法や形式を検討していくという。
定例会見で池田博之代表幹事は「こうした新しい試みを、どんどんやっていきたい」と意欲を示した。
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ダイキン、600色から選べる「risora custom style」に、サンゲツと共同企画したリアルな質感を追加
6/12(水) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00123408-bcn-prod
ダイキン工業は、デザイン性と機能性の両立にこだわったルームエアコン「risora」の室内機正面パネルを好みの色に変更できる有料オプションサービス「risora custom style」を4月1日に開始した。
2019年3月20日に発売した新機種は、7色の標準色のうち2色を、インテリアに調和しやすいよう、新色「ウォルナットブラウン」「オリーブグリーン」に置き換えた。risora custom styleでは、本体色ホワイトまたはダークグレーをベースに、正面パネルを、推奨色25色を含む600色のカラーバリエーションからインテリアや好みに合わせて選んだ色に塗装する。
さらに6月1日から、risora custom styleの新たな選択肢として、木目、大理石、レザー、和紙といった質感を再現可能なサービスメニューをサンゲツと共同で企画し、6月1日から提供開始した。
risoraの正面パネルに、特殊な印刷技術と緻密なエンボス加工で、木目やレザーなどの素材のリアルな風合いを追求した「REATEC」を貼り付け、豊かな個性と高級感を演出する。ラインアップは「チョーク ドオーク」「グレーウォルナット」「コンクリート（白）」「コンクリート（黒）」など10種類。今回の追加で、室内機を設置する壁面の壁紙との調和や対比など、インテリアのデザインプランの自由度が高まった。
なお、4月1日に公開した、risoraの室内機と、サンゲツ製品を含む、多彩な種類の壁紙、天井材、カーテン、ソファー、床を3Dの室内空間で自由に組み合わせ、オンライン上でインテリアイメージを確認できる「risora 3Dシミュレーション」にも、「risora custom style」の新たな10種の質感を追加している。
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住友電工情報システム、契約書管理機能を改善した文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus 5.1」
6/13(木) 16:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000139-impress-sci
住友電工情報システム株式会社は13日、文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」の新版、「同 Ver.5.1」を販売開始すると発表した。検索画面のリニューアル、契約書管理における期限管理機能強化などを行っているという。
楽々Document Plusは、一般のOffice文書をはじめ、契約書やISO文書の管理、ペーパーレス化、e文書法への対応など、さまざまな用途で利用できる文書管理・情報共有システム。ひとつの「文書（ドキュメント）」に複数のファイルを添付し、作成日や作成者などの必要な属性情報を付与、その文書を「フォルダ」に保存して管理できる。また、属性検索やあいまい検索を組み合わせた高度な検索により、登録した文書から必要な情報をすばやく取り出せるとした。
今回の新版では、検索画面のリニューアルを実施。検索画面をひとつにまとめ、1画面上で、全文検索（あいまい検索）と文書の作成者や作成日といった属性による絞り込み（属性検索）を組み合わせた検索ができるようになった。
さらに、検索結果でファイルの中身が一目でわかるサムネイル付きのサマリー表示と、各文書の属性が確認しやすい一覧表示を、自由に切り替えて表示できるようにしたとのこと。これにより、例えば、あるキーワードを含む契約書をリストアップし、一覧表示形式でExcelファイルに出力、そのまま台帳として関係部門にメール添付する、といったことも簡単にできるようになったとしている。
一方では、契約書管理の機能改善も行った。従来、フォルダ単位での管理項目だった、契約期限が近づいた際の通知メールの送付先、契約期限超過時の督促メールの送付先を、契約書の文書ごとにきめ細かく設定して送付できるようになった。送付先には、部署などのグループや個人を指定できる。
このほか、契約期限超過時の督促メールの文面設定、契約書の自動更新の設定、といった機能についても改善を行ったことで、より柔軟に使いやすくなったとのこと。
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クラウド Watch，石井 一志
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三井住友銀、万博・IR対応チーム新設
2019/6/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46057020T10C19A6000000/
三井住友銀行は2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）など関西で相次ぐ大型プロジェクトに対応する「大阪・関西プロジェクトチーム」を大阪に新設した。17部署24人で構成する横断的組織で、関西でのビジネスマッチングを支援する。
大阪駐在の角元敬治取締役専務執行役員が日本経済新聞のインタビューに応じ、「関西発祥の銀行として関西の発展に貢献したい」と意気込みを語った。チームは4月に発足。今後本格的にプロジェクトや、そこで必要とされる関連技術、製品といった情報を収集。取引先に紹介して事業拡大に役立ててもらう。
例えば、万博会場の夢洲（ゆめしま）は、大阪府・市が誘致する統合型リゾート（IR）の候補地でもある。チームは夢洲の開発や交通アクセスといった課題に営業部門と連携して対応。商談につながりそうな取引先と事業主体を引き合わせるなどのビジネスマッチングを提供する。「関西の地元企業が大型プロジェクトに参画できるよう支援したい」（角元取締役）という。
万博を巡っては会場建設費の民間負担が課題となっており、関西発祥の住友グループへの期待は大きい。角元取締役は「現時点で決まったものはないが、相応の責任を果たすべくグループ各社とも連携して検討する」と述べた。
関西は万博や誘致を進めるIRのほか、大阪・中之島では先端医療を研究する「未来医療国際拠点」の建設、大阪駅に隣接する「うめきた2期」の再開発など大型プロジェクトが相次ぐ。角元取締役は「ベンチャー企業にもチャンスは多い。成長できるシステムづくりへ大学や自治体とも連携したい」とスタートアップ育成に力を入れる姿勢を強調した。
また、同行は全国の支店を、ペーパーレス化などで作業を効率化する一方で資産運用の相談に力を入れる次世代型店舗への改装を進めている。「関西はシェアが高いマザーマーケット。顧客の利便性を高めたい」といい、3月には大阪・梅田に平日夜間や土曜日も営業する「梅田北口出張所」を出店した。「今後も顧客の様々なニーズに応える」方針だ。
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軽減税率導入で対応機器を紹介 ３０社が出展
2019年6月14日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190614/20190614032.html
消費増税に伴う軽減税率制度導入を控え、税率の違いに対応したレジやキャッシュレス決済の導入方法を紹介する催しが１３日、大阪市中央区のマイドームおおさかで開かれた。約３０社が出展して機器を展示。対応の促進に向け、関係機関による決起大会も開かれた。
日本能率協会や経済産業省などが主催。１０月実施予定の消費増税を見据えて早めの準備を促すとともに、具体的な対策を伝えようと企画した。
軽減税率に対応したレジでは、ニーズに応じた機器が並んだ。飲食店専用の場合は、レシピに応じた食材の原価まで入力し、経営分析にまで生かせる点が示された。キャッシュレス決済のコーナーでは、フリーマーケットアプリの売上金を、実店舗での支払いに使えるようにするサービスなども披露された。
専門家らによる講演会もあったほか、決起大会では経産省や経済団体の代表者らが出席し、士気を高めた。日本能率協会産業振興センターの丹野実プロジェクトリーダーは「対応を通して、生産効率の向上につなげてほしい」と呼び掛けていた。
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肝心要の基地局設備はどこの会社のものが使われるのか。
中国製は対米関係からして使えなさそうだが。メイドインジャパンが主流になればいいが果たしてどうか。
５Ｇ普及へ、全国の信号機を活用 ＩＴ新戦略、２０万基を基地局に
2019年6月14日 12:26
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/190614/20190614037.html
政府は１４日、官民の総合的なデジタル戦略をまとめた「ＩＴ新戦略」を閣議決定した。全国に約２０万８千基設置されている信号機を、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基地局の設置場所として利用できるようにすることが柱。高速大容量で、産業や生活など幅広い分野での活用が見込まれる次期通信規格の普及を後押しするのが狙いだ。
政府は２０２０年度末までに全都道府県で５Ｇサービスを始める計画だ。米国や中国など世界的にも開発競争が熱を帯びる中、今後の国際競争力を左右する技術として、インフラの整備を急ぐ。信号機への基地局設置は２５年度までに完了させる。
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仕事後 バーで交流 起業家向け催し展開
2019年6月15日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190615/20190615050.html
起業家らが仕事後に集まって交流できる催しが大阪市中央区のバー「コナイト」で開かれた。夜遅くに気軽に集まれる場が十分にないと考えてバー運営者らが実施。情報共有やつながりづくりに役立ててもらうのが狙いで、継続的な展開に意欲を示している。
コナイトやシェアオフィスを運営する「カエル」と、出版社「デザインエッグ」が共催。コナイトは、ビジネス関係者の交流を促す場として今年オープンしており、対象を絞った催しを開くことで、関心のある人が集まりやすいようにした。起業家の中にはオフィスにこもって没頭するケースもあるといい、社外での対話の場を用意した格好だ。
初めて企画した５日は約４０人が来店。午前０時以降も開店していたため、くつろぎながら交流を楽しむ姿が見られた。インターネット上でコーヒー関連のメディアを作った横山祐也社長は「いろんな情報を交換できる」と喜んでいた。
今後も随時催しを繰り広げる予定で、カエルの大崎弘子社長は「カジュアルに集える場にできれば」と強調。デザインエッグの佐田幸宏社長は「関西のベンチャーを盛り上げていきたい」と意欲を示していた。
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ダイキン、サムライと起業支援 4テーマで事業プラン募集
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46003980S9A610C1LKA000/
ダイキン工業は12日、サムライインキュベート（東京・品川）と組んでスタートアップ企業の育成プログラムを始めると発表した。空気中のアレルギー物質の検出、人のストレス状態の測定など4つのテーマで事業プランを募り、事業化を後押しする。ダイキンは快適な空気環境や生産性の上がる空間を実現する新サービスを生み出す狙いだ。
育成プログラム「エアテックブートキャンプ」では起業家や大学の研究者から事業プランを募る。ダイキンは瞳孔や表情の変化からストレス状態を測定したり、香りを使って気分を落ち着かせたりといった技術課題について説明する。創業期のスタートアップ支援を得意とするサムライが実際の事業計画づくりをサポートする。
7月下旬のイベントで事業プランをプレゼンする。優秀なアイデアにはサムライが出資するほか、ダイキンも協業を検討する。
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快進撃ダイキンが世界で勝てる理由
「粉もん」を直接売るから儲かる、ダイキンの世界販売戦略 グローバル戦略本部長を直撃
ダイキン工業 常務執行役員 グローバル戦略本部長 峯野 義博氏
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00454/00022/
ダイキン工業の成長を支える海外市場。競合企業がひしめく中で、うまく成長に結び続けられる秘密は何か。同社グローバル戦略本部長で販売を担当する峯野義博氏を直撃した。
——強力なライバルが競争を繰り広げる世界の空調業界でダイキン工業は成長し続けています。最近では新興国での伸びが著しい。なぜでしょうか。
峯野氏：嘘やろ？ と思います。2019年3月期（2018年度）に当社の売上高が2兆4811億円に、営業利益が2763億円に達したことを、です。今でこそ「世界のダイキン」などと言われていますが、私が入社した40年前は「堺（大阪府堺市）のダイキン」でした。売上高は1500億円くらいだったと記憶しています。40年でざっと17倍に伸びていることになります。
時価総額は、最近は少し減りましたが、依然として売上高よりも高い水準を維持しています（2019年6月10日時点で売上高の1.61倍）。時価総額が売上高を超えるということは、それだけ将来の期待が大きいという評価を市場から頂いているということです。日本の大手企業では珍しいと思います。
不思議に思うのは、当社には基本的にルーム（家庭用エアコン）とスカイ（店舗用エアコン）、ビルマル（業務用エアコン）の3つの商品しかないからです。それなのに、ここまでの売上高や時価総額がある。ホンマか？ と。
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しかし、考えてみるとエアコンは1部屋に1台入ります。4部屋あれば4台。しかし、冷蔵庫や洗濯機は一家に1台でしょう。テレビでもせいぜい2台くらいではないでしょうか。単価が比較的高くて、台数（需要）が多いという利点がエアコンにはあるのです。
しかも、3商品ともシンプルな構造です。大きさは違っても、熱交換器と圧縮機、ファンモーター、PCボード（制御盤）と、全く同じ原材料を使っている。小麦粉にキャベツ、水、ソースでできる大阪名物の「粉もん」みたいなものです。その上、新興国のエアコンの普及はまだまだこれから。据え付け・サービスも必須の製品です。これは儲（もう）からないとおかしい。ラッキーな業界にいると言えるかもしれません。
自ら造り、自ら売る
——しかし、そうした条件は競合企業でも同じはずです。
峯野氏：当社は販売の自前主義、すなわち「直売（ちょくばい）戦略」を採っています。「市場最寄（もより）化戦略」で市場の近くで造った製品を、顧客に自ら売る。そのために、世界に10万を超える自前の販売店を持っています。こんな会社は他にどこにもありません。
直売であれば、販売店に対して我々メーカーが「こう説明して、こう売ってください」と直接指導することができます。当社は付加価値を高めた「差異化商品」を積極的に造っています。こうした独自製品は顧客への説明や売り方が難しくなりますが、造った我々が各販売店に直に教えるのですから問題はありません。
これに対し、代理店を使った販売では、差異化技術などを搭載して少しややこしい商品になると、顧客にきちんと説明できずに売りにくくなってしまいます。なぜその製品を造ったのか、どのような技術なのか、どのようにすれば使いこなせるのか、どのような顧客を主な対象としているのか。これらは造った“プロ”でなければ分かりにくいのです。
直売では、強い人間関係も築けます。販売店の親も知っていれば子も知っている。それが10万店以上もあるのです。努力していることが分かれば、資金繰りが大変なときには助けることもある。一方で、きちんと競争原理を働かせて地域内で競争も促しています。こうした取り組みで、販売店がダイキン工業のファンになってくれてもいます。
当然、利益率も高い。代理店に払う販売手数料が要らないからです。直売戦略と市場最寄化戦略はダイキン工業の「命」とも言えるものなのです。
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個性的な編集力、「エディオンなんば本店」の全フロア
6/16(日) 13:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00069566-lmaga-l27
６月７日にオープンし、連日賑わいの様子を見せている家電量販店「エディオン なんば本店」。そのビルの各フロアは、電気屋にとどまらない個性的なフロア編集力を見せる。
まず、「コミュニケーションパーク」と名付けられた１Ｆは、他店で見かけるようにスマートフォンやアクセサリーが並ぶなか、「スターバックスコーヒー」や「観光案内所」が併設。南海電鉄・なんば駅前の交差点からだけでなく、戎橋商店街やその１本東の筋にも入り口が設けられ、駐輪場も完備している。
２Ｆは「デジタルパーク」としてパソコンに加えて、ロボット、ドローン、ｅ-スポーツと注目を集めるデジタル機器がラインアップ。３Ｆは「ビジュアル・ミュージックパーク」の名の通り、テレビやオーディオ機器を取り扱い、高級オーディオやホームシアターも体感できる。
体験型電器店の醍醐味
４Ｆ「ビューティー＆ヘルスパーク」では、理美容家電に加えてコスメを販売。こららの貸出もできる女性専用パウダーブース（３００円／時間）が併設され、パーティやハロウィンなどイベント時の強い味方となりそうだ。
また、いわゆる白物家電が取り揃う５Ｆ「ライフパーク」には、最新家電で調理した料理の試食コーナーが設置。メーカーによる食べ比べや料理アレンジの提案がおこなわれる。コーヒー関連も充実しており、さまざまなコーヒーメーカーをはじめ、２０種以上の生豆から好みのブレンドを焙煎するコーナーも。
エアコンや照明などの６Ｆ「ホームバラエティパーク」には、ＤＩＹを得意とする「友安製作所」による多彩なインテリアグッズや随時おこなわれる体験教室も。そのほか、リフォーム展示スペースやＢＢＱコンロなどのアウトドアグッズも取り揃う。
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家電以外にも楽しめる要素が
７Ｆのおもちゃフロア「キッズパーク」には、玩具のほかラジコン目線で操縦できる体験ブースやプラモデルのビルドスペースもあり、大人でも楽しめるエリア。８Ｆ「トレジャーパーク」は、脱出ゲームや手裏剣体験ができる「忍者屋敷」が楽しく、インバウンド向けフロアにとどまらない。
そして最上階９Ｆには、全国から９店舗が集まった「ラーメンパーク」が登場。北海道１店、東京２店、福岡１店、京都１店、大阪２店、兵庫１店、和歌山１店と各地を代表したラーメンが味わえる。
以上、家電を中心にさまざまな生活スタイルを提案する各フロア。同社の久保允誉社長が「五感で楽しんでもらう店」と説明するように、新感覚の家電量販店を体感することができるようだ。
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USJマーケターのヒット生む思考法 「消費者や顧客のために考える」という当たり前だが難しいことを行う「力」とは？
6/13(木) 12:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190613-00010002-nkbizgate-bus_all
消費者や顧客のために考えることが最も重要
マーケターの役割は、消費者や顧客が商品を購入する理由をつくることであり、商品が売れやすくなる環境をつくることです。プロセスとしては、価値を提供する消費者や顧客を決め、彼らが抱えている課題を発掘し、それを商品開発に反映し、魅力的な方法で消費者や顧客に商品の価値を伝達します。同時に、商品と伝達方法によって消費者や顧客が感じる価値を最大化し、その価値と同レベルで商品の価格を設定し、商品を購入しやすい場所に販売網を構築していきます。マーケターの役割はとても広く、企業の売り上げを決定づける影響力がありますが、売り上げを最大化するためには創造・伝達するものが消費者や顧客にとって価値にならなくては意味がありません。
これは当たり前のことですが、この当たり前のことをして売り上げを最大化するのは簡単なことではありません。なぜ簡単ではないのか。一般的に、この理由は2つあります。1つはマーケティングの重要性が認識されていないこと、もう1つは環境の変化によるものです。
大半の国内企業には、調査、製造、営業、物流、宣伝などの機能がありますが、マーケティングとはこれらの機能を束ねる機能でもあるのです。残念ながら、統括機能としてのマーケティングの概念が浸透していない企業はとても多い状況です。こうした企業は各機能の統一性が保てないので価値を創造・伝達するのが困難になります。
もう1つの理由は、環境の変化による難しさです。現在の日本は、生活に必要なモノはすでに世帯に浸透しています。また、近年こそやや改善傾向も見られるものの数十年に渡り経済が低迷し、世帯所得も減少してきました。この先も平均余命の伸びや人口減少などの将来不安から、積極的な消費は見込みにくい状況です。加えて、競合企業も同様に価値を創造・伝達しようと活動しています。こうした環境が、売り上げを最大化するための価値の創造・伝達を難しくしているのです。
では、このような状況において価値を創造・伝達して売り上げを最大化するために、マーケターはどうしたらいいのでしょうか。それは、このような状況においても消費者や顧客にとって価値になることを考えて、それを実行するために各機能を担った部門の協力を取り付けることです。このために必要な最初の力が「考える力」なのです。
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私たちユニバーサル・スタジオ・ジャパンが現在提供しているシーズナル・イベント「ユニバーサル・クールジャパン」の「名探偵コナン・ザ・エスケープ」を例に、私たちは価値を創造・伝達するためにどう考えているのかを説明していきます。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190613-00010002-nkbizgate-bus_all&p=2
考える力は、「考えるポイント」を知ることと「経験を重ねる」ことで強くなる
消費者や顧客に価値を創造・伝達するためには「何を考えるべき」でしょうか。「考える力」を養うためには、まずはこれを知ることが大切です。考える必要のないことや価値の創造・伝達に影響の小さいことを真剣に考えても結果に結びつかないからです。
2016年当初、私たちは、「ハロウィーン」や「クリスマス」と並ぶまでに成長した、期間限定シーズナル・イベントの「ユニバーサル・クールジャパン」をさらに成長させるためには何をすべきかを考えていました。私たちは、いつも活用している「考えるべきポイント」に沿って考えました。このポイントは、Objective (目的)、Who (誰をターゲットにして)、What (何を)、How（どのようにして提供するのか）の4つです。
「ユニバーサル・クールジャパン」は、世界に誇る日本のコンテンツを複数結集させ、世界最高のクオリティーでアトラクション化することをコンセプトにしています。よって、私たちが設定した目的は、「国内で最高のコンテンツを最高の技術でアトラクション化することによって、コンテンツのファンの来場者を最大化する」でした。この目的を達成するために、次の3つを考えました。
まずは、誰をターゲット（Who）にするのが来場者を最大化できるかです。これを考える上で重視したのが、(1)ターゲット層のボリュームが大きいこと、(2)コンテンツに対するファンの好感度の度合いが強いこと、(3)満たされていないインサイト（消費者も気が付いていない心の奥底にある課題）が存在すること、(4)ファンのインサイトが解決可能なことの4つです。
国内コンテンツのファンのボリュームや好感度の度合いを見極める定量調査やインサイトを発掘するための定性調査、それらの結果をどう解釈するかの考察と議論を経て、私たちがターゲット層に選んだのは「名探偵コナンのファン」でした。コナンは、2億3000冊以上のコミックを発行し、国内の映画興行収入でも度々1位を獲得し、世界の20カ国以上で人気を博しているブランドです。また、ファンの好感度もとても強く、満たされていないインサイトも存在していました。私たちが発掘したファンのインサイトは、「本当は、自分もコナンみたいな名探偵になれるくらいの能力があると信じたい！」というものでした。
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インサイトの発掘には、最も多くの時間を費やして考え抜きました。まず、コナンのファンを集めたグループ・インタビューでわかったコナンが好きな理由は、「コナンは、頭もよくて、行動力もあって、かわいいから」ということでした。インサイトは、「消費者も気づいていない心の奥底にある課題」なので、消費者から聞き出すことはできません。ただ、このインサイトの発掘こそが、まだ解決されていない課題の解決、つまり、消費者にとっての価値につながります。よって私たちは、コナンが好きな理由を明確にした後に、コナンのファンは「なぜ頭がよくて、行動力もあって、かわいいコナンが好きなのか」「コナンが好きな理由は、生活で満たされていない何かと関係があるのか」「生活において何が満たされていないのか」「何が本当の課題なのか」といったことを何度も考え、何度も議論を繰り返し、インサイトを発掘していったのです。
次に、「本当は、自分もコナンみたいな名探偵になれるくらいの能力があると信じたい！」というインサイトを満たすためには何を（What）提供したらいいのかを考えました。このフェーズは社内のマーケターの考察と、その考察をマーケター同士で膨らませていくブレイン・ストーミングがメインでしたが、最終的に達した結論は、提供すべきは「コナンの仲間として一緒に謎を解いたときの達成感」でした。ここでの思考プロセスは、コナンの仲間になることで自分だけでは解けない難解な謎を解けること、大好きなコナンと仲間になれること、そして何より難解な謎を解くことによって、「自分にもコナンみたいな能力があると感じたときの達成感」がファンのインサイトを満たす上で重要と考えたからです。
最後に私たちが考えたのは、「コナンの仲間として一緒に謎を解いたときの達成感」をコナンファンに提供するためには、私たちのノウハウを活用したらどうやって（How）それを実現できるのかでした。最も大切にすべきは、コナンの世界を完全再現することだと考えました。コナンの仲間として謎を解き達成感を味わうためには、コナンのファンが本当にコナンの世界に身をおける環境をつくることが何より重要と考えたのです。そして、人気キャラクターの完全再現、映画やアニメをライブ空間で再現した大迫力のスタント演出や本格的なライブ・パフォーマンスを融合し世界観をつくろうと考えました。また、達成感をより強いものにするために、コナンの仲間になることに加え、窮地から脱出する演出が必要と考えUSJオリジナルの「リアル脱出ゲーム」の形でアトラクションを提供しようと考えました。
コナンのアトラクション開発とコミュニケーション展開はこのように考えましたが、これらの「考えるポイント」は、確立されたマーケティングの理論とテーマパーク運営を20年間してきた中から導かれているので、考える上でとても効率的になっています。また、ビジネス結果を振り返るときもこのポイントに沿って結果の要因を明らかにしていくことによって、さらに考えるべきことが見えてきます。同時に、これを繰り返すことによってマーケターに大切な考える力も培われていきます。
「名探偵コナン・ザ・エスケープ」のビジネス結果は大成功でしたが、これは私たちの考えた戦略（Who、 What、How）が結果的に正しかったからでした。ゆえに現在も、この戦略をさらに強化することによってさらなる成長を実現しています。6月23日まで展開している「名探偵コナン・ザ・エスケープ 紺青の序幕」は、劇場版最新作の「紺青の拳」とストーリーを連携し、コナンの最大のライバル「怪盗キッド」と対決するUSJオリジナル・ストーリーの中で謎を解いたときに味わえる「究極の達成感」を提供しています。さらにコナンの世界に没入できて、さらに強い達成感(What)を提供するためにはどうしたらよいのか（How）を考えた結果として展開しているのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190613-00010002-nkbizgate-bus_all&p=3
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考えることはとても楽しい
最後に、2017年に「名探偵コナン・ザ・エスケープ」を誕生させた当時のプロジェクト統括リーダーであるマーケターの白井敬義のコメントを紹介します。
「当時は入社4年目にも関わらずプロジェクトの統括リーダーを任されました。大きなプレッシャーを感じたと同時に、これだけマーケットが大きくファンに愛されているコンテンツであれば、コナンのファン心理を知り尽くし考え抜くことで、ファンも気づいていない課題を発掘することができることも確信していました。解決すべき課題が明確にわかってからは、解決策を考えるのがとても楽しかったです。ファンに喜んでもらえるためには、何をどうやって提供すべきかをプロジェクト・メンバーと議論し、ファンの喜ぶ姿が描けたときは、ワクワクする気持ちが止まりませんでした。1番うれしかったのは、コナンのファンが体験したことのない価値を提供できたこと、そして国内外からとても多くのファンが来場してくれたことです。こうして考え続けることは苦悩も伴いますが、考え抜くことで得られる達成感が、私にとっては何にも代えがたいやりがいです。これからもより大きな価値を提供するために、妥協なく考えていきます」
私が個人で兼業している投資家としても、商品やサービスがどのような戦略に基づいて提供されているのかを見極めることは大切です。こうした戦略が強い企業は、考える力が備わっている企業で、考える力は簡単には模倣されない強みになるからです。
原作／青山剛昌「名探偵コナン」(小学館「週刊少年サンデー」連載中)(C) 2019 青山剛昌／名探偵コナン製作委員会、(C) SCRAP All Rights Reserved.
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USJマーケティング・ディレクター 兼 個人投資家 秋山 哲
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大商がＳＤＧｓサイト開設 診断機能や事例紹介
2019年6月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190618/20190618037.html
大阪商工会議所は１７日、中小企業を対象に、国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取り組みを促す特設サイトを、全国の商議所で初めて開設した。日常の企業活動がどのようにＳＤＧｓにつながっているか診断する機能があるほか、各社の事例や取り組みのメリットを紹介。大商は「最初の一歩を踏み出す手助けができれば」と活用を呼び掛けている。
大商は、ＳＤＧｓは社会貢献的色彩が強く、特別に何かをしなければならないというイメージから、中小企業の関心が薄いと分析。普及を図るため開設した。
診断機能にはＳＤＧｓの１７目標について、「経済生産性を向上すべく、業務の改善や見直しに取り組んでいる」など７４項目の質問を用意。企業側が回答していくと、各目標の取り組み度合いが３段階で示される。普段の業務が、ＳＤＧｓにつながっているのを意識させるのが狙い。
事例紹介では、関西の６社２団体の取り組みを提示。このうち血液保管機器メーカー「大同工業所」（本社・大阪市中央区）は、外部の指摘でＳＤＧｓの実践を自覚して発信した結果、海外展開の一助となり、大桐伸介取締役は「公的補助が受けやすくなる面があるのでは」と利点を紹介した。
メリットを示したコーナーでは、採用や融資面での優位性などにも言及。大商は今後、ＳＤＧｓをテーマにしたイベントなども展開していく方針だ。国際ビジネス委員長の冨田稔・丸紅大阪支社長は「誰一人取り残さないという理念のＳＤＧｓは、中小企業にまで浸透して初めて意味を持つ」と強調した。
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上場企業の“時給”ランキング、ぶっちぎり1位の「キーエンス」は8000円超え
6/17(月) 16:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000054-it_nlab-bus_all
企業の口コミ評価を集める「OpenWork」（Vorkersから名称変更）を運営するオープンワークは6月17日、「上場企業の時給ランキング2019」を発表しました。1位の「キーエンス」は時給換算で8037円と、2位に1000円の差を付けています。
上場企業が公表している有価証券報告書に掲載された社員の平均年収と、各社の標準労働時間、同サイトに投稿された残業時間データから時給換算したデータをまとめたものです。
1位のキーエンスは平均残業時間が61.5時間と、時給ランキングのトップ30社で2番目に長い水準でしたが、それでも2位の三菱商事（7035円）と1000円も差を付ける「圧倒的1位」でした。 工場の自動化に必要なセンサーや測定機器などの開発・製造、販売を手がけ、平均年収が2000万円を超える高い給与水準で知られています。
キーエンスについては、
「ランク制。給料の半分以上が賞与である。そのため、会社の景気の良さが給料に大きく影響する。4半期に1回仕事の頑張りが評価される会があり、その評価は賞与に反映される」
「基本給はそこまで高くなく、年収の約半分は年4回のボーナスによって大きく変わる。ボーナスの額は個人の営業成績によっても左右されるが、そこまで変化はなく、全社の業績によって左右されるところが大きい」
──といった評価が寄せられています。
トップ10には三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事と、総合商社が5社ラインクイン。また、トップ30社の平均時給は5363円と、東京都の最低賃金（985円）の約5.4倍に上っています。
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ねとらぼ
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人手不足解消？女性だけの町工場
06月20日 19時12分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190620/2000016817.html
日本有数のものづくりの町、大阪。
中小企業の町工場が、人手不足に苦しんでいます。
従業員３００人以下の中小企業の有効求人倍率は８．６２倍で厳しい競争です。
この人手不足を解消しようと、これまで熟練工が担っていた仕事をパートタイムの女性にまかせる企業が出てきました。
その珍しい工場を取材しました。
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デサント伊藤忠提案の経営陣承認
06月20日 16時33分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190620/2000016807.html
スポーツ用品大手「デサント」は２０日、株主総会を開き、経営方針をめぐって激しく対立した伊藤忠商事から新しい経営陣を受け入れることが承認されました。
大阪に本社があるデサントは、筆頭株主である伊藤忠商事とのあいだで経営方針をめぐって激しく対立し、国内では異例の敵対的なＴＯＢ＝株式の公開買い付けにまで発展しました。
このＴＯＢによって伊藤忠はデサント株の保有比率を高め、協議の結果、デサントは伊藤忠が提案した新しい経営陣を受け入れることにしました。
デサントは、２０日午前１０時から大阪・天王寺区の本社で株主総会を開きました。
総会では、伊藤忠出身者を含む新しい経営陣を選任するなどの議案がはかられ、承認されました。
また、会社からはこれまでの事業内容については報告されましたが、今後の経営戦略については新しい経営陣が中期経営計画を作っている最中だとして詳しい説明はなかったということです。
総会のあと、株主の５０代の男性は「伊藤忠との対立や今後の関係性についての質問は１問しか出なかった。質疑では、退任する社長が感極まって涙を流すなど異様な総会だった」と話していました。
【株主総会の決議内容】
デサントが開いた２０日の株主総会で、経営陣はほとんど入れ替わりました。
これまで１０人いた取締役のうちデサント出身が６人、伊藤忠出身が２人、社外取締役が２人でした。
新しい体制では取締役を６人に減らし、伊藤忠出身が２人、デサント出身が２人、社外取締役が２人となりました。
創業家出身の石本雅敏社長は退任し、総会のあとには取締役会で伊藤忠出身の小関秀一氏が新たに社長に就任しました。
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小関秀一は山山形県出身、東京外国語大学卒業。
大阪のことを何とも思っていないので、デサントの本社移転を画策する恐れあり。
今後も要注意。
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住友電工、東日本に切削工具の物流拠点「東日本ロジスティックセンター」を開設
2019/6/12 16:55
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP511954_S9A610C1000000/
東日本に切削工具の物流拠点、東日本ロジスティックセンターを開設
住友電気工業株式会社（本社:大阪市中央区、社長:井上 治、以下 当社）の100%子会社である住友電工ハードメタル株式会社（本社:兵庫県伊丹市、社長:佐橋 稔之 以下、住友電工ハードメタル）は、千葉県柏市に国内2拠点目となる切削工具の物流拠点を開設しました。
※参考画像は添付の関連資料を参照
住友電工ハードメタルは、千葉県柏市に切削工具の物流拠点である「東日本ロジスティックセンター」を開設し、2019年6月より本格稼働しました。
当センターは、関西ロジスティックセンター（大阪市此花区）に次ぐ、国内2拠点目の切削工具の物流拠点となります。当センターの稼働により、東日本地区のお取引様への配送時間短縮を実現し、従来からの関東以西に加え、東北地区につきましても、注文いただいた日の翌日午前中にお取引先様へのお届けが可能となりました。また、物流拠点を二拠点化することで、災害に備えたBCP（事業継続計画)が強化されます。
当社グループはこの度の東日本ロジスティックセンターの開設により、東日本地区へのプレゼンスの向上をめざす他、BCPのより一層の強化をめざしてまいります。
以上
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0511954_01.jpg
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マンダム、ギャツビーはSNS軸にファン増大
週刊粧業 2019年6月17日号 8ページ
2019年6月21日 14時00分
https://www.syogyo.jp/news/2019/06/post_024502
「ギャツビー」「ルシード」など男性化粧品ブランドを展開するマンダムは2019年上期、拡大傾向にある男性･ニオイ対策市場に向け、制汗剤やフェイシャル&ボディペーパーなど夏シーズン商材の提案を強化する。
10代後半から20代前半をコアターゲットに展開する「ギャツビー」では、昨年からリブランディングを推進し、デジタルネイティブ世代であるターゲット層に対し、SNSを積極的に活用したコミュニケーション戦略で接点を拡大している。
ブランド公式Twitterでは、情報発信やキャンペーンを展開することでフォロワー数が2.8万人を超え、さらに今春は「プレミアムタイプデオドラントシリーズ」の発売にともない制作したWeb動画が、YouTubeチャンネルでの4月配信から約1カ月半で再生回数110万回以上を記録している。
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インターコンチネンタルホテルズＧ 国内展開を加速
2019年6月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190622/20190622043.html
インターコンチネンタルホテルズグループ（ＩＨＧ）は、これからの日本での展開について大阪市北区のインターコンチネンタルホテル大阪で発表した。８月１日に開業する「ＡＮＡインターコンチネンタル別府リゾート＆スパ」を皮切りに、２０２１年にかけて計６ホテルの開業を予定している。
ＩＨＧは世界中で１７ブランド、計５６５６ホテルを展開。さらに１９１６ホテルの開業を予定する。日本では０６年にＡＮＡと業務提携し、２０のＡＮＡクラウンプラザホテル、七つのインターコンチネンタル、五つのホリデイ・インの計３２ホテルがある。
「－別府リゾート＆スパ」は日本屈指の温泉地への進出で、外資系ラグジュアリーブランドの参入は大分県では初。インターコンチネンタルブランドとしても世界初の温泉リゾートとなる。「温泉はもちろん、別府エリアのさまざまな側面を楽しんでもらえるプランなどを提供していきたい」と総支配人のステファン・マッサリーニさん。
１１月には「インターコンチネンタル横浜Ｐｉｅｒ８」（神奈川県）、１２月には日本初となる「ホテルインディゴ」ブランドの「ホテルインディゴ箱根・強羅」（同）、２０年春には「ＡＮＡホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん」（長野県）と、日本初の「キンプトン」ブランドのホテルを東京・新宿に、さらに２１年には「ホテルインディゴ犬山有楽苑」（愛知県）の開業を予定する。
同グループジャパンのＣＥＯ、ハンス・ハイリガースさんは「日本全体にラグジュアリーホテルが不足している」と言い、五輪や万博など世界的イベントを控える中「インターナショナルホテルがもっともっと必要。さらに積極的に展開していきたい」と気炎を上げた。
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大阪転入企業２３年ぶり１７０社超 転出は最少
2019年6月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190621/20190621028.html
帝国データバンクは、大阪府での２０１８年の転入転出企業数を集計した。転入は１９９５年以来２３年ぶりに１７０社を超え、転出は１９１社と過去２６年で最少だった。転出超過は３７年連続だが、転入転出の差は縮小傾向にあるという。
来阪した訪日外国人旅行者が、過去最多の１１４１万６千人を記録したほか、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）での２５年大阪・関西万博開催決定や、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を背景に、転入企業はサービス業を中心に前年比２９社増の１７４社を記録。転出は前年を１５社下回った。
東京一極集中が続く中、同社は「大阪経済の復調に注目が集まっている」と分析。今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の大阪開催については、これを機にＩＲにおける会議、セミナー、展示会のＭＩＣＥ分野の増加につながればサービス業などの一層の転入につながると展望している。
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阪大がAI人材の養成講座 3カ月で院卒レベルに
2019/6/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46552910V20C19A6LKA000/
大阪大学は25日、人工知能（AI）の高度な人材を養成する講座を8月から始めると発表した。企業の研究者を「3カ月で阪大院卒レベルの即戦力にする」（八木康史副学長）のが目標だ。受講者は自らの企業のデータを持参することも可能で、実データによる演習などを通じ、企業が必要とする最先端のAI技術の習得を目指す。
講座は八木副学長が代表理事を務める一般社団法人データビリティコンソーシアムが主催し、阪大が教材などを提供する。メーカーなどの中堅技術者向けで、数学の知識やプログラミング経験を持つ人などが対象だ。JR大阪駅前のグランフロント大阪で8月24日〜11月30日までの毎週土曜日に開く。
「機械学習の基礎」「実践深層学習」など5科目あり、計60コマ（1回90分）。講義と演習は阪大の若手教員らが担当する。1科目から受講でき、定員は各科目25人程度。5科目全て受講する場合の料金は120万円（税別）。受講希望者は7月31日までに申し込む。
阪大は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受け、2017年からAI人材の養成講座を大学内で開いてきた。これまでに約100人の社会人が受講した。今回はより実践的な内容とし、会場も社会人が参加しやすい場所に移す。
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19年上半期の有機ELテレビ市場、パナソニックの巻き返しなるか!?
6/28(金) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00125922-bcn-sci
映画やドラマ、音楽ライブなどの映像コンテンツを楽しむのに適した有機ELテレビ。全国の家電量販店やECショップからPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2019年1月1日〜6月16日までの有機ELテレビ販売台数でトップに立っているのは、ソニーだ。ただ、2位のパナソニックとの差は、徐々に縮まっており、19年上半期の着地点が見えなくなってきている。
シェア値の推移をみると、今年1月、1位のソニーと2位のパナソニックの間に10ポイント以上の差があった。しかし、徐々に両社の差は縮まり、4月にパナソニックが逆転。5月もパナソニックが首位を守った。
1月1日〜6月16日の機種別シェアでは、1位がパナソニック「VIERA（TH-55FZ950）」（シェア26.8％）。2位にソニー「BRAVIA（KJ-55A8F）」（20.5％）がついている。6月から7月にかけて、両社とも新製品の発売時期。19年を折り返した直後、順位に変動がある可能性は高い。（BCN・南雲 亮平）
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。
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電池２本でトライアスロン挑戦 パナのロボ、五輪会場で
6/28(金) 17:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000054-asahi-bus_all
パナソニックは２８日、単３乾電池２本で動く小型ロボット「エボルタＮＥＯくん」が８月７日、トライアスロンに挑戦すると発表した。来年の東京五輪で実際に同競技が開かれる東京・お台場が舞台。過去の五輪男子の記録を上回る「最速」をめざす。
トライアスロンはスイム（水泳）、バイク（自転車ロードレース）、ラン（長距離走）の３種目を続ける耐久競技。種目別に三つのエボルタＮＥＯくんを使い、同じ２本の乾電池だけで完走させる計画だ。
ただ、小型ロボットの身長は約１７センチで青年男子の１０分の１程度になるため、挑む距離もスイム１５０メートル、バイク４キロ、ラン１キロと、それぞれ実際の競技の１０分の１に縮める。過去の五輪男子では、１時間４５分０１秒が最速の記録だという。
同社は乾電池の性能をアピールするため、２００８年から毎年いろんな挑戦を企画している。（中島嘉克）
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朝日新聞社
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>>2799
これは朗報！
液晶では後れを取っていただけに有機ELで巻き返してほしい。
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>>2795 男の世界
https://www.youtube.com/watch?v=N9JN4aqMduo
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上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事 8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは……？
6/28(金) 8:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000021-zdn_mkt-bus_all
就職・転職向け企業リサーチサイトを運営する「OpenWork」（Vorkersから名称変更）を運営するオープンワークは6月17日、「上場企業の時給ランキング2019」を発表した。
上場企業の有価証券報告書とサイトに投稿されたデータを基に、残業時間も含めた労働時間から想定される上場企業各社（一定数の投稿があった2179社）の「時給」を算出した。このランキングで「時給」と示されている数値は、上場企業が公表している有価証券報告書に掲載された社員の平均年収を、各社の標準労働時間、OpenWorkに投稿された月間の平均残業時間データから算出した年間勤務時間で割った金額だ。残業時間についてはあくまで同サイトに「投稿」されたものであることに留意されたい。
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トップ3は三井物産、三菱商事と続いて……
1位は「キーエンス」で8037円。2位の三菱商事（7035円）に1000円以上の差を付けた。3位は三井物産（6634円）、4位は伊藤忠商事（6478円）と商社が続き、5位は三菱地所（6055円）だった。
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時給8037円！ 圧倒的1位のキーエンスとは
1位のキーエンスは工場の自動化に必要な各種センサー、測定機器などの開発から製造、販売を手掛ける企業だ。トップ30位以内で唯一の平均年収2000万円超であり、決して少なくない平均残業時間（61.5時間。同サイトへの投稿に基づき算出）であっても、唯一8000円台を突破。18年の7083円からさらに上がったことで、商社を押さえて初のトップとなっている。同サイトへの投稿には以下の評価が寄せられている。
「ランク制。給料の半分以上が賞与である。そのため、会社の景気の良さが給料に大きく影響する。4半期に1回仕事の頑張りが評価される会があり、その評価は賞与に反映される。客観的に自分を評価する機会にもなるので、評価も納得感がある。世間で言われてる通りの高収入を得ることはできる。（開発、男性、キーエンス、年収1100万円）」
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トップ10に総合商社が5社ランクイン
また、トップ10には総合商社5社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）が入った。主な評価は以下の通り。
「終身雇用を前提とした日系企業の中では、最高レベルの待遇と言えると思う。駐在した場合には更に諸手当が付き収入が2倍になることも珍しくない。昇進してもしなくても、ある程度は年功序列で収入が上がっていき、純粋な収入面では大きな差が付かないシステムになっている。（営業、女性、三菱商事、年収1700万円）」
「年功序列で決定しています。20代は急激に上昇し、30歳になる頃にはほぼ全員が大台に乗るはずです。日本でもトップクラスの待遇だと思います。（経理、男性、三井物産、年収1200万円）」
「世間で知られている通り、額面での給与水準は、国内でもトップクラスであることは間違いない。ただし、他商社との横並び意識や関係取引先も多数にのぼることから外資系投資銀行などのように著しく高い給与水準となることはない。最近では、早朝出勤に伴う朝食補助、勤務時の服装（脱スーツ）、がんに対する取り組みなどいわゆる給与以外の点に対してのサポートを厚くしている。（管理部門、男性、伊藤忠商事、年収1300万円）」
トップ30社のうち15社が時給5000円を超えた。また、トップ30社の平均時給も5363円となり、東京都の最低賃金（985円）の5.4倍になっている。
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アンドロイド、訓練ロボ、超小型衛星 関西企業がＧ２０で技術アピール
6/29(土) 14:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000532-san-bus_all
大阪市で開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を商機につなげようと、関西企業が最新技術や新製品をアピールしている。会場の「インテックス大阪」にある国際メディアセンターに展示コーナーを設置。各国メディア向けに、ものづくり企業が集積する地域ならではのアイデアを発信している。
「Ｈｅｌｌｏ ｅｖｅｒｙｂｏｄｙ（みなさん、こんにちは）」
大阪府市や経済団体が設けたスペースでは、大阪大などが開発したレオナルド・ダ・ヴィンチそっくりのアンドロイドが、刻々と表情を変えながら英語で自己紹介をしている。
人間らしいしなやかな動きを可能にしているのは、特殊精密バルブ機器を手がけるフジキン（大阪市北区）の空気圧制御技術だ。モーターと違って音が出ないため、自然な演出ができるという。ＣＳ・マーケティング本部の中村浩一さんは「偉人を現代によみがえらせることで科学の素晴らしさを知ってもらいたい」と意気込む。
村田製作所は、完全に停止しても倒れない自転車型ロボット「ムラタセイサク君」を公開。サドルの下にあるセンサーで傾きを検知し、車体のバランスを制御する仕組みだ。担当者は「技術は車の自動運転にも通じる」と自信を見せる。
政府が設けた展示スペースには、Ｇ２０の議題の一つでもある海洋プラスチックごみの削減など社会課題の解決につながる技術が並んでいる。
レンゴーは、化粧品などの原料に使われるプラスチック粒子を代替できる生分解性の素材をＰＲ。カネカは、海中でも分解される生分解性プラスチックで作った食器を紹介している。カネカの武岡慶樹常務執行役員は「環境規制が厳しい欧州のメディアを中心に反響が大きい」と話す。
パナソニックは、来年発売予定のＡＩ（人工知能）技術を搭載した高齢者向けの歩行トレーニングロボットを披露。川崎重工業は、故障した人工衛星の部品などの宇宙ごみを回収する超小型衛星の模型を出展している。
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江崎グリコ、スポーツフーズ「パワープロダクション」初の機能性表示食品
6/30(日) 13:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00010004-kenkosoku-ind
江崎グリコは、スポーツフーズブランド「パワープロダクション」シリーズ初となる機能性表示食品「エキストラ アミノアシッド テアニン」を発売した。
税別価格は、42粒入りのパウチタイプが1200円、180粒入りのボトルタイプが4200円。機能性関与成分のL-テアニンを6粒に200mg配合した。就寝前の摂取により、起床時の疲労感を軽減する作用が期待できる。アルギニン、オルニチン、リジンなども加えた。Amazon.co.jpで先行発売する。
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最終更新:6/30(日) 13:14
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近畿 有効求人倍率 高水準続く
06月30日 12時55分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190630/2000017147.html
５月の近畿地方の有効求人倍率は１.６３倍と、慢性的な人手不足を背景に依然として高い水準が続いています。
大阪労働局によりますと、５月、近畿地方の２府４県で仕事を求めている人は２８万６６２３人で、企業の求人は４６万７０１０人でした。
この結果、仕事を求めている人、１人に対して、何件の求人があるかを示す有効求人倍率は１.６３倍でした。
前の月を０.０１ポイント下回り、４か月ぶりの低下となりましたが慢性的な人手不足を背景に依然として高い水準を維持しています。
府県別では、▽大阪府が１.８２倍（＋０.０１）、▽京都府が１.６１倍（ー０.０２）、▽兵庫県が１.４４倍（±０）、▽滋賀県が１.３５倍（ー０.０３）、▽奈良県が１.４９倍（ー０.０５）、▽和歌山県が１.４５倍（±０）でした。
また、新規の求人は、お中元の時期にあわせ需要が増えている「運輸業・郵便業」や、消費税の増税を前に住宅の建設やリフォームなどが好調な「建設業」で増加しました。
大阪労働局は、「慢性的な人手不足を背景に、雇用情勢は今後も堅調に推移するとみられる」としています。
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起業家育成で認定制度創設を 大商が府市に要望
2019年6月26日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190626/20190626028.html
大阪商工会議所は、起業家らを育む環境「スタートアップ・エコシステム」の拠点都市として大阪を打ち出していくため、構成団体を認定する制度の創設を大阪府と大阪市に要望した。各機関がばらばらに動くのではなく、国内外に一体感を持って発信できるようにするのが狙い。
次年度予算の概算要求などへの反映を目指し、政府や地元自治体に要望書を提出する一環で示した。
認定制度には、自治体や経済団体などの所属を問わず、一定条件を満たす事業や機関を構成団体にするように求めている。
大商中堅・中小企業委員長の更家悠介サラヤ社長は「大阪のイメージをそろえて発信するのが大事」と指摘していた。
政府関係機関には、事業承継で、譲りたい企業と引き継ぎたい側を結び付ける事業や、生産性向上に向けた人材育成支援の拡充などを求めた。
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上昇率TOP10に、大阪と京都の６地点 「路線価」発表、全国平均は４年連続上昇
7/1(月) 19:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-19312809-kantelev-l27
相続税などの基準となる土地の評価額「路線価」が公表され、全国平均は４年連続の上昇となりました。
路線価の平均は関西でも４年連続の上昇となり、今回発表された地点の上昇率を比べると、全国の上位10地点のうち６地点が大阪と京都の商業地でした。
関西で路線価が最も高かったのは、36年連続で大阪市北区角田町の阪急うめだ本店前となり、上昇率１位は去年に続き京都の四条通りで、全国でも２位となりました。
また、2025年に大阪関西万博が開かれる大阪市此花区の夢洲は、今後、開発が進んで土地取引が広がることが予想されるため今年初めて路線価が発表され、最も高い場所は５万７千円となりました
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関西テレビ
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シャープ ２事業所の閉鎖検討
07月05日 14時52分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190705/2000017340.html
シャープは、効率化などをはかるため奈良県と大阪府にある２つの事業所を早ければ来年度（２０２０年度）にも閉鎖することを検討していることが分かりました。
シャープが閉鎖を検討しているのは、太陽光パネルの研究を行っている奈良県葛城市にある「葛城事業所」と、家電の修理などを行っている大阪・平野区にある「平野事業所」の２つの事業所です。
早ければ来年度にも閉鎖することを検討しています。
２つの事業所は、大阪・八尾市にある「八尾事業所」に集約することもあわせて検討しているということです。
シャープとしてはコスト削減を進め、効率化をはかるねらいがあるものとみられています。
また、雇用は維持し、八尾事業所に異なる分野の技術者を集めることで新たなアイデアをうみだすねらいもあります。
２０１６年８月にホンハイ精密工業の傘下に入ったシャープは、ＬＥＤなどの電子部品を製造していた広島県にある三原事業所を閉鎖し福山事業所に集約しました。
また、栃木県の工場で半世紀にわたって続けてきたテレビの生産も終了し、構造改革を加速させています。
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エアコン世界生産台数、2年連続で過去最高更新の見通し ダイキン工業
7/4(木) 19:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000070-mai-bus_all
ダイキン工業は4日、2019年度の家庭用ルームエアコンの世界生産台数が前年度比約14％増の835万台と、2年連続で過去最高を更新するとの見通しを発表した。主力工場のあるタイやマレーシアなどで大幅に販売が増加すると見込んだ。
滋賀県草津市内の家庭用ルームエアコンの主力工場で記者会見した森田重樹執行役員は、「アジア各国で中間所得層が増え、エアコンを購入する動きが増え続けている」と説明した。中国事業への米中貿易摩擦の影響については、「地方へのエアコン販売を強化し、前年並みの販売を確保したい」と述べるにとどめた。
国内向けの生産台数は微減の見通し。18年度は記録的な猛暑でエアコンの需要が急拡大したが、19年度はほぼ横ばいの170万台を見込む。長期の気象予報などを踏まえると、今年は昨年ほどの猛暑にはなりにくいためという。国内市場全体でも19年度の家庭用ルームエアコンの生産台数は900万〜950万台と18年度の980万台を下回ると予想。高付加価値機種の販売を強化し、売り上げの落ち込みを抑えたい考えだ。【宇都宮裕一】
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ダイキン、R32冷媒に関する特許の無償開放を宣言 〜2011年以降の申請分を追加開放
7/1(月) 14:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000096-impress-ind
ダイキン工業は、HFC-32(R32)冷媒に関する特許のうち、2011年以降に申請したものについて、R32単体利用の空調機の製造販売において無償開放すると宣言した。
R32冷媒を利用した家庭用空調機は、同社が2012年に世界で初めて販売。現在、同冷媒を用いた家庭用・業務用空調機は、世界60カ国以上で販売されているという。
同社は、2011年に途上国へ、2015年に世界に対して、同冷媒に関する特許93件の無償開放を行なっているが、今回の無償開放は、2011年以降に申請した特許に関するものだとしている。
本無償開放に伴い、事前許可や契約なく、特許を利用できるようになるとしている。なお、無償開放の対象となる特許と、今回の宣言に関する詳細な内容は、同社のホームページに記載されている。
今回の宣言の背景には、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の2016年改正(通称、キガリ改正)により、例えば日本などの先進国は、2036年以降に代替フロン(HFC)を85％以上削減する必要があることが挙げられる。
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家電 Watch，岩崎 綾
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パナソニック、企業の管理業務をサポートする定額制サービス「スリムワークサポート」
2019年07月03日 15時32分 公開
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1907/03/news106.html
パナソニック10+ 件 システムソリューションズ ジャパンは7月3日、企業の働き方改革や管理業務のサポートを行う定額制サービス「スリムワークサポート」を発表、2019年10月から順次提供を開始する。
企業のニーズに合わせて自由にカスタマイズして提供可能な月額制サブスクリプションサービスで、各種“働き方支援”アプリケーションの提供と、PCのトータルライフサイクルマネジメントサービスなどを提供。対応PCとして同社製の法人向けモバイルノートPCに加え、他社製PCのサポートも実施される（2019年7月時点ではHP、DELL、Lenovo製PCなどが対応、機種については個別に応相談）。
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学生がツクりだすアジア最大級のクリエイティブフェス!!「GATSBY CREATIVE AWARDS 14th」今年も開催決定!!
7/2(火) 16:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00010000-dewsv-life
作品募集を7月1日(月)より開始!!
株式会社マンダムは、アジアの学生のクリエイティブな活動を応援するアジア最大級のクリエイティブアワード「GATSBY CREATIVE AWARDS 14th」の作品募集を7月1日(月)より開始!!
