自民党スレ２ - 1721784048 - したらば掲示板

521：OS５：2024/11/22(金) 23:37:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9a814c4ae91dae7ead06f921cb05e07386224d
石破首相、23日に歴代最短の東久邇宮氏に並ぶ　在職54日　最大の壁は来春の予算案審議か
11/22(金) 14:59配信

産経新聞
在職300日以下の首相（通算）

石破茂首相は23日、就任から54日となり、歴代首相で最も在職日数が短かった東久邇宮稔彦（なるひこ）氏に並ぶ。少数与党の政権運営とはいえ、当面は着実に在職日数を伸ばす見込みだが、来年3月に想定される令和7年度予算の成立を花道にした退陣論もくすぶり、どこまで伸ばせるか。

【年代別でみる】石破内閣を「支持する」が「支持しない」を上回った唯一の年代は？

石破首相を含め歴代65人の首相の中で2番目に短かったのは平成6年に就任した羽田孜氏だった。当時も新生党などの少数与党による連立政権で、行き詰まった羽田氏は64日で退陣した。石破首相は12月3日に羽田氏に並ぶことになる。

同4日に石橋湛山氏、同8日に宇野宗佑氏に並ぶ石破首相は来年1月8日に就任100日を迎える。同月31日には、短い方から歴代5位タイになる見通しだ。

最大の壁は、この後に訪れる可能性が高い。与党が衆院で過半数を割る中、石破首相は2～3月の予算案審議で厳しい局面に立つことが予想される。自民党内では、石破首相の退陣と引き換えに野党の協力を仰いだ上での予算成立を想定する声も出始めている。

現時点で自民内に「石破おろし」の目立った動きはない。とはいえ、来年夏には東京都議選と参院選が控えており、石破内閣が低調ならば首相交代を求める声も高まりそうだ。

石破首相がこれを乗り切って政権運営を続ければ、6月20日に細川護熙氏、同23日に鳩山由紀夫氏に並ぶ。両氏とも「非自民」の連立政権で首相に就任し、当初は国民の多くの期待を背負ったが、失速も早かった。就任前は報道機関の世論調査で「次の首相にふさわしい人」の筆頭格だった石破首相も内閣支持率は伸び悩んでおり、難局が続くことになる。
522：OS５：2024/11/24(日) 23:36:54: 複数の国会議員→
日本維新の下地幹郎　（元職）
自民党の中村裕之
自民の岩屋毅
自民の船橋利実
自民の宮崎政久

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4df9a466f7bf6e1ce9e4536e8ff500991fbefc
米、「500ドットコム」元CEOを起訴　日本の国会議員に賄賂提供か
11/22(金) 12:30配信

毎日新聞
米司法省の庁舎＝2024年2月14日、秋山信一撮影

　米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は、日本のカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件に関連して、国会議員に賄賂を渡したとして中国企業「500ドットコム」（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で連邦地裁に起訴した。米司法省が18日発表した。

　起訴は今年6月18日付。企業側が1000万ドル（約15億4000万円）の罰金の支払いに同意したことを受けて、起訴内容が公表された。企業が米ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米司法当局の捜査対象になり、日本の当局も協力した。

　起訴状によると、潘被告は2017年8月ごろ、日本の国会議員1人に200万円を渡した。17年9月にはさらに複数の国会議員らに総額約2650万円の現金を提供したとしている。

　贈賄を仲介したコンサルタントのテキストメッセージの記録には「議員1人に約80万円を支払ったほか、複数の国会議員に20万～60万円ほどを支払った」との内容が記されていた。

　さらに17年12月には国会議員を含む数人の日本の当局者がマカオを旅行した際、プライベートジェット、ギャンブルのチップ、食事、性接待、宿泊などの費用を負担し、現金も渡していたとされる。司法省によると、潘被告らが賄賂や仲介手数料に使った総額は約190万ドル（約2億9000万円）に上るという。

　起訴状では国会議員の氏名は伏せられているが、収賄側の主要な国会議員は「日本政府でインフラ、輸送、観光を所管している高官」と説明されている。

　IRを巡る汚職事件では、IR担当の副内閣相と副国土交通相を務めていた元衆院議員の秋元司被告が日本で収賄罪などで起訴された。東京高裁（安東章裁判長）は今年3月、懲役4年、追徴金約758万円の実刑とした1審・東京地裁判決（21年9月）を支持する判断を示している。

　今回の米側の起訴状では、他に現金を受け取ったとされる国会議員に関しての詳細は説明がなかった。【ワシントン秋山信一】
523：OS5：2024/11/25(月) 11:25:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d06a853d550842eded7d847e650e0e54f43d9f8
石破官邸、指導力発揮できず　自公国主導で経済対策
11/23(土) 7:22配信

時事通信
総合経済対策を閣議決定し、記者団の取材に応じる石破茂首相＝２２日午後、首相官邸

　政府が22日に閣議決定した総合経済対策は、自民、公明両党と国民民主党の政調会長が取りまとめを主導した。

　「年収103万円の壁」の引き上げ方針の扱いなどで、石破茂首相が指導力を発揮する場面は乏しいまま。衆院選敗北で少数与党となり、官邸主導の政策推進が困難な状況を改めて印象付けた。

　首相は閣議決定を受け、首相官邸で記者団に「今回の経済対策は、与党のみならず国民民主党とも協議し、合意がなされた。裏付けとなる2024年度補正予算案の早期成立を目指したい」と強調した。

　経済対策は、昨年度を上回る24年度補正予算案の歳出規模13兆9000億円程度を明記。物価高対策として住民税非課税世帯への給付金も盛り込まれた。いずれも、首相が衆院選中に訴えた内容だ。

　ただ、取りまとめの過程で官邸側が積極的に動いた形跡はない。衆院選敗北で首相の求心力は低下しており、自民関係者は「誰も首相の指示では動かない」と指摘。官邸幹部も「自民の小野寺五典政調会長に一任し、官邸は見守る姿勢だった」と認める。

　「103万円の壁」の引き上げ幅を巡る今後の協議は、自公国の税調会長を中心に進めることになる。7兆～8兆円との試算もある税収減をどう補うかも焦点だ。

　自民内では、依然として「税収が減る地方の反対は根強い」（幹部）との慎重論がくすぶる。国民民主との協議が不調に終われば、補正予算案の年内成立に黄信号がともる。

　政権の苦境が続く中、小野寺氏や林芳正官房長官、首相側近の赤沢亮正経済再生担当相、橘慶一郎、青木一彦両官房副長官らが21日夜、東京都内で会食した。今後の国会運営などについて意見交換したとみられる。
524：OS5：2024/11/25(月) 11:33:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d13068f05f0a8fd1c66c93b3571828cbedbe0b1
少数与党、膨張予算に拍車　遠のく財政健全化　経済対策
11/23(土) 7:19配信
時事通信
　政府は22日、石破政権として初の総合経済対策を閣議決定した。

　財源の裏付けとなる補正予算案は歳出額が約13兆9000億円と新型コロナ禍前を大きく上回る。自民、公明両党が衆院で過半数を持たない少数与党となり、政策ごとに連携する国民民主党の要求を反映させたことも影響した。今後、予算規模拡大に拍車が掛かるのは必至で、膨張した歳出構造の「平時回帰」は遠のいている。

　石破茂首相は今回の対策について「全ての世代の現在や将来の賃金・所得増加」が最重要課題だと強調した。対策には首相肝煎りの新たな地方創生交付金創設などが盛り込まれたが、衆院選で躍進した国民民主が掲げる「手取りを増やす」政策のうち、「年収103万円の壁」引き上げとガソリン減税を協議する方向性を明記。「石破カラー」はかすんだ感が否めない。

　歳出抑制を阻んだ一因が、コロナ禍以降に延長や復活を繰り返してきた景気対策。今回も低所得世帯向け給付金やエネルギー補助金を計上。内閣府によると、物価高に伴う国民負担の軽減策として国と地方で計約3兆8000億円の支出を行う。賃金上昇が物価高に追い付かない状況下、家計支援を続けることには与野党で異論はなく、来夏の参院選をにらみ歳出圧力が一段と強まりそうだ。

　「金利ある世界」の復活や地政学リスクの高まりなどの課題が山積する中、石破政権は2025年度の当初予算案と税制改正に向けた検討でも野党の協力が不可欠だ。財源の道筋を付けないまま歳出拡大が先行すれば、同年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政健全化目標の達成は一層困難になる。
525：OS5：2024/11/27(水) 11:41:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/c01f8c03e3c9dfe839b36ba7d7f86e35c3c3d194
岸田氏の「議連」旗揚げで政界に広がる“波紋”…“ポスト石破”での再登板狙いの臆測も
11/27(水) 8:32配信

東洋経済オンライン
（写真：©2024 Bloomberg Finance LP）

　岸田文雄前首相(67)が自民党の「資産運用立国議員連盟」を設立したことが、政界に複雑な波紋を広げている。「岸田政権で掲げた経済政策を改めてアピールすることで、党勢回復につなげるのが目的」(側近)とされるが、「10・27衆院選」での自民、公明両党大敗による与党過半数割れで、石破茂首相(自民党総裁)の「短命説」もささやかれる中での議連旗揚げだけに、永田町では「“ポスト石破”での再登板への布石」(閣僚経験者)との臆測も飛び交うからだ。

　そもそも岸田氏は、9月の自民党総裁選での石破氏勝利の「陰の立役者」とされ、石破政権発足後も政府・党の要職に側近を送り込むことで、影響力を見せつけている。もちろん、菅義偉副総裁(75)、麻生太郎最高顧問(84)という2人の首相経験者も、政権中枢の立場を維持しているが、「石破政権での自民党権力構図は、すでに“岸田1強”」(政治ジャーナリスト)との見方も多く、「それが、岸田氏の言動に注目が集まる原因」(同)とみられている。

■議連には茂木氏や旧安倍、麻生両派も出席

　同議員連盟は連休前の11月22日に国会内で設立総会を開催。呼びかけ人の岸田氏は、「資産運用立国への取り組みを継続する強い意志を、世界に示さなければいけない」などと述べ、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の抜本的な拡充策の検討などを提起した。

　この会合には、木原誠二選対委員長ら旧岸田派(宏池会)議員に加え、岸田氏との確執がささやかれている茂木敏充前幹事長や、旧安倍、麻生両派の議員ら20人余が出席、表向き「オール自民党」の体裁も整えていた。

　もともと資産運用立国は、岸田氏が首相在任時に掲げた看板政策の1つだ。家計の金融資産の半分超を占めるとされる預貯金を投資に回し、国民の所得増につなげるというもので、岸田政権では新しい少額投資非課税制度(NISA)の導入などに取り組んだ経緯がある。

　今回の議連旗揚げも通じて、岸田氏が経済政策の発信に積極姿勢をみせているのは、「首相が衆院選でインパクトのある経済政策を打ち出せなかったことが、自民大敗の要因の一つ」(側近)と判断しているからとされる。それも踏まえ岸田氏は、旧岸田派大幹部の小野寺五典氏を政調会長、宮沢洋一氏を税調会長という同党経済政策の司令塔に送り込み、「経済分野での“岸田主導”」(同)を狙っているとの見方がもっぱらだ。

■「103万円の壁」引き上げは旧岸田派主導に

　そうした中、永田町だけでなく国民的にも注目が集まる「103万円の壁」を巡る国民民主党との協議でも、小野寺、宮沢両氏が自民党側の“主役”となり、不透明な要素が多い「自公国」交渉を進めている。特に、宮沢氏は「旧大蔵省出身で、党内きっての税制の専門家」(税調幹部)とされ、旧大蔵省後輩の玉木雄一郎国民民主代表、古川元久同代表代行(税調会長)との交渉も、「水面下では宮沢氏主導で進んでいる」(同)との見方が多い。

　11月28日召集の臨時国会について、与野党が早々と①首相の所信表明と各党代表質問②その後の衆参予算委審議③会期は12月21日までーーなどの日程で事実上合意したことも、「自公国交渉の“円満決着”が前提となっている」(自民国対)とみられている。

　確かに、迷走が想定された臨時国会が波乱なく閉幕すれば、与野党攻防は年明けからの次期通常国会に持ち越され、首相も「超短命政権」の危機を脱することになる。そうなれば「政局の次の節目は、衆参同日選説も浮上している『来夏の政治決戦』となるが、現状では自民党は衆参両院で大苦戦する」(選挙アナリスト)との予測も少なくない。当然、その場合は「首相退陣」が現実味を帯びるからこそ、「今回の岸田氏の動きはそれをにらんだもの」(自民長老)との声が出るのだ。

　政権危機に苦悩する石破首相は、党の派閥パーティー収入不記載事件に端を発した「政治とカネ」問題の再発防止策に力を入れることで窮状打開を狙うが、岸田氏は周囲に「守りだけではなく、攻めも大事だ」と強調する。
526：OS5：2024/11/27(水) 11:41:26: ■旧岸田派の林氏擁立が「政治常識」だが…

　もちろん、9月の自民総裁選で岸田氏が支援に回ったことが石破首相の勝利の決め手となったのは周知の事実だけに、岸田氏はあくまで石破首相を支える考えを変えてはいないとされる。だが、党内では衆目が一致する「ポスト石破」候補も見当たらないのが実状のため、岸田氏の動向に注目が集まるのだ。

　28日からの臨時国会の最大の焦点となる「103万円の壁」問題が、旧岸田派主導の形で「円満決着」に持ち込めれば、「岸田氏の党内的立場はさらに強まる」(自民長老)ことは間違いない。だからこそ、再登板説も浮上するのだが、岸田氏周辺には「首相経験者としての矜持を示すのなら、旧岸田派ナンバー2の林芳正官房長官を推し立てるのが政治的常識」(最側近)との声も少なくない。

　そもそも岸田氏は、当選同期の安倍晋三元首相(故人)と親交が深く、「安倍氏も岸田氏を自らの後継者と考えていた」(安倍氏側近)のは間違いない。しかし、2020年8月末に安倍氏が体調不安で突然退陣表明したことを受けた総裁選に、石破、菅、岸田の3氏が立候補した際には、安倍氏は菅氏を支持し、岸田氏は大敗。それを受けて、当時の岸田派内では「もう岸田氏の首相就任はないから、林氏に代替わりすべきだ」との声が巻き起こり、「林派」への衣替えが具体化しつつあった。

　ただ、当の岸田氏はこれに猛反発し、「1年後の総裁選で勝負すると決意したことで、林氏との距離ができた」(旧岸田派幹部)というのが実態とされる。「まさにその反発心と政権奪取への執念が、『総裁選勝利・3年間の岸田政権』につながった」(政治ジャーナリスト)ことは間違いない。

■「再登板狙い」なら“岸田1強”喪失も

　さらに、「政治とカネ」問題への拙劣な対応で内閣支持率が低迷し、党内に「岸田降ろし」の風が吹き荒れた2024年7月の時点でも、「秘かに再選戦略を練っていた」(周辺)のは事実。しかし、岸田氏に首相の座を奪われた菅氏が、9月の総裁選での小泉進次郎氏擁立を画策していることを察知した7月末に「総裁選で負ければ政治生命を失うとの判断から、総裁選不出馬宣言による退陣表明に踏み切った」(同)というのが“真相”とされる。

　その後の政局展開をみれば「岸田氏の決断は正しく、石破政権誕生が“岸田1強”への布石となった」(政治ジャーナリスト)ことは間違いない。ただ、首相経験者の岸田氏が「安倍氏の真似をするように再登板を狙うのは邪道」(自民長老)との声も相次ぐ。

　足元の旧岸田派内からも「『ポスト石破』では林氏を担ぐことが岸田氏の党内実力者としての存在価値を高める」(若手)との声が相次ぐだけに、「今回の議連旗揚げとその後の岸田氏の言動次第では、せっかく手に入れた“岸田1強”も失いかねない」(政治ジャーナリスト)との指摘が少なくない。

泉宏 :政治ジャーナリスト
527：OS5：2024/11/27(水) 17:23:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/be64bc777aef2f43367c68c1fb43d33e053d0818
旧安倍派、東京・平河町の事務所を閉鎖…派閥が管理する残金は党本部に寄付
11/27(水) 17:09配信

読売新聞オンライン
安倍派の政治資金パーティー

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件で解散を決めた旧安倍派は２７日、東京・平河町の事務所を閉鎖した。派閥が管理する残金は党本部に寄付し、来年３月末までに政治団体としての解散届を総務省に提出する。同派の清算管理委員会が手続きを進めており、２６日に今後の段取りを通知した。

　旧茂木、旧岸田、旧二階、旧森山の各派は事務所を閉鎖し、旧岸田、旧森山両派は解散届も提出した。
528：OS5：2024/11/28(木) 15:08:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6e2e0f691c5554d012df746e08d6191b13b1bea
猪口邦子議員宅火災2人死亡、発生2時間前帰宅の夫と長女連絡取れず
11/28(木) 11:42配信
　東京都文京区のマンションで27日夜、6階に住む自民党の猪口邦子参院議員（72）宅から出火した火災で、警視庁は28日、室内から見つかった2人が死亡したと発表した。

　警視庁によると、猪口議員は4人暮らし。仕事で外出中の猪口議員と次女は無事だったが、夫で東京大名誉教授の孝さん（80）と、30代の長女と連絡が取れていないという。

　捜査関係者によると、マンションエントランスの防犯カメラには、孝さんと長女がそれぞれ同日午後5時ごろに帰宅する様子が映っていたという。同庁が身元の確認を進めている。

　火災は27日午後7時ごろ発生。文京区小石川2丁目の6階建てマンションの6階部分約150平方メートルが燃え、発生から約9時間後の午前3時50分ごろに鎮火した。

朝日新聞社
529：OS５：2024/11/30(土) 00:33:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2a3194f48661b5df1edfa614e4a55979431e18f
参院政倫審、旧安倍派の不記載27人が出席の意向　自民が年内開催求める
11/28(木) 17:06配信
産経新聞
立憲民主党との会談後、記者団の取材に応じる自民党の松山政司参院幹事長＝28日午後、国会内（春名中撮影）

