経済・企業関連スレその12 - 1370094261

3311：名無しさん：2020/03/22(日) 12:25:11 ID:ylDuNnHU0: 経済悪化はもはや止めようがない。悪化どころか崩壊すらあり得るほどではないか。
理不尽な雇止めは許してはならないし、もし雇止めがあっても再就職が困難になるだろう。

だからこそ政府には企業の存続の維持、そして家計支援が求められる。
やるかやらないかじゃない、やるしかないのであって、それも出来るだけ早く実効性のあるものが必要。
家計支援なら、現金給付に消費税減税が両輪となろう。
特に消費税減税は、武漢肺炎(中国湖北省武漢で流行が始まった新型コロナウイルス感染症（同義語：COVID-19）)の世界的な流行の前から消費税増税によって日本経済は急減速していたわけで、経済悪化の原因を取り除かないことには経済の本格的な回復など見込めない。

迫る年度末　コロナで広がる非正規「雇止め」　法規制のポイントと対処法を解説する
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
3/22(日) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200322-00169072/

　年度末が迫るなか、非正規労働者の間に雇止めへの不安が広がっている。

　毎年この時期には、私たちの労働相談窓口に雇止めに関する相談が多く寄せられるが、今年はそれに加えて特別な事情がある。言うまでもなく、新型コロナの感染拡大による経済的影響が広がるなかで、例年以上に多くの方が解雇や雇止めによって仕事を失うことが懸念されているのだ。

　経済への影響は業種を越えて広がっており、観光や交通のような直接的影響を受ける業種だけでなく、製造業や飲食業、サービス業など様々な業界に影響が出ている。契約社員、パート社員、派遣社員など、いわゆる非正規雇用の形態で働いている方のなかには、すでに雇止めを通告されたという方も多いのではないだろうか。

　約10年前のリーマン・ショックの時にも大規模な「派遣切り」が問題になったが、経済活動が停滞する時期に真っ先にクビを切られるのはいつも非正規雇用の人々だ。経営者からみれば、非正規労働者は「雇用の調整弁」であり、不況期には当たり前のように切り捨てられてしまう。

　しかし、労働者個人の視点に立って考えると、非正規雇用だからといって簡単にクビを切られてしまえば、収入源を失い、生活に行き詰まってしまう。

　そこで、雇止めには一定の法的な規制がかけられている。雇用期間が定められているからといって、どのような場合にも雇止めができるわけではないのだ。

　雇用者全体の約4割を非正規労働者が占める現状を踏まえれば、コロナショックに伴う雇止めの横行によって、全国に多くの失業者が生じてしまうことにもなりかねない。こうした事態を防ぎ、非正規労働者の生活を守るためには、雇止めをめぐる法的なルールに対する理解が広がる必要がある。

　この記事では、できるだけ簡潔に法規制のポイントを整理していきたい。その上で、非正規労働者が身を守るための対処法についても述べていきたい。