好きなSNS (参考：Instagram、YouTube、Twitter、Facebookなど)を使い、対象エリアの学生であれば、誰でも参加可能！
アジア最大級のクリエイティブフェスでNO.1を目指そう！！
詳しくは「GATSBY CREATIVE AWARDS 14 th」オフィシャルWEBサイトで確認！
https://award.gatsby.jp/
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募集内容
募集期間：2019年7月1日(月)-2019年10月31日(木)
■CM部門
ギャツビー商品の魅力を伝えるCMをツクろう。または、ギャツビーのブランドイメージを伝えるCMをツクろう。(テーマ：Everyday Excitement)
-TVCMセクション：15秒もしくは30秒以内で作品を制作。
-6 seconds CMセクション：6秒で作品を制作。
■ART部門
「青春」をテーマにアートデザインを制作。(予選のみCG、アニメーションも可)
FINALでは巨大キャンバス(縦3m×横3.4m)にライブペインティングで作品を描いてもらいます。
■DANCE部門
かっこいい作品、おもしろい作品、シュールな作品などテーマ性を持った作品を2分以内で制作。
■MUSIC部門
完全オリジナル、2分以内で自分らしく、周囲を笑顔にさせるようなオンリーワンな1曲を制作。
■PHOTO部門
「つながり」をテーマにして、3〜5枚の複数枚の写真を撮影。
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【応募資格】◆各部門共通
（1）高校・専門学校・短大・大学・大学院に在籍している学生であること。（年齢制限なし）
（2）カンボジア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイのパスポート取得が可能であること。現在いずれかの対象エリアに在住していること。
【人数】
◆CM部門(TVCMセクション、6 seconds CMセクション)、ART部門、PHOTO部門：1名
（団体単位、部活動、各種授業での取組可。但し企画・制作は必ず学生が担当し、スタッフの2/3以上が学生であること。代表者（学生のみ）を決定し、応募してください。
◆DANCE部門、MUSIC部門：1名から3名…ソロパフォーマンスやグループで参加できます。
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GATSBY CREATIVE AWARDS 14th FINAL開催概要
2020年2月29日（土）
会場： 東京・渋谷ヒカリエ9階（http://www.hikarie.jp/hall/）
各国の代表者を招待し、最終審査・授賞式とともに、優秀作品の展示やダンスパフォーマンスの披露など、フェス形式で行い、アジアの学生が幅広く交流できる場となります。
詳細はオフィシャルWEBサイトにて順次公開いたします。
主催：株式会社マンダム 企画・制作：株式会社アノマリー
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近畿日本ツーリスト東大阪営業所で近畿大学の取り組み発信 産学連携商品を展示 ／大阪
7/8(月) 17:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000049-minkei-l27
近畿日本ツーリスト関西 東大阪営業所（東大阪市長堂1、ロンモール布施1階）で7月8日、近畿大学（小若江3）の産学連携商品の展示が始まった。（東大阪経済新聞）
近鉄グループで近畿日本ツーリスト各社やクラブツーリズムを傘下に持つ総合旅行会社のKNT-CTホールディングスと、14学部48学科ある総合大学の近畿大学は5月1日、互いの特性を生かして新しい価値を創造することを目指し、包括連携協定を締結。営業所を同大学の産学連携成果PRの拠点とすることや互いの強みを生かした旅行商品の企画などを4月11日の調印式で発表した。
最初の取り組みとして始まった近畿日本ツーリスト関西 東大阪営業所を活用した同大学の情報発信では、店舗内のイベントやパンフレットの閲覧などに使用していたスペースに産学連携商品を展示。
UHA味覚糖と連携した「まぐろのめだまグミ」や、「女性が持ち歩きたくなる」をデザインコンセプトに据えたトイレットペーパー「hanauta」など21点を展示し、大学の産学連携成果を地域に向け発信する。大学施設以外のスペースでまとめて商品を展示するのは初めてで、定期的に展示内容を変更する予定。商品の販売はしない。
今後は、インターンシップを通じた旅行プランの企画や添乗体験、マグロの完全養殖で知られる近畿大学水産研究所の一般向け見学ツアーの開催などに取り組む予定。
営業時間は10時30分〜18時30分。
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みんなの経済新聞ネットワーク
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大阪市にある「8つのビジネスエリア」…それぞれの強みとは？
7/3(水) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190703-00021955-gonline-bus_all&p=1
ロサンゼルスを本拠とする世界最大（2018年の収益に基づく）の事業用不動産サービス会社、シービーアールイー株式会社（CBRE）が発行する事業用不動産専門誌『BZ空間誌』の特集「イノベーションシティ大阪 ビジネスガイド」から一部抜粋し、大阪市の主なビジネス街の特徴と、企業進出を後押しする行政サポートを見ていきます。
未来につながるビジネスを創出する「大阪市」の魅力
大阪市では現在、世界から人材・技術・投資が集まるイノベーション都市を目指し、多様な取り組みを行っている。未来につながるビジネスを創出し、成長させるための環境整備が進む大阪市の魅力を紹介する。
■大阪市のビジネスエリア分析
大阪市ビジネス集積地を8つのエリアに分け、主な企業や主要オフィスビル、業務集積傾向を明快にまとめた。
新大阪
新大阪駅は、新幹線をはじめ主要鉄道3路線が集中し、関西国際空港とも直結している交通の要衝で、国内外の主要都市へのアクセスに優れている。このため広域拠点性の高いエリアとなっており、広域カバーを要求される卸売業の立地が多い点が大きな特徴だ。製造業は、ウエイトはさほど大きくないものの、全国展開企業の関西統括拠点や東京本社企業等の大阪進出拠点として選定されることが多くなっている。このほか、情報通信関連の大手企業および中小企業等も多数立地する。
大阪駅周辺
多数の路線が集結する西日本最大のターミナルが形成されており、新線・なにわ筋線の開業によって、さらなる利便性の向上が期待される。機動性・集客性の高い立地特性を背景に、あらゆる業種の企業が立地しているが、特に集客性を求める企業が多数集積し、金融・保険業、各種サービス業の集積度が高くなっている。一方で、近年、大型でスペックの高いビルが多数供給されたため、各種製造業関連企業等が多数流入しており、ビジネスエリアとしてのポテンシャルも大きく向上している。
淀屋橋・中之島
堂島川・土佐堀川の水辺と緑により、落ち着いたビジネス環境が形成されている。従来、大阪のビジネスエリアの中心であり、多数の大阪本社企業のほか、大阪市役所、日銀大阪支店、政治・経済・文化団体等が立地。ビジネスエリアとしてのステイタスは高く、イメージ重視の大手企業の進出意向が強くなっており、金融・保険業および情報通信業のウエイトが高い点が大きな特徴。また、製造業のウエイトも比較的高く、大阪を代表する産業である製薬業を含む化学工業関連企業が多く立地する。
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本町・心斎橋
かつて繊維問屋が集積していた船場地区があることから、繊維関連企業が非常に多い点が特徴。成熟したビジネスエリアである本町駅周辺には、繊維関連以外にも建設業、情報通信関連企業等、多様な業種の立地が見られる。一方、心斎橋駅周辺では、御堂筋沿いには高級ブランドが、通行量の多い心斎橋商店街にはカジュアルブランドが多数出店し、小売業のウエイトが非常に高くなっている。各種小売・サービス業の出店意欲は高く、最近はインバウンド需要をターゲットとする出店が目立つ。
難波・湊町
大阪第2の乗降客数を誇るターミナルが形成され、関西国際空港と直結していることから、国内外へのアクセスに優れている。髙島屋をはじめ多数の小売店舗が集積し、小売業のウエイトが高いほか、ホテル・飲食店が多く立地。このため集客性は非常に高く、小売、飲食、各種サービス業の出店ニーズも高くなっている。さほどウエイトは大きくないものの、製造業や卸売関連企業が営業拠点を設置するケースも見受けられ、大阪南部エリアをカバーするための重要なエリアとなっている。
京橋・OBP
JR、京阪線等が集結するターミナルが存在しており、大阪市内各エリアへの機動性に優れているが、メインストリートである御堂筋からはやや離れているため、営業拠点として選択されるケースは少なくなっている。一方で、OBPは大阪城公園に隣接し、豊かな水辺と緑地を有しているため、周辺環境に恵まれており、良好なビジネス環境を求める企業の集積が見られる。業種別では、情報通信業関連企業のウエイトが高くなっている点が特徴的で、このほか、金融・保険業の大手企業が立地する。
阿倍野・天王寺
近鉄線等が集結するターミナルが形成され、関西国際空港と直結しており、交通アクセスに優れたエリア。近鉄百貨店、あべのキューズタウンを中心に多数の小売店舗が立地し、小売業や各種サービス業のウエイトが非常に高くなっており、集客性を求める企業の立地が多い点が特徴。大阪ビジネスエリアの南端に位置するため、営業拠点として選択されることは少なく、難波エリアと同様、製造業や卸売業関連企業といった大阪南部をカバーする拠点が必要な企業に重要なエリアとなっている。
咲洲コスモスクエア
大阪都心から車・電車で約20分のロケーションと、ウォーターフロントの良質なビジネス環境から、先端技術開発企業の本社や研究施設をはじめ、データセンター等が集積している。大阪府咲洲庁舎や大阪市の部局も立地し、行政上の重要拠点にもなっている。当地区では新エネルギーやライフサイエンス関連の産業集積が進められており、製品評価技術基盤機構（NITE）の世界最大級の大型蓄電池システム試験評価施設（NLAB）が開設される等、今後の開発の進行に期待が集まる。
大阪では、環境・エネルギーや健康・医療、IoT・ロボットテクノロジーなど、大阪が特に高いポテンシャルを有し、将来の市場拡大が期待される産業を中心に、関連する企業が世界に向けて新しい製品・イノベーションを発信できるように、国内外の企業の集積や研究開発を促進し、新たなビジネスを生み出すためのサポートを充実させている。
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■大阪市の企業進出サポート
企業の進出形態に応じた様々な優遇制度を用意しています。
（1）助成制度・税制優遇
企業の進出形態に応じた様々な優遇制度を用意しています。
[主な助成制度・税制優遇]
(1) 大阪市イノベーション拠点立地促進助成制度 助成金 最大3億円
イノベーション創出環境の整備を図るため、オープンイノベーションの推進や、ベンチャー企業等の活動支援に取り組むために設備投資等を行う事業者に対して助成金を交付する。
対象・助成額
1.オープンイノベーションによる新しい製品やサービス等の企画・開発に向けて、多様な企業等と交流を行う拠点
2.ベンチャー企業等の事業化に向けたサポート、コミュニティ形成や、事業プロジェクト創出のためのイベント等を行う拠点
申込み期間
2017年7月12日から2020年3月31日まで（予定）
(2) 市内特定エリアで利用可能な税制優遇制度 地方税最大0円
大阪市内の特定地域において、新エネルギー・ライフサイエンスに関する先進的な事業、およびこの両分野を支援する事業を行う場合、大阪市・大阪府に納める地方税を5年間ゼロ、続く5年間を1/2まで軽減する。
(3) 国の支援制度
国との協議により特区事業として認められた場合、国から規制緩和や制度の特例措置のほかに、税制・金融・財政上の支援措置などが受けられる。
※そのほかにも、大阪市内全域で利用可能な大阪府の補助制度・税制支援がある。
※交付にあたっての審査や条件があるので、詳しくは大阪市またはINVEST OSAKAのホームページ等を確認
無料レンタルスペース
市内に拠点進出を検討中の企業、団体を対象に、大阪進出準備のための拠点として、最大6ヶ月間無料で利用できるオフィスを提供している。
充実したサポート内容
事業用物件紹介、人材確保への協力、進出に関する情報提供や相談受付等をはじめ、様々なサービスを提供しています。大阪市の企業誘致業務を受託し、長年実績があるIBPC大阪企業誘致プロジェクトのスタッフが、ニーズに合わせた進出サポートを行う。
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年収2100万円！「キーエンス社員」は激務なのか
7/1(月) 5:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190701-00289594-toyo-bus_all&p=1
「思った以上に伸びなかったですよ」――。昨年度の年収を教えてくれた20代のキーエンス社員はそうつぶやいた。
平均年齢35.8歳、平均年間給与2110万円。6月に開示されたキーエンスの有価証券報告書(2019年3月期)に記載された年収は、相変わらずほかの企業で見られない高い水準だった。
キーエンスが手がけるのはFA(ファクトリーオートメーション)にかかわるセンサーや画像処理システムである。FAとは工場の生産工程を自動化するために導入するシステムのことで、工場の自動化需要が旺盛なこともあり同社の業績は好調だ。
経済産業省の企業活動基本調査によれば、製造業の売上高に対する営業利益率は5.5％(2017年度実績)。それに対し、キーエンスの2019年3月期(2018年度)の決算は売上高5870億円、営業利益3178億円で、営業利益率54％と圧倒的な高さを誇る。
■「ブラックだとは思わない」という声
高収益の秘密は、工場を持たないファブレス経営や製品の研究開発力、合理性の塊のような直販営業や社風にある。一方で、インターネット上や一部報道では「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」「GPS(全地球測位システム)を駆使した社員の監視」など、ブラック企業であるとの風評も出ている。
ただキーエンスの社員やOBに聞いてみると、「そんなに悪い企業ではない」「ブラックだと思わない」という声が返ってくる。
社員やOBによれば、一般的な営業社員の1日は午前8時10分から始まる各営業所の朝礼からスタートする。その後、8時30分から営業に出向き、夕方まで外回りを続ける。営業所に戻ってから翌日以降の準備や営業計画の発表や議論を行う。
「やるべきことは多く、時間が足りないとよく思う」(関東地方配属の20代社員)と業務量は少なくない。だが、オフィスの照明やPCの電源が切られるため、残業はどんなに遅くても午後9時30分まで。OBによれば業務で使用する携帯電話は持ち帰れず、家で仕事をすることはないという。「時間内で業務を終わらせられるよう生産性を上げることが何よりも重要。1時間当たり、どれぐらいの付加価値を出せるかが求められる」(30代の元社員)。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190701-00289594-toyo-bus_all&p=2
午前8時には出社し、午後9時半に帰宅するということは、1日の勤務時間が13時間以上となる。激務のように感じるが、複数の現役社員は「土日や連休にしっかり休めるから苦ではない」と語る。
実際に営業カレンダーをみると年に2回程度の土曜日出社が求められるが、それ以外の土日祝日は休みで、ゴールデンウィーク中や8月、年末年始には10連休程度の休みがある。「外部が思っている以上に意外とホワイトですよ」(中部地方配属の20代の社員)。
「最近は働き方改革の流れもあるのか、(上司から)有休取得を勧められることもある」(前出の関東地方配属の20代社員)。残業も必ず午後9時半までやるわけではなく、「早く終われば午後7時くらいに帰っても何か言われるということもない」(30代の現役社員)。あるOBは「社外の人と話していると高い年収をもらっているのだから、ブラック企業なのだろうと固定観念を持つ人が多い」と勝手なイメージが先行しているとの感想を話す。
■GPSを使って労務管理？
世間でブラック企業と噂されるもう1つの理由が、労務管理が厳しいのではないかという見方だ。ネット上ではキーエンスの営業車が高速道路を猛スピードで走る動画が拡散され、競合他社からは「FA業界の宅配業者」と製品を速達する運び屋と揶揄する声も出る。一部報道では営業車にGPSが搭載され、10分単位で時間を監視されているとの話が伝わる。
ある現役社員は「年に数回行われる内部監査で、会社に提出していた営業時間と実際の時間にズレがあったとの指摘を受け、(営業車に)GPSがついていると思った」と話す。
一方、キーエンスの経営情報室長の木村圭一取締役は「カーナビのシステムにGPSはあるが、労務管理のためにGPSを営業車につけたり、利用しているというのはまったくのデマ」と主張する。
キーエンスは各社員の担当や業務が細分化されており、それぞれの業務に関係しない社内情報を知る機会は少ない。そのため「社内でも労務管理が具体的にどのように行われているのかわからなくて、噂が一人歩きしているのだろう」(キーエンスの営業所幹部)との声もある。木村氏も「GPSは使用していないことを社内でも周知させたい」と答えた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190701-00289594-toyo-bus_all&p=3
■3年後離職率は2.4％と低い水準
ただ、あるOBは「ETCの通過時間の記録は労務管理で利用されていた」と指摘する。ETCは経費の精算にもかかわるため、内部監査でもチェックされて予定ルートと異なる場合や走行時間に異変があれば指摘が入ったという。またキーエンス製品を利用する工場の関係者は「キーエンスから弊社を担当している営業社員がちゃんと営業に来ていたかの確認の電話を受けたことがある」と明かす。
そもそもブラック企業の根拠の1つともなっている平均年齢35.8歳、平均勤続年数の12.1年は本当に短いと言えるのか。木村氏は「近年、新卒採用の規模を拡大しており、若手社員が増えていることが平均勤続年数の短さの原因だ」と話す。
有価証券報告書に記載される子会社を除いた2019年3月時点のキーエンス単体の従業員数は2388人。同社には2019年に新卒社員として約250人が入社しているため、約1割が新人という計算となる。また、『就職四季報2019年版』(小社刊)によれば、同社の3年後離職率は2.4％と低い水準だ。
2010年代前半に退社したOBは「退社した時期にようやく定年退職を迎える人が増え始めた」と語るなど、設立からまだ40年強しか立っていない比較的若い会社であることも勤続年数が短いことに影響しているとみる。
キーエンスの前身であるリード電機が設立されたのは1974年。1973年に設立された日本電産は、平均年齢39歳で平均勤続年数も9.4年となっている。国税庁が公表している「平成29年分 民間給与実態統計調査」によれば、民間の平均勤続年数は12.1年。キーエンスは平均程度で決して短くない。
起業者数が多いということについても、「300人くらいが集まったOB会に出席したときに、起業した人は指で数える程度しかいなかった」(50代OB)。業務の合理性を追求する社員が育つため、転職市場でキーエンス社員は人気の的ではある。そのため、転職する人が少なくないのはたしかだが、「他社と比べて極端に多いとは思わない」(30代OB)との見方もある。
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平年収の高さや断片的な情報からブラック企業というイメージが先行し、実態が誤解されているところも多い。業務の合理化が徹底されたキーエンスは、「高年収=激務」という印象が必ずしも一致しない企業の1つと言える。
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劉 彦甫 :東洋経済 記者
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ダイキン、ライオン、アサヒビール、TOTO、パナなど9社、未来のオフィス作りに向け実証実験 〜人の位置や動き方などの空間データを収集・可視化・分析・共有
7/9(火) 16:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000126-impress-ind
オカムラ、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、ライオン、MyCity、アサヒビール、TOA、TOTO、パナソニックの9社は、7月16日から、会員型コワーキングスペース「point 0 marunouchi(ポイント ゼロ マルノウチ)」において、未来のオフィス空間作りに向けた実証実験を開始する。
■「point 0 marunouchi」のコンセプトと設備
9社による、新たな価値創造を目指すオープン空間データベースプラットフォーム「CRESNECT(クレスネクト)」における第1弾プロジェクト「未来のオフィス空間」の実現を目的としており、point 0 marunouchiでは、ワークスペースの温度や湿度、人の位置や動き方などの空間データを収集・可視化・分析し、さまざまな企業間で共有されるという。
point 0 marunouchiには、オープンスペースや会議室、フォーンブースのほか、仮眠ルームや瞑想ルーム、シャワールームなどが設置されており、実際にその中で働く人の動きや生体情報、設置した機器やセンサーから得られる環境データなどを収集・分析し、コンテンツの高度化や新しい価値創造に取り組んでいくという。
■プロジェクト参画各社の考えるコンセプトやポイント
ダイキン工業 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長の米田 裕二氏は、point 0 marunouchiには4つの基本コンセプトがあると説明する。
「1つめは『究極のパーソナル空間と究極のコワーク(協創)による生産性の向上』で、それを実現するために多彩な空間を用意しています。2つめは『より生き生きと働ける空間』。日本の『働く』という考え方から少し距離がある『仮眠』や『瞑想』、シャワーブースなどを用意し、アルコールも常時提供します。オンとオフの境界線を曖昧にすることで、より働きやすい空間を提案していきます。3つめは『働くをアップデート』です。空間に配置したさまざまなセンサーを通して、『働く』と『空間』を見える化します。4つめは『健康的に働けるオフィス空間の実現』ということで、国内シェアオフィス初となるWELL認証(※)の取得を目指します」
※WELL認証……空間のデザイン・構築・運用に「人間の健康」という視点を加え、より良い住環境の創造を目指した評価システムのこと。
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米田氏はCRESNECTによって「お客様と空気・空間を一緒に作っていくような、空気のサービスプロバイダーを目指したい。また、空間データを集めてデータビジネスそのものができないかについても検証していきたいと考えています」と語った。
「空間データはさまざまな要素がありますが、すべての屋内空間はインテリジェント化されていき、情報が価値の中心になる時代がやってきます。空調機器が空間全体を見渡せる非常にいい天井のポジションを占めていることもあり、空調機器そのものが空間のネットワークハブになれると考えています」(米田氏)
続いてパナソニック ライフソリューションズ社 常務の岡 秀幸氏が登壇し、CRESNECTへの参画に対する同社の意義、狙いについて語った。
「各社との実証実験を通じて空間ソリューションの知見、さらにその知見を裏付けるエビデンスを創出したいと考えています。参加各社の事業領域も違うし、エビデンスを取る、あるいは取りたい領域も違います。それらと協創することで、空間パッケージをしっかり構築していきたいと考えています」(岡氏)
続いてはオカムラ 執行役員 マーケティング本部長の荒川 和巳氏が登壇し、CRESNECTで実現する新しい企業協創のあり方や、point 0 marunouchiの実証実験の概要について解説した。
CRESNECTプロジェクトは新しい企業協創のあり方ということで、「5つの大きなポイントがあります」と荒川氏は語る。
「1つめは『コミッティー制度』で、自社のサービステクノロジーをベースに共同する他社と協創する枠組みを構築します。2つめはアイデアを実際にすぐ試せる場を自分達で企画・保有する『コワーキングスペースの開設』です。各社それぞれが研究開発する中で、自分たちだけではなかなか進みづらいとか、ほかに実証の場を設けるのに時間がかかるというときに、すぐに試せる場として運用していきたいと考えています」(荒川氏)
「3つめは『場の共有によるコラボレーションの加速』。共同各社がコワーキングスペースに入居し、物理的に近い距離感でより協創を加速させます。共同には参加しない外部企業の社員にも利用いただくことで、実用化のスピードを早めたいと思っています。4つめは『サービス開発に特化する』ということ。ここでは実証実験に絞り、事業化は各社がそれぞれ実行することによって、参加するためのハードルを下げるのと同時にスピードを高めます。5つめは『新法人の設立』です。実証実験やデータ共有を円滑に行なうために共同出資で株式会社point 0(ポイントゼロ)を新設しました。(新たな企業が)参画しやすいように、新法人との契約締結のみで参加できるスキームを作りました」(荒川氏)
■実証実験では、センシングなどを用いて空間やユーザーの状況を可視化
ここからはpoint 0 marunouchiで提案するソリューションや、取り組みをスタートする実証実験の中から、いくつかをピックアップして、写真で紹介しよう。
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家電 Watch，安蔵 靖志
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https://news.livedoor.com/article/detail/16814214/
シャープ「プラズマクラスター」が水虫に効果 原因菌を99.9％以上抑制
今度は水虫…シャープ、プラズマクラスターの新効果
2019年7月22日 21時38分 産経新聞
シャープは２２日、空気中のイオンを人工的に作りだし、有害物質や臭いを除去する独自技術「プラズマクラスター」が水虫に抑制効果を発揮したと発表した。
カビの一種で、国内で感染する水虫の原因の９割を占める２種類の白癬（はくせん）菌の繁殖を９９・９％以上抑制できたという。水虫は脱衣所のバスマットなどからの感染が多いとされており、同社は今後、脱衣所で使う除湿器や乾燥機を念頭に新たな商品開発を進める。
実証実験は、千葉大真菌医学研究センターの矢口貴志准教授（病原真菌学）の監修のもとで実施。縦約３０センチ、横約３０センチ、高さ約５０センチのアクリル容器を使い、２４時間にわたってプラズマクラスターの高濃度イオンを照射したケースと、何もせずに放置したケースで菌の繁殖にどの程度の差が出るのかを検証した。
この結果、何もしないケースで菌が繁殖した一方、イオンを発生させたケースでは目立った繁殖が認められなかった。イオン濃度が高いほど菌の抑制効果が強いことも判明した。
シャープによると、実験と同程度のイオン濃度を実現できる市販品は、髪を乾かすドライヤーしかなく、新たに広い空間でも濃度を保てる技術を研究して実用化につなげる考えだ。担当者は「ホテルやスポーツジムなど法人向け事業でも技術を活用したサービスを展開できる可能性がある」としている。
シャープは平成２８年にもプラズマクラスターをめぐり、水分を含んだイオンを頭皮に当てて乾燥を防ぐことで育毛を促す効果を実証したと発表した。その後、大手かつらメーカーの「アデランス」がプラズマクラスターを搭載したドライヤーを発売し、好調な売れ行きを記録しているという。
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あらゆる指標が景気の悪化を示しつつある。また国際情勢も不透明・混迷の度を増しつつある。
こんな状況で本当に消費税増税をするのは正気の沙汰とは思えない。
中小製造業失速の様相 ４－６月期の景気動向
2019年7月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190723/20190723038.html
中小企業家同友会全国協議会・関西ブロックは２２日、２府４県の中小企業を対象に４〜６月期の景気動向を調査し、「好転」から「悪化」を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）は、マイナス６・７だったと発表した。
製造業はマイナス２８・１ポイントで、非製造業はマイナス０・５ポイント。府県単位で行っている四半期調査と比較すると、前期から著しく低下し、失速の様相を見せた。
７〜９月期については、全産業でマイナス５・３。製造業はマイナス２８・３ポイントと悪化したままで、非製造業はプラス１・３へと転じた。
大阪市中央区での記者会見に出席した和歌山大の藤田和史准教授（経済学）は「製造業の低落が顕著。米中貿易摩擦の不透明感や消費増税が影響している。韓国への半導体材料の輸出規制強化の影響も注視が必要」と指摘した。
合同調査は年１回実施。５〜７月に行い、１９４２社から回答があった。
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名称リンクス・ウメダ ヨドバシ梅田タワー商業施設
2019年7月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190720/20190720031.html
ＪＲ大阪駅北側で今秋開業する「ヨドバシ梅田タワー」の商業施設部分について、ヨドバシホールディングス（本社東京都）は１９日、飲食店やスーパーマーケットをはじめ、コミュニティー型ワークスペース「ＷｅＷｏｒｋ」がオープンすると発表した。商業施設部分全体の名称は「ＬＩＮＫＳ ＵＭＥＤＡ（リンクス・ウメダ）」にする。
同タワーは商業施設とホテルで構成し、地上３５階建て。カメラ・家電量販店のヨドバシカメラマルチメディア梅田（地上５階建て）に併設する。２０１７年完成の空中回廊を通して、大阪駅やグランフロント大阪ともつながっている。
商業施設部分はタワー下層部の８階までを占め、梅田エリア最大級の約２００店舗が入る。コミュニティー型ワークスペースについては「新しいアイデアと出会いがリンクする」と説明し、多くの“リンク”が生まれる場所という意味を施設名に込めたという。
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関西の訪日客消費、変調 ドラッグストア17%減
2019/7/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47689130T20C19A7LKA000/
関西のインバウンド（訪日外国人）消費に減速感が出ている。ドラッグストアの1店舗当たりの訪日客向け売上高は今年に入り前年比2割弱落ち込んだ。百貨店の免税売上高も伸びが鈍化した。韓国や台湾からの訪日客が減少したほか、中国は円高元安などで買い物熱が下がる。化粧品など物販中心の事業モデルは転換期を迎えている。
インバウンド消費の中心地である大阪・心斎橋筋商店街。平日夕方に歩くと、アジア人観光客で混み合う一方、商店街に軒を連ねるドラッグストアはいずれも客足がまばらだった。ある店員は「最近店が増えすぎたこともあって、客が分散している」とこぼす。
調査会社のトゥルーデータ（東京・港）によると、1〜6月の大阪府内のドラッグストアの1店舗当たりの訪日客向け売上高は前年同期比で17%減だった。インバウンド先進地の関西は全国（20%減）に比べて減り幅が小さいが、買い物需要に変調が起きている。
原因の一つが訪日客の伸び悩みだ。法務省によると、関西国際空港の4月の韓国人入国者数は前年同月比で22%減と11カ月連続のマイナス。米中貿易摩擦の影響で景気が減速する台湾も2月から3カ月連続の減少となっている。中国は32%増と昨年秋の関空閉鎖以降、増加が続くものの、円高元安の為替に加え、リピーターが増え、買い物目的が減りつつある。
5回以上来日した中国人のシュウ・デイビッドさんは「妻が自分用に日焼け止めや化粧品を3〜4つ買う程度で、まとめ買いはしなくなった」と話す。
消費の変調は百貨店にも出ている。日銀大阪支店が23日発表した6月の関西の百貨店免税売上高は前年同月比6.7%増の109億円だった。5カ月連続のプラスだが1桁増にとどまる。1〜6月でみると、前年同期比で8.6%増と2018年1〜6月（6割増）に比べて鈍化している。
あべのハルカス近鉄本店は18年6月に8割増だった免税売上高が、19年6月には1.3%増にとどまった。今後はベトナム最大の旅行博に参加するなど依存度の高い中国以外からの誘客を強化する。大丸心斎橋店本館は9月に大規模なフードホールを開業し、食事の需要を取り込む。
関西の小売業はこれまで訪日客消費が業績をけん引しており、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「インバウンドの多い関西は消費の変調が景気に与える影響が大きい」と指摘する。
ビックカメラでも全国的に訪日客の購買単価が減少傾向にある。リピーターの増加で、顧客のニーズが高価な家電品から酒などの日用品にシフトしている。変化に対応するため、なんば店でも日用品などの品ぞろえを増やしている。
リピーターの増加や越境電子商取引（EC）の普及で買い物需要が伸び悩むなか、今後伸びそうなのが体験型のサービス業だ。美容室の「アリーズヘアー心斎橋OPA」（大阪市）は多い月で約60人の訪日客が来店し、1〜6月は前年同期に比べて約2倍に増えた。スタイリストの小林晃士さんは「日本の美容師の技術力が高いと評判になっているようで、旅の思い出に訪れる客が多い」と話す。
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機能性に優れたフィルムの展示会
07月25日 14時08分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190725/2000018139.html
傷がつくのを防いだり、熱を遮ったりすることができる機能性に優れたフィルムの展示会が大阪市内で開かれています。
大阪市中央区の大阪産業創造館で開かれている展示会にはフィルムのメーカーなどあわせて５６社が出展しました。
このうち、大阪・大東市のメーカーは車のエアコンのボタンやドアを開けるレバーなどに傷がつくのを防ぐ透明なフィルムを展示しています。
この会社は、スマホの液晶画面を保護するフィルムをつくっていますが、立体に加工してもひび割れが起きない技術を開発し、自動車産業への参入を検討しているということです。
このほか、見る角度によって色合いが変わり、ファッション小物やインテリア製品を鮮やかに彩ることができるフィルムや、トラックの外側に貼ることで熱を遮り、荷室の温度を平均４度から５度程度下げる効果があるフィルムも展示されています。
展示会を企画した大阪産業創造館の志岐遼介さんは「フィルムは新しい技術によって使いみちがどんどん広がっている。展示会をきっかけに新たなビジネスが生まれてほしい」と話していました。
この展示会は２６日まで開かれます。
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配車サービス 激戦の大阪 ＡＩ活用アプリも開始
2019年7月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190720/20190720029.html
スマートフォンなどのアプリでタクシーを配車するサービスが、大阪で活況を呈している。インターネット関連企業のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ、本社・東京都）は、人工知能（ＡＩ）を活用する次世代タクシー配車アプリのサービスを大阪、京都の２府で開始した。すでに複数の配車サービスが参入する大阪は“激戦区”となっている。
ＤｅＮＡが提供するタクシー配車アプリ「ＭＯＶ（モブ）」は、乗客がアプリで予想到着時間を確認してから、配車依頼を行うことができる。乗客とタクシーが効率よく出合えるように、互いの現在地を確認できる機能もある。
今後は、車両が走行した位置や車速などの情報を用いた道路交通情報、公共交通機関の運行状況、イベントや商業施設など興味や関心が高い位置情報「ＰＯＩ情報」といったタクシー需要に関連したデータをＡＩが解析し、乗務員が効率的に乗客を探すことができるルートを構築する。
インバウンド（訪日外国人客）が増加する大阪は、タクシーのニーズも高い。すでに中国の配車サービス最大手・滴滴出行とソフトバンクグループが出資して設立した「ＤｉＤｉモビリティ」や、米国のウーバーテクノロジーズの配車アプリ「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」を活用したサービスが参入している。
海外の配車サービスが普及する大阪への参入について、ＤｅＮＡの中島宏常務は「配車アプリの有利性を訴求したい」と意気込む。
地方ではいわゆる「流し」のタクシーがつかまらなかったり、配車を依頼したくても電話番号が分からないケースがある。乗務員の人手不足が深刻化する中、配車サービスはタクシー業界を取り巻く課題解決の糸口にもなる。
モブを導入した国際興業大阪（大阪市東淀川区）の山本康夫社長は「配車依頼が集中して、依頼を受けきれない場面もあった。既存のシステムと連動できるサービスの効果は大きい」と期待を寄せる。
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天皇陛下即位記念貨幣製造スタート 造幣局、打初め式
2019年7月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190719/20190719037.html
天皇陛下即位を記念した１万円金貨と５００円硬貨の製造が、北区天満１丁目の造幣局で始まった。皇室の記念貨幣製造は１９７６（昭和５１）年発行の天皇陛下在位５０年記念貨幣が最初で、今回が８回目となる。
１１日の打初め式で圧印機の始動ボタンを押した麻生太郎財務相は、最新の貨幣を確認し「立派な出来栄え」と語った。１万円金貨は表に鳳凰（ほうおう）、瑞雲（ずいうん）、裏に菊花紋章、梓（あずさ）、ハマナスがそれぞれデザインされている。
式典は、「令和元年」と刻印された新しい５００円と１００円硬貨の打初め式も兼ねて行われた。
皇室の貨幣は昭和の時代に天皇陛下在位５０年、同６０年を記念して製造された。平成時代は天皇陛下即位と在位１０年、同２０年、同３０年をはじめ、皇太子殿下成婚の記念貨幣が発行されている。
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人とピッタリ、映像美 パナソニックが五輪向けに新技術
7/25(木) 13:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000040-asahi-bus_all
パナソニックは２４日、最新のプロジェクションマッピングのシステムを公開した。素早く動く人や物にも映像を自動投影し、演出できるのが特長。この日、東京都内であった「東京２０２０オリンピック１年前セレモニー」で披露された。東京五輪・パラリンピックでも開閉会式での採用をめざす。
披露されたプロジェクションマッピングは、新体操の坪井保菜美選手が持つスティックの動きに合わせ、リボンや桜吹雪などで演出する映像が投影される内容。スティックの先端にあるマーカーの位置情報を従来のシステムより素早くとらえ、さらに高速プロジェクターを使うことで動きにぴったり合った映像を投影できるという。
パナソニックによると、一般的なプロジェクションマッピングは、映像に合わせて人が動く必要があったが、今回のシステムでは人に合わせて自動的に映像が動く。担当者は「演出の仕方そのものを変えることができる」と話す。
パナソニックはリオデジャネイロ五輪や平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開閉会式でプロジェクションマッピングの演出に関わっている。（中島嘉克）
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関西電力の最終利益７０・７％増 ４〜６月期、４年ぶり増益
7/26(金) 19:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000553-san-l27
関西電力が２６日発表した今年４〜６月期連結決算は、最終利益が前年同期比７０・７％増の４５５億円で、４〜６月期としては平成２７年以来、４年ぶりの最終増益となった。主力の電気事業が好調で、ガス事業の販売増も後押しした。売上高は６・８％増の７８５８億円、営業利益は５３・２％増の５９０億円だった。
小売販売電力量は２・６％増の２７２億キロワット時で、４〜６月期では９年ぶりに増加。特に企業向けが４・５％増の１９３億キロワット時と２年連続で増え、増収に寄与した。
ただ、家庭向けは１・８％減の７９億キロワット時にとどまった。顧客の新電力への流出が続いており、同社は「下げ幅は減っているが、依然厳しい状態」とした。
都市ガス販売は好調で、売上高は２８０億円、営業損益は１１億円の黒字を計上。２９年４月のガス小売り全面自由化以降、四半期で初めて黒字化した。
令和２年３月期の通期業績予想は、売上高が前期比１・７％減の３兆２５００億円、最終利益は２１・７％増の１４００億円とする従来予想を据え置いた。
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大阪で“高校生向け”合同企業説明会 百貨店など１００社が参加
7/31(水) 18:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00028939-mbsnews-l27
大阪で高校生を対象とした合同企業説明会が行われました。
合同企業説明会には、百貨店や飲食業など企業１００社が参加しました。高校生の就職活動では、１人１社しか受けられない上、企業から学校に配られる求人票が主な情報源です。そのため就職後のミスマッチなどもあり、高卒での３年以内の離職率は約４割と大卒（約３割）よりも高くなっています。
そこで高校生により多くの企業を知ってもらおうと、高校生向けの就職支援サービスを行う会社が説明会を企画しました。
「まだちゃんと決まっていないから見に来た。」（アパレル志望）
「食品関係に就きたい。解説してもらって、一番興味があった。」（食品関係志望）
高校生らは将来を見据え、企業担当者の説明に聞き入っていました。
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MBSニュース
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淀屋橋に新ビル２０２５年完成へ
07月29日 11時55分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190729/2000018303.html
大阪を代表する歴史的なオフィス街のひとつ、中央区の淀屋橋の周辺で地上２８階建ての高層ビルが２０２５年に完成する見通しとなりました。
大阪市中心部で再開発が加速しています。
淀屋橋には多くの大企業のオフィスが建ち並んでいます。
このうち京阪ホールディングスと日本土地建物はそれぞれが所有するビルを取り壊して、２つの敷地にまたがる新しいビルを建設します。
新たな高層ビルは高さがおよそ１５０メートル、地下４階、地上２８階建てで、地下１階から地上２階までが商業施設になるほか、オフィスやビジネス交流を目的とした施設が入ることになっています。
また、京阪電鉄と大阪メトロの淀屋橋駅に地下でつながる計画です。
京阪ホールディングスによりますと、２０２０年に現在のビルの解体を始めることにしていて、新しいビルが完成するのは２０２５年になるということです。
淀屋橋では、すぐ近くで別のオフィスビルの建て替えが２０２２年の完成を目指して進められていて、オフィス需要の高まりを背景に大阪市中心部で再開発が加速しています
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最低賃金 あなたの都道府県は？ 引き上げ目安額一覧
2019年7月31日 11時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012015311000.html
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。
目安どおりに引き上げた場合
・北海道861円
・青森県788円 ・岩手県788円 ・宮城県824円
・秋田県788円 ・山形県789円 ・福島県798円
・茨城県849円 ・栃木県853円 ・群馬県835円
・埼玉県926円 ・千葉県923円 ・東京都1013円
・神奈川県1011円・新潟県829円
・富山県848円 ・石川県832円 ・福井県829円
・山梨県837円 ・長野県848円 ・岐阜県851円
・静岡県885円 ・愛知県926円 ・三重県873円
・滋賀県866円 ・京都府909円 ・大阪府964円
・兵庫県898円 ・奈良県837円 ・和歌山県829円
・鳥取県788円 ・島根県790円 ・岡山県833円
・広島県871円 ・山口県828円
・徳島県792円 ・香川県818円 ・愛媛県790円
・高知県788円
・福岡県840円 ・佐賀県788円 ・長崎県788円
・熊本県788円 ・大分県788円 ・宮崎県788円
・鹿児島県787円・沖縄県788円
目安額は、今後の都道府県ごとの労使の話し合いで金額が変わる可能性があります。
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専門家「大都市と地方との格差が拡大」
最低賃金の引き上げについて、労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「人口が減り労働力不足になる中、賃金を底上げして消費を喚起したり、生産性を上げるために最低賃金を上げることは大変重要だ」と話しています。
一方で、ここ数年、およそ３％の大幅な引き上げが続いていることを踏まえ、「持続的に引き上げていくことは妥当だと思うが、あまり強引に引き上げると、特に中小企業ではかえって雇用を減らすことになりかねない」として、中小企業に対しきめ細かい支援が必要だと指摘しています。
また「過去10年間、大都市部を中心に最低賃金を上げてきた結果、地方との格差が拡大している」としたうえで、「あまりにも格差が大きすぎると地方から人が出て行くことが懸念される。地域間の格差を一定水準に抑えて、均等になるよう引き上げていくことが必要な局面に入っているのではないか」と指摘しています。
連合「地域間格差 一定の歯止めかかった」
回示された目安について労働側の委員で連合の冨田珠代総合労働局長は「東京と神奈川が初めて1000円に到達するなど高い水準となったことは主張が反映されたと受け止め、一定の評価はできると思う。しかし、800円以下の地域をすべてなくすことを目指していたもののこの部分は確保できず残念に思っている」と話しています。
また、地域間の格差を是正するため今回の議論の中で、労働側は初めて、ＤランクについてＡランクを上回る引き上げ額となるように要求したと言うことで、「ＡランクとＤランクの引き上げ額の差は２円と過去の目安に比べて縮まっており、地域間の格差には一定の歯止めがかかったと考えているが、今後も格差是正を目指していきたい」と話しています。
菅官房長官「早期に平均千円の実現を目指す」
菅官房長官は、31日午前の記者会見で、「安倍政権が目指す成長と分配の好循環の継続と拡大を実現するためには、最低賃金を含めた賃金の引き上げを通じた可処分所得の継続的な拡大と消費の活性化をつなげていくことが極めて重要だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「政府としてはことしの骨太方針でも記載されているように、中小企業・小規模事業者に思い切った支援策を講じるなど、賃上げをしやすい環境を整備することと相まって、最低賃金をより早期に全国加重平均1000円になることを目指したい」と述べました。
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大阪のデパート７月売り上げ増加
08月01日 17時35分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190801/2000018453.html
大阪市内の７月のデパートの売り上げは、梅雨明けが７月下旬までずれ込んだ影響で夏物商品の販売は伸び悩む一方、免税品や高額品の販売は好調で、多くの店舗で前の年の同じ時期より上回りました。
大阪市内に店舗があるデパート各社は８月１日、７月の売り上げの速報値を発表しました。
それによりますと、▼高島屋大阪店が去年の同じ月と比べて、４.４％、▼阪急うめだ本店と阪急メンズ大阪の合計が４％、▼近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店が１％、▼大丸心斎橋店が１％、それぞれ増加しました。
多くの店舗でことしの梅雨明けが去年よりも１５日遅い７月２４日ごろまでずれ込んだため、衣服やファッション小物といった夏物商品の販売は伸び悩みました。
一方、免税品や宝飾品などの高額品は好調で、多くの店舗で前の年の同じ時期より上回りました。
デパート各社によりますと、８月の売り上げ見通しも明るいとしています。
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シャープ ボーナス年３回支給へ
08月06日 19時22分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190806/2000018633.html
シャープは、ボーナスの支給を年に３回、金額を決める際の業績評価を年４回行うことを明らかにしました。
社員や部門の業績を素早くボーナスに反映させ、やる気を引き出すねらいです。
シャープは、これまで年に２回支給していたボーナスを、年３回に増やすことを明らかにしました。
また、金額を決める際に必要な業績評価を年４回行うとしています。
まず、管理職を対象にことし１２月のボーナス支給から導入し、来年度からは一般社員にも広げたいとしています。
具体的には、４月から６月までの３か月と４月から９月までの上半期の業績をそれぞれ評価し、ことし１２月のボーナスに反映させます。
また、１０月から１２月までの３か月の業績は来年３月のボーナスに、１０月から来年３月までの下半期の業績は来年６月のボーナスに、それぞれ反映させます。
会社では、評価の回数を増やすことで、社員や部門の業績アップを素早くボーナスに反映させ、やる気を引き出すねらいがあります。
一方、業績が悪化した場合は、すぐにボーナスの金額が下がることになります。
また、部門の業績と連動する割合をおよそ半分に高めたことで、会社全体の業績に対する社員の意識を高めるねらいもあります。
シャープは、台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建を進めており、信賞必罰を徹底することで業績改善につながるか、注目を集めそうです。
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最低賃金答申 大阪は過去最大２８円ＵＰの９６４円 女性やパートタイム労働者に配慮
8/6(火) 19:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000081-ytv-l27
すべての労働者の皆さんに朗報、となるだろうか。
企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給、いわゆる「最低賃金」。このほど、厚生労働省の審議会は最低賃金の引き上げ額の「目安」を示した。
これまで、全国平均８７４円だった「最低賃金」は…。過去最大となる２７円の引き上げで９０１円にアップ。この「目安」をもとに、各都道府県で上げ幅が決められるが。
キニナル関西は…。５日、大阪労働局の審議会は大阪府の最低賃金を現在の時給９３６円を、過去最大となる２８円引き上げ、９６４円とすべきだとする答申をまとめた。女性やパートタイム労働者の賃金水準に配慮したという。
大阪市内で５０代の契約社員「上がるほうが、それは皆さん助かりますよね。ちょっとでもね」。６０代のアルバイト「時間給で２８円（アップ）ですよね。結構高いんじゃないですか。パートさんにしたら、大きいんじゃないかと思います」。３０代のアルバイト「時給が２８円上がったからと言って、どこかに行けるかとか、何かが買えるかとか、そこに直結しないと思います」
一方、最低賃金をめぐっては見過ごせない問題のひとつに地域間の格差がある。今回の最低賃金の引き上げで、最高額は東京都の時給１０１３円。最低額は鹿児島県の７８７円となり、その差は２２６円にも上っている。
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国内最大規模の文具見本市
08月06日 13時52分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190806/2000018615.html
日本の文具メーカー８１社が参加して、最新の文具や紙製品を紹介する国内最大規模の見本市が、大阪で開かれています。
大阪・中央区で毎年、開かれているこの見本市は、ことし６７回目で国内の文具メーカー８１社が参加しています。
会場には、デザインや機能などを高めた最新の文具や紙製品が紹介されています。
このうち、大阪・天王寺区のメーカーが先月、発売を開始した「ヘイコウものさし」は、ものさしの中央に設けられた細長い溝にペン先を入れて、５ミリ間隔の目盛りをずらしながら線を引くと、平行な線をいくつも描くことができます。
作業時間を短縮でき、表や楽譜を作成する人に人気だということです。
また、東京の筆記具メーカーが今月発売した筆ペンは、通常のものよりインクが紙に浸透するのが速く、筆ペンのかすれや乾くまでの時間を待つストレスを解消できるということです。
見本市事務局の池田文彦さんは、「関西は都があった場所で、筆やすずりなど、歴史的にも文具が発展する土壌があった。時代とともに文具の需要も変化し、消費者の買い方も変化している中で、それぞれの会社が工夫を凝らして製品の開発に取り組んでいる」と話していました。
この見本市は７日まで、大阪・中央区の「マイドームおおさか」で開かれています。
入場は無料です。
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大阪・南港で「ロハスフェスタ」 出展数は700以上 ／大阪
8/6(火) 13:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000037-minkei-l27
インテックス大阪（大阪市住之江区南港北1）で8月10日から、「ロハスフェスタ南港」が開催される。（大阪ベイ経済新聞）
「みんなの小さなエコを大きなコエに」をコンセプトとした同フェスタは、屋内開催としては今年で2回目。出展数は、昨年を200ほど上回る700以上。会場は、ハンドメードのアクセサリーやクラフトの販売のほか、ヨガやフラダンス、熊本県のゆるキャラ「くまモン」が登場する「ロハスステージ」、親子で体験できるワークショップも開く。
海の環境問題をテーマにした子ども向けイベント「海の自由研究フェス」も同時開催。海の漂着ごみなどの環境問題をワークショップや謎解きゲームを通して楽しみながら学べる。同イベント初出品となる関西の人気スイーツを扱う「スイーツEXPO」も開催する。
開催時間は10時〜17時（最終日は16時まで、入場は終了時間の30分前まで）。入場料は900円（前売りは700円）、小学生以下無料。今月12日まで。
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みんなの経済新聞ネットワーク
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パナソニック、乾電池ロボがトライアスロン
8/7(水) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000041-jijc-biz
パナソニック <6752> は7日、来年の東京五輪・パラリンピックに向け機運を盛り上げるイベントを東京都内で開催した。小型ロボットが動力源として同社製の乾電池を搭載し、五輪競技の「トライアスロン」に挑戦。炎天下の過酷な条件の中、目標を達成し、観客からは歓声が上がった。
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ＧＤＰはプラスも 輸出マイナス
08月09日 15時35分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190809/2000018733.html
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産。
全体では、個人消費がよかったことなどから前の３か月と比べてプラスとなりましたが、輸出はマイナスとなりました。
米中貿易摩擦が、関西企業の業績にも暗い影を落としています。
内閣府が発表した、ことし４月から６月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス０.４％でした。
主な項目を見ますと、▼ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、４月末からの１０連休の効果で、宿泊などレジャーへの支出が増えたほか、自動車や家電の購入が増加したため、プラス０.６％となりました。
一方、▼「輸出」は、アメリカと中国の貿易摩擦を背景に、中国向けやヨーロッパ向けが低迷し、マイナス０.１％となりました。
輸出は２四半期連続でマイナスとなりました。
【関西の企業は】
米中貿易摩擦を背景とした輸出の減少は、関西企業にも影響を及ぼしています。関西２府４県の中小企業家同友会が、企業を対象に先月までに実施した調査によりますと、ことし４月から６月までの景気の動向が▼「好転している」と答えた企業の割合は全体の２０％にとどまり、▼「横ばい」が５３.３％。
▼「悪化している」は２６.７％となりました。
中でも、従業員が１００人未満の企業で「悪化している」という答えが目立ち、米中の貿易摩擦の影響を懸念する声が聞かれたということです。
このうち大阪府をみると、「好転している」の割合から「悪化している」の割合を差し引いた値がマイナス１６となり、中でも製造業はマイナス３６.８と大幅に下がりました。
トランプ大統領が、米中貿易摩擦のきっかけとなる関税の引き上げを表明した去年３月以降、この値がマイナスになるのは初めてです。
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【中小企業では】
関西の中小企業の間では、アメリカと中国の貿易摩擦が長期化することへの懸念が高まっています。
大阪・大東市にある金属加工会社「山田製作所」は、従業員およそ２０人で金属製の機械や部品を生産しています。
主力事業の１つが、産業用のフィルムを乾燥させるための装置。売り上げの２０％近くを占めていました。
フィルムは、リチウムイオン電池の電極やスマートフォンの液晶パネルに使われます。およそ８割が、日本の取引企業を通じて中国に輸出されていましたが、ことし５月の大型連休以降、受注が急激に減ったといいます。
会社では、米中の貿易面での対立が激しくなり、スマホなどの生産が落ち込んだことが要因ではないかとみています。
受注が急減したことで、この装置の６月と７月の売り上げは、それまでより５０％以上減ったということです。
このため会社では、ほかの機械や部品の売り上げを増やし、全体として受注の減少を補っているということです。
山田茂会長は、「主力事業の受注が減少し、この先どうなるのかもわからない。これ以上影響が大きくならないように、事態が長期化しないことを願っているが、状況が改善するまでは、国内の需要が高いほかの機械部品の生産を増やして対応していきたい」と話していました。
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淀屋橋にシンボルビル 京阪ＨＤ、２５年完成目指す
2019年8月10日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190810/20190810045.html
京阪ホールディングス（ＨＤ）は、京阪電車の淀屋橋駅（大阪市中央区北浜３丁目）に直結した高層複合ビルを建設する。昨年打ち出した「大阪東西軸復権」の一環。南北軸の御堂筋と交わる地点に「シンボル」（石丸昌宏社長）として整備する意向だ。
京阪ＨＤによると、京阪御堂筋ビルと日土地淀屋橋ビル（日本土地建物所有）の両敷地を一体化して建て替える。来年着手し、２０２５年の完成を目指す。新ビルは地上２８階建て（高さ１５０メートル）。オフィスビルとして利用し、低層部に店舗を誘致する。
石丸社長は「淀屋橋のオフィス街にふさわしいビルを造りたい」と抱負を語った。東西軸を巡っては淀屋橋、京橋、中之島各駅の周辺整備をはじめ、人工島・夢洲（ゆめしま）の統合型リゾート（ＩＲ）計画を念頭に路線の延伸を検討している。
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働く女性向けブランド「ＨＴＩＧ（エイチ・ティグ）」誕生
阪神百貨店
2019年8月3日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/trend/190803/20190803057.html
トラファン さりげなくアピール
阪神百貨店（大阪市北区）は、プロ野球阪神タイガースの要素をさりげなく服飾や雑貨に取り入れた女性向けブランド「ＨＴＩＧ（エイチ・ティグ）」を立ち上げた。球団をイメージできる黒や黄色、縦じまなどを、近年流行の装いと組み合わせて商品化。球場でないと着用しにくいファングッズとは一線を画し、普段使いできる点を前面に打ち出す。着こなしを啓発するアンバサダーを認定したり、ファッションショーを開いてＰＲしている。
女性のタイガースファンから、普段使いできる商品を求める声が多かったのを受けて企画。２年間の試行錯誤を経て、ブランドの創設にこぎ着けた。球団からの承認も獲得。働く女性がターゲットだ。
服飾やアクセサリー、かばんなど約５０種類を用意。Ｔシャツでは、近年流行の大きめの型で、黒地に黄色で「ＨＴＩＧ」のロゴが入っていたりと、普段からおしゃれに着こなせる要素にこだわった。タイガースを象徴する縦じまも衣服全体ではなく一部に取り入れたりして魅力を高めている。
アクセサリーでは、球状の飾りを付けて「ボールネックレス」と名付けた商品の場合、縫い目などあからさまなボールの表現はなく、日常生活で使えるデザインを重視している。
ＰＲにも注力。タイガースが好きな女性たちが商品を着用し、ブランドの魅力をアピールする「ＨＴＩＧ」アンバサダーには１期目に２７人が就任している。
７月１５日には、同市北区のディアモール大阪でファッションショーを展開。アンバサダー４人が着こなしを披露した。「球場で見知らぬ女性から入手先を聞かれた」といった体験談を紹介。注目度の高さを伝えていた。
購入は、阪神百貨店梅田本店８階阪神タイガースショップか、インターネットサイト「阪神オンラインショッピング」でできる。
今後、秋冬の商品も発表していく方針。商品開発を手掛けたバイヤーの林克俊さんは「お気に入りを見つけてもらい、普段から使ってもらえれば」と呼び掛けている。
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シャープ ホンハイ傘下入り３年
08月12日 20時17分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190812/2000018814.html
シャープが台湾の「ホンハイ精密工業」の出資を受けて子会社となってから１２日でちょうど３年がたちました。
会社では事業の分社化を進め、他社からの出資を受けやすい態勢づくりに力を入れています。
シャープは、３年前の８月１２日、ホンハイ精密工業から３８００億円あまりの出資を受けて子会社となり、外資のもとで経営の再建を進めてきました。
工場の閉鎖や白物家電の国内生産縮小など大胆なコスト削減を進めたこともあって収益力が高まり、ことし３月期の決算で２期連続の最終黒字を実現しています。
一方、シャープはおととし１２月に東証１部に復帰しましたが、当時と比べて株価は３分の１以下と低迷しています。
このため会社では成長分野を分社化することで他社からの出資を受けやすい態勢づくりに力を入れています。
ことし４月には、巨額の投資が必要な半導体などの事業を分社化しました。
また、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」などの事業はことし１０月をメドに分社化する予定です。
シャープとしては成長分野をすべて自社で抱え込まずに他社と提携することで事業の拡大をはかるとともに低迷する株価の底上げも狙う考えがあるものとみられています。
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‟中国バブル”と言うべき‟異常な状態”から‟正常な状態”に戻る道筋において避けられない痛みというべきでしょう。
今は苦しくても。ここを乗り切れれば道は開ける。
しかしなぁ、頼りならんのは日本国政府。急速に世界経済が悪化しているのに頼みの綱の国内経済を決定的に悪化させる消費税増税を断行するとは・・・
工作機械 先月の受注額33％減 中国経済の減速響く
2019年8月13日 18時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190813/k10012033631000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
国内の工作機械メーカーの先月の受注額が去年の同じ月を33％下回りました。米中の貿易摩擦を背景とした中国経済の減速が大幅な減少につながりました。
「日本工作機械工業会」が発表した先月の工作機械の受注額の速報値は、1012億円で、去年の同じ月より33％下回りました。
工作機械の受注額の減少は10か月連続で、受注額のうち国内向けが38.9％の減少で411億円、海外向けが28.2％減少で600億円でした。
部品の加工で使用する装置や自動車の製造に使われる機械などが落ち込んだ結果、国内、海外ともに大幅な減少につながったものとみられます。
日本工作機械工業会は「好調と不調の節目とされる1000億円を２か月ぶりに回復したが、米中の貿易摩擦を背景に中国経済が減速しているため、企業の間では設備投資を抑える状況が続いている」と話しています。
“脱中国”の動き 日本企業の間で加速 米中貿易摩擦激化で
2019年8月12日 5時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190812/k10012032021000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
アメリカと中国の貿易摩擦の激化を受けて、日本企業の間では、アメリカに輸出する製品の生産を中国から東南アジアなどに切り替える動きが一段と進んでいます。
アメリカのトランプ大統領は今月１日、中国からのほぼすべての輸入品に来月から追加の関税をかけると表明するなど、貿易摩擦が一段と激しくなっています。
こうした中で、日本企業の間では関税の負担を抑えようと、アメリカ向けの製品の生産を中国からほかの国に移す動きが一段と進んでいます。
リコーはアメリカ向けに輸出してきた複合機の大部分について、生産をタイに切り替えました。中国の拠点では日本やヨーロッパに向けた製品を生産しています。
また任天堂は主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の大半を中国で生産してきましたが、この夏からベトナムでも生産を始めていて、今後アメリカ向けについてはベトナムで生産することも検討しています。
シャープも今月、液晶ディスプレーや空気清浄機などを生産する工場をベトナムに新設する計画を明らかにし、今後の米中の関係しだいでアメリカ向けの生産を中国から移管することを検討することにしています。
このほか三菱電機がアメリカに輸出していた半導体と産業用機械の生産の一部を中国から日本に切り替えるなど、国内生産に切り替える動きもあり、こうした対応は広がりそうです。
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大阪・御堂筋の高級ショッピングストリート化が加速 不動産会社CBREの近未来予測
https://www.wwdjapan.com/articles/912506
2019/08/16 林 芳樹
不動産会社のCBREは、このほど発表した「今後の大阪の不動産市場の行方〜2030年に向けて〜」というリポートで、大阪の商業の中心地であるミナミ（心斎橋や難波など）の近未来を予測した。現在計画されている再開発が実現すれば、目抜き通りである御堂筋の高級ショッピングストリート化がさらに加速するという。
大阪の中心部を南北に貫く御堂筋の心斎橋周辺は、現在も関西一のラグジュアリーブランドの集積エリアだが、昨今の訪日客の急増に伴い、新規出店ニーズが増加している。
大阪市は昨年3月、御堂筋の歩道化構想を発表した。大阪市は25年の大阪万博までに現在の6車線のうち側道2車線を歩道にし、さらに37年には車道を全て歩道に変えるとぶち上げる。パリのシャンゼリゼ通りを意識した世界的なショッピングストリートを目指すという壮大な目標だ。
歩道化はまだ構想段階ではあるが、さらなる高級ショッピングストリート化を促す動きは随所にある。
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9月20日に建て替えオープンする大丸心斎橋店本館。建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズ（William Merrell Vories）による重厚なファサードを再現した低層階は、建て替え前に比べてラグジュアリーブランドが大幅に増える。もともと富裕層相手の外商が強い同店だが、近年はこれに訪日客が加わった。ラグジュアリーブランド目当ての人たちの心斎橋への来訪が増えることは確実だ。
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CBREのレポートでは、御堂筋と長堀通りの交差点の「心斎橋プラザビル／心斎橋フジビル」のまだ発表されていない建て替え計画にも言及している。心斎橋プラザビルは本館、新館、東館の3棟で構成されるビルで、本館には「（LOUIS VUITTON）」、新館には「（CARTIER）」、東館には「（DIESEL）」の旗艦店が出店している。心斎橋フジビルはそれらに隣接しており、「（COMME DES GARCONS ）」が営業する。一体開発が進めば、現在の入居テナントのようなラグジュアリーブランドの集積が一段と進むことになる。