自民党の松山政司参院幹事長は28日、派閥パーティー収入不記載事件に関わった旧安倍派の現職の参院議員27人全員が参院政治倫理審査会（政倫審）への出席の意向を示していると明らかにした。国会内で記者団の取材に答えた。27人は先の通常国会で参院政倫審が出席要求を議決したものの、応じていなかった。

松山氏は同日、立憲民主党の参院幹部と会談し、年内の政倫審開催を求めた。公開の有無は各議員の判断に委ねる方針を確認した。松山氏は全員が出席の意向を示したことに関し、10月の衆院選敗北が影響していると語り、「説明責任を果たして政治活動を続けたいというそれぞれの決意だ」と説明した。

立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団に「一日も早く弁明させ、真相を明らかにしたい」と述べた。

参院政倫審への不記載議員の出席を巡っては調整が難航していたが、衆院選大敗を受け、石破茂首相（自民総裁）が出席を促した。また、衆院選では衆院政倫審の出席有無が公認の条件となったケースもあり、「来年夏の参院選前の出席は不可避」（参院自民幹部）の情勢となった。
530：OS５：2024/12/01(日) 23:26:07: >>522
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbefa332ce35b82bba544e20112d963bd6ca685e
日本の国会議員にＩＲ事業で賄賂か、米司法省が中国企業元ＣＥＯを起訴
11/30(土) 21:19配信

読売新聞オンライン
「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」
　米司法省は、日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡って日本の国会議員に賄賂を渡したなどとして、中国企業「500.com」（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（ＣＥＯ）が海外腐敗行為防止法違反などで起訴されたと発表した。

アメリカ司法省の庁舎前でたなびく国旗＝ロイター

　同社はニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査した。日本の当局の協力も得たとしている。同社が１０００万ドルの罰金の支払いに同意し、起訴内容が１１月１８日に公表された。起訴は６月１８日付。

　起訴状によると、潘被告は２０１７年８月頃、日本の国会議員１人に講演料として約２００万円を、９月頃にはこの議員らに現金計約２６５０万円を提供した。１２月頃にはこの議員らがマカオに旅行した際のプライベートジェットなどの費用も負担した。

　この国会議員の名前は伏せられているが、起訴状は日本政府で当時「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」としている。

　東京地検特捜部が摘発したＩＲ汚職事件では、内閣府の担当副大臣で、国土交通副大臣も務めた秋元司・元衆院議員（５３）が１７年９月～１８年２月、同社側から総額約７６０万円相当の賄賂を受領したとする収賄罪などで起訴され、１、２審で懲役４年の実刑判決を受けた。秋元被告は無罪を主張し、上告中。日本側の捜査は終結している。

　同事件を巡っては、同社側が、秋元被告のほか、ＩＲを推進する超党派の議員連盟で当時幹部を務めていた岩屋毅外相（６７）ら５議員側に１００万円ずつを提供したと供述していたことが分かっている。

　これに関連し、１１月２９日の閣議後記者会見で見解を問われた岩屋外相は、「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてなく、工作を受けたこともない。報道されている中国企業とは、全く付き合いはない」と改めて否定した。
531：OS5：2024/12/04(水) 16:06:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/79e2cd0d9183509c6e08c680d6e4c1dfd6db9eb9
自民・小林鷹之氏陣営が勉強会立ち上げへ　総裁選の支援議員ら二十数人が会合で方針確認
11/28(木) 18:53配信

産経新聞
小林鷹之元経済安全保障担当相（春名中撮影）

9月の自民党総裁選で、小林鷹之元経済安全保障担当相を支援した中堅・若手議員らが28日、国会内で会合を開いた。小林氏に加え、先の衆院選で落選した前衆院議員も出席して意見交換が行われ、今後は政策などを議論する勉強会を立ち上げる方針を確認した。

出席者によると、会合にはオンラインも含め二十数人が出席。衆院選で与党が過半数割れしたことを念頭に、石破茂政権を支えていくべきだとの意見などが出たという。今後立ち上げる勉強会には、総裁選で小林氏を支援した議員ら以外にも幅広く参加を呼び掛けていく。

総裁選では、小林氏は「脱派閥」を掲げて選挙戦を展開。中堅・若手を中心に支持を広げたが、知名度不足が響き、9人中5位の結果となった。

次期総裁選については「挑戦する」と明言しており、10月にBSフジ番組に出演した際には、政策本位で仲間づくりを続けていく考えも示していた。
532：OS５：2024/12/08(日) 21:23:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/440d7946a6757b70d9e5de70d6eebaf7bfa25a7e
自民・森山幹事長、石破総理と総裁選・決選投票時の都道府県票の見直しで一致「党大会に向けて整理」
12/8(日) 17:43配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
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自民党の森山幹事長は石破総理との意見交換で総裁選における決選投票で、現在47票の都道府県票の数や配分を見直すことで一致したと明かし、今後、党大会に向けて整理していくと述べました。

自民党森山裕幹事長
「きのう、総理とちょっと意見交換する中で、決選投票の都道府県1票・47票というのは、ちょっといかがなもんですかねという話を2人でしたばかりでしたので、各県の党員の数をやはり考えながら、対応していくことが正しいのではないか」

森山氏はきのう、石破総理と意見交換をし、総裁選の決選投票で、現在、各都道府県1票、あわせて47票となっている地方票についてその数や配分を見直すことで一致したと明らかにしました。

今後47票から増やすのかや比率などについて議論し、来年3月に行われる党大会までに整理していく方針です。

TBSテレビ
533：OS５：2024/12/11(水) 21:13:42: 　　https://news.yahoo.co.jp/articles/b68d60b953ac744c501530a69849fa56b76eab50
【速報】自公国103万円の壁は「178万円目指し来年から引き上げ」で合意　ガソリン税の暫定税率廃止も明記し幹事長が署名
12/11(水) 16:39配信

自民党・公明党・国民民主党の3党の幹事長は11日午後に会談し、年収103万円の壁について、「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」ことを明記した合意書に署名した。

ガソリンの暫定税率の廃止についても合意書に明記した。国民民主党はこの合意を受けて、今年度補正予算案の採決で賛成する方針を固め、補正予算案は今国で成立する見通しとなった。

自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長、国民民主党の榛葉幹事長が署名した合意書に明記された内容は以下の通り。

一、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。

二、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止する。

上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

フジテレビ,政治部

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a79ada200f257a0290feef6acb41c541d6c2b50
自民・宮沢税調会長「釈然としない」　自民・公明・国民3党の幹事長合意に苦言
12/11(水) 19:37配信
自民・公明と国民民主3党の幹事長がきょう、いわゆる年収「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」などと合意したことについて、宮沢税調会長は「釈然としない」と苦言を呈しました。

宮沢氏は来年度の税制改正をめぐる国民民主党との協議の責任者で、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについては、あさって、自民・公明と国民民主の3党で協議する予定でした。

ところが、きょう、3党の幹事長会談で国民民主側の要望をおおむね受け入れ、現状「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。

宮沢洋一税調会長
「（これまでの）3党の税調会長の協議というものは、一歩一歩、前進をしてきたところで、こういう話が出てくることについて言えば、釈然としない感じは正直言ってございます」

宮沢氏は「正直、びっくりしたことは事実」と述べた上で、合意事項の「詳しい解釈については全く聞いていないので、今の段階でコメントしない」と語りました。

TBSテレビ
534：OS５：2024/12/11(水) 21:19:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9910d3508fd130d61c02c6d2e98001cf332282f
旧文通費改革、使途公開や残金返還で与野党大筋合意　施行日は来年8月
12/11(水) 15:11配信

産経新聞
村井英樹氏＝東京都千代田区（寺河内美奈撮影）

与野党は11日、調査研究広報滞在費（旧文通費）改革に向けた歳費法改正案について大筋合意した。旧文通費の使途公開や残金の国庫返還を義務付け、来年8月1日に施行する。使途の範囲など詳細は施行日までに決めるとした。旧文通費改革について議論してきた衆院与野党協議会の村井英樹座長（自民党）は記者団に「残された（臨時国会の）会期も短いので、来週の本会議で歳費法の改正を行っていきたい」と述べ、臨時国会での改正を実現させる考えを示した。

旧文通費改革を巡っては、衆参両院に与野党協議会が設置され、論点を使途の範囲、使途公開、残金返納などに絞り込んだ。

旧文通費は国会議員に月額100万円支給され、領収書不要で幅広い使途が認められていることから国会議員の「第2の財布」とも呼ばれる。日本維新の会が使途公開による透明性確保を訴えてきた。
535：OS５：2024/12/12(木) 07:54:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/16684edf4298818390b6317d40a886c8c8909f7d
政治改革、自民の譲歩焦点　公・国接近、野党強硬　議論五里霧中、会期延長論も〔深層探訪〕
12/12(木) 7:00配信

時事通信
衆院予算委員会で挙手する石破茂首相＝１０日午前、国会内

　政治資金規正法再改正に向けた国会での議論が10日、スタートした。派閥裏金事件を巡る自民党への批判がやまない中、各党とも自民と一線を画す対応を取っており、石破茂首相が掲げる「年内決着」を実現するには、「少数与党」がどこまで各党に譲歩して合意形成を図れるかがカギを握る。ただ、企業・団体献金を中心に各党の隔たりは大きく、議論の行方は五里霧中だ。

　◇「生き残り」
　「各党間で真摯（しんし）な話し合いがなされている。政府の立場でいつまでにと申し上げるのは越権だ」。立憲民主党の長妻昭代表代行が10日の衆院予算委員会で企業・団体献金禁止を含む年内の規正法再改正を迫ると、首相はこう言葉を濁した。

　予算委の合間に開かれた10日の衆院政治改革特別委員会で、与野党は規正法再改正に関するそれぞれの考え方を表明。立民や日本維新の会、共産党などほぼ全党派が企業・団体献金禁止の主張を展開する一方、自民は「禁止より公開だ」との立場から存続の方針を改めて力説した。

　自民の孤立をより深めるように、連立を組む公明党は独自の動きを取り始めた。政治資金を監視する第三者機関設置のための法案を10日、国民民主党と共同で提出。自民が想定する第三者機関が外交上の配慮などを理由に非公開にできる「公開方法工夫支出」の監査にとどまるのに対し、公明などの案は政治資金全般に及ぶのが違いだ。

　公明による異例の対応は、衆院選の結果、法案提出に必要な議席を確保できなくなったのも一因だ。自民は「予想の範囲」（閣僚経験者）と平静を装うが、公明の斉藤鉄夫代表は記者団に「政治改革に与野党は関係ない」と強調した。

　公明は衆院選で「裏金」候補30人超を推薦し、野党から「共犯」と批判を浴びた。その苦い教訓から、公明は「政治決戦」と位置付ける来年の東京都議選と参院選に向けて「甘い対応は命取りになる」（幹部）と危機感を強めており、自民に「助け船」を出す気配は見られない。

　自民が部分連合の相手と位置付ける国民民主も距離を置く。10日の特別委では企業・団体献金について「全党派で一致できる共通点を見いだしていく」（長友慎治氏）と自民を突き放した。「どうやったらアピールし、生き残れるかを各党が考えている」。自民重鎮はこう頭を抱えた。

　◇答弁に危うさ
　国会日程も窮屈さを増しつつある。土日を除けば会期内に審議に充てられる日は8日間を残すのみ。しかし、自民執行部は会期末の21日までのシナリオを描き切れていない。自民政治改革本部の小泉進次郎事務局長が10日、「夜も土日も（審議を）提案していきたい」と記者団に強調すると、参院幹部は「勝手にやってくれ」と吐き捨てるように語った。

　ここにきて、首相の答弁の危うさも目立ち始めた。10日の衆院予算委では旧安倍派幹部らに政治倫理審査会での弁明を促すよう迫られ、「『自発的に出ることを促す』のは日本語として理解できない」としゃくし定規に反論。野党は「石破論法だ」（長妻氏）と反発を強める。

　並行して進む2024年度補正予算案の審議も不透明感が漂う。自民は12日の衆院通過を目指しているが、「年収103万円の壁」見直しを巡る協議が難航する中、国民民主は補正予算案への賛成を明言しておらず、「賛成多数」確保のめどは立っていない。

　国民民主の榛葉賀津也幹事長は10日夜、静岡市内で記者団に「衆院過半数割れの事実をもう少ししっかり受け止めないといけない」と自民をけん制した。自民内では「カレンダーが見えない」（参院幹部）として、規正法の再改正と補正予算案の成立を確実にするため、会期を数日間延長する案も取り沙汰され始めている。
536：OS5：2024/12/13(金) 12:58:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/50a115a7cda210ab0a4d84f88390a652727ffa35
自民「三正面作戦」奏功、補正予算成立へ　立民に配慮、28年ぶり修正
12/13(金) 12:01配信

西日本新聞
国会議事堂

　2024年度補正予算案の衆院通過は、「少数与党」になった自民党の3野党に対する「三正面作戦」が奏功した。税制協議を進める国民民主党だけではなく、野党第1党の立憲民主党や、日本維新の会に対しても予算や看板政策の協力と引き換えに譲歩を引き出した。予算否決のリスクを分散して保険をかける“窮余の策”で難局をしのぐ戦略が、今後も通用するかは見通せない。

【図表】補正予算案巡る与野党構図

　12日夜、首相官邸。「多くの賛成を得て成立をした。単に成立をすればいいということではなく、本当にいい議論ができた」。石破茂首相は維新、国民の賛成を得ての予算通過を評価し、安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　自民が特に腐心したのは、予算委員長ポストを握る立民対策。立民が納得しなければ、採決するための委員会を開く日程すら決められないからだ。

　自民側は立民の野田佳彦代表が経済誌で「党独自の補正予算案を出す」と言及したことに着目。立民の主張を反映する方策を模索し、審議入りの9日から国対間で接触を重ねた。

　立民がこだわったのは「能登半島地震の復興に予備費から1千億円の積み増し」。自民側は当初、首相が予算委で答弁すると持ちかけたが、立民は応じず、予算案の修正で折り合った。立民は28年ぶりの修正を「画期的」と歓迎した。

　採決は自民が描いた12日となり、立民は「全ての要望が反映されなかった」と衆院本会議で反対に回ったが、すんなり衆院通過。「互いにメンツを立てる約束を果たせた」と自民国対幹部はひと息ついた。

　自立の交渉がヤマ場を迎えていた10日夜から11日午前。「立民が予算案に賛成する」とのうわさが永田町で駆け巡った。

　「103万円の壁」引き上げと予算案への対応をてんびんにかけていた国民内では、自立の接近に「そこまでするのか」（ベテラン議員）と衝撃が広がった。11日午後、唐突に行われた与党との幹事長会談で引き上げ時期などを確約する覚書を交わした。自民幹部は「少数与党は大変」とこぼしつつも、引き上げ幅に関してはあいまいさを残す文言で決着し、予算案への賛成を確約させた。

　自民は、政権との融和路線と一線を画す新体制になった維新にも触手を伸ばした。10日に与党と維新の政調会長会談を開き、来年度当初予算案の要望を聴取して「地ならし」。12日朝には維新が重視する「教育無償化」について近く協議を始めることで合意し、予算案の賛同も得た。

　当初、国民と政策ごとに連携する「部分連合」を目指した政府、与党だったが、自民幹部は一連の交渉を振り返り「一本足打法は限界がある」。自民重鎮は「幅広く窓口を設けることは大事」と強調した。

　野党交渉の本番は来年度当初予算案だ。自民幹部は「今回は結果的にうまくいっただけ。次は分からない」と自嘲した。安定した政権運営の枠組みが築けていない状況に変わりなく、激しい与野党対立をしのげるのか不安要素を抱えたままだ。　（東京報道部取材班）

西日本新聞
537：OS5：2024/12/13(金) 14:16:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/83319b88adc3230533a876c4724d5af2bfeab5b9
トランプ氏　安倍昭恵さんと面会へ　週末にフロリダ州の邸宅で夕食会か　メラニア夫人も同席
12/13(金) 11:01配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカのトランプ次期大統領が安倍元総理の妻・昭恵さんとフロリダ州の邸宅で今週末に面会する見通しであることがわかりました。

複数の関係者によりますと、トランプ氏から昭恵さんに対して訪米の要請があり、2人は今週末にフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」でメラニア夫人とともに面会する見通しです。

安倍元総理との首脳外交で親密な関係を構築していたトランプ氏から就任前にぜひ会いたいとの呼びかけが昭恵さんにあったということです。

また、CNNテレビの記者は面会は私的な夕食会のかたちで15日に行われ、メラニア夫人も同席するとSNSに投稿しています。

トランプ氏は大統領だった2018年に安倍総理夫妻を「マール・ア・ラーゴ」に招待していて、日米首脳会談を行ったほか、両夫妻そろっての夕食会を開き、歓待しています。

TBSテレビ
538：OS５：2024/12/13(金) 21:08:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1402acc0cd9a185661dffca2a7f8833cccff57cc
自民党静岡県連の支部長3区・山本裕三氏「留任」8区・稲葉大輔氏「保留」で党本部に回答へ
12/13(金) 18:39配信
静岡放送（SBS）
静岡放送

自民党静岡県連は2024年10月の衆議院選挙で落選した静岡3区と8区の支部長について、3区は山本裕三氏を「留任」させ、8区の稲葉大輔氏は「保留」という形で党本部に回答すると決めました。

自民党静岡県連によりますと、12月10日付で自民党本部から、10月の衆議院選挙で落選した静岡3区の山本裕三氏と8区の稲葉大輔氏について、支部長として推薦したいという案が届いたということです。

回答期限は12月16日となっていて、県連役員や地元支部などと協議した結果、3区は山本裕三氏を留任させることが決定しました。

一方、8区の稲葉大輔氏については、地元支部などと今後の体制について協議を重ねている最中だとして「保留」という形で党本部に回答すると決めました。今後、就任を目指していくということです。

自民党静岡県連の相坂摂治幹事長は、支部長の決定について「2025年7月の衆参同時（選挙）の可能性がゼロではないので、1日も早くスタートを切りたい」と述べました。

静岡放送
539：OS５：2024/12/16(月) 22:34:44: これは小野寺失言だな
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_VAGDLOMDUVHRFBQAKLHYLZQ3RI.html

