経済・企業関連スレその12 - 1370094261

3920：名無しさん：2021/01/16(土) 07:35:40 ID:NrdB.GxU0: 休業支援金・給付金は、雇用調整助成金と同じようなものですが、雇調金は手続きが煩雑で、小さい規模の企業だとなかなか対応できないというので、より手続きを簡略化した制度です。また、企業側がなかなかこういう手続きをしない場合、雇われた側の社員、パートさんが自ら申請することもできる制度になっています。

そして三つ目の緊急小口資金は、地域の福祉協議会が行っているもので、生活に困った人向けに最大20万円の融資、他の制度を合わせれば最大80万円の融資が可能になるものです。所得が低いままだった場合は返済しなくてもいい、そういう柔軟な制度になっています。

山口代表は、こうした制度を挙げて、「政府が制度について国民にきちんと知らせて、個人の立場でも支援が行き届くように最大限努力をしてほしい」と、私の質問に対して答えました。

その上で、さらに「新たな支援策が決定した」と述べています。これは、12日、麻生財務大臣が会見で発表したものですが、飲食店には協力金というものが1か月最大で180万円払われるのですが、例えば食材を納入する会社であるとか、飲食店と取引のある中堅・中小企業や個人事業主に対して、去年の1月や2月と比べて売り上げが半分以下になってしまったところには、中堅・中小企業には最大40万円、個人事業主には最大で20万円を支援しますというものです。こうした支援策もありますよ、と山口代表は説明をしたということです。

いずれにしましても、給付金の前回の寄付金の大きな原動力となった山口代表も、「現段階では、個人への給付金に否定的ではないけれども、積極的な姿勢とは言えない」そのように見受けました。山口代表の発言をざっくりとまとめれば、「現在ある制度の中で、個人向けのものもあるから、よく政府は知らせてほしい。そして給付金は今後の状況次第ですね」といったニュアンスだと受け止めました。

ちなみに、前回の給付金一律1人10万円の給付には、およそ12兆円の予算がかかりました。今月末から政府与党は予算案の審議を目前に控えていますから、もし今ここで給付金のような莫大な予算を必要とする政策に言及したら「予算案を出し直せ、組み直せ」と野党から言われてしまって、予算案がスケジュール通り成立しないのではないか。と危惧しているかもしれません。

もっと言えば、そもそも給付金には莫大な予算がかかります。政府・与党内には、財源をどうするのだと、そう考えて慎重になっている人も多いかもしれません。いろいろな理由で現段階においては、永田町、霞が関では、個人向けの給付金については、かなり温度感が低いというのが実態だと思います。

肩透かしな内容だなと思われるかもしれませんが、これが永田町、霞が関の現状です。皆さんの政治を見る際の一つの判断材料にしていただければと思います。