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そのすぐそばの御堂筋は21年2月、ラグジュアリーホテル「W OSAKA」が開業する。米マリオット・インターナショナル（MARRIOTT INTERNATIONAL）が運営するWホテルの日本1号店だ。ミナミには、本町のセントレジスホテル大阪、難波のスイスホテル南海大阪くらいしか高級ホテルは営業していない。W OSAKAの開業はミナミへの富裕層の集客に役割を果たし、周辺にさらなる高級店を呼び込むきっかけになる。
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障害者手帳スマホで提示 代替アプリ開発、普及へ
2019年8月17日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190817/20190817044.html
誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの普及を図る「ミライロ」（大阪市淀川区）は、障害者手帳や福祉機器の情報を登録できるスマートフォン向けアプリ「ミライロＩＤ」を開発した。障害者が交通機関や商業施設で提示し、障害者割引や必要なサポートを円滑に受けられるようにするとともに、事業者側の確認の手間も軽減したい考え。アプリを手帳の代替手段として認める企業の拡大に努めている。
障害者が各事業所でサービスを利用する際、割引を受ける方法は各社に一任されており、障害者手帳の現物提示を求める企業が多数派。国土交通省は今年に入り、交通各社に確認方法の見直しを促している。
ミライロが障害者手帳の使用感について取得者に聞いたところ、７割弱が「取り出す・提示するのが面倒」と答え、「必要なサポートを伝えるのが面倒、うまく伝わらないと感じるか」との問いには、「よく」「たまに」感じるのは計６割余りに達した。
そこで、ＩＴ企業と連携してアプリを開発。障害者手帳を撮影して情報を登録できるようにし、必要なサポートや福祉機器の内容も窓口で示しやすくした。
障害者にとっては、手帳をかばんから取り出す手間や、紛失する危険がなくなる。確認する事業者側にとっては、各自治体で種類が異なり３００種類以上ある障害者手帳が一つの書式になるため、負担が軽減されるとみている。
鉄道やタクシーなど６社の協力を得て、７月に提供を開始。その後も参画企業を増やしている。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催を控え、障害者の外出機会の増加も見込まれる中、ミライロの垣内俊哉社長は「障害のある人が自由に外出できる未来を創造したい」と意欲を示している。
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キタ、ミナミ、新たに「ニシ」も注目…大阪の不動産市場の行方
8/16(金) 5:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190816-00022574-gonline-bus_all
近年、活況を呈する日本の不動産市場のなかで、国内第二の大都市大阪は不動産に関わるプレーヤーの注目度が高い。そこで世界最大（2018年の収益に基づく）の事業用不動産サービス会社、シービーアールイー株式会社が発表した特別レポート『今後の大阪の不動産市場の行方〜2030年に向けて〜』から一部抜粋し、今後、大きく変貌する大阪と、その不動産市場の魅力を考察する。
万博に向けて「夢洲」に新たな賑わいの拠点が誕生
■変貌する大阪
大阪では“キタ”と“ミナミ”という俗称でエリアが語られることが多い。“キタ”エリアは梅田およびその周辺を指し、“ミナミ”エリアは難波およびその周辺を指している。かつての大阪のオフィス街の中心は、淀屋橋〜本町にかけての御堂筋沿いであったが、過去20年程度の時間を経て、梅田にシフトしてきた。向こう10年、このトレンドはさらに加速する見込みである。
一方、“ミナミ”はもともと大阪の商業地の中心として賑わいのある街であったが、近年、国内屈指のインバウンドに人気のある街として、日本のみならず海外でも注目度が高まっている。特に、人の往来が最も多い心斎橋筋商店街は、年々外国人旅行者が増加し、道行く人の大半が外国人と言っても過言ではない。
また、外国人旅行者は、日本人にはあまり人気のないエリアにまで足を運び、観光やショッピング、飲食を楽しんでいる。こうした状況を受けて、近年、“ミナミ”では賑わいのエリアが拡大してきている。今後、心斎橋や難波から、さらに南に位置する恵美須町や新今宮方面にまで賑わいが広がるだろう。
大阪では、向こう10年の間に、“キタ”と”ミナミ”に加えて、“夢洲（ゆめしま）”という新たな事業用不動産の集積地が誕生する（図表1）。“夢洲”は、2025年に万博の開催が予定されているのみならず、IR誘致の最有力候補地のひとつでもあり、大阪市は同エリアでIRを核とした国際観光拠点の形成を目指している。
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大阪府と大阪市のIR推進局の試算によると、経済波及効果は、建設時1.2兆円、運営が開始されれば7,600億円/年、雇用創出効果は、建設時7.5万人、運営が開始されれば8.8万人/年が見込まれている。関連する産業への波及は大きく、新たな雇用創出も期待され、大阪の事業用不動産にとってもインパクトは大きいと考えられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190816-00022574-gonline-bus_all&p=2
再開発でオフィス集積が進む「キタ」
かつての大阪のオフィス街の中心は、淀屋橋〜本町にかけての御堂筋沿いであったが、過去20年程度の時間を経て、再開発の相次いだ梅田にシフトしてきた。これまで梅田に大きな変化を与えた開発は[図表2]の通り。
オオサカガーデンシティ開発で「ハービス大阪」が竣工する前年の1996年から、同開発の最後のビル「ブリーゼタワー」が竣工した2008年までに、梅田のオフィスの稼動面積は2.5倍に増加。1人当たりの床面積*3.7坪）と想定すると、当開発期間中に梅田の賃貸オフィスビルで働くワーカーは2.1万人増加したと試算される。さらに、大阪駅改良および駅周辺の再開発においては、「梅田阪急ビル」の竣工（2010年）を皮切りに、「グランフロント大阪」の竣工（2013年）まで、大阪を代表するランドマークビルが相次いで供給された。これにより、梅田のオフィスの稼動面積はさらに1.5倍増加し、ワーカー数も1.9万人増加したと試算される。
すなわち、「ハービス大阪」が竣工する前年の1996年から「グランフロント大阪タワーA、B、C」が竣工した2013年までに、梅田のオフィス稼動面積は3.8倍増加し、そこで働くワーカー数は4万人増加したことになる。
今後梅田に大きな変化をもたらす開発は[図表3]の通り。
今後、大阪駅周辺では「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」、「うめきた2期地区再開発事業」、「梅田3丁目計画」の3つの大型プロジェクトが予定されている。それぞれのプロジェクトは2022年から2025年にかけて竣工する。供給されるオフィス面積は7.8万坪で、2018年のストックに対して33％の増加が見込まれる。
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この結果、大阪全体の賃貸オフィスビルのストックに占める梅田の割合は、2018年末時点の15％から、向こう10年間で20％程度にまで上昇すると推定される。立地や機能性に優れたビルがさらに集積する結果、今後のオフィス需要も梅田にますます集中すると考えられる。過去の再開発の際にもみられたような梅田以外のオフィスエリアからの移転のほかに、万博やIRに関連した需要も新規大型ビルの需要の後押しをするだろう。
しかし、梅田に需要が集中するとは言っても、新規供給のボリュームが多いことは確かであり、賃料設定によっては空室を残して竣工するビルもあると考えられる（図表4）。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190816-00022574-gonline-bus_all&p=3
訪日外国人が急増する「ミナミ」
わが国へのインバウンドの増加が経済に大きな影響を与えており、とりわけ大阪は大きな恩恵を受けている。Mastercardによる「世界渡航先ランキング調査」によれば、大阪の来阪外国人数とその消費額の成長率は、いずれも2年連続で世界第一位であった。この成長の源泉となっている地が“ミナミ”である。“ミナミ”は、そもそも大阪の商業地の中心として賑わいのある街であったが、インバウンドの増加により大きく変貌した。ミナミの中で人の往来が最も多い心斎橋筋商店街の歩行者は、もはやその大半が外国人旅行者と言っても過言でない。
大阪への訪日外客数は、インバウンドの増加が本格化する前の2011年に140万人であったのに対して、2018年（推計）は1,140万人と8倍となった。同期間の全国の訪日外客数の増加（600万人から3,200万人（推計）に5倍の増加）を大きく上回った。円安やビザの規制緩和に加えて、関西国際空港におけるLCCの発着便数が大幅に増加したことが大きな原動力となった。関西国際空港は、LCCの就航都市数が日本で最も多い、日本最大のLCC拠点となっている。
政府目標である2030年の日本の訪日外客数6,000万人が達成されることを前提とし、過去の大阪の割合を乗じて推計すると、2030年の大阪への訪日外客数は2018年の2.3倍の2,600万人と推計される（図表6）。大阪への訪日外客数が今後2倍に増加する可能性がある中で、大阪の商業地の中心である“ミナミ”はどのように変貌していくのか、以下で考察する。
■御堂筋のさらなるハイストリート化
御堂筋は大阪の中心部を南北に貫く大動脈とも言うべき基幹道路である。御堂筋沿いの心斎橋界隈には、ラグジュアリーブランドの旗艦店舗が集積し、沿道の銀杏並木とともに高級感のあるハイストリートとなっている。近年、日本人に加えて外国人旅行者の往来が増加しているために、店舗の新規出店ニーズが増えている。今後控えている複数のプロジェクトは、御堂筋のハイストリート化をさらに促進すると考えられる。
2018年3月、大阪市は御堂筋歩道化構想を発表した。2025年の万博開催までに現在の6車線のうち側道2車線を開放して歩道空間とし、2037年には車道をすべて歩道化する。フランス、パリのシャンゼリゼ大通りを意識し、御堂筋を世界中から人を呼び寄せる目抜き通りにしようとしている。これに合わせて民間のプロジェクトも始動している。大きな変化をもたらすと考えられるプロジェクトは[図表7]の通り。
「大丸」は、日本を代表する老舗百貨店の1つである。中でも「大丸心斎橋店」は最も売上の多い旗艦店である。100年近い伝統があり、建物も貴重な建築物として”ミナミ”のランドマーク的存在である。この「大丸心斎橋店」が建て替え、改装によって大きく変貌する。「大丸心斎橋店」は、「本館」、「北館」、「南館」で構成されており、「本館」は建て替え、「北館」と「南館」は改装する。「本館」は、低層階は従前建物で使用されていた希少で重厚感のある外壁が残され、ラグジュアリーブランドを意識したファサードとなる。複数のラグジュアリーブランドが出店し、御堂筋のハイストリートとしての景観的調和に大きく寄与すると考えられる。
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2018年3月、大阪市は御堂筋歩道化構想を発表した。2025年の万博開催までに現在の6車線のうち側道2車線を開放して歩道空間とし、2037年には車道をすべて歩道化する。フランス、パリのシャンゼリゼ大通りを意識し、御堂筋を世界中から人を呼び寄せる目抜き通りにしようとしている。これに合わせて民間のプロジェクトも始動している。大きな変化をもたらすと考えられるプロジェクトは[図表7]の通り。
「大丸」は、日本を代表する老舗百貨店の1つである。中でも「大丸心斎橋店」は最も売上の多い旗艦店である。100年近い伝統があり、建物も貴重な建築物として”ミナミ”のランドマーク的存在である。この「大丸心斎橋店」が建て替え、改装によって大きく変貌する。「大丸心斎橋店」は、「本館」、「北館」、「南館」で構成されており、「本館」は建て替え、「北館」と「南館」は改装する。「本館」は、低層階は従前建物で使用されていた希少で重厚感のある外壁が残され、ラグジュアリーブランドを意識したファサードとなる。複数のラグジュアリーブランドが出店し、御堂筋のハイストリートとしての景観的調和に大きく寄与すると考えられる。
「WOSAKA」は、世界中でホテルを運営するマリオット・インターナショナルが「Wホテル」のブランドで運営するラグジュアリーホテルである。“ミナミ”では訪日客の増加を背景に、近年、ホテルの開発ラッシュが続いている。
しかし、その大半は画一的な宿泊主体型のホテルである。”ミナミ”周辺のラグジュアリーホテルは、本町のセントレジスホテル大阪、難波のスイスホテル南海大阪しかない。大阪のインバウンドは年間1,000万人を超え、その70％以上が中間層中心のアジアからの来訪者である。「WOSAKA」が開業することで“ミナミ”に滞在する層の幅が広がり、とりわけ富裕層の割合を高めるだろう。
このことにより、富裕層を対象とするリテーラーの新たな出店が増加する可能性が考えられる。「WOSAKA」は、予定地周辺に既に集積している高級車のショールームや高級時計店などとともに、御堂筋のハイストリートとしてのイメージをさらに高めることになろう。
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現時点で「心斎橋プラザビル/心斎橋フジビル」の建て替え計画は明らかとなっていない。しかし、すべてのビルが竣工後20年以上経過しており、一部は築45年の建物もある。そのため、近い将来の一体開発が視野に入っていると推察される。一体開発が進めば、現在の入居テナントのようなラグジュアリー店舗の旗艦店の集積が一段と高まる。
加えて、敷地面積から想定される建物の規模に鑑みると、上層階には大規模のホテルが誕生する可能性が高い。新たな“ミナミ”のランドマークとして、御堂筋のハイストリートとしてのイメージを高めることにつながると考えられる。
■“ミナミ”の人の流れの変化、拡大
大阪の商業地の中心である“ミナミ”は、心斎橋と難波を中心に形成されてきた。最近は、“ミナミ”の人の流れが、その中心である心斎橋・難波よりもさらに南の恵美須町や新今宮方面にまで広がる動きがみられている。
この背景としては、大阪の代表的な観光資源の一つである“通天閣”や“あべのハルカス”が近いことや、世界的にも人気の高い日本のアニメやゲームなどの店舗の集積する日本橋からのアクセスの良さが挙げられる。恵美須町や新今宮は、大阪の地元住民や多くの日本人が観光として訪れるエリアではない。
しかし、多くの外国人旅行者からは、様々な観光スポットへの交通アクセスが良く、廉価な宿泊施設が多いエリアとみられている。外国人旅行者の消費行動がモノ消費からコト消費に変化していることとも相まって、今後も、“ミナミ”における人の流れはさらに変化・拡大していくだろう。
今後、“ミナミ”における人の流れの変化・拡大をさらに後押しするとみられる計画は[図表8]の通り。
星野リゾートは、OMOブランドのホテルを2022年4月に開業することを決めた。大阪の下町風情を体現できるようなライフスタイル型のホテルとする計画である。南海電気鉄道は、中期経営計画でなんば中心のまちづくりを積極的に行うことを表明している。具体的には「南海なんば」駅から南に延びる「なんばEKIKAN」を核とした周辺開発、「新今宮」駅前に外国人就労支援・交流拠点を創設することを決めている。2019年6月、同社は星野リゾートの手掛ける「OMO7大阪新今宮」の開発に対して、出資することも決定した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190816-00022574-gonline-bus_all&p=4
万博とIR「夢洲」エリア=「ニシ」
2018年11月、2025年の万博開催地が大阪に決まった。開催地は大阪の最西部、大阪湾に浮かぶ人口島「夢洲」である。「夢洲」は、2018年7月に可決したIR実施法案に基づいて日本で整備される統合型リゾート（IR）の最有力候補地にもなっている。
現在の「夢洲」は、コンテナターミナルがあるのみである。交通アクセスは、JR桜島（ゆめ咲）線「桜島」駅もしくは大阪メトロ中央線「コスモスクエア」駅から、バスで10分弱である。大阪のターミナル駅である「大阪（梅田）」駅、「難波」駅からは30〜40分程度の時間を要する。
今後は、大阪中心地をはじめとする関西各地と夢洲とを結ぶ様々なインフラ整備が進むことが明らかになってきている。JR西日本は、桜島（ゆめ咲）線を延伸し、2030年頃を目途に大阪（梅田）から直通でアクセスできるようにすることを計画している。一方、京阪電気鉄道は、中之島線を延伸して京都から乗り換えなしでアクセス可能とすることを構想している。大阪メトロも中央線の延伸を予定しており、2024年を目途に心斎橋・難波方面からのアクセスが向上する。中央線と相互乗り入れをしている近畿日本鉄道も、奈良から夢洲へ乗り換えなしでアクセス可能とすることを検討し始めている。
このように、夢洲エリアの開発とともに、鉄道ネットワークも大きく拡大する見込みである。大阪メトロは統合型リゾート（IR）の誘致決定を前提として、新駅「夢洲」駅で大規模開発を行うことを表明。高さ50階を越えるタワービルで、商業やエンターテイメント施設、ホテル、オフィスの複合施設となる計画である。投資規模は1千億円超となると報道されている。同社は、大阪メトロ御堂筋線、中央線の主要駅をリニューアルすることも表明している。「夢洲」と“キタ”、“ミナミ”との交通利便性が高まることで、エリア間の相乗効果が期待される（図表10）。
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■大阪万博と統合型リゾート（IR）の不動産市場への影響について
【大阪万博】
2018年11月、2025年に大阪で万博が開催されることが正式に決定した。日本での万博開催は2005年の愛知万博以来20年ぶりである。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、コンセプトは「最先端技術の実験場」を掲げている。日本および大阪・関西の地域経済の活性化やビジネス機会の拡大で約2兆円の経済効果が見込まれている（2025日本万博誘致委員会試算）。
不動産市場への影響
オフィスセクターについては、万博をビジネス機会と考える企業による新規開設や拡張ニーズの増加が見込まれる。とりわけ、今回のテーマ、コンセプトに関連性の高い医薬・製薬業やAIをはじめ最新のテクノロジーを手掛ける企業の需要は高まるであろう。その他、日本を代表する企業約300社がオフィシャルパートナーとして協賛しており、こうした企業による大阪でのビジネス機会の拡大による需要の増加も期待される。2022年から本格化する大阪のオフィスビル供給ラッシュにとって追い風となるだろう。
リテールならびにホテルセクターについては、訪日外国人のみならず国内旅行者の増加によるさらなる需要創出が見込まれる。
2016年、日本政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、2020年の訪日外国人旅行者数は日本全体で4,000万人、2030年は6,000万人達成を目標としている。2018年は3,100万人で概ね計画通りに進捗している。訪日外客数の推移と予測（Figure4）に基づいて、大阪府の外国人の延べ宿泊者数を予測すると、2025年の外国人の延べ宿泊者数は、2018年の1,200万人から2,200万人に増加すると推計される。
一方、国内旅行者については、2005年に開催された愛知万博における日本人のホテルの宿泊者数の増加率に基づいて推計してみたい。愛知万博の開催期間中の名古屋市の日本人のホテルの宿泊者数は、対前年比で32％増加した。大阪万博においても、同程度以上の増加が期待できると考えられる。
1つには、2020年にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）で新アトラクション「SUPERNINTENDOWORLD™」（マリオカート）が誕生する。USJでは2014年にハリーポッターをテーマとしたアトラクションを導入し、来場者数が2001年の開業以来最多となる1,050万人に達した。新アトラクションは、ハリーポッターを上回る投資規模になることが明らかになっている。
また、統合型リゾート（IR）の誘致が決定した場合、大阪府知事、市長ともに2024年の開業を目指すと表明している。これらのことに鑑みると、大阪府における日本人の延べ宿泊者数は、2018年の2,100万人に対し、2025年は2,700万人程度にまで増加する可能性がある（図表11）。
万博開催期間中、多くの来訪者が万博のみならず、大阪の人気スポットである”ミナミ”にも立ち寄ることが想定される。そのため大阪はリテーラーにとって一段と魅力のある商圏として注目を集めるだろう。また、ホテルについても、供給計画の増加で過剰感が懸念される中、万博開催の正式決定は、需要の増加を後押しする大きな材料となると考えられる。
【統合型リゾート（IR）】
2016年12月にIR推進法（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）が成立。2018年7月にはIR実施法（特定複合観光施設区域整備法）が成立し、2019年3月にIR整備にかかわる政令（特定複合観光施設区域整備法施行令）が決定。これを受けて、今後は施設要件などが順次決定される。
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統合型リゾート（IR）に向けて決定した事項
1.認定される自治体は3自治体
現在、認定区域を目指す自治体は、10程度の自治体が名乗りを上げている。中でも、誘致に対して最も積極的な姿勢を示しているのが大阪と言われている。
2.施設のあり方
カジノ、会議場、宿泊施設などが一体となっている施設で、民間事業者により一体として設置・運営される。大阪では世界のトップオペレーターを中心に7事業者が特定複合観光施設を運営したいと表明している（図表12）。
3.カジノ（ゲーミング区域）に関する規定
ゲーミング区域の床面積の上限は、IR施設の床面積の合計の3％であることと定められている。
大阪府市IR推進局の構想では、日本最大であるだけでなく、世界水準の競争力を備えたオールワンMICE拠点の設立を目指すとしている。現時点での計画によれば、MICE（国際会議場、展示場）、ホテル、カジノなどがシンガポールのMarinaBaySandsに近いもしくは上回るスケールの計画となっている。
不動産市場への影響
旅行者の増加が、リテールならびにホテルセクターに直接の恩恵をもたらすことは言うまでもない。それ以外に、オフィスセクターについても一定の需要増が期待できる。たとえば、大阪市の試算によると、建設を除く雇用だけで年間8〜13万人の創出効果が見込まれている。すべての雇用者がオフィスで従事することはないとみられるが、一定のオフィス需要の増加につながるだろう。
統合型リゾート（IR）の効果が波及する業種としては、建設・不動産業、ゲーム関連業、通信・ソフト関連業、流通・サービス業が挙げられる。既に大手建設業では、夢洲の万博・統合型リゾートに向けたチームの新規開設や人員拡大の動きがみられている。
不動産業についても、新たに開発される事業用不動産において施設管理や運営が必要となる。ゲームや通信・ソフトウエア関連業は、カジノ向けの機器やシステム、セキュリティの開発などのビジネス機会が増えると考えられる。流通・サービス業は統合型リゾート（IR）向けの宿泊や飲食、物販などによるビジネス機会が増えるだろう。
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まとめ
“キタ”（梅田）は、過去20年程度の時間を経て、再開発により大阪のオフィス街の中心となった。梅田での再開発は今後も続き、立地や機能性に優れたビルがさらに集積する。このことで、大阪のオフィスニーズはますます梅田に集中すると考えられる。
“ミナミ”（心斎橋）は、外国人旅行者の増加を受けて、これまでの大阪の商業地から日本を代表する商業地へと変化した。心斎橋にはリテーラーの新規出店ニーズが一段と集中しており、今後は心斎橋の周辺部にまで拡大すると考えられる。
“夢洲”は、万博開催に加え、統合型リゾートの誘致が決定すれば、インフラ整備の進展とともに、オフィスを中心とする‘キタ’と、商業を中心とする“ミナミ”との相乗効果も期待され、大阪における新たな事業用不動産の集積地となるだろう。
関連記事: 特別レポート『今後の大阪の不動産市場の行方〜2030年に向けて〜』
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シービーアールイー株式会社（CBRE）
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世界が注目！町工場の鉛筆削り
08月19日 19時30分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190819/2000019298.html
鉛筆削りについてです。
この鉛筆削り、大阪の町工場で作られていて、世界の美術館や文具店など２０か国以上で販売され、大人気なんです。
品質の高さも人気の要因なんですが、ちょっとした工夫がきっかけで海外で注目を集めるようになったんです。
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関西企業の貿易投資相談が最多 １８年度、ジェトロ
2019年8月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190822/20190822028.html
日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部は、２０１８年度に関西企業から寄せられた貿易・投資に関する相談件数をまとめた。その結果、全体で１万３２９件に達し過去最多だった。地域別では、個人情報保護の厳格化や経済連携協定（ＥＰＡ）の関連で、欧州が前年度比３８・７ポイント増と大幅に増えた。
目的別では、輸出入の相談が前年度より増加し、投資の相談が減少。貿易については中国が最多で、投資についてはベトナムが中国を上回る傾向が続いている。
国別（日本を除く）の相談件数は、中国、米国に関する問い合わせが１、２位で依然多いが、３位のベトナムは投資だけでなく人材に関する相談が多かった。
地域別で１２８０件の相談があった欧州については、欧州連合（ＥＵ）が、５月に個人情報保護を強化した一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を発効したり、日本とＥＵによるＥＰＡが１９年２月に発効したため増加。ＥＰＡについては、１月ごろから相談が急増し、自己申告制度による自社での原産地認定方法などに関連した内容が多かった。
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キラリと光る★なにわの企業図鑑
久しく「地盤沈下」と表現されてきた大阪だが、魅力的な企業がめきめきと頭角を現している。商品やサービスはもちろん、近年話題となっている労働環境まで、多彩な展開で注目を集めている。そんなキラリと光る現場に焦点を当てる。
ココウェル
2019年8月22日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/kigyouzukan/190822/20190822039.html
ココナツの恵みを生かして 産地の貧困問題解決も目指す
フィリピンのココナツ製品を、開発・販売する日本初のココナツ専門ブランド「ココウェル」。ココナツのオイルや食品、コスメを取り扱っており、カフェも展開。オーガニックココナツの恵みを生かした製品を届けることで、利用者の美容と健康に寄与している。ココナツ製品を多くの人に使ってもらうことで、産地であるフィリピンの貧困もなくし、自立した産業化と持続的発展を目指している。
ココウェル 水井 裕社長
魅力を正確に伝える
－ココナツ製品の普及を目指すきっかけは。
「学生時代に途上国の環境問題を学ぶためにフィリピンに留学し、深刻な環境問題に衝撃を受けた。何か解決できる方法はないかと思い続け、その答えがココナツだった」
－一時のココナツブームは過ぎ去ったように見えるが、どのように取り組むのか。
「なぜいいのかちゃんと理解して使っている人がほとんどいなかった。本当にいい理由、メカニズムを伝える講座をしている」
－今後の目標は。
「ココナツの魅力をより多くの人に正確に伝え、どこの食卓にもココナツ製品がある、そういう文化にしたい。ココナツはそれくらいの可能性を秘めている。環境、貧困、健康の問題に貢献できる。ココナツ農家をはじめとする産地のフィリピンの貧困問題解決にも継続的に貢献したい」
■本 社 大阪市西区立売堀５の５の７
■社 長 水井裕
■創 業 ２００４年
■スタッフ ２３人
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日米貿易交渉大枠合意 関西では
08月26日 17時41分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190826/2000019519.html
日米の貿易交渉は、ワシントンで行われた閣僚協議で主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。
農産品の関税の引き下げなど、関西の農家や企業にはさまざまな影響が出そうです。
日米両政府は、ワシントンで行った貿易交渉の閣僚協議で、主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。
安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は日本時間の２５日夜、Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議が開かれていたフランスで共同記者発表を行いました。
事実上の大枠合意では、日本が輸入する農産物の市場開放については、去年９月の日米共同声明に沿ってＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を限度とすることで一致しました。
また、牛肉について日本からアメリカに無税で輸出できる枠が設けられる見通しです。
一方、工業品をめぐっては、アメリカが幅広い品目で関税を撤廃するものの、トランプ大統領が日本との貿易赤字を問題視していることを踏まえ、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いは、継続協議とする方向です。
【「神戸ビーフ」輸出に期待】
日米の貿易交渉が事実上の大枠合意に至ったことについて、海外でも人気が高い「神戸ビーフ」の産地の兵庫県では、アメリカへの輸出の増加につながるのではないかと期待する声が上がっています。
兵庫県では、「神戸ビーフ」などの輸出を強化しようと、ことし５月に姫路市にある食肉処理施設が、アメリカ向けの輸出認可を国から取得しました。
今回の合意では、アメリカから輸入される牛肉の関税が引き下げられる一方、日本から無税で輸出できる枠が設けられる見通しです。
兵庫県西部の佐用町で、およそ３００頭の和牛を飼育している畜産農家の盛本和喜さんは、「『神戸ビーフ』の海外での価格は国内よりもさらに高いので、無税の枠ができて価格を抑えることができれば、どんどん輸出できるようになるのではないか」と話していました。
一方、アメリカから牛肉が安く輸入されることについては、「世界のトップブランドの『神戸ビーフ』と輸入肉とでは味も価格も違うので、影響はないと思う」と話していました。
【ＮＴＴ西日本“プラス材料多い”】
日米の貿易交渉が事実上の大枠合意に至ったことについて、関西の経済界からは前向きな受け止めが出ています。
ＮＴＴ西日本の小林充佳社長は、２６日の記者会見で、「お互いに関税を下げて貿易で行き交いするようにしていくということだ。われわれのビジネスでも情報がいかに流れていくかが重要で、プラスの材料のほうが多いと思う」と述べました。
【ＪＡ大阪“歯止めは必要”】
日米の貿易交渉が事実上の大枠合意に至ったことについて、ＪＡ大阪中央会は、「実際にどの程度影響が出るのかわからないが、不安に感じる農家はいると思うので、国内の生産を守るためにも、自由貿易に対する一定の歯止めは必要だ」とコメントしています。
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ＮＴＴ西日本が企業向け展示施設
08月26日 18時10分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190826/2000019523.html
ＮＴＴ西日本は、ＡＩ＝人工知能を使ったデータの蓄積などを活用した新たなサービスを収益の柱につなげようと、大阪に企業向けの展示施設をオープンしました。
ＮＴＴ西日本が、大阪・北区にオープンしたのは企業の担当者向けに、ＡＩなどの最新のデジタル技術を体験できる施設で、９つのブースがあります。
このうち、脳波を測定するブースでは、どれくらいリラックスしているのかを数値化し、データを蓄積できるようになっています。
介護の現場などで意思疎通が難しい人たちに、どのようなサービスを提供すれば快適に感じてもらえるかや、脳波の変化でテレビのチャンネルを変えるなど、新たなサービスを展開できるとしています。
また、センサーを使って人の動きをデータ化するシステムでは、買い物に訪れた人が、長い時間足をとめていた場所を把握することで、今後、購入する可能性が高いものを知ることができるとしています。
ＮＴＴ西日本は、こうした最先端の技術を収益の柱に成長させたい考えで、２０２５年にはシステム販売や相談料などで、年間１００億円の売り上げを目指すとしています。
ＮＴＴ西日本の小林充佳社長は、「デジタル技術を駆使できる社員を多く抱える強みを生かし、企業の課題解決に向けて頑張っていきたい」と話しています。
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りそな、スマホ用アプリ対応強化 顧客に使い方から
8/28(水) 16:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000147-kyodonews-bus_all
りそなホールディングス（HD）の東和浩社長（62）は28日、島根県出雲市のカスタマーセンターでインタビューに応じ、スマートフォン用アプリのサービスに力を入れる考えを示した。「便利になって金融商品の購入など次のビジネスにつなげることができる」と指摘。顧客にアプリの使い方から丁寧に対応する体制を強化している。
りそなHDは振込のほか、投資信託や保険商品の購入などがスマホでできる「りそなグループアプリ」を2018年2月に始め、19年6月末現在で120万人が利用している。
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アングル：ＡＩ人材不足に焦る日本、あの手この手で獲得に奔走
8/8(木) 14:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000078-reut-bus_all
［大阪 ５日 ロイター］ - 日本の経済界と政府に、パニックとも言える雰囲気が漂っている。世界第３位の経済大国である日本には、十分な数の人工知能（ＡＩ）専門家がおらず、何らかの対策が急務になっている。
ソフトバンクグループ＜9984.T＞の孫正義社長は先月開催したイベントで、日本は最重要のテクノロジー革命において「後進国になってしまった」と、危機感を訴えた。
安倍晋三首相は６月、２０２５年までにＡＩ人材を年間２５万人育成する計画を表明したが、指導役が不足しており非現実的、との批判もある。ソニー＜6758.T＞などのテクノロジー大手は、スキルのある人材の給与を引き上げたり、外国人エンジニアの採用強化に動いている。
その中で空調世界最大手、時価総額約３兆８０００億円のダイキン工業＜6376.T＞は、他社と一線を画すＡＩ人材育成策に取り込んでいる。
トップ人材の獲得という面で巨大なテクノロジー企業より不利な立場にある同社は、ＡＩ経験ほぼゼロの新卒社員などにＡＩスキルを教える社内育成プログラムを立ち上げた。
２０２２年までに従業員１０００人をＡＩの専門家に育てる計画で、ダイキンは、日本企業の中で最も野心的なＡＩ人材育成計画だとしている。
「ＡＩやデータ分析が強く求められている今、情報技術分野に精通している人材がいないことに危機感を持っている」と、ダイキンの米田裕二テクノロジ―・イノベーションセンター長は言う。
ダイキンは企業と家庭向けに、ＡＩ搭載エアコンで自動的に温度管理などをする定額制のサブスクリプション型ビジネスモデルを計画しており、ＡＩはその実現に必須の要素と位置づけている。
新卒採用者は最長２年間の研修を受ける。昨年採用された「第一期生」１００人は、約６カ月間、大阪大学の教授らの授業を受け、その後データ分析やグループ業務を行った。今年は各部署に配置され、職場でＡＩのトレーニングを受けている。
ダイキンは、このプログラムの予算を明らかにしなかった。
対照的に、ソニーは自社エンジニアにＡＩを含む２９０の研修コースを提供しており、所要時間は数時間から数日程度だ。
ダイキンは、インドや中国からのエンジニア採用にも力を入れている。しかし、米国では苦戦しており、欲しいと思った新卒を獲得するには数十万ドルかかるという。すでにダイキンで働いているＡＩ専門家を引き留めるため、給与の引き上げも検討している。
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＜出遅れた日本＞
日本がＡＩで苦境に陥っているという話は、誇張されすぎているきらいもある。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）がテクノロジーのトレンドについてまとめた今年の報告書によると、ＡＩに関する特許の保有数上位２０社のうち、１２社が日本企業だった。これには東芝＜6502.T＞やＮＥＣ＜6701.T＞、パナソニック＜6752.T＞、ソニー、トヨタ自動車＜7203.T＞が含まれる。
だが、２０１６年にＡＩの国家計画を公表した米国や、２５年までにこの分野で世界トップに立つ計画を１７年に公表した中国に比べ、日本は出遅れている。
日本政府のデータによると、官民合わせた情報通信技術への投資は、１７年は１６兆３０００億円。１９９４年から１２％増加した。一方、米国の投資額は同期間に３倍超の６５５０億ドル（約６９兆円）に拡大した。
ＡＩやデータサイエンス教育への取り組みが不十分だとして、日本の大学にも非難の矛先が向かっている。経済産業省は、２０１８年には推計２２万人だったＩＴ分野の人材不足が、３０年には７９万人に増える可能性があると予測。毎年２５万人を育成するという政府計画の根拠となった。
ＷＩＰＯによると、ＡＩ特許件数でトップの２０学術機関のうち、１７が中国の団体だった。
＜給与引き上げ＞
はこだて未来大学の松原仁副理事長は、日本はもっと投資を増やしてＩＴ関連の仕事を魅力あるものにし、同年代社員を平等に扱うマインドを振り払う必要があると話す。
「日本ではＩＴ関連の仕事は長い間、低賃金、長時間労働の労働集約型産業のイメージが強かった。これが、米国や中国のように高給で報われるものだったら、情報科学の分野は学生の間でもっと人気があったかもしれない」と、松原氏は指摘する。
状況は変わりつつある。
ソニーは今年、ＡＩなどのスキルを持つ院卒生の初任給を７３０万円とし、一般的な初任給の６００万円と差を付けた。東芝も、ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）の知識がある社員の待遇をより良くするよう、給与制度を改めた。
フィンテック（金融技術）やＡＩへの業務拡大を図る通信アプリのＬＩＮＥ＜3938.T＞も、一般的なエンジニアの初任給が５５０万円なのに対し、トップの新卒者は最大８００万円まで引き上げた。また外国人エンジニアの採用にも力を入れ、日本にいる６７０人のエンジニアの３７％が外国籍だ。
ソニーも採用活動の枠を広げ、米カーネギーメロン大や中国の精華大、インド工科大などで重点的に採用活動を行っている。
ソニー人事センターの池山一誠・人材開発部統括部長は、「新卒や経験者、グローバル いずれにおいてもＩＴ人材獲得競争は激しくなっている。国内はもとより、グローバルに視点を広げ人材獲得に取り組んでいきたい」としている。
（翻訳：山口香子、編集：久保信博）
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国分、大阪に大型物流センターを開設
2019/8/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49159590Z20C19A8LKA000/
食品卸大手の国分グループ本社は29日、大阪府茨木市内で建設していた大型物流拠点を開設したと発表した。常温、冷蔵、冷凍の3種類の温度帯に対応した多機能型で、加工食品から生鮮食品、冷凍食品まで幅広く保管できる。大量に仕入れた鮮魚を販売しやすいよう、小分けにするといった加工も担う。投資額は約100億円。9月中旬から稼働を始める。
開設した「関西総合センター」は大阪府、兵庫県など関西の2府4県への配送を担う。敷地面積は2万9千平方メートルで、年間取扱額は650億円程度を見込む。同社は3温度帯に対応した物流拠点の整備を進めており、関西総合センターで16カ所目となる。
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南海 沿線の事業承継を後押し
09月01日 07時12分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190901/2000019728.html
南海電鉄は、沿線の中小企業が後継者不足で事業が立ち行かなくなり、利用客が減るのを防ぐため、３１日、新しいビジネスのアイデアを競い合うコンテストを開きました。
南海電鉄は、沿線の中小企業に事業承継をうまく進めてもらおうと、このコンテストを開きました。
大阪・浪速区の会場には、家業を継ぐか悩んでいる大学生や家業に入って間もない若手など３０人が参加しました。
７つの班に分かれ、どのビジネスのアイデアがすぐれているかを競い合います。
このうち、家業が調理器具の販売店だという男性が参加する班では、フライパンとスマホを連動させて加熱時間や調味料の配分を知らせてくれる製品ができないかアイデアが出ました。
そして、ほかの参加者が自分たちの家業と連携することができないかや、どのような発表内容にするかを議論していました。
班ごとの議論は１日も行われ、審査のうえ優勝チームが選ばれます。
主催した南海電鉄、沿線価値創造部の山田貴之課長は「跡継ぎの方たちの活躍で新たな職場が生まれ、多くの人が住み、沿線が再び活性化することを期待しています」と話していました。
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有効求人倍率 ７月も高水準維持
08月31日 12時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190831/2000019717.html
７月の近畿地方の有効求人倍率は１.６０倍と、３か月連続で低下しましたが、慢性的な人手不足を背景に依然として高い水準が続いています。
大阪労働局によりますと、近畿地方の２府４県で仕事を求めている人は先月、２９万３６４２人で、企業の求人は４７万５７３人でした。
この結果、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、１.６０倍でした。
前の月を０.０２ポイント下回り、３か月連続で低下しましたが、慢性的な人手不足を背景に、依然として高い水準となっています。
府県別では大阪府が１.７７倍（−０.０３）、京都府が１.６２倍（−０.０１）、兵庫県が１.４１倍（−０.０２）、滋賀県が１.３６倍（±０）、奈良県が１.４８倍（−０.０５）、和歌山県が１.４３倍（−０.０１）でした。
大阪労働局によりますと新規の求人は、「建設業」が、住宅の建設やリフォームなどが好調なことや、次世代通信規格５Ｇの基地局建設も需要が高まっていることから増加した一方、「製造業」は、米中の貿易摩擦の影響で中国向けの産業用機械の部品の需要が低下していることなどを受けて、減少したということです。
大阪労働局は、「有効求人倍率は、人手不足を背景に今後も高止まりの状態が続くとみられるが、米中貿易摩擦の影響を今後も注視する必要がある」としています。
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９月も残暑 エアコン電気代“節約方法”は
8/30(金) 18:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190830-00000282-nnn-bus_all
多くの人が悩まされるのが、自宅でのエアコンのオン・オフのタイミング。つけっぱなしか、こまめにオンとオフを繰り返す方がいいのか。夏はどうしてもかさんでしまう電気代の節約方法を取材した。
◇
横浜市に住む渡辺さん。仕事から戻ると、息子２人がエアコンをつけ待っていた。
渡辺純子さん「（涼しくて）最高ですね。あー助かったって」
家にいる間は、寝るときもつけっぱなしだという。
渡辺純子さん「５０００円くらい（電気代）上がりますかね。我慢して体調崩してお金かかるより、ここはもう諦めて」
家族の体調も考えると、エアコンは欠かせないと話す。
ネットでも、「エアコンなしで寝るのあり得ない」「エアコンかけっぱなしの夏休み」「電気代怖い」といった声が上がっている。
９月も厳しい残暑が予想され、まだまだ活躍しそうなエアコン。どうすれば、お得に使えるのか。
◇
夏に欠かせないエアコン。街で１００人に使い方を聞いたところ、６０人が“つけっぱなし”、４０人が“こまめにオン・オフ”と意見が分かれる結果になった。
「あまりこまめに消したら電気代かかるって聞いたりする」
「ちょっと１０分コンビニ行く時とかですよね。迷います」
◇
“つけっぱなし”と“こまめにオン・オフ”、一体どちらがお得なのだろうか。エアコンの電気代を左右する消費電力を、空調メーカーのダイキン工業協力のもと検証した。
ダイキン工業・広報 垣永大輔さん「２６℃の冷房運転をします」
部屋の温度は２８．５℃で、設定温度との差は２．５℃。この時の消費電力を確認すると、つけたとたんに一気に消費電力が上がった。
ダイキン工業・広報 垣永大輔さん「設定した温度と室温の差の分だけ冷やさないといけないので、運転直後に非常に電気代が高くなります」
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計測開始からおよそ２０分後。
ダイキン工業・広報 垣永大輔さん「設定温度の近くまで到達すると、負荷が小さくなって電気代も下がってくる」
スイッチを入れると急激に上昇する消費電力。室温が安定してからの消費電力との差は一目瞭然。
テレビや照明はこまめに消すことで消費電力をおさえることができるが、エアコンはこの特徴もあって、そんなに単純ではない。
◇
ダイキン工業が、同じ気温条件のマンションで“つけっぱなし”の部屋と“３０分おきにオン・オフ”を繰り返す部屋を比較したところ、外の気温と設定温度の差が大きい日中は“つけっぱなし”の部屋が消費電力が小さくなった。
しかし、設定温度との差が小さくなる夜間になると、“３０分おきにオン・オフ”する部屋の方が消費電力は小さくなった。
スイッチを切る時間帯で動き初めの消費電力が変わってくるエアコン。では、スイッチのオン・オフは何を基準にすればいいのだろうか？
ダイキン工業・広報 垣永大輔さん「条件によっても異なってくるんですけれども、日中は３５分、夜間は１８分ほどの外出であれば、つけっぱなしの方がお得という結果が出ています」
さらに、風通しをよくするため、室外機の周りに物を置かないなどの工夫で節電効果が期待できる。
別の試算では、夏の間、エアコンの設定温度を１℃上げると約６７０円の節約。また、使う時間を１時間短縮すると約４１０円お得になるという。
関東電気保安協会では、熱中症など体調面も考慮した上で、節電に取り組んでほしいとしている。
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関西ＧＲＰ下方修正 日韓関係悪化影響は限定的
2019年8月30日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190830/20190830024.html
シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は２９日、２０１９年度の関西の実質域内総生産（ＧＲＰ）の成長率は、前年度比０・６％増になるとの予測を発表した。米中貿易摩擦の影響で５月の前回予測から０・１ポイント下方修正した。日韓関係悪化の関西への影響は、中国経済の減速に比べれば限定的だと位置付けた。
１９年４〜６月期の現況は、「足元は底堅く推移しているが、不透明感の強まりから先行きは弱含み」と判断。１９年度の予測は、前回に比べ、民間需要は０・２ポイント増で景気を下支えし、公的需要も政府の消費税対策の影響で０・１ポイント増と見込んだが、域外需要が輸出の停滞で０・４ポイント減とした。
悪化する日韓関係の影響については、関西における輸出入額の韓国シェアは中国などに比べて低い点を指摘。訪日外国人客については、韓国から仮に３割減少しても、中国から前年並みに増えれば収支はプラスになるとの分析結果を示し、「関西経済に与える影響は限定的」と判断した。
訪日外国人客誘致のリスクへの備えについて、同研究所の稲田義久・数量経済分析センター長は「魅力的なプログラムを開発し、ブランド力を高めるのが重要」と強調した。
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リバー産業に紺綬褒章伝達 子ども貧困対策に寄付
2019年8月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190829/20190829030.html
昨年７月に子ども食堂の充実のために１千万円を寄付し、紺綬褒章を受章したリバー産業（大阪市中央区、河啓一社長）に対する褒章伝達式が２８日、大阪市役所であり、松井一郎市長が河社長に褒状を手渡した。
同社は今年７月にも同じ趣旨で１千万円を寄付しており、河社長には感謝状も贈られた。
子どもの貧困対策を進める松井市長は「行政だけでは不十分な部分に効果的に活用し、厳しい環境にある子どもたちを一人でも多く支えたい」と感謝。
河社長は「恵まれない人にトップが思いをはせていて応援したい。私も貧乏だった。貧しさに負けない人間をつくってほしい」と期待を込めた。
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余った電気は還元 関電が「卒ＦＩＴ」新サービス
9/4(水) 19:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-00000571-san-bus_all
関西電力は４日、家庭用の太陽光発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の最初の契約期間が１１月から順次終了するのに合わせて、家庭で発電した余剰電力に応じて電気料金をキャッシュバックする新サービス「貯めトクサービス」を１１月から始めると発表した。すでに１キロワット時当たり８円で買い取ることを明らかにしており、「卒ＦＩＴ」顧客の取り込みを図る。
サービスは余剰電力を関電が仮想的に「預かる」仕組み。ためた電力量は、実際に消費した電力量に充当され、電気料金が還元される。月間でためられる容量は５０キロワット時、１５０キロワット時、無制限の３種類あり、基本料金が異なる（月額８００円、２３５０円、５千円）。契約した容量を上回った余剰電力は、通常の買い取り価格と同じ１キロワット時あたり８円で関電が買い取る。
関電によると、今年度中に卒ＦＩＴを迎える世帯は関電管内で約９万世帯。このほかに蓄電池をリースするプランを示しており、「通常の買い取り以外でも利用者の選択肢を増やしたい」としている。
卒ＦＩＴをめぐっては、大阪ガスが電気とガスのセット販売に申し込んだ顧客に１キロワット時当たり９〜９・５円の買い取り価格を発表。パナソニックとＮＴＴ西日本の子会社、ＮＴＴスマイルエナジーはパナソニック製の蓄電池などを新たに購入して最初の１年間に限り最大同１６円で買い取るサービスを始める。
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中国客好調でデパート売り上げ増
09月03日 07時24分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190903/2000019774.html
大阪市内のデパートの８月の売り上げは、台風１０号に合わせて閉店時間を早めたことによるマイナスの影響があったものの、中国からの旅行者向けの販売が好調で、結果として多くの店舗で去年の同じ月より増えました。
大阪市内にあるデパート各社は、８月の売り上げの速報値を２日発表しました。
それによりますと、阪急うめだ本店と阪急メンズ大阪の合計は去年の同じ月より７.３％、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店は６.７％、高島屋大阪店は４.２％、大丸心斎橋店は２.９％、それぞれ増加しました。
各社によりますと、先月中旬の台風１０号にあわせて閉店時間を早めたことで、売り上げにマイナスの影響が出たうえ、日韓関係の悪化で韓国からの観光客が減っていることも響きました。
一方で、中国からの旅行者が宝石や時計など単価の高い商品を購入し、売り上げが好調だったことから、マイナス分を補いました。
来月１日の消費税率の引き上げを前に、秋冬向けの衣類や食器など一部の分野で駆け込み需要とみられる売り上げの増加も確認できたということで、今月はこの傾向が強まっていくのではないかとしています。
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大阪市、内閣府が進める「スタートアップ拠点都市」に名乗り上げ
9/5(木) 22:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00075768-lmaga-l27
大阪市の松井一郎市長は９月５日、「大阪市役所」（大阪市北区）で会見をおこない、内閣府が進めている「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」の選定に向けて、各関係機関と協力体制を構築していくと表明した。
「スタートアップ・エコシステム拠点都市」（以下：同都市）とは、創業して間もない革新性のある企業（スタートアップ）を、大企業との出会いや連携の場として成長させる都市の総称。大阪市では他都市に先駆けて、２０１３年に「大阪イノベーションハブ」（グランフロント大阪内）を開設し、ベンチャー企業や大学、企業投資家との連携が進む環境を構築してきている。
そんななか、内閣府が「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市形成戦略」として、グローバルな視点で世界にチャレンジできる拠点都市を、２〜３選定することになった。これが選定されると、関係府庁の施策による集中支援や、世界への情報発信の強化、起業家や投資家の招致が期待できるという。
会見で松井市長は、「大阪イノベーションハブは昨年１０月、世界的な経済誌『フォーブス ジャパン』で日本国内で注目すべき５選にも選ばれる成果を得ている。内閣府の同都市形成エリアに選定されれば、規制緩和や海外展開、財政など支援してもらえる。『大阪・関西万博』を踏まえ、グローバルにチャレンジできる都市ということを世界に発信していきたい」と意気込んだ。
今後、同都市形成エリアは２０２０年の１月上旬に公募が行われ、年度内には選定される。２０２０年度から同都市形成に向けた支援がおこなわれる予定になっている。
取材・写真／岡田由佳子
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三井ビルリニューアル 共用スペース２日営業
2019年9月2日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190902/20190902040.html
三井不動産は大阪市北区中之島３丁目の「中之島三井ビルディング」の大規模リニューアルを実施し、入居テナント向けのダイニング「ＣＵＩＭＯＴＴＥ（クイモッテ）」を中心とした新しい共用スペースを２日、オープンする。入居者同士の「つながり」を促進し、さまざまなアイデアやイノベーションを生み出す新しいオフィスビルの形を提案する。一般客の利用も可能だ。
同ビルは地上３１階、地下２階のオフィスビルで、１、２階の共用部分と４階の食堂を全面刷新した。「クイモッテ」は大阪弁で「食べながら」を意味し、木の温かみを持つクリエーティブな雰囲気の空間に、食を通じて新しい出会いやアイデアの創出を促すさまざまな仕掛けが施されている。
２１２席のメインホールに、ビジネス本から旅行書まで１０テーマ２千冊を用意したライブラリー２４席、プレゼンにもランチミーティングにも活用できるテナント専用の貸会議室３２席なども設置。各所にコンセントやモニター、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」も整え、終日使用できるカフェバーコーナーも設けた。「クイモッテ」全体では４４０席を確保している。
ダイニング営業はランチに加え、モーニング（午前８時〜同１０時）、ディナー（午後５時〜同９時）にも対応し、多彩なメニューをそろえた。
リニューアルに際し同社は、利用者とのワークショップを重ね、「同じ趣味や目的を持つ人と交流したい」「適度にフリーなビジネス環境がほしい」などの要望を取り入れている。
「クイモッテ」にはコンシェルジュも常駐。イベントや会議室の予約、入居者同士のビジネスマッチングなどをサポートする。人工知能（ＡＩ）も活用。利用者数や滞在時間、属性などから最適なレイアウトを導き出し、来店者数や売り上げを予測して食材の無駄をなくす。
同社は大阪府と社会課題解決に向けた包括連携協定を結んでおり、地域活性化を目的に地域と連携したイベントにも取り組む。弘中聡関西支社長は「大阪全体が活性化し、持
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新たな「収益の柱」期待 関西電力がラオスに水力発電所
9/7(土) 3:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-03080908-kantelev-l27
関西電力がラオスで建設していた水力発電所が、商業運転を開始しました。
関西電力は、ラオスとタイの国境を流れるメコン川の支流に２つの水力発電所を建設しました。
ダムの大きさは高さ１６７ｍ、幅５３０ｍで、水力発電所の合計出力は２９万ｋＷにのぼります。
着工から５年を経て完成し、５日から商業運転が始まりました。
ここで作られた電気は今後２７年間、ラオスとタイに販売されます。
【関西電力国際事業本部・山田正英チーフマネージャー】
「海外事業においては、非常に今後成長性が見込まれるので、当社のグループ事業の収益の一つの大きな柱になると考えている」
関西電力は、２０２８年度には海外事業だけで３００億円以上の黒字を目指しています。
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関西テレビ
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カフェにロボット 関西でも登場
09月08日 06時41分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190908/2000019942.html
人手不足を背景に入れたてのコーヒーを提供してくれるロボットが関西でも登場しています。
今月２日から大阪・中央区で試験的にオープンしているカフェでは、店員の代わりにロボットが入れたてのコーヒーを提供します。
キャッシュレスのみに対応したタブレット端末で商品を注文すると、コーヒーメーカーが作動してカップにコーヒーが注がれ、腕のような形をしたロボットがカウンターに運ぶ仕組みです。
今はコーヒーカップを置く作業だけ人が行っていますが、店では将来的に全自動化を検討しています。
このシステムは市販のロボットアームを組み合わせてつくったもので費用は３０万円程度だということです。
開発した林芳枝さんは、「個人で経営する店など人手不足で困っている人に届いてほしい」と話していました。
また、神戸市に本社があるＵＣＣホールディングスも、東京のベンチャー企業とともに、コーヒーロボットの販売に、ことし６月下旬から乗り出しています。
ロボットがコーヒー豆をひき、ドリップして、アームで客に入れたてのコーヒーを提供します。
ＡＩを搭載していて客に話しかけることもできるということです。
人手不足が深刻になるなか、カフェではロボットの活用の場が広がりそうです。
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日銀“関西の駆け込み需要小幅”
09月06日 18時04分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190906/2000019925.html
日銀大阪支店の山田泰弘支店長は、６日の記者会見で、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要について、関西では企業が販売促進を控える対応をとっていることなどから、今のところ大きな動きにはなっていないという認識を示しました。
山田支店長は、記者会見のなかで、来月の消費税率引き上げを前にした関西での駆け込み需要の動きについて、「自動車や家電、宝飾品など高額な商品の一部でみられている」と述べました。
ただ、前回、５年前の消費税率引き上げのときと比べると、これまでのところ大きな動きにはなっていないという認識を示しました。
その理由について、山田支店長は、「需要の振れ幅を抑えるために、企業側から販売の促進を控えているという声が聞かれる」と述べるとともに、自動車や住宅ローンの減税拡充やポイント還元制度などによって、消費者が増税前にあわてて商品を購入する行動にでなくて済んでいるとの見方を示しました。
日銀では、今後、消費者の意識がどのように変わるかを注視していくことにしています。
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大阪府のスタートアップ支援新事業、7社を選定
2019/9/9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49584020Z00C19A9LKA000/
大阪府はスタートアップ企業の成長を集中的に支援する新事業「ライジング」を始める。このほど支援対象として、外国人向け求人サイトを運営するYOLO JAPAN（大阪市）や保育所運営のSSMotherホールディングス（同）など7社を選定した。
ライジングは投資家へのプレゼン機会、成長段階に応じた勉強会、上場経験のある起業家による1対1の個別指導などを提供する。支援後3年以内に支援対象企業の半数以上が売上高を4倍以上に拡大することを目標とする。一連の支援策を通じて次々と起業を生み出す環境を整備し、国の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の指定を目指す。
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府が起業家支援の新事業 人脈づくりや発信を後押し
2019年9月10日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190910/20190910033.html
大阪府は起業家らの成長を促すため、東京での露出度強化を含めた支援プロジェクト「ＲＩＳＩＮＧ（ライジング）！」を、本年度からスタートさせた。事業内容を磨いた上で、日本経済の中心地での知名度向上を後押しし、国内外への展開を加速させたい考え。初年度は支援企業７社を選定しており、成功事例を積み重ね、ベンチャー企業が集まりやすい都市環境の構築を目指す。
大阪の持続的な成長には、次代の産業を担うベンチャー企業を次々と生み育てる環境「ベンチャーエコシステム」の構築が必要。しかし、大阪だけでは、海外の主要都市や首都圏などに比べ、ベンチャー企業のコミュニティーの厚みや発信力は劣っている。
そこで、府内や関西だけで完結する支援ではなく、メディアや投資家らが集中する東京での人脈づくりや発信を後押しする。
上場企業への訪問やイベントの開催、全国区のメディアへの掲載支援などを展開予定。事業内容については、成功した起業家らの協力を得ながら、勉強会や個別指導の場を設けて磨く。
本年度選定したのは、外国人向けメディア運営「ＹＯＬＯ ＪＡＰＡＮ（ヨーロージャパン）」（大阪市天王寺区）や、保育所向けサービス運営「ＳＳＭｏｔｈｅｒ（エスエスマザー）ホールディングス」（同市淀川区）など多彩な企業。
プロジェクトの目標は、支援後３年以内に、支援企業の半数以上が、売り上げ４倍以上、雇用２倍以上などのいずれかを達成すること。府担当者は「活躍する企業を大阪で輩出し続け、国内外のベンチャー企業から起業、成長の地として選んでもらえる流れをつくりたい」と意欲を示している。
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ＧＰに血糖値センサー事業 府ビジネスプランコン
2019年9月11日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190911/20190911027.html
大阪府が主催するビジネスプランコンテスト「ドリームＤＡＳＨ！」が１０日、大阪市中央区の大阪産業創造館であり、化学やヘルスケア、食品、人材関連など１０のビジネスでアイデアを競った。起業家支援の一環。新規性や社会貢献度の高い有望な事業計画が審査員の注目を集め、関係者は「伸びしろがある。事業化してサービスを広げていってほしい」と期待を寄せた。
グランプリは、赤外線レーザーを指先にかざすだけで血糖値が測定できる「非侵襲血糖値センサー事業」。糖尿病患者は計測のため１日に４〜５回程度、指先に針を刺す必要があり、採血による「苦痛やストレス、経済的負担から解放したい」との思いが開発のきっかけとなった。
ほかに、理美容師が薄毛の人のおしゃれを学ぶ「『美ＵＳＵＧＥマイスター』認定制度の創設」や、食べられるクッキー製カップでプラスチックごみを削減する「エコプレッソ」、人工知能（ＡＩ）で架空キャラクターの香りを調合する「バーチャル・フレグランス」などユニークな案が並んだ。
グランプリに輝いたライトタッチテクノロジーの山川考一代表は「地元大阪で受賞できてうれしい」と笑顔でスピーチした。上位受賞者には上限１００万円、協賛各社からも複数社に３０万〜１００万円などが贈られた。
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五代友厚の命日ちなみイベント 企業家ミュージアム
2019年9月14日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190914/20190914047.html
大阪の優れた企業家たちを紹介する大阪市中央区の博物館「大阪企業家ミュージアム」は２０〜２６日、大阪経済の近代化に尽力した明治期の実業家・五代友厚の命日（２５日）にちなんだ企画「五代友厚メモリアルウィーク」を、同館で開く。妻・豊子に宛てた手紙を一部公開。毎日先着２０人にポストカードをプレゼントする。
五代は、同ミュージアムを運営する大阪商工会議所の設立者で初代会頭。大阪株式取引所（現・大阪取引所）の設立発起人などを務め、“大阪の恩人”とも呼ばれている。ポストカードは五代の生涯を描いた絵の３枚一組。命日の２５日は入館料を無料にする。問い合わせは電話０６（４９６４）７６０１。
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ダイキン、IoTを使って省人化を実現、業務用点検サービスを10月から提供
9/12(木) 20:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00169558-bcn-sci
ダイキン工業は、業務用空調機の室内ユニット内にあるドレンパンの汚れ度合いを定点カメラの画像から自動解析し、PCやタブレット端末を通じて清掃の推奨時期を通知するIoT活用の遠隔点検サービス「Kireiウォッチ」を10月1日から提供する。
室内ユニット内で発生した結露水の受け皿となるドレンパンは、経年や空気環境の影響でカビやホコリなどの汚れが溜まりやすい。汚れが排水部に詰まると水漏れや空調機の異常停止の原因になるため、ドレンパンの定期的な目視点検や清掃が必要になる。
天井裏などに設置した室内ユニットのドレンパン点検は、各テナントの業務に支障のない時間帯での実施が求められるため、土日や早朝、深夜などの限られた時間の中でビル内を巡回し作業を行う。特に、複数の建物を同じ時期に点検する場合の作業工数は膨大で、人手不足が大きな課題となっている。
Kireiウォッチは、室内ユニット内に定点カメラを設置し、ドレンパンを自動で撮影する。撮影画像を独自のアルゴリズムで画像解析することで汚れ具合を判定し、判定結果と清掃の推奨時期をPCやタブレット端末に通知する。これによって、現地での目視点検をすることなく清掃スケジュールの策定が可能になる。
また、ドレンパンの画像や汚れ度合いなど、クラウド上に蓄積した過去10年分のデータをいつでも閲覧でき、管理台帳や報告資料に活用できる。ドレンパン点検の実施に伴う工数の大幅な削減で、設備管理業者の負担を軽減できる。
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NEC、大阪に次世代技術のショールーム
顔認証システムなど展示
2019/9/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49894680X10C19A9LKA000/
NECは17日、顔認証など次世代技術を紹介するショールームを開いた。主にNECとの共創を探る事業者向けで、同社の技術が社会課題にどう役立てられるかを体験してもらい、新たな需要を掘り起こす。同様のショールームは東京本社内に続き2カ所目。関西のほか、東海や北陸からの来訪も見込む。
大阪市内にある同社の関西支社内に「NECフューチャークリエーションハブ関西」を開いた。関西は訪日外国人でにぎわい、「医療と健康」なども街づくりのテーマとなっていることから、こうした課題を意識した展示とした。
ショールームでは次世代技術の展示を「スポーツ観戦施設」「土産物屋」など活用シーン別に分けた。顔認証技術で入退場を円滑に管理する仕組みや、スマートフォンをかざすと日用品のパッケージの表示言語が変わる仕組みなどを紹介。利便性に共感してもらい、共創事業を生み出したい考えだ。技術の進化によって展示内容は更新する。
年間3千人程度の来場を想定。カフェのような空間で対話を促すワークショップコーナーも設け、大手企業同士だけでなく産学連携やスタートアップとの協業も狙う。
NECは1970年大阪万博で顔の特徴から性格を診断する技術を展示するなど顔認証関連技術に伝統的に強みを持つ。
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日生、大阪で大規模商談会 380社が出展
2019/9/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49895570X10C19A9LKA000/