「なぜ学生が103万円まで働くのか」自民・小野寺氏　Xで釈明「学業専念支援が政治」
2024/12/16 09:55産経新聞

「なぜ学生が103万円まで働くのか」自民・小野寺氏　Xで釈明「学業専念支援が政治」

自民党の小野寺五典政調会長（春名中撮影）

(産経新聞)

自民党の小野寺五典政調会長は15日、X（旧ツイッター）に、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げを巡って、「野党各党は壁をとっぱらえとかいうが、根本おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かないといけないのか」と自身が同日に札幌市で講演した内容を報じる記事を引用し、「『学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋』との意図です」と説明した。

「103万円の壁」の引き上げを巡っては、自民、公明、国民民主3党が引き上げで合意。13日の3党協議で自公は非課税枠を123万円に引き上げることを提案したが、178万円への引き上げを目指す国民民主は「話にならない」（古川元久税制調査会長）と応じなかった。

小野寺氏はXで、自身の学生時代について「授業料の減免を受け、大学構内の寮に住み、奨学金とバイトで生活費を捻出した」と振り返り、「だからこそ、学生には学業に専念できる国の支援が必要と思っている」と強調。「学生には安心してさまざまな活動に励み、視野を広げて社会人基礎力を磨いてほしい」と訴えた。

小野寺氏は札幌市内の講演でも「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやるべき」とも述べていた。

一方、国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止）は15日、Xで小野寺氏の講演の記事を引用し、学生が働かざるを得ない背景について、「・長いデフレで親の所得も伸びない。・インフレで生活費が上昇。・奨学金の所得制限で学生支援も不十分」などと指摘し、小野寺氏を念頭に「学生も親の生活も厳しいのです。まるで（18世紀に豪華な宮廷生活を送った）マリーアントワネットみたいな感覚ですね」と書き込んだ。

https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/entertainment/sponichi-spngoo-20241216-0101.html
橋下徹氏　自民・小野寺政調会長の103万円の壁見直しは“おかしい”に「自民党政治が悪かったから…」
2024/12/16 08:46スポニチアネックス

橋下徹氏　自民・小野寺政調会長の103万円の壁見直しは“おかしい”に「自民党政治が悪かったから…」

橋下徹氏

(スポニチアネックス)

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が16日までに自身のSNSを更新。自民党の小野寺五典政調会長（衆院宮城5区）が“103万円の壁”引き上げに対して疑問を呈する発言をしたことに言及した。

　小野寺氏は15日、札幌市で開かれた党のセミナーで講演し、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する“103万円の壁”引き上げについて「根本おかしい」と疑問を呈した。

　小野寺氏は「野党各党は壁を取っ払えと話しているが、根本、おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか」と指摘。

　また、「学生は将来のためにしっかり勉強してほしい。学業に専念できるような支援を国会で議論すべき」と述べた。

　橋下氏は「『なんで学生が103万円まで働かないといけないのか』自民・小野寺政調会長『103万円の壁』引き上げで疑念」と題された記事を引用し、「学生が働かなければならないほどの学費高騰、親の収入不足、奨学金制度の不十分さの現状を知らないのかな。自民党政治が悪かったから働かないといけないのに」とつづった。
540：OS５：2024/12/18(水) 00:04:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a29c13ae99598ab8c2c5f83c2b7312729f13a89田崎史郎氏が「誠意」発言で炎上の宮沢洋一税調会長を酷評「本当に政治オンチ」「もともとは…」
12/17(火) 10:09配信

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日刊スポーツ
テレビ朝日（2023年10月撮影）

　政治ジャーナリスト田崎史郎氏は17日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、「年収103万円の壁」を、178万円を目指して引き上げることで合意した自民、公明、国民民主3党の幹事長の合意内容に対する自民党の宮沢洋一税調会長のコメントについて「本当に政治オンチと思った」と酷評した。

【写真】自民党の宮沢洋一税調会長

　3党の幹事長は、12月11日、国民民主党が主張する「103万円の壁」を、同党の主張に沿って「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意。これに対し、13日の3党の税制調査会（税調）幹部の会合では、与党から国民民主に、178万円を目指すどころか「123万円」という数字が提案され、国民民主は反発し一蹴。これに関し、かつては時の首相も口出しできない「聖域」といわれた自民党税調の宮沢会長は「（123万円は）誠意を見せたつもりだ」とコメントしたことで、SNSで大炎上し「ラスボス」と評するコメントもある。宮沢氏は、178万円に触れた3党幹事長合意にも「釈然としない」と不快感を示していた。

　田崎氏は、与党として123万円を提案した宮沢氏の反応について「よくよく考えても、この人は本当に政治オンチと思った」と指摘。「123万というのはもともと財務省が考えていた数字。財務省と打ち合わせの上で言った」と独自情報を明かし「それ（123万円）で決着するならいいが、国民から一蹴され、それ以上を出さないといけなくなった。もし『110万円くらい』と言って、それから123万円にしたら落ち着いたかもしれない。（早々に）本音の部分を出してしまったので、それ以上出さないといけなくなった。本当にヘタだ」と述べた。

　宮沢氏の発言の背景について、宮沢氏が参院議員であることに言及し「参院は自公が多数で過半数をもっている。衆院が少数与党になっている現実に、考えがついていっていないのではないか」と述べた。一方で「178万円にすると、財務省の試算では7～8兆円の減収になるという。そこまでの財源を見いだすのは難しい。国民民主党の弱さは、財源を示していないことだ」とも指摘した。

　田崎氏は「178万円を目指して来年から引き上げる」という3党幹事長合意の額にどこまで近づくか、ということについて「123万円から増える可能性はあるが、178万には至らないのではないか。（取材では）最初は『130万円』くらいと聞いていたが、宮沢さんがやってしまったので、それで落ち着くかどうか」と分析した。
541：OS5：2024/12/19(木) 11:14:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a40e86da9b05ca124e9beecdcf18f811400cc25d
「１０３万円の壁」対応に苦慮、自民が維新・国民民主を「両てんびん」に…強硬姿勢の国民民主に軟化促す
12/19(木) 6:48配信

読売新聞オンライン
　自民党が少数与党の苦境を乗り切るため、野党第３党の国民民主党に続き、第２党である日本維新の会に接近している。国民民主が「１０３万円の壁」見直しなどで兆円単位の財源が必要な政策を強硬に主張することに苦慮しているためで、教育無償化を目指す維新を取り込み、国民民主の軟化を促したい考えだ。

打ち切り
（写真：読売新聞）

　「協議をしっかり見守っていこう。国民に納得いただける根拠のある数字を出さなきゃいけない」

　石破首相（自民党総裁）は１８日昼、公明の斉藤代表と首相官邸で昼食をともにした際、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の引き上げに関してこう述べ、３党の税制調査会長らによる協議を続けるべきだとの考えを示した。

　首相にとって最も頼りにする協力相手は国民民主だ。しかし、国民民主は看板政策である「１０３万円の壁」見直しについて、１７８万円への引き上げで強気の姿勢を崩さず、代表代行の古川元久税調会長は自公の１２３万円案に怒り、１７日の協議を一方的に打ち切った。

　政府は１７８万円への引き上げで７兆～８兆円の税収減を見込む。国民民主はガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止も求めており、これには１・５兆円程度の減収が想定される。

　政府高官は「財源には限りがある。国民民主はハードルを上げすぎて落としどころが分からなくなっている」と不信感をのぞかせた。

急浮上
　こうした中、連携先として急浮上しているのが維新だ。維新は重視する教育無償化の実現に向け、与党が協議体の設置を約束したことで今年度補正予算に賛成した。前原誠司共同代表は１８日の党会合で来年度予算案に関しても「教育無償化で誠実な対応があるかどうかを見極める」と述べ、賛成に含みを持たせた。

　維新が求める高校授業料無償化には約６０００億円が必要とされる。維新幹部は「国民民主よりもうちの方が安上がりだ」と語った。

　もっとも、自民ベテランは「維国の対抗心につけ込む手法は危うい。相当うまく立ち回らなければ、いずれの協力も失いかねない」と懸念を口にした。

　維新内では前原路線への異論も出ており、「来年度予算案への賛成でまとめるのは難しい」との見方がある。国民民主の玉木代表（役職停止中）は１８日、国会内で自公が１２３万円で譲歩しようとしないことについて、「維新と本予算を成立させる約束ができたんでしょうかね」と記者団に不快感を示した。
542：OS５：2024/12/19(木) 19:37:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/dea10bb2c0cf47a6e30896898466414a4e927e0c
自民・小林鷹之氏、勉強会発足　「ポスト石破」見据え足場固め？　「政局の話は関係ない」
12/19(木) 19:20配信

産経新聞
勉強会の初会合で挨拶する自民党の小林鷹之元経済安保相（中央）＝19日午前後、国会内（春名中撮影）

9月の自民党総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相ら有志議員による勉強会の初会合が19日、国会内で開かれた。先の衆院選の落選者も含め、約40人が参加した。今後も定期的に開催され、政策などの議論が行われる予定だが、小林氏が次期総裁選への出馬に意欲を示していることから、「ポスト石破」を見据えた足場固めの狙いもあるとみられる。

勉強会の名称は「2050年のわが国のかたち・社会のあり方を考える研究会」。会合で、小林氏は「党の中で政策を考える場はたくさんあるが、中長期の国のあり方を議論する場は、あまりなかったのではないか」と述べた。

勉強会の位置づけについては「政局の話は関係ない」と強調。その上で「自民が少数与党だろうが、何だろうが、どういう立場に置かれても、私たちなりの軸を持って国家運営に携わっていくことが重要だ」と語った。

呼びかけ人には渡海紀三朗党政治改革本部長や浜田靖一衆院議院運営委員長、石井準一参院国対委員長らが名を連ねた。この日は、小林氏が「今後の日本のあり方について」と題した講演を行った。

総裁選で、小林氏は「脱派閥選挙を徹底したい」と訴え、党の刷新を期待する中堅・若手を中心に支持を広げた。しかし、知名度不足の課題が払拭できず、出馬した9人中5位の結果となった。次期総裁選については「挑戦する」と明言している。
543：OS５：2024/12/26(木) 20:34:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/67810c9ffaf73846e0039fe19d57605a772dc2f1
続く「辰年選挙」のジンクス、自民一強のサイクルが終焉　「旧民主に似てきた」と指摘も　政治回顧2024（上）
12/23(月) 19:35配信

産経新聞
元日の能登半島地震とともに幕を開けた令和6年の辰年も、あと1週間余りとなった。辰年は、過去にも明治維新をはじめ、時代を画する出来事が起こってきた歴史もあって「変革の年」だと言われる。

選挙にまつわるジンクスもある。昭和27年、同51年、平成12年、同24年という辰年にあった衆院選では、いずれも当時の与党が議席を減らした。そして今年10月の衆院選でも自民・公明の与党が過半数割れし、「辰年選挙」のジンクスが続く形になった。

■総裁は「党内野党」から

振り返って12年前の辰年選挙では、当時の与党・民主党が惨敗し、自民党が安倍晋三総裁、石破茂幹事長のもとで政権を奪還した。安倍氏は党内で常に主導権を握り、野党を圧倒する「一強政治」を築いた。一方で旧民主党勢力などの野党は多弱化が進んだ。

安倍氏の後を継いだ菅義偉、岸田文雄両政権でも「自民一強」の基本構図は変わらなかった。しかし昨年から表面化した派閥パーティー収入不記載事件は国民の大きな怒りを買い、状況は一変した。

自民が今年9月の総裁選で、「党内野党」といわれた石破氏を総裁に選出したのは、危機感の表れではあった。石破首相は就任後、間を置かず衆院解散・総選挙に踏み切ったが、自民への逆風はやまなかった。

「悪夢のような民主党政権というが、あのころを覚えている人はずいぶん減った」。首相は選挙戦で政敵・安倍氏の言葉を引用し、野党の政権担当能力の欠如を攻撃した。しかし選挙結果は惨敗に終わり、ちょうど干支（えと）（えと）のサイクルで政治の風景が激変した。

■前向きな政策実現競争も

もとより党内基盤も弱い石破首相の政権運営は綱渡りの連続で、政治は先行きが見通せない状況だ。

自民の衆院選大敗を決定付けたのは、選挙戦終盤に発覚した非公認候補への2000万円支給問題だった。選挙後、首相らを支える官邸スタッフの一人は、ノーチェックで支給が決まった党の危機管理とガバナンス（統治）の欠如を指摘し、「民主党政権に似てきた」と嘆いた。

「年収103万円の壁」引き上げを巡り、少数与党の自公両党は国民民主党との3党幹事長会談で、「178万円を目指して来年から引き上げる」と合意した。自民の宮沢洋一税制調査会長は「釈然としない」と頭越しの決定に不快感を示したが、国民民主の関係者は「所属議員がマスコミの前で公然と執行部を批判するのは、民主党政権そのものだ」と指摘した。

新たな政治状況にポジティブな面を見いだせないこともない。首相は低姿勢で「熟議」を打ち出す一方、国民民主など野党側も与党との協議を通じ、それぞれの政策実現を競い始めた。政局優先の日程闘争やスキャンダル追及など、不毛な光景は目立たなくなった。

激動の辰年が終わり、もうじき巳年を迎える。脱皮を繰り返して成長するヘビのごとく、政治も「再生」の年となることを祈りたい。（官邸クラブキャップ　千葉倫之）
544：OS５：2024/12/26(木) 20:35:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ab559f00e75b06275afec923980839e2f89957c
少数与党なのに「党高政低」の逆説　過半数に13議席届かず、交渉役の森山幹事長に権力集中　政治回顧2024（中）
12/24(火) 19:06配信
産経新聞
令和6年5～8月の主な出来事

国会の風景は、与党が過半数を割った10月の衆院選を経て一変した。与野党や霞が関の関心は、国会運営がどう変化するのか。その予兆は衆院選の投開票日に早くも見えた。

「維新とは親和性が高いと思っています」

10月27日、日本維新の会の幹部は自民党の森山裕幹事長から電話を受けた。少数与党となった自民が国民民主党や維新に協力を依頼する－そんな多数派工作が水面下で始まっていた。

■経済対策が初めての成果

初めて目に見える成果が出たのは11月20日。政府の経済対策について自民、公明、国民民主の3党政調会長が合意文書を交わした。国民民主に譲歩し、同党の看板政策「年収103万円の壁」の引き上げ検討を明記した。引き上げ幅の協議が膠着すると、12月11日に3党幹事長が「178万円を目指して来年から引き上げる」との合意文書を交わした。これで国民民主は補正予算賛成に回った。

24日に成立した政治改革関連法は、法案修正や他党との交渉を自民の木原誠二選対委員長や小泉進次郎前選対委員長が主に担った。石破茂首相は15日、衆院議員宿舎で森山氏らと会い、党総裁として、立憲民主党に譲歩することで法案を成立させる方針を了承した。

重要な政策判断を首相や石破官邸が主導した形跡はうかがえない。首相に近い議員は「石破さんは森山さん頼み」と語る。

浮かび上がるのは、安倍晋三政権のように首相や首相官邸に決定権が集中する「政高党低」が覆り、党の力が強い「党高政低」となった力学の変化だ。

衆院の会派構成は自公合わせて220議席で、過半数の233に13議席届かない。首相がどのような政策を打ち出しても野党各党が「ノー」なら万事休す。法案や予算案を通すには野党の一部を引き込み13議席の穴を埋める必要があり、自民の交渉役が重要となる。

その結果、森山氏ら党中枢に仕事と権力が集中している。森山氏は歴代最長の党国対委員長経験者で、野党との交渉に慣れている。現在の国対委員長は側近の坂本哲志氏だ。

■かつては「参院のドン」

与党の数が減り、弱ったからこそ、政権内で党の力が増す－。そんな逆説的な状況は、かつてもあった。

森山氏が参院議員時代に目をかけられた青木幹雄元参院議員会長が、当時の小泉純一郎首相さえ配慮を重ねる「参院のドン」に上り詰めたのは、平成元（1989）年以来、参院で自民が過半数に届かない時代が長かったからだ。

1990年代から2000年代にかけて野党人脈を広げた青木氏。野党側も青木氏らとパイプを持つ輿石東・元民主党参院議員会長が力を増し、旧民主党政権では参院議員ながら党幹事長に就いた。

自民は来年の通常国会でも「国民民主か維新を引き寄せ、野党を結束させないことが大事」（現職閣僚）だ。森山氏について、周辺は「自分が首相を支えなければと思っているだけ」と代弁するが、「野党に譲りすぎだ」という自民内の厳しい視線も注がれる。（与党キャップ　田中一世）
545：OS5：2024/12/27(金) 11:16:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/20cf37db509805ae4cc53ccf0c11aa182416eb80
自民裏金議員、5人を起訴猶予　特捜部、65人一斉不起訴
12/26(木) 17:32配信
　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された元官房長官の松野博一衆院議員や元国対委員長の高木毅元衆院議員、秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。国会議員や元議員は計18人で、うち現職3人と元職2人が犯罪事実を認めつつ裁量で起訴を見送る起訴猶予だった。今後、検察審査会に審査が申し立てられる可能性がある。

　旧安倍派の議員や元議員で不起訴となった16人のうち、松野氏や高木氏らが嫌疑不十分とされた一方、簗和生衆院議員、関芳弘衆院議員、宮本周司参院議員の現職3氏と、元衆院議員の菅家一郎、衛藤征士郎の元職2氏が起訴猶予と判断された。

　簗氏と関氏は今月、国会の政治倫理審査会に出席。簗氏は「派閥が不適切な処理をしているとは思いもよらなかった」、関氏は「（派閥で）法的な処理がなされていると思っていた」とそれぞれ主張した。

　また特捜部は、検審の不起訴不当の議決を受け再捜査していた萩生田光一、世耕弘成両衆院議員のそれぞれの秘書2人を再び起訴猶予とした。
546：OS５：2024/12/28(土) 19:45:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/39c9095538d209884d25c3017b17074875e7be1b
石破首相「大臣の5倍、10倍はしんどい」　就任3カ月
12/28(土) 14:56配信

