経済・企業関連スレその12 - 1370094261

3924：名無しさん：2021/01/16(土) 11:04:10 ID:NrdB.GxU0: 特別定額給付金の再支給がいよいよ現実的に。緊急事態宣言は総人口の半数以上が影響を受ける
大濱崎卓真 | 選挙コンサルタント・政治アナリスト
1/13(水) 12:36
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20210113-00217419/

昨年４月と同様に小出しとなった緊急事態宣言

　１月７日、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県の１都３県を対象とした緊急事態宣言が発出されました。また、その後の各知事からの要請に基づき、政府は今日１３日にも、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の合わせて７府県を対象に緊急事態宣言を出す方針です。

　昨年の緊急事態宣言も、４月７日に７都府県を対象に発出された後に、１６日に全国を対象に発出されました。５月上旬の大型連休を前に行動を抑制するということが目的だったはずですが、今回の緊急事態宣言について政府は、感染の少ない地域もあることから、ステージ４相当の地域に発出することを目安にすると答弁していますが、現時点でステージ４相当に一部でも該当する都道府県は他にも複数あり、状況を静観しているだけではいずれ全国への発出も視野に入ってくることでしょう。

　では、なぜ政府は今回、緊急事態宣言の全国再発出に消極的なのでしょうか。これについては、拙稿『再度の緊急事態宣言、都が発令を求め、国が発令をためらう理由とは』でも述べた通り、全国への緊急事態宣言の発出は、それが特別定額給付金や持続化給付金の再支給に繋がるからだと考えます。麻生太郎副総理・財務大臣の下記の発言は、言い換えれば緊急事態宣言が全国に出されている国難の状態では特別定額給付金の支給理由になり得るとも言えるからです。

　特別定額給付金というのは、緊急事態宣言を全国に拡大したという状況を踏まえて簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行って、我々が連帯して国難を乗り越えていくためのものというのがあのときの、特別定額給付金を出したときの大前提です。緊急事態宣言が解除されている現在とは異なる状況で決定されたものであることはまず最初に申し上げておかなければいけないところだと思います。（財務省ＨＰ「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年10月16日(金曜日))」）

１１都道府県といっても人口比では半数を超える

　政府の答弁通り、確かに４７都道府県のうち１１都道府県、割合としては４分の１という一部地域への発出であり、全国に拡大したという状況ではありません。一方、今日１３日に発出される大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県を加えた１１都道府県の人口は、約７１８２万人であり、日本の総人口約１億２６１６万人のうち、約５７％にもなります（出典：総務省統計局人口推計（２０１９年（令和元年）１０月１日現在））。現実的に、ステージ４相当の都道府県がほかにもあることや、熊本県など要請を検討している県がほかにもあることからも、「まだ１１都府県」という感覚ではなく、「全人口の半数以上」が緊急事態宣言下にあるという認識を持つべきではないでしょうか。

　特にこれから年度末を迎えます。年末年始も経済的困窮者や生活弱者を中心とした支援が非営利組織を中心に多く行われてきましたが、年度末の決算時期を迎えて事業者の中にも事業継続の可能性を検討したり、大規模なリストラ、雇用契約の見直し（雇い止め）などを行う事業者も多く想定されます。政府は雇用調整助成金の活用などを事業者に呼びかけていますが、そのような中でも、既にコロナによる解雇や雇い止めが８万人を超えていることを踏まえれば、国民一人一人の生活をバックアップするための特別定額給付金の再支給など、経済的な支援策は更に強化すべきだと考えます。