日本生命保険は17日、大阪市の国際展示場「インテックス大阪」でビジネスマッチングイベントを開いた。関西の企業など約380社が出展し、約3千社と商談の機会を設けた。
日生のビジネスマッチングイベントでは過去最大規模で、関西での開催は初めて。開催の狙いについて清水博社長は「2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に象徴されるよう関西経済の発展に大きな可能性と潜在力を感じている」と述べた。
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ＪＲ西ＩＣＯＣＡでポイント還元
09月18日 18時01分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190918/2000020217.html
消費税率の引き上げで来月からは政府のポイント還元制度が始まります。
これにあわせて、ＪＲ西日本は電子マネー「ＩＣＯＣＡ」を使い、多くの店舗でポイント還元を行うキャンペーンを始めることになりました。
ＪＲ西日本は１８日記者会見を開き、電子マネー「ＩＣＯＣＡ」を使ったポイント還元の内容を発表しました。
それによりますと、ＪＲ西日本が指定するおよそ２５００の店舗で電子マネー「ＩＣＯＣＡ」を使って買い物をした場合には５％のポイント還元を来月１日から行うということです。
政府が消費税率引き上げの景気対策として実施するポイント還元制度では、還元される店とそうでない店が分かれるため、消費者に混乱を与えないよう還元されない店に対してＪＲ西日本が独自にポイントを付与することにしています。
利用者は対象となるどの店を使っても結果として５％が還元されます。
ＪＲ西日本ではこのキャンペーンを通じて電子マネーの利用を促し、駅の混雑回避や切符の発券などにかかるコスト削減もはかりたい考えです。
このキャンペーンは、政府の還元制度にあわせて来年６月末まで期間限定で実施することにしています。
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大阪には高級ホテルは必要ない→今、大阪の高級ホテルは不足しているなんてものじゃないレベル。
大阪にはオフィス需要がない→今、大阪のオフィスは足りないなんてものじゃない。
東京のメディアや評論家、そして大阪の事を深く考えも知ろうともしない大坂のメディアや芸人の言う事を真に受けるからこういう事になる。
しっかりと世界の情勢を見て、考えれば、大阪には高級ホテルもオフィスも足りない事はわかる話なんです。
大阪のオフィス不足が深刻に
09月17日 07時09分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190917/2000020166.html
大阪市ではオフィス不足が深刻です。
先月末時点の空いたオフィスの割合、空室率はこれまでで最も低くなったことが分かりました。
これはオフィス賃貸の仲介会社「三幸エステート」が大阪のオフィスの空き状況、空室率を調べたものです。
それによりますと、先月末時点のオフィスの空室率は１.２９％で、前の月を０.０１ポイント下回り、これまでで最も低くなりました。
その理由について仲介会社は、ことしに入ってから大規模なオフィスビルの供給がないことや、古くなったビルを建て替える動きが加速しているためオフィスの供給面積が減っていることをあげています。
また、働き方改革の影響でリフレッシュコーナーや共有スペースを新たに設ける企業が増えており、需要が高まっていることも、オフィス不足に拍車をかけているということです。
仲介会社は今後について、大阪市内で建設中の大規模オフィスビルが新たに完成するのが２０２２年以降になるため、当面オフィス不足は続きそうだとみています。
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＞日本で初めて街で消費する電力全てを再生可能エネルギーで賄う予定です。
こういう日本初が大阪でドンドン増えていったらいいですね。そしてそうなるように努力していきましょう。
パナソニックが吹田市の工場跡地にスマートタウン構想を発表
9/18(水) 6:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-06343101-kantelev-l27
パナソニックは大阪府吹田市の工場跡地を活用して健康や医療分野を重視した新たな都市開発をすることを明らかにしました。
パナソニックが発表した「Ｓｕｉｔａサスティナブル・スマートタウン」構想は、企業１３社と連携し吹田市の工場跡地にマンションや商業施設、高齢者向けの福祉施設などを建設します。
太陽光発電などを活用し、日本で初めて街で消費する電力全てを再生可能エネルギーで賄う予定です。
また、家に取り付けられたセンサーや家電製品のリモコンの操作履歴などから高齢者の活動状況を分析し、認知症の早期発見を目指します。
【パナソニック 津賀一宏社長】
「家の中の家電だけでなく、街全体で暮らしをサポートする仕組みを作り上げていきたい。」
街びらきは２０２２年春の予定です。
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関西テレビ
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中津は続々とベンチャー企業が集まりつつある今、注目の場所です。
吉本興業が大阪で企画、仕事＆創造のための新スペース
9/17(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00076456-lmaga-l27
「吉本興業」（本社：大阪市中央区）が、仕事と創造のコミュニティ型スペース「Ｌａｕｇｈ Ｏｕｔ中津」（大阪市北区）を１１月上旬に中津でオープンする。
専用の事務所などを構えず、他者とオフィスを共有する「コワーキングスペース」が広まってきた昨今。今回の施設は働くだけではなく、クリエイターたちも集まって、一緒に新しいことを創造したり、発信できる場所「コクリエイティング」を目指すという。
東京の渋谷に１号店が７月にオープンしており、芸人が滞在したり、動画を制作・配信して活用。大阪でも、オフィス空間や会議室のほか、動画配信スタジオやキッチンがそろう。今後は、料理イベント、作品展示、セミナーなどの企画も実施予定。
メンバー会員に登録すれば利用でき、フリーデスク制であれば月２万円、個人のデスクを保有する場合は月４万円（共に税別）。詳細に関しては、公式サイトにて発表予定。場所は人気飲食店が集う住宅街の一角。
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神の使いでも鹿にとっても辛い消費税増税であります。
鹿せんべい ２８年ぶり値上げへ
09月20日 07時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190920/2000020266.html
奈良公園のシカのエサとして有名な「鹿せんべい」が、材料費の高騰や消費税率の引き上げなどから２８年ぶりに値上げされることになりました。１０月から１０枚２００円と今より５０円高くなります。
「鹿せんべい」は、小麦粉と米ぬかを混ぜて焼いた直径９センチほどのせんべいで、シカの保護団体などが奈良公園でシカとの触れ合いを楽しんでもらおうと、１０枚１５０円で販売しています。
価格は平成３年から据え置かれていましたが、▽小麦粉などの材料費の高騰や、▽来月の消費税率の引き上げ、それに▽シカの保護活動にかかる費用が増えていることなどから、来月１日から値上げすることを決めたということです。
「鹿せんべい」の値上げは２８年ぶりで、新たな価格は１０枚２００円と、今より５０円高くなります。
シカの保護団体「奈良の鹿愛護会」の蘆村好高事務局長は、「遠足や修学旅行で訪れる子どもたちのことを考えると、値上げに慎重な意見もあったが、さまざまな要因が重なりやむをえなかった。売り上げの一部はシカの保護にも役立てられるので理解してほしい」と話しています。
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地価 関西２府３県の商業地上昇
09月19日 16時50分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190919/2000020244.html
ことしの全国の都道府県の地価調査が発表され、関西２府４県では、外国人旅行者の増加やオフィス需要の高まりを受けて、和歌山県を除く２府３県で商業地の価格が上昇しました。
調査は各府県がことし７月１日時点で行いました。
それによりますと、関西の商業地の価格は去年と比べ、▼大阪府が８.７％、▼京都府が７.１％、▼兵庫県が１.５％、▼奈良県が０.９％、▼滋賀県が０.４％、それぞれ上昇しました。
一方、和歌山県は０.７％値下がりしました。
このうち地価の上昇率をみると大阪府は全国で２位となりました。
また、去年まで２年続けて１位だった京都府は全国３位となりましたが、大阪、京都の商業地の地価上昇が鮮明になっています。
関西の商業地で最も地価が高かったのは▼大阪・中央区の「住友商事心斎橋ビル」で、去年より４５.２％、金額は７６０万円値上がりし、１平方メートルあたり２４４０万円でした。
▼２位は大阪・北区の「グランフロント大阪 南館」で１平方メートルあたり２１７０万円、▼３位は大阪・北区の「大阪第一生命ビル」で１平方メートルあたり１５００万円となっていて、いずれも前の年より３４％ほど上昇しています。
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【働き方改革と建て替えが要因】
大阪の商業地の地価上昇、意外な要因といわれているのが働き方改革です。
職場環境を改善するために、より広いスペースを確保しようとする企業が増えているというのです。
大阪・福島区にオフィスがある建設資材の販売を手がける企業「ジェコス」では、ことし７月に市内の西区からオフィスを移転しました。
移転の理由は、働き方改革でした。
生産性の向上をはかろうと異なる部署の社員どうしが情報を交換できる「コミュニケーションスペース」を新たに設置しました。
社員は自分のデスクがありますが、気分転換したければこのスペースで、仕事をすることも認められています。
こうしたスペースを確保するため以前のオフィスより４０％以上広くなったということです。
「ジェコス」の林俊夫 大阪営業部長は、「ほかの会社も働き方改革の時代の流れで広いオフィスを求めているようで事務所探しには苦労しました。今は社員みんなが楽しく働いているようで、移転してよかったです」と話していました。
地価上昇のもう１つの理由は、古いオフィスビルの取り壊しが大阪市内で起きていることです。
大阪・中央区のビジネス街、淀屋橋の工事現場では、５０年前、１９６９年に建てられた９階建ての「日本生命淀屋橋ビル」の解体作業が進められています。
このビルを所有している日本生命はオフィスビル需要があるなか、新しいビルにして付加価値を高める必要があるとして、ことし３月に、建て替えを決めました。
こうした建て替えによるビルの取り壊しで、一時的にオフィス面積が不足していることも地価上昇の要因になっているといいます。
新たなビルは、２５階建てで、オフィス面積は２倍近くに広がり、２０２２年秋に完成予定です。
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「日本ペイント」田中氏ＣＥＯに
09月21日 07時06分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190921/2000020297.html
大阪市に本社がある大手塗料メーカー「日本ペイントホールディングス」は社長交代人事を発表しました。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの副社長を務めた田中正明氏が経営トップに就きます。
これは、日本ペイントホールディングスが発表したものです。
来年１月１日付けで今の田堂哲志ＣＥＯが退任して取締役になり、現在、会長を務めている田中正明氏が新しいＣＥＯに就きます。
田中氏は旧三菱銀行出身で、子会社であるアメリカの銀行のトップや「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の副社長などを歴任し、海外業務に精通しています。
また、国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」の社長を務めた際には、所管する経済産業省と役員報酬をめぐって対立し、ほかの取締役とともに一斉に辞任しました。
「日本ペイントホールディングス」はことし８月にオーストラリアの塗料会社を買収するなど海外展開を強化しています。
会社ではトップ交代によって一段と海外事業に力を入れていく考えです。
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商業地の上昇率８．７％ 大阪府地価調査
2019年9月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190920/20190920030.html
大阪府は１９日、７月１日時点の地価調査（基準地６８９地点）の結果を公表した。前年と比べた商業地の上昇率は８・７％（前年５・７％）で３・０ポイント増。７年連続の上昇となり、上昇幅も拡大した。商業地の最高価格は大阪市中央区宗右衛門町（住友商事心斎橋ビル）で１平方メートル当たり２４４０万円、上昇率は４５・２％と非常に高い伸びを見せた。住宅地の上昇率はプラス０・４％で０・２ポイント増。こちらも前年に続いて上昇した。（９月２０日３面参照、２０面に大阪府の地価価格上位地点）
最高価格となった宗右衛門町の地点は、全国で６位の価格。７位にもグランフロント大阪南館がある大阪市北区大深町が入った。
市区町村別の商業地の上昇率上位は、大阪市西区の２７・７％を筆頭に、同市浪速区２２・９％▽同市淀川区２２・６％▽吹田市１９・６％▽大阪市北区と池田市１９・１％－など、２桁の伸びで続いた。好調なインバウンド（訪日外国人客）を背景に、店舗やホテル、マンション、オフィスなどの旺盛な需要のある地域で引き続き上昇している。
下落率の上位は、大阪市東淀川区マイナス０・６％▽大東市マイナス０・５％▽大阪市旭区マイナス０・４％－などだった。
住宅地の最高価格は、大阪市天王寺区真法院町の１平方メートル当たり６０万７千円。住宅地の市区町村別の上昇率上位は、大阪市天王寺区と堺市北区４・８％▽大阪市福島区４・６％▽同市浪速区４・３％▽同市北区３・５％－など。
一方、下落率上位は、岬町マイナス４・６％▽千早赤阪村マイナス２・７％▽能勢町マイナス２・３％－などだった。
利便性に優れる駅徒歩圏内の地域で、引き続き上昇傾向にある一方で、利便性に劣る駅徒歩圏外の地域では地価の下落が続き、二極化が鮮明となっている。
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音声認識し議事録作成 大阪のソフトウエア開発会社
2019年9月17日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190917/20190917024.html
ソフトウエア開発会社「アジャイルウェア」（大阪市中央区）は、音声認識機器を使った議事録作成サービスを始める。発言の取りこぼしを防ぎ、作成の迅速化や質向上を促すのが狙い。
同社は、議事録共有サービス「ＧＩＪＩ（ギジ）」を運営。会議中に出席者がインターネット上で情報を共有しつつ、議事録を仕上げる仕組みを２０１８年２月から提供している。確認や承認などの無駄を省くのが狙いで、約２万１千人が利用。今回、音声認識機能を求める声が多かったのを受けて開発した。
３６０度のどの方向からどのような発言があったかを認識する筒状の機器「キャンドル」を用意。発言者を特定しつつ、内容を文字化するようにした。整理しやすいように発言を短い文で区切り、その内容を確認するための音声再生機能も付けている。
料金は月額制。ギジの利用がプラン別で０〜５００円。音声認識の追加は２プランで８千円か３万円。キャンドルの買い取りは１台２５万円。試行導入の申し込みを１７日から受け付ける。
川端光義社長は「日本では無駄な会議が多く、議事録作成にも多大な時間が使われている。効率化と質向上を促したい」と活用を呼び掛けている。
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女性活躍 推進企業を府が顕彰 事業者を表彰
2019年9月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190921/20190921036.html
女性活躍の推進に取り組む企業を大阪府が顕彰する「大阪府男女いきいき事業者」の表彰式が２０日、大阪市中央区の府立男女共同参画・青少年センターで行われた。大賞には「りそな銀行」（大阪市中央区）が選ばれた。また優秀賞は美容サロンを展開している「ＧＲＡＺＩＥ」（同）など４社が選ばれた。
同賞は昨年、創設された。このほかの優秀賞は製造業の「エスペック」（同市北区）▽学術研究などの「シオノギテクノアドバンスリサーチ」（豊中市）▽建設業の「積水ハウス」（大阪市北区）－が受賞。表彰式では新井純副知事が、各企業の代表者に表彰状を手渡した。
府によると、りそな銀行は、女性社員の提言を受けた職種間転換制度や復職支援プログラムを実施し、働きやすい職場づくりを進めている。
ＧＲＡＺＩＥでは、結婚や出産で生活環境が変わっても、女性が長く働き続けられる職場を目指し、ブランクのある人が活躍できる場や生涯現役の環境づくりを推進している。
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日本ペイントHD、米テネシー州に新工場
9/24(火) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000029-jijc-biz
日本ペイントホールディングス <4612> は24日、米テネシー州チャタヌーガ市に自動車用塗料の工場を建設すると発表した。2020年1月に着工し、21年9月に完成する見通し。総投資額は約66億円。
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コクヨ、ぺんてる株を直接保有
9/24(火) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000026-jijc-biz
コクヨ <7984> は24日、これまでマーキュリアインベストメント <7190> を通じて事実上保有していた大手文具メーカーぺんてる（東京）の株式37．45％を直接保有に切り替えたと発表した。同日、ぺんてるの取締役会の承認を経て、マーキュリアから株式の譲渡を受け、ぺんてるの筆頭株主になった。コクヨの12月期連結業績への影響は軽微という。
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とにかく商売の第一線の人たちから評判が悪い軽減税率。
そりゃそうだわな、机上の空論だけで制度設計し、実際の現場の苦労の事を何にもかんがえていないのだから。
連立政権を組む政党に『小さな声を聴く力』と標榜している政党がありましたが、どうやらこの政党には商売の第一線の人たちの声は聴こえなかったようです。
迫る消費増税 求められる混乱解消
2019年9月24日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190924/20190924028.html
消費税８％から１０％へアップする１０月１日が直前に迫った。ちまたの話題は何と言っても、初めて適用される軽減税率のややこしさだ。大阪商工会議所が今夏まとめた調査結果によると、軽減税率の対応を終えていると回答した企業は２割にも満たなかった。「混乱無く実施できるかどうか」（大商担当者）との懸念に対し、国は、万全を期すべきだろう。併せて、消費増税の前提である「持続可能な社会保障制度の構築」にも襟を正す必要がある。
■増税対策に苦言
「上がり率は前回の方が厳しかった。今回は２％分のことで、なぜこれだけややこしくしたのか」。天神橋三丁目商店街振興組合の築部健二理事長は、５％から８％へ３％分アップした前回（２０１４年４月）を引き合いに「何してんねん」と苦言を呈した。
日本一長い商店街として知られる天神橋筋商店街。大阪を代表する観光名所だが、店舗運営は決して楽ではない。国が打ち出したキャッシュレス決済のポイント還元について、書店経営者は、店負担の決済手数料を問題視し、「利益率が下がる。店の家賃は増税なのに割に合わない」と指摘した。
「面白い決め方をするなぁ」と話すのはお好み焼き店主だ。軽減税率として飲食品を現行の８％に据え置く一方で、店内で食べれば税率１０％になる複数税率を暗に皮肉った。
■「メリットが感じられない」
大商が軽減税率の対応を会員企業に６〜７月に調査した結果、「大体対応が済んでいる」との回答は１７・２％にとどまり、前回の４月調査（１３・０％）から進展はほとんど見られなかった。回答者が挙げた課題は「帳票入力や税率確認などの経理事務の負担増」が最も多く、「軽減税率の対象品目の確認や判断」「従業員への教育・研修」「システム改修、レジの入れ替え」と続いた。
キャッシュレス決済の動向についても聴いたところ、「ポイント還元策が実施されても導入しない予定」の回答が３９・６％を占めた。消費の落ち込みを防ぐための国の肝いりとはいえ、「メリットが感じられない」「システム使用料などのランニングコストがかかる」ことを理由に導入を見送る企業は少なからず存在した。
■「全世代型社会保障制度」の名の下に…
納得感の乏しいまま迎える消費増税－。大商は先ごろ、持続可能な社会保障制度の構築に関し、国への意見書にこう記した。「『全世代型社会保障制度』の名の下、本年１０月には幼児教育の無償化を開始するなど、歳出拡大に歯止めがかかっていない」。
消費増税の１０月１日に同時スタートする幼児教育無償化をはじめ、税金の使い方を巡る国の施策は一層問われよう。「ちゃんと、正しく使ってほしい」（前出の書店経営者）と訴えるちまたの声は少なくない。
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消費税増税に便乗した特殊詐欺防止 ＡＴＭに警察官配置 大阪府警
9/24(火) 19:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00023272-asahibcv-l27
来月１日の消費税増税に便乗した詐欺を防ぐため、大阪府警は、ＡＴＭに警察官を配置して警戒を呼びかけています。
豊中市の阪急岡町駅構内にあるＡＴＭでは、配置された警察官が、高齢者らに詐欺への注意を呼びかけるチラシを配りました。大阪府内では「消費税の増税に伴う還付金がある」などと、うそをついてＡＴＭに誘導し、口座に現金を振り込ませようとする電話が、すでに２件確認されているということです。「今の時代、お金がかえってきますよ〜といった電話があったら、まず詐欺やと思ってもらって間違いないので」（指導する警察官）。大阪府警は特殊詐欺の被害が多い地域を中心に、のべ２００人以上の警察官を動員し警戒を強めています。
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ABCテレビ
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東大阪・布施駅周辺で「東大阪産業フェア」 3会場に1万8000人超来場
9/24(火) 16:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000053-minkei-l27
「モノづくりのまち東大阪」の魅力を発信する「東大阪産業フェア2019」のメインイベントが9月21日・22日、近鉄布施駅周辺で開かれた。（東大阪経済新聞）
ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催地の一つとして注目を集める時期に合わせ、「モノづくりのまち東大阪」を発信しようと企画した同フェア。台風の接近により開催が危ぶまれたが、天候に恵まれ2日間ともほぼ全プログラム開催した。
近鉄布施駅北口交通広場では、「モノづくりワークショップアカデミー」と「にぎわいゾーン」を開設。ワークショップエリアには、革のキーホルダー作りやねじを使ったストラップ作り、鋳造加工によるアクセサリー作りなど15ブースが並び、子どもたちは初めて見る工具や材料を使い、オリジナルの作品作りに挑戦した。キッズコーナーには消防車や警察車両を展示し、衣装を着て記念撮影する親子が列を作った。
「街の駅 クレアホール・ふせ」（東大阪市足代北2）では、工場の機械を持ち込み匠の技を披露する出張オープンファクトリー「こーばへ行こう！」を開催。会場を暗転し、壁面には映像を流しながら、職人がタタキ板金、ヘラ絞り、溶接を披露した。
ホール近くの特設会場では、中学生以上を対象とした文房具作りワークショップを開催。タタキ板金で作るオリジナルトレイやフェンスを使ったスタンドボード作り、金属部品でバイクを組み立てるワークショップなど8プログラムを行い、大人の参加も多く見られた。
来場者数は、21日＝8143人、22日＝1万169人だった。同フェアでは、市内各商店街を会場として11月2日までイベントを開催する。
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みんなの経済新聞ネットワーク
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去年の平均年収 ４４１万円、６年連続で増加
9/28(土) 2:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190928-00000009-jnn-soci
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ４４１万円で、６年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。
国税庁によりますと、去年１年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ４４０万７０００円で、前の年と比べて８万５０００円増え、６年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ２０８１万人で、平均年収はおよそ２９３万円と、いずれも過去最高となりました。
おととしの税制改正により、去年から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が７６万円未満から１２３万円以下に拡大されたことで、女性の就労者数や所得額が増えたものとみられます。
一方で、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差はおよそ３２５万円で、調査が始まった２０１２年から７年連続で拡大しています。（27日17:56）
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日本初の「外国人の就労トレーニング施設」誕生 ”外食とホテル業”での資格取得を支援
9/27(金) 19:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-19230206-kantelev-l27
今までにない外国人向けの就労トレーニング施設が大阪・新今宮に誕生します。
28日から新今宮でオープンするのは「YOLOBASE」という施設。
目指すのは『外国人の拠点』です。
レストランやホテルなどが備えられ、外国人留学生などに就労の場を提供するとともに、日本語教育や携帯電話の契約など生活を支援する日本初の施設です。
介護や建設など、人材不足が差し迫っている深刻な業種では『特定技能』という在留資格で受け入れが始まっていて、『YOLOBASE』では外食とホテル業で、資格取得を支援するということです。
【ベトナムからの留学生】
「日本の文化や料理をもっと勉強したい」
【YOLOJAPAN 加地太祐 代表取締役】
「入国から帰国まで様々な仕事だけではないサービスを提供していきながら、日本企業・日本人と外国人をマッチングさせる」
大阪にさらなる賑わいを生み出すのでしょうか？
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関西テレビ
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シャープが白物家電の生産終了
https://this.kiji.is/549561462545466465
シャープは25日、冷蔵庫を製造していた八尾工場のラインを止め、白物家電の国内生産を終了した。関係者が明らかにした。今年9月までに終了するとしていた計画通りの終了となった。
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医療技術オンライン共有 企業が専門チャンネル開設
2019年9月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190929/20190929027.html
医療技術の情報共有クラウドサービス「ｅ－ｃａｓｅｂｏｏｋ（イー・ケースブック）」を運営するハート・オーガナイゼーション（大阪市淀川区、菅原俊子社長）は、世界中の専門医からインターネット上で学ぶことができる「整形外科専門チャンネル」を公開した。１０月１１日には手術のライブ配信を計画している。専門性の高い医療技術を医師同士が共有することで、医療格差の解消につながる可能性がある。
映し出された画面では、医師の手技と同時にカテーテルが血管の中を移動する様子が確認できる。同社のカメラクルーは清潔エリアとして入ることを禁じられた空間の外側から、医師の指示に従って撮影しており、画面の向こう側では世界各国の医師たちがそれぞれの国で手術の様子を注視する。
現在、整形外科診療では患者が増加する一方で、手術手技や医療機器の技術が急速に発展。取り扱う領域は頸椎（けいつい）から指先、足先までの四肢などと広範囲で、専門化・細分化が進んでいる。医師は常に最新の情報を収集し、技術を高める必要があるが、手術に関しては手術室での見学が主な方法で、学習機会が少ないことが問題だった。
イー・ケースブックは医療従事者が自身の経験や技術、情報などを共有・相談・検討し、お互いの医療技術を高め合う「症例検討プラットフォーム」。オンラインでの映像を見ながら議論でき、グループや学会単位など限定したメンバーでの利用も可能だ。同社の医療画像は患者の個人情報を保護する仕組みがあり、特許を取得している。
同社が２０１４年から取り組んでいた循環器専門チャンネルでは、全世界で約１万人の医師が登録しており、１１日に新たに整形外科専門チャンネルを公開した。当面は、世界各地の著名な循環器専門医、整形外科専門医によるライブビデオを無料配信して認知度を高め、１２月までに３万人の医師の登録を目指す。
ライブビデオでは、最新医療機器の使用法などに加え、通常では学ぶことが少ない手術中のアクシデントからのリカバリー方法や、手術中止の判断を見る機会もあるなど、医療技術の共有化に期待を寄せる声が高い。
菅原社長は「日本でも地方の若手医師などは学習機会をつくることが難しい。最先端の医療情報を、病院や国といった垣根を取っ払って医師たちが共有することで、医療格差をなくしたい」と意気込む。
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ものづくりの最先端技術 展示会
10月02日 15時44分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191002/2000020754.html
ヒトの体を精密に再現できる３Ｄプリンターなど、ものづくりにかかわる最先端の技術を紹介する大規模な展示会が、大阪・住之江区で始まりました。
「インテックス大阪」で開かれている展示会には、国内外の計測機器メーカーなど１３５０社が出展しています。
このうち、東淀川区の企業が開発した３Ｄプリンターは、やわらかく透明な素材を使って、血管が張り巡らされた人の肺を再現したり、配管が複雑なエンジン模型を作ったりすることができ、内部の構造を確かめながら高度な製品開発が期待できるということです。
３Ｄプリンターは性能が向上し、試作品づくりだけでなく、製品の量産化が可能になってきたということで、訪れた人たちの関心を集めていました。
このほか、工場の生産ラインを遠隔地から監視・制御ができるシステムが紹介され、人手不足の解消につながるとされています。
会場を訪れた京都の金属加工会社の技術者は、「最先端の３Ｄプリンターを見ようと来ました。ほかにも、珍しい素材を使える機械など、新しい発見がありました」と話していました。
この展示会は、４日まで開かれています。
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R＆I、大阪ソーダの発行体格付けを「BBB＋」から「A－」に変更
10/2(水) 20:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00000028-jijc-biz
格付投資情報センター（R＆I）は2日、大阪ソーダ <4046> の発行体格付けを「BBB＋」から「A－」に変更すると発表した。格付けの方向性は「安定的」。
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住友グループ、大阪万博で100億円寄付 会場建設費に
2019/10/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50531470T01C19A0AM1000/
2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費を巡り、大阪を発祥の地とする住友グループの親睦団体「白水会」の構成企業が計100億円を寄付することを決めたことが分かった。経済界で工面が必要な400億円強のうち、4分の1近くにめどが付いた。
白水会が9月下旬に開いた会合で合意した。白水会は住友電気工業や三井住友銀行、住友商事、住友不動産など19社のトップで構成する。住友電工の松本正義会長は関西経済連合会会長も務めており、白水会を資金集めの中核に据える構想をかねて示していた。
万博の会場建設費は1250億円と試算され、経済界は3分の1にあたる400億円強を賄う。関経連や大阪商工会議所などは6月、関西経済界で約200億円、白水会と経団連で約100億円ずつを担う負担案をまとめ、関係先へ協力の打診を進めていた。
万博の運営組織「日本国際博覧会協会」は10月下旬にも、寄付金の管理などを担う財務委員会を立ち上げる見通しだ。関西の中核企業である関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領した問題が浮上し、寄付金集めの逆風となる懸念もあるなか、白水会の動きが経済界の資金拠出に弾みをつける可能性がある。
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ＳＤＧｓのビジネスマッチングサイト 大商が実証実験開始
2019年10月3日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191003/20191003033.html
大阪商工会議所は２日、コニカミノルタ、富士通と連携し、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実践について、各社の需要と供給を自動でマッチングするサイトを実証実験でスタートさせた。自社の情報を入力すると、関連性の高い企業との相関図が作成され、関心のある企業にはチャット機能で呼び掛けられる。適切な相手先を効率的に探せるのが特徴。商工会議所がＳＤＧｓのビジネスマッチングサイトを主催するのは全国初という。
ＳＤＧｓへの取り組みは、企業のブランド価値向上や投資家からの評価を高めるのに役立つとされるが、単独で取り組む難しさや技術を持つ企業、大学が活用できる環境を求めているのを踏まえて企画した。
「ＳＤＧｓオープンイノベーションプラットフォーム」としてコニカミノルタが提案し、富士通のサービスを利用して展開する。
企業は、定型の書式に情報を入力して登録。自動作成された相関図を見ながら提携先を模索できる。自社のニーズなど詳細情報は明かさずに臨め、想定していなかった相手と出会う確率も高まるのが強みという。
実証実験は、ＳＤＧｓのうち環境分野に限定して会員制で運営。参加費無料で２０２０年３月末まで行い、参画企業１００社を目指す。期間後は、参画企業による共同事業体の形式で実用化を検討する。
２５年大阪・関西万博では、ＳＤＧｓの達成が掲げられているのを踏まえ、大商の近藤博宣事務局長は「目標達成に貢献する取り組みだ」と意欲を示した。
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酒税法改正前に逆戻り？酒類卸業界は予想以上に厳しい局面に
10/5(土) 20:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00010001-nissyoku-ind
2017年6月に施行された改正酒税法。新たな制度の下で、順調に滑り出したかに見えた酒類業界だったが、実態はそう簡単ではないようだ。特に卸に対しては、小売業からの見積もり要請が多く寄せられる状況が続いている。酒類の市場環境については、「改正法の施行前に戻っている」との声もある。戦後最大といわれた施行から3年、予想以上に厳しい局面を迎えているといえる。
規模の小さい町の酒屋を救済するのが狙い
酒の原価割れ販売を規制する目的で行われた酒税法の改正。新たな取引基準を導入し、合理的な説明ができるコストを織り込んだ状態での販売を義務付けた。担税物資である酒の過度の安売りを禁じ、規模の小さい町の酒屋を救済するのが狙いだ。
酒卸は施行に向け、それぞれに設けた自主基準に基づいてコストを算出し、新たな納価を設定。取引先の小売業に説明し、全国的にみてもおおむね納価は上がるなど大きな成果を残した。
施行された2017年度の全国系卸売業の決算では、7社すべてが増収、うち5社の経常利益は前期比プラスで着地した。酒類の扱い比率が大きい卸ほど収益の改善効果が高いなど、新制度下での納価アップの影響が顕著に出た。
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小売業を見ても、店頭価格が上がったことで、これまで収益の低さに苦しんでいたビール類や甲類焼酎などを中心に利益率が向上した。
だが、販管費率の違いなどにより店頭での価格差が常態化して、売上げに影響するようになると状況が変わる。
多くの卸によれば小売からの見積もり要請が増え始めたのは、施行から半年もたたぬ2017年秋。これ以降、見積もり要請は活発化し、2年以上が経過した今も続いている。
小売からの納価下げ圧力ともいえるような要請を受ける卸は、改正酒税法によって設けた自主基準を順守しつつ、得意先への対応に努めるという難しい局面に置かれている。
担税物資である酒類の公正な取引について、法律で一定の基準を設けるという改正酒税法の趣旨は、ほとんどの酒類卸に評価され浸透している。
だが、デフレが長引く生活者の消費意向と市場の競争原理に押される形で、店頭価格は下落を迫られている。特にヘビーユーザーが多いパックの日本酒や大容量の焼酎などで影響が大きいようだ。
また、新制度では「合理的に判断できる」との文言により、コスト算出法が各企業に任されていることを疑問視する声が多い。
仕入れ原価や製造原価に適正なコストを加える、というのが新制度で下回ってはならないとする「総販売原価」の基本。その根本をなすコスト算出基準が一定でないため、業態や企業の組織体制の違いにより、納価や販売価格に差が出てきてしまっている。
新制度に対しては、「酒の公正取引に基準をつくった」「初めて過度な安売りを法規制した」と評価する見方がある一方で、「基準がはっきりしない」「事業者と国税庁のあいだで齟齬（そご）が生まれている」「消費者に改正＝値上げの趣旨がわかりづらく伝わっていない」などの声も多い。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00010001-nissyoku-ind&p=2
「量から質」転換を提案
督官庁である国税庁は改正法の施行以後、取引実態調査を2度実施。それぞれ改善を「指示」した事業者として17事業年度に4件、18事業年度に8件あったと公表している。
2度目の発表時には、指示に至る事例内容を事業者ごとに明らかにするなど、より詳細な情報提供に努めているといえる。
国税庁は新制度による公正な取引の基準などについて5年ごとの見直しを示唆しており、年々卸業者からの期待が高まる。監督官庁には引き続きのきめ細かい情報開示と実態に即した柔軟で明快なルールの構築を求めたい。
こうした中で、酒卸の多くが力を注ぐのが「量から質」へ転換だ。ここ数年は人手不足などによる物流費の高騰が続いており、ただでさえ収益をすり減らす状態に置かれている。
物流コスト増は長期的にも解消するとは考えられず、卸各社は経営の合理化による経費削減に奔走している。嗜好（しこう）品の酒類には、価格競争とは一線を画す価値訴求による収益源となることが求められる。
今年は9月からアジアで初となるラグビーワールドカップ（W杯）が開催されているほか、来年には最大のスポーツイベントとされるオリンピック・パラリンピックの東京大会も控える。
卸各社は近年、増加するインバウンド需要獲得に向けた取組みを進めてきた。ラグビーW杯ではビール消費の大幅な増加が期待されているが、日本酒や焼酎といった和酒については、東京五輪を前にして卸ならではの提案力が試されそうだ。
また、卸発の商品面での提案として注目されるのがオリジナルブランドだ。高アルコール度数のRTD（レディ・トゥ・ドリンク）がコストパフォーマンスの高さで人気となる中、複数の卸が食品とコラボしたアイテムや健康イメージのRTDを開発。メーカー品とは異なる視点から生まれた商品として支持を得ている。
EUとのEPA発効を受け、輸入ワインの提案も熱を帯びる。どちらもメーカーと小売をつなぐ卸のマーケティング力が生きる分野であり、国内の消費活性化への貢献が期待される。
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サイバーセキュリティーを考える
10月04日 14時28分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191004/2000020851.html
サイバー攻撃やメールの誤送信による顧客情報の流出などを防ぐため、企業のシステム担当者にサイバーセキュリティーについて考えてもらう催しが、４日、大阪で開かれました。
催しは大阪・北区の「グランフロント大阪」で開かれ、経済産業省でサイバーセキュリティーを担当する三角育生審議官が講演しました。
このなかで、平成２７年に日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、およそ１２５万件の個人情報が流出する事件が起きたことなどを受け、国としてもサイバーセキュリティーの高度化と普及を推進していると説明しました。
会場には、１０のＩＴ関連会社が開発したウイルス対策ソフトなどの商品を展示するブースが設けられ、ＡＩ＝人工知能を活用してメールの誤送信を防止するシステムなどに関心が集まっていました。
主催した「ナノオプト・メディア」の青木悌二本部長は、「標的型のサイバー攻撃が増え続けており、企業の担当者もサイバーセキュリティーに強い関心を持つようになったと感じている。今回の催しを、社内のサイバーセキュリティーが万全かどうか、見直す機会にしてほしい」と話していました。
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クボタ、ICT活用の乗用形田植機「ナビウェルNW8S」がベスト100選出…グッドデザイン2019
10/6(日) 14:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000010-rps-bus_all
クボタの乗用形田植機「ナビウェルNW8S」が、「2019年度グッドデザイン・ベスト100」に選出された。
グッドデザイン・ベスト100は、2019年度グッドデザイン賞受賞対象の中で、審査委員会により特に高い評価を得た100件。この中から、今後さらに審査して「グッドデザイン大賞」などの特別賞が決定される。
ナビウェルNW8Sは、国内で初めてICTを活用した大規模営農者向け田植機。基本植え付け性能を進化させ、高品質で高収量な稲作に貢献する。デザイン面では、作業の状況、機体の状況、操作のフィードバックなど、すべての情報を確認できるカラー液晶パネルを採用し、初心者が安心してストレスなく使えるようになった。
今回の選考では「動くハイテク米生産機と呼ぶべき新次元の農業機械であると高く評価した。高度デジタル技術を応用した株間や施肥量、直進走行の保持機能は、特別な技術不要の操作を可能にすること以上に、日本特有の限られた土地と人材のポテンシャルを最大限に引き出す力を秘めている。無駄のない理にかなったパーツ類の設計や構成を含め、今後の農業機械のデザインのあり方に大きな影響を与えるに違いない」と評価された。
クボタではこのほか、ラジコン草刈機「ARC-500」が、2019年度グッドデザイン賞を受賞している。
《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》
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吉本興業「闇営業問題」の次は大阪カジノ消滅危機
https://npn.co.jp/article/detail/43298328/
吉本興業の闇営業問題はようやくひと段落した。『雨上がり決死隊』宮迫博之、『ロンドンブーツ1号2号』田村亮を除く闇営業芸人たちはすでに謹慎から復帰しており、吉本の経営陣に反旗を翻した『極楽とんぼ』加藤浩次も何食わぬ顔でテレビに居座っている。
もっとも、これで吉本もひと安心かと言えばそうではない。公正取引委員会からの外圧によって導入したエージェント契約の運用が不透明なままだ。
「吉本がここまで巨大化したのは、芸人の高額なギャラをピンハネし放題だったから。これができなくなれば、今までのような高い利益率は望めません。一方で大勢の売れない若手芸人を抱えなければならず、経営が圧迫されることは避けられない」(吉本興業関係者)
加えて、スキャンダルによるイメージの低下も深刻だ。ズブズブのテレビ局はともかく、世間に「笑えないブラック企業」という認識が刷り込まれた以上、CMなどで吉本芸人の起用に二の足を踏む企業も増えそうな雲行きである。
中でも影響が大きそうなのが、ここ数年の吉本が社運を賭けて取り組んできた国や地方自治体といった公共機関との仕事だろう。
「本来、世間にとってはどうでもいい芸人に対するパワハラや契約問題があそこまで批判されたのは、最近の吉本が権力にすり寄っていたことも大きかった。『こんなブラック体質の企業が公的な事業に参入し、税金が使われるのはいかがなものか』というわけです。今のところ公的機関は吉本との提携事業を継続する意向を表明していますが、今後の展開によっては切られる可能性もゼロではない」(スポーツ紙記者)
闇営業問題のダメージは想像以上に根深いようだが、実はここにきて、さらなる“危機”が吉本を襲っているという。それは「カジノ利権」への参入問題である。
吉本が以前からカジノ利権への参入を目論んでいたことは有名な話。公的な機関との仕事に積極的だったのも、政界とのパイプを作ってカジノ事業へ参画するための布石といわれている。
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パパ育休１００％の会社 秘密は
10月07日 18時36分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191007/2000020938.html
６.１６％。
何の数字だと思いますか？国が調査した男性の育児休業の取得率なんです。
取得しようと思っても、周りの人への影響を考えるとちゅうちょしてしまう部分などありますよね。
こうした中、対象となる男性社員２５３人全員が育児休暇を取得して、取得率が１００％に達した会社が大阪にあるんです。
その秘密を探りました。
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「ヨドバシ梅田タワー」の新商業施設「リンクスウメダ」、開業日決まる
10/8(火) 20:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000079-minkei-l27
ヨドバシホールディングス（東京都新宿区）が大阪駅北口に現在建設中の「ヨドバシ梅田タワー」に開設する商業施設「リンクス ウメダ」の開業日が11月16日に決まった。（梅田経済新聞）
地下1階〜地上8階の9フロア、売り場面積5万7800平方メートルに約200店が入居する。8階にはシェアオフィス最大手、米ウィーワークのコワーキングスペースが入居する。
地下1階は飲食・食物販店で構成する。近商ストア運営の地域最大級スーパー「食品専門館ハーベス」をはじめ、「体験型飲食物販店舗」をうたう「明治屋PROVISIONS & WINES」、本格炭火焼き鳥店「ボトルバード」、ラーメン店「ふく流らーめん轍」、ビストロ「UOSUKE」、タパス料理「Bar Espa?ol PEQUE?O」、もつ焼き専門店「もつ焼もつ福」など20店以上が出店する。
1階にはヨドバシ梅田7階から移転の「ユニクロ」や、台湾ティーショップ「ジアテ」、スイーツパーラー「SEASON No.1」がオープン。2階には「アートスポーツ」「ボンバザール」「アインズ＆トルペ」など、ファッション・スポーツ・ビューティーカテゴリーが入る。
3階には関西初の「U.F.O. by Francfranc」、4階にはABC-MART の新業態「ABC-MART GRAND STAGE」、ヨドバシカメラ玩具・ホビーコーナーとつながる5階は、ミキハウスのベビー＆キッズウエアブランド「HOT BISCUITS」や幼児向けフィットネスクラブ「My Gym」、アミューズメント施設「モーリーファンタジー」を予定する。
6階は「石井スポーツ」や、拡大リニューアルする「スーパースポーツゼビオ」、7階は「ニトリ」が約2600平方メートルで営業する予定。8階には「鉄板焼石田屋」などレストラン・カフェも出店する。
ヨドバシ梅田タワーは、リンクスウメダのほか、地下2階〜地上5階のヨドバシカメラマルチメディア梅田（売り場面積3万4100平方メートル）、地上9階〜地上35階のホテル阪急レスパイア大阪（同4万1500平方メートル）で構成する。同ホテルは客室数約1000室を備え、11月27日の開業を予定している。
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みんなの経済新聞ネットワーク
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ダイキンのエアコン、20周年の「うるるとさらら」をシリーズ化、個室や業務用に展開へ
10/3(木) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00139015-bcn-sci
ダイキン工業は10月3日、外の空気に含まれる水分を室内に取り込む独自の無給水加湿技術による加湿コントロール機能を搭載したルームエアコン「うるるとさらら」が20周年を迎えたのを機に、新たに「うるるとさららシリーズ」とした4製品を、リビングだけでなく寝室・子供部屋などの個室や、保育園、病院、オフィスなど業務用空間などに幅広く展開する事業戦略を発表した。
うるるとさららシリーズとして11月1日から順次発売する新製品は、ルームエアコンの最上位モデル「うるさらX（エックス）」と、寝室や子供部屋用のコンパクトサイズ「うるさらmini」、エアコンが設置できない場所でも持ち運んで加湿コントールできる除加湿ストリーマ空気清浄機「うるるとさらら空気清浄機」、店舗やオフィスエアコン「うるるとさららZEAS（ジアス）」の四つだ。
常務執行役員の舩田聡空調営業本部長は、「2000年の初代モデルから20年にわたってオンリーワン技術を培ってきたうるるとさららは累計300万台を販売した」と語り、国内ルームエアコンで発売当初に10％未満だったシェアが18年度に約18％まで伸長し、国内空調事業の売上高が1442億円（99年度）から約3.3倍の4817億円（18年度）まで拡大した実績をアピールした。
そして、「これまで主にリビングで使われていたうるるとさららは、寝室や子供部屋にこそ必要だ。業務用を含むあらゆる空間に加湿コントール機能を搭載したうるるとさららシリーズを広げていく」と語った。
夏の熱中症対策などでエアコンが一家に1台から一部屋に1台になりつつあることや、エアコン暖房の普及による冬場の乾燥や子供の受験シーズンのウイルスを抑制したりするなど、加湿コントロール機能に対するニーズが拡大していると判断した。
最上位モデルのうるさらXは、これまでの「うるさら7（セブン）」から名称を変更。快適な空間の実現に必要な「温度」「湿度」「気流」「清浄」の「空調の四要素」を、目的に応じて最適に掛け合わすという意味合いを込めて「X」とした。
うるさらXは、空気が乾く冬場でも給水することなく最大1リットルの水で室内機の熱交換器を洗浄する「水内部クリーン」機能を搭載したり、部屋が暖まるスピードを変えることなく体に感じる風速を約70％低減する新形状のフラップを採用したりする。
11月1日に発売のうるさらXは、2.2kWの6畳用〜9.0kW29畳用まで11機種をラインアップ。価格はオープンで、税込みの実勢価格は、6畳用のAN22XRSが24万円前後、4.0kWで14畳用のAN40XRS/XRPが31万円前後の見込み。
●6畳〜10畳用に限定した「うるさらmini」
これまでも、うるさら7で6畳用の小部屋向け機種に加湿コントロール機能を搭載していたが、今回新しくシリーズに加えたうるさらmini（12月24日発売）は、よりコンパクトで6畳用、8畳用、10畳用に限定したモデルだ。
うるさらXの奥行き370ミリに対して、うるさらminiは272ミリを実現しながらも、うるさらX同等の加湿性能が得られる無給水加湿技術とハイブリッド除湿技術を搭載する。
6畳用のAN22XMSは17万円前後の見込み。なお、6畳用のうるさらXとの違いは、うるさらXの方が省エネ性能が高く、垂直気流やサーキュレーション気流など気流制御機能を搭載している。
11月1日発売のうるるとさらら空気清浄機 MCZ70Wは、同社初の無線LAN内蔵で、19年モデル以降のエアコンとの連動機能を搭載。エアコン立ち上げ時の除湿や加湿をアシストする。税込みの想定価格は14万円前後の見込み。
オフィスや病院、店舗などの湿度をコントロールする業務用のうるるとさららZEAS HKCV13AVは、税別価格が45万5000円。業務用空調で無給水加湿機能も備えることで、給水の手間がなく、掃除などのメンテナンスが不要で加湿器用の場所が不要になる点などをアピールする。
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大阪・南港「ATCロボットストリート」で最新テクノロジー体験
10/11(金) 13:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000030-minkei-l27
「ATCロボットストリート2019」が11月2日・3日、ATC（大阪市住之江区南港北2）のITM棟2・3・11階で開催される。企画・運営は、i-RooBO Network Forum（南港北2）とエンジンズ（中央区伏見町2）、東京書籍（東京都北区）。（大阪ベイ経済新聞）
「明日と出会える街」をテーマに、子どもを対象としたテクノロジー体験イベントで、全国から約50の出展者が、最新のロボットなど知的好奇心を刺激する体験ブースを構える。「社会課題の解決に向けて必要とされるテクノロジーとは何か」を子どもたちが考える機会と出展者が市場に出ていないものを用いた市場マーケティングの場となることを目的とする。
会場を大きく2つに分け、ロボットと触れ合い体験などのテクノロジー体験ができる「タッチ&プレイ」ゾーンと、プログラミング体験学習などができる「ワークショップ」ゾーンで構成。同ブース以外にも、専用のロボットを用いたスタンプラリーやロボットへの理解を深める「謎解きゲーム」、親も一緒に楽しめる「ステージロボット」などを用意する。
開催時間は10時30分〜17時。入場無料（ワークショップは一部有料）。
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１０社に認定証 大阪トップランナー育成事業
2019年10月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191012/20191012040.html
健康や医療、介護をはじめ、成長が期待される分野で新規プロジェクトに取り組む中小企業を支援する「大阪トップランナー育成事業」の認定証授与式が９日、大阪市北区の大阪イノベーションハブであった。府内に拠点を置く１０社が社会課題の解決に向けた方針を示し、「大阪から世界に羽ばたいていきたい」とアピールした。
市と府でつくる中小企業支援組織、大阪産業局が主催。認定企業には担当コーディネーターが付き、資金調達や販路拡大を継続的に支援していく。
事業発表会では、各企業の担当者が口臭を可視化することで、歯周病とそれに起因する全身疾患を予防するための「ＩｏＴ歯ブラシ」の実用化や、新築物件や駐車場、求人など日々更新される最新情報をマッピングする仕組みを解説。
学習に対する子どもの特性を定量化し、成績予測や対人関係の構築など、個人に応じた指導方法につなげるサービスも紹介した。
市経済戦略局の馬越宏輔イノベーション担当部長は「過去の認定企業からは、信用力が高まったという話を聞く。１０社の成長に注目してほしい」と期待を寄せた。
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お歳暮商戦 令和初 いざ出陣
2019年10月11日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191011/20191011024.html
近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）は１０日、在阪百貨店のトップを切ってお歳暮売り場を開設した。開店前に「出陣式」があり、“令和初”のお歳暮商戦に向けて従業員約２０人が気勢を上げた。
そろいの赤い法被姿の従業員たちは、１２月２５日までの商戦に立ち向かおうと、「頑張ろう」の掛け声で拳を掲げた。消費税率引き上げもあり、販売環境としては逆風もあるが、シーズンインに従業員の気持ちも高揚していた。
同店は１７００点の商品をそろえて対応。近鉄百貨店限定グルメやネット販売、クリスマスや迎春商材などを強化して前年同様の売り上げを目指す。
ギフトセンターの嶋田正幸課長は「『人と違う』商品を求める人のため、限定アイテムもたくさん用意した。近鉄限定商品でおもてなししたい」と意気込んだ。
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年収が高い会社ランキング2019【大阪府・トップ10】
10/3(木) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191003-00216468-diamond-bus_all
大阪市の道修町に年収が高い医薬品メーカー集結
1位は、全国版「年収が高い会社ランキング」でもトップとなったキーエンス。検出・計測制御機器大手で、年収は2110万円だった。猛烈営業で高収益を実現している。
2位は約6兆円の巨額買収を敢行し、医薬品メーカーで世界9位の座を手にした武田薬品工業。年収は1094万円だった。
医薬品メーカーは高収益で、年収が高い会社が多い。大阪には医薬品関連企業が集積し、伝統ある薬の街として知られる大阪市中央区道修町がある。武田薬品の本社も道修町にある。
ちなみに10位の塩野義製薬（904万円）、12位の大日本住友製薬（891万円）、20位の田辺三菱製薬（846万円）も、道修町に本社を構えている。
5位の小野薬品工業（917万円）の本社も、住所は中央区久太郎町だが、道修町から徒歩20分程度と近い距離にある。
ベスト10の中に、医薬品と同じく3社がランクインした業種は建設だった。3位の奥村組（986万円）、4位のダイダン（951万円）、8位の大和ハウス工業（907万円）という顔触れである。
その他の業種も確認しておこう。食料品では不二製油グループ本社が909万円で6位。不動産ではプレサンスコーポレーションが908万円で7位。卸売業では、産業・家庭用ガス専門商社の岩谷産業が、906万円で9位だった。
● 金品受領問題で揺れる関西電力の年収は791万円
ベスト10に入らなかったが、大阪府に本社があるその他の有名企業の年収も見ていこう。
20位以内をチェックすると、りそなホールディングスが891万円で11位。阪急阪神ホールディングスが877万円で13位。日本ハムが857万円で18位となっている。
一般の消費者にもなじみが深いマンダムは842万円で21位、江崎グリコは827万円で23位。戸建て住宅メーカー首位の積水ハウスは、818万円で33位だった。
役員ら20人が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で揺れている関西電力は、791万円で46位。
総合家電大手のパナソニックは774万円で52位。2016年に台湾・鴻海精密工業の子会社になったシャープは、759万円で61位だった。
（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
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ダイヤモンド編集部/清水理裕
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シャープ、AIoT活用しスマートライフのプラットフォーマーに－－2つの子会社設立
10/14(月) 17:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-35143926-cnetj-sci
シャープは「8K＋5GとAIoTで世界を変える」という事業ビジョンの下、10月1日に2つの子会社「株式会社SHARP COCORO LIFE」「株式会社 AIoTクラウド」を立ち上げた。家電向けに展開する会員サービス「COCORO＋」を強化するとともに、プラットフォームの提供や連携など、他社サービスとの連携拡大を図る。10月14日、CEATECの開幕前に開かれたプレスブリーフィングで、その概要などを発表した。
今回の子会社設立は、IoT関連製品、サービス事業を強化するため設立したもの。SHARP COCORO LIFE 代表取締役会長の長谷川祥典氏は「シャープでは2015年のCEATECから、AIやIoTにおける取り組みについて『COCORO＋』ブランドや他社企業との連携などを発表してきたが、2019年は、この連携を加速するため、新会社を立ち上げた」と背景を話した。SHARP COCORO LIFEが、AIoTプラットフォームを軸に他社との協業を進め、AIoTクラウドは、AIoTプラットフォーム事業とクラウドソリューション事業などを担う。
AIoTプラットフォーム事業を手掛けるAIoTクラウドは、代表取締役社長の赤羽良介氏が外販戦略などについて説明。提供するプラットフォームは、生活データを活用し、他社のプラットフォーム接続などに対応し、さまざまなサービスが生まれる場となることを目指すとしている。
シャープの家電などから上がってくる生活データを提供でき、会場では調理機器や洗濯機の生活データを披露。自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」の特定メニュー「具だくさん味噌汁」の調理率は山梨などで高いことがわかるほか、ある1日のヘルシオの調理メニューランキングは「温泉卵」「焼き芋」「唐揚げ」がトップ3になっているとのこと。また、洗濯機の生活データからは、乾燥機能の利用率が雨が降った地域とリンクしていること、登録洗剤ランキングなどがわかるという。
赤羽氏は「これらのデータをスマートライフにどう活かせるか、パートナーとともに考える。製品のIoT化により付加価値アップさせる開発を支援することはもとより、オペレーション改革や事業改革まで見据えたトータルサポートを目指す」とした。
すでに10月からKDDI、セコムとIoTみまもり分野での連携を始めているほか、スマートキッチン分野でクックパッドやトクバイとの連携も検討中。スマート室内環境では、ニューロスペースと提携し、睡眠に特化したエアコンを開発している。
「すでに事業連携しているのは2社、検討中が3社、話をしている段階なのは30社ほど。2020年度に50社との取り組みを目指す。どちらかと言えば機器連携よりもサービス事業者との連携が多くなる予定。スマートライフのプラットフォーマーを目指したい」（赤羽氏）と今後を見据えた。
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パナとＩＢＭが半導体製造で提携
10月15日 17時41分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191015/2000021437.html
パナソニックと日本アイ・ビー・エムは半導体製造の分野で提携すると発表しました。
データを活用することで製造工程を大幅に短縮することができるといいます。
パナソニックと日本アイ・ビー・エムは１５日、大阪市内で記者会見を開きました。
パナソニックが製造する半導体のもとになる円盤状のシリコンウエハーを切り出す装置と、日本アイ・ビー・エムが得意としている製造管理のシステムを連携させます。
シリコンウエハーを切り出す装置は、新たな製品をつくる際には人の手で微妙な調整を行う必要があるため数週間かかっていたということです。
日本アイ・ビー・エムのシステムは製造に関するデータを分析する能力にすぐれ、連携することで新製品への対応を自動で行い、１日から２日程度と製造工程を大幅に短縮することができるといいます。
高機能な半導体の需要は高まるなか、両社は連携によって生産性の向上につなげたいとしています。
パナソニックの樋口泰行専務は、「将来性が高い分野だが、熟練したエンジニアを育て上げるのは難しい。分析の技術を活用することで競争で前に出て他社にまねできない状況を作り出したい」と述べました。
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アマゾン、大阪オフィス6割拡張
2019/10/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50995870V11C19A0LKA000/
アマゾンジャパン（東京・目黒）は15日、大阪・中之島にあるオフィスを6割拡張したと発表した。延べ床面積は約3700平方メートルあり、人材採用を進めて関西での事業を強化する。31日までクラウドサービスを手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）による起業家支援の拠点「AWSロフト」を展開。期間中はオフィスの一部をコワーキングスペースとして提供するほか、同社のエンジニアがシステム関連の相談に答える。
ジャスパー・チャン社長は「関西には多くのものづくり企業があり、ポテンシャルを感じる。海外市場でも展開できるようサポートをしていきたい」と話す。
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パナソニックと日本IBM、半導体製造の省力化で協業
2019/10/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50994570V11C19A0916M00/
パナソニックと日本IBMは15日、半導体製造工程の省力化で協業すると発表した。ウエハーを切り出す機器や、金属や樹脂の接合性を高めるため微細なごみを取り除く機器の省力化システムを開発する。パナソニックは新システムを採用した機器を2020年度末に発売する予定。30年度に年間250億円規模の売り上げをめざす。
パナソニックが製造・販売する半導体製造機器の「プラズマダイサー」は、高圧ガスを吹きかけウエハーを細かく切り取る仕組みだ。ただウエハーの用途によってガスの濃度や気圧などが異なるため、従来は数週間かけて熟練の技術者が経験を頼りに調整していた。
今回、IBMのデータ分析技術を使い、ガスの濃度や気圧を自動的に調整できるシステムを開発する。数日間でガスの調整が可能になり、製造にかかる時間を約9割減らせる見込みだ。
また金属や樹脂の接合性を高めるために微細なごみを取り除く「プラズマクリーナー」では、IBMとの協業で機器の状態をリアルタイムで数値化するシステムを開発する。適切な保守のタイミングを判断し、突発的に停止するトラブルを防ぐことができるようになるという。
パナソニックの樋口泰行専務執行役員は「もともと両社とも半導体をつくっていた。ベストマッチだと思う」と相乗効果に期待を示した。
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日銀 消費増税の影響に懸念
10月15日 17時29分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191015/2000021434.html
日銀は１５日、各地の景気の現状を「地域経済報告」にまとめ公表しました。
今月始まった消費税率の引き上げについて、各地の企業は駆け込み需要とその後の反動は小さいとみていますが、節約志向が高まることや値下げ競争による収益悪化を懸念していることがわかりました。
日銀は１５日、３か月に１度の支店長会議を開いて全国９つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として公表し、消費税率の引き上げについて企業の主な意見をまとめました。
このうち、増税前の駆け込み需要は、家電製品や宝飾品など高価な商品で目立ったものの、前回・５年前の税率引き上げと比べると規模は小さいという声が多くなっています。
また、反動による増税後の落ち込みも小さいという見方が多くなっていますが、小売店や飲食店からは「消費者の節約志向が高まり、ポイント還元の対象の店に客が流れる」とか、「低価格競争によって収益にマイナスの影響がでることを懸念している」といった声があるとしています。
一方、各地域の景気判断については、北海道は「緩やかに回復」から「緩やかに拡大」に判断を引き上げ、８つの地域は「拡大」や「回復」といった前回・３か月前の判断を据え置きました。
ただ、北海道、近畿、四国、九州・沖縄では消費税率引き上げの影響が個人消費に表れていると指摘しています。
【大阪支店長“消費増税影響 今は小さい”】
消費税率引き上げの影響について日銀大阪支店の山田泰弘支店長は、支店長会議のあとの会見で「家電や宝飾品などの高額品に駆け込み需要が見られ、反動による落ち込みが予想されるが、こうした商品は年末にかけて需要が増える傾向だ。政府の景気対策の効果もあって、現時点では消費税率引き上げの影響は前回・５年前と比べて小さくとどまっているとみられる。ただ、これから公表されるさまざまなデータで増税の影響を丁寧に確認する必要がある」と述べました。
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学童保育に民間企業が参入
10月15日 06時29分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191015/2000021413.html