毎日新聞
石破茂首相

　石破茂首相が28日の読売テレビ番組で、首相就任からまもなく3カ月を迎えることを巡り、「今は全分野が来るので、量的にも質的にも、今までやってきた大臣の5倍、10倍はしんどい。それはわかっていて、やってんだろという話だけど」とこぼす一幕があった。

　首相はこれまで防衛相、農相、地方創生担当相と閣僚を歴任してきた。首相は「閣僚の時は閣僚として一生懸命やったけど、いざとなったら『総理どうしましょうか？』と相談に行くことができる。三つぐらい選択肢を示して『さあ、総理お決めください』ということだった」と説明。その上で「今度はそういう相手がいないので、最後は自分が決めるということだ」と言葉を継いだ。

　首相は近く、首相官邸に隣接する首相公邸に入居する見通しだ。【鈴木悟】
547：OS５：2024/12/30(月) 18:02:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/fce5f8f6da8dfa19be4ca9af14bf9c1308d99925
自民の国会調整役、元閣僚ずらり　衆院選で適材落選、重厚な配置に
12/30(月) 16:06配信

共同通信
　自民党が衆院の常任、特別委員会で野党との調整役を担う与党筆頭理事に閣僚経験者を並べている。従来は入閣前の中堅が就いて経験を積むのが主流だったが、先の衆院選で多くの適任者が落選し、派閥裏金事件に関係した議員の起用を控えた結果、重厚な配置となった。少数与党として初めて臨む通常国会で、経験を生かして委員会運営を円滑に進める役割が期待されそうだ。

　衆院には常任、特別委が計24あり、自民は過半数の14委員会で与党筆頭理事に閣僚経験者を充てている。2024年1月の通常国会召集時の7人と比べ倍増。与野党攻防の主な舞台である政治改革特別委では斎藤健前経済産業相が担っている。
548：OS５：2025/01/02(木) 08:59:46: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241214-OYT1T50003/

どんな質問にも動じない「鉄壁の林」…官房長官就任１年、「ポスト石破」へ旧岸田派の結束確認
2024/12/14 10:45

　林芳正官房長官（６３）が１４日で就任１年を迎える。自民党派閥の政治資金問題で昨年１２月に緊急登板した後、岸田、石破両内閣を支え、今年９月の自民党総裁選に出馬して一定の存在感を示した。「ポスト石破」をにらみ、課題の党内基盤の強化にも取り組んでいる。

記者会見する林官房長官（１３日、首相官邸で）＝川口正峰撮影
　「この１年、内閣の要として全力を尽くしてきた。石破首相を支え、職責を果たすことに専念していく」

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　林氏は１３日の記者会見で、将来の首相就任への意欲を問う質問には直接答えず、官房長官としての実績を強調するにとどめた。

　林氏は、衆参合わせて３０年近い政治経験と７度の入閣を誇り、「永田町随一の政策通」とも評される。政府のスポークスマンとして臨む１日２回の記者会見では「どんな質問にも動じない鉄壁ぶり」（周辺）を見せ、能登半島地震など危機管理でも落ち着いた対応が際立つ。

林官房長官の衆院へのくら替え以降の動き
　知名度不足も指摘されるが、史上最多の９人が乱立した９月の党総裁選では、４位に食い込んだ。その後の組閣で、石破首相は、非主流派として長く要職から離れていた自身の政権運営にとって、林氏の手腕が不可欠と判断し、林氏に官房長官の続投を求めた。

　林氏は将来の総裁選再挑戦を巡り、「戦う以上は勝たなければならない」と語っており、足場固めに余念がない。支持基盤として期待するのは、林氏が長く座長を務めた旧岸田派だ。今月１２日夜には、小野寺政調会長ら総裁選で自身を支持した旧岸田派の議員らと東京・赤坂の衆院議員宿舎内の会議室で杯を交わし、結束を確認した。１０月の衆院選で初当選した議員も顔を見せた。

　ただ、総裁選では、旧岸田派から上川陽子・前外相も出馬したほか、一部は小泉進次郎元環境相の支持に回っており、一枚岩とは言えないのが現状だ。

　党内では、林氏について「与えられた仕事は完璧にこなすが、主導的に政権を引っ張っていく姿勢に欠ける」（閣僚経験者）と見る向きもある。少数与党として綱渡りの政権運営が続く中、どこまで首相を支えきれるかが、ポスト石破に向けた試金石となりそうだ。
549：OS５：2025/01/02(木) 09:01:09: https://www.sankei.com/article/20241214-GVDCDMEYZFPPNPWSKVRTJW4LGM/
少数与党の「内閣の要」林芳正官房長官が就任1年　ポスト石破へ足場固めも
2024/12/14 17:54
林芳正官房長官は14日、就任から1年を迎えた。岸田文雄政権から唯一、続投した閣僚として石破茂首相を支えており、安定した答弁と政策能力で目立った失点はない。衆院選大敗で少数与党に転落し、自民党内に首相への不満も渦巻く中、林氏は「ポスト石破」に向けた足場固めも進めている。

「今日で1年目だが、昨年12月に官房長官兼拉致問題担当相を拝命した。拉致被害者家族一人一人の思いや痛切な声を直接伺ってきた」

林氏は14日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致問題の討論会でこう述べた。外相経験もある林氏は米国や韓国などにもパイプを持つ。自身の強みも踏まえ、この日も政権の最重要課題に取り組む姿勢を示した。

林氏は党派閥パーティー収入不記載事件を受け辞任した松野博一氏の後任として昨年12月、官房長官に就任。7度の入閣や約30年の政治経験に基づく手腕で首相を支え、記者会見では挑発的な質問も淡々とかわす安定感を見せる。

知名度不足が課題だったが、総裁選では有力候補3人に次ぐ4位に食い込み、「人柄や政策への高い知見が浸透し、認知度はかなり高まった」（周辺）。来年夏に参院選を控える中、党内では令和7年度予算案成立後の「石破おろし」の可能性がささやかれており、林氏への待望論も静かに広がっている。

一方、支持基盤はなお盤石とは言い難い。所属した旧岸田派は総裁選でメンバーの支持動向が分散。領袖だった岸田氏は林氏を支援したが、その岸田氏も11月、旧派閥メンバーを中心とした議連を立ち上げて再始動した。総裁選で林氏を支援した若手からは「もし動くなら岸田さんを応援したい」との声も漏れる。

林氏は総裁選後も旧岸田派のメンバーだけでなく、先の衆院選で初当選した若手とも会食などを重ねる。13日の記者会見で首相の座への意欲を問われると「首相を支え、職責を果たす。内閣の要として持てる力を発揮し仕事をやり抜きたい」と語るにとどめた。（永井大輔）
550：OS５：2025/01/02(木) 09:01:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7efe61b093cf5c871991b205e6befd702bc44c4
2025年、石破首相に立ちはだかる3つの壁　36年前の悪夢とは…「ポスト石破」は誰？
1/2(木) 7:00配信

日テレNEWS NNN
2024年10月1日、総理大臣に指名された石破茂氏。総裁選挙はなんと5度目の挑戦。

衆議院選挙で与党過半数割れに追い込まれた石破政権。2025年の通常国会では、最重要課題の予算成立に向け野党の協力を得るメドは立ってない。“12年に一度”の東京都議選と参院選がともに行われる年に、石破首相に立ちはだかる3つの壁とポスト石破について解説する。（政治部自民党担当　長谷栞里）

【図解】石破内閣発足時の支持率は2006年以降ワースト2位？過去の政権と見比べる

■第1の壁 2025年度予算　“野党の協力”が必須
自民・公明が過半数の議席を得られず“少数与党”となり「国会の景色が一変した」永田町。衆議院予算委員会の委員長など、重要ポストが野党の手に渡る中、2025年は与党にとってさらに苦しい場面が続くことが予想される。

国会で審議される予算案や法案は基本的に衆議院・参議院で“過半数の賛成”で可決されて初めて成立する。つまり、現状の与党の衆議院の議席数では、野党にも賛成してもらわない限り、2025年度の本予算案が成立させられないのだ。

2024年、少数与党になって初めての臨時国会では「補正予算」を成立させるために、与党は野党の協力を取り付けるために奔走することになった。

■国民民主と維新“両にらみ”で協議
自民・公明・国民民主の政調会長が、国民の看板政策「103万円の壁見直し」を取り入れ経済対策に盛り込むことで合意（2024年11月）

衆院選で大きく議席を伸ばした国民民主党の“看板政策”である「103万円の壁見直し」を取り入れ、日本維新の会とは「教育無償化についての協議開始」で合意。野党2党の賛成を取り付けたことで、何とか補正予算の成立にこぎつけた。

だが、2025年の通常国会では野党から本予算案の賛成を取り付けるメドや道筋は立っていない。国民民主は103万円の壁を「178万円」にすることを求めて、自民・公明を引き続き揺さぶり続けている。また維新も党内が一枚岩ではなく、教育無償化の協議を通じて与党との距離が近づくことへの反発が出ている。

夏には参議院選挙を控える中、国民民主・維新とともに与党に接近し過ぎることは選挙にマイナスとなりかねず、予算賛成へのハードルは高いと言わざるを得ない。

仮に政府・与党が予算を成立させられないと新年度から政策が実行できなくなり、政府の機能が停止するおそれもある。そのため、政府・与党内からは「予算の成立と引き換えに、石破首相は退陣に追い込まれるのではないか」との見方も出ている。

■第2の壁 “内閣不信任案”　可決が現実のものに？
石破首相が予算の壁を乗り越えることができたとしても、次に立ちはだかるのが「内閣不信任決議案」という壁だ。

衆議院で出席議員の過半数が賛成すれば可決される不信任案は、これまでのように「出しても与党側に否決される」国会会期末の“風物詩”ではなく、野党が一致結束さえすれば「出せば通る」不信任案となっている。

野党が内閣不信任案を出して可決された場合、石破内閣は10日以内に“総辞職”するか、“衆議院を解散”しなければならない。過去には、少数与党政権だった羽田内閣が野党に内閣不信任案を提出され、政権発足からわずか64日で総辞職に追い込まれた例もある。

不信任案が可決されるリスクを抱えた石破政権にとって通常国会は後半にかけて緊張感のある状態が続くことになる。
551：OS５：2025/01/02(木) 09:02:07: ■第3の壁 “12年に一度”のダブル選挙
小泉純一郎フィーバーで都議選・参院選ともに勝利をおさめた2001年

そして、通常国会の2つの壁を乗り越えられたとしても、石破首相には「選挙」という壁も待ち受けている。

2025年は夏に「東京都議会議員選挙」と「参議院選挙」が相次いで行われる予定なのだ。この2つの選挙が同じ年に開かれるのは、12年に一度のこと。選挙の時期が接近しているため、先行する都議選の結果がそのまま参院選の結果と連動することが多い。

過去を振り返ると直近の2013年は民主党からの“政権奪還”直後、2001年は政権発足直後の小泉純一郎フィーバーで、いずれも自民党が都議選・参院選ともに勝利をおさめている。

一方で、さらに12年前の1989年は都議選で、野党の社会党が議席を3倍に増やし、自民党は大敗。直後に行われた参院選でも惨敗し、自民党は結党以来初めて参議院での過半数割れへと追い込まれた。

当時の宇野宗佑首相は辞任、参院選に勝利した日本社会党の土井たか子委員長が「山が動いた」の名言を残したことでも有名だ。

そして歴史はめぐり、2つの選挙を控える2025年。都議選では、小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国民民主党との連携を模索しているほか、前回の都知事選に出馬した石丸伸二氏が新党を立ち上げて都議選に挑む見通しだ。

自民党にとっては厳しい展開が予想され、36年前の“悪夢の再来”を危惧する声も出始めている。

都議選が近づくにつれ、「石破総理という顔のままで2つの選挙に勝てるのか？」という声が自民党内から上がり、石破おろしに発展することも予想される。

■“ポスト石破”は誰なのか？
「ポスト石破」の筆頭は林芳正官房長官。要職を歴任した安定感に定評あり。

では仮に石破首相が退陣に追い込まれた場合、「ポスト石破」となりうるのは一体誰なのか？

通常国会中に総理・総裁が交代する場合、政治空白を作ることはできないため、フルスペックの自民党総裁選をやっている時間的余裕はない。そのため、両院議員総会を開いて国会議員票を中心に一定数の地方票を加えて総裁選を実施することが想定される。つまり、ポスト石破は“緊急登板”という形になる可能性が高い。

「ポスト石破」候補と言われる2024年総裁選挙に出馬した議員たち

そこで自民党内でまず最初に“即戦力”の候補者として名前が挙がるのが林芳正官房長官だ。林氏はこれまでも不祥事などがあった閣僚の後任として、何度も緊急登板した経験があり、数々の要職を歴任した安定感には定評がある。

ただ、林氏が所属していた旧岸田派の議員からは「再登板の可能性を残したい岸田前首相が林氏への『代替わり』を許さないのではないか」との声も出ている。党内の支持をどれだけ拡大できるかが課題と言える。

また、「ポスト石破」として、前回の総裁選で決選投票に進み、首相の座まで“あと一歩”に迫った高市早苗・前経済安全保障担当大臣を推す声もある。高市氏は党内の保守系グループ「保守団結の会」の会合に顔を出したり、これまでは苦手だった政治家との夜の会食の機会を増やしたりしていて、次の総裁選を見据えた動きとみられている。

ただ、前回の総裁選で高市氏を支持した議員で落選した人が多く、支持基盤に不安を抱えるほか、保守色が強いことから「選挙の顔」となるのか不安視する向きもある。

そのほか、ポスト石破には前回の総裁選に出馬した議員の名前も挙がる。

茂木敏充・前幹事長は、第一次トランプ政権下で日米貿易交渉を担当し、「タフ・ネゴシエーター」と呼ばれるなど、外交経験と即戦力なのが強みだ。

また、「刷新感」や「選挙の顔」となることを期待して小泉進次郎・元環境相や、小林鷹之・元経済安保相を推す声もある。小泉氏は政治改革をめぐる与野党協議を担当し、小林氏は総裁選での陣営メンバーを中心に勉強会をスタートさせている。

ただ、「即戦力」・「安定感」・「選挙の顔」という条件を全て満たすポスト石破は見当たらず、いずれの候補も「帯に短し、たすきに長し」で決定打を欠いている状況だ。

■どうなる2025年
1月24日から始まる見通しの通常国会。石破政権は3つの壁を乗り越え、本予算案を無事に成立させた上で、内閣不信任案のリスクを乗り切り、都議選・参院選の「ダブル選挙」に勝利できるのか？

ポスト石破の候補者たちの動向も含め、石破政権の2025年は先行きが見えない不透明な展開になりそうだ。
552：OS５：2025/01/02(木) 15:41:48: https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/578868
10:00
（最終更新: 12:04）
■広島(2-2)　
22自無　19無自
西田英範43 党県支部長自新
森本真治51 厚労委理事立現
自民　1議席奪還を期す
　元経済産業省官僚の自民党新人西田英範と、3選を目指す立憲民主党現職の森本真治が準備を進める。立憲民主党現職の宮口治子(48)は広島選挙区での立候補を見送り、党本部に処遇を一任している。

　広島選挙区は長く自民党と旧民主党勢力が改選2議席を分け合ってきた。だが2019年に自民党本部が2議席独占を狙い、党県連が推す現職の溝手顕正に加え、新人の河井案里を擁立。この結果、野党系無所属として出た森本と河井が当選し、溝手が落選した。

　その後に大規模買収事件が発覚。河井が有罪確定で当選無効になったことに伴う21年の再選挙には6人が立ち、宮口が初当選した。森本と宮口が選挙後に加わった立憲民主党が改選2議席を独占している。

　自民党県連は24年5月に西田の擁立を決め、1議席の奪還を期す。西田は再選挙に続いて2度目の国政挑戦となる。党県連特別顧問として県内各地を回っており、市町の首長や業界団体を訪ねて支持拡大を図る。

　立憲民主党県連は24年11月、2議席の維持は難しいとみて候補者を森本に一本化すると決定。森本は最大の支援団体の連合広島の推薦を受け、傘下の労働組合などを回る。県内各市町で支援者を集めた会合も開く。

　日本維新の会は改選定数2以上の複数区の全てに候補者擁立を目指す考えを示していたが、党県総支部の空本誠喜代表は24年12月、党の情勢を踏まえて「擁立は厳しい」との認識を示した。国民民主党県連は旧民主党勢力が森本へ一本化する動きを受け、擁立を見送る構え。共産党は候補者を立てる方針で党県委員会が選定を進める。(河野揚、根石大輔、伊藤友一)

■山口(1-2)
22自　19自
北村経夫69 元経産政務官自(安)現
山崎珠江46 英語教室運営参新
野党候補　調整の動きも
　4選を目指す自民党現職の北村経夫と参政党新人の山崎珠江が立候補を予定する。ほかの野党の山口県組織や市民団体にも擁立に向けた動きがあるが候補者の選定までには至っておらず、市民団体は1月中にも会合を開いて調整を急ぐ構え。

　参院山口選挙区は林芳正が再選した2001年以降、自民党の候補者が議席を守り続けている。北村は13年に参院選比例代表で初当選。林の衆院くら替え出馬に伴う21年の参院山口選挙区補欠選挙に、比例代表から転出して臨んで3選した。

　北村は24年7月に公認候補となり、10月の衆院選では与野党一騎打ちの大接戦となった山口2区を中心に小選挙区の候補者の集会などを回った。山崎は12月下旬、衆院選の比例中国に続く国政挑戦へ名乗りを上げた。

　市民団体「市民連合@やまぐち」(市民連合)は衆院選に向け立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、新社会党の5党派と野党一本化の会合を重ねたが実現しなかった。ただ、山口2区で競り負けた立憲民主党の候補が比例復活したことに一定の手応えを得ており「参院選は全県で一対一の対立構図をつくりたい」と擁立を目指す。

