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経済・企業関連スレその12

3643名無しさん:2020/07/17(金) 21:10:06 ID:NrdB.GxU0
クボタにヤンマー...コロナでも底堅い「小型建機」、今後は電動化がカギに
2020年07月16日
https://newswitch.jp/p/23015

 新型コロナウイルス感染症の「第2波」到来の懸念が世界各国で強まっている。その一方で経済活動が徐々に動きだした。活動再開に伴い、都市部での再開発における建設などで欠かせないのが小型建設機械だ。建設以外に造園、林業、農業、畜産などで使える応用の幅の広さも強みとなる。小型建機市場を取り巻く現状を追う。(取材・林武志)

日本建設機械工業会(建機工)は2020年度の建機出荷金額(補給部品を除く本体)が前年度比3%減の2兆2294億円になるとしている。ただ調査は1月14日時点で新型コロナの影響は含まれていない。今後、大規模建設や鉱山開発などへの投資状況次第で影響が出るとみられる。

一方、建機工の統計上では製品重量6トン未満を「ミニショベル」とする。小型建機の代表的な製品は掘削、運搬、積み込みなどの作業ができ市街地でも活躍するミニバックホー(MB)。「後方小旋回」と呼ばれる狭所での作業性は機内の狭い空間に複雑な油圧の配線などが必要で設計・組み立てにひと手間掛かる。これが中国新興勢などが本格製造しづらい要因にもなる。MB以外は資材・土砂運搬用のホイールローダー(WL)、北米で土木建設・運搬で需要が多いクローラー式のコンパクトトラックローダー(CTL)、ホイール式のスキッドステアローダー(SSL)などがある。

新型コロナの影響は不透明だが小型建機は都市部での再開発とともに住宅着工で需要が多い。主要市場の米国ではトランプ政権による住宅ローンの低金利もあってここ数年、住宅市場は活況だった。

新型コロナでこうした風景は一変したが全米各州で実施の外出制限解除に伴い、今後は建設労働者の復帰も進み住宅着工も上向くとみられる。ただ第2波到来は懸念で、クボタの北尾裕一社長は「今は毎週の市場状況を見ながら意思決定しなければならない。“変化の兆し”を素早くフィードバックする必要がある」と警戒する。

全米住宅建設業者協会(NAHB)による米住宅建設業者の景況感を示す経済指標「NAHB住宅市場指数」の6月は58と5月から21ポイントの上昇。楽観視は禁物だが米住建業界の回復基調が示された。

もう一つ注視する必要があるのが11月の米大統領選の行方だ。結果がどう転んでも巨大市場の経済立て直しに向けた計画の影響を鑑みる必要がある。

クボタが手がける小型建機の世界需要は08年の約20万台から19年は倍増以上の43万台となった。クボタ建設機械事業の事業部連結売上高も15年の2002億円から19年は3117億円に伸長。製品拡充などで22年には19年実績から約3%増となる20%程度の世界シェア獲得を目指す。ヤンマーも19年の米ASV(ミネソタ州)買収で存在感を高める。

今後の開発では電動化も課題。電動化MBの試作機を1月に披露したクボタは3年後の製品化を目指す。成長軌道が続いた小型建機市場だがコロナ禍は試金石。メーカー各社も底力が問われる。

クボタ常務執行役員とヤンマー建機社長に聞く
クボタとヤンマーホールディングス(HD)の2社は農業機械メーカーのイメージが強いが、小型建機でも存在感を発揮している。クボタの建設機械事業部長を務める湯川勝彦常務執行役員とヤンマー建機(福岡県筑後市)の奥山博史社長に戦略などを聞いた。

インタビュー/クボタ常務執行役員・湯川勝彦氏 北米でディーラー強化

―小型建機の事業概要を教えてください。
(米農機販売子会社があることを生かし)MBは米国で農機の販売網に乗ってきたが今は独自販売網もあり、アフターサービスも行き届く。中国は地場勢が製品重量5トン、7トン級で低価格製品を伸ばしている。そこで当社が強い4トン以下の製品を投入している。


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