共働き世帯が増えて小学生が放課後を過ごすいわゆる学童保育が不足するなか、関西では民間企業による参入が増えています。
大阪市の英会話教室大手「ＥＣＣ」は、現在、大阪と兵庫の３か所で学童保育の教室を運営していますが、先月、本格的に事業に参入する方針を発表しました。
来年４月からの５年間で関西やその他の地域で１００か所に広げる計画です。
英会話のほか小学校で必修となるプログラミングの授業も採り入れるということです。
共働き世帯にとっては子どもが小学校にあがると下校時刻が早く、預け先に悩む「小１の壁」という課題に直面します。
放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなくて入れない学童保育の待機児童も全国で１万８０００人余りにのぼっています。
ＥＣＣのスクール部門の佐竹真介さんは、「放課後に子どもが生活する大切な場所だ個性を伸ばせるよう指導していきたい」と話していました。
このほか、「阪急阪神ホールディングス」の子会社も、大阪と兵庫の３か所で学童保育を運営し、今後も施設を増やす方針で、民間企業による参入は今後、いっそう広がりそうです。
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即位記念貨幣発送の準備進む
10月15日 16時45分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191015/2000021429.html
天皇陛下の即位を祝う祝賀行事を前に、大阪・北区にある造幣局では、記念貨幣を購入した人たちに発送する準備に追われています。
政府はことし５月、天皇陛下が即位されたことを記念して２種類の記念貨幣を発行することを決め、造幣局では、今月１１日から事前に申し込んだ３万人に、２枚セットの貨幣を発送するための作業を進めています。
記念貨幣は、額面１万円の金貨と、５００円の銅貨の２種類です。
このうち１万円貨幣は、直径２８ミリの純金製で、表には翼を広げたほうおうが、裏には菊の花の紋章が描かれています。
１５日は、およそ３０人の職員が作業にあたり、２種類の貨幣を紫色のケースに組み込んでいました。
ほこりや指紋がつかないよう、職員は手袋や帽子を身につけ、傷がはいっていないかなどを丁寧にチェックしていました。
この記念貨幣のセットは、１５日でおよそ５０００組ができあがり、今月１８日から購入した人に発送されます。
造幣局の担当者は、「細心の注意を払って、一つ一つ丁寧に組み込みを行っています。新しい令和の時代、ご即位をみなさんでお祝いするという気持ちで手に取ってほしい。」と話していました。
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西日本最大級のコワーキングオフィス、大阪・梅田に登場
10/15(火) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00078693-lmaga-l27
「ホワイティうめだ」や「なんばウォーク」などを運営する「大阪地下街」（本社：大阪市北区）が、西日本最大級のコワーキングスペースを１２月９日に開業予定。「ホワイティうめだ」隣接のビルにオープンするという。
複数の利用者が契約し、ひとつのオフィス環境を共有する「コワーキングスペース」。新たにオープンする「ＯＮｔｈｅ ＵＭＥＤＡ」（大阪市北区）は、２フロア・合計９７０平米の空間に２５７席が設置された西日本最大級のスペースとなる。仕切られたブース席をはじめ、ＷＥＢミーティングに最適なＴＥＬＢＯＸ、仮眠室、会議室などが備えられている。
従来のコワーキングオフィスと異なるのは、１０分から利用できる「従量課金」の料金システム。同社の新規事業開発担当・大東さんによると、「終日利用される方はもちろん、ちょっとした勉強時間や作業のために、気軽に立ち寄っていただけたら。『大阪富国生命ビル』をはじめ、近隣のビルに訪問されるビジネスマンの方の時間調整などでのご利用も想定しています」とのこと。価格は会員１０分１００円（別途会員月額３０００円が必要）、非会員１０分１６０円（予定価格）。
また、オフィスではビジネスマンに向けたイベントやセミナーの開催も予定。運営側により、会員同士のマッチングを図るサービスなど、会員間での情報交換を促す取り組みも計画されているという。そのほかのプランは後日公開される。また、支援者を募るクラウドファンディングを１０月１６日からスタートする予定だ。
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「Ａｍａｚｏｎ」が大阪オフィス拡張！働きやすさを重視し西日本全体のビジネス拠点に
10/15(火) 17:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00030014-mbsnewsv-l27
ネット通販大手の「アマゾン」は大阪のオフィスを拡張し、公開しました。中小企業が多い関西圏への事業を強化し、人員も増やすということです。
１０月１５日、報道陣に公開されたのはネット通販大手「アマゾン」の大阪オフィスです。すでに同じビルに２フロアがオフィスとして入居していましたが、今回１フロアを加えました。約１００席あるオフィスには『フォーカスエリア』という電話や会話が禁止の集中できる空間などが設けられています。さらに…
「社内にはマッサージチェアのブースもあってリラックスすることができます。」（記者リポート）
他にも運動スペースや授乳ができる部屋など働きやすさが重視されています。
アマゾンによりますと中小企業による出品が増えていて、去年は流通総額の４分の１を関西の中小企業が占めました。今後は人数を増員させ、さらに関西圏を強化するということです。
「アマゾンにとって関西のお客様はとても大切で、西日本全体に今後アマゾンのビジネスを拡大していきたいと思っております。」（アマゾンジャパン 平岡恭子さん）
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MBSニュース
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中小企業支援でアマゾンがシンポ 橋下氏講演も
2019年10月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191016/20191016029.html
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は１５日、大阪市北区の同社大阪オフィスで、中小企業支援をテーマにシンポジウムを開催した。ジャスパー・チャン社長が、大阪オフィス拡張など関西圏での事業強化方針に言及。元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏らが、大阪経済の目指している「中継都市」などについて講演した。
同社は大阪オフィスに、１４５７平方メートルのフロアを新設するなど、１００人を超える社員の受け入れ態勢を整備。現在、２００人以上の社員が勤務しており、今後も積極的に採用する予定だ。４月には、茨木市に５カ所目となる関西の物流拠点を開設している。
講演で橋下氏は、ヒト・モノ・カネを通過させる「中継都市」と、技術を付加価値の高い方に転用するなどして新たな価値を生み出す「価値創造（ハイエンド）都市」の二つを、大阪経済の目指している方向性として説明。
「中小企業にも世界、日本各地とつながってもらい、日本全国から大阪にヒト・モノ・カネを集めて世界へ発信し、世界からヒト・モノ・カネを大阪に集めて全国に配ってもらう」と展望を示した。
パネルディスカッションでは、チャン社長が「海外への紹介が簡単にでき、言語に関する高いハードルもなくなる」と同社のサービスの利点を強調。橋下氏は「大阪は今、チャレンジの空気感。多様性を重視し、ぶつかり合って、エネルギーとアイデアを出してほしい」と中小企業にエールを送った。
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「身の丈経営」力説 創業102年の高松建設社長
2019年10月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191016/20191016030.html
経済界倶楽部の１０月例会が１５日、大阪市北区のホテルで開かれ、創業１０２年目を迎えた高松建設（大阪市淀川区）の高松孝年社長（４９）が講演した。長寿企業の秘訣（ひけつ）として「身の丈に合った経営」を挙げた。
高松建設は、「世界最古の会社」と呼ばれている神社仏閣建築の金剛組（同市天王寺区）の営業を、２００６年に譲り受けた経緯がある。金剛組に伝わる「大酒しないように心得なさい」との教えについて、高松氏は「身分不相応なことをするなと言っている。金剛組がグループに入ったのは企業体質が似ていたからだと思う」と語った。
事業承継のありようにも言及し、「社長は全部署を管理するが、得意分野を持っていれば、行き詰まった時に気持ちが楽になる。自分の『背骨』として得意分野を後継者に持たせ、スペシャリストを経てゼネラリストになることが経営のみそだ」と持論を展開した。
高松建設は１９１７年１０月に創業。高松氏は１３年ぶりの創業家出身社長として昨年４月に就任した。
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パナ子会社、電動アシスト自転車の生産強化
10/16(水) 20:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000027-jijc-biz
パナソニック <6752> 子会社のパナソニックサイクルテック（大阪府柏原市）は16日、電動アシスト自転車を生産する柏原工場（同）に約15億円の設備投資を行うと発表した。増加する電動アシスト自転車の国内需要に対応するのが狙い。
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日本IBMとパナソニックが「半導体事業タッグ」を組む理由……2030年までに売上目標250億円
10/16(水) 8:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000003-binsiderl-sci
日本IBMとパナソニックは10月15日、半導体製造工程の効率向上や品質向上を実現するための仕組みを共同で開発・提供することで協業すると発表した。
パナソニックが販売する半導体製造向けの装置とIBMのデータ分析やMES（製造実行システム＝Manufacturing Execution System）などを組み合わせることで、「大きく効果が期待できる」（パナソニック代表取締役 専務執行役員・樋口泰行氏）としている。
今後、半導体のパッケージ製造工程を持つ企業をターゲットとして販売を目指し、2030年には事業単体で250億円の売り上げを目指す。
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2社の得意分野の違いが産んだタッグ
半導体製造工程では「前工程」「後工程」「実装工程」という3段階があり、「IBMは前工程に強く、パナソニックは後工程に強い」（日本IBM専務執行役員 エンタープライズ事業本部パナソニックエンタープライズ事業部長・武藤和博氏）ことから、両社の協業でお互いの強みが出せると判断。
プラズマダイサー、プラズマクリーナーなどのエッジデバイスに、両社で開発した効率向上などを実現するプロセスコントロールシステムを加えることで、半導体製造における自動化や効率化のソリューションを提供していく。
これによって実現するのがOEE（総合設備効率＝Overall Equipment Effectiveness）の最大化や高品質化だ。例えば、プラズマダイサーでは、従来はウエハーからの切り離し作業（ダイシング）時に熟練エンジニアが試作を繰り返してレシピを作り上げていくが、これには数週間かかることもあった。
両社が共同開発したアルゴリズムで自動生成することで、最短1日程度でこのレシピが完成するという。さらにAPC（高度プロセス制御＝Advanced Process Control）も利用することで、製品の品質の安定化にもつなげられるとしている。
樋口氏は、半導体事業は「労働力不足、グローバル生産、品質確保といった社会課題に直面している」と指摘。熟練したプロセスエンジニアが欠如して育たない、回路部品の高機能化、小型化、薄型化に対して、どう早く新製品を立ち上げて安定化するかという問題がある、という。
こうした問題に対して、半導体製造の経験を背景としたAIやビッグデータ分析などの日本IBMと、製造現場にエッジデバイスを提供してきたパナソニック、それぞれの知見やノウハウといった強みを合わせることで、単独では難しい高付加価値のソリューションを提供。単にエッジデバイスというハードウェアを売り切るビジネスではなく、ソリューションビジネスによって継続的な売り上げを見込む。
これによって、エンジニア工数の大幅な削減と品質の安定化、OEEの向上が見込める、と両社はアピールする。エッジデバイスをすでに利用している半導体のパッケージ製造が主なターゲットで、特にパッケージングの品質の要求が高いパッケージを作っているような企業を想定する。まずは国内、アジアをターゲットにして、最終的にはグローバルで展開したい考えだ。
半導体は今後のAI、クラウドの時代を支える技術だと武藤氏は指摘。IBMは今でもハイバリューの半導体製造は行っていて半導体技術を抱えている。パナソニックも半導体製造の経験もあることから、両社はベストマッチな関係だと樋口氏も話している。
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デパートがフィットネス業界参入
10月16日 05時53分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191016/2000021445.html
「筋トレブーム」などを背景に市場の拡大が続くフィットネス業界に、異業種である大手デパートが新規参入を決め、１１月、草津市の店舗内にフィットネスクラブがオープンすることになりました。
新たにフィットネス事業を手がけるのは大手デパートの近鉄百貨店です。
東京の女性専用のフィットネスクラブと契約を結び、１１月１日に草津市の草津店に１号店をオープンさせます。
ターゲットにするのは２０代から４０代の女性で、草津市が京阪神地区のベッドタウンとして子育て世代の人口が増えていることから１号店に選びました。
会員になると予約なしで短時間でも利用できることから、家事などの合間に手軽に利用してもらうのがねらいだということです。
デパート業界はネット通販やショッピングモールなどに客を奪われ苦境が続いていますが、近鉄百貨店では経営の多角化で生き残りを図りたいとしています。
近鉄百貨店営業企画部の西村美咲マネージャーは「フィットネス市場が拡大を続ける中、新規事業として需要が見込める。利用者に店舗内のほかの店にも足を運んでもらい、相乗効果も期待したい」と話していました。
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パナソニック、自動運転相乗りサービスを社内で開始
10/17(木) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000031-jijc-biz
パナソニック <6752> は17日、大阪府門真市の本社エリアで社員向けの自動運転ライドシェア（相乗り）サービスを開始したと発表した。広大な敷地内を移動する社員の負担を軽減する。
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パナ工場浸水で車生産へ影響懸念
10月18日 13時56分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191018/2000021539.html
福島県郡山市にあるパナソニックの工場は台風１９号の影響で浸水し、電子部品の材料を生産できなくなっています。
この材料は自動車などにも使われていて、部品の供給網＝サプライチェーンへの影響が懸念されています。
福島県郡山市にあるパナソニックの郡山事業所は、高速・大容量の通信インフラなどに使われる電子部品の材料を生産しています。
工場は、阿武隈川から数十メートルの距離にありますが、台風１９号の影響で氾濫した川の水が、高さ１メートル以上ある壁を乗り越えて多くの設備が浸水する被害が出て生産できない状態となっています。
１８日は、午前８時前に工場の従業員が出社し、壊れた資材を運び出したり工場内の清掃作業にあたったりしていました。
複数の従業員によりますと、電気関連の設備が故障しているということで、会社によりますと、復旧のめどはたっていないということです。
この電子部品の材料は自動車の生産にも欠かせないということで、自動車産業の部品の供給網＝サプライチェーンへの影響を懸念する声もあがっています。
このため、大手自動車メーカーの中には、社員をこの工場に派遣して復旧支援を検討するところもあります。
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相乗りサービス パナが事業化へ
10月17日 18時41分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191017/2000021505.html
パナソニックは、スマホひとつで自動運転の車に乗車し、敷地内を移動することができるサービスの事業化を目指すことになりました。
電機メーカーも自動運転を活用した相乗りサービス、ライドシェアの分野に乗り出す動きとして注目を集めそうです。
パナソニックは大阪・門真市の本社で、社員が会社の敷地内を移動できるライドシェアのサービスを公開しました。
自動運転の電動カートを改造した４人乗りの車両で、スマホの専用アプリで予約すれば、あらかじめ決められた１周およそ２.４キロメートルのルートのうち５か所で自由に乗り降りできます。
管制室では、車に取り付けられたカメラやセンサーで車の運行状況を監視しています。
パナソニックでは今後、車両を含めたシステム全体を商業施設や大学、病院などに売り込み、事業化を目指すとしています。
自動運転を使ったライドシェアのビジネスは、世界各国のＩＴ企業が実用化に向けて実験を重ねており、パナソニックも電機メーカーとして、この分野に乗り出すもので注目を集めそうです。
パナソニック モビリティソリューション部の東島勝義部長は「今回の取り組みで得たノウハウをいかしてサービスを改良し、２０２１年までに社外の私有地での実用化を目指したい」と話していました。
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日本にも大きな影響がありそうなので紹介します。
ウーバーを脅かすカリフォルニアの画期的新法 ドライバーも配達員も「請負」から「従業員」へ
https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20191019-00147574/
米カリフォルニア州の議会で今年9月10日、画期的な法案が可決した。米ウーバーテクノロジーズなどの配車サービス、いわゆるギグエコノミー（Gig Economy）で働くドライバーなどの人たちをこれまでの「請負業者」ではなく「従業員」として扱うよう義務付けるものだ。
カリフォルニアでは、請負業者と従業員の定義をどこよりも明確なものにするようだ。例えば、企業が仕事の実績を管理・統制したり、仕事の内容が企業の通常業務の範疇に入ったりする場合は「従業員」になるという。
今後は、配車サービスのほか、「ウーバーイーツ」などのレストラン料理の配達、ビル管理・清掃、ネイルサロン、建設作業などの仕事に関わる人、そしてフランチャイズ店のオーナーでさえも従業員に分類される可能性があると米ニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。
福利厚生や最低賃金のないギグ・ワーカー
ギグエコノミーの企業で働く人たちは、社員にはある福利厚生や最低賃金制度などがない。有給休暇もなく、社会保障や医療保険の会社負担もない。
カリフォルニア州のマリア・エレナ・デュラーゾ上院議員は、次のように述べている。
「ギグエコノミー企業は自らを、未来を作る革新的企業と呼ぶが、それは彼らが被雇用者の社会保障費を支払わないという未来だ。不当な低賃金には革新的なものは何もない」
「働き方の自由」と「報酬・福利厚生」の両立
一方で、ウーバーなどは、請負制によって柔軟な働き方が可能になると主張している。
同業の米リフトは「報酬や福利厚生も重要、自由な働き方も重要で、大多数のドライバーは、これらが両立する思慮深い解決策を望んでいた。しかし議員らは、こうしたドライバーの意見を支持する機会を逃した」と反論した（図1）。
ウーバーとリフトはかねてドライバーらを従業員として扱えば、事業が成り立たなくなるとも述べていたという。
企業のコストは2〜3割上昇
ニューヨーク・タイムズは、この法律が施行されれば、カリフォルニア州だけで100万人以上の請負業者が従業員になると伝えている。ウーバーとリフトには同州に数十万人のドライバーがおり、彼らの雇用形態も変わることになる。ギグエコノミー企業のコストは今後20〜30％上昇するとみる業界関係者もいるという。
また、このカリフォルニア州の動きが他の州にも波及する可能性がある。ニューヨーク州では労働者の団体が同様の法律の制定を求めて運動している。ワシントン州とオレゴン州では法案が不成立となったが、カリフォルニアの事例を受けて新たな動きが起きる可能性もあるという。
ウーバーは経営体制刷新、リストラでコスト削減
こうした中、ウーバーは役職を廃止したり、部門を統廃合したり、人員を削減したりして経営体制の刷新を図っている最中だ。今年6月には、COO（最高執行責任者）職を廃止したほか、「マーケティング」や「広報」「ポリシー（政策担当）」部門を統合した。これに伴い最高マーケティング責任者（CMO）が辞任した。
7月にはマーケティング部門で約400人を削減した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙やCNBCなどの米メディアは、ウーバーが9月に435人の技術職員をレイオフし、10月には配車・料理宅配サービスをはじめ、マーケティングや顧客サポート、自動運転開発などの部門で合計約350人を削減したと報じた。
ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は社員あての電子メールで、「再びこのような措置を取ることがないように、幹部と私はできることを何でもやるつもりだ」と述べたという。
カリフォルニア州の法案は、「AB5」と呼ばれる労働法に関する改正案。ギャビン・ニューサム知事が9月18日に署名し、法が成立。来年1月1日に施行される。知事は署名文書で、労働者を保護しない誤った分類が是正されるとコメントした。
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狙うは日本法人の本社の大阪移転。
関西の中小企業で売上全体の４分の１、アマゾンが大阪オフィスを拡張
10/19(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-00078972-lmaga-l27
大手ＥＣサイトの「アマゾンジャパン」（社長：ジャスパー・チャン）が大阪オフィスを拡張。事業強化とともに関西圏の中小企業のビジネスサポートに注力するという。
ビルの１フロア分を拡張した同社。シアトルの本社にある植物園を参考に１００種類以上の植物が植えられた職場で、その日の業務に応じて自由に座席や打ち合わせスペースを利用できるフリーアドレスが導入された。
フロア内には、集中して仕事に打ち込むために電話や会話が禁止のエリアや、搾乳室としても利用できる保健室、マッサージチェアやストレッチルームなどが完備。従業員が快適に働ける環境作りに配慮し、多様な働き方に対応したという。
チャン社長は、「２０１８年、関西の中小規模の事業者さまによる商品流通の総額はアマゾンで２千億円以上。日本全体の約２５％を占めています。成長し続ける大阪での体制を強化し、人材に投資。関西圏の中小企業に対する成長の支援を継続してまいります」と意気込みを話した。
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４社に１社「悪い影響」 大商、消費増税調査
2019年10月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191019/20191019045.html
大阪商工会議所は１８日、会員企業を対象に消費税増税の影響を調査した結果を発表し、４社に１社は「業績に悪い影響がある」との認識を示した。軽減税率制度への対応は、７割が完了できていた。大商担当者は「大きな混乱は起こっておらず、いったんは一安心だが、今後の動向を注視していく」としている。
増税スタート後の７〜１５日に１２１３社を対象に実施し、２４９社が回答した。
業績への影響は「ほとんどない」が４７・０％、「悪い影響がある」は２６・９％。半数弱はほぼ影響がないとしたが「分からない」も２２・５％あり、今後影響が出てくる可能性もある。
悪影響の内容（複数回答）は、「景気や消費者の購買意欲の悪化による売り上げの減少」が８５・１％と際立ち、「仕入れ価格の上昇」（３７・３％）などと続いた。
駆け込み需要は「発生しなかった」が７１・５％、「発生した」が２０・１％。消費税率引き上げ分の販売価格への転嫁状況は、「ほぼ全額転嫁できている」が８３・１％、「半分程度」「ほとんど転嫁できていない」のは合わせて１５・７％だった。
軽減税率への対応は、「完了できた」が７０・７％に達した。７月調査時点では、増税時までに「対応を完了できる」と回答していた割合は４６・６％にとどまっていたため、直前になって対応が進んだ。
ただ、「一部、完了できなかった」「完了できなかった」が合わせて１４・５％あった。このうち具体的な内容（複数回答）は「帳票入力や税率確認等の経理事務の方法確認」（５２・８％）が最多で、「システム改修、レジの入れ替え」（３０・６％）などと続いた。
軽減税率導入による取引先との関係で、問題が生じなかった割合は８２・７％と大半を占めたが、何らかの問題が生じた企業も７・６％あった。
尾崎裕会頭は定例会見で、軽減税率に未対応の事業者がいる点を踏まえ、年内は大商内でも相談体制の継続が必要との認識を示し、「政府には、制度の定着に万全を期してもらいたい」と訴えた。
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近鉄が地域通貨 発行へ
10月20日 12時32分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191020/2000021585.html
近鉄グループホールディングスは、三重県の伊勢志摩地域のテーマパークやホテルで使えるデジタルの地域通貨を１１月から期間限定で発行することになりました。
「近鉄しまかぜコイン」と名付けられた地域通貨は三重県志摩市にある志摩スペイン村や志摩観光ホテル、志摩マリンランドなどあわせて１６か所で使えます。
来月１１日から来年の１月３１日までの期間限定で利用できます。
地域通貨は事前にスマホにお金をチャージし、ＱＲコードを使って支払います。
チャージした金額に１０％上乗せした価値の通貨が発行され、利用者にはメリットがあります。
会社としては特定の地域でのみ使える通貨の発行によって客を呼び込み、売り上げ拡大をはかる狙いがあります。
近鉄は、去年、大阪でも阿倍野区にある高層ビル「あべのハルカス」やその周辺の店舗で地域通貨の実証実験を行いました。
利用者の多くが場所が離れた複数の店舗で買い物をしており、顧客の囲い込み効果が確認できたということです。
近鉄は伊勢志摩での地域通貨について、限定の期間が終わった後も利用できる店舗を増やして今後、本格導入を目指すとしています。
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明治から148回実施も…不合格は一度も無し！大阪造幣局で「貨幣大試験」 25,000枚が全て合格
10/21(月) 19:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-19144510-kantelev-l27
大阪の造幣局では明治時代から続く恒例行事「貨幣大試験」が行われました。
キラっと光る、銀貨。ラグビーＷ杯を記念した1000円硬貨です。
こうした硬貨の信頼性を保つため、大阪の造幣局で毎年行われる「貨幣大試験」。硬貨の重さが基準の範囲内であるかどうか調べられます。
例えば、500円硬貨は、1000枚で7000グラムと基準が定められていて誤差は13グラムまでしか認められません。
試験ではあわせて15種類の硬貨、約２万５千枚が調べられ全て合格しました。
明治５年から続き、今年で148回目となる貨幣大試験ですが、不合格の硬貨は一度も出ていないということです。
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関西テレビ
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天皇陛下即位記念金貨やラグビーＷ杯記念金貨も…造幣局で令和初の『貨幣大試験』
10/21(月) 17:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00030084-mbsnewsv-l27
１０月２１日、貨幣が規格通りの重さで作られているかどうかを調べる「貨幣大試験」が、大阪市北区の造幣局で行われました。
貨幣の信頼を維持するため、１８７２年から毎年行われている「貨幣大試験」。今年は１４８回目、令和になって初めてです。１円から５００円までの硬貨のほか、天皇陛下の即位を記念した１万円金貨や、ラグビーワールドカップの日本大会を記念した１万円金貨などが試験対象となりました。
無作為に抜き取られた貨幣を、造幣局の職員が特殊な天秤にかけ、重さを計測します。５００円硬貨なら１０００枚分の重さは７ｋｇで、誤差は１３ｇ以下と定められています。
「いずれも製造貨幣大試験要領に定める基準の範囲内にあり、要領に適合することを確認しましたのでご報告致します。」（財務省担当者）
重さはいずれも誤差の範囲に収まっていることが確認され、全て合格しました。
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MBSニュース
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オーダー靴に熱視線 在阪百貨店に常設売り場や催し
2019年10月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191021/20191021022.html
既製品ではなく、素材やデザインなど自分の好みを反映させるオーダーメードはスーツやコートを思い浮かべるが、近年“世界に一足だけ”の靴を求める「オーダーメード靴」に注目が集まる。在阪百貨店で、期間限定でオーダーを受け付けるイベントが開催されたり、常設のオーダーメードスニーカーの売り場が登場するなど、消費者から熱い視線が注がれている。
近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）で、ドライビングシューズやレザーアイテムの「ｎｅｇｒｏｎｉ（ネグローニ）」のフェアが２９日まで開かれており、店頭でパターンオーダーを受け付けている。
日本発の同ブランドは、車の運転向けにソールが薄い靴に、クッション性のあるインソール（中敷き）を装備することで、街歩きにも適したドライビングシューズに仕上げている。
フェアでは、同ブランドのラインアップから、足の甲を覆う「アッパー」のレザーやステッチの色、シューレース（靴ひも）を選ぶ。アッパーに使うレザーは、イタリア製の色鮮やかな素材やスエード素材などから選択できる。
高島屋大阪店（同市中央区）には、神戸のオーダースニーカーメーカー「ＨａＣＴＩＯＮ！（ハクション）」の売り場がある。
アッパー２６種類、ソール４種類からベースとなる組み合わせを決める。ワッペンや金属製のびょう「スタッズ」、飾りの「チャーム」を追加して、オリジナルで自分の個性を強調することができる。
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パナ工場２カ月以内の復旧目指す 台風１９号で浸水、福島・郡山
2019年10月21日 17:13
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191021/20191021090.html
パナソニックは２１日、台風１９号で浸水被害に見舞われ稼働を停止している福島県郡山市の工場について、２カ月以内の完全復旧を目指すと明らかにした。工場では電子部品の基板の材料を生産、自動車や通信機器など幅広い用途で使われていた。生産停止の影響を抑えるため他工場での代替生産を検討する。
パナソニック広報担当者によると、郡山市の工場では正門に設置した防水壁が壊れた。氾濫した川の水が構内に流れ込み、一時深さ１メートルほど浸水した。生産設備全体が被害を受け、従業員が数百人規模で復旧作業に当たっている。
この工場は郡山中央工業団地に立地し、製造業の拠点が集積している。
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医療機器をＩＣタグで一元的管理
10月23日 14時35分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191023/2000021650.html
病棟などで使用する注射器などの医療機器をＩＣタグをつけて管理して、在庫が少なくなった場合は、納入業者から注文もできる国内でも初めてとなるシステムが大阪・北区の病院に導入され、医療機関での人手不足の解消につながるのではないかと期待されています。
新たなシステムが導入されたのは、大阪・北区にある北野病院です。
病棟や手術室などで使用する注射器やカテーテルなどの医療機器に専用のＩＣタグを取り付け、使用した際には、回収ボックスに入れることで、どこで何を使用したか、リアルタイムで把握することができます。
また、在庫が少なくなった場合には、同じシステムを導入している納入業者から不足分を注文することができるということです。
病院では、これまで使用した機器などの記録を、ほかの階にある倉庫まで看護師などが運び、在庫との照合など手作業で確認する必要がありました。
医療現場の最前線から納入業者の倉庫まで、機器の情報を一元的に管理できる仕組みは国内では初めてだということで、人手不足が続く医療機関の業務の効率化につながると期待されています。
北野病院の吉村長久院長は「これまで人海戦術で時間を割かれていた物品の管理を見直すことで、より医療行為に集中できる環境づくりにつながるのではないか」と話していました。
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帝人、ＩＣタグで医療器具を管理 病院の人手不足に対応
2019年10月23日 18:56
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191023/20191023121.html
帝人は２３日、電子的に情報を記憶するＩＣタグを使って注射器やカテーテル、マスクなど医療器具の在庫を管理する新たなシステムを発表した。病院向けで、在庫確認の手間を減らして人手不足に対応する。
このシステムは医療器具販売の小西医療器（大阪市）と共同開発し、北野病院（同）に導入した。医療器具には衛生上の使用期限などを記憶したＩＣタグがあらかじめ貼り付けられている。病院は医療器具を保管する棚に設置した特殊なシートでＩＣタグを読み取り、在庫状況をコンピューターで把握する。
医療器具の使用後はＩＣタグをはがし、専用機器に入れることで使用実績も管理する。
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りそな銀、万博・IRなどへの対応組織
2019/10/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51303710T21C19A0LKA000/
りそな銀行は2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）など関西で相次ぐプロジェクトに対応する横断的組織「地域ビジネス創生プロジェクト」を新設した。りそなグループの16部署50人で構成するチームで、ビジネスマッチングなどで取引先企業を支援し、地盤とする関西の経済成長につなげる。
りそな銀行で西日本を担当する小坂肇副社長が日本経済新聞のインタビューに応じた。プロジェクトは6月に発足。本格稼働する11月には、大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）に関する業種別セミナーを開催する。
小坂副社長は「関西でIRが実現すれば取引先にはビジネスチャンス。マッチングで関西経済の活性化のお手伝いをしたい」と語る。セミナーには大阪でのIR運営を目指す米MGMリゾーツ・インターナショナルの担当者も招き、ビルメンテナンスや造園、警備、リネンサプライといった取引先の製品やサービスの活用につなげる。
既存事業では取引先の事業承継に力を入れる。りそな銀が立ち上げたM&A（合併・買収）を希望する取引先の情報を集約するプラットフォームには地銀を中心に37社が参加しており、関西企業と地方企業の橋渡し役を目指す。
また、金融子会社のりそなマーチャントバンクアジア（シンガポール）を通じてアジアでのM&A情報も提供し、顧客の海外進出を支援する。「年間20〜30件の西日本の取引先のM&A成約件数を倍増させる」（小坂副社長）という。
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2030年の移動空間「パナソニックSPACe_L」 走るリビングとは TMS2019
10/25(金) 21:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00430793-autocar-ind
2030年 完全自動運転時代
text＆photo：Kazuhide Ueno（上野和秀）
次代のクルマを取り巻く世界の創造に取り組むパナソニック。2019年1月にラスベガスで行われた「CES 2019」では、自動運転時代の新しいeモビリティとして上下分離構造の「SPACe_C（スペース・シー）」を発表した。
その「SPACe_C」に未来の移動空間を提案したキャビンを組み合わせたものが、東京都・お台場で開かれている「東京モーターショー2019×カウントダウン・ショーケース・フューチャー・エキスポ」（メガウェブ会場）で披露された。
新コンセプト・モデル「SPACe_L（スペース・エル）」は、完全自動運転車の普及される2030年のeモビリティを想定して開発されたもので、新時代の移動空間の提案となる。
出発前にスマホで目的地を設定すれば、移動の間は一切運転する必要はなく、リビングルームの延長となるくつろげる空間で目的地を目指すというもの。開発に際しては「リビングルーム」「ビジネス」「リラックス」「エンターテイメント」をテーマに、パナソニック・グループの総力を結集して行われた。
走るリビング
快適な移動空間を基本とするだけに、乗員がゆったりとくつろげる空間の提供がテーマとされた。そのためキャビン内は空気清浄機でクリーンに保たれ、エアコンディショナーは天井に取り付けられたサーモカメラによりひとりひとりの血流と体温を検知して、それぞれに最適な温度に設定。
また現在のクルマのような吹き出し口は存在せず、シートのバックレスト分割部と表皮のパンチング孔から送風される構造で、マッサージャーも組み込まれている。
エンターテイメントにもこだわり、有機ELを使ったサイドウインドウには、動画やミュージック・ビデオを表示できる。サンルーフ部分も活用されて、コンサートの動画であればルーフにホールの天井部分が映され臨場感を高めてくれる。
またウェブ・ページを表示することもでき、乗車中のショッピングも可能だ。これらのコントロールはアームレストのウッドパネルに組み込まれたコントローラーで行う。映像を映さない時はウインドウ濃度を高めるサンシェード機能も組み込まれている。
ワークスペースとしても
移動の間はくつろぐだけではなく、「ビジネス」のワークスペースとして使用することも想定されている。
左前席を回転させるとダッシュ部分からディスプレイが現れ、テレビ電話やメールなどを使える。仕事を終えた後はセンター・アームレストに組み込まれた冷蔵庫からシャンパンを取り出してくつろぐことも可能だ。
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AUTOCAR JAPAN
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大阪発のものづくり
10月25日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191025/2000021745.html
「大阪にはおもろいもんあるで〜」というメイドイン大阪のさまざまな製品を紹介するイベントが梅田で始まりました。
行ってみたら「なんやこれ！」の連続でした。
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パナソニック、香港空調メーカーと提携
10/25(金) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000029-jijc-biz
パナソニック <6752> は25日、香港の空調メーカー「ウェルカム・エアーテック」と提携すると発表した。共同で大型施設向けの空調機器を開発する。パナソニックは経済発展の見込める東南アジア地域で、業務用空調機器のシェアを高めるのが狙い。
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世界最大級の旅の見本市！観光業者やＩＲ事業者が集結
10/25(金) 0:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-00024626-asahibcv-l27
観光に関わる業者が集まる、世界最大級の旅の見本市が始まりました。ＩＲ＝統合型リゾートの事業者も、大阪への進出に向けてアピールしています。
関西で初開催となる「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」は２４日、大阪市住之江区の「インテックス大阪」で開幕しました。４７都道府県の他、世界１００以上の国や地域から、旅行会社など多くの企業や団体が出展していて、各地の見どころなどを紹介しています。ＩＲ事業者も、海外で実際に行われているゲームやショーを披露していて、大阪への進出を目指す３社も、パネルや映像を使って魅力をアピールしています。「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」は、２６日からの２日間、一般公開されます。
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ABCテレビ
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「ホワイト企業」を認定 大阪の財団法人が制度
2019年10月24日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191024/20191024030.html
働き方改革が注目を集める中、家族に入社を勧めたくなるような実践をしている企業を、「ホワイト企業」として認定する取り組みが進んでいる。一般財団法人「日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）」（大阪市中央区）が制度を運営。深刻な人手不足を背景に、企業側が自社の魅力を発信する手段の一つにもなっている。
同財団は、社会保険労務士の五味田匡功代表理事が２０１５年に創設。１３年には過労死や過労自殺の発生を巡り、国連が日本政府に是正勧告したほか、ユーキャン新語・流行語大賞で「ブラック企業」がノミネートされるといった社会情勢を踏まえた。
五味田代表理事は、関西を中心に中小企業を支援してきた中で、労働環境の改善施策の提案や指標を策定しており、蓄積を生かして制度を構築。５６項目にわたる審査基準を踏まえて認定するようにした。
初年度の認定社数は２０社弱だったが、労働環境の変化から徐々に増え、１８年度は約１４０社に増加。認定制度を活用して採用活動した中小企業の中には、応募者数が５倍に増えたケースもあったという。
優れた取り組みを表彰する「ホワイト企業アワード」も展開。前年度は「生産性向上」や「柔軟な働き方」などの９部門で、１０９１社の応募の中から２３社を選出した。
本年度の第５回からは、一般社団法人「企業価値協会」（東京都港区）と連携し、受賞部門に「価値あるビジネスモデル」を新設。大企業と中小企業に区分し、最も優れた企業を選ぶ「大賞」を含め、１０部門を用意している。１２月１３日まで応募を受け付け、来年３月に東京の明治記念館で表彰式を開く。
五味田代表理事は「企業のホワイト化が発展し、日本経済の未来を支えていければ」と思いを込めている。
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日本と世界を“一周” 旅の祭典を一般開放
2019年10月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191027/20191027025.html
国内４７都道府県と１００を超える国と地域がブース出展した旅の祭典「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１９大阪・関西」の一般開放が２６日、大阪市住之江区のインテックス大阪で始まった。来場者が趣向を凝らした各ブースのイベントを巡り、“日本一周”と“世界一周”の旅を楽しんでいる。２７日まで。（１０月２７日２０面に関連記事）
会場は体験を中心としたブースでにぎわい、舞台ではタレントによるトークショーや、各地の民族舞踊やゆるキャラのステージがあった。
来年の東京五輪・パラリンピックの「オフィシャル旅行サービスパートナー」の旅行業大手のＪＴＢは、フェンシング体験を用意。来場者はセンサーのついた機器で対戦し、スピード感のある競技を体験した。
エジプトのブースでは、女性が自宅で着用するという「ガラビア」の試着があり、女性たちが身に付けて記念撮影を楽しんだ。
旅行が好きだという大阪市の会社員、島袋あずささん（２６）は会社の仲間３人と来場し、「次の旅行の参考にします」と笑顔。静岡県の浜松学院大地域共創学科２年の丸野太暉さん（１９）は、観光に関する研究をしていて、「異文化を体験できた」と充実した表情だった。
同イベントは来年、沖縄県で開催されることが決まっている。同県もブースを出展して、自治体や経済団体、民金企業など計約６０人が視察団として会場入り。沖縄観光コンベンションビューローの屋宜菜津子さんは「来年のイベントと沖縄全体を盛り上げるため、しっかり準備したい」と力を込めた。
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９月の白物家電出荷、過去最高 増税前駆け込みで
2019年10月24日 16:25
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191024/20191024083.html
日本電機工業会が２４日発表した９月の白物家電の国内出荷額は前年同月比２０・２％増の２３８５億円だった。１０月１日の消費税増税を控えた駆け込み需要により、９月単月として過去最高となった。
品目別に見ると、ルームエアコンは３０・８％増の６１３億円だった。増税前の駆け込み需要のほか、梅雨明け以降に猛暑日が続いたことも販売を押し上げた。
電気洗濯機も３３・０％増の４１７億円と大幅に伸びた。特にまとめ洗いのできる大型タイプの販売が好調だった。電気掃除機は３・８％増の１０１億円だった。
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キラリと光る★なにわの企業図鑑
ハート・オーガナイゼーション
2019年10月24日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/kigyouzukan/191024/20191024035.html
医療従事者が経験や技術共有 ライブ配信映像で議論
ハート・オーガナイゼーションは医療技術の情報共有クラウドサービス「ｅ －ｃａｓｅｂｏｏｋ（イー・ケースブック）」を展開している。
イー・ケースブックは医療従事者が自身の持つ経験や技術、情報などを共有・相談・検討し、医療の質を高め合う「症例検討プラットフォーム」。オンラインで医用画像「ＤＩＣＯＭ（ダイコム）」の映像を見ながら議論でき、グループや学会単位など限定したメンバーでの利用も可能だ。患者の個人情報を保護する仕組みがあり、特許を取得している。
２０１４年から提供している循環器専門チャンネルには、世界で約１万人の医師が登録しており、今年９月には整形外科専門チャンネルをスタートさせた。
世界トップレベルの専門医の手技や症例解説、各地で開催される主要研究会の状況をライブ配信するなど、高度な医療技術の共有化に期待が高まっている。
■住 所 大阪市淀川区西中島５の５の１５
新大阪セントラルタワー４階
■社 長 菅原俊子
■設 立 ２００４年
■資本金 １億８３００万円
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関西スタートアップ、医療・健康が3割 大学集積強み
2019/10/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51505200Y9A021C1LKA000/
関西で医療・ヘルスケア分野のスタートアップ企業が台頭している。日本経済新聞社が関西のスタートアップを対象に実施した調査によると、3割が医療分野だった。関西は大学などの研究機関や製薬企業が多く、研究成果や人材の層の厚さが起業に結びついている。企業価値（推定時価総額）が100億円を超えた有力企業が3社あり、投資マネーが流れこんでいることが分かった。
調査は関西で活動するベンチャーキャピタル（VC）など10社の協力を得て実施。2000年以降に創業したスタートアップや、中小企業で代替わり後に業態を変える「アトツギ創業」した有力企業56社から回答を得た。
回答企業のうちバイオを含む医療・ヘルスケアが29%と最も多かった。広告やゲーム、電子商取引（EC）などが14%と2位。3位はあらゆるモノがネットにつながるIoT（13%）だった。
ベンチャーエンタープライズセンター（東京・千代田）が全国のスタートアップを対象にしたアンケートでは、ほぼ半数がIT（情報技術）関連。医療・ヘルスケアは1割強だった。医療分野の多さは関西の特徴といえそうだ。
登記簿謄本（原則として7月31日に取得）など公開情報に基づき、企業価値を算出したところ、企業価値が100億円を超えたのは3社。首位がスマート衣料のミツフジ（京都府精華町）で206億6000万円。2位はマイクロ波化学（大阪府吹田市）の164億7000万円、3位が神戸大学発スタートアップのIntegral Geometry Science（IGS、神戸市）が107億円と続く。
アンケートでは3割弱の企業が1年前と比べて資金調達がしやすくなったと回答。大企業が外部の技術やアイデアを自社の開発に生かすオープンイノベーションが広がり、3割の企業が直近1〜2年で事業会社から資金を調達した。駐車場シェアサービスのakippa（アキッパ、大阪市）はSOMPOホールディングスから10億円を得て、駐車場オーナー向け保険を共同開発する。
直近1〜2年で海外VCから出資を受けた企業は9%だった。ロボティクスや創薬、素材など技術系が占める。
海外展開を視野に入れた事業を進めている企業も少なくない。既に外国人が働いている企業は4割超にのぼり、8割超が外国人採用に高い意欲を示した。米国やアジアに本社移転を検討する企業もあり、日本ベンチャーキャピタル（東京・千代田）の多賀谷実社長は「IT系は国内にとどまりがちだが、創薬など技術系はユニークな技術があれば海外でも戦える」と話す。
今後の事業成長に向けて足りない資源（複数回答）を聞いたところ、人材が89%と最も多く、資金（71%）を上回った。採用をしたい職種（複数回答）は営業・マーケティングやITエンジニア（SE含む）、最高財務責任者（CFO）が上位に挙がった。
採用が難しい職種ではCFOとITエンジニアが最も多かった。関西には外資系金融機関が少なく、CFO候補となる転職者が足りないためとみられる。近年、京都に東京のスタートアップやIT企業が研究開発拠点を相次ぎ開き、関西でITエンジニアの獲得競争が激化している。
■花開く「アトツギ創業」
企業価値で首位に立ったスマート衣料を開発するミツフジ（京都府精華町）のほか、9位の大都（大阪市）も後継者が新規事業を立ち上げ、業態転換に成功した「アトツギ創業」の代表例だ。近畿経済産業局などがいち早くこうした企業に着目し、関西では後継者の新規事業立ち上げを後押しする取り組みが進んでいる。今後挑戦する後継者が増えれば、イノベーションが関西の各所で起きる可能性もある。
両社の新分野に挑戦する姿勢は、他のスタートアップと同じ。ミツフジはウエアラブルの専門家を抱えていたわけではない。大都も社長自らプログラミングを勉強してECサイトを立ち上げた。いずれも先代から引き継いだ会社を立て直し、成長させるために未知の領域に踏み出している。
後継者による新規事業立ち上げの後押しを進める一般社団法人ベンチャー型事業承継（東京・千代田）の山野千枝・代表理事は「（アトツギ創業の企業が増えれば）開拓者精神のある人材が集まり、地方の経済も活性化するはずだ」と話す。
そのうえで「業態転換には時間がかかる。地元の企業や行政が積極的に支援する必要がある」と指摘する。
関西では2018年に大阪府が後継者を対象にしたピッチコンテストを開催。19年夏には南海電気鉄道が沿線の若手後継者で新規事業のアイデアを競う「アトツギソン」を開くなど地元で協力する動きも出てきた。
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大阪ガス５年ぶり増収増益 ９月中間、関電不祥事の影響「実感ない」
10/29(火) 19:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000598-san-bus_all
大阪ガスが２９日発表した令和元年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比７・５％増の６５２９億円、最終利益が１４７・７％増の３３４億円で、中間期としては５年ぶりの増収増益だった。本荘武宏社長はガス、電力販売で競合する関西電力の役員らの金品受領問題について「販売現場で影響があると実感はない。お客さまへの提案を従来通りやっていきたい」と述べた。
ガス事業は関電に顧客が流れた影響で、企業向けと家庭向けを含む供給件数は６・７％減の５３３万２０００件だった。一方、家庭向け電力の供給件数は２８日時点で約１２０万件となり、販売量も増加。ガスと電力の両面で関電との顧客獲得競争が激しくなっている。
２年３月期の業績予想は、夏場の低気温などから電力需要が伸び悩んでおり、売上高は従来予想の１兆４２６０億円から１兆４１２０億円に下方修正した。一方、出資会社の配当金が増えたため、最終利益予想は５５０億円で据え置いた。
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大阪有機化学工業、新生産設備が稼働
10/29(火) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000028-jijc-biz
大阪有機化学工業 <4187> は29日、石川県白山市の同社金沢工場内に建設していた半導体レジスト材料を生産する新棟が完成し、6月にテスト生産を開始したと発表した。総工費は22億円。
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小泉成器、回転刃に当てるだけで簡単・安全に爪が切れる電動爪切り
10/29(火) 18:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000154-impress-ind
小泉成器は、力要らずで誰でも簡単に爪を切れる「電動爪切り KLC-0590」を発売した。価格はオープンプライス。実勢価格は3,380円前後(税抜)。
爪を削りながら短くできる、使いやすい乾電池式の電動爪切り。肌に直接触れにくい回転刃を採用しており、刃に爪を沿わせるだけで簡単に爪が削れるという。刃の回転速度は2段階に調節可能。
刃部分の背面に削りかすポケットを搭載しているため、削った爪を捨てやすく手入れも簡単。刃部分にかぶせるキャップも付いており、安心して保管・持ち運びができるとする。
本体サイズは約32×34×151mm(幅×奥行き×高さ)。重さは約100g。電源は単四形アルカリ乾電池2本。キャップ、掃除用ブラシが付属する。カラーはホワイトとシルバーの2色展開。
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来年度目標達成見込み 府内 ２台に１台がエコカー
2019年10月28日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191028/20191028030.html
東京五輪開催の２０２０年度までに、大阪府内の自動車の２台に１台をエコカーにする目標を掲げた官民連携組織の普及計画が、目標を達成する見込みだ。ただ、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車や燃料電池車などの伸びが低調なため、今後啓発に力を入れていく方針。関係者らの呼び掛けに応じ、導入を決めた企業も出ている。
エコカーを広める「大阪エコカー普及戦略」は、府や大阪市などの行政機関と、自動車関連の民間団体でつくる「大阪自動車環境対策推進会議」が０９年に策定。地球温暖化対策として、二酸化炭素排出削減を進めるのが目的だ。
■種類に偏り■
環境に配慮した自動車利用を実践している府内事業者を対象に顕彰制度を設けるなど、啓発活動を展開。０９年度は、府内の車両総台数に占めるエコカーの割合は５％だったが、前年度比３、４ポイントのペースで年々上昇し、１７年度には３５％になった。
さらに、これまではエコカーと認める「超低燃費車」の区分で、軽自動車数はデータ収集が難しかったのが、本年度には算出方法を確立。１７年度の普及割合は５ポイント程度上乗せされる見通しとなり、従来のペースを維持できれば、２０年度に５０％を達成する見込み。
ただ、エコカーの種類の偏りが課題。ハイブリッド車は１２年度から約５万台ずつ増加する人気ぶりだが、電気自動車は１７年度に計４５８１台で、それまでに年間千台以上増えた年はない。燃料電池車は１７年度に初めて１００台を超え、計１２０台となったばかりだ。
■呼応の動き■
同会議の構成団体は、個別に関係者らに協力を求める動きを見せ、呼応する企業もみられる。府の呼び掛けに応じた「りそな銀行」（大阪市）は、自社の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一環として、トヨタ自動車の燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を１０月に導入した。
同社が燃料電池車を購入するのは初めてで、水素の供給施設「水素ステーション」が近くにあったのも幸いした。自治体間の営業回りなどで活用していく予定で、天野浩志・大阪公務部長は「動かすことでＰＲに貢献できれば」と意欲を示す。
同会議は「排ガスゼロ」のエコカー啓発を重視。セミナーや試乗会の仲介などで積極的に取り上げていく方針で、府担当者は「今後力を入れていきたい」としている。
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「大阪を急成長企業の拠点都市に」コンソーシアム設立
11/1(金) 0:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00385210-kantelev-l27
大阪が、事業を新たに起こして急成長する企業を増やしていく拠点都市を目指すための組織が設立されました。
10月31日に立ち上げられた「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」は、大阪が事業を起こして急成長していく企業の拠点都市となる事を目指す組織です。
自治体や経済団体のほか大学や銀行など、約30の団体で構成されています。
アメリカや中国には拠点都市がいくつも存在し、多くの成長企業が生まれていて、日本でも来年から政府主導での拠点都市作りが行われます。
【大阪府・吉村洋文知事】
「チャレンジする若いスタートアップをどんどん支える仕組みが必要だと思っています」
政府は今年度中にグローバル拠点として全国で数ヵ所を選ぶ方針で、大阪も立候補する予定です。
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関西テレビ
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９月有効求人倍率 高水準を維持
11月04日 06時17分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191104/2000022042.html
９月の近畿地方の有効求人倍率は１.５９倍と、前月までの４か月連続の低下から横ばいに転じ、依然として高い水準が続いています。
大阪労働局によりますと、９月に近畿地方２府４県で仕事を求めている人は２９万７７１７人で、企業の求人は４７万３８４５人でした。
この結果、仕事を求めている人１人に対し何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１.５９倍でした。
前月までの４か月連続の低下から横ばいに転じ、慢性的な人手不足を背景に、依然として高い水準が続いています。
府県別では、大阪府が１.７７倍（＋０.０１）、京都府が１.５８倍（−０.０３）、兵庫県が１.４１倍（±０）、滋賀県が１.３０倍（−０.０５）、奈良県が１.４５倍（−０.０１）、和歌山県が１.４０倍（±０）でした。
新規の求人は、「建設業」で、住宅の建設やリフォームに加え防災用の蓄電池の据え付けなどが好調で増加したほか、「宿泊業・飲食サービス業」で、好調なインバウンド需要を受けて、大阪などを中心にホテルや飲食店の求人が増加しました。
大阪労働局は、「慢性的な人手不足を背景に、有効求人倍率は今後も高止まりの状態が続くと見られるが、消費増税後の影響がどの程度あるかは不透明で、注視していく必要がある」としています。
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【4599】ステムリム 世界初の再生誘導医薬で再生医療に新風
11/1(金) 18:00配信 有料
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191101-00022024-stoyos-bus_all
＜2019年11月9日号＞ 【上場日（市場）】2019年8月9日（東証マザーズ）
【設立】2006年10月30日
【本社所在地】大阪府茨木市彩都あさぎ
【代表者（年齢）】岡島正恒社長（51）
【事業内容】世界初「再生誘導医薬」の研究開発を手がける。 患者自身の体内に存在する幹細胞を、医薬品の投与によっ て活性化させる再生医療を目指す
【売上高】1億円
【営業利益】▲7.2億円（19年7月期）
【公開価格】1000円
【直近株価】926円（10月29日）
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大阪メトロが民泊参入 21年大阪・浪速区で
2019/11/6
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51813730V01C19A1LKA000/
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は民泊事業に参入する。大阪市浪速区のマンションを20億円強で購入。営業規制がない特区を活用して、2021年2月ごろの開業を目指す。年2億円程度の賃料収入を見込む。急増する訪日客の需要を取り込み、沿線の活性化につなげる。不動産など非鉄道事業を拡大し、バランスの良い収益体質を構築する狙いもある。
大阪メトロの河井英明社長が5日、日本経済新聞の取材に応じ、「鉄道やバスとの相乗効果を出すとともに、不動産事業のノウハウを蓄積したい」と説明した。
民泊用マンションは地下鉄堺筋線の恵美須町駅から徒歩約4分の場所に建設中で、20年12月ごろに完成する。地上13階建てで部屋数は72室だ。大阪メトロが所有し、運営は民泊事業者に委託する。利用が好調なら他の地域にも展開する。
堺筋線は関西国際空港へのアクセスが良く、恵美須町駅は大阪・難波や通天閣といった観光地に近い。周辺は安価な宿泊施設が多く、ホテルより割安な民泊の方が訪日客の需要が多いと判断した。民泊の宿泊客を地下鉄の利用増や地域のにぎわい創出につなげる。
もう一つの狙いが収益構造の改革だ。大阪メトロは大阪中心部を南北に結ぶ地下鉄御堂筋線など「ドル箱路線」を持つ分、収益に占める鉄道事業の比率が大きい。18年度は連結売上高のうち鉄道事業が8割強を占める。関西では5割以上を非鉄道事業で稼ぐ鉄道大手が多いのとは対照的だ。
中長期的にみると、少子化に伴う沿線人口の減少は避けがたく、鉄道依存からの脱却が課題となる。大阪メトロは25年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる夢洲（ゆめしま）にホテルや商業施設などが入るタワービルを建設する構想がある。実現した場合、25年度の売上高に占める非鉄道事業の比率が4割強に高まる見通しだ。
なかでも不動産や沿線開発といった事業は「売り上げ、利益ともに成長の期待値は最も大きい」（河井社長）。民泊事業で得たノウハウを生かし、ホテルやアミューズメント施設にも参入する方針で、個別案件の採算性などの精査を進めている。30年度ごろには鉄道と非鉄道でほぼ半分ずつを稼ぐ収益構造を実現したい考えだ。
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「水の力」で”津波被害”を食い止める、日本初の「海底設置型フラップゲート式水門」が完成
11/5(火) 19:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-19260408-kantelev-l27
津波を防ぐために、水の力を利用して被害を食い止める日本初の水門が完成しました。
堺市の日立造船で製造された海底設置型フラップゲート式水門。
この水門は、普段は海底で倒れていますが、津波や高潮の際には浮力や水の力によって水門が起き上がり被害を食い止める仕組みになっています。
岩手県の大船渡漁港の高潮対策として23億4400万円で受注し、２年かけて完成しました。
【日立造船フラップゲート統括 仲保京一 技術士】
「小さな動力で早く閉鎖することができる特徴を持っています。災害の大きさをいかに小さく出来るかといったところに力を発揮できれば」
この水門は大船渡漁港に船で運ばれ、来年６月までには据え付け工事が完了する予定です。
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関西テレビ
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パナソニックに女性フェロー
11月06日 19時13分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191106/2000022120.html
大阪に本社があるパナソニックを根底から変えるかもしれない日本人女性、松岡陽子さんについてです。
アメリカで、グーグルの副社長も務めたロボットや脳科学の研究者であり、経営者でもあります。
先月１７日付けで、パナソニックが役員待遇のフェローとして迎え入れました。
アメリカ西海岸・シリコンバレーで最も有名な日本人女性だというのですが、パナソニックでどんな仕事を担うのでしょうか。
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東大阪の「モノづくり」紹介展示
11月06日 14時14分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191106/2000022108.html
モノづくりのまち」として知られる大阪・東大阪市の中小企業などが、自社の最新の技術や製品を紹介する展示会がことしも始まりました。
「テクノメッセ東大阪」というこの展示会は、東大阪商工会議所が毎年、開いていて、３２回目のことしは、大阪・中央区の会場に中小企業など９２の団体がブースを設けて最新の技術や製品を紹介しています。
このうち、４年前に東大阪で起業した産業用ドローン・メーカーは、人手不足が深刻な農業分野で活用してもらおうと開発した農薬を散布するドローンを実演を交えて紹介し、農家や農機具メーカーの関係者の関心を引いていました。
また、５０年近く続く金型のメーカーは、従来は職人に頼っていた金型を３Ｄプリンターで作る技術を開発し、作業工程が短くなり、より精密な成形が可能になったという長所を訪れた人にアピールしていました。
展示会の藤塚暁征実行委員長は、「このイベントを通して日本を代表する東大阪のものづくりを次世代に伝えていきたいです」と話していました。
この「テクノメッセ東大阪」は、７日まで、マイドームおおさかで開かれています。
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経営者 佐治敬三氏のさまざまな「顔」紹介
2019年11月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191106/20191106022.html
サントリーの２代目社長、佐治敬三氏（１９１９〜９９年）の生誕１００周年記念展「大阪が生んだ稀代（きだい）の経営者 佐治敬三“百面相”」（大阪大共創機構社学共創本部など主催）が、豊中市待兼山町の大阪大総合学術博物館待兼山修学館で開かれている。化学に打ち込んだ学生、経営者、文化や芸術を愛した教養人といった、さまざまな顔を持つ佐治氏の生涯を貴重な資料と共に紹介している。入館無料。１２月２６日まで。
佐治氏はサントリーの創業者、鳥井信治郎の次男として生まれ、大阪帝国大（現・大阪大）で化学の研究に没頭。サントリーに入社後、ウイスキー「響」の製造やビール事業への参入など、経営者としての手腕を発揮した。
学術や文化にも造詣が深く、サントリー美術館の開設や鳥井音楽財団（現・サントリー財団）の設立、ワインヤード型を採用したサントリーホールの開設などを手掛けた。
会場には、佐治氏がサントリー入社後に設立した食品化学研究所発刊の科学啓蒙（けいもう）雑誌「ホームサイエンス」、エッセーなどを掲載して人気を博したＰＲ誌の「洋酒天国」、元プロ野球選手で構成するザ・プレミアム・モルツ球団の今年モデルのユニホームのほか、これまで販売してきたウイスキーなど約１１０点を展示している。
同本部の松永和浩准教授は「佐治さんを広く知ってもらい、夢を実現するために努力していた姿を見て、努力の必要性を感じてもらえたら」と話した。
◇開館時間は午前１０時半〜午後５時（入館は午後４時半まで）。日曜、祝日は休館。
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パナ、中国に高齢者タウン 来春、巨大シニア市場参入
2019年11月6日 6:38