　一方、市民連合の会合に加わっていない国民民主党県連も独自候補を模索する。「いい人が名乗りを上げてくれたら後押ししたい」と含みを持たせている。(藤田龍治、堅次亮平)
553：OS５：2025/01/02(木) 15:42:02: ■岡山(1-2)
22自　19自
小林孝一郎47元岡山県議　自新
広森　志穂33派遣社員　参新
野党共闘か乱立か　焦点
　2期目の自民党現職石井正弘が2024年7月、次回参院選に立候補しないと表明。同党は11月、元岡山県議小林孝一郎の擁立を決めた。参政党は12月、派遣社員の広森志穂を候補者に選んだ。立憲民主党は候補者選考を進め、他の野党も候補者擁立を検討しており、構図は定まっていない。

　自民党の小林は県議を3期途中まで務め、21年の衆院選比例中国にブロック単独立候補し、落選。同党県連は県全域での知名度拡大を急いでいる。参政党は22年の前回選挙に続いて女性候補者を立てた。減税と積極財政による地方創生を訴えて支持拡大を図る。

　岡山選挙区は、当時民主党現職だった元参院議長の故江田五月氏が引退した16年以降、自民党が3連勝。一方、24年10月の衆院選で自民、公明両党の県内比例票は約34万票にとどまり、野党各党の計約40万票を下回った。県全域で1議席を争う夏の参院選で野党が結束すれば、与党を上回る可能性がある。

　ただ、立憲民主党に加え、国民民主党も現時点で人選を進める。日本維新の会や共産党も今後方針を固める予定で、野党共闘が進むのかどうかも焦点になりそうだ。(坂田茂)

■島根・鳥取(1-2)
22自　19自
舞立　昇治49農水政務官　自(無)現
亀谷　優子38党県委員　共新
自民に候補入れ替え案
　2016年に島根・鳥取の合区選挙区となって4回目の選挙となる。改選を迎える現職は自民党の鳥取県出身の舞立昇治。3選を目指して立候補するとみられていたが、比例代表特定枠で19年に初当選した島根県出身の現職三浦靖との入れ替え案が浮上。候補者はいまだに決まっていない。

　名簿順位で優遇される特定枠の候補者は、合区エリアへの配慮から選挙区に候補を立てない県から選んできた。だが、特定枠に同じ人が連続で選ばれることへの異論があり、党内から選挙区に三浦を立て、特定枠の候補者を舞立とする案が出たという。

　舞立は、19年の参院選でも合区で当選しているほか、24年4月の衆院補選でも頻繁に島根1区入りしており、知名度では三浦に勝っている。島根県連は三浦では浸透に時間がかかると懸念しており、結論は出ていない。近く鳥取県連とも協議する予定だ。

　一方の野党。共産党は24年12月になって元大田市議で新人の亀谷優子の擁立を発表した。立憲民主党は候補者を擁立する方向で調整し、国民民主党も擁立を模索しており、構図は定まっていない。(土井誠一、新山創、上田光)
554：OS５：2025/01/06(月) 07:20:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/20614c2da401cebcfe8c355baeb16cdeb90d45c4
自民グループ活発化、政局に備え　勉強会・議連、派閥単位も
1/6(月) 7:04配信

時事通信
自民党の会合であいさつする高市早苗前経済安全保障担当相（左から２人目）＝２０２４年１１月２１日、東京・永田町の同党本部

　自民党で、党内政局に備えた議員グループの動きが活発化している。

　派閥解散を踏まえ、政策実現を前面に掲げた議員連盟や勉強会が次々と開かれるほか、従来の派閥単位の集まりも続く。不安定な政権運営を強いられる石破茂首相（党総裁）の足元で、次を見据えた駆け引きが始まっている。

　高市早苗前経済安全保障担当相は昨年12月、保守系議員らでつくる「保守団結の会」の懇談会に出席。先の総裁選で高市氏を支持した議員が多く参加し、高市氏は「もう一回みんなで結集して頑張ろう」と呼び掛けたという。関係者によると、高市氏は新たな政策勉強会の発足を検討している。

　懇談会では、自民以外の与野党に導入論が広がる選択的夫婦別姓制度導入への反対論が相次いだ。高市氏らは参院選をにらみ、保守層へのアピールを強める考えとみられる。

　小林鷹之元経済安保相は国家ビジョンを議論する勉強会を新設し、今月下旬に次回会合を開く予定だ。12月の初会合には総裁選で小林氏を支援した中堅・若手議員に加え、浜田靖一衆院議院運営委員長、石井準一参院国対委員長らベテランも含め約30人が出席。小林氏はインターネット番組で「いずれ総裁選はある。挑戦できるように仲間との関係をつくっておく」と意欲を示す。

　岸田文雄前首相は石破政権を支える姿勢を示しつつ、グループ活動に精力的だ。アジア脱炭素化に向けた議員連盟の最高顧問に就任し、設立総会で「多くの皆さまと議論し、行動していきたい」と述べた。同議連には萩生田光一元政調会長、小泉進次郎元環境相らが顔をそろえた。

　岸田氏が発足させた「資産運用立国議員連盟」には側近の木原誠二選対委員長や茂木敏充前幹事長らが参加。首相退陣後も旧岸田派議員らと会食を重ねる。同派に所属した議員の結束に努めながら、党内の実力者との連携を探っているもようだ。

　旧茂木派や旧二階派の議員も会合を開き、求心力維持に余念がない。ただ、派閥解消の引き金となった裏金事件は幕引きできていない。「古い自民党」の象徴とされた派閥政治の復活には、参院選を控え「有権者にどう映るのか」（麻生派中堅）との懸念の声も漏れる。党幹部は「次を見据えるのは早い。先を走れば転ぶこともある」と述べ、「ポスト石破」を巡る党内の動きをけん制した。
555：OS5：2025/01/07(火) 08:52:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/b4194aaca3e3f732ed888572d531e1cd113366d1
秋葉国家安保局長交代へ　後任に岡野外務次官有力
1/7(火) 0:12配信

共同通信
秋葉剛男氏、岡野正敬氏

　政府は、外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局の秋葉剛男局長（66）を近く交代させる方向で調整に入った。後任には岡野正敬外務事務次官（60）の起用が有力視されている。政府関係者が6日明らかにした。秋葉氏は外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を主導した。

　米国では20日にトランプ次期大統領が正式に就任する。石破茂首相は2月以降の訪米と日米首脳会談を模索しており、外交・安保分野でカウンターパートを担う国家安保局も新体制で備える狙いがあるとみられる。

　秋葉氏は外務省で総合外交政策局長や外務審議官、事務次官を歴任。菅義偉内閣だった2021年7月、警察庁出身の北村滋氏の後任として3代目局長に就いた。以降、岸田文雄前首相、石破首相の下で米中両国などとの外交を支えた。

　岡野氏は外務省で国際法局長や総合外交政策局長を歴任後、岸田政権で外交担当の官房副長官補を務めた。
556：OS５：2025/01/07(火) 18:28:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/8943b2899c0eb571c8a8257d91e4cdd86ce91715＜独自＞TPPに常設の事務局検討　日本政府、国内設置に意欲　議長国の負担増大
1/7(火) 17:31配信

産経新聞
英国の加盟を承認したTPP閣僚級会合で記念写真に納まる各国の閣僚ら＝2023年7月、ニュージーランド・オークランド（共同）

アジア太平洋を中心とした12カ国でつくる環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で事務局設置が検討されていることが7日、明らかになった。トランプ次期米政権の保護主義的な政策への警戒や中国の貿易制限などによる経済的威圧が強まる中で、自由貿易の枠組みを維持・拡大するための議長国の負担は増しており、常設の支援体制の構築は急務になっているためだ。日本政府は国内への事務局設置に意欲を示している。

TPPでは今年、2018年の発足以来初の協定内容見直しに向けた報告書を取りまとめる。今後、専門の作業部会を立ち上げて事務局設置などを加盟国で協議し、報告書に盛り込む。

現在、TPPには常設の事務局がなく、持ち回りの議長国が事務局の機能を担う。他の国際枠組みでは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）はシンガポールに事務局を置くが、インド太平洋経済枠組み（IPEF）は設けていない。

TPPの事務局設置案が浮上する背景には議長国の負担増大がある。議長国はTPP協定の運用状況の確認など通常業務のほか、今後は24年11月に加盟交渉に入ったコスタリカの審査取りまとめや、協定内容の見直しに向けた委員会の運営なども加わる。

事務局設置以外に、委員会運営を各国に分散して負担軽減を図るなど幅広い方法も検討されている。だが、事務局の設置が正式に決まれば、「日本が手を挙げたらいい」「（日本が）取りにいくだろう」との声が政府高官から上がっている。

トランプ氏は米大統領就任後にメキシコとカナダに25％、中国に追加で10％の関税を課すと表明しており、国際社会で保護主義的な通商政策への影響が広がることが懸念される。高度な自由貿易圏を目指すTPPが求心力を維持するには、体制強化が欠かせない。

中国も21年にTPPへの加盟を申請し、揺さぶりをかけ続けている。26年には中国加盟に前向きなベトナムの議長国就任を控える。「加盟国で結束を固め、自由貿易の規律を守る姿勢が重要になってくる」（関係者）。

TPPは24年12月に英国が加盟して12カ国体制となり、世界の国内総生産（GDP）の約15％に当たる14・7兆ドル（約2300兆円）の経済圏に拡大した。
557：OS５：2025/01/09(木) 21:33:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/710ba8c60a53f672817d3972c2b8a117ab4b9bff
少数与党で際立つ「森山マジック」、老練な国会運営に首相「おかげで何とか持ちこたえている」
1/9(木) 11:02配信

読売新聞オンライン
　少数与党下で自民党ナンバー２として国会運営を切り盛りする森山幹事長が存在感を増している。豊富な国会対策の経験を生かし、先の臨時国会では２０２４年度補正予算や政治改革関連３法の「軟着陸」に貢献した。通常国会では参院選を控え、野党が攻勢を強めるのは必至で、森山氏の政治手腕が問われる場面が続きそうだ。

【一覧】森山幹事長の手腕に対する、周囲の「評価」と「課題」

補正・政治改革は「軟着陸」

幅広い人脈
自民党熊本県連の会合であいさつする森山幹事長（８日、熊本市で）＝鷹尾洋樹撮影

　「各党の意見もしっかり聞き、できるだけ多くの会派の理解をいただきたい」

　森山氏は８日、熊本市内で記者団にこう述べ、２５年度予算案の年度内成立に向け、野党との合意形成に注力する考えを示した。

　臨時国会では、政策ごとの連携を野党に呼びかけた。国民民主党とは「年収１０３万円の壁」見直し、日本維新の会とは教育無償化の実現に向けた協議体の新設で合意し、両党から補正予算への賛成を取り付けた。立憲民主党の修正要求を受け入れて国民民主を揺さぶる老練さも見せ、自民幹部は「森山マジックだ」と表現した。

　派閥の政治資金問題では、旧安倍派内で衆院政治倫理審査会への出席に否定的な議員が多い中、派中枢だった萩生田光一・元政調会長との調整に乗り出し、関係議員全員の出席にメドをつけた。党による８億円の寄付も主導し、石破首相（自民総裁）は「森山氏のおかげで自民は何とか持ちこたえている」と全幅の信頼を寄せる。

　党国対委員長を歴代最長の４年２か月余り務めた森山氏の武器は、幅広い与野党の人脈だ。立民の安住淳・衆院予算委員長もその一人で、森山氏は７日の記者会見で、安住氏の臨時国会での委員会運営を「大臣だけでなく、省庁の責任ある人にも説明を求めていた。重ねることが熟議の国会になっていく」と持ち上げてみせた。

対決ムード
　ただ、参院選を前に、対決ムードが高まる通常国会は、一筋縄ではいかなそうだ。「１０３万円の壁」を巡る協議の成り行き次第では、国民民主が２５年度予算案に反対したり、内閣不信任決議案に同調したりする可能性もある。

　野党にも見せ場を作りつつ妥協点を探る森山氏の手法には、「言いたい放題の野党に譲りすぎ」（自民ベテラン）との批判がつきまとう。森山氏は８日、熊本市内で行われた党会合で「財源の裏付けのない話はしてはいけない」と指摘し、財政規律の緩みを懸念する党内の声を代弁した。

　衆院選の大敗や、非公認候補が代表を務める自民支部に２０００万円が支給された問題では、森山氏の責任を問う声も党内に根強く残っており、参院選に向け、挙党態勢を築けるかどうかが課題となる。
558：OS５：2025/01/09(木) 22:26:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc36d8d9d1b192f3f4f3f95a50637f3faebd974自民青年局が総裁選改革で提言へ　地方票比重増、投票「18歳以上」　若手取り込み狙う
1/9(木) 20:40配信

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産経新聞
自民党本部＝東京・永田町

自民党青年局は9日、全国青年部長・青年局長合同オンライン会議を開き、党総裁選の見直しに向けた意見を聴取した。地方や若手の意見を見直しに反映させる狙い。決選投票における地方票の比重を増し、投票年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることなどを求める意見が上がり、近く提言をまとめる。自民は月内にも本格的に党内議論を始め、3月の党大会で総裁公選規程を改正したい考えだ。

中曽根康隆青年局長は会議で「青年局らしい、真に総裁選改革に資するような意見をいただきたい」と呼び掛けた。青年局は見直しにあたり、事前に47都道府県の青年部・青年局に対し、①地方の声の反映②若年層の取り込み③お金のかからない選挙－の3つの検討項目を示し、会議に臨んだ。

①に関しては昨年12月、森山裕幹事長が決選投票での地方票について「党大会に向けて整理することになる」と述べ、比重を増す方向で見直す意向を示していた。現行、決選投票では国会議員票が1人1票なのに対し、都道府県連は党員数に関係なく各1票が割り振られる。会議でも「地方票の比重を増す方向に賛同の意見は多かった」（青年局幹部）という。

②については投票年齢引き下げのほか、学生の党費値下げや入党手続きのデジタル化などを求める声があった。③では各候補の政策リーフレットの配布などは各陣営がそれぞれ行うのではなく、党が一括して行うようにすべきとの意見が出た。

また、昨年9月の総裁選で過去最多の9人が立候補したことを踏まえ、候補者を絞る予備選の必要性を訴える出席者もおり、提言に盛り込む方向で調整する。

自民は今月末にも党政治改革本部で規程改正に向けた本格議論を始動させる。青年局は議論開始前に渡海紀三朗党政治改革本部長に提言を渡す。

見直し議論では地方票の扱いや投票年齢の引き下げが主要論点となる見通しだ。現在、総裁選で党員投票を行えるのは「日本国籍を有する20歳以上」とされている。ただ、公職選挙法では選挙権年齢を18歳以上と定めており、若年層の取り込みを図る上でも18歳以上に引き下げる方向で検討が進む見通しだ。

総裁選の見直しは、先の総裁選で選挙管理委員長を務めた逢沢一郎衆院議員が昨年12月、森山氏に議論を要請した。（小沢慶太）
559：OS5：2025/01/10(金) 11:37:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc703d9a934932184912d971eaaa72b8265079b3
「ポスト石破」の“本命”、林官房長官の行く末　政界の119番「火消し専門」からの脱皮がカギ
1/10(金) 9:02配信
　「今年の政局は何でもあり」との見方が広がる中、注目度の高い政治家の1人が林芳正官房長官(63)だ。岸田文雄、石破茂両政権で連続して官房長官を務め、「ポスト石破」の“本命”との声も少なくないからだ。ただ、「内閣の要」としては発信力不足も目立ち、「『勝負の夏』までにいかに変身できるかが課題」(政治ジャーナリスト)とみられている。

　昨年12月14日に官房長官就任1年を迎えた林氏だが、永田町での呼び名は「政界の119番」。誕生日の1月19日に引っ掛けての“風説”だが、「本人も自認している」(周辺)と言われる。歴任した主要閣僚の多くが、前任の不祥事による辞任や更迭を受けた「ピンチヒッターでの就任」だったのが理由だ。

　これもあってか、有力者がひしめく「ポスト石破レース」でも、与党内に「当面の混乱回避のための救援投手」の役割を期待する向きが少なくない。しかし、「総理総裁の座は、中継ぎで務められるほど甘いものではない」(自民長老)との指摘も多く、だからこそ、「トップリーダーになるための覚悟と変身」(政治ジャーナリスト)が求められているのだ。

■衆院にくら替えは「首相になるため」

　林氏は政界でも有数の名門家系の4代目となる典型的な世襲議員。参院議員5期を経て衆院にくら替えして現在2期目だが、くら替えの理由が「総理大臣を狙うため」(側近)だったことは広く知られている。現職は内閣官房長官=沖縄基地負担軽減担当、拉致問題担当=で、首相の臨時代理就任順位は第1位という最重要閣僚。だからこそ、「次期首相に最も近い人物」(自民幹部)としてその言動が注目されているのだ。

　この林氏の閣僚歴を過去に遡る形で振り返ると、内閣官房長官(第87代)=第2次岸田第2次改造内閣=、外相(第151代)、文部科学相(第22・23代)、農林水産相(第54・57代)、内閣府特命担当相(経済財政政策)=麻生内閣=、防衛相(第5代)=福田康夫改造内閣=とまさに主要閣僚のオンパレード。さらに閣僚就任前の役職も、大蔵政務次官、参議院憲法審査会会長、同外交防衛委員長や自民党の経済成長戦略本部座長、税制調査会副会長、政調会長代理、参議院政審会長など要職ばかりだ。

　政府与党内でも「群を抜く華麗な経歴」(自民幹部)の林氏だが、国民的知名度が今一つであることの理由は「用心深く、自己宣伝を嫌う性格」(同)だからとみる向きが多い。官房長官就任1年目の前日の12月13日、官邸での定例会見で記者団から感想を聞かれた林氏は、手元の答弁メモを読み上げる形で「内閣の要として国政全般にわたって政権を支え、危機管理、政府のスポークスマン、政府部内や国会との総合調整などの職責を果たすことに全力を尽くして参りました」と語り、首相就任への意欲を問われても「この会見は官房長官の立場で臨んでいるものです」と口をつぐんだままだった。

■8度の入閣もほとんど「緊急リリーフ」役

　防衛相、農林水産相、文部科学相、外相など8度の入閣経験を誇る林氏だが、就任の経緯をみると前任者の辞任などによる緊急登板が極めて多い。現職の官房長官も、2023年12月に自民党旧安倍派を中心とする、いわゆる巨額裏金問題で、同派幹部だった当時の松野博一官房長官の更迭を受けてのリリーフ役だった。

