経済・企業関連スレその12 - 1370094261

3605：名無しさん：2020/07/01(水) 20:37:05 ID:NrdB.GxU0: 【ミナミ急上昇も様相一変】。
ことしの路線価、全国的にみても目立ったのが大阪の急上昇です。
税務署ごとの最高価格地点の上昇率で、全国の上位１０地点のうち６か所を大阪が占めています。
大阪の路線価を押し上げた要因の１つがここ数年、増加を続けてきた中国人を中心とした外国人観光客によるインバウンド効果です。
ことしは、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されていたことで大阪を訪れる外国人がさらに増えることが期待されていました。
とくに注目されるのが、外国人に人気の街、大阪・ミナミです。
最高価格は道頓堀の観光名所、グリコの看板のそばの戎橋ビル前で２１５２万円。
去年の１４８８万円から４４.６％の大幅な上昇となり、長年、関西でトップの梅田の阪急百貨店前に８万円差にまで迫りました。
ところが、評価額を算定した１月１日から半年がたったいま、新型コロナウイルスの影響でミナミの状況は一変しています。
道頓堀の周辺を歩いてみると、中国人観光客が「爆買い」する様子が日常的な光景になっていたドラッグストアがいくつか閉店していました。
巨大なふぐの看板で知られる老舗のふぐ料理店「づぼらや」が店を閉めることを決めたほか、シャッターを下ろし、休業を続ける飲食店も目立っています。
ミナミでは、海外からの入国の制限が始まったことし２月以降、外国人観光客の姿はほとんどなくなりました。
不動産鑑定士の山内正己さんは、「外国人観光客が急激に減ってほぼゼロになり、店の売り上げやホテルの稼働率など、すべてが下がってしまった。これからは今までと同じような高い家賃の設定はできなくなると考えられ、投資家の目線でみると、地価が下落するリスクは高まるのではないか」と話していました。

【オフィス縮小の動きも】。
大阪の路線価を押し上げたもう１つの要因は、大阪のオフィス需要の高まりです。
大阪の中心部・梅田ではここ数年、オフィスの供給不足から商業ビルの賃料が跳ね上がり、争奪戦は周辺のビジネスエリアや交通の便がよい豊中市の千里中央駅前まで広がっていました。
ところが、新型コロナウイルスの影響でどういう場所にどれくらいの規模のオフィスを構えるのか、企業の考え方が変わり始めています。
テレワークを導入した企業やコストを削減したい企業の間で、利便性の高い場所から郊外に移転したり、スペースを小さくする動きが進んでいるのです。
オフィスの縮小を支援するサービスを新たに始めた会社には、２月以降およそ２０社から相談が寄せられています。
そのうちの１社のＩＴ企業は、コロナの感染が拡大する前、大阪の中心部のビルに２つのフロアを借り４０人余りの従業員が勤務していました。
しかし、今ではテレワークを導入し、ほとんどの従業員が在宅で仕事をこなしています。
広いオフィスを維持する必要性が薄れたということで、１フロアを解約することを決めました。
このＩＴ企業に対してサービス提供会社は、▽小さくしたオフィスのレイアウトを提案したり、▽不要になったいすや机などを買い取ったりするということです。
オフィス縮小支援サービスを提供している「オフィスバスターズ」西日本本部の石神雅士部長は「テレワークをしてみたところ、予想外にうまくいって、オフィスのあり方を見直す動きは広まっている。経営環境の悪化を見越して、固定費を削減したいという企業からの問い合わせも相次いでいて、今後も需要は続くと見込んでいる」と話していました。

【不動産鑑定士“コロナ回復見通せず”】。
不動産鑑定士の山内正己さんは、大阪のオフィスの現状について、「空室率が少し上がってきている。テレワークが広がり、景気の悪化する中、コストを下げるためにオフィスを狭くする動きが東京から始まり、大阪にまわってきている」と分析しています。
そのうえで、関西全体の不動産の動向について、「オフィス、住宅、ホテル、商業施設の４本が競合して上昇してきたが、コロナの影響で特にホテル、商業施設が弱くなり、いつ回復するか見通しが立たない状況だ。投資家の間では、しばらくはどこまで価格が下落しそうか様子見の状況が続くのではないか」と話していました。