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191106/20191106007.html
【上海共同】パナソニックが中国で高齢者向けの住宅事業に乗り出すことが６日、分かった。来年春に上海市と隣接する江蘇省で高齢者が住む計８００戸の「パナソニックタウン」を着工する計画。人工知能（ＡＩ）とＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使した健康関連家電や介護支援機器と一体で売り込む。同社関係者が明らかにした。
中国は日本と同様に高齢化が進行。６０歳以上の人口は既に２億５千万人に達し、２０５０年ごろに５億人に迫ると予測される。関連ビジネスの市場規模は巨大で、パナソニックは少子高齢化に対応する「健康・養老」分野に力を入れる戦略。
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クボタ新社長に北尾裕一氏、木股社長は会長
11/7(木) 17:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000553-san-bus_all
クボタは７日、木股昌俊社長が代表権のある会長に就き、副社長の北尾裕一氏（６３）が社長に昇格する人事を発表した。来年１月１日付予定。同社は「２０２０年に１３０周年を迎えるのを機に新しい経営体制のもと、さらなる経営基盤の強化、企業価値の向上を図るため」としている。
北尾氏は東大工学部卒、昭和５４年に久保田鉄工（現・クボタ）入社。トラクタ技術部長、常務執行役員などを経て、今年１月から現職。
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日本水産、大阪の物流センター増設
11/7(木) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000045-jijc-biz
日本水産 <1332> は7日、子会社を通じて大阪市の物流センターに増設棟を新設すると発表した。2020年4月に竣工予定で、投資額は約46億円。水産物や冷凍食品の輸入増加に対応する。
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西尾レント、大阪・咲洲に新拠点 大阪万博見据え
2019/11/8
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51959820Y9A101C1LKA000/
西尾レントオールは8日、大阪・咲洲（さきしま）にレンタル器材の研究開発（R&D）などを手掛ける新拠点を2022年1月にも開くと発表した。建機レンタルについて様々な情報を展示、発信する拠点としても活用する。25年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる夢洲（ゆめしま）に近く、万博で増加が見込まれる建機レンタルの需要を取り込む狙いもある。
建設予定の施設は「西尾レントオールR&D国際交流センター（仮称）」。大阪メトロ中央線コスモスクエア駅から徒歩6分ほどの場所につくる。約2万9千平方メートルの土地を伊藤忠商事から購入する。取得額は非公表。20年夏以降に着工し、宿泊施設や研究所などを備えた第1期は22年1月にも開業予定だ。
AI（人工知能）を活用した研究で新しいビジネスモデルの構築を目指す。建機のシェアリングなど新たなレンタルの形を発信、提案する拠点にするほか、オフィスやレストランなども備える。
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日本の多くの経営者は経営者を名乗る資格が無い。やっていることは高校の運動部のマネージャーと同じ。
日々の仕事をこなすだけで、新事業を立ち上げるでもなく、賃上げをするでもなく。
そら、日本経済が衰退するわけだ。
賃上げの重要性で認識一致 西村担当相と関経連
2019年11月10日 15:54
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191110/20191110047.html
西村康稔経済再生担当相と関西経済連合会の幹部が１０日、大阪市内で会合を開き、消費税増税による景気の冷え込みを回避するには賃上げが重要だとの認識で一致した。就職氷河期世代の雇用問題についても官民が協力して解決していくことを確認した。
西村氏は冒頭あいさつで「（消費税増税の）負担感が大きい中間層の方々にとって一番効果があるのは賃上げだ」と強調。賃上げの他に、就職氷河期世代の採用強化や企業の内部留保を活用したベンチャー企業などへの積極的な投資を呼び掛けた。
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オンキヨー、約100人の希望退職者募集を決定。拠点を集約
11/13(水) 14:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000100-impress-ind
オンキヨーは、希望退職者の募集を決定した。オンキヨー、および国内連結子会社の40歳以上60歳未満の正社員かつ拠点集約による転勤対象者が対象。募集人数は約100人。
既報の通り同社は、デノンやマランツを傘下に持つ米Sound Unitedの持株会社であるViper Holdingsに、ホームAV事業を譲渡する契約を5月に締結。しかし、譲渡に関する各種条件の達成に難航、10月4日付で譲渡契約を終了し、事業譲渡を中止すると発表。
そして11月11日に今後の戦略を発表。全社合理化策として、現在 大阪 寝屋川にある技術センター、大阪 北浜本社、両国の東京オフィスという3拠点を、大阪 東大阪本社と両国・東京オフィスの2拠点体制に集約。さらに東京を約1/4規模に縮小する事や、ホームAV事業における約30%規模の人員削減などを発表していた。
希望退職の募集期間は12月12日〜12月20日の予定。退職日は2020年3月31日。優遇措置として、制度の適用者には特別退職金を支給する。さらに、本人の要望に応じて会社負担による再就職のための支援も実施するという。
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ダイキン、豪進出50年で式典 来年は750億円の売上目標
11/13(水) 14:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000114-kyodonews-bus_all
【シドニー共同】ダイキン工業は13日、オーストラリアへの事業進出50周年を記念する式典を最大都市シドニーで開催し、あいさつに立った井上礼之会長は2020年に同国で10億豪ドル（約750億円）の売上目標を掲げていることを明らかにした。23年ごろに1千億円の売上高を目指す。
同社によると1969年、グループで最初の海外拠点をシドニーに設け、82年から住宅用エアコンの現地生産を始めた。17年には売上高が500億円を突破し、空調サービスでオーストラリアトップのエアマスターを買収した。
オーストラリアのモリソン首相もメッセージを寄せ、ダイキンへの期待感を示した。
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ヨドバシ新商業施設を公開、大阪 梅田で１６日に開業
2019年11月13日 13:02
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191113/20191113079.html
家電量販店大手ヨドバシホールディングス（東京）は１３日、ＪＲ大阪駅北側に建設した複合ビル「ヨドバシ梅田タワー」の商業施設を報道陣に公開した。隣接する家電量販店のビルと一体となり、周辺の百貨店や商業施設に対抗する。スーパーやレストランなど約２００店が入り、周辺のタワーマンション住民や訪日客の需要取り込みを目指す。１６日に開業する。
商業施設「リンクスウメダ」の売り場面積は５万５１００平方メートルで、地上８階、地下１階からなる。地下１階には居酒屋などが集まる「オイシイもの横丁」を設けた。５階には幼児向けのフィットネスクラブが入居する。
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コクヨ、ぺんてるを敵対的買収方針 ぺんてる側は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52220560V11C19A1000000/
文具最大手のコクヨは15日、筆記具大手ぺんてるの既存株主から株式を買い取り、同社の買収を目指すと発表した。1株3500円で取得し、議決権比率を現在の37.8%から50%超に引き上げる方針だ。買収には約38億4千万円かかる。コクヨはぺんてるに出資しながら提携を協議してきたが、膠着状態に陥っている。経営権を握り事態を打開したい考えだが、ぺんてるは反発している。
コクヨの黒田英邦社長は東京都内で記者会見し、株式を買い増す理由について「ぺんてるが第三者と大規模な資本提携を進めるとの情報があり、実行に移っている可能性が高い」ためだと説明した。第三者は文具大手プラスとみられる。プラスは同日、「コメントは差し控える」とした。
両社の関係がこじれたきっかけは、コクヨが5月、ぺんてるの筆頭株主だった投資会社マーキュリアインベストメントのファンドに101億円出資したことにあった。コクヨは間接的に株式を保有し、ぺんてるの事実上の筆頭株主となった。
コクヨは9月、ファンドから株式を取得して直接出資に切り替えた。ぺんてる側は、それまで拒んでいた「協力関係構築に向けた協議」を始めることで合意した。ただ、独立性を保ちたいぺんてるはコクヨに対し、これ以上、株式を買い増さないよう求めた。
黒田社長は「海外事業での連携の協議は比較的進んでいたが、国内事業は議論が進まないことがあった」と話した。こうした状態のなか、ぺんてると第三者との資本提携の計画について書かれた詳細な文書がコクヨに届き、不信感が強まったという。
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ぺんてるは15日、コクヨに強く反発した。株式を買い増さないよう繰り返し要望していたことに触れ「突然、子会社化する方針を明確にしたことに強い憤りを覚える」とのコメントを出した。
第三者との提携を巡っては「他社と様々な協議を実施することは経営として当然」としたうえで、コクヨに事前に知らせるという取り決めはないと主張した。
今後の焦点は、コクヨが実際に50%超の議決権比率を確保できるかどうかだ。買い付けの期間は12月15日までの1カ月間。すでにぺんてる株主から売却の話があるという。第三者の企業などの出方によっては、ぺんてるの争奪戦に発展する可能性がある。
ぺんてるは非上場で、取引先やOBなど数百の株主がいるもよう。同社の株式には、譲渡しようとする場合にぺんてるの承認が必要となる「譲渡制限」がついている。
このためコクヨは、今回の計画をぺんてるの臨時株主総会に持ち込むことまで想定している。
まず既存株主から株式を買い取る際、ぺんてるの総会での議決権をコクヨに委任することもセットにする。ぺんてるが取締役会で譲渡を却下した場合、臨時総会を招集して経営陣の刷新を提案するという。
コクヨは2018年12月期の連結売上高が3151億円と、ぺんてるの約8倍ある。ただ、ぺんてるはコクヨが手薄なペンに強く、重複商品が少ない。海外売上高もぺんてるが6割を超える一方、コクヨは1割に満たない。海外市場の開拓のためにもぺんてるが必要との立場だ。
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会長行にりそな銀内定 大銀協、20年度
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52221640V11C19A1LKA000/
大阪銀行協会は15日、2020年度の会長行にりそな銀行、副会長行に池田泉州銀行を内定した。20年6月に開催予定の定時総会後の理事会で会長と副会長を決定する。任期は決定後約1年間。19年度の会長は池田泉州銀行の鵜川淳頭取、副会長は関西みらい銀行の菅哲哉社長。
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コクヨとプラスがぺんてる争奪戦
11月20日 19時34分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191120/2000022566.html
文房具メーカーの「コクヨ」が「ぺんてる」の敵対的買収に乗り出している問題。
「ぺんてる」がほかの第三者と資本提携をしようとしている相手企業は文房具大手の「プラス」であることが分かりました。
「コクヨ」は今月１５日に記者会見を開き、筆記具メーカー「ぺんてる」の株式を過半数まで買い増して子会社化することを目指すと発表し、敵対的な買収に乗り出しました。
その際、理由として「ぺんてる」が第三者との間で資本提携を計画しているためだと説明していました。
これについて、この第三者が文房具大手「プラス」であることがわかりました。
「プラス」は「ぺんてる」の株式を取得するための会社を今月５日付けで設立し、コクヨによりますと、その準備に入っているということです。
そして、プラスが提示した株式の買い取り価格がコクヨと同額だったとして、コクヨは２０日、買い取り価格を１株あたり２５０円引き上げて３７５０円にしたことを発表しました。
筆記具の分野で高い技術力があり、海外に強い販売ネットワークをもつ「ぺんてる」をめぐって、「コクヨ」と「プラス」双方が株式の取得を目指す、争奪戦になっています。
「プラス」は、コクヨの発表について「内容は確認しているがコメントは控えたい」としています。
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コクヨとプラスがぺんてる争奪戦
11月20日 19時34分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191120/2000022566.html
文房具メーカーの「コクヨ」が「ぺんてる」の敵対的買収に乗り出している問題。
「ぺんてる」がほかの第三者と資本提携をしようとしている相手企業は文房具大手の「プラス」であることが分かりました。
「コクヨ」は今月１５日に記者会見を開き、筆記具メーカー「ぺんてる」の株式を過半数まで買い増して子会社化することを目指すと発表し、敵対的な買収に乗り出しました。
その際、理由として「ぺんてる」が第三者との間で資本提携を計画しているためだと説明していました。
これについて、この第三者が文房具大手「プラス」であることがわかりました。
「プラス」は「ぺんてる」の株式を取得するための会社を今月５日付けで設立し、コクヨによりますと、その準備に入っているということです。
そして、プラスが提示した株式の買い取り価格がコクヨと同額だったとして、コクヨは２０日、買い取り価格を１株あたり２５０円引き上げて３７５０円にしたことを発表しました。
筆記具の分野で高い技術力があり、海外に強い販売ネットワークをもつ「ぺんてる」をめぐって、「コクヨ」と「プラス」双方が株式の取得を目指す、争奪戦になっています。
「プラス」は、コクヨの発表について「内容は確認しているがコメントは控えたい」としています。
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パナソニック、液晶パネル生産から撤退。2021年をめどに
11/21(木) 16:54配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191121-00101948-phileweb-ind
パナソニックは、液晶パネルの生産を2021年をめどに終了すると発表した。当該事業を担当している子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ株式会社での生産を201年をめどに終了する。
理由について同社は、「液晶パネルの競争激化と事業環境の変化に対応し、向き合う市場の転換や新製品の投入等を含む様々な施策を講じてきましたが、当該事業の継続は困難であると判断」したと説明。事業構造の変革を進めてきたものの、激化するグローバルでの市場環境での事業継続は困難だとしている。
パナソニック液晶ディスプレイの従業員はグループ内での異動・再配置を行うとのこと。従業員の意思を尊重しながら雇用確保を前提に、労使協議を進めていくという。
パナソニック液晶ディスプレイ株式会社は2008年に前身の株式会社IPSアルファテクノロジを連結子会社として、姫路工場において2010年4月にテレビ向け液晶パネルの生産を開始。しかし価格競争の影響などによって、テレビ向け液晶パネルの生産を2016年に終息していた。以降は車載・産業分野向けに注力し、事業を行っていた。
パナソニックでは、液晶ディスプレイ生産終了後もBtoBビジネスに注力すると説明しており、デバイス事業では「車載CASE」「情報通信」「工場省人化」を重点領域として、魅力ある製品開発とその提供をグローバルで展開していくとしている。
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岸和田製鋼、鉄筋加工新工場を建設
11/21(木) 11:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00010000-sangyo-bus_all
関西地区異形棒鋼メーカー大手の岸和田製鋼（本社＝大阪府岸和田市、鞠子重孝社長）は、鉄筋加工事業の新工場を建設する。このほど岸和田市から人工島「ちきりアイランド」（阪南2区）内の3万平方メートルの工場用地を購入。子会社でフープ筋を製造する岸和田金属（大阪府岸和田市）の本社工場を移転し、新加工工場も開設する。
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ダイキン、空調機点検にウェアラブル端末
11/21(木) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000034-jijc-biz
ダイキン工業 <6367> は21日、ウェアラブル端末を通じて熟練工が現場作業員に空調機の保守点検を指示できる遠隔作業システムを導入すると発表した。ベンチャー企業が開発した端末を活用。熟練工不足が顕在化しており、作業現場の効率化とサービス向上につなげる。
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住友電工、中国で大型下水処理設備受注
11/21(木) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000031-jijc-biz
住友電気工業 <5802> は21日、中国3省で大型下水処理設備を3件受注したと発表した。処理量は1日1万5000〜5万立方メートルで、同社としては最大規模になる。受注額は非公表。
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小林製薬、カイロの桐灰を吸収合併
11/21(木) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000030-jijc-biz
小林製薬 <4967> は21日、カイロ製造販売の100％出資子会社「桐灰化学」（大阪市）を吸収合併すると発表した。合併は2020年7月1日。桐灰は解散し、社員約120人は小林製薬に転籍する。
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定年７０歳義務化 関経連が「反対」
2019年11月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191119/20191119041.html
関西経済連合会は１８日、７０歳まで就業機会を確保する高齢者雇用の在り方について、企業への義務化には反対する意見を発表した。高齢化に伴う健康状態などを懸念し、柔軟な対応が可能な制度設計を求めた。
政府が、希望する高齢者は７０歳まで働けるようにする法改正の方向性を示しているのを踏まえ、取りまとめた。今後、関係機関に建議する。
将来的な労働力人口の減少を背景に高齢者の活躍は重視するものの、雇用義務がある６５歳までよりも、健康状態や意欲といった個人差は拡大し、活躍の場も限定的になると指摘。一律的な義務化につながる法整備に反対するとともに、多様な対応や自由度の高い判断ができる制度を求めた。
議論を進める観点として、定年と年金の支給開始年齢の引き上げを同時に進める社会保障制度面だけでなく、企業の競争力や生産性への影響を検証するよう訴えている。
関経連の賀須井良有・労働政策委員長（住友電気工業専務）は「企業としても、社会全体を持続的に発展させていくことにはしっかりと取り組まないといけないが、定年制度そのものを義務化するのには反対だ」と強調した。
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梅田と三宮にシェアオフィス 関西４拠点に
2019年11月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191119/20191119039.html
米ニューヨークに本社を置き、国内外でコミュニティー型ワークスペースを展開する「ＷｅＷｏｒｋ（ウィーワーク）」は今月、大阪の中心地・梅田と神戸の中心街・三宮のそれぞれに拠点を開設した。関西エリアの拠点は計４カ所となった。大阪と神戸の中心地に新たな拠点が誕生したことで、幅広い働き方を促進する企業のニーズに応える。
関西エリアでは２０１８年１２月に、大阪・ミナミの難波の複合ビル「なんばスカイオ」に拠点を初開設。今年６月には、北新地エリアに大阪で２カ所目となる「御堂筋フロンティア」をオープンした。
梅田エリアには、ＪＲ大阪駅北側の商業施設「リンクスウメダ」に、約８００席の拠点を開設。ＪＲや阪急、阪神、大阪メトロとのアクセスが良く、関西の各拠点を行き来する利便性も向上した。
三宮エリアでは、神戸市中央区のオフィスビルの３フロアを使い、約７００席を提供。子育て中の女性に対応したり、宗教の祈りに使うことができる施設も備える。
日本で拠点を展開する不動産業のＷｅＷｏｒｋＪａｐａｎ合同会社（東京都港区）と神戸市は、さまざまな事業形態やビジネスの神戸進出を促そうと、「ビジネス支援プログラム」を創設した。
三宮のウィーワーク拠点で、拡大を含んだオフィスの開設や、市外から移転する企業のうち、一定の要件を満たすと資金面の支援が受けられる。
システム開発やウェブサイト制作のコネクトファクトリー（神戸市中央区）は、社員が増えたことなどに伴い、作業スペースの拡張を検討している中で三宮の拠点が開設したため、利用登録した。多様な業種が集う拠点での仕事に、同社の森正博さん（３５）は「他社とのつながりが生まれることを期待している」と話した。
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時価総額9兆円、年収2000万円 キーエンスとはどんな会社か
11/21(木) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191121-00000001-moneypost-bus_all
業績は絶好調、給料も破格。なのにどんなことをしている会社なのかあまり知られていない──。キーエンスという“謎の優良企業”を探ってみると、既存の日本企業とは全く異なるユニークな個性が見えてきた。
ソフトバンクGを超えた
東京株式市場で異変が起きた。近年、日本企業の時価総額上位は1位がトヨタ、2位がNTT、3位NTTドコモ、4位ソフトバンクGまでが不動の4強だった。ところが、去る11月1日、ある会社が時価総額9兆円を突破し、ソフトバンクGを抜いて4位に躍り出た。株式会社キーエンスである。そのインパクトを経済ジャーナリストの町田徹氏はこう解説する。
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「上位に名を連ねている企業は軒並み巨大企業ばかりで、発行済み株式数が多いのが特徴です。その中でキーエンスは異質で、比較的若い会社でそれほど規模も大きくないから、発行済み株式数は群を抜いて少ない。
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時価総額上位にランクインしたのは、ひとえに株価の高さ（11日1日終値で7万4470円）によるもので、時価総額トップ10の中でも一番株価が高い。キーエンスという会社の強さを物語っています」
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この会社がもう一つ注目を集めるのは、社員の給料の高さである。『就職四季報2020年版』によれば、総合職の平均年収は1位でその額なんと2088万円。ランクインした企業で唯一の年収2000万円超えで、2位の三菱商事（1541万円）を500万円以上も引き離している。
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時価総額4位で平均年収1位、これだけの優良企業なのに一般的な知名度は高くない。同社のHPを見ても〈キーエンスは、ファクトリー・オートメーション総合メーカーです〉となじみのない言葉が並ぶだけ。
いったい、何をしている会社なのだろうか。
粗利益80％を叩き出す秘密
社名から外資系企業と誤解されることも多いが、同社は1974年に滝崎武光氏が兵庫県尼崎市で設立した創業45年の日本企業である。
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社名は「キー・オブ・サイエンス」に由来しており、自動車や精密機器、半導体製造の工場などでの生産工程を自動化するセンサーや画像処理システムを手がけている。現在は大阪に本社を置き、従業員数は7941人（2019年3月期）。46か国210拠点で事業を展開し、25万社と取引があり、いまや売り上げの半分を海外が占める。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191121-00000001-moneypost-bus_all&p=2
製造しているのは工場向けの製品で、しかも半分は海外向け。だから一般的に知られていないのだ。キーエンスの強みとは何か。公認会計士の川口宏之氏はこう話す。
「キーエンスは自社で工場を持たず、商品の製造は安く外注しているため、粗利益（売上高から原価を差し引いたもの）が極めて高いのです。製造業の粗利益率の相場はせいぜい20〜30％くらいですが、キーエンスは82.3％（2019年3月期）と突出しています」
自社製造の代わりにキーエンスが力を入れているのが、圧倒的な「営業力」だ。
「キーエンスは、もはや製造業というより、営業専門の会社です。顧客である企業のニーズを徹底的にヒアリングして困っていることに関する情報を膨大に集め、データベース化して商品開発に活かし、今までなかったオンリーワンの製品を生み出している。類似商品が他にないので、顧客としては高くても買う。さらに同社は、同じ課題を抱えている会社に横展開して営業することで収益を伸ばしている。
製造業では、製造原価を積み上げて、そこに一定の利益を上乗せして売値を決めるのが一般的ですが、キーエンスの場合は“顧客が支払ってもいいと考える金額”から売値を決めている。
たとえば、毎年一定の割合で不良品が発生し、5000万円の損失が発生しているとします。キーエンスの検査装置を導入して不良品を未然に防げるなら、装置の原価が800万円であっても、4000万円の売値設定で売買が成立する。それが粗利益80％超の秘密なのです」（同前）
同じく粗利益が大きい業種としては、化粧品会社や製薬会社なども挙げられるが、テレビCMなどの広告費や百貨店などへの出店展開など販売費が大きく、そうした経費を引いた営業利益率となると約10％前後に落ち着くという。ところが、キーエンスの場合はこの営業利益率も突出して高いのだ。
「キーエンスの営業利益率は54％（2019年3月期）に達しています。自動車業界ではダントツの営業利益率を誇るトヨタでも8.2％（2019年3月期）で、まさに桁違いです。
キーエンスの場合、製造業者向けの事業なので広告宣伝をする必要がない。他のメーカーのように莫大な広告予算をかけてテレビCMを打ったりはしません。また一般向けの店舗展開も不要なので、販売網の整備費もかかりません。かかるのは研究開発費や人件費くらいなので、これだけ営業利益率が高いのです」（同前）
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関西同友会代表幹事に日本生命・古市氏就任へ
11/22(金) 19:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000586-san-bus_all
関西経済同友会は、来年５月で任期満了となる池田博之代表幹事（５９）＝りそな銀行副会長＝の後任に、日本生命保険の古市健副会長（６５）を充てる方針を固めた。
代表幹事は２人制で、古市氏は２年目となる深野弘行代表幹事（６２）＝伊藤忠商事専務理事＝とコンビを組む。任期は１年だが、２年務めるのが慣例。
古市氏は日本生命で副社長などを歴任し、平成２８年、副会長に就任。関西経済同友会では、常任幹事のほか「人生１００年時代委員会」の委員長も務める。
日本生命からの代表幹事起用は、平成２５年５月に就任した加藤貞男副会長（当時）以来。
古市健氏（ふるいち・たけし）東大卒。昭和５２年日本生命保険入社。専務執行役員、副社長などを経て平成２８年７月から副会長。東京都出身。
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津賀・パナソニック社長「21年度までに赤字事業撲滅」「世界規模で拠点集約」
11/22(金) 19:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000075-mai-bus_all
パナソニックの津賀一宏社長は22日、東京都内で記者会見し、中期経営計画の最終年度となる2021年度までに「構造的な赤字事業を撲滅する」と述べ、黒字転換が見込めない事業は、期限を切って抜本的に見直す方針を表明した。赤字事業の見直しや世界規模での拠点集約によって1000億円の利益を生み出すことを目指すことも明らかにした。アナリスト向け事業説明会に先立って会見した。
1000億円の利益改善額の内訳は、赤字事業見直しが400億円▽拠点集約などが300億円▽自然減による人件費削減が300億円――とした。拠点を集約する具体的地域について津賀氏は「多くの拠点が点在するアジア、欧州、中国などいろんな地域で集約する。世界規模で考えている」と述べた。
津賀氏は12年の社長就任以降、低収益から脱却するため、プラズマテレビ事業など不採算事業からの撤退や見直しを進めてきた。今月21日にも液晶パネル生産からの完全撤退を発表。一方で、収益力の高い企業向けビジネスを強化し、従来の家電販売に依存したビジネスモデルからの転換を進めており、この取り組みを一層加速させる。津賀氏は記者会見で「赤字事業への対策はトップダウンで実行する。利益が出ていても競争力が劣る事業は大胆な資本政策を含めて見直しを検討する」と構造改革推進に意欲を示した。
米電気自動車（EV）メーカー、テスラ向けの電池事業は現在赤字だが、黒字転換が見込めるとして見直し対象から除外した。テスラが今後、EVの本格生産を始める中国・上海工場向けの電池供給については「中国に生産拠点を構える計画は現時点ではない」との方針を示した。テスラ向けの電池供給は当面、北米工場向けに注力する方針だ。【鈴木健太、宇都宮裕一】
◇パナソニックが打ち出した新たな経営方針
・構造的な赤字事業を2021年度までに撲滅
・赤字事業の見直しや拠点集約などで1000億円の利益改善
・単品の製品販売ではなく、複数の商品や技術を組み合わせてサービスを提供するビジネスを強化
・赤字の車載機器とテレビ事業を21年度までに黒字化。低価格のテレビ開発は他社と協業
・海外の配線器具や照明の売上高を国内と同規模まで拡大
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淀川左岸線2期（海老江〜豊崎間）の建設を2年前倒し
万博輸送に対応、2025年開通へ。
https://saitoshika-west.com/blog-entry-6492.html
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津波時に海底から浮上、新型水門 国内初、岩手・大船渡に設置
11/22(金) 17:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000119-kyodonews-bus_all
日立造船などは、津波などの非常時に海底から浮かび上がり、防波堤の役割を果たす新型の水門を堺市の工場で完成させた。航路の上に扉を配置するのではなく、海底に設置するタイプは国内初という。津波で大きな被害を受けた岩手県が日立造船に約23億円で発注し、東洋建設、五洋建設と共同開発した。水門は同県大船渡市の大船渡漁港に運搬し、来年3月末までに設置作業を終える予定だ。
水門は幅約41メートル、高さ約19.5メートル、重さ約1800トン。幅約8メートル、高さ約13メートルの板が4枚取り付けられ、普段は折り畳まれた状態で海底に沈んでいる。
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働き方改革事例集 時間外労働削減や生産性向上
2019年11月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191123/20191123030.html
大阪労働局は、「働き方改革」で成果を上げている府内中小企業の取り組みを集めた事例集を作成した。時間外労働の削減や、生産性の向上など２３社の実践を紹介。「労働環境改善の手掛かりとして活用して」と呼び掛けている。
働き方改革関連法は、残業時間の限度を原則月４５時間とする罰則付き上限規制や、年５日間の年次有給休暇の確実な取得などを定め、今年４月から順次施行。中小企業を対象にした残業規制は来年４月から始まる。
同局は、大阪で中小企業の割合が多いのを踏まえ、着実な実施を啓発しているが、取り組み方が分からないという声が寄せられていたため冊子の作成を企画した。
「時間外労働の削減」や「年次有給休暇の取得促進」、「業務の効率化」などのテーマごとに各社の事例を紹介。取り組み前の課題と取り組み後の成果を整理して示し、苦労や工夫も端的に説明している。
ＩＴ活用で手書き業務を減らし、年間で約１８００時間の削減につなげたケースや、一つの業務を複数の人間で対応できるようにする「多能工化」で効率化を図る手法など、多彩な取り組みを盛り込んだ。
冊子は、府内労働基準監督署の「労働時間相談・支援コーナー」や大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターでの相談時に活用するほか、同局ホームページからダウンロードできる。
井上真局長は「法律や制度について十分に理解し、労働環境を改善していく手掛かりとして活用してもらえれば」と呼び掛けている。
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日本生命、給付金請求をＰＣやスマホでもＯＫに
11/22(金) 16:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000541-san-bus_all
日本生命保険は２２日、入院時などの給付金請求をパソコンやスマートフォンから申し込めるようにすると発表した。これまで郵送でのみ受け付けていたが、手続きが完了するまでに５〜７日かかっていた。電子化で、年間約１億５千万円のコスト削減につながるという。来年３月以降に始める。
同社ホームページ、生体認証機能が付いたスマホアプリから請求が可能。来年１２月には営業職員が訪問時に持参するタブレット端末でも手続きできるようにする。３０日以上の入院や生前保険金の請求など、診断書が必要となる場合は対象外。
給付金請求のデジタル化は生保各社で進められており、日生の佐藤和夫執行役員は「給付までの時間を早めてほしいという顧客ニーズがあり、満足度向上に直結させたい」と話した。書類の確認作業にあたる社員約４００人の一部を営業など別の業務に振り分けるなど、効率的な人員配置につなげるメリットもあるという。
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コクヨ ぺんてる従業員に発信
11月22日 22時45分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191122/2000022651.html
文房具メーカー最大手の「コクヨ」は、敵対的買収に乗り出している筆記具メーカー「ぺんてる」の従業員に向けたメッセージを、ホームページで公開しました。
子会社にしたあとも経営の自主性を尊重することや、海外展開に協力して取り組む方針を説明しています。
コクヨはぺんてるの株式の過半数を取得し、子会社にしたいとする方針を、今月１５日に明らかにしています。
ぺんてるの経営陣は、この買収提案に反対の姿勢を示しています。
この事態を打開するため、コクヨは２２日、ぺんてるの従業員に向けたメッセージをホームページで公開しました。
この中では、「コクヨには乗っ取りや支配をするような考えは一切ございません」として、多くの子会社の運営で自主性を尊重していることを説明しているほか、中国やインド、中東やアフリカなどへの海外展開に、協力して取り組む方針を示しています。
コクヨは、「ぺんてるの従業員から戸惑いの声が寄せられていることから、当社の考えを理解してもらい、不安を取り除けるようにメッセージを発信した」としています。
ぺんてるをめぐっては、ライバルの文房具大手プラスも株式の買い取りを提案しており、コクヨとプラスの双方が株式の取得を目指す争奪戦になっています。
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共英製鋼、12月異形棒販価据置き
11/22(金) 11:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00010008-sangyo-bus_all
異形棒鋼国内最大手の共英製鋼は21日、12月販売分の異形棒鋼価格を全事業所とも先月比で据え置きにすると発表した。販価据え置きは8カ月連続。電炉主原料となる鉄スクラップ価格が反発した影響などを受け、異形棒鋼市場では小口当用買い中心ながら明細が出始めており、「次月以降の値上げも視野に入れる」（同社）としている。
・・・共英製鋼
本社所在地 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
ホームページ http://www.kyoeisteel.co.jp/
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パナソニック社長、テスラ向け電池は「中国生産の計画ない」
11/22(金) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-84400002-bloom_st-bus_all
ブルームバーグ： パナソニックの津賀一宏社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日の記者会見やＩＲ説明会で、協業先の米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ向け電池事業に関連して、中国に新たな生産拠点を設ける計画はないことを明らかにした。
津賀社長は「中国の電池メーカーを採用するのか、われわれの電池をギガから運ぶのかはテスラが決めること」とし、「具体的計画は現時点ではない」と述べた。その上で、まずテスラと共同運営する米国の円筒形リチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」の生産性改善を優先する姿勢を示した。
テスラについては利益を出していく可能性が「ＥＶメーカーの中では最も高いと確信している」と言及。「私の役割はパートナーであり続けることを担保すること」と述べた。ただ、同社が不振に陥れば、ギガファクトリーの「持ち方も含め再協議が必要」になると発言した。
パナソニックはギガファクトリーに少なくとも2000億円以上を投じ、電池を供給してきた。しかし、テスラ向け電池事業は先行投資がかさんで赤字が続いている。
津賀社長はギガファクトリーの生産能力について、追加投資なしに35ギガワット時を早期実現するのが「ファーストプライオリティー」と説明。 採算性が改善し、供給不足になれば「テスラとの話し合いでどのようにしていくか協議し決定していく」と話した。
「モデル３」向け電池を製造するギガファクトリーの生産能力は９月末時点で、30ギガワット時相当と、工場をフル稼働した場合の35ギガワット時に迫る。テスラは中国でも同モデルの量産準備に入っており、電池メーカーの選定を進めている。
トヨタ自動車と取り組む角形電池についても、「無駄なく一体となってリアルタイムで適切な判断ができる」と協業を重視していく考えを明らかにした。設立予定の合弁会社は競争法の承認を取得済みで、2020年春ごろの事業開始を目指す。
パナソニックが22日に公表した中期戦略に関する資料では、構造的赤字事業や低収益事業への対策を通じた固定費の削減で、21年度に1000億円の利益貢献を目指す方針を示した。
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パナソニックが顔認証APIを提供、高精度な認証を低コストに組み込み可能
11/26(火) 7:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000026-it_monoist-ind
パナソニックは2019年11月25日、顔認証技術のAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）を提供すると発表した。同社の顔認証技術をクラウドに展開し、顧客に初期費用不要かつ従量課金制で提供する。作業工程管理や入退管理、顔IDによるマーケティング、キャッシュレス決済など幅広い応用の創出を目指す。
生体認証の需要が高まっている。顔認証関連システム市場も順調な成長が見込まれており、グローバル市場では2020年に6600億円規模に達するとの予測もある。パナソニックは1992年から顔認証技術の研究を始めており、民生機器やセキュリティ機器など多くの同社製品で顔認証機能の活用が進む。
長年培ってきた顔認証技術をB2B市場に展開する取り組みも加速させている。全国主要空港で稼働する顔認証ゲートの納入は200台を超え、2019年7月からは日本人の入出国手続きに加えて外国人の出国手続きに対応させた。また、同社オフィスで顔認証システムを導入し、同社コネクティッドソリューションズ社の約7800人で運用するなど実績を重ねている。
同社の顔認証技術は、長年の開発で積み重ねた逆光補正やノイズ除去などの「現場最適化技術」と、最先端のディープラーニング（DL）を用いた「DL高精度化技術」が強み。帽子やマスクを着用した人物も認証を行うことが可能だ。
DL高精度化技術では、特性の異なる特性の異なるニューラルネットワークを組み合わせる独自の手法を組み合わせる独自の手法を取り入れた。顔のパーツの特徴を捉える深い構造を持つネットワークと、顔全体の特徴を捉える広い構造を持つネットワークを組み合わせ、高精度な認証を実現している。また、撮影環境に応じて特徴量を変更する独自技術も駆使する他、処理の高速化を目的としてネットワークの軽量化、マルチタスク構造の採用なども行っている。
提供を開始する顔認証技術APIは、同社のIoTサービス「µSockets（ミューソケッツ）」のマイクロサービスとして実装されている。Web API（REST）であるため、顧客は自らのWebサイトやアプリケーション、業務システムなどにパナソニックの顔認証技術を簡単に組み込むことができる。セキュリティにも十分に配慮しており、登録用顔画像や認証用顔画像を処理終了後直ちに削除し、顔特徴量データもパナソニックのプログラムでのみ扱えるバイナリとして保存する。
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APIのサービスラインアップは、顔認証のユーザー登録、削除、認証といった基本機能を提供する「スタンダードエディション」、ビジネス利用で必要となることが多いアカウント管理やレポート機能なども提供する「プロフェッショナルエディション」、個人情報保護に則した監査証跡機能を提供する「エンタープライズエディション」の3種類を用意する。このほど提供を開始したサービスはスタンダードエディションで、プロフェッショナルエディションは2019年度中、エンタープライズエディションは2020年度中の提供を目指す。
スタンダードエディションの価格は、登録人数と認証回数による従量課金制となる。登録ユーザー1人当たり5円、認証1回当たり1円と設定されており、「（競合となる）同精度の顔認証サービスと比較して半額から3分の1」（パナソニック コネクティッドソリューションズ社 イノベーションセンター IoT サービス事業統括本部⾧ 相澤克弘氏）の料金だという。
パナソニックは顔認証ソリューションについて、今後3年間で300社への提供を目指す考え。マッチングアプリ「タップル誕生」を開発、提供するマッチングエージェントに、なりすまし抑止目的で顔認証APIを提供することも発表している。
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ダイドーが挑む働き方改革 昼寝推奨、BGM、服装自由
11/26(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191126-00000004-pseven-bus_all
労働者の多様で柔軟な働き方を後押しする「働き方改革」──。いまや、企業は長時間労働の見直しや、正規・非正規社員の労働格差是正といった大きな施策ばかりでなく、働きやすい職場環境にするため、あの手この手の取り組みを打ち出しているが、そんな働き方改革の“先進企業”ともいえるのが、缶コーヒーなどでお馴染みの清涼飲料メーカー、ダイドードリンコ（本社・大阪市）だ。
まず同社が2017年11月より導入したのが、昼休憩を利用した“昼寝”推奨の「カフェインナップ」。平日の12時30分〜12時45分の15分間、本社に所属する約200名の従業員を対象に、コーヒーを飲用した後、自分のデスクにうつ伏せて昼寝することを勧めている。
その目的や効果について、同社の取締役執行役員で人事総務部長の濱中昭一氏が話す。
「コーヒーに含まれるカフェインの覚醒作用は、飲用後20〜30分後に現われ、リフレッシュ効果はその後6時間以上持続すると考えられています。当社は缶コーヒーを主力商品とする会社ですので、社員がコーヒーのリフレッシュ効果を実感できて、かつ午後の業務効率が上がれば一石二鳥ということで始めました」
実際、日々昼寝を実践する各部署の社員たちからは、以下のような声が寄せられているという。
〈カフェインナップによって、午後眠くならないだけでなく、新たな発想を生むためのハイテンションな時間をつくることができています〉（人事総務部の社員）
〈毎日細かな計算をたくさん行い、ミスは許されない仕事なので、カフェインナップで午後からの集中力を高めています〉（財務部の社員）
目下の課題は、昼の限られた休憩時間を昼寝に使いたくないという社員がいるためか、参加率がいまいち伸び悩んでいることだそうだ。「効果的な昼寝をサポートするグッズを用意するなど、さらなる啓蒙活動が必要かもしれません」（前出・濱中氏）
続いて今年5月から始めたのが、職場内での「BGM」導入だ。業務や時間帯に応じたBGMを流すことで、雑音を知覚しにくくなることによる集中力向上やストレス軽減を促進することが狙いだという。では、どんなBGMを流しているのか。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191126-00000004-pseven-bus_all&p=2
「午前中は朝からやる気を上げる活動的な雰囲気に合うBGM、午後はアコースティック楽器を中心としたライトで爽やかなフュージョン、夕方は大学教授監修の集中力を高める美しい音楽を中心に流しています」（同前）
中小企業などでは、気分転換にラジオを流しながら仕事をしたり、癒し系のヒーリング音楽を聴いたりする光景は見かけるが、社員数が多い上場企業のフロア内でBGMを流すのは珍しい。〈仕事の状況や個人の感性によって、違和感が生じる場合もある〉との社員の声も出ているため、流す曲や音量は様々なパターンを用意して試行錯誤中だという。
ダイドーの働き方改革はこれだけではない。今年10月からは毎日15時〜15時15分を「リカバリー（回復）タイム」として、自席などでの簡易体操を推奨しているほか、なんとスーツなどビジネスウェア着用のルールを撤廃し、カジュアルな服装での就業を認めている（カジュアルワーク）。
「自然体のリラックスできる服装で仕事をすることで、従業員同士のコミュニケーションの活性化や、柔軟で新たなアイデアの創出などが期待できます。
導入当初は、どの程度のカジュアルさが適切か分からず、特に私服のラインアップが少ない男性社員は戸惑っていましたが、〈スーツ着用時とのメリハリができ、ストレスが減った〉とか、〈同僚の個性が分かって会話が増えた〉、〈会社に着ていく服を一緒に選ぶなど、家族との会話が増えた〉といった喜びの声もたくさん聞かれます。
ただ、来客者や特に取引先への理解も必要ですので、カジュアルワークの取り組みはポスター等で周知徹底していく予定です」（同前）
近ごろは、ビジネスウェア着用が当たり前だと思われてきたお堅い金融業界などでもカジュアル服での勤務が進むなど、働き方改革に伴ってドレスコードも変わってきているが、それでも多くの企業で浸透するまでには、まだ時間がかかりそうだ。
こうして矢継ぎ早に導入されるダイドーの働き方改革──。そもそも同社はなぜ、ここまで職場環境の改善に熱心なのか。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191126-00000004-pseven-bus_all&p=3
「当社グループの中期経営計画でも掲げていますが、今後、会社をさらに成長させるためには人材への投資が最も重要だと考えています。
新卒・キャリア採用の強化はもちろん、既存の社員の適材適所への配置転換などを一層進めるためには、すべての社員のポテンシャルを最大限に引き出すことが欠かせないと考えています。そのための取り組みが『カフェインナップ』や『カジュアルワーク』などです。
仕事と私生活双方の充実が相乗効果を生む“ライフ・ワーク・シナジー”を実現し、今後も社員に、より仕事へのやりがいや自社への愛着を感じてもらえる状況をつくっていきたいと思っています」（同前）
働き方改革で、かえって従業員の労働生産性が落ち、会社全体の利益が損なわれれば元も子もない。ダイドーでは前出の施策を次々と導入した結果、月平均42時間だった社員の残業時間が29時間にまで減ったという。それだけ効率的で質の高い職場環境に変化した証ともいえる。
「残業時間は今後2年以内に、さらに2割減を目指しています」と自信をのぞかせる濱中氏。ダイドーのチャレンジングな働き方改革の数々は、今後の課題も含めて他社の模範となっていくことだろう。
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「鯖や」「大同門」…大阪の熱血社長、経営の極意語る
11/25(月) 23:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000596-san-l27
２０２５年大阪・関西万博に向け、大阪から全国・世界での活躍を目指す中小企業の取り組みを紹介する「大阪熱血社長の記者発表会」が２５日、大阪市内で開かれた。一般社団法人「地方ＰＲ機構」が主催し、大阪を拠点に活動する経営者４人が企業経営について語った。
サバ料理専門の販売・飲食店を展開する「鯖（さば）や」の右田孝宣社長は、サバ一本に絞ったブランド戦略や海外展開について紹介。焼き肉チェーン「大同門」のフォーリー淳子社長は、最新の冷凍技術で肉の鮮度を落とさずに輸出し、店舗での食品ロス削減を目指す取り組みを語った。
地方ＰＲ機構は、ＰＲ会社「ＴＭオフィス」（大阪市）が、中小企業や地方自治体向けにＰＲのノウハウを広めようと今年１月に設立。職業能力開発促進法に基づく広報ＰＲについての講座を開いており、今回は受講者が登壇した。
同機構の殿村美樹代表理事は「東京への一極集中が進んでいる。今回の発表会が、大阪の元気な社長が世界に羽ばたくきっかけになってほしい」と話した。
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住友電工、産業用電線の今期販売量を高施工性生かし1割増目指す
11/26(火) 6:04配信
鉄鋼新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00010000-tekkou-ind
住友電工は2019年度、産業用電線の販売量を前期比1割増を目標としている。建設用電線の販売は東京五輪関連需要を背景に拡大。産業機器用のゴム電線は優れた配線性を前面に押し出し拡販する。住宅用ハーネスについては工務店への浸透に注力する。需要増に加え特徴ある製品の販売を伸ばし、産業電線事業部では今期増収増益を目指す。建設・電販市場に供給している電線については東京五輪に向けた建築案件を追い風に10〜12月が需要のピークになると見ている。ただその後も都市開発や耐震改修などでニーズは比較的堅調に推移すると分析。その中で曲げぐせがつけやすく配線作業性に優れる「ぴたっとCVシリーズ」などを拡販する。
産業機器向けのゴム電線は柔軟性などを武器にプラスチックを材料とする電線から代替するなどして販売を伸ばす。また高柔軟・高難燃性の設備用電線やアルミ導体採用で軽量化した溶接ケーブル、セパレーターと呼ばれる部材をなくし接続時の皮むきをしやすくした電線などをS―FREEのブランド名で販売。使用現場の快適性を高めるメリットを訴求しつつ、売り上げを伸ばす。
住宅用ハーネスは宅内配線を工場で組み立ててから出荷するもので電気工事の現場で負担を軽減できる商品。大手ハウスメーカーでは普及が進んでいるが、工務店などでの採用拡大を目指しながら販売を増やす方針。
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大阪港で「ランボルギーニ・デイ・ジャパン」 アジア初公開車や歌舞伎シリーズを披露
11/25(月) 15:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000045-minkei-l27
イタリア高級車アウトモビリ・ランボルギーニ・ジャパン（東京都品川区）は、大阪港・赤レンガ倉庫内「ジーライオンミュージアム」（大阪市港区海岸通2）で11月22日、全国のランボルギーニ車オーナーが集うイベント「ランボルギーニ・デイ・ジャパン2019」を開催した。（大阪ベイ経済新聞）
同イベントは2016（平成28年）年に東京で初開催。その後毎年開催し、今回で4回目。これまで東京や横浜で開催し、今回は初の関西開催となった。記者発表会のオープニングは、歌舞伎役者・片岡愛之助さんが演舞を披露。同社CEOのステファノ・ドメニカリさんが、今年8月に発表しアジア太平洋地区で初披露となる「アヴェンタドールSVJ63ロードスター」や歌舞伎からインスピレーションを得てデザインした日本限定バージョン車3台を発表した。
「アヴェンタドールSVJ63ロードスター」は、同社が1963（昭和38）年に設立したことにちなみ、世界63台の限定生産で、今年8月に発表し全て完売している。市販車最速を記録し、最高速度は時速350キロメートルを超える。今回披露された車は、イタリア・サンタガタにある同社ミュージアム「MUDETEC」に展示しているものを輸送した。
歌舞伎にインスピレーションを得た日本限定バージョン車は、「歌（カ）」「舞（ブ）」「技（キ）」の3台で構成され、歌舞伎独特の化粧法「隈（くま）取り」や「衣装」を車体デザインや色で表現。「歌（カ）」は「アヴェンタドールSVJロードスター JP63」でエンジン音、「舞（ブ）」は「ウラカンEVOスパイダー JP63」で俊敏に動く車の性能、「技（キ）」は「ウルス」でどんな人が運転しても自由に動く操作性を表す。
そのほか、会場内では同社の歴代クラシックカーの展示や同社ヘッド・オブ・デザインのミィティア・ボルケルトさんによるデザイン実演も公開。夕方には、約200台のランボルギーニ車オーナーが御堂筋などを走行するパレードを行った。
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帝人が挑戦する病院物流革命
11/25(月) 20:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00014570-toushin-bus_all
帝人は2019年10月、SPD（医療機関向け物流管理）サービスを行っている小西医療器と共同で開発したRFIDを用いたSPDシステムを、大阪市の中心繁華街である梅田エリアにほど近い北野病院に導入した。SPDへのRFIDの利用としては初めての事例になる。
医療機関における人手不足や経営効率化といった課題に対して、RFIDの利用によって物流管理を改革し、トレーサビリティーの確立やコスト管理、安全性の向上といった効果の発揮を目指す。少子高齢化に伴う医療費の増大と働き手の不足という難題を抱える医療現場に対し、課題解決に寄与するソリューションとなるか、注目される取り組みだ。
医療現場を圧迫する院内物品管理
医療現場は近年、少子高齢化の進展を背景にした患者数の増加と働き手不足に悩まされている。都市圏では20年代半ばから30年代にかけて、医療ニーズが高止まりすると予測される。
一方、患者数の増大に伴って医療現場の負荷は過大となり、深刻な人手不足を招いている。もともと医療現場は、勤務の過酷さから好況期には求人を行っても人が集まらないディフェンシブな職場という側面があり、各業界で人手不足が顕在化している現在においてはその傾向に拍車がかかっている。現場への負担増大が離職の増加につながり、さらなる現場環境の悪化を招くという悪循環である。
病院内で日々大量に消費されるガーゼやマスク、注射器などの物品管理は現場にとって頭の痛い問題の1つだ。これらの管理業務は手入力やバーコードによって行われているものの、人海戦術で何とかこなしているのが実情である。
また、コスト管理やトレーサビリティーが不十分で、医療現場に求められている安全性の向上、管理強化にも課題がある。医療従事者も物品管理にリソースを割かれており、慢性的な人手不足のなかで管理業務のためにこれ以上人的工数をかけるのは現実的ではなく、医療コストの肥大の面からも望ましくない。
物品の調達から運用、消費分析までを一元化するSPDの考え方は90年代に米国から日本に紹介されたとされるが、外部企業に委託する際にも院内作業は発生するうえ、上記の理由から十分な管理業務はできておらず、十分に効果を発揮しているとは言い難い。
北野病院は1928年に開設された私立病院で、大阪府の地域医療支援病院、がん診療拠点病院、難病診療連携拠点病院などに認定されているほか、NPO法人イージェイネットから「働きやすい病院評価」に認定されている。昭和後期から院内保育所を設置したり、職員が子育てや介護でフルタイムで働くことが困難になった際に、正規職員の身分を保持したまま短時間勤務を可能とする制度が設けられているなど、働きやすい環境づくりに力を入れている。物品管理業務の改革も重要課題と認識しており、今回RFIDシステムの導入を決めたきっかけも、吉村長久院長がとある講演で帝人が開発するRFIDの話を聞いたことだったという。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00014570-toushin-bus_all&p=2
高精度RFIDとSPDノウハウを融合
RFIDは、ID情報を埋め込んだタグと読み書き装置（リーダーライター）で無線通信により情報をやり取りするシステムで、従来のバーコードと比べると長距離から複数のタグを一度に読み取れるので非常に高効率である。物流や小売業界で導入が始まっており、大手衣料品チェーンのユニクロが商品管理に採用していることで知られる。
帝人は独自の電波制御技術を持っており、強い電波を局在化することで通信が乱れず、正確な読み取りが可能なRFIDシステムを実現している。これまでに公共図書館や病院の医療機器管理、物流倉庫のパレット管理、半導体工場のウエハー管理など様々な分野で採用されている。ただ、消耗品の管理は初めての事例であり、帝人にとっても新たなチャレンジであるという。
一方、小西医療器は医療機関向けの機器・消耗品販売や薬局運営、介護サービスなどを手がけるシップヘルスケアホールディングスのグループ会社。自社倉庫を利用して医療機関の物品管理の最適化に貢献できる院外SPDサービスを提供し、多数の実績とノウハウを持っている。北野病院も受託施設の1つであり、今回導入した新SPDシステムは小西医療器のノウハウと帝人のRFIDを融合したものといえる。
RFID内蔵カードで管理を高効率化
では、北野病院が導入したシステムの概要を紹介しよう。今回導入されたシステムは、物品管理用のRFID内蔵カードとラベル、使用済みカード、ラベル回収用ボックス、リーダーライター、情報表示用端末と、これらの情報を集約して作業進捗などを一元管理できるITシステムで構成される。
RFID内蔵カードはガーゼなどの消耗品に、ラベルは患者ごとの原価管理とトレースが必要な注射器などの物品に添付される。従来、これらの棚卸作業はそれぞれに印字されたバーコードを直接読み込む必要があり、非常に煩雑だった。しかし、RFIDでは片手で持てるリーダーライター端末を棚にかざすだけで完了でき、バーコードと比べて作業負荷を約60％軽減できる。
RFID内蔵カードとラベルは、貼られた物品を使用した際に回収ボックスに投函する。ボックスは読み取り端末を兼ねており、投函しただけで情報をITシステムに送信できる。消耗品管理カードの場合、従来は物品倉庫に使用済みカードを持参し、情報を登録する必要があった。北野病院では地下の物品倉庫で情報を管理していたため、上層階からカードを持参する労力は大きく、現場の負担になっていた。また、注文した物品の納期などの状況確認がタブレットでできるため、従来の窓口への問い合わせが不要になり物品管理が効率化できる。
一方、注射器などに添付されたラベルは、患者ごとの使用実績や使用した物品の使用期限、ロットなどの情報を蓄積している。これらの情報をITシステムに上げることで、患者ごとの正確な原価管理、収支分析が行えるほか、各物品の正確なトレーサビリティーを実現できる。これらの情報入力は従来手作業で行っていたため、RFIDにより高効率かつ正確な管理が可能になる。現場負担の軽減だけでなく、病院経営の効率化にも貢献する。
これらの情報を一元管理するITシステムは、カードやラベルの情報をリアルタイムで可視化できるだけでなく、小西医療器の物流倉庫とも連携して現場からのオーダーに対する作業進捗を管理できる。物流倉庫から病院内で使用されるまでの情報を一括で管理し、SPDスタッフ同士の連携にも活用できる。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00014570-toushin-bus_all&p=3
RFIDで医療サプライチェーンマネジメントの確立へ
今後、北野病院ではシステム導入後の現場運用への定着状況、安全性などを段階的に確認しながら規模を拡大し、5年以内をめどに院外倉庫と院内物流を併せた管理・作業工数を半減させる。帝人と小西医療器は、北野病院における業務改善効果を実証し、さらなる運用の最適化を検討しながら効果の最大化を目指していく。また、北野病院以外の医療機関での採用拡大に向けて連携する。小西医療器はすでにSPDを受託している医療機関に対し、新システムへの切り替え導入を進めていく計画だ。
システムの導入発表会見において、吉村院長は「（RFIDの）病院経営への寄与に期待しており、その可能性を追求したい」と述べ、RFIDを活用した効率化に意欲を示した。また、帝人でRFID事業を担当するスマートセンシング事業推進班長の平野義明氏は「働き方改革は社会の急務であり、RFIDで人手不足に悩む医療現場のパフォーマンス向上、安全性確保に貢献したい」と述べた。小西医療器のメディカルソリューション事業部長の島田正司氏は、RFIDの活用による物品在庫の圧縮、さらには医療費削減への貢献に期待を示した。
現状、医療現場では物品のサプライチェーンマネジメントが確立されていないため、メーカー、卸、病院がそれぞれ欠品を抑止するために余剰在庫を抱えている。昨今の医療費増大には、これら余剰在庫の存在も要因として考えられるという。
将来的にRFIDを活用することでサプライチェーンマネジメントが確立できれば、多くの医療機関の持つ物品の状況をサプライチェーン企業に共有させ、需要予測を向上することができる。そうすれば効率的な生産、発注、物流業務が可能になり、それぞれの現場における非効率な業務、余剰在庫の削減が可能となる。
これらは病院をはじめとした様々な現場における負担の軽減だけでなく、医療機関や企業の経営改善、さらには医療費の圧縮にも貢献する。今後予想されるさらなる医療費の肥大に対し、国民負担を軽減する有効なソリューションの1つとなるだろう。
電子デバイス産業新聞 大阪支局 記者 中村 剛
まとめにかえて
RFIDは商業施設や物流施設を中心に広がっていますが、今回取り上げた病院などの医療現場でも有用性があるとみられています。欠品を防ぐためにメーカー、卸業者、病院でそれぞれ過剰在庫を抱えていることが、医療費増大の一因となっていることから、今後病院の中だけでなく、記事にもあるとおりサプライチェーン全体に適用が進めば、大きな効果を発揮することでしょう。
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関西の未来、スタートアップが議論 大阪でイベント
2019/11/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52593880V21C19A1LKA000/
スタートアップ企業らが集まるイベント「カンサイ フューチャー サミット」が24日、大阪市内で開かれた。関西の起業家が有志で立ち上げた今年初開催のイベントで、関西から世界を席巻するような企業を生み出すことを目的に、約300人の参加者が関西が抱える地域の課題や今後の成長戦略について話し合った。
「2025年には国際博覧会（大阪・関西万博）が開かれるなど関西はネタ満載。このチャンスを生かして、関西から世界を動かしていくには何ができるか考えよう」。同イベントの実行委員長である谷井等・シナジーマーケティング会長は会場に向かってこう呼びかけた。
イベントは2部制で、前半は慶応義塾大学の竹中平蔵名誉教授や、関西経済同友会の深野弘行代表幹事、近畿経済産業局の米村猛局長などが登場し、官学や財界の立場から関西のリブランディングや関西のスタートアップと大企業の連携などの方法を議論した。
竹中氏は「特区などの枠組みを使って、企業からも積極的に規制緩和の要望を出すことが重要だ」と強調。深野氏は関西経済同友会が2018年に掲げた「ベンチャーフレンドリー宣言」を紹介し、「大企業とスタートアップの間にある壁を低くしていきたい」と話した。
後半は「地方創生」「イノベーション」「インバウンド」など12のテーマごとに、参加者も質問を投げかけながら議論を深めた。
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NTTコム、大阪にデータセンター 関西最大級
2019/11/27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52674290X21C19A1LKA000/
NTTコミュニケーションズは27日、大阪府茨木市で府内7カ所目の大型データセンターを12月1日に稼働させると発表した。5棟で構成し、サーバーを置く部屋は当初2棟分の3800平方メートルで、残る3棟が完成する来夏には関西最大級の9500平方メートルとなる。バックアップ拠点として拡大する大阪のデータセンター需要を取り込む。
名称は「大阪第7データセンター」で総投資額は470億円。熱を持ちやすいサーバーを効率的に冷やす空調や安定した電源、地震対策などを整えた。
ネットが生活に一段と溶け込むなか、首都圏以外のバックアップ拠点として西日本の中心である大阪のデータセンター需要が増えているという。同データセンターは情報の取扱量が多いクラウドサービス業者から一般的な企業まで幅広い事業者の利用を見込む。
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放水、金属球落下で耐久性チェック 国内シェア首位タフな「レッツノート」
11/30(土) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00000006-kobenext-bus_all
全国のビジネスマンから圧倒的な支持を得ているモバイル用ノートパソコンの「レッツノート」。同様機種のカテゴリーで長年にわたり国内シェアの首位を独走している。このパソコンの全てを生産しているのが神戸市西区高塚台１にあるパナソニック神戸工場だ。「顧客の声をすぐに形にする」という信念のもと、軽量・頑丈・長持ちという高品質を保っている。その取り組みの一端を見せてもらった。
神戸工場は１９９０年６月、「パーソナルコンピュータ事業部ワープロ工場」として完工、翌９１年にパソコンの生産を開始した。「Ｗｉｎｄｏｗｓ９５」が登場して間もない９６年、初代レッツノートが誕生。工場の１階ショールームにも初期モデルが展示されている。
「当時は技術革新が激しく、良いと思われるものを次々とパソコンに入れていきました。ただ、売れるモデルとそうでないモデルが出てきました」とソリューション工場企画課の森修一課長（４６）。こうした現状に直面した同社は、大きくかじを切ることにした。
「われわれはどこへ向かうのかと考えたとき、移動するビジネスマンに焦点を当てることにしたんです。これが節目となりました」
軽くて持ち運びがしやすく、長時間の使用が可能－。レッツノートの明確な目標がこうして定まった。
ショールーム横の「体感ゾーン」では、高品質を支えるための取り組みが数多く紹介されている。ここは撮影が許可されない貴重な空間だ。
例えば、どれだけ丈夫かを確かめるため、椅子にレッツノートが座布団のように置かれている。森課長に「座ってみてください」と促された。緊張しながらパソコンの上から座ってみたが、その後、何事もなかったかのように起動した。聞くと、重さ約１００キロまで耐えられるという。
この「１００キロ」は、顧客から寄せられた「満員電車で壊れた」という声をもとに、社員が実際に調査して算出した数字という。ほかにも、高い場所からの落下試験を繰り返すなど丈夫な品質維持に余念はない。
一方、この工場では「タフブック」と呼ばれる専門性の高いシリーズも生産。同シリーズは、水をかけたり重い金属球を表面の液晶に落としたりと、さらに厳しい環境下でのチェックが実施されている。
工場内には「環境試験室」「落下試験室」と呼ばれる部屋があり、さまざまな角度から品質を点検している。モバイルパソコンに対する同社のこだわりを体感した後、次はいよいよ生産現場を案内してもらった。
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国内外から注目を集める最先端の研究施設や、食品の加工製造工場など四つの工業団地を抱える西区。その中から六つの工場を訪れ、開発のエピソードや普段見ることのできない工場内の様子を紹介する。（安福直剛）
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コクヨ 買い取り価格引き上げ
11月30日 08時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191130/2000022938.html