　さらに、昨年10月1日に誕生した現石破政権での官房長官続投も、「水面下での曲折を経ての人事だった」(官邸筋)とみられている。というのも、「石破首相は当初、総裁選での石破陣営の参謀格だった岩屋毅氏(現外相)を官房長官としたい考えだったが、森山裕幹事長ら党幹部が林氏の続投を求めたため断念した」(同)というのが“真相とされるからだ。

　もともと石破首相と林氏は「極めて親しい関係」(同)で、自民が野党だった旧民主党政権下では約2年間にわたり「石破政調会長・林政調会長代理」として“共闘”した。さらに、昨年9月の総裁選でも「政策分野では石破、林両氏の主張が重なる部分も多かったことが、最終的に石破首相が林官房長官を決断した背景にある」(自民幹部)ことは間違いない。
560：OS5：2025/01/10(金) 11:37:53: 　そうした経緯にもかかわらず、少数与党という「宙づり国会」での、「内閣の大番頭としての活動が極めて限定的」(同)なのは、「政権内での林氏自身の立場が影響している」(政治ジャーナリスト)とみる向きが少なくない。そもそも林氏の与野党人脈は、5期にわたる参院議員時代に作り上げられたものが大半で、「衆院議員としては外相、官房長官として党務から遠ざかっていたため、党運営や国会対策は森山幹事長に委ねるしかない」(官邸筋)のが実態とされる。

■石破官邸では“外様”、「実質官房長官」は赤沢氏

　加えて、「政府内でも、政策判断や各省庁の人事などでも、林氏の存在感が希薄」(同)とされる。2000年以降の自民党内閣での官房長官像を振り返ると、小泉純一郎政権での福田康夫氏や、安倍晋三政権での菅義偉氏など、「実質的に内閣の切り回し役を務めた名官房長官が存在した」(同)が、現状をみる限り「林氏は、毎日2回の定例会見でも踏み込んだ発言はほとんどなく、内政・外交分野での大きな動きに対しても『無味乾燥なコメント』でお茶を濁す場面ばかり」(官邸記者クラブ関係者)との見方が支配的だ。

　旧岸田派(宏池会)ナンバー2だった林氏だが、「岸田政権下の官邸では、首相を囲む旧岸田派の側近の中の1人という位置づけで、岸田首相も林氏より木原誠二氏(現自民選対委員長)の意見を尊重していた」(同派幹部)というのが実態だった。さらに「林氏は石破政権では完全な外様で、石破首相と同じ鳥取県選出の赤沢亮正経済再生相が『実質的な官房長官役』を果たしている」(官邸筋)とみられている。

　それでも林氏が「ポスト石破の本命の座」を堅持しているのは、9人もの候補が乱立した昨年9月の総裁選で、「3強」とされた石破、高市早苗、小泉進次郎の3氏に次ぐ4位に入ったことが最大の要因だ。党内保守派の代表として、石破政権での「反石破勢力の旗頭」とされる高市氏、「総裁選での不可思議な言動で、国民的人気の先細り」(自民長老)が目立つ小泉氏が、「どちらもポスト石破候補としての広がりに欠けることが、林氏の“本命説”を後押ししている」(政治ジャーナリスト)ことは否定できない。

　ここにきて、林氏と極めて親しく林政権誕生を期待している複数の旧岸田派幹部からは、「夏の政治決戦までの半年間が林氏の正念場。今までの慎重居士の殻を破り、中継ぎなどではなく、ことあるごとに“大官房長官”として宰相を目指す姿勢を打ち出すことが必要」との叱咤激励が相次ぐ。ただ、自民党内では「いまだに、外相時代のビートルズ名曲の弾き語りばかりが話題になる林氏が、そう簡単に“政局の林”に変身できるはずがない」(閣僚経験者)との悲観的見方が多いのも実情だ。

泉宏 :政治ジャーナリスト
561：OS5：2025/01/10(金) 13:07:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec5f71d7b1c1c5e0ccb678612f9064fa77420ed2
石破首相に敗れた８人、再挑戦見据えじわり始動…非主流は勉強会や地方回り・主流は露出高め実績づくり
1/10(金) 7:58配信

読売新聞オンライン
　昨年９月の自民党総裁選で石破首相（党総裁）に敗れた８人が、再挑戦を見据えた活動を徐々に活発化させている。党内で衆目の一致する「ポスト石破」がいない中、首相と距離を置く非主流派は独自に足場固めを急ぎ、主流派は露出を高めつつ実績を積み重ねて影響力を強める構えだ。

【図表】総裁選出馬９人の政治資金収入

非主流
主な「ポスト石破」の動き

　総裁選５位だった小林鷹之・元経済安全保障相は９日、経済安保関連の党本部の会合であいさつし、日本製鉄のＵＳスチール買収計画を巡り「中止すれば米国にとって国家安全保障上の懸念に該当する」と米政府に異議を唱えた。

　小林氏は総裁選後、党広報本部長ポストを固辞して非主流派となった。昨年１２月には、２０５０年に目指すべき国家像などを議論する勉強会を発足させており、党内では「いずれ政策集団に育っていく」（若手）との見方が出ている。

　決選投票で敗れた高市早苗・前経済安保相も石破政権で要職を外れたが、昨年１１月下旬から地方回りを強化。昨年１２月２０日発売の月刊誌では「全て一からやり直しだ。歯を食いしばってもう一回、まわろうと思っている」と強調した。

　保守色の強い党員からの支持が厚い高市氏は、現時点では「党内が混乱していると見られる」（側近）として表立った政権批判を控えているが、選択的夫婦別姓制度で石破首相が推進に傾いた場合、反対派の急先鋒（せんぽう）となる可能性がある。

　閣僚経験が豊富な茂木敏充・前幹事長も非主流派に転じた一人だ。安倍政権時代に外相などで日米貿易協議をまとめた実績を生かし、通常国会中に米欧政治などの勉強会を発足させる予定で、トランプ米次期政権をにらんで存在感を発揮したい考えとみられる。

主流
　一方、政権内で実績を残して後継をうかがう代表格が、林官房長官だ。連日の記者会見での安定感には定評があり、９日は物価高対策について「総合経済対策の裏付けとなる補正予算を迅速かつ適切に執行していく」と述べた。

　林氏は総裁選で４位に食い込んだことで、所属した旧岸田派内で「『ポスト石破』を狙える位置につけた」との期待感が出ている。１月下旬には総裁選で支援を受けた議員による夜会合を予定しており、党内の基盤作りに励んでいる。

　主流派の一角の小泉進次郎・元環境相は、昨年１０月の衆院選後に選挙対策委員長を辞任したものの、その後は党政治改革本部事務局長として政治改革関連３法の成立に汗をかいた。昨年の臨時国会では法案提出者として度々国会答弁に立ち、総裁選で不安視された「発言が不安定」とのイメージの払拭（ふっしょく）に努める。

　石破首相と近く、首相が昨年末の講演で小泉氏について「いつかは首相になる方だ。そのために尽力しなければいけない」と発言したこともあった。

　加藤財務相は、新年度予算案編成など閣僚業務の傍ら、側近議員の会合に駆けつけ、総裁選への意欲をのぞかせる。河野太郎・前デジタル相は、党選対委員長代理として新人議員向けにＳＮＳ活用の講習会を開くなど得意分野を磨き、上川陽子・前外相も閣僚経験を踏まえた議員連盟活動を強化している。

　石破政権が少数与党の苦境にある中、「ポスト石破」に向けたあからさまな活動は党内の反発を招く可能性がある。一方、通常国会では野党の攻勢も予想され、今後は内閣支持率の推移やライバルの動向をにらんだ各陣営の神経戦も繰り広げられそうだ。
562：OS5：2025/01/21(火) 17:15:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/11f24ad6e42366bc66e9cedf280137c6f5e57789
旧安倍派、解散決定から１年経っても逆風やまず…「当面はくすぶり続ける」と嘆きの声も
1/21(火) 11:45配信

読売新聞オンライン
参院政治倫理審査会で弁明を行う旧安倍派の岡田直樹・元地方創生相（右）（２０日午後、国会で）

　自民党の最大派閥だった旧安倍派が、派閥の政治資金規正法違反事件を受けて派閥解散を決めてから１年が過ぎた。今年度内に正式に解散する方針だが、野党は「政治とカネ」の問題で追及の手を緩めていない。旧安倍派に所属した議員の役職登用も進まず、逆風が収まる兆しはない。

【図表】旧安倍派、解散決定以降の主な動き

　旧安倍派で政治資金収支報告書に不記載があった岡田直樹・元地方創生相は２０日の参院政治倫理審査会に出席し、「（派閥）解散まで会員で、今でも哀惜の念を持っている」と述べ、派閥が直面した状況への悔しさをにじませた。「問題発覚まで不記載を認識していなかった」と釈明したが、野党議員から「疑惑の解明には到底つながらない」との厳しい言葉を浴びた。

　派閥の政治資金パーティーを巡る事件を巡っては、当時の岸田首相が昨年１月１８日に旧岸田派の解散方針を発表し、不記載議員が所属した旧安倍派と旧二階派も翌日に解散表明に追い込まれた。両派は今後、解散届を総務省に提出予定で、旧安倍派は３月末までの解散を目指す。旧安倍派は残金を党本部に寄付し、「みそぎ」を済ませたい考えだ。

　ただ、参院政倫審では旧安倍派の弁明予定者が１４人控える。立憲民主党などは旧安倍派の会計責任者の参考人招致も要求している。

　野党や世論の反発への懸念もあり、旧安倍派で不記載のあった議員の大半は党や政府などの役職から外されたままだ。自民内では「一定の（説明）責任を果たした人は役職に就いてもいいのではないか」（松山政司参院幹事長）との意見があるが、「『政治とカネ』の象徴で起用は容易でない」と見る向きも多い。萩生田光一・元政調会長ら４月まで役職停止などの処分が続く有力議員もいる。

　自民は先の衆院選で公認を受けた議員や落選者の支部長就任を順次決めているが、非公認で落選した下村博文・元文部科学相（東京１１区）や高木毅・元国会対策委員長（福井２区）らの扱いは保留となっている。党執行部内では「厳しい対応を取った手前、すぐ選任とはいかない」との声が多い。旧安倍派の閣僚経験者は「この問題は当面はくすぶり続ける」と嘆く。
563：OS５：2025/01/26(日) 12:39:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7bece47771cae7da60a7aa36a11fc49ee7039ff
シナリオなき選挙イヤー国会　予算成否、石破首相の命運左右　裏金なお関門、くすぶる「解散」〔深層探訪〕
1/26(日) 7:00配信

時事通信
第２１７通常国会が召集され、自民党両院議員総会であいさつする石破茂首相（左奥）＝２４日午前、国会内

　昨秋の衆院選で少数与党の政治状況となって以降、初の通常国会が開幕した。政権の命運が懸かる2025年度予算案の着実な成立に向け、石破茂首相は与野党の「熟議」を呼び掛けた。ただ、自民党の裏金事件は新たな広がりが見られ、夏の参院選などを意識する野党との距離が詰まるか不透明だ。局面打開へ衆院解散に打って出る可能性も首相は排除しておらず、予測不能な長丁場の攻防が始まった。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　◇維国頼み
　「党派を超えた合意形成を図るため、責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られることが必要だ」。24日、衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ首相は結びでこう力説した。

　衆院選前なら「美辞麗句」とも受け止められるフレーズだが、自民、公明両党が衆院の過半数を失った現状では文字通りの切実さを帯びる。25年度予算案の成立が大幅に遅れるなどすれば、政権の存続にも影響しかねないためだ。

　昨年の臨時国会では日本維新の会と国民民主党から24年度補正予算に賛成を取り付けた。今国会も維・国頼みが基本方針。召集前、それぞれの看板である高校無償化、「年収の壁」見直しに関して政調会長会談を開いた。

　1990年代前半の政治的混乱の中で自民を離れた経験を持つ首相は、自らの野党人脈も活用する構え。維新の前原誠司共同代表とは議員宿舎でひそかに会談した。施政方針演説では衆院選挙制度に関する「党派を超えた検証」を改めて訴えた。視線の先には小選挙区制見直しを唱える国民民主の古川元久代表代行らの姿がある。

　「歩調の合う党とやるしかない」。周辺にこう語る首相からは、政権維持への焦りがうかがえる。

　◇対決モード
　もっとも維・国との協議は財源を巡って隔たりが小さくない。加えて、23年から続く自民の「政治とカネ」の問題が改めて関門になるのは必至だ。

　野党は予算審議の前提として、派閥裏金事件の内情を知ると目される旧安倍派会計責任者（当時）の参考人招致を要求。衆院予算委員会の審議日程が決まらない状況だ。「裏金の説明を」「会計責任者を呼べ」。施政方針演説中、野党席からはこうした声が飛んだ。

　昨年から積み残しとなった企業・団体献金の扱いもポイントだ。結論を出す期限は3月末。存続を主張する自民に対して野党各党は禁止の立場で、溝は埋まっていない。

　今国会が会期延長なく6月22日で閉じれば、参院選は7月20日投開票となる可能性が高い。その「前哨戦」とも位置付けられる東京都議選を巡っては、自民会派の裏金事件が波及する見通しだ。地方組織ぐるみの裏金づくりに疑いの目を向ける野党との対決構図は熱を帯びつつある。

　◇「不信任」焦点に
　当面の政局のヤマ場は予算案の衆院採決が迫る2月下旬とみられる。立憲民主党の野田佳彦代表は24日、記者団に「国会審議で甘くはやらない」と強調した。

　今国会は選択的夫婦別姓制度の議論も注目点。実現に前向きとされる首相と、森山裕幹事長ら執行部の足並みは必ずしもそろっておらず、導入を求める立民などが首相に「踏み絵」を迫る場面も予想される。

　維新の前原氏は、企業・団体献金廃止法案が否決されれば「重大な判断」を下す可能性に触れた。内閣不信任決議案を念頭に置いた発言だ。

　過去、通常国会の審議を通じて内閣支持率が下落し、求心力低下につながったケースは多い。首相は昨年末、不信任決議に絡めて衆院解散に踏み切る可能性に言及した。「他に手段がなければ信を問うことになる。首相も腹を決めているだろう」。野党ペースで進みそうな気配に、自民幹部は早くも「解散カード」をちらつかせた。
564：OS５：2025/01/29(水) 08:05:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/1625cafb9415b6059d049bddcbe92955be0c3337
林・茂木・高市・小林鷹之の各氏「ポスト石破」向け勉強会など開催「こんな時期に」の声も
1/28(火) 20:37配信

産経新聞
自民党

自民党内で「ポスト石破」を見据えた動きが広がり始めている。昨年の党総裁選で石破茂首相に敗れた候補らが勉強会や議員連盟の再始動などを通じ、再挑戦に向けた足場固めを図る。党内では麻生派（志公会）を除く派閥が解散を決め、旧派閥の枠組みが流動化する現状は新たな仲間づくりの好機ともいえるが、少数与党で首相が苦境に立つ中、露骨な活動は党内の反発にもつながりかねない。

【画像】前回の総裁選で企業が選んでいた自民の「次のトップ」

「コンテンツが日本の基幹産業となる。しっかり支えなければならない」。林芳正官房長官は28日、国会内で開かれた漫画やアニメなどの普及・振興を図る自民の「コンテンツ産業振興議員連盟」の会合で、新会長に就任し、こう語った。

この日の会合には、岸田文雄前首相をはじめ、城内実経済安全保障担当相、小渕優子党組織運動本部長ら現職の閣僚や党幹部ら有力議員が顔をそろえた。同議連の開催は7年7カ月ぶりだ。党関係者によると、公務などで忙しい現職の官房長官が議連会長に就任するのは珍しく、党内には「官邸にいながら、首相の次を狙っている」（若手議員）と見る向きもある。出席者の一人は「他意はない」としつつ、「旧派閥を横断したそうそうたるメンバーだ」と胸を張った。

自民の茂木敏充前幹事長も「ポスト石破」に向けた動きを見せる。27日夜には岸田氏を東京都内の日本料理店に招き、2時間以上にわたって酒を酌み交わした。岸田政権時には政権運営を巡り両氏の間に不和が生じたとされるが、関係改善を図る思惑があったようだ。29日には旧茂木派の中堅・若手を中心とした勉強会を開く。安倍晋三政権時代に経済再生担当相として日米貿易協定の交渉に臨んだ実績を生かし、トランプ米政権への対応などについて議論し、結束を固める構えだ。

昨年の総裁選に出馬した議員ではこのほか、高市早苗前経済安保担当相が党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」会長として、交流サイト（SNS）を通じた「闇バイト強盗」対策の提言などで存在感を維持している。小林鷹之元経済安保担当相も勉強会を立ち上げ、30日にも2度目の会合を開く。

ただ、政治とカネの問題で少数与党に転落するなど自民には依然、国民から厳しい視線が注がれている。今国会でも首相は難しい国会運営が予想され、自民若手は「こんな時期だからあまり党内で争ったり、派手な動きをしたりしない方がいい」とつぶやいた。（永井大輔）
565：OS５：2025/01/29(水) 22:47:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/00e8cce44cd80af8c8159644f532668c2aa4315a
自民・茂木敏充氏「ポスト石破」見据え躍動　旧茂木派が勉強会、萩生田・稲田両氏らも出席
1/29(水) 20:42配信

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産経新聞
自民党の旧茂木派（平成研究会）議員を中心とした中堅・若手が29日、勉強会を立ち上げた。茂木敏充前幹事長が講師役として出席し、旧安倍派の萩生田光一元政調会長や稲田朋美元防衛相、野田聖子元総務相らも含め約70人が出席した。昨年の総裁選に出馬した茂木氏の「ポスト石破」を見据えた動きとみられる。

会合では、茂木氏が安倍晋三政権時代に経済再生担当相として日米貿易協定の交渉に臨んだ経験を踏まえ、トランプ米大統領との向き合い方など外交政策について意見交換した。昨年の衆院選で初当選した新人議員も出席した。