文房具メーカー最大手の「コクヨ」は、敵対的買収に乗り出している筆記具メーカー「ぺんてる」の株式の買い取り価格をさらに引き上げると発表しました。
価格の引き上げは２回目で、確実に買収を実現したいという狙いがあるものとみられます。
筆記具メーカー「ぺんてる」を巡ってはコクヨとプラスの双方が株式の取得を目指す争奪戦になっています。コクヨはぺんてるの株式の過半数の取得を目指し、子会社にしたいとすでに表明しています。当初は、１株あたり３５００円で買い付けたいとしていましたが、プラスが提示した買い取り価格が同額だったことから１１月２０日に価格を３７５０円に引き上げました。そして２９日、コクヨは買い取り価格を４２００円に引き上げると発表しました。価格の引き上げは２回目になります。
また、株式の買い取りの期間について、プラスが提示している１２月１０日より１日前の９日までにコクヨの買い取りに応じて欲しいと株主に訴えています。
コクヨとしては確実に買収を実現したいという狙いがあるものとみられます。
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ディスプレーの大きさ自在に シャープ、五輪需要に期待
2019年12月4日 17:45
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191204/20191204112.html
シャープは４日、設置場所や用途に応じて大きさを自由に変えられる大型ディスプレーを来年３月に発売すると発表した。６０インチの画面を複数台組み合わせて使う仕組みで、顧客の要望に応じて調整する。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、パブリックビューイング会場などでの需要を見込む。
台を連結させると縦約１５０センチ、横約２６７センチと１２０インチ相当の画面に、１６台で縦約３０１センチ、横約５３４センチと２４０インチ相当の大画面になる。フレームの幅を約３・４ミリと小さくし、組み合わせた際の境目を目立ちにくくした。
想定価格は、画面１台が１１３万３千円前後。
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大阪ガス、米国LNG施設の商業運転開始
12/10(火) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000033-jijc-biz
大阪ガス <9532> は10日、JERA（東京都中央区）と共同で出資している米国テキサス州の液化天然ガス（LNG）生産設備で、8日に商業運転を始めたと発表した。仕向け地制限の設けられていないLNGを確保し、国内外で柔軟に販路を開拓する。
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本荘大阪ガス社長：海外利益、来年度2〜3倍
12/10(火) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000032-jijc-biz
大阪ガス <9532> の本荘武宏社長は10日までにインタビューに応じ、2020年度の海外事業の利益が19年度（約65億円）の2〜3倍に拡大するとの見通しを明らかにした。資本参加する米国の液化天然ガス（LNG）輸出事業などが本格化する上、新たにイギリスで電力小売りにも出資。「海外ビジネスは（資源開発から小売りまで）上中下流ともに利益に貢献してくる」と語った。
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パナソニックと西川が連携
12/10(火) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000027-jijc-biz
パナソニック <6752> は10日、寝具メーカーの西川（東京）と共同で「快眠」をサポートするサービスを開発したと発表した。パナの家電と西川のマットレスを組み合わせ、睡眠状態に合わせて寝室の温度や明るさを調節し、より良い睡眠環境を提供する。来年3月18日からサービスを始める。
パナソニック、「快眠環境サポートサービス」で人それぞれの快睡を実現 〜西川のセンサー付きマットレス、エアコン・照明を連携させて快適環境
12/10(火) 19:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000158-impress-ind
パナソニックは、寝具などの製造販売を行なうの西川と、「快眠環境サポートサービス」を共同で開発し、2020年3月よりパナソニックがサービスを開始すると発表した。
「快眠環境サポートサービス」は、西川が開発したセンサー付属のマットレスで睡眠状態を計測、スマートフォンアプリを介して、パナソニックのエアコン・照明の温度や明かりといった睡眠環境を制御し、よりよい睡眠を提供するというもの。各製品は、パナソニックのスマートフォンアプリ「Your Sleep」により連携し、ユーザー一人ひとりにとって快適な睡眠環境を提供できるという。
■2018年3月のパナ100周年での発表が実現
西川 取締役 執行役員・営業統括本部 営業統括の竹内 雅彦氏は、「西川は、室町時代の1566年に蚊帳の販売などで創業し、明治時代から布団を販売しています。1984年には、睡眠を科学的に研究する「日本睡眠科学研究所」を創立し、快適な寝具を研究・開発してきました。
2009年にはコンディショニングマットレス[エアー]を発売。こちらのマットレスは、プロのサッカー選手、野球選手、ラグビー選手などの眠りを支えてきました。また2017年3月には、自宅での睡眠環境を可視化する、消費者向けサービス「ねむりの相談所」をスタートさせています」と同社の歴史を振り返った。
パナソニック アプライアンス社 コンシューマーマーケティング ジャパン本部 くらしサービスビジネスユニット長の内田 義人氏は、「パナソニックでは、1980年代から光と睡眠の研究を行なってきました。近年には、エアコンの設定温度・風量・タイマーなどの使用データから、寝室のデータを活用し、2018年7月からはエアコンのモニター実験を、Fujisawa SSTで行ない、エアコン制御のノウハウを蓄積しています。これらの活動を通して、我々は、人ごとに異なる"睡眠の困りごと"を解決したいと思っています。
今回リリースちたサービスでは、寝具を長年の研究してきた西川さんの寝具と知見、我々が研究してきた寝室環境を合わせることで、一人ひとりにあわせた快適な睡眠環境を提供できると思っています。睡眠環境の改善により、翌日のパフォーマンス向上を目指します」と語った。
2018年3月には、パナソニック100周年のイベントで、睡眠環境をサポートするサービスを両社が協業して開発すると発表。今回の「快眠環境サポートサービス」は、この協業が実際のサービスとして実現したもの。
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>>3027
■センサー付きマットレスが、寝返り・呼吸・鼓動を検知
快眠を提供しながら睡眠データを取得するのは、一般医療機器の「[エアーコネクテッド]SIマットレス」。1,860個ある表面の凹凸が体圧を分散し圧迫感を緩和するほか、4層の特殊立体構造を採用し、快適な寝心地を実現するという。
搭載する体動センサーは、寝返りなどの体動や呼吸、鼓動などを1秒毎に計測可能で、その結果として、睡眠状態・睡眠時間・眠りの深さ・寝つきまでの時間・目覚めまでの時間を判定できるという。センサーは可動式で、就寝者の胸の位置に設置して利用することで、正確な計測を行なえるとしている。マットレスおよびセンサーの耐久年数は、7〜8年程度だという。
センサーが計測した各種数値は、西川の無料スマートフォンアプリで受信。この受信内容を、パナソニックの「Your Sleep」が受信・分析し、ユーザーの睡眠状況を記録・スコアリングする。さらに、それまでの睡眠状況と併せて診断することで、個人のその日の状況に応じた「パーソナライズド アドバイス」が表示される。このアドバイスは、500種類以上もあるなかから適切なものが表示される仕組み。
睡眠結果のスコアリングは、睡眠時間/睡眠効率/寝つき時間/途中覚醒回数/目覚めの状態/深い睡眠の6項目を、総合的に評価して0〜100点で点数化する。また低スコア時には、寝る前の行動を尋ねるアンケートが行なわれ、より詳細なアドバイスが得られるという。
■エアコンや照明を組み合わせて、より快適な睡眠環境を実現できる
「快眠環境サポートサービス」で連携可能な家電は、いずれもパナソニック製の既存製品。対象となるのは、無線LAN内蔵エアコン「エオリア」が、2018年モデルの「WX/Xシリーズ」、2019年モデルの「WX/X/AX/EXシリーズ」、2020年モデルの「X/UX/TXシリーズ」。照明が「LINK STYLE LED」シリーズのLEDシーリングライトで、スピーカー搭載タイプの「H-XCD1288A/HH-XCD0888A」、丸型タイプの「HH-XCD1283A/HH-XCD0883A」。
連携可能な家電は、無線LAN搭載のエアコン「エオリア」(写真左)と、「LINK STYLE LED」シリーズのLEDシーリングライト(写真右)
エアコンでは、「人間の体温が入眠時に下がり、起床時に上がる」ことから、室温について睡眠中は下げ、起床時に向けて徐々に上げていく制御を実現する。利用前には、暑がり・寒がりといった個人の好みと、羽毛布団・毛布といった寝室の状況をアプリで尋ね、睡眠データと併せて診断することで、その人にあった制御を実現するという。
照明器具では、部屋の明かりを入眠とともに暗くし、起床に向けて徐々に明るくなる制御を実施。またスピーカー搭載タイプの照明には、音楽や環境音などがあらかじめ搭載されているため、就寝時・起床時の音楽を設定することもできる。
起床後に入眠中と起床時の温度や照度が快適だったかを回答することで、次回以降、より利用社にあった制御を実現するとしている。
「快眠環境サポートサービス」は、西川製のマットレス「[エアーコネクテッド]SIマットレス」(価格140,800円)と、パナソニック製のスマートフォンアプリ「Your Sleep」(月額利用料990円/月)のみで利用可能。価格はいずれも税込。
本サービスは、12月16日から、東京・日本橋の「日本橋西川」、東京・二子玉川のパナソニックのショールーム「RELIFE STUDIO FUTAKO」、大阪・梅田の「パナソニックセンター」に、マットレス・エアコン・照明・スマートフォンアプリのセットで展示され、実際に体験も可能だという。
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家電 Watch，岩崎 綾
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ヤンマー、畑作管理作業に最適なハイクリアランス仕様トラクター発売へ
12/10(火) 14:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000012-rps-bus_all
ヤンマーアグリは、畑作市場に向けた管理作業用として、十分な地上高を確保し、3段階のトレッド調節が可能なトラクター『YT2シリーズ ハイクリアランス仕様』2機種を2020年3月1日に発売する。
日本国内では、野菜への転作により稲作との複合農家が今後ますます増加すると予測されている。また、畑作の管理作業に使われている乗用管理機と比べ、より多くの作業に対応できるハイクリアランストラクターへのニーズが高まっている。ヤンマーではこのような要望に応えるため、作物を傷めずに、中耕、除草作業や掘取り作業などを安心して行える「YT2シリーズ ハイクリアランス仕様」を開発した。
新機種は、標準機では350mmだった最低地上高を500mmに設定することで、大豆の中耕作業や畑作の管理作業でも安心して作業を行うことができる。3つの仕様と3段階のトレッド調節により、さまざまな作物の畝幅に対応。栽培体系に合ったトレッド幅を選択でき、作物を傷めることなく高精度な管理作業を実現する。また、中耕、除草作業から芋や玉ねぎの掘取り作業まで、さまざまな作業機をセットできるほか、作業機装着はトラクター標準機と同規格のため、取り付け・取り外しも簡単に行うことができる。
価格（税別）は250万円から397万円。
《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》
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梅南鋼材、6キロワットファイバーレーザー厚物主体 2基目稼働
12/10(火) 12:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00010006-sangyo-bus_all
鋼材加工・販売の梅南鋼材（本社＝大阪市西成区、堂上勝己社長）は、本社・第一工場に6キロワットファイバーレーザー加工機（三菱電機製）を導入、本格稼働に入った。主に厚物加工を担い、生産性向上や高付加価値加工を推進。同時に残業削減や労働負荷低減を図り、従業員にもより働きやすい環境づくりを目指すもの。投資額は約1億2000万円。
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共英製鋼 越VIS、高強度鉄筋、市場投入へ
12/10(火) 12:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00010000-sangyo-bus_all
共英製鋼のベトナム北部製造拠点で、電炉子会社のベトナム・イタリー・スチール社（本社＝フンイェン省、星野社長、以下VIS）は、ベトナムでの将来的な高強度鉄筋需要の捕捉を目指し、JIS規格のSD590に相当する現地規格CB600の生産・販売を検討する。ベトナム鉄筋市場では特に北部の競争が激化しており、高付加価値製品の市場投入でシェア確保を図りたい考え。「高強度鉄筋の啓蒙活動にも注力し、ベトナムでの採用を促進していきたい」（星野社長）としている。
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ものづくり 知の集積地を 関西 産学の距離を近く
未来像 マイクロ波化学社長 吉野巌さん
2019/12/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53179500Q9A211C1960E00/
よしの・いわお 1967年大阪府生まれ。90年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、三井物産入社。2002年カリフォルニア州立大学バークレー校で経営学修士（MBA）取得。07年マイクロ波環境化学（現マイクロ波化学）社長。
■大阪大学発スタートアップのマイクロ波化学（大阪府吹田市）は、化学品の効率生産を支援する事業で成長を続ける。先導するのは創業者で社長の吉野巌さん（52）。幼少期は海外で暮らす期間が長く、高校・大学ではアメリカンフットボールに精を出した。
3歳まで北千里に住んでいた。その後、父親の仕事の関係で小学校5年生までシドニーやワシントンで暮らし、外国語は身についた。小学6年生で日本に戻ってきた時は日本語が話せず苦労した。横浜の国立中学校を経て慶応義塾高校に進学した。大学までの7年間はアメフトに専念し勉強はほとんどしなかった。「日本一」を目標に練習に励んだが夢はかなわなかった。
■大学卒業後は商社大手の三井物産に入社した。約10年間働いた後、米国のビジネススクールに通い経営学修士（MBA）を取得した。
海外で仕事をしたかったため商社を選んだ。人を大事にする風土や魅力的な社員が多い三井物産に入った。化学品の営業やトレーディングに携わった。ただ、働いているうちに海外勤務への意志が徐々に薄れていった。商社は東京に機能が集中している。海外は出先のような位置づけで仕事のスケールが小さくなると感じ始めた。新しいチャレンジをしたいとも考え、米国でビジネススクールに通うことを決めた。
MBAを取得し、米国での就職を目指した。シアトルのエネルギー・環境関連のコンサルティング会社で働き始め、米国のスタートアップを日本企業に紹介したり資金調達を手伝ったりした。
■2007年にマイクロ波化学を設立。当初は失敗が多く苦労の連続だった。
米国での経験などからエネルギー・環境問題に貢献できる企業を立ち上げようと思った。三井物産の社員の紹介もあり、阪大でマイクロ波を研究していた塚原保徳氏らと創業した。マイクロ波の技術を世の中に普及させたいという強い熱意があった。
失敗は数限りない。14年に大阪市住之江区でマイクロ波で化学品を製造する工場を立ち上げたが、時間やコストが想定以上にかかった。20人弱の素人集団では生産すればするほど赤字が増えた。
ビジネスを進める上で重要なのはスピード感を持つことだ。あるプロジェクトを手掛けるか否かを判断する際、事前情報が3割程度しかわからなくても進めるべきだ。特に製造業関連はIT（情報技術）系の企業に比べて、体制整備に多くの時間がかかる。加えて安全性などを担保する必要もある。もちろん、会社の全体的な目標を確認する作業もその都度必要だが、後先のことはあまり考えずに目の前の課題に専念すべきだ。
当社も最初は廃油からバイオ燃料を製造する事業が中心だったが、失敗をしながら仮説・検証を重ねてマイクロ波の技術を売る事業モデルに転換してきた。
■関西は優秀な大学が多く、人材も含めたインフラが整っている。
一週間のうち4割程度は東京にいることが多いものの、マイクロ波化学を大阪に設立して正解だった。関西は素晴らしい大学が多い。加えて優秀な中小企業や大手もそろっていて、ものづくりの基盤は整っている。街もコンパクトに凝縮されていて、東京のような大都市より物理的な距離が近く、ベンチャービジネスには向いている。
この魅力的な基盤を盛り上げる仕組みが必要だ。具体的には大手や中小、ベンチャーも含めたものづくり企業が集積するサイエンスパークのような場所が必要だ。研究開発施設や実証試験場を呼び込んで知の集積地をつくれば、関西の底上げにつながる。
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大阪駅西側に大型複合施設 JR西、日本郵便など 24年完成
12/11(水) 18:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000097-jij-bus_all
JR西日本は11日、大阪駅西側地区の再開発計画を発表した。日本郵便やJTBなどと共同で大阪中央郵便局跡地に大型複合施設を建設する。2024年に完成予定。
計画によると、大型複合施設は地上39階、地下3階。オフィス、商業エリアをはじめ、約1200席の劇場を整備する。客室約400室のホテルも入り、25年の国際博覧会（大阪・関西万博）で高まるホテル需要に対応する。
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パナソニックの現場プロセス事業、日立や東芝は「競合ではなくパートナー」
12/11(水) 10:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000017-it_monoist-ind
パナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社は2019年12月9日、東京都内で会見を開き、パナソニック 専務執行役員でCNS社 社長の樋口泰行氏が足元の事業状況や中期的な取り組みについて説明した。
パナソニックが進めている2019〜2021年度の中期戦略では、高収益で将来有望な「基幹事業」として「空間ソリューション」「現場プロセス」「インダストリアルソリューション」の3つを定めている。これらのうち「現場プロセス」を主導しているのがCNS社だ。CNS社は、「空間ソリューション」と「インダストリアルソリューション」についても一定の関わりを持っており、パナソニック 社長の津賀一宏氏が中期戦略の目標に据える「低収益体質からの脱却」※）で重要な役割を果たすことが期待されている。
※）関連記事：パナソニックの中期戦略目標は「低収益体質からの脱却」、聖域なく見直しを断行
CNS社の発足から2年間で全事業部の利益率5％以上を達成
2017年4月に発足したCNS社は、パナソニック全体に先駆けてカンパニー内の改革を推進してきた。樋口氏は「25年ぶりにパナソニックに戻る際に、CNS社をB2Bカンパニーとして正しい方向に向かわせるために利益率の健全化が必要だと考えた。その全ての土台となるカルチャー＆マインド改革の徹底実行だった。“大企業病”から脱してダイナミックな組織づくりを行うには、かなりのビハインドからのスタートだったが、2017〜2018年度の2年間で重点的にやってきた」と語る。
特に、利益率の健全化では、CNS社全事業部で調整後営業利益率が5％以上を達成できるようにさまざまな施策を進めた。アカウンタビリティを明確にして「立地の良い」（樋口氏）製品や地域、顧客セグメントに注力し、徹底的に収益にこだわり、固定費やヘッドカウントのコントロールを強化した。また、内向き仕事も徹底的に排除した。「顧客に対して内向き仕事の分のコストを上乗せすることは、松下幸之助の哲学に反する」（樋口氏）。
CNS社の2019年度業績見通しは、中国での投資需要低迷やエアラインの投資抑制などが影響し、売上高が前年度比177億円減の1兆1100億円、調整後営業利益が同50億円減の840億円となっている。厳しい数字が並ぶものの、通年で全事業部の調整後営業利益率5％以上は確保できる見込みだ。
また、カルチャー＆マインド改革で重要な役割を果たした、2017年10月のCNS社本社の東京移転は「同年4月2日の入社時に決めた」（樋口氏）ことだったという。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000017-it_monoist-ind&p=2
「現場プロセス」を構成する「ファインプロセス」と「サプライチェーン」
CNS社は、2019〜2021年度の中期戦略で注力するのは先述した「現場プロセス」になるが、大まかに「ファインプロセス」と「サプライチェーン」の2つに分かれる。「ファインプロセス」は、世界トップシェアの表面実装機を中核に、半導体後工程プロセスなど精緻・精密な加工領域に広げていく事業である。一方の「サプライチェーン」は、ファインプロセスにとどまらないモノをつくるに加えて、モノを運ぶ、モノを売るというプロセスの革新に貢献していく事業だ。
現場業務の複雑化し、労働力不足による賃金上昇、最新技術であるAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の普及などにより、現場プロセスを変革したいという需要は高まっている。樋口氏は「その需要に対してパナソニックの強みになるのが、モノづくり100年のノウハウだ。『現場改善』となるとエキサイトする企業カルチャーが大いに生きる。そして、現場プロセスの変革には必ずアナログ的なすり合わせが必要になる。改善を積み重ねていければ、顧客からのコスト圧力もそれほど大きなものにはならない。そこに戦略的意義がある」と強調する。
特に樋口氏が重視しているのが、現場改善による“アナログ的なすり合わせ”だ。「中韓台と戦わない、米中のテックジャイアントと戦わないための戦略だ。フルデジタルの世界では、頭のいい人が生み出した技術で一発でディスラプトされる可能性がある。また製品を開発して販売する、従来通りのモノ売りだとすぐにコモディティ化する。日本企業が生き残る道は、アナログ的なプロセスにこそある」（同氏）。
従来のSIerとは異なるホワイトスペースに入っていく
現時点での「現場プロセス」事業の中核はファインプロセスだが、中国の投資抑制の影響もあり2019年度の売上高は前年度を大きく下回っている（プロセスオートメーション事業の2019年売上高見込みは前年比で193億円減の1850億円）。シリコンサイクルなどに影響されやすい表面実装機が事業の中核にあり、市場変動の波を大きく受けやすいことが原因の1つになっている。
ファインプロセスの今後の展開では、市場変動の影響を受けにくい事業構造を構築していく必要がある。現場プロセス事業を統括するCNS社 上席副社長の青田広幸氏は「装置の設置の立ち上げや生産性の確保といったサービス、メンテナンスなどの保守ビジネスでしっかり下支えしている。世界で3万数千台のパナソニックの表面実装機が稼働しているが、これを起点に次の提案につなげていく。セルアウト（売り切り）ではダメだ」と述べる。
また、2017年から始まったシーメンスとの提携による、回路形成プロセスにとどまらない形で、同社製のPLCや産業用PCを用いた生産ラインの制御もカバーする事業展開は「かなり好評だ。機器を選ばず、他社の製造設備もインテグレーションできるので、認知度も高まっている」（青田氏）という。
一方、「現場プロセス」事業として今後の成長が期待されているのが「サプライチェーン」だ。しかし、この「サプライチェーン」で目指す、モノをつくる、運ぶ、売るプロセスの革新となると、日立製作所や東芝、NEC、富士通などがIoTやAI、スマート化といった言葉とともに推進している事業と競合するイメージが強い。
樋口氏は「モノを運ぶ、売るといったプロセスは、まだ1つ1つが自動化／適正化されていないのが現状だろう。まず、これら個々のプロセスの自動化／適正化を実現していき、これらのプロセスをつなげて、最終的に経営につながる形での最適化を目指す。そして、この個々のプロセスに入っていくというのは、従来のSIerとは異なるホワイトスペースになるだろう。現時点ではビジョンが先行していてこれからという場面も多いが、そのためにもさまざまなパートナーとの連携が必要になる」と説明する。
青田氏も「IT系のSIerとしての歴史が長い企業は、ERPなどとの連携による計画や実行管理までを対象としたCPS（サイバーフィジカルシステム）の構築を目指している。われわれが手掛けるのは、あくまでこのCPSの基盤となる現場の最適化だ。そういった意味で、IT系のSIerは競合ではなくパートナーになっていく関係だ」と述べている。
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MONOist
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＞財務省は「前回ほど増税の影響は出ていない」との見方を示した。
“前回ほど”の増税の影響は無い、これは言い換えれば『増税の影響はある』ということ。
景気が低迷すればいずれは法人税や所得税の減少という『消費税増税の影響』が出て、結局は財政再建が遠のくだけ。
いい加減、消費税増税で財政再建という財務省のロジックはあり得ないと見切りをつけないと。
経済低迷ありて財務省あり、では迷惑千万・百害あって一利なしです。
大企業景況感、3年半ぶり低水準 10〜12月期、消費増税で悪化
12/11(水) 9:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000038-kyodonews-bus_all
財務省と内閣府が11日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス6.2だった。2四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回り、マイナス7.9だった2016年4〜6月期以来、3年6カ月ぶりの低水準。中国経済減速による輸出の落ち込みに加え、10月の消費税増税を受けた小売業などでの販売減が響き、企業心理が悪化した。
消費税率が5％から8％に上がった直後の14年4〜6月期に記録したマイナス14.6よりは高かった。財務省は「前回ほど増税の影響は出ていない」との見方を示した。
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大阪駅周辺オフィスビルの建設ラッシュ ＪＲ西日本と日本郵便が駅ビル計画
12/11(水) 19:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000064-ytv-l27
１１日、大阪駅の西側の地区でＪＲ西日本と日本郵便がそれぞれ駅ビルを建てる計画を明らかにした。梅田のさらなる開発。その全貌とは…。
ＪＲ西日本の長谷川一明社長「新駅ビル開発を柱とする基本計画がまとまった」
この日、ＪＲ西日本は大阪駅の西側に新たに駅ビルを建てると発表した。地上２３階、地下１階でオフィスや商業施設が入る予定だ。
さらに、線路を挟んだ駅の南西側にももう一つの大型計画が明らかに…。ＪＲ大阪駅を目の前にした一等地。今はがらんとした広場になっているが、この場所に地上１９０メートルのビルが建つという。
地上３９階、地下３階建てで高さは約１９０メートル。日本郵便が所有するこのビルには、オフィスや劇場のほかに約４００室を有するホテルが入る予定だ。
ＪＲ西日本などが示した計画では、大阪駅のホームが西側に伸び、新たに改札を設置。向かい合わせで建つ二つのビルは歩行者用の通路でつながれる。さらに、新しい駅ビルからうめきた２期地区にも通路でつながる予定で、それぞれ２０２４年の開業を目指し、大阪駅の西側ににぎわいをつくる狙いだ。
もともと大阪中央郵便局があったこの土地。２００８年に新しいビルを建設する計画は始まっていたが、１０年以上にわたって手つかずの状態だった。その理由はリーマンショック。ビルの約６割にオフィスが入る予定だったが、不況の余波でオフィスの需要が下がり、採算がとれるか疑問視されたからだ。
大阪駅の北側に２０１３年にオープンしたグランフロント大阪でも、当初は経営が難航した。グランフロント関係者「開業当初はオフィスが２割から３割くらいしか埋まらなかった」。２年前、ようやくすべての部屋が埋まったという。
専門家は空き室ばかりの状態から一転し、大阪駅周辺がオフィス不足になっていると指摘する。
不動産鑑定士の真里谷和美さん「経済が上向いてきて、ある程度ビルの需要が増えてきた。万博も含めて、ＩＲそれといわゆるウメキタの開発も含めて（オフィス需要が）ピークになってくる」
２０１０年に大阪駅の東側に開業した梅田阪急ビルオフィスタワー。その３７階と３８階にオフィスを借りているコンサルティング会社は立地にメリットがあると話す。
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今回発表された大阪駅西側の２つのオフィスビルのほかに、２０２２年には阪神百貨店が建設を進めるオフィスビルが。さらに、２０２４年にはうめきた２期地区でもオフィスビルの建設が予定されていて、大阪駅周辺を囲む形でオフィスビルの建設ラッシュとなっている。
真里谷和美さん「大阪ビジネス街の中心が梅田に移行している。ほとんど一極・一人勝ちという状況。開発がすべてそろうのが２０２４年だから、その時は大阪梅田の商業地が東京を上回る可能性も出てくる」
大阪駅周辺で進む開発に松井市長は…。
松井市長「東京はしょっちゅう住みやすい便利な街に、どんどん進化している。大阪の場合は遅れていた。梅田というのは大阪のど真ん中の賑わいの拠点だから、時代に合わせて進化していくべき」
２０２５年の大阪関西万博を前に開発が進む大阪駅周辺。関西の中心として、今後も発展し続けることはできるだろうか。
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パナソニック「LUMIX S1H」がProfotoコマンダーに対応
12/11(水) 9:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000030-impress-ind
パナソニックは12月10日、ミラーレスカメラ「LUMIX S1H」（DC-S1H）の最新ファームウェアを公開した。バージョン番号は1.1。
主な内容は次の通り（引用）。
□Profoto社製コマンダーとの互換性向上
・Profoto社製コマンダー「Air Remote TTL-O/P」 「Profoto Connect-O/P」が使用できるようになりました。
*すべての性能を保証するものではありません。
□性能改善
・ハイフレームレート(HFR)モードにおいて、被写体によってブロックノイズが多くなる不具合を改善しました。
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デジカメ Watch，本誌：鈴木誠
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>>3036
なぜIMFに「消費税を15%に」なんて言われないといけないのか 「一見中立」な組織の実態
12/11(水) 8:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000872-zeiricom-bus_all
IMFは11月25日、「対日4条協議終了にあたっての声明」を発表しました。その内容は多岐にわたりますが、その中で特に注目されたのが、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、「2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」という部分です。
10月に消費税を10％に上げたばかりなのに、その翌月に「15％に上げる必要がある」というのは、あまりに性急な提言であり、それと同時に、IMFという外部の機関から何でそんなこと言われなければならないのかと、反発の声も上がっています。
いったいIMFとはどのような機関で、日本に対してこのような声明を公表する意図はどこにあるのか、その背景について考察していきたいと思います。（ライター・メタルスライム）
●IMFの議決権、日本はアメリカに次いで2番目の割合
IMFとは、「International Monetary Fund」の頭文字を取ったもので、日本では「国際通貨基金」と訳されています。学校で必ず習うので、聞いたことはあると思いますが、何をやっているかについてはよくわからないという人が多いのではないでしょうか。
（1）設立の経緯
IMFは、1944年7月に米国ニュー・ハンプシャー州のブレトン・ウッズにおいて開催された連合国国際通貨金融会議において調印された「IMF協定」に基づき、設立された機関です。2019年9月末現在のIMF加盟国は189か国で、世界のほぼ全ての国が加盟する国際機関となっています。
（2）目的
IMFの主な目的は、①国際通貨制度の安定、②国際貿易の促進、③加盟国の発展などに寄与することです。この目的を達成するために、IMFは各加盟国についてサーベイランス（政策監視）や国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施しています。
（3）出資額と議決権
IMFの運営は加盟国からの出資金により賄われています。2019年現在の出資金は次の通りで、日本はアメリカに次ぐ2番目に出資額の多い加盟国になっています。
【出資額上位3国】（単位：100万SDR）
アメリカ 82,994.2
日本 30,820.5
中国 30,482.9
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そして、出資額に比例して議決権が与えられており、その数も当然日本はアメリカに次いで2番目に多くなっています 。全体に対する議決権の割合は6％と一見大きくないようにも思えますが、189か国あることを考えると、頭割りの場合、1カ国の議決権は0.5％程度になるので、いかに大きい割合かがわかります。
【議決権上位3国】（票数）
アメリカ 831,407
日本 309,670
中国 306,294
●副専務理事は財務省の天下りポスト
（4）人事構成
人事の面で見てみると、IMFは「総務会」を組織の頂点に置いています 。総務会の構成員は、各国の財務大臣や中央銀行総裁で、日本の場合、麻生財務大臣と黒田日銀総裁が現在務めています。
日常の業務については、24人で構成される理事会の下で行われます。日本は単独のポストを持っており、日本の理事は、財務省から出向している田中琢治氏が就任しています 。そして、理事会の監督の下、専務理事以下のIMF職員が業務執行に当たっています。
実務的なところのトップは、「専務理事」で、それを補佐するナンバー2である「副専務理事」が4名います。専務理事は、長年勤めたラガルド氏が今年9月に退任し、10月からブルガリアのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏が就任しています。副専務理事のポストは、日本が1つ持っていて、財務省の天下りポストになっています。現在は、元財務省財務官である古澤満宏氏が務めています。
また、財務省や日銀から多くの職員がIMFに出向しています。日本の経済を分析するためには、日本の実状を理解し、日本語が読めなければならないからです。外国人エコノミストが日本経済について発表する場合であっても、その裏では日本人の職員が情報提供や分析の手伝いをしているわけです。
●今回の声明の背景にある「4条協議」とは
IMFは、目的を達成する手段として、サーベイランス（政策監視）を行っています。サーベイランスを行うためには、加盟国の協力が必要になりますが、加盟国は協定書4条に基づきサーベイランスを受ける義務があります。具体的には、年に1回、IMFのエコノミストが加盟国を訪問して政府や中央銀行と協議をしています。4条に基づき協議を行うので「4条協議」と呼ばれています。
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日本についても年に1回、IMFの代表団が訪問し、政府や日銀等からヒアリングを行っています。調査期間は2週間程度で、協議終了後「声明」という形で政策提言が公表さます。それが、今回の声明です。その後、本部に戻り報告書を作成し、理事会における審査・承認を経て「4条協議報告書」が公表されます。
●一見中立的そうな機関の提言で、国民のマインドを変えようとしている
IMFが声明や報告書を発表するのは、サーベイランスの結果を明らかにすることで、加盟国の今後の発展などに寄与するためというのが表向きの理由です。では、なぜ今回の声明においてIMFが「2030年までに消費税15％に上げる」よう求めているのかと言えば、それは、日本政府および財務省がそのように考えているからです。
これまで説明してきたとおり、IMFは出資によって運営されており、日本はアメリカに次いで2番目に多く出資をしている国です。そのため、議決権も多く持っており、人事についても日本人が幹部ポストを保有しています。つまり、IMFに対して日本は、発言力も影響力もあるわけです。さらに、IMFには多くの財務省と日銀の職員が出向しており、実務的にも財務省と日銀の意向が反映されるようになっています。
4条協議では、財務省や日銀に対してヒアリングが行われ、財務省からは、当然のことながら「財政赤字解消のためさらなる消費税の増税が必要」というような説明がなされているでしょうし、日銀からは「引き続き量的緩和が必要」ということが主張されているはずです。それを基に声明がまとめられるわけですから、財務省や日銀の意向が反映されるのは当然のことと言えます。もっとはっきり言えば、財務省と日銀とIMFが擦り合わせた上で声明は作られているわけです。
会社にたとえるなら、日本は大株主であり、大株主の意向に反することを会社（IMF）が行うわけがありません。では、なぜわざわざ、外部の機関（IMF）を使って声明という形で財務省の意向を表明しているかというと、財務省としては「IMFから消費税15％に引き上げるべきであると言われているので、検討せざるを得ない」という形にもって行きたいからです。
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おそらく、来年も4条協議の声明で、「消費税を15％に上げるべき」という提言がなされるはずです。IMFから繰り返し、声明や報告を発表することで、国民に「消費税は15％にしなければならないのか」というようにマインドを変えていくことが目的だからです。
IMFという一見中立的そうな機関に繰り返し消費税増税を提言させることで、何年か後には「社会保障費も増えているし、消費税15％もしかたがないか」という気に国民をさせることができれば、財務省としては作戦成功ということです。
●政府・財務省・日銀が考えていることを示した貴重な資料
IMFを代表する専務理事は、歴代欧州出身者が就任しており、現職はブルガリアの出身です。日本やアメリカは、出資額が多いのに、あえて「副専務理事」のポストに就任しているのは、その方が都合がよいからだと言えます。
もし、財務省から天下りした人がIMFの代表になったら、財務省のOBが日本に対して「消費税を15％に上げるべき」と提言することになります。そうしたら、反発はすごいことになるでしょう。やっていることは同じなのですが、代表を欧州出身者にしておくことで、いかにも中立的な機関から言われているように見えるところが怖いところです。
4条協議の声明の中には、「財政施策によって保育サービスを利用しやすくするとともに、企業の保育や介護への資金手当を更に増やし、非正規雇用労働者の生産性を高め、研究開発投資を増額するようなインセンティブを強化すべきである」というような内容もあります 。外国人エコノミストが2週間程度でこのようなことまで把握することは不可能であり、この部分は、日本政府が課題として考えているところと言えるでしょう。
このように考えると、4条協議の声明は、政府・財務省・日銀が考えていることを示した貴重な資料として位置づけることができます。今後、IMFから報告書等が公表された際には、是非、視点を変えて見てみて下さい。きっと腑に落ちると思います。
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弁護士ドットコムニュース編集部
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災害に強い中小目指せ 大阪市が融資制度
2019年12月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191206/20191206048.html
大阪市は、市内中小企業の事業継続力強化の取り組みを支援する「大阪市事業継続力強化応援融資」を実施している。自然災害などの被害を軽減するための設備投資を、資金面から支援する。
「中小企業強靱（きょうじん）化法」が７月に施行され、新たに「事業継続力強化関連保障」と「連携事業継続力強化関連保障」が創設されたことに対応。これまでの府市町村連携型融資「大阪市設備投資応援融資」で同保障が利用できるように対象を拡大し、融資利率も引き下げている。
対象は、経営基盤の強化に必要な設備を市内に導入し、金融機関などによる融資後のサポートを受けることが可能で、同法に規定する「認定事業継続力強化計画」、または「認定連携事業継続力強化計画」に基づいて事業を行う中小事業者。
事業継続力強化計画は、自然災害などによる事業活動への影響軽減を目指す活動継続に向けた取り組みとし、経済産業大臣が認定する。中小企業が単独あるいは複数で行うケースがあり、市内中小企業の場合は近畿経済産業局に提出する。
限度額は２億円（うち無担保８千万円）。期間は１０年以内無担保、２０年以内有担保で、据え置き期間は１２カ月以内。利率は年１・０％以下の金融機関所定の固定金利で、信用保証料率は年０・７％。設備資金または設備に関連する運転資金に融資する。
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光のルネサンスに1000万円寄付 市長から感謝状
2019年12月6日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191206/20191206049.html
関西で分譲マンションを展開しているリバー産業（河啓一社長）、同社安全衛生協力会（上田充孝会長）共催の令和元年度総会が４日夜、大阪市内のホテルで開かれた。席上、「ＯＳＡＫＡ光のルネサンスの魅力向上に活用して」と河社長は、１千万円の寄付目録を松井一郎市長に手渡した。返礼に松井市長から感謝状が贈られた。
同社は今年、この日の寄付金以外に、大阪市の「こどもの貧困対策支援金」と大阪府の「御堂筋イルミネーション基金」にそれぞれ、１千万円を寄付しており、河社長は「社会貢献活動の一環として、大阪を元気にしていくために、今後もできる限りの協力をしていきたい」と述べた。
総会では安全、品質面などで同社の発展に貢献した５２人を表彰。金賞には松美園の松本恵実さんが選ばれた。
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66歳以上雇用制度ある企業 2・2ポイント増の27％
2019年12月11日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191211/20191211031.html
大阪労働局は、高年齢者の府内の雇用状況（６月１日現在）をまとめ、６６歳以上働ける制度のある企業は、前年同期比２・２ポイント増の２７・４％だったと発表した。希望する高齢者が７０歳まで働けるようにする議論が進む中、希望者全員ではないケースも含めると、４社に１社は何らかの制度を運用していた。
従業員３１人以上の１万２５５２社の状況をまとめ、６６歳以上で働ける制度のある企業は、前年から３３１社増えて３４４１社だった。
全体の９・４％が「基準該当者」のみを対象にした継続雇用制度を設け、希望者全員は５・０％。定年制を廃止しているのは２・６％で、６６歳以上に定年を設定しているのは２・０％だった。
政府は定年引き上げの法改正について方向性を示しているが、関西経済連合会は高齢化に伴う健康条件などを懸念し、企業への義務化に反対の姿勢を明示。希望者全員に対応することの難しさが浮かび上がっている。
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「景気は減速傾向」 １０－１２月期 関経連と大商調査
2019年12月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191212/20191212038.html
関西経済連合会と大阪商工会議所は１１日、会員企業を対象に実施した経営・経済動向調査の結果を発表した。１０〜１２月期の自社の経営環境を示す景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス８・９と、２期ぶりにマイナスに転じた。国内景気については４期連続でマイナス圏となった。
自社業況については、大企業がマイナス４・２で、中小企業はマイナス１２・９。先行きは、大企業は２０２０年１〜３月期にいったんプラスに転じるものの、中小企業はマイナス圏で推移する見込みとなった。国内景気は１９年１０〜１２月がマイナス２７・９。先行きもプラスにはならないが、マイナス幅は縮小していた。
関経連担当者は「景気後退に入ったとまではいかないが、減速傾向」と位置付けた。
１９年１年間の経営環境も調査し、自社の業績にプラスの影響を与えたのは「国内需要」（３４・２％）が最多。マイナスの影響では「海外需要」と「人手不足」がともに１８・１％で最多となった。米中貿易摩擦や少子高齢化の影響で、先行きは不透明な現状だ。
ＢＳＩは「上昇」と回答した企業割合から「下降」を差し引いた値。調査は１１月に行い、３６５社から回答を得た。
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コクヨ ぺんてる株過半数届かず
12月12日 20時18分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191212/2000023309.html
筆記具メーカー、ぺんてるをめぐる文房具大手２社による争奪戦で、コクヨは株式の取得割合が４５％余りにとどまったと発表しました。
目標としていた過半数には届きませんでした。
筆記具メーカー「ぺんてる」をめぐっては、コクヨが敵対的買収に乗り出し、ライバルのプラスがそれを阻止しようと株式の取得を目指し、激しい争奪戦を繰り広げてきました。
コクヨはすでに保有しているぺんてるの株式とあわせて過半数を取得することを目標とし、子会社にすることを目指してきました。
コクヨは１２日、株式の取得割合を発表しました。
それによりますと、保有済みの株式とあわせて１２日時点で全体の４５.６６％にとどまったとしています。
買い取りの手続きが済んでいない株式がこのほかにまだおよそ０.６％ありますが、それを足しても目標としていた過半数には届きませんでした。
コクヨは、今月１５日まで買い取り期間を設けており、さらにその後も株式の買い増しを続けるとしています。
一方、ライバルのプラスは、１０日を期限として最大で３３.４％の株式を買い取る提案をしていました。
これまでに２０％以上を確保したものとみられています。
コクヨは引き続き、ぺんてるの筆頭株主の立場ですが、プラスも一定割合の株式を保有しており、当面にらみ合いが続きそうな状況です。
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東洋紡が本社移転を検討 JR大阪駅前の複合ビルへ
12/12(木) 19:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000070-mai-bus_all
1920年から大阪市北区堂島浜に本社を置く東洋紡が、同区梅田へ移転を検討していることが明らかになった。繊維の老舗企業として商業が盛んだった堂島浜に構えてきたが、社員の意識改革を進めるため、交通の利便性が高いJR大阪駅前に2022年完成する複合ビルに入居する。
移転先は、建設中の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」。阪急阪神グループが手掛ける阪神百貨店梅田本店の再開発で、18年6月に百貨店が部分開業した。22年春にオフィス部分も含めて全面開業する予定で、そのタイミングの本社移転を検討している。
大阪紡績と三重紡績が1914年に合併して発足した東洋紡は、その6年後に三重県四日市市にあった本社を現在の場所に移転。同じ場所に本社を約100年置いてきた。自社ビルは財務体質の強化を目的として17年に売却し、今はテナントとして入居している。【鈴木健太】
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【トップは語る】りそなホールディングス デジタル化推進、ＩＴ企業と競争
12/15(日) 7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000500-fsi-bus_all
□りそなホールディングス社長・東和浩さん（６２）
－－日本銀行が民間銀行から預かる資金に手数料を課す『マイナス金利』の深掘りを検討している
「深掘りされると厳しい環境がさらに厳しくなる。われわれはビジネスモデルの転換をずっと続けてきたが、さらに加速することが重要だ。例えば（業務粗利益に占める）手数料収益の比率はいま３０％だが、もっと上げていく努力をする。４割や５割を目指すことが必要だ」
－－手数料ビジネスをどうやって伸ばすのか
「キーワードはデジタル化だ。（決済端末を小売業者に無償提供する）キャッシュレス・プラットフォームや（スマートフォンで口座管理ができる）グループアプリなど、手数料ビジネスでも新しい仕組み作りが重要だ。個人向けに提供するキャッシュレスだけでなく、今後は店舗の受発注をキャッシュレスにする提案を始めたい。デジタル化は日本全体で遅れており、市場は大きい。競争する相手はもう銀行じゃなくて、ＩＴ企業になる」
－－銀行という組織のあり方も変わってくる
「ＩＴ企業は頭が柔軟だしスピード感もすごい。そういうところと競争するために、行員の教育の仕方も変えていく。ＩＴの知識をベースに、ちゃんと基礎的な資格をとって下さいとか。『スピード感を持たせるために組織がどうあるべきか』で変わってくる」
－－未利用の口座から管理手数料を徴収している
「収益的にはたいしたことはないが、経費面では使われていない口座を維持するだけでコンピューターの維持コストが大変だ。未利用口座が残っていると売買され犯罪に使われる恐れもあり、社会的責任として意味がある」
－－口座全体に維持手数料を設ける考えは
「現時点では特に考えていない。ただ、将来的に、取引がどんどんデジタル化すれば、人間の事務コストはどんどん高くなる。（銀行業務の）太宗がデジタル化したときには、考えなくてはいけなくなるかもしれない」
【プロフィル】東和浩
ひがし・かずひろ 上智大経卒。１９８２年埼玉銀行（現埼玉りそな銀行）入行。りそなホールディングス財務部長、副社長などを経て、２０１３年４月から現職。福岡県出身。
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パナ福島工場、生産再開へ 台風で被災、ＢＣＰ見直しに着手
2019年12月13日 18:05
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191213/20191213120.html
パナソニックは１３日、台風１９号による浸水被害で稼働を停止している福島県郡山市の工場で、来週から生産を一部再開すると明らかにした。完全復旧は来年１月か２月ごろになる見通し。電子部品事業を統括する坂本真治専務執行役員が大阪府門真市で報道陣の取材に答えた。災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しに着手する考えも示した。
郡山市の工場では電子部品の基板の材料を生産し、自動車や通信機器などに幅広く使われていた。現在は中国の工場で生産を代替している。
坂本氏は「気象変動を視野に入れ、ＢＣＰの本質的な見直しが必要だと痛切に感じている」と述べた。
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大阪ガス、日揮みらいソーラー子会社化
12/16(月) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000025-jijc-biz
大阪ガス <9532> は16日、電気供給事業を手掛けている子会社が、大分市で太陽光発電事業を行っている「日揮みらいソーラー」を完全子会社化したと発表した。再生可能エネルギー電源の開発・活用の一環。
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江崎グリコ、インドネシアに生産拠点
12/18(水) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000041-jijc-biz
江崎グリコ <2206> は18日、インドネシア・南ジャカルタ市に新会社「グリコ・インドネシア・マニュファクチュアリング」を設立すると発表した。資本金は約55億円。設立は2020年3月末の予定で、「ポッキー」などの菓子を製造する。
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シャープが8K PC初展示。「CES 2020」に8K/5G製品、巻取り有機ELも
12/18(水) 17:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000140-impress-ind
シャープは、2020年1月7日〜10日に米ラスベガスで開催される世界最大級の家電/テクノロジー見本市「CES 2020」に出展。8Kパソコン「dynabook」を初出展するほか、日本でも披露した巻き取り型4Kフレキシブル有機ELディスプレイを海外で初めて展示する。
同社ブースは「8K+5Gエコシステム」と「AIoTワールド」、「Business」の3つのカテゴリで展開。場所はラスベガスコンベンションセンター(LVCC)のセントラルホール14006。
「8K+5Gエコシステム」においては、同社が構築を進めている8K映像の撮影・編集・5G/IP伝送・表示の一連のエコシステムを紹介。世界最大級という「120型8K液晶ディスプレイ」や、初出展となる「8K PC dynabook」などの8K関連機器、「5Gスマートフォン」などの5G関連機器を展示する。
さらに「ドローンで空撮した8K映像の5G伝送」や、管路などインフラの異常検知を効率化する「8K映像によるメンテナンス支援」などのソリューション事例も紹介する。
「AIoTワールド」関連は、「ビルトインキッチン商品群」や「空調商品群」、レシピダウンロードやトレンド情報受信、遠隔操作などの関連ソリューションを出展する。
「Business」分野は、ディスプレイやスマートオフィス関連機器の活用を紹介。屋外での視認性に優れる「31.5型反射型液晶ディスプレイ」を初めて出展するほか、「巻取型 30型4Kフレキシブル有機ELディスプレイ」、「90型シースルー液晶ディスプレイ」などを展示。スマートオフィス関連では「プレミアムノートPC」などを出展する。
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小泉成器、岩塩や粒コショウをワンプッシュで挽く電動ミル
12/18(水) 17:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000142-impress-ind
小泉成器は、岩塩や胡椒などを片手で挽ける乾電池式電動ミル「KPM-0100/S」を12月に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は1,980円(税抜)。
2〜5mmまでのブラックペッパーや岩塩などの食材を本体に入れ、好みの粗さに挽く電動ミル。上部のボタンを片手でプッシュするだけで操作できる点が特徴。セラミックグラインダーを使用しているため、錆にくく丈夫だとしている。底部のつまみを回すことで、細挽き、粗挽きなど食材の粗さを調節できるとする。
マグネット付きの台座を備えており、2つ以上購入することで連結して使用できるという。
本体サイズは35×35×185mm(幅×奥行き×高さ)。重さは約180g。電源は単四形アルカリ乾電池4本。台座、掃除用ブラシを付属する。
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象印、「鉄器コートプラチナ厚釜」でごはんの甘味成分を引き出す3合炊き圧力IH炊飯ジャー
12/18(水) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000028-impress-ind
象印マホービンは、単身や少人数世帯で使いやすい3合炊きの圧力IH炊飯ジャー「極め炊き」を2機種を1月21日に発売する。
「鉄器コートプラチナ厚釜」の内釜を採用し、4通りの炊き分け圧力メニューを搭載した「NP-RZ05」と、「黒まる厚釜」の内釜と3通りの炊き分け圧力メニューを備えた「NP-RM05」の2機種。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は順に45,000円前後、33,000円前後(いずれも税抜)。
NP-RZ05に採用した「鉄器コートプラチナ厚釜」は、外側にIH加熱と相性の良い鉄をコーティングし、内面と内フタにプラチナコートを施した内釜。水質を弱アルカリ性に変化させ、お米表面のタンパク質を分解。米の芯まで水を浸透させるとともに、アルファ化を促進させて甘み成分(還元糖)を引き出すとしている。
炊き分けメニューは、「すしめし/白米ふつう/白米もちもち/白米しゃっきり」の4通り。炊き上がりの直後の蒸らし行程で、もう一度圧力をかけてごはんのおいしさを引き出す「うまみ圧力蒸らし」を備える。
時間をかけて米に水を浸透させて米の栄養素を引き出す「熟成炊き(白米・玄米)」のほか、雑穀米や玄米、金芽米が炊ける「健康米メニュー」など健康意識が高い人にうれしいメニューも備える。
■3種類の炊き分けメニューを備えたNP-RM05
NP-RM05は、まる底の「黒まる厚釜」を採用した圧力IH炊飯ジャー。「すしめし/白米ふつう/白米しゃっきり」の3通り炊き分けができる「炊き分け圧力」と、ごはんをおいしく仕上げる「うまみ圧力蒸らし」を搭載。雑穀米や金芽米が炊ける「健康米」メニューも備える。
両モデルとも、炊きこみごはんを炊いた後などににおい残りを抑える「クリーニング機能」を搭載するほか、置き場所に困らない自立する「立つしゃもじ」を付属する。
「NP-RZ05」の本体サイズは230×320×195mm(幅×奥行き×高さ)、重さは約4.1kg。カラーはブラックのみ。「NP-RM05」は230×320×195mm(同)で、重さは約4.0kg。カラーはブラウンとホワイトの2色展開。
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家電 Watch，伊森 ちづる
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最新「30歳年収」が高い企業ランキング
12/18(水) 5:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191218-00318849-toyo-bus_all
東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3234社を対象に各社の30歳社員の年収を推計した。30歳推計年収ランキングの第1弾として全国トップ500社のランキングを公開する。続いて「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「近畿571社」など地域別にお届けする予定だ。
単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種は集計対象から除いており、有価証券報告書の最新の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
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業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。
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こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
■M＆Aキャピタルパートナーズが今年も全国1位
全国1位はM＆Aキャピタルパートナーズの推計2392万円(前年推計2872万円)で連続1位となった。3位GCA(1744万円)、4位ストライク(1341万円)、6位日本M＆Aセンター(1257万円)のように、東京に本社を置きM＆A(企業の買収・合併)に関連する企業が上位にランクイン。
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2位のキーエンスは、1840万円(前年1848万円)だった。大阪に本社を置き、全国的にも知られる超高給企業で、FAセンサーが主力のメーカーだ。中部地方の最上位は山梨県に本社を置く12位ファナックの1073万円だった。
30歳は企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、超高給プレーヤーはごく一部の企業に限られる。本ランキングで30歳推計年収が1000万円を超えたのは17社。集計対象企業(3234社)を単純平均すると30歳推計年収は377万円、平均年収は465万円、平均年齢は40.0歳だった。
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見よ！関西の技術力 Ｈ３ロケット先端の分離試験公開
12/17(火) 18:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00024348-asahibcv-sctch
ＪＡＸＡなどが開発中の新しい主力ロケットについて、飛行中、熱などから衛星部分を守るため、先端を切り離す試験が公開されました。
１７日、公開されたのは、日本の新しい主力ロケット「Ｈ３ロケット」の試験で、大気中を飛行する間に生じる熱などから衛星部分を保護する「フェアリング」と呼ばれる先端を切り離します。「３・２・１・０（爆音）いま開きました！」（記者リポート）。ＪＡＸＡや三菱重工は、低価格かつ信頼性の高い新型ロケットを目指し「Ｈ３ロケット」の開発を進めていて、来年度には種子島に搬入して発射実験を行うということです。
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ABCテレビ
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岸和田金属、千葉第2工場を新設
12/19(木) 14:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00010002-sangyo-bus_all
関西地区異形棒鋼メーカー大手の岸和田製鋼（本社＝大阪府岸和田市、鞠子重孝社長）は、鉄筋加工事業を行う子会社の岸和田金属・千葉工場（千葉県八千代市）内に第2工場を新設し、このほど最新鋭の鉄筋加工自動ラインを稼働させた。RC（鉄筋コンクリート）造などの梁（はり）や柱に使われる高強度鉄筋を母材にした閉鎖型フープ筋を中心に製造する。自動化ラインの導入で生産性が大幅に向上しており、首都圏を中心に都市再開発などで増加が見込まれる需要を補足したい考えだ。
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＞日本は東京が総合17位（4.6％増・998万5100人）を筆頭に、28位に大阪（19％増・786万1500人）、
＞67位に京都（3％増・329万4200人）、86位に千葉（10.4％増・268万3900人）、93位に福岡（20.3％増・243万6900人）がランクインした。
来年は五輪があるから東京も２０パーセント以上伸びるでしょう。
しかし長期的な伸び率では大阪が東京を上回るでありましょう。
千客万来な国際経済＆観光＆集客都市として大阪がこれから更なる脚光を浴びる。
・・・が、その為にはインフラが大切なのですが、東京の中央政府ときたら、、、
(あとは一極集中スレを参照下さい。)
(一部抜粋)
外国人訪問者数が多い世界都市ランキング2019、トップ3はアジア勢が独占、東京はアジアで10位に ―ユーロモニター調査
12/19(木) 14:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00010003-travelv-bus_all
グローバルで市場調査を行うユーロモニターインターナショナル社はこのほど、外国人訪問者数でみた世界の都市トップ100の最新版を発表した。それによると、2019年の訪問者数1位は香港（2671万6800人）、2位がバンコク（2584万7800人）、3位がマカオ（2063万7100人）とアジアがトップ3を占める見通し。ただ、香港は長引く政治不安や抗議活動から前年比8.7％減と低迷し、バンコクが肉薄している。
トップ100のうち、日本は東京が総合17位（4.6％増・998万5100人）を筆頭に、28位に大阪（19％増・786万1500人）、67位に京都（3％増・329万4200人）、86位に千葉（10.4％増・268万3900人）、93位に福岡（20.3％増・243万6900人）がランクインした。
なかでも千葉は5年前の順位が106位、福岡は104位で、大幅に上昇している。福岡がトップ100に入ったのは初めてで、ユーロモニターが注目する世界4都市の1つにも選出されている。また、東京の2019年は推計で1000万人の大台を超える見通し。万博開催で注目が高まる大阪も900万人に近づくなど躍進が見込まれている。
2018年の実績でトップ100のうち半分弱の43都市を占めたのがアジア。香港や隣接する深センは苦戦しているが、マカオやインド勢の成長が目立っている。特に、中国のアウトバウンド市場が拡大するにつれ、多くの国々がWeChatなど中国で利用されているソーシャルメディアを通じて中国人旅行者を獲得する動きが広がっている。
デジタルプラットフォームがトレンドに
ヨーロッパもアジアに次ぐ32がランクインしたが、EU離脱で混乱する英国のロンドンが減少に転じ、2018年は世界で3位をキープしたが、2019年はランクを2つ下げて5位になる見込みだ。
ユーロモニターでは、多くの都市が人口過密、公害、運輸管理といった問題に直面しており、「空港の処理能力拡大、スマートシティ構想、デジタルプラットフォームの採用が、旅行分野の効率改善や規模拡大に関する重要なトレンドになる」などと指摘している。
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持ち運びできるエアコン、商品化が決定 ダイキン工業、クラウドファンディングで目標金額達成
12/16(月) 8:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191216-00000002-ovo-life
ダイキン工業（大阪市）は、開発を進めていたポータブルエアコン「Ｃａｒｒｉｍｅ（キャリミー）」の商品化を目指し、クラウドファンディングサービス「Ｍａｋｕａｋｅ（まくあけ）」で支援を募ったところ、目標金額に達成し、商品化が決まった。
クラウドファンディングは今年11月1日〜12月10日に実施。プロジェクト開始から10日で目標金額に届いた。最終的には160％を超え、460人以上から約2300万円の支援があった。今後、支援者からの声をもとに改良を重ね、2020年6月ごろに商品を届ける。
キャリミーは、これまでエアコンの設置が難しかったキッチンや洗面所、ガレージなどに持ち運ぶことができる。ダイキンがエアコン開発で培ったヒートポンプ技術を応用し、周囲温度と比べ7度低い空気を送り出す。涼しい風が遠くまで届くよう、業務用エアコンにも搭載されているハニカム整流板を採用することで、50センチ離れた場所でも体感温度が周囲に比べマイナス7度を維持するという。
【オーストラリア】ダイキン、豪州生産とＲ＆Ｄ拡大を推進
12/16(月) 11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000009-nna-asia
ダイキン工業のオーストラリア現地法人、ダイキン・オーストラリア（豪ダイキン）は13日、これまでタイの工場で製造していた製品をオーストラリアでの生産に切り替えて現地化を進めることを明らかにした。さらに、シドニー郊外の工場に研究施設を新設し、従来他国で行っていた研究開発（Ｒ＆Ｄ）も行う。同社はオーストラリアで特徴的なダクト式空調機で、シェア46％を握るトップ企業だ。【ＮＮＡ豪州編集部】
豪ダイキンの上原章司社長は、オーストラリアは人件費の高騰で日本より労務コストが高く、タイの３倍になると説明。東南アジアから製品を輸送した方が総コストが安い場合もあると述べた。しかし、消費者の反応をじかに反映できる国内生産は、製造企業が現地に根付くために必要だと説明した。今後は、ローカルメーカーが強いルーフトップ型空調設備も国内生産に切り替える計画だ。
また、新設の研究施設では、日本と季節が反対であることを生かしたＲ＆Ｄを推進するという。ほかに、ニューサウスウェールズ州立大学をはじめとした地場大学と産学連携も進める方針だ。
豪ダイキンの2018／19年度（３月期）の通期売上高は８億5,200万豪ドル（約644億円）で、前年比10％増と好調。コスト削減は、モノのインターネット（ＩｏＴ）化を活用し、サプライチェーン全体で推進していくという。
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スマート社会に向けたパナソニックのロボティクス技術。コンビニ自動化も
12/19(木) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00000034-impress-sci
パナソニックは、「技術10年ビジョン」に基づき、IoT/ロボティクス領域と、エネルギー領域の研究開発を強化しており、その成果を、開催中の2019国際ロボット展で展示している。
IoT/ロボティクス領域では、人工知能、センシング、UI/UX分野、エネルギー領域では蓄電、水素に注力。これらの成果を、家電やモビリティを始め、建設現場の労働環境や物流改善などにも役立てていく。
同社はこれらのビジョンを実現するため、「ロボティクスHUB」を設立。社内外のロボティクス技術を取りまとめ、モジュール化・プラットフォーム化することで技術の利用促進を図る。
■展示中のロボットおよび技術
病院で薬などの搬送をするロボット「HOSPI」に液晶ディスプレイを搭載した「HOSPI Signage」。HOSPIは、人混みの中でも安全に走行する技術を備えた自立搬送ロボット。HOSPI Signageは、公共エリアを走行するサイネージロボットとして開発されたもので、静止型のサイネージに比べて3倍の効果があるという。
パナソニックとWHILLが協同開発している次世代パーソナルモビリティ。クラウドとロボットの連携で安全・実用的な移動ソリューションを提供する。空港などの大型施設向けとされ、クラウド管理されたモビリティが目的地まで自律走行する。複数台が連なって走行する追従走行機能や、走行中に歩行者が飛び出してきた場合などの自動停止機能を搭載。
自動停止機能は、前方方向270度、10mの距離までを監視しており、歩行者の動きから危険を察知することで動作する。安全機能が二重化されており、一つの制御系が機能しなくなっても正常に動作する冗長性を備える。同機能は世界で初めてパーソナルケアロボット向けとして安全規格「IEC62061/SIL2」に適合している。
「Imaging LiDAR」は、一つのカメラで距離・赤外(NIR)、可視画像を取得できるのが特徴のセンサーで、次世代モビリティなどのセンサーとして利用される。一般的なLiDARが複数のカメラによって取得する情報を、一つのカメラで取得するため誤差が生じない。また、同社の従来モデルよりも大幅に小型化された。
「バッテリマネジメントプラットフォーム」は、電池の温度、電流電圧をモニタして、バッテリの劣化を計測し、バッテリが最適に利用されるよう自動化する。この機能を搭載することで最大20％程度バッテリの運用効率を向上できる。
コンビニ業務をロボットで自動化する競技「フューチャーコンビニエンスストアチャレンジ」に、パナソニック、奈良先端科学技術大学院大学、立命館大学らのチームも参加する。セブンイレブンが協賛をする大会で、期限切れ商品廃棄、商品陳列、トイレ清掃、接客などのタスクを、ロボットでどこまで実現できるかを競う。競技は19日から始まる。
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Impress Watch，清宮信志
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堂島商取、株式会社化の協議会を設置
2019/12/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53563280Z11C19A2LKA000/
大阪堂島商品取引所は19日、定例理事会を開催し、外部識者から構成する「経営改革協議会」の設置を決めた。堂島商取は2020年度をメドに会員組織から株式会社への移行を計画しており、実現に向けての課題などを協議してもらう。協議会の座長には土居丈朗・慶応大教授が就任する。20年1月中に最初の会合を開く。
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大阪企業のボスがこれか 自動車業界がうらやましい
国内電機の「敗戦」か 迷走するパナソニック
液晶・半導体も撤退、見えぬ戦略
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000500-san-bus_all
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いつ、パナソニックが大阪企業のボスになったか知りたい。
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大阪で一番規模が大きい会社なんじゃない？
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パナソニックが大阪を代表する企業、という感じだった時もあった。
しかしパナソニックに昔日の勢い無き今、おれがイメージする大阪の企業というと、世界最大の空調機器メーカーであるダイキン・(ライバル会社と激しく競いあっているが)日本一の生命保険会社である日本生命・驚異的な売上高の伸びと利益率と生涯給与を誇るキーエンス・陶業で圧倒的一位の住友電工が四天王かな。
時が変われば企業も流行りも変わる。その土地を代表する企業がずっと同じよりも変遷する方がダイナミックに動く世界経済の中にあっては普通の事のように思う。
だから今から十年後、俺が挙げた大阪代表企業四天王が同じである保証はまったくない。
今はさして目立っていない、あるいは生まれてもいない企業が大阪を代表している可能性だってあるし、そうあってほしい。
大阪から新しい企業がどんどん生まれるようにしていかないといけないように思う。
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＞ダイキンなどの企業が賛同した。
フロン類回収強化へ国際枠組み宣言 ＣＯＰで小泉環境相
12/11(水) 12:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000023-asahi-int
マドリードで開かれている第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）に出席している小泉進次郎環境相は１０日、冷蔵庫などの冷媒として使われている温室効果ガス「フロン類」を破棄した機器類から回収・処理するための世界初の国際的な枠組みの立ち上げを宣言した。
この枠組みの立ち上げには、日本以外にＣＯＰ２５の議長国チリやモンゴル、シンガポール、ベトナム、モルディブ、ニュージーランド、フランスの７カ国のほか、世界銀行やアジア開発銀行など三つの国際機関、ダイキンなどの企業が賛同した。環境省によると、この枠組みを通じて各国はフロン類の回収手法などの知識の共有などを進めていくという。
式典で小泉環境相は「この会場が快適なのは空調の恩恵を受けているからだ。だが、もしも使用済みのフロン類が大気に放たれたとしたら、強い温室効果があることを私たちは知らなければならない」と英語で演説した。（マドリード＝松尾一郎）
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＞加入している生命保険会社は、「アフラック」「県民共済」「日本生命」「かんぽ生命」が6〜9％となっている。
8割弱が加入する生命保険の申し込み先TOP3、3位「勤務先経由」、2位「自宅や勤務先の訪問営業」、1位は？
11/17(日) 11:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191117-00010003-dime-soci
マイボイスコムが10，266の回答を集めた『生命保険の加入実態』のインターネット調査によると、「生命保険の加入者」は8割弱という結果に。加入している生命保険会社は、「アフラック」「県民共済」「日本生命」「かんぽ生命」が6〜9％となっている。
※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます
加入している生命保険の種類は（複数回答）、「医療保険・入院保険」が生命保険加入者の75.7％だった。「死亡保険」は59.9％、男性40代以上で各7割。
また『アフラック』主加入者では、「医療保険・入院保険」に次いで「がん保険」が高くなっている。『チューリッヒ生命』『東京海上日動あんしん生命』主加入者でも、「がん保険」の比率が高い傾向に。『ソニー生命』『富国生命』主加入者では、「学資保険・こども保険」が他の層より高い。
調査により、生命保険の申込み方法は「知り合いや紹介を受けた営業職員、保険外交員」が加入者の3割強、「自宅や勤務先に訪問してくる営業職員、保険外交員」「勤務先」が1〜2割。『オリックス生命』主加入者では、「ファイナンシャルプランナーなどの専門家を通じて」「保険ショップ」が営業職員経由を上回ることも判明した。それでは調査結果の詳細について見ていこう。今、保険選びに悩んでいる人は必見だ。
生命保険の加入実態に関するアンケート調査
生命保険の申込み方法
現在加入している生命保険の申込み方法は（複数回答）、「知り合いや紹介を受けた営業職員、保険外交員を通じて」が生命保険加入者の34.4％、「自宅や勤務先に訪問してくる営業職員、保険外交員を通じて」「勤務先を通じて」が1〜2割。
『オリックス生命』主加入者では「ファイナンシャルプランナーなどの専門家を通じて」「保険ショップ」の比率が高く、営業職員経由を上回る。『チューリッヒ生命』主加入者でも、インターネット経由が営業職員経由より高くなっている。
主加入会社以外に検討した生命保険会社
主加入会社以外に候補として検討した生命保険会社がある人は、生命保険加入者の4割強。『オリックス生命』『メットライフ生命』主加入者で高くなっている。
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生命保険に関する情報の入手経路
生命保険に関する情報の入手経路は（複数回答）、「テレビ番組、CM」が3割強、「営業職員、保険外交員から」「家族や友人、知人を通じて」「保険商品のパンフレット、説明資料」「保険を取り扱っている企業のホームページ」が各10％台となっている。
加入したい生命保険会社
加入したい生命保険会社は（複数回答）、「県民共済」が10.3％、「アフラック」が6.4％、「こくみん共済coop」「かんぽ生命」「CO‐OP共済」が4〜5％。「ひとつもない」が6割強となっています。「ライフネット生命」は、主加入生命保険では31位だが、加入したい会社では11位と順位をあげている。
※今回マイボイスコムは、9回目となる『生命保険の加入実態』に関するインターネット調査を2019年7月1日〜5日に実施し、10，266件の回答を集めた。
構成／ino
@DIME
福島の「食と観光」 大阪の日本生命本店でＰＲ
12/14(土) 9:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-00000008-fminpo-l07
日本生命保険は十三日、大阪市の日本生命本店東館で福島の食と観光をＰＲする物産展を開いた。
包括的連携協定を結んでいる本県と協力し、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の風化を防ごうと企画した。県産の銘菓や日本酒、コメなど九十品目が並び、福島支社の板並夏郎支社長、天堂正一法人職域部長、県大阪事務所職員らが販売した。多くの社員が県産品を買い求めた。食堂には会津名物のソースかつ丼やこづゆが特別メニューに加えられた。
板並支社長は「社員は物産展を楽しみにしている。福島県の応援団を増やしたい」と語った。
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1億円は当たり前！ あの会社の役員年棒は？ 気になる270社のデータを総チェック！
12/20(金) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000003-sh_mon-bus_all
(一部抜粋)
＞社内取締役の平均年俸4242万円に対し従業員の年間平均給与は2110万円と、従業員と経営陣の収入に大きな格差がない
＞キーエンスのような例もある。
最新版！「金持ち企業」ランキング
12/4(水) 5:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191204-00316968-toyo-bus_all
(一部抜粋)
＞企業の財務健全性を示すのがネットキャッシュだ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出する。企業の実質的な手元資金であり、
＞多いほど財務安全性が高い。
＞5位キーエンス
この30年で「時価総額を伸ばした企業」と「減らした企業」の決定的な差
12/1(日) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191201-00222153-diamond-bus_all
(一部抜粋)
＞平成30年間で最も時価総額を増やした企業10社
・・・この中で大阪に本社があり実際に大阪で経営の指揮を執っている企業は、
＞キーエンス、ダイキン工業、
・・・この中で大阪発祥の企業だが経営の指揮を執っているのが大阪以外の企業は、
＞武田薬品工業、
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住友電工情報システムのWebアプリ開発基盤「楽々Framework3 Ver.2.8」、クラウド上での開発環境・本番環境の構築に対応
12/18(水) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000005-impress-sci
住友電工情報システム株式会社は、部品組み立て型のWebアプリケーション開発基盤「楽々Framework3」の新版として、クラウド環境に対応した「同 Ver.2.8」を12月18日より販売開始する。
楽々Framework3は、用意された部品群を組み合わせることにより、ノンプログラミングでWebアプリケーションを開発できるソフトウェア。アジャイル開発手法に適用すれば、超高速アジャイル開発を実現でき、誰でも簡単に保守性の高いWebアプリケーションの開発／運用を行えるという。
今回の新版では、クラウドサービス環境での開発環境構築、本番運用、ログイン認証に対応した。
具体的には、Amazon Web Service（AWS）上の「Elastic Beanstalk」およびMicrosoft Azure上の「App Service」をサポートし、自社に開発サーバーを導入することなく、さまざまな場所に分散した開発者が共同で開発できる環境を容易に構築可能となった
また、これらのクラウドサービスが実現しているオートスケーリング機能に適したモジュール（WARファイル）の生成機能を新たに搭載。作成したアプリケーションはオートスケーリング機能により負荷変動に応じて安定的に稼働するため、運用者の負担が軽減されるという。
さらに、Amazon Aurora、Amazon RDS、Azure SQL Database、Azure Database for PostgreSQL、Azure Database for MySQLといったクラウド上のデータベースサービスに対応したほか、クラウドサービス上の認証方式の1つであるAmazon Cognitoもサポートした。Cognitoが提供している機能を利用することで、Amazon上のアカウントだけでなく、FacebookやGoogle上のアカウントなどでも楽々Framework3へのログイン認証を行えるようになった。
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クラウド Watch，石井 一志
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＞住友電気工業（住友電工）とソフトバンクは
工場での5G活用実証へ、カメラやセンサーからリアルタイムでデータ収集
12/5(木) 7:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000018-it_monoist-ind
住友電気工業（住友電工）とソフトバンクは2019年11月12日、工場における5G（第5世代移動通信システム）活用のための実証実験実施について合意したと発表した。実証実験は、2020年3月に開始する予定だ。
製造現場では近年、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）を活用し、あらゆる設備の稼働状況や作業者の行動をリアルタイムに把握する取り組みが活発化している。膨大なデータの収集にはカメラの映像データを活用するケースが増加しており、大容量、低遅延の無線通信が可能な5Gへの期待が高まっている。
実証実験では、5Gを活用して住友電工の工場内に設置されたカメラやセンサーから、設備の稼働状況や作業者の動きなどのデータをリアルタイムに収集する。データはAIの分析により、稼働状況や作業者の行動などの変化や異常を自動検知する検証を行う。両社は実証実験を通じ、5Gを活用した工場の生産性や安全性を向上させるソリューションの構築を目指す。
住友電工 低損失大容量電線を大量受注
12/17(火) 10:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00010009-sangyo-bus_all
住友電気工業は16日、バングラデシュの基幹送電線強化事業向けに13日より低損失大容量電線の出荷を開始したと発表した。低損失大容量電線によって送電損失を抑えつつ、電線を細くすることで鉄塔負担を軽減した。受注した電線長は8100キロメートル。他のアジア地域も合わせると計約9300キロメートル分の受注となり、アジアでの架空送電線事業を加速させる。
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麺2玉、大盛り麻辣カップ麺
12/21(土) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00000005-ascii-bus_all
エースコックは「驚愕の麺2.0玉 四川風麻辣麺」を12月30日から発売します。270円前後。
エースコックは「驚愕の麺2.0玉 四川風麻辣麺」を12月30日から発売します。270円前後。
めんの量は2玉分、痺れる辛さの“四川風麻辣スープ”が特徴のしっかりボリュームのカップ麺。
2.0玉もあるノンフライめんには湯戻し時間4分。スープは、ポーク・チキンをベースに花椒・唐辛子などの香辛料をしっかりきかせた仕立て。後入れの液体スープで、豆板醤・甜麺醤の旨みが加わり最後まで飽きの来ない味わいに仕上がるそう。具材は、大豆そぼろ、チンゲン菜、ねぎ、唐辛子。
豆板醤や甜麺醤の旨みと、花椒や唐辛子の痺れと辛さがガツンときいて、寒さも吹き飛ぶ一杯とか。辛いもの好きは試してみては！
文● ナベコ 編集●ASCII
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JCR、日生を「AA」から「AA＋」に格上げ
12/20(金) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000029-jijc-biz
日本格付研究所（JCR）は20日、日本生命保険の長期発行体格付けを「AA」から「AA＋」に格上げしたと発表した。格付けの見通しは「ポジティブ」から「安定的」に変更した。
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万博見据え新ビジネス 大商が次期中期計画
2019年12月21日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191221/20191221037.html
大阪商工会議所は２０日、２０２０年度から３年間の次期中期計画「たんと繁盛 大阪アクションＮｅＸＴ」を発表した。２５年大阪・関西万博の成功とともに、その後の地域経済の成長を見据え、新たなビジネスの創出や中堅・中小企業参画の支援を重視。万博のテーマに沿ったコンテストや、実証事業に協力する人のコミュニティー形成などを新たに展開する。
同計画は、大阪・関西が２５〜３０年ごろに「日本の成長をけん引するアジアのイノベーション・ハブ（拠点）」になるのを目標に掲げ、計３９事業で構成。
成長分野への中堅・中小企業の参入支援では、主要な３分野を設定した。最先端医療からスポーツまで健康に関連した分野をはじめ、新たな食ブランドの構築を図る都市魅力増進の分野、デジタル技術を含め絶えず技術革新を起こせる環境づくりの分野に焦点を当てた。企業運営に必要な生産性向上や経営力強化も重点分野に挙げた。
万博関連では、「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に関連したコンテストを実施する方針。先端産業分野の実証実験を大阪に呼び込むため、これまでの実践に加え、新製品やサービスを試すのに協力する人のコミュニティー形成、デジタル化に対応した実験場の設置を掲げた。
記者会見で尾崎裕会頭は「万博をうまく活用し、新しい製品やサービスを大阪で生み出す土壌をつくるのが大事」と強調した。
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エディオン 「夢見る」買収発表
12月23日 16時53分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191223/2000023667.html
家電量販店大手のエディオンは、プログラミング教室を運営する大阪の会社を買収したと発表しました。
来年度から小学校でプログラミング教育が必修となるなか、実績がある企業のノウハウを取り入れて事業拡大をはかるねらいです。
エディオンは２３日、記者会見を開き、大阪・堺市に本社があるプログラミング教室を運営する企業「夢見る」のすべての株式を買い取って、子会社にしたことを発表しました。
買収額は明らかにしていませんが十数億円とみられています。
「夢見る」は、全国およそ１００の教室で子ども向けのロボットプログラミング教室「ロボ団」を展開しています。
プログラミング教育をめぐっては、来年度から全国の小学校で必修化されることから多くの企業が参入し、競争が激しくなっています。
エディオンも去年からプログラミング教室の運営に乗り出しましたが、実績がある企業のノウハウを取り入れて事業拡大をはかるねらいがあります。
一方、「夢見る」にとっては家電量販店の店舗を訪れる多くの顧客にアクセスすることが可能になります。
エディオンの久保允誉社長は会見で、「今後のＡＩ時代を見据えて、高い思考力を持った子どもを育てることが求められている。一緒に手を組んで事業を拡大していきたい」と述べました。
また、「夢見る」の重見彰則社長は「世界で勝負できる子どもたちを育てたい」と抱負を述べました。
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校正業務“手書き感覚”で 北区の企業アプリ開発
2019年12月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191223/20191223029.html
ソフトウエア開発会社「ブラッシュアップ」（大阪市北区）は、タブレット端末ｉＰａｄ（アイパッド）上で、紙媒体のように校正業務ができるアプリの提供を始めた。ペンでの添削といった従来の作業が可能で、紙媒体でのやりとりに必要な業務時間や紙代を省けるようにした。ＩＴツールに詳しくない人らの活用も促し、生産性向上や費用削減を図るのが狙い。
同社は、インターネットサイト上で、画像や動画といった制作物に直接書き込みながらやりとりできるツール「ブラッシュアップ」を展開。作業効率を高められる利点から、導入企業は５千社超に上る。
校正作業では、メールなどで受け取ったデータを紙に印刷して添削。その紙をデータ化してメールで送るほか、そのまま郵送するケースもある。作業で必要なのは添削だけにもかかわらず、それ以外の手間が大きい。校正現場では紙文化が根強く、ＩＴツール導入時の心理的ハードルは高いという。
そこで、ブラッシュアップのｉＰａｄ専用アプリを開発。制作物の表示までの手順や操作ボタンを簡潔にし、タブレット端末用ペンの書き心地を紙同様にできるようにこだわった。
アプリ自体は無料。ブラッシュアップとの契約が必要で、お試しの無料コースから用意している。
水谷好孝社長は「ＩＴが苦手な人にぜひ使ってほしい。気付いたら業務改善ができていたという現場を増やしていきたい」と利用を呼び掛けている。
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ソニー、大阪に関西初のCMOSイメージセンサー設計開発拠点を開設
12/23(月) 13:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00000081-impress-ind
ソニーは、CMOSイメージセンサーの事業拡大に向けて、ソニーセミコンダクタソリューションズ 大阪オフィスを開設する。ソニーとして関西で初めてのCMOSイメージセンサー設計開発拠点として、2020年4月1日の設立を予定。設計開発能力を強化する。
大阪オフィスの開設により、ソニーは「関西における優秀なアナログ設計エンジニア、ロジック設計エンジニアなどの人材獲得を通じて、今後も市場拡大が見込まれるモバイル機器やIoT市場向けのCMOSイメージセンサー設計開発能力を強化し、製品ラインアップの拡充を目指す」とコメントしている。
所在地は大阪府大阪市北区中之島2丁目3-33 大阪三井物産ビル 15階。フロア面積は約1,540m2。
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AV Watch，山崎健太郎
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住友生命、ベトナム保険大手バオベトに追加出資－持ち株比率22％超へ
12/18(水) 21:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-73255184-bloom_st-bus_all
ブルームバーグ）： 住友生命保険は、ベトナムの大手保険・金融グループ、バオベトホールディングスの株式5.91％に相当する約4140万株を第三者割当増資の引き受けを通じて追加取得する。バオベトが電子メールで配布した発表文で明らかにした。
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住友生命は今回の追加取得で、バオベトに対する持ち株比率を17.48％から22.09％へと引き上げる。取得額は１株当たり９万6817ドン、総額１億7300万ドル（約190億円）。
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バオベト株は18日のベトナム株式市場で1.1％高の７万3000ドンで取引を終えた。
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>>3067
企業の栄枯盛衰なんて学生じゃなければ
みんなわかってること
一般的な知名度で言えば
パナは未だにダントツでしょ。
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中国で冷凍・冷蔵事業強化 パナソニック 食の安全意識受け
12/25(水) 17:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000557-san-cn
パナソニックは、中国市場で冷凍・冷蔵事業を強化する。現地での食の安全意識の高まりを受け、生鮮食品の鮮度を保つ物流倉庫や宅配ロッカーを投入。２０２２年の北京冬季五輪に向けてスケートリンクの製氷に使う機器も手掛ける。「冷やす」技術を武器に、中国で冷凍・冷蔵事業の売上規模を現在の３１０億円から２５年には倍増させる方針だ。
これまでパナソニックの冷凍・冷蔵事業は、スーパーやコンビニエンスストアの売り場に置かれているショーケースや、厨房（ちゅうぼう）機器を中心に展開してきた。現在、経済成長に伴って中国でも食の安全志向やフードロスへの意識が増している中で、低温で商品を管理する「コールドチェーン」のビジネスを拡大。冷凍物流倉庫の工事元請けや、食品の宅配サービスに対応した冷蔵機能付きロッカーなどの取り扱いを始めた。
コールドチェーン物流は、１２日閉幕した、中国共産党と政府が２０年の経済政策を議論する中央経済工作会議で「建設を強化する」との方針が表明された。市場拡大が見込まれる。
また、冬季五輪開催で成長が期待される冬のスポーツ向け事業も強化。０８年の北京夏季五輪で「水立方（ウオーターキューブ）」の愛称で水泳競技が行われた国家水泳センターが２２年の冬季五輪ではカーリング会場になるが、パナソニックは同会場向けに氷を張るための冷凍機を納入。室内向けの人工降雪機も受注するなど、こういった日本ではほとんど手掛けていない事業を拡大させる。
パナソニックの社内カンパニー「中国・北東アジア社」の横尾定顕副社長は北京で取材に応じ、「冷やすという技術を核に、日本でやっていないことにも積極的に取り組む」と意気込みを語った。（北京 三塚聖平）
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りそな銀、AIで信用力審査
12/25(水) 20:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000032-jijc-biz
りそな銀行は来月から、中小・零細企業向け融資で、人工知能（AI）による信用力審査を始める。顧客の預金口座の入出金データだけで融資の可否を判定する試みで、業界初。顧客は来店して詳細な財務データなどを提出する必要がなく、インターネット上で融資契約を結べる。
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パナソニックのハンディ掃除機がISSに到着。小動物飼育ミッションをサポート
12/24(火) 20:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00010000-sorae_jp-sctch
日本時間2019年12月6日午前2時29分にアメリカのケープカナベラル空軍基地より打ち上げられたスペースXのドラゴン19号機には、パナソニック株式会社のハンディ掃除機が搭載されており、国際宇宙ステーションへ送り届けられました。
パナソニックのハンディ掃除機は、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」で進められている小動物飼育装置（MHU：Mouse Habitat Unit）を流れる小動物の排泄物などを吸い取る清掃処理に用いられる予定で、「小型軽量なハンディタイプ」「排泄物の処理を手早く確実に行うための吸引力」「電源を落とした際に吸引した排泄物が逆流しない機構」を基準に、市販の充電式ハンディ掃除機（MC-B20JP）をベースに開発されました。
「きぼう」用として、独自開発の吸口アタッチメント、従来品の5倍の吸引力、内蔵バッテリーから同社製の乾電池「エボルタ」を用いた外付け電池パックに変更するなど、宇宙環境用に最適化されています。
なお、ベースとなった充電式ハンディ掃除機（MC-B20JP）はJAXAの定める規格に適合する高い品質であったことから、短い開発期間で完成したといいます。一般の家電量販店やネットショップで1万円前後（※オープン価格）で購入できるハンディ掃除機が宇宙用として抜擢されるとは驚きですね。
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＜ハンディ掃除機 「きぼう」搭載モデルの概要＞
■ベースモデル
【品番】MC-B20JP
【本体寸法（幅×奥行×高さ）】120×297×152mm
【定格電圧】DC 9.6V
【電源方式】充電式（ニカド電池）
【連続使用時間】約22分（※2）
【イオンパワーノズル】あり
【ごみ収集方式】パックレス
【付属品】はけブラシ、すき間用ノズル
■「きぼう」搭載モデル
【品番】－
【本体寸法（幅×奥行×高さ）】120×297×152mm
【定格電圧】DC 9.6V
【電源方式】外付け乾電池パック エボルタ乾電池単3形×42本
【連続使用時間】約60分
【イオンパワーノズル】なし
【ごみ収集方式】紙パック
【付属品】ホース、ブラシ、すき間ノズル、延長ケーブル
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大阪の再生医療拠点 日本生命など３社が開発で合意
12/25(水) 18:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000567-san-bus_all
日本生命保険と京阪ホールディングス、関電不動産開発の３社は２５日、大阪市北区中之島で計画する再生医療の拠点整備計画について、大阪府・市などと基本合意書を締結し、開発事業者として参画すると発表した。３社は２００億〜３００億円を投資し、令和５年度中の開業を目指す。
同拠点は再生医療を中心とした先端医療の研究から実用化までを進める。運営を担う「未来医療推進機構」のメンバーには、大日本住友製薬やロート製薬のほか、保険や物流各社、府、医療機関など２２団体が入る。
日本生命などによると、市が所有する約８６００平方メートルの土地に地上１７階建てのビルを建設。産官学が連携して研究開発やベンチャー支援を行う研究棟と、臨床研究を進める病院棟の２棟からなる。学会が開ける国際フォーラムも設ける。
３社は今年２月に優先交渉権を獲得し、整備計画を進めてきた。日本生命の古市健副会長は「関西が強みとする健康・医療分野が発展し、関西経済がさらに加速することを期待している」と話した。
拠点が整備される土地は大阪大学などの跡地で長らく空き地になっていた。周辺ではＪＲ西日本と南海電鉄による新線「なにわ筋線」が計画されるなど、再開発が活発化している。
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令和元年度の省エネ大賞決定。ダイキンのエアコン「うるさらX」などが受賞
12/25(水) 11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000035-impress-ind
一般社団法人省エネルギーセンターは、「令和元年度 省エネ大賞」の受賞者を発表した。100件以上の応募があり、省エネ事例部門は25件、製品・ビジネスモデル部門は27件、合計52件の受賞が決定した。
省エネ大賞とは、国内の企業・自治体・教育機関等に対して優れた省エネ推進の事例や、省エネ性に優れた製品およびビジネスモデルを表彰するもの。学識経験者やエネルギーの専門家などからなる審査委員会の審査で決定する。
製品・ビジネスモデル部門における家庭用家電製品の表彰種別と受賞者、テーマ名、受賞概要は以下の通り。
ダイキン工業
【省エネ住宅対応型ルームエアコン「うるさらX、Aシリーズ、DXシリーズ」】
断熱性能の高い省エネ住宅向けのエアコン。断熱性能を高めた省エネ住宅では、冷房や暖房の効きが良くなるといったメリットがある反面、「ムシムシする、設定温度を下げると冷えすぎる」など、適切な温度設定が難しいという問題があった。
冷媒流量の極小化による新ハイブリッド除湿、面的な気流制御等の技術開発を行ない、一次エネルギー消費量を最大で13％削減するという。
関連記事：ダイキン「うるるとさらら」、高級エアコンに加えて"中級エアコン"と"除加湿空気清浄機"を発表 〜20周年を機にシリーズ化
パナソニック アプライアンス社/ノーリツ/ガスター
【家庭用PEFC型燃料電池「エネファーム」】
「省エネと快適で安心な住環境の実現」をコンセプトに開発された家庭用燃料電池。機器からの放熱ロス削減を行ない総合効率を向上した点や、床暖房に排熱を利用できる「プレミアムヒーティング」などが特徴。家庭用燃料電池として、業界最高の総合効率97％を達成しているという。
関連記事：パナソニック"第6世代エネファーム"、最長192時間の連続発電と総合効率97％実現の裏側
パナソニック ホームズ
【住宅用全館空調システム「エアロハス」】
省エネで快適な空気環境を実現する、住宅用全館空調。家全体を高性能断熱材で包み込んだ優れた断熱性能と、基礎断熱構造により1年中温度が安定している床下の空気を、地熱として空調と換気に利用することで省エネ性を向上。断熱性(UA値0.48)と床下地熱利用等により、消費電力を従来の半分以下に抑えられる。
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「シルタス」が最優秀賞受賞 健康産業プランコン
2019年12月26日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191226/20191226023.html
「健康産業有望プラン発掘コンテスト令和元年」（大阪産業局など主催、大阪シティ信用金庫特別協賛）の最終審査が２３日、大阪市北区のグランフロント大阪で開催された。事前審査を通過した１０社が、公開プレゼンで事業内容をアピール。審査の結果、最優秀賞の大阪府知事賞には、買い物データから健康を目指す栄養管理アプリの開発に取り組む「ＳＩＲＵ＋（シルタス）」が輝いた。
健康寿命の延伸に注目が集まる中、新時代のヘルスケアビジネスを発掘する取り組みで、今回で３回目になる。
最優秀賞のシルタスのプランは、食料の買い物履歴を栄養素データに転換し、自分の栄養状態を把握することができるアプリという内容。高齢者や子育て世代などにニーズがあると見込んでいる。
このほか優秀賞の堺市長賞に「リハートテック」、大阪シティ信用金庫賞に「Ｗｉｔｈ Ｍｉｄｗｉｆｅ」「モンキャラメル」がそれぞれ選ばれた。
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３６協定徹底を 来月啓発活動 大阪労働局と府
2019年12月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191227/20191227031.html
大阪労働局と大阪府は２６日、企業が法定労働時間を超えて従業員を働かせる際に労使が交わす「３６（サブロク）協定」を巡り、来年１月１６日から１カ月間を周知期間として啓発活動を行うと発表した。同年４月１日からは、働き方改革関連法に基づく残業時間の罰則付き上限規制が、中小企業にも適用されるため対応を求めている。
同局と府は、極端な長時間労働やパワーハラスメントが横行する“ブラック企業”の撲滅共同宣言の締結を期に、３６協定に特化した周知月間を設定し、前年度から取り組んでいる。
労使協定の締結と労働基準監督署への届け出は、府内の全事業所のうち、おおむね４割弱しか提出されていないという。周知期間に先立ち、協力要請を約２千の関係団体に実施。期間中は、セミナーや各労働基準監督署の労働時間相談・支援コーナーの窓口で啓発を行う。
井上真局長は、定例会見で「規制の範囲内に時間外労働や休日労働を抑制してほしい」と呼び掛けた。
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JDI、経営再建なお不透明 シャープと工場売却交渉
12/28(土) 7:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191228-00000006-jij-bus_all
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、稼働を7月に停止した白山工場（石川県白山市）の売却に向けてシャープと交渉に入った。JDIは売却を念頭に工場設備の総点検を始めたが、シャープなどとの本格協議はこれから。再建の道筋はなお不透明だ。
白山工場は、主に米アップル向け液晶パネルを生産する最新鋭の拠点で、2016年12月に本格稼働した。建設費の大半を占める1700億円を同社が事実上肩代わりしており、JDIにとっては年間250億〜300億円規模に上るアップルへの返済が資金繰りの圧迫要因となってきた。さらに、スマートフォン販売の落ち込みで受注が低迷。JDIは19年に入り、1200億円を上回る損失計上に追い込まれた。
JDIと8月に資金調達で合意した中国・香港の企業連合は、有機EL（エレクトロルミネッセンス）パネル量産拠点への転用を提案した。JDIは、この連合から年内に出資を受けられない場合、来年1月に独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントのグループと800億〜900億円の資金調達で最終契約を結び、3月までに調達を完了したい考え。
資金調達と白山工場売却が実現すれば、再建にプラス材料となるが、JDIは不適切会計疑惑を抱える。シャープは大口顧客のアップルからの要請を受けて工場の取得交渉に応じた段階とみられ、業績への貢献やリスクを慎重に見極める姿勢だ。
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ベトナムで人気の子供運動 ミズノにスポーツ長官感謝状
12/28(土) 8:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191228-00000507-san-l27
子供向けの運動遊びプログラム「ヘキサスロン」を通してベトナムの子供たちに運動の楽しさや喜びを広めたとして、スポーツ庁の鈴木大地長官は同プログラムを開発したスポーツ用品メーカー、ミズノ（大阪市住之江区）に感謝状を贈呈した。
ヘキサスロンは、跳ぶ、投げる、走るといった動きを取り入れた遊びで子供の運動能力を高めるプログラム。輪形のフープやビニールロケットなどのオリジナル器具を使い、運動が苦手な子供でもスポーツが楽しめるよう工夫されており、ベトナムの児童らに人気が広まっている。
ベトナムでは体育の授業時間数が日本より少なく、体系化されていないことから、子供たちの運動不足が課題となっており、ミズノは、２０１６（平成２８）年からベトナム各都市でヘキサスロンのＰＲや普及活動に取り組んできた。１８（平成３０）年には、ベトナム教育訓練省が初等義務教育の新学習指導要領にヘキサスロンの導入を決定。早ければ来年から実施する予定。
贈呈式は東京都内で開催。政府は民間と連携して東京五輪・パラリンピックに向け、スポーツによる国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」を推進しており、鈴木長官は「ベトナム全土への広がりが期待できるヘキサスロンは『スポーツ・フォー・トゥモロー』を象徴する素晴らしい活動」と述べた。
これに対し、ミズノの水野明人社長は「これからもスポーツを通して、世界中の子供たちを笑顔にする取り組みをさらに広めていきたい」と話した。
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アップルがシャープに要請 ＪＤＩ主力工場の共同取得
2019年12月27日 17:36
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191227/20191227114.html
経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が検討している白山工場（石川県白山市）の米アップルとシャープへの売却を巡り、アップルが共同で工場を取得することをシャープに要請していたことが２７日、分かった。液晶パネルの安定調達を図る考えとみられる。
シャープはＪＤＩと同様、アップルのスマートフォンなどに液晶パネルを供給。液晶や有機ＥＬなどディスプレー事業の強化を目指す中、アップル向けの受注増を見込める工場買収を慎重に検討している。
関係者によると、白山工場は７月に操業を停止したが、再開へ向けた試運転を最近始めたという。売却後の稼働をにらんだ動きとみられる。
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過去、三度、消費税を増税したが財政再建に結び付いていない。
むしろ一般庶民の生活を圧迫し、日本経済の六割を占める個人消費を委縮させ、それが周り回って企業の業績を悪化させ、法人税は減るわ、所得税は減るわ、でプラスマイナスイコールどころかマイナスになっている。
２０１９年末回顧 （９）消費増税
2019年12月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191229/20191229020.html
１０月１日に消費税の税率が８％から１０％に引き上げられた。飲食料品などを対象にした軽減税率制度が初めて導入され、キャッシュレス決済へのポイント還元策がスタートした。経済団体やシンクタンクの調べでは、過去の引き上げ時に比べれば、駆け込み需要や反動減は比較的抑えられたとみられる。ただ、大阪・関西経済には、中国経済減速の影響などが大きく、景気の先行きは予断を許さない状況だ。
▽明暗分かれる
税率が上がると、事業者は対応に追われ、消費者に戸惑いも見られた。
子育て中の保護者からは、飲食品以外での消費が子どもの成長に合わせて必要になってくるのを踏まえ、負担の重さを訴える声が上がった一方、観光を楽しむ人からは「２％なら」と、容認する意見も出た。
軽減税率制度を巡っては、酒類を除く飲食料品が８％に据え置かれた一方で、店内での飲食が１０％に。飲食店では対応に苦心し、店内飲食は本体価格を下げ、価格を８％相当に据え置く店舗も見られた。
ポイント還元策では、買い物客らの明暗が分かれた。コンビニでキャッシュレス決済をし、実質、増税分以上に割安な買い物ができたのを喜ぶ半面、対象となっていないスーパーに入り、落胆する人もいた。
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▽複合的なリスク
大阪商工会議所が増税開始から１週間後、会員企業に影響を尋ねたところ、半数弱はほぼ影響がない状況だったが、４社に１社は「業績に悪い影響がある」との認識を示した。理由は、景気や購買意欲の悪化による売り上げの減少が大きかった。軽減税率には、約７割が対応できたと回答した。
シンクタンク「アジア太平洋研究所」は、軽減税率や住宅ローン減税の拡充などの対策が用意されたため、過去の引き上げ時に比べて混乱は抑えられたと分析。
関西経済連合会と大商が１１月に会員企業を対象に行った調査では、この１年間の経営環境について、自社の業績にマイナスの影響を与えた項目（単一回答）は、「海外需要」と「人手不足」が最多の１８・１％、「消費増税と軽減税率制度導入」は５・８％だった。
消費増税の割合は、比較的低かったものの、来年６月にはポイント還元も期限切れで終了する。米中貿易摩擦と少子高齢化の影響を柱に、複合的なリスクに直面している様子が浮かび上がっている。
記者の手帳 国の将来に向き合う
○…消費税率の引き上げについて、関西経済連合会は「将来的に１５％超」を掲げている。社会保障費の膨張などを踏まえ、国の財政健全化を見据えた考え方だ。一方で、消費減税による景気回復を訴える声も根強く残り、消費税以外の税で調整するべきだとの指摘もある。
国難レベルの少子高齢化が進む今、国民一人一人が税の在り方と国の将来について向き合う時を迎えている。納得のいく仕組みを掲げている政治家を選挙で選び、意見を反映させていかなければならない。
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大阪取引所で大納会
12月30日 19時15分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191230/2000023850.html
大阪取引所で３０日、１年の取り引きを締めくくる恒例の大納会が行われました。
大阪・中央区北浜の大阪取引所では３０日、関係者およそ１３０人が参加して、ことし１年の取り引きを締めくくる大納会が行われました。
この中で大阪取引所の山道裕己社長が、「ことしは米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題など、海外発のニュースで市場が動くことが多く、こうした中でも大阪では活発な取引が維持された１年だった」と振り返りました。
そして来年の取り引きの成功に期待を込めて、参加者全員で万歳三唱を行い、ことしを締めくくっていました。
大阪取引所は先物などの金融商品「デリバティブ」を専門的に扱っていますが、来年７月から貴金属や農作物などの取り引きも一括して取り扱うことになっていて、国内初の「総合取引所」として市場の活性化につながるか、注目されています。
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新銀行「徳島大正銀」関西で事業拡大へ ６日に営業開始
1/5(日) 14:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000524-san-bus_all
トモニホールディングス（ＨＤ）傘下の旧徳島銀行と旧大正銀行が１月１日に合併して誕生した「徳島大正銀行」（本店・徳島市）が５日、大阪市内でセレモニーを開いて門出を祝った。６日に営業を開始する。トモニＨＤは地盤とする四国で人口減少に歯止めがかからないことから、旧大正銀が展開する関西を「戦略的エリア」に位置づけ、浸透を図る。
平成３０年３月の合併発表後、システム統合などの準備を進めてきた。旧徳島銀頭取の吉岡宏美氏が新銀行の頭取に、旧大正銀頭取の吉田雅昭氏が副会長に就任。吉岡氏は「合併効果を出せるよう取り組みを強化する」と述べた。金融持ち株会社のトモニＨＤは、ほかに香川銀行（高松市）を傘下に置く。
徳島大正銀は、２０２５年大阪・関西万博の開催や、鉄道新線「なにわ筋線」の整備など大型プロジェクトが続く関西で事業拡大を目指す。トモニＨＤの中村武社長は「（関西の）地域や顧客に貢献できる基盤がようやく整った」と話した。
ただ、関西ではすでにメガバンクや地銀各行が多くの支店を構えており、新銀行は「貸出金も存在感も十分ではない」（吉岡頭取）との認識だ。このため、四国と近畿の顧客をつなぐビジネスマッチングなどで独自色を打ち出し、存在感をアピールしていく。
徳島大正銀の関西の店舗数は、出張所を含め大阪府２６▽兵庫県９▽京都府２。一部は香川銀の支店と営業エリアが重複するため、店舗網や人員配置を見直すかどうか、検討を急ぐとしている。（岡本祐大）
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熱気、令和の初売り 福袋など７５００人行列も
2020年1月3日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200103/20200103024.html
「令和」初の新春を迎え、大阪府内の主な百貨店で２日、初売りが始まった。大阪市北区の阪急うめだ本店では、開店前から福袋やセール品がお目当ての買い物客で長蛇の列ができた。熱気に包まれる中、商戦のスタートに店舗スタッフは声を張り上げ、対応に追われた。
早朝の午前５時１５分を先頭に、開店前から７カ所ある入り口に計約７５００人の列ができた。そのため、同店では午前９時半の開店を３０分繰り上げて対応。同９時に開店を知らせる音楽が流れると、館内にどっと人が押し寄せた。
福袋は、全館で予約販売を含む７万５千個を準備。地下階の食料品売り場には、和洋菓子や総菜、カニ、酒・ワインの詰め合わせなどが並び盛りだくさん。それぞれ一律１０８０円で人気メーカーの商品がずらりと並んだ明太子（めんたいこ）福袋が、一部で開店早々に予定数が売り切れるなど、数量限定商品は瞬く間に売れていった。
ほかにも、９階ホールには子ども服の特設売り場を設け、福袋、セール品ともに提供。売り場には人気ブランドの「お買い得」商品を求めて人だかりができた。館内では来店者が両手に抱えきれないくらいの荷物を提げ、満足そうな表情を浮かべていた。
化粧品の福袋をお目当てに、午前５時半から並んだという高槻市の女性会社員（２８）は「昨年は並んだ時間も遅く、並ぶ場所も間違えて失敗した。今年はしっかり“調査”したので、買えたらいいな」と力を込めていた。
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東南ア向けハラル家電の生産強化
12月30日 12時36分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191230/2000023849.html
イスラム教徒が多いインドネシアなど、東南アジアの国での売り上げを伸ばそうと、大手電機メーカーの間で、イスラムの戒律に従った「ハラル」家電の生産を強化する動きが広がっています。
パナソニックは、滋賀県彦根市の工場で医療機器を生産していますが、このうち浄水器などの製品でハラルの認証を受け、経済成長が期待されるマレーシア向けに１１月から出荷を始めました。
ハラル製品を生産するエリアには、イスラム教の教えに沿い、手洗いを７回行ってから入ります。
また手袋や掃除のほうきには、豚に由来する物を使わないということです。
パナソニック・アクア商品部の上原健裕部長は、「アジアの国々では所得が上がっているので、ハラル認証を取ってターゲットを拡大したい」と話しています。
一方シャープも、去年インドネシアの工場でハラル認証を取得し、生産を強化しています。
この工場ではイスラム教徒向けに、食品冷蔵庫や女性が身につけるヒジャブも洗える洗濯機を生産しています。
国内の市場縮小が懸念される中、大手電機メーカーは、海外市場に対応した製品づくりを加速させています。
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関西一の売上を誇る、２０２０年の阪急バレンタインは？
1/3(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200103-00084449-lmaga-l27
２０１９年度は過去最高の約２４億円を売り上げた、百貨店「阪急うめだ本店」（大阪市北区）のバレンタイン催事。今年は、１月２２日から『バレンタインチョコレート博覧会２０２０』をスタートする。
年々売り上げを伸ばし、商品を掲載するカタログは約１.２ｃｍという分厚さ。関西だけでなく、全国チョコレート好きから注目を集める同店。毎年、さまざまな提案をおこない、ソフトクリームのイートイン（当初は１つからスタートしたが、人気のあまり２０１９年は１０を超えるブランドが登場）、タブレット（板チョコ）、日本各地のご当地チョコなどを展開してきた。
今年は、自然派志向が高まっていることを受けて、新ジャンル「ボタニカルチョコ」コーナーが新登場。人気ブランド「モロゾフ」や「メリーチョコレート」に開発を依頼し、長野県のローズ園「アサオカローズ」の有機栽培にこだわったバラのローズウォーターや、茨城県のハーブ園「シタモファーム」で育てられた香り豊かなハーブで作られた限定チョコが、今回の催事限定で発売されるとのこと。
ほかにも、ボンボンショコラに焦点を当てた「ワールドチョコレートライブラリー」、カカオの生産者や産地にこだわってカカオ作りから紹介する「カカオワールド」、イートインできるチョコスイーツやグルメが集結した「チョコフードホール」など、９階のフロアすべて使用してチョコレートの魅力が多角的に紹介されるとのこと。
地階の食品売場も含めて、全部で約３００ブランド、約３０００種類のチョコレートがそろう予定。期間は、２月１４日まで。
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財界トップが今年のキーワード 大阪新年互礼会
2020年1月7日
大阪市北区の府立国際会議場で６日に開かれた大阪新年互礼会に出席した、大阪・関西の経済界トップらは、今年のキーワードとともに抱負を語った。２０２５年大阪・関西万博を成長の機会と捉え、地域の持続的な発展に必要な土壌づくりの在り方について、それぞれが見解を示した。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「進」を提示。変化の激しい時代の中、積極的に進んでいかないと時代遅れになるとの観点からだ。喫緊の課題の一つを事業承継と位置付け、経営者が事業を引き継ぐという単純な構図ではなく、「経営の方向性が変わり、新しいことにチャレンジする観点が大切」と説いた。
関西経済連合会の松本正義会長は「結」を挙げた。万博誘致の実現を引き合いに出しつつ、官民が結束して結果につなげる過程を重視。今後５年間で政治や経済、社会の構造は変革が起こるとの予測を示し、「ばらばらでは大阪・関西の活性化は難しい」と力を込めた。
関西経済同友会の池田博之代表幹事は「動」を示し、本年度は自然災害への備えなどを考える委員会を新設した点などを踏まえ、「万博までにやらなければならないことと、その先を見据え、しっかりと動いていく」と強調。
深野弘行代表幹事は「創」を掲げ、イノベーション（技術革新）の土壌づくりを重要視。「イノベーションを生み育ててくれそうな人たちのネットワークの強化に尽力したい」と意欲を示した。
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増税の影響がそこかしこに。このままだ更に景気は急速に悪化するだろう。
大手百貨店、１２月は全社減収 増税影響、初売りも苦戦
2020年1月6日 17:55
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200106/20200106098.html
大手百貨店４社が６日発表した２０１９年１２月の既存店売上高（速報）は、全社で前年同月の実績を下回った。消費税増税後初の年末商戦となったが、増税の影響が残ったことに加え、気温が下がらず冬物衣料が苦戦した。２０年の初売りでも厳しさが目立った。
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は５・９％減だった。気温が高く推移したことでコートなどが不調だった。担当者は増税の影響について「１月や２月には戻ってほしい」と回復を期待した。
大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは５・９％減、高島屋は５・０％減、そごう・西武は４・５％減だった。
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大阪取引所で新年恒例の大発会
01月06日 11時22分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200106/2000023917.html
株式などの先物取引を専門に取り扱っている大阪取引所では新年恒例の大発会が行われ、関係者が手締めをしてことし１年の活発な取り引きを願いました。
大阪・中央区にある大阪取引所では、新年最初の取り引きが６日朝から始まったのにあわせて新年恒例の大発会が行われ、晴れ着姿の女性など証券業界の関係者およそ２１０人が集まりました。
この中で、大阪取引所の山道裕己社長が、「ことしはえとがネズミで、株式市場では繁栄の年とされている。東京オリンピック・パラリンピックに加え、２０２５年の大阪・関西万博に向けて市場がいっそう盛り上がっていくことを期待したい」とあいさつしました。
そして、参加者たちは、拍子木を鳴らしながら「大株締め」と呼ばれる恒例の手締めを行い、ことし１年の活発な取り引きを願いました。
大阪取引所はデリバティブと呼ばれる株式などの先物取引を専門に取り扱っています。
新年最初の市場では、アメリカ軍がイランの司令官を殺害したことで中東情勢が緊迫することへの警戒感が高まりました。
現物の取り引きを扱う東京株式市場と同じように先物も大きく値下がりして取り引きが始まり、あいにく荒れ模様での新年スタートとなっています。
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売り上げ効果「なし」６１％ 消費税増税ポイント還元
2020年1月10日 19:14
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200110/20200110135.html
経済産業省は１０日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は２３・０％、「あまりなかった」は３８・３％で計６１・３％に達した。「非常にあった」「あった」は計３８・７％にとどまった。
顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計６３・３％を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計７１・８％、消費者は計４２・４％だった。
産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。
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日本生命、営業職員増加の方針 顧客対応向上で、ネット販売検討
2020年1月10日 17:55
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200110/20200110115.html
日本生命保険の清水博社長（５８）が１０日までに共同通信のインタビューに応じた。顧客対応の質向上には「組織の人数が重要」と述べ、営業職員を増やす方針を明らかにした。インターネットでの保険販売は「選択肢にある」とし、検討する考えを示した。
かんぽ生命保険の不正販売では、高齢者が被害を受けるケースが目立った。清水氏は、生命保険は加入期間が長くなる特性があるとした上で、契約者が不満を抱かないようにするには「顧客と顔を合わすことが最重要だ」と強調した。約１２００万人の顧客に対し、約５万人の営業職員がいるが「まだ十分ではない」と語った。
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ＮＴＴ西、人材紹介事業参入へ 地方中心、収益源多様化
2020年1月9日 16:47
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200109/20200109084.html
ＮＴＴ西日本の小林充佳社長（６２）は９日までに共同通信のインタビューに応じ、２０２０年度から人材紹介事業に参入する考えを明らかにした。地域の商工会議所や銀行、大学と提携し、人手不足に悩む地方企業などに働き手を紹介する。固定電話など既存の事業が頭打ちとなる中、収益源の多様化を目指す。
まずＮＴＴ西管内の複数の地域で試験的に実施する。事業化が見込めれば銀行や企業から出資を募り、新会社の設立を検討する。小林氏は「われわれがサービスの基盤を担い、それぞれの企業をつないで労働人口減少といった課題の解決を支援したい」と説明した。
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ＡＩで病院の転落事故防止 大阪のベンチャーが開発
2020年1月8日 17:08
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200108/20200108077.html
人工知能（ＡＩ）を活用したロボット開発などを手掛けるベンチャーの知能技術（大阪市）は、病院での患者転落事故を予測して防ぐシステムを開発した。看護師の人手不足が深刻さを増す中、少人数で患者のケアができるようＡＩを活用。今年春の製品化を目指す。
深層学習という手法を活用。患者のベッド近くに装置したＡＩセンサーが患者を見守りながらデータを収集し、安全な状態の「レベル０」から、転落の危険がとても高い「レベル３」まで判定。危険を検知するとナースセンターや看護師のスマートフォンに映像と共に連絡が届く。患者が危険な行動を起こしそうな時間帯も予測できるという。
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>>3081クボタとヤンマーがない。
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【CES 2020】パナソニック、HomeXをより進化させる「ユーザー行動の自動認識」デモを展示
1/14(火) 11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000048-impress-ind
パナソニックは、1月7日から10日(現地時間)にアメリカ・ラスベガスで開催したコンシューマー・エレクトロニクス・ショー「CES 2020」で、HomeXの未来と、ユーザー行動を自動認識する仕組みのデモ2つを展示した。
HomeXで、家電や住宅設備、サービスがシームレスに連携し、より快適で便利な暮らしを実現するには、ユーザー行動を自動認識する必要があるとした。そのためには、タッチポイントのソフトウェア面での強化が必要であるという。
すでに行われているIoT化により、家電製品などはハードウェア的に豊富な機能を備えているものも多い。たとえば、オーブンレンジなどは、内蔵の調理メニューに加え、インターネット上から豊富な調理メニューをダウンロード可能だ。しかしユーザーは、自分が作ろうとしている料理が内蔵メニューにあると知らなかったり、調理メニューが豊富すぎて探せなかったり、知っていても使うのが面倒でオーブン以外で調理していることもある。
家電製品のもつこれらメニューを、これから作ろうとしている料理に応じて利用してもらおうと考えたとき、ユーザーが作ろうとしている料理が何なのかが分かれば、調理メニューを自動でセットでき、ユーザーはスタートボタンを押すだけで良くなる。つまり、AIによるユーザー行動の自動認識が必要だ。
ユーザー行動を自動で認識するには、タッチポイントの強化が必要となる。クラウドなどと連携させたカメラを中心にユーザーの行動を把握しなければならない。例えば、キッチンに調理済みのトンカツが見えれば「今日は、トンカツですか? オーブンレンジに温めメニューを設定しますか」といった具合に、調理メニューをユーザーへレコメンドでき、ユーザーはスタートボタンを押せばすぐに利用できる。
ユーザー行動を収集・解析することで現状を把握し、さらには次の行動を推測できるAI(＝ソフトウェア)が充実すれば、例えば毎週日曜日にサッカーへ行く子供がいる家庭であれば、子供が帰ってくる時間に、お風呂が自動的に沸いており、帰宅した子供に対して、玄関で「おかえり、お風呂が沸いてますよ」と告げつつ、洗濯機は自動で泥汚れモードとなっており、入浴前に洗濯機へ着衣を放り込めば、洗濯されるといった状態も実現可能となる。
CESでは、HomeXがユーザー行動を把握し、次の行動を予測できるようになった暮らしを再現した芝居形式のデモと、ユーザー行動のを把握する方法の例として2つの展示を行なっていた。
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芝居形式のデモでは、ユーザーの行動に応じて「ユーザーがスポーツニュースを聞いていると、壁に試合状況や結果などが自動で投影される」「ユーザーが食事をするときは料理を保温できるテーブルがあり、それぞれのメニューに関する情報とその食事に合うワインがレコメンドされる」「レコメンドされたワインはすぐに入手でき、ワインが揃うと、雰囲気のある照明に切り替わる」「食卓で旅行へ行く話していると、その土地の名所などが壁に投影される」といった具合に、住まいが自動で必要な情報を表示したり、レコメンドを行なってくれる暮らしが表現されていた。
カメラによりユーザーの行動を分析・把握するデモは、上部にカメラを内蔵するディスプレイの前に立つと、そのユーザーの人型と「立っている」という状態が表示される。座れば「座っている」、手を上げれば「手を上げている」、スマホを持てば「スマートフォンを持っている」、マグカップを持てば「マグカップを持っている」というように表示も追従して変化する。
もう1つのデモは、大きなディスプレイの前で2人が並んでヨガを行なうというもの。ディスプレイに表示されたヨガのポーズを行なうと、筋肉への負荷がリアルタイムで表示され、またヨガの実施後はその人の感情がチャートで表示される。デモはヨガのレクチャーが目的ではなく、「運動による筋肉の負荷」「表情から読み取った感情」を示せることにある。
筋肉の負荷については、映像によりユーザーの骨格を推定し、動きにより姿勢を判定。骨格と姿勢を、あらかじめ作成しておいた年齢・性別に応じた体格・骨格と筋肉負荷のデータベースに照合し、筋肉の負荷を色で表示しているという。
表情については、こちらもまばたきの回数、目の動きや表情などから、感情の状態をデータベース化しておき、ヨガの最中のこれらを読み取った上で、データベースと照合して、判定結果を表示しているという。
いずれのデモも、ユーザーの行動をさまざまな指標で分析・評価することで、できるだけ正確にユーザーの状態を認識するというタッチポイントの強化の一環。これらのデモは、ハードウェアとしてはカメラを用いたものに過ぎないが、いずれもソフトウェア面での強化により、ユーザー行動の分析、筋肉の負荷、感情を読み取ることができる。
このように、「ユーザーのふるまい」「周囲の状況」「暮らし」の3点を、よりシームレスに統合することが、HomeXが当面で目指すものだとした。
またHomeXの他社連携については、HomeXはあくまでもプラットフォームであるため、他社製を含むハードウェア・ソフトウェアの連携基盤として機能するとした。連携部分は「APIs」として整備されており、ハードウェア・ソフトウェアに対するそれぞれのAPIを備える。ただし現状は、ハードウェア面では電源のON/OFFだけで良いのか、電源ONと同時に温度設定まで行なうのかといった粒度が製品ごとに異なる点、ソフトウェア面では接続だけでなく、安全に安定稼働させるため制御の点で、今後も引き続き改善を行なっていくという。
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日銀支店長 ことしは回復を期待
01月10日 17時33分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200110/2000024093.html
日銀大阪支店の山田泰弘支店長は、１０日の記者会見で、ことしの関西経済について、米中貿易摩擦の影響で輸出が減少していたＩＴ関連の業種は回復が期待できるという認識を示しました。
山田支店長は１０日、ことし初めての記者会見を開きました。
この中で、ことしの関西経済について、「関西企業は５Ｇや電気自動車などＩＴ関連の製造業に強みがあるが、国内外で受注が増えたり、投資に踏み切ったりしたという強気の見方が聞かれている」と述べました。
そのうえで、山田支店長は、「米中貿易摩擦が始まってから、中国向けの輸出が減少して、逆風を受ける形が続いていたが、半導体の景気循環を意味するＩＴサイクルが上向いたことで、去年の後半と比べ明るい見通しを持っている。この１年は回復の年になるのではないかと現時点では推測している」と述べ、ＩＴ関連の業種は、ことし回復が期待できるという認識を示しました。
一方、イランとアメリカの対立については、「予断を許さない状況だ」と述べ、関西企業への影響を慎重に見極める考えを示しました。
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パナ、ウイルスを食塩水で除去する脱臭新製品 給水の手間不要に
1/16(木) 17:41配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000556-san-bus_all
パナソニックは１６日、空気中に漂う菌・ウイルスやにおいを除去する除菌脱臭機「ジアイーノ」の新製品を４月１日に発売すると発表した。給水管に直結できるタイプで、これまでの製品に比べて給水の手間がなく、メンテナンスが毎日から月１回に減少。介護施設や保育施設での利用を想定しているという。
同社によると、ジアイーノは食塩水を電気分解することで「次亜塩素酸」を生成し、フィルターに染み込ませて空気を通すことで除菌・脱臭する機能を持つ。脂質の膜を持つ菌やウイルスに有効なアルコールに比べ、次亜塩素酸は膜の有無に関わらず、幅広い菌やウイルスを抑制する効果があるという。
従来の製品では毎日、タンクに水道水とタブレット錠の塩を補充する必要があったが、新製品では取り付け工事で給水管に直結することで給水の手間を省略。メンテナンスは塩の補充と排水作業が月に１回、２０分程度で済み、時期を予告する機能も付けた。
今回発売する水道直結型は２６畳用でメーカー希望小売価格は３６万２千円。介護施設や保育施設、オフィスなど一定の広さがある事業所への販売を想定しており、施設内で除菌・脱臭効果が最大化できる配置場所を提