会合後、記者団の取材に応じた茂木氏は「予想以上に多くの人に集まってもらった」と手応えを語り、メンバーに関しては「固定ではなく自由に、関心のある方に集まってもらう」と説明した。今後も、外交や経済などをテーマに、定期的に開催する方針だ。

石破茂内閣の支持率が低迷する中、党内には新しいグループが次々と誕生している。茂木氏のほかにも林芳正官房長官や小林鷹之元経済安全保障担当相ら総裁選に出馬した有力議員が議員連盟や勉強会などを通じて仲間集めと党内基盤強化を図っている。
566：OS5：2025/01/31(金) 15:44:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c9d97cb4ff09e9debb26981df41925d045c0702
自民に旧派閥越えた連携の動き…会食・勉強会で囲い込み、首相周辺「仲間作りしている場合ではない」
1/31(金) 7:28配信

読売新聞オンライン
自民党本部

　自民党内で、派閥・旧派閥の垣根を越えて連携を広げる動きが活発化している。唯一、派閥として残る麻生派（志公会）は３０日、旧二階派議員が加わり、計４６人となった。各派閥に所属していた議員の囲い込みを図ろうとする勉強会なども相次いで開かれている。

【図解】自民旧派閥などに関する最近の動き

これまではご法度
　「これまで色々な関わりを持っている人も多いと思うが、これからは志公会の同志として共に励んでいきたい」

　党最高顧問で麻生派を率いる麻生太郎・元首相は同日昼に開かれた今年初の派閥の定例会合で、山口壮・元環境相の入会を紹介した。山口氏は旧二階派の事務総長を務めた当選８回のベテランで、会合後には記者団に「（麻生氏とは）日本の発展のために志を同じくするところがある」と入会理由を語った。

　これまで他派閥からの引き抜きはご法度だったが、派閥解消により党内は流動化が進んでいる。麻生氏は自派以外の中堅・若手とも会食を重ね、今月２２日には東京・赤坂の日本料理店で田野瀬太道（旧森山派）、鈴木英敬（旧安倍派）各衆院議員らと会食した。麻生氏周辺は「若手や後進を育てていく場だ」と解説した。

次の政局にらむ
　昨秋の総裁選で石破首相に敗れた議員らが、派閥横断的な勉強会を結成する動きも相次ぐ。

　旧二階派の小林鷹之・元経済安全保障相は３０日、国会内で開いた勉強会で、安倍晋三・元首相に関する著書を持つ船橋洋一・元朝日新聞社主筆を講師に招いた。昨年１２月に開始し、この日は２回目。出席議員約３０人には旧安倍派が目立った。小林氏は、保守層で発表に慎重論が多い戦後８０年にあわせた首相談話について「出す必要は全くない」と言い切った。

　茂木敏充・前幹事長が２９日に初開催した勉強会にも、旧茂木派の議員のほか、旧安倍派から萩生田光一・元政調会長ら１０人以上が出席した。高市早苗・前経済安保相や加藤財務相らが幹部を務める保守系議員連盟「創生日本」も２月上旬に会合を開き、活動を再開させる予定だ。

　次の政局をにらんだ動きとの見方がもっぱらで、首相周辺からは「少数与党で国会運営が大変な時、仲間作りなどをしている場合ではない」と冷ややかな声も出ている。
567：OS5：2025/01/31(金) 15:44:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/bfac8d655a31fbef76a1c08f42c9d07f06300e05
「文春さん出番です」岩屋外相めぐる「女性の宿舎侵入」トレンド入り→SNSに真相究明期待の声？
1/31(金) 15:06配信

日刊スポーツ
岩屋毅氏（2023年5月撮影）

　「女性の宿舎侵入」「見知らぬ女性が侵入」などのワードが31日、SNS上のトレンドワードになった。

　石破政権の岩屋毅外相が30日、東京・赤坂にある衆院議員宿舎の自室に不審者が侵入する事案があったことを明かしたことを受けたもの。

　この案件は同日、「デイリー新潮」が報じて表面化。岩屋氏がトランプ米大統領の就任式で訪米していた間、留守にしていたはずの宿舎の自室に、帰国後、面識のない女性がいたとし、岩屋氏が帰宅した際に「鉢合わせ」になったという内容だった。岩屋氏は30日、報道内容を「事実だ」と認め「何の被害もなく、すぐにお帰りいただいた」と説明したが、同宿舎には石破首相ら要人の部屋もあることから、周辺の警備強化を求めたことも明かした。

　「デイリー新潮」は、岩屋氏は日本を出発する際「うっかり施錠せず部屋を出ていた」とし「（帰国時には）部屋にはなぜか鍵がかかっていた」と、政府関係者のコメントを掲載している。また岩屋氏はすぐ警察に通報し、最終的に女性の身柄は確保されたという内容も報じている。

　SNSには「一歩間違えば案件だったの怖すぎでしょう」といった不安の声のほか「議員宿舎はセキュリティー強固な筈だが見知らぬ人が入れるのか？」「国の大臣の自室へ見知らぬ女性が侵入できちゃうセキュリティが心配」「マンションの隣室に無断で入った俳優が警察の取り調べ受けてなかったか…？　議員会館に知らない女が入ってたら、まずは身柄確保では…？ヤバすぎない？」「そんなもんでいいの？」など、議員宿舎の警備体制を疑問視するコメントも多く寄せられた。

　一方で、ことの真相がいまひとつ不透明であることもあってか、真相究明への期待からか、「文春さん出番です」とのコメントもみられた。
568：OS5：2025/01/31(金) 15:45:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/b77fb49ef89595f7ebd8375373f05511d82209d4
岩屋毅外相、赤坂議員宿舎の自室への不審者侵入を認める　「何の被害もなかった」
1/30(木) 21:09配信

産経新聞
記者団の取材に応じる岩屋毅外相＝30日午後、外務省（原川貴郎撮影）

岩屋毅外相は30日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の自室に不審者の侵入事案があったことを明らかにした。週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が、岩屋氏が不在にしている間、面識のない女性が無施錠の岩屋氏宅に侵入していたと報じた記事の内容をおおむね認めた。

岩屋氏は外務省で記者団の取材に応じ、報道について「それは事実だ」とし、「何の被害もなかった」と説明した。その上で「警察当局、宿舎の管理会社に、こういうことがあってはならないので、さらにしっかり警備を強化してもらいたいと申し上げた」と述べた。

赤坂の衆院宿舎には石破茂首相の部屋もある。
569：OS５：2025/02/02(日) 07:33:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/83776f1dc8b57c2662fae56119f79b47da615024
自公維、高校無償化で神経戦　中旬ヤマ場、駆け引き激化へ
2/2(日) 6:35配信

時事通信
首相官邸に入る石破茂首相＝１月３１日、東京・永田町

　高校授業料の無償化を巡り、自民、公明両党と日本維新の会が神経戦を繰り広げている。

　維新は2025年度予算案に賛成する条件として、4月からの所得制限撤廃を主張。与党は方向性に賛同しつつも、早期実施は困難だとして維新に譲歩を求めている。協議のヤマ場と目される2月中旬に向け、双方の駆け引きが激しさを増しそうだ。

　「もう（受験生は）今の授業料で願書を書いて応募している。4月から無償化と言われても『話が違うじゃないか』となってしまう」。石破茂首相（自民総裁）は1月31日夜のテレビ番組で、4月からの所得制限撤廃に難色を示した。

　与党と維新の協議がスタートしたのは昨年12月。与党が衆院で過半数を割り、予算案への賛成を取り付ける必要に迫られたことが背景にある。「103万円の壁」見直しに関する与党と国民民主党の協議が途絶えているのと対照的に、自公維3党は年明け以降も実務者協議を重ねている。

　もっとも、協議の内実はこう着状態にある。現行の就学支援金制度は年収910万円未満の世帯が対象。その年収なら公立は無償で、私立の生徒には年11万8800円（年収590万円未満なら39万6000円）を上限に支援金が出る。

　維新はこの制度を4月から拡充し、公立、私立の別なく所得制限を撤廃するよう要求。同時に私立の支援金の上限を63万円に引き上げるよう求めている。来年から0～2歳児の保育料、学校給食費を無償化することも訴える。

　これに対し、与党は法改正やシステム改修に時間がかかるとして、4月からの実施は困難との立場を崩していない。首相は31日の番組で「私学も無償化すると、公立に行く人が減ってしまう」と述べ、私立の支援金拡充にも懸念を示した。

　とはいえ、協議の時間は限られている。25年度から何らかの措置を実施するなら、予算案の修正が必要。国会審議の日程を逆算すると「2月中旬がヤマ場」（自民幹部）だ。維新内からは「最後は4月からの支援金を事後に支給する遡及（そきゅう）案も考えられる」と妥協を探る声も漏れる。

　国民民主の主張を丸のみすれば7兆～8兆円の税収減が見込まれるのに対し、高校無償化の財源は6000億円。自民内からは「維新の方が安上がりだ」と妥結を求める声も上がる。ただ、維新は社会保険料引き下げも予算案賛成の条件とする構えを変えていないため、慎重論も消えていない。
570：OS５：2025/02/05(水) 20:37:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e5edce69245f43687c40b761eb534f106dcb3c7
自民「創生日本」再始動、通称使用拡大案を提示「国の根幹めぐり党が割れるようでは…」
2/5(水) 18:59配信

産経新聞
保守系議連、創生「日本」の総会で発言する自民党の中曽根弘文会長代行（中央）＝5日午後、国会内（春名中撮影）

安倍晋三元首相が会長を務めた自民党の保守系議員連盟「創生『日本』」は5日、国会内で総会を開き、選択的夫婦別姓制度を巡り議論した。総会の開催は約2年ぶりで、旧姓の通称使用を拡大する党内の複数の案が示された。同制度の導入を巡っては党内で賛否が割れているが、同議連は通称使用拡大での意見集約を目指す方針だ。

「夫婦別姓は国民の間でも実際にどういうものか、実施したらどうなのかなど理解されていない点もある。議員も同様ではないか」

同議連会長代行の中曽根弘文元外相はこう強調した。総会には、萩生田光一元政調会長や高市早苗前経済安全保障担当相、小林鷹之元経済安保担当相ら約40人が参加した。

この日は産経新聞の皆川豪志編集局コンテンツ統括を講師に招き、「ごまかしの選択的夫婦別姓議論」と題した講演も行われた。皆川氏は、産経新聞が同制度について小中学生約2000人を対象に行ったアンケートの結果を説明し、「国の根幹にかかわる家族のあり方を巡り、党内の意見が割れるようでは有権者に見放されるのではないか」と苦言を呈した。

同制度の導入には、立憲民主党などの野党に加え、連立を組む公明党も前向きな姿勢を示しており、今国会での焦点となる見通しだ。自民では今月中旬にも「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」での議論が本格化するが、推進派、慎重派が混在している状況で、党内議論は難航が予想される。

「自民離れ加速」選択的夫婦別姓への懸念

一方、保守系議員を中心とした慎重派は、今月に入って発信を強めている。4日には有志グループ「保守団結の会」が会合を開き、制度導入に向けた拙速な議論を牽制（けんせい）した。慎重派の念頭には、家族のあり方を変えうる制度を導入すれば「保守層のさらなる自民離れが加速する」（中堅）との懸念があるためだ。

ただ、安倍氏の死去後、党内の保守系議員の結集軸は失われたままだ。慎重派が党内議論を主導できるかどうかの予測は難しい状況だ。（今仲信博）
571：OS５：2025/02/10(月) 21:19:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3da369153bcb69dc89a53dfcbe395aeb627a28d
「異例ずくめ」石破首相の日米首脳会談の舞台裏…トランプ大統領による石破首相への“配慮”
2/10(月) 16:36配信
　石破茂首相にとって「一世一代の大勝負」(側近)となった8日未明(日本時間)のアメリカ・ワシントン・ホワイトハウスでのトランプ大統領との初の対面首脳会談での「成果」は、国内だけでなく国際的にも高い評価を獲得。

　石破首相自身も得意満面で帰国すると、疲れも見せずに各主要メディアのインタビューなどで、トランプ大統領との「相性のよさ」や「日米同盟のさらなる強化・発展」をアピールし続けている。

■「関税」でのディール本番はこれから

　最大の焦点だった日本製鉄のUSスチール買収問題についても、「投資するが、買収はしない」との妥協案を落とし所に、なんとか円満決着への道筋をつけた。この「石破外交の強かさ」(外交専門家)に、中央政界でも与党だけでなく、多くの主要野党が日米首脳会談の成功を評価するという、過去に例のない展開となっている。

　ただ、有識者の間でも「大成功の印象が振りまかれているが、最大の原因はそもそも期待値が極めて低かったことへの反動」(同)との厳しい見方もある。たしかに、トランプ大統領の得意とする「関税」でのディール(駆け引き)の本番はこれからで、「新たな日米黄金時代」の裏側には、日本の巨額な対米貿易黒字解消策の達成時期や財政負担など、難題は山積しており、「石破対米外交」の前途には、「なお多くの落とし穴が並んでいる」(同)というのが実態だ。

　今回の石破首相訪米による日米首脳会談について、与野党各幹部は石破首相帰国直後の9日午前から一斉に論評。自民党の森山裕幹事長は「日米同盟をさらなる高みに引き上げていくことを確認したことは重要な成果だ」、小野寺五典同党政調会長も「USスチールの問題は『買収ではなく投資』という、よく考えられたメッセージを伝え、問題の解消に近づけることができた」などと高く評価。与党公明党の斉藤鉄夫代表も「個人的な信頼関係を築く重要な一歩となった会談」とコメントした。

　一方、野党側も、立憲民主党代表の野田佳彦氏が「日米安全保障条約の第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることも確認できた。一定の成果を挙げた」と評価し、日本維新の会共同代表の前原誠司氏は「『自由で開かれたインド太平洋』の堅持に向けて日米同盟の抑止力・対処力を強化していくことを確認したことを歓迎する」と述べ、古川元久・国民民主党代表代行も同様の認識で足並みを揃えた。

　これに対し、田村智子・共産党委員長は「卑屈で危険な『日米同盟絶対』の姿が露呈した。アメリカ言いなりの政治は変えていかなければならないし、トランプ大統領とどのような約束をしてきたのかも含めて国会で徹底追及していきたい」と厳しく批判した。
572：OS５：2025/02/10(月) 21:19:33: ■互いに褒め合い、慣例破りの「公開会談」に

　そこで、今回の石破首相の訪米を振り返ると、「過去に例のない異例ずくめの日米首脳会談」(政治ジャーナリスト)だったことが浮き彫りになる。首相動静などを踏まえると、石破首相の訪米日程は1泊3日で、現地滞在時間が約24時間なのに対し、フライトが約25時間という「弾丸出張」。「窮屈な国会日程が原因」(自民国対)とはいえ、「全く時間的余裕がない訪米を余儀なくされた」(官邸筋)ことは否定しようがない。

　その一方で、石破首相は事前に国会日程の合間を縫って、秘書官や外務・防衛担当者らとの「訪米勉強会」を繰り返し、“対トランプ戦略”を練り上げて日米首脳会談に臨んだのも事実だ。

　今回のホワイトハウスでの日米首脳会談がスタートしたのは現地時間7日正午前(日本時間8日午前2時前)。多くのメディアの見守る中、両首脳は「(石破首相は)安倍昭恵夫人から素晴らしい人だと聞いている」(トランプ大統領)、「大統領選で銃撃された写真は、歴史的な写真」(石破氏)という、まずは互いに褒め合い、笑顔での握手で親密さをアピールした。

　事前に予定されていた会談時間は「30分間」(官邸筋)で、これまでの例に倣えば、「冒頭2,3分がカメラ撮りとしてメディアに公開されるはずだった」(同)が、この日ばかりは両首脳がカメラの前で会話を続行。その中で、「日本の対米投資額は世界一だ」と語りかける石破氏に対し、トランプ大統領は「投資は素晴らしいが、貿易赤字は解消しなくてはいけない」とくぎを刺したが、石破氏は「いすゞ(自動車)が新たにアメリカで工場を作る」と切り返した。

　本来、こうした具体的なやり取りは非公開というのが外交常識で、あわてた日本側同席者は「メディアを外に出して」とスタッフに指示したが、トランプ大統領はお構いなしに会話を続け、見守るメディアの質問にまで答える形で、「(日本への関税は)選択肢としてある」などと踏み込んだ発言まで披露した。

　同席者らによると、メディア公開での両首脳の会話は「20分超」で、「首脳会談の大半が公開という異例中の異例の事態」(日本側同行筋)。同行した外務省幹部は「いすゞ(自動車)の話などは、本来はカメラが出たあとに話す予定だったが、石破首相も仕方なくカメラ前での表明になった」と苦笑するばかりだった。

■「トランプ主導」の共同記者会見でも石破首相に“配慮”

　さらに、こうした「異例」は首脳会談だけでなく共同記者会見でも続いた。両首脳の共同会見では、冒頭部分でそれぞれの首脳が、それぞれの国のメディアを指名するのが慣行。しかし、この日、記者の「指名権」は司会であるトランプ大統領の手に全て委ねられ、トランプ大統領が指名したのはほとんどがアメリカメディアで、日本メディアが指名されたのはわずか2社だけだった。

　その一方で、共同会見で際立ったのはトランプ大統領の石破首相への“配慮”。トランプ大統領の就任後初の首脳会談の相手はイスラエルのネタニヤフ首相で、石破首相は2番目だったが、ネタニヤフ首相への対応と違って、トランプ大統領は会談の冒頭、石破首相に記念の写真をプレゼントするという異例の演出をした。

　さらに、共同会見でアメリカメディアの質問に石破首相が「仮定の質問には答えられない。それが日本の国会答弁」と笑顔でかわすと、すかさずトランプ大統領が「これは、賢い回答だ」と首相を持ち上げ、会場が大爆笑となると、トランプ大統領が「石破首相に質問は？」と繰り返すなど、トランプ大統領による石破首相へのリップサービスが目立った。
573：OS５：2025/02/10(月) 21:19:48: ■矢継ぎ早の「トランプ提案」に苦しい釈明も

　こうして首脳会談は「成功裏」に終わり、内外の評価も得たが、会談後もトランプ大統領は矢継ぎ早に「関税」を軸とする外交方針を打ち出し、世界を困惑させている。その中で、トランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチール(USS)買収計画について9日(日本時間10日)に、「日鉄はUSSの株式の過半数を保有しない」と述べた。

　これに対し、林官房長官は10日午前の記者会見で、「日本製鉄は本件を単なる買収と見ているのではなく、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と述べた。一方で、それ以上の踏み込んだコメントは控えたが、日鉄側が苦しい対応を迫られる可能性は残るとしている。

　そうした中、国会では12日参院、13日衆院でそれぞれ本会議が行われ、石破首相の訪米報告とそれに対する質疑が実施される。いったんは大多数が訪米を評価した野党各党であったが、今後の展開次第では厳しい追及が行われる可能性もあり、石破首相が「いつまでも『得意満面』を続けることは難しそうだ」(政治ジャーナリスト)との見方も広がっている。

泉宏 :政治ジャーナリスト
574：OS５：2025/02/10(月) 21:22:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/60dc404629bc8e0230e886c873f9ed3f5d46234f
対トランプ、無難な滑り出し　「信頼構築」首相手応え　貿易・防衛、火種消えず〔深層探訪〕
2/10(月) 7:00配信

時事通信
ホワイトハウス前で石破茂首相を出迎えるトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）

　石破茂首相がトランプ米大統領との初の会談を終えた。日米関係の「新たな黄金時代」をうたった首脳共同声明を会談後に発表。トランプ氏との人間関係も「意外に相性が合った」（自民党幹部）との声が出るほど順調な滑り出しを見せ、政府内には「所期の目的は達成した」と安堵（あんど）が広がる。ただ、トランプ氏は対日関税の強化にも言及しており、火種は消えていない。

【写真】石破茂首相との共同記者会見で質問者を指すトランプ米大統領

　◇トランプ対策チーム
　「仮定の質問にはお答え致しかねる、というのが日本の定番の国会答弁だ」。会談後の共同記者会見で、米国が対日関税を上げた場合に報復するかとただされると、首相は冗談を飛ばした。トランプ氏は「とてもいい答えだ」と相好を崩した。

　緊張感をにじませていた会談前とは異なり、会見での首相は時折、笑顔を見せた。トランプ氏の印象を問われた首相は「かなり個性強烈で恐ろしい方だという印象がなかったわけではないが、本当に誠実な方だと感じた」。不安視する声のあった「信頼関係」の構築に手応えをのぞかせた。

　会談までは曲折の連続だった。当初はトランプ氏就任前の昨年11月の会談を模索したが、国内法を理由に難色を示され断念。安倍晋三元首相の昭恵夫人と面会したトランプ氏が会談に意欲を示したことを受け、今度は1月を模索したが、日程調整が進まず、見送らざるを得なかった。

　ようやくセットできた会談に向け、首相は周到に準備を重ねた。関係省庁幹部を集めた「トランプ対策チーム」を編成し、休日も返上して会談をシミュレーション。「予測不能」な言動に備えて幅広い想定問答をつくり、米国への日本の経済的貢献をアピールする地図も作成した。

　トランプ氏は生前の安倍氏と親密な関係にあった。首相にとって安倍氏はライバルだが、首相はその立ち居振る舞いも参考にした。政府関係者の一人は「首相はある時点からこだわりを捨てた。『安倍氏はこうした』と言われても不快な顔をしなくなった。それだけ真剣だった」と証言する。

　◇サプライズ
　首相はトランプ氏が就任後にホワイトハウスに招いた2人目の首脳となった。日本政府内には日本重視の表れと評価する声もあったが、型破りな発言で連日のように物議を醸すトランプ氏だけに、「2期目は本当に出方が読めない」（首相官邸関係者）と戦々恐々とした空気が漂った。

　会談での首相はトランプ氏への気遣いが目立った。昨年7月のトランプ氏銃撃事件を「拳を天に突き上げた写真が非常に印象的だった」と振り返り、トランプ氏が掲げる「米国を再び偉大に」を自身の看板政策「地方創生」と重ね、「深い思いやりに基づくものだ」と持ち上げた。

　トヨタ自動車などが米国に新たな投資を行うとサプライズで発表。一方で日米地位協定改定などの持論には触れず、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱などに苦言を呈することもなかった。トランプ氏は会見で「安倍氏のようにこの首相も偉大になる」と満足げに語った。

　◇対日関税「イエス」
　日本政府は従前の外交の継続という「成果」を勝ち取った。共同声明では対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認。日米韓などトランプ氏が嫌う多国間の協力枠組みの継続も申し合わせ、日本人拉致問題解決への支持を取り付けることにも成功した。

　もっとも、初会談の時間は限定的で、トランプ政権との火種が消えたわけではない。トランプ氏は日本の「防衛費倍増」を評価しつつ、「増額を楽しみにしている」と言及。「対日貿易赤字が解消しなければ関税措置も選択肢か」と記者団に問われると、「イエス」と即答した。

　トランプ氏は来週中に関税に関する何らかの方針を発表すると表明するなど、今後の展開は見通せない。自民の閣僚経験者は「初会談で首相に花を持たせたのも、戦略かもしれない。ディール（取引）好きの大統領だ。今後要求をつり上げてくるだろう」と警戒感をあらわにした。（ワシントン時事）
575：OS５：2025/02/19(水) 21:37:00: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20250218-567-OYT1T50117.html
授業料無償化へ旧安倍派中心に反発「我々の公約ではない」…自民執行部に批判、ガス抜きに腐心
2025/02/18 22:19読売新聞

授業料無償化へ旧安倍派中心に反発「我々の公約ではない」…自民執行部に批判、ガス抜きに腐心

自由民主党本部　【読売新聞社】

(読売新聞)

　自民党旧安倍派会計責任者の衆院予算委員会への参考人招致や、所得制限なしの高校授業料無償化を巡り、旧安倍派を中心に自民内で反発が出ている。

　党本部で１８日に開かれた文部科学部会などの合同会議では、「所得制限なしの私学無償化は我々の公約ではない」などと執行部への批判が相次いだ。文科相経験者の萩生田光一・元政調会長（旧安倍派）は会合後、「将来に遺恨を残す」と記者団に懸念を示した。

　参考人招致に対しても、旧安倍派の中堅議員は「いつまで政治資金問題を引きずるのか」といらだちをあらわにしている。

　森山幹事長は１７日夜、東京都内で萩生田氏らと会食しており、不満を和らげる狙いがあったとみられる。
576：OS５：2025/02/20(木) 23:15:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4391d092ee0ac417ad125e5cc66efdfaaadcc5bなぜ中国菓子「月餅」　法務省職員に配布の公選法違反疑惑　法相事務所「説明したとおり」
2/20(木) 12:04配信

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産経新聞
閣議後記者会見に臨む鈴木馨祐法相＝18日午前、国会

鈴木馨祐法相（衆院比例南関東＝千葉、神奈川、山梨）が1月下旬、法務省全職員に菓子を配布した問題がくすぶっている。公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に物品を寄付することを禁じている。鈴木氏の選挙区の有権者に、法務省職員が含まれている可能性は高い。また、数ある菓子の中で、なぜ中国菓子「月餅」を選んだのか。鈴木氏の事務所に質問状を送り、違法性の認識や月餅を選んだ理由を聞いた。

【図で解説】自民党党紀員会の処分一覧

「国会が始まるタイミングで、職員への慰労や激励の趣旨で差し入れた」「差し入れということに尽きる。詳細を答えるのは差し控える」

鈴木氏は18日の閣議後記者会見で、月餅配布についてこう語った。

この件は、週刊現代が最新号で「現役法務大臣に公職選挙法違反疑惑」として、鈴木氏が崎陽軒の「月餅」3個セットを配布したと報じたもの。配られた月餅の写真には、包装に「いつもお仕事お疲れさまです」といったねぎらいの言葉と、「法務大臣　鈴木馨祐」という署名、法務省の赤れんが棟の絵が描かれていた。特注品であることが分かる。

有権者への物品提供では、自民党の小野寺五典政

調会長が2000年、線香セットを配布したとして書類送検され、議員辞職している。

このため、産経新聞は19日、鈴木氏の事務所に、①公選法に違反する可能性を認識していたのか②鈴木氏が外務副大臣や財務副大臣を務めた際、同様の差し入れを行ったことはあるのか③数ある菓子の中でなぜ、中国菓子である月餅を差し入れ品として選んだのか－を尋ねた。

鈴木氏の事務所は同日夕、書面で以下のように回答してきた。

「お尋ねについては、先日の法務大臣記者会見で御説明したとおりです」
577：OS５：2025/02/20(木) 23:16:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/a268774d1911cd6c7bb2910d6372c7c934eb201e
法相、法務省職員に月餅配布　「差し入れ」釈明　公選法抵触の可能性
2/18(火) 16:41配信

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毎日新聞
閣議後の記者会見で、法務省職員に対する菓子の配布について説明する鈴木馨祐法相＝東京都千代田区で2025年2月18日午前8時46分、三上健太郎撮影

　鈴木馨祐法相は18日の閣議後記者会見で、法務省の職員に1月下旬、私費で購入した菓子を配布したと明らかにした。受け取った職員が選挙区内に住んでいれば公職選挙法（寄付の禁止）に触れる可能性もあるが、「慰労と激励の趣旨。世間でいう『差し入れ』に尽きる」と述べるにとどめた。

　関係者によると、配布されたのは中国菓子の月餅で、本省勤務の職員に配られた。3個入りで菓子箱の包装には鈴木法相の名前入りのメッセージのほか、法務省の赤れんが棟がデザインされていたという。1箱数百円程度とみられる。

　鈴木法相は2024年の衆院選で神奈川7区（横浜市港北区）で敗れ、比例南関東ブロック（千葉、神奈川、山梨の3県）で選出された。総務省によると、比例復活の場合は比例のエリアも禁止対象になる。

　鈴木法相は会見で、「通常国会が始まるタイミングで、日夜、職務に精励いただいている職員全体に向けて菓子を差し入れた」と説明した。詳細な配布数については答えなかった。

　法務省内部では「上司が部下を『一生懸命頑張ろう』と励ましただけで、全く問題ない」とする意見がある一方、「わざわざそんなことをやらなくてもいいのにとは思った」との受け止め方もある。【三上健太郎】
578：OS5：2025/02/21(金) 12:42:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/158df2d045a6b5a29ec0aeb1937583d4d5bea427
自民の積極財政議連、離党の世耕氏にも出席求める　多数落選で苦慮
2/21(金) 10:00配信

朝日新聞
登院盤の名を指さす無所属の世耕弘成・衆院議員=2024年11月11日午前10時31分、国会内、杜宇萱撮影

　自民党の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が20日、石破政権下での初会合を開いた。昨年の衆院選で安倍派を中心に財政出動に積極的な議員が多数落選。この日は裏金問題を受けて離党した世耕弘成元経済産業相にも出席を求めるなど、再び影響力を強めようと躍起になっている。

　会合には約30人が出席。安倍政権時代に政府に連動する形で異次元の金融緩和を進めた黒田東彦・前日本銀行総裁が講演した。

　政界全体を見渡せば野党も減税や社会保険料の軽減を訴えており、議連幹部は「積極財政を叫んでも差別化が難しい」と悩む。安倍政権時代に内閣官房副長官や経済産業相を歴任した世耕氏の出席により、財政出動の主張を強く押し出したいねらいで、世耕氏はいまだ離党している立場だが出席した。（笹山大志）

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/AST241T7KT24UQIP00YM.html?oai=AST2N3HWZT2NUTFK001M&ref=yahoo
「財政再建VS積極出動」　自民党内に続く相克、組織統合でどうなる
有料記事

伊沢健司笹山大志2025年2月4日 16時00分
　日本が進むべき道は財政再建か、積極出動か――。自民党内で長らく続く路線対立をめぐり、それぞれの主張を掲げてきた二つの組織が統合されることになった。ただし意見の一致による再編ではなく、時代の勢いが反映された格好だ。

　統合されるのは、再建派の「財政健全化推進本部」（本部長・古川禎久元法相）と積極派の「財政政策検討本部」（本部長・西田昌司参院議員）。新たな組織のトップは党の政策責任者でもある小野寺五典政調会長が担い、その下に古川氏と西田氏が就く方向だ。政府が6月ごろにまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向け、近く議論を開始する。

　財政政策を扱う組織が併存してきたのは、時の政調会長の意向によるところが大きい。

　2015年、再建派である当時の稲田朋美政調会長が「財政再建に関する特命委員会」を立ち上げた。この組織は、岸田文雄政調会長時代に格上げされた。
579：OS５：2025/02/21(金) 20:57:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9f40f921f6e0c227d1f6e326e82cd94c07d8e9
高市早苗氏「怒ってます」　「１０３万円の壁」自民案「初耳」と憤慨→自民ラスボスを人事で推した大物の名前も暴露
2/21(金) 18:29配信

デイリースポーツ
　高市早苗氏

　自民党の高市早苗衆院議員が２０日付でＸ投稿。「年収１０３万円の壁」の見直しを議論する自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部による協議について「３党協議に関する報道を見て、私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています」と投稿した。

【写真】自民ラスボスを推した大物　ＷＢＣでは始球式を担当

　「私が知る限り３党協議前に平場（自民党所属国会議員が誰でも参加できる会議）は開催されておらず、自民党の提案とされる内容は、税制調査会のインナーと呼ばれる幹部数名で決めたのでしょうか。私も含めて報道で初めて知ったと憤る議員が多数です」と記した。

　「国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長（結果的に税収増にも繋がる）が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません」とし、一方で「働き控え対策（人手不足対策）が目的なら、税と社会保険を一体で見直さなければ、壁は残ります」「物価高対策が目的なら、食料品やガソリン等を安くするための税の議論が必要です」と指摘した。

　２０２１年の自民党総裁選後の人事として、「宮沢議員の税制調査会長就任を強く推してこられた岸田前総裁の現在のご意見もチャンスがあれば伺ってみたく存じますが、自民党所属国会議員の多数意見とは思えない自民党の提案。税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考して頂きたく存じます」と求めた。
580：OS5：2025/02/26(水) 08:30:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/439534973025b714991986cb3565a31df9382e4f
自民「れいわ新選組ショック」30代支持率で逆転、公明と対応協議へ「30代の意見大事」　産経・FNN合同世論調査
2/26(水) 7:30配信
産経新聞
昨年10月の衆院選以降、若年層の自民党支持率が落ち込み、自民が危機感を強めている。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が今月22、23両日実施した合同世論調査で18～29歳の支持率は11・8％、30代が11・2％とそれぞれ令和5年1月以降最も低い数字となった。30代は国民民主党（15・9％）に加えて、れいわ新選組（14・4％）にも後塵を拝する結果となった。

■昨年10月は国民、れいわ凌駕も

「30代の意見をどう聞くか、いろいろな世論調査を見ても非常に大事なことではないか」

自民党の森山裕幹事長は25日午前、党本部で記者会見し、こう語った。これに先駆けて森山氏は東京都内で公明党幹部と会談し、両党の青年、女性部局合同で政策などを議論する場を設置する考えで一致した。

産経新聞などの2月の合同世論調査は自民、国民民主、れいわの3党が18～39歳で「3強」を形成する結果となった。一方、昨年10月時点で自民は2党を凌駕しており、18～29歳でそれぞれ19・7％、1・6％、3・1％、30代で28・1％、5・5％、1・8％だった。

■若者のれいわ支持急伸、自民に危機感

衆院選を契機に若年層の支持政党の動向に変化が生じる。

躍進した国民民主は11月以降、増減を繰り返しつつ18～29歳で14・9～25・4％を、30代で11・0％～15・9％の高い水準を維持し、自民とトップ争いを演じる。

最近、存在感を発揮しているのがれいわだ。特に30代で昨年11月は2・5％に過ぎなかったが、12月に4・7％、1月に7・0％、2月には14・4％まで急伸した。2月の数字はれいわにとって令和5年1月以降最高となる。

逆に自民党は2月の30代支持率（11・2％）が昨年10月（28・1％）の4割に、18～29歳の支持率（11・8％）は10月（19・7％）の6割に落ち込んでおり、党内には危機感がにじむ。

■長島首相補佐官「侮るべからず」

自民の佐藤正久参院議員は24日、X（旧ツイッター）で「地方で感じる肌感覚とほぼ同じ世論調査結果。国民に向き合わないと政治に対する信頼は得られない」と投稿した。

自民党の長島昭久首相補佐官も24日、Xにれいわ新選組について「侮るべからず。現状に対する若い世代の不満や不安を確実にすくい上げて政策提言している」と指摘し、「政府与党として真剣に向き合い、そのいくばくかでも実現させるべきだ。若い世代の税や社会保険料負担、奨学金返還の軽減は急務だ」と強調した。

自民党の菊地崇良・仙台市議は「自民の保守らしからぬ姿などが幻滅を招いているのはわかるが、れいわに後れをとる理由の分析は難しい」とXに書き込んだ。

■れいわ、30代で立民も逆転

2月の合同世論調査でれいわの30代の支持率は14・4％で、昨年10月調査の1・8％の8倍となった。18～29歳も6・7％と同3・1％から倍増した。

れいわの高井崇志幹事長は25日、30代での支持率を伸ばしている背景について産経新聞の取材に「ネットの力と消費税廃止を一貫して訴えていることかと思う」と指摘した。山本太郎代表が各地で支援者らとの「おしゃべり会」やデモ活動を精力的に展開していることも一因に挙げた。

30代の政党支持率を巡って、立憲民主党も昨年11月は11・4％だったが、12月は4・9％、今年1月は6・3％、2月は1・5％と、自民党と同様にれいわに逆転関係を描いている。（奥原慎平）
581：OS５：2025/03/04(火) 18:49:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/c825750a0ee7663b7df253a61866d8ace6a66dc7
「野党に譲歩しすぎだ」予算案、薄氷の衆院通過　主導権奪われ受け身の自民内に不満も
3/4(火) 18:23配信

産経新聞
衆院本会議で令和7年度予算案が可決され起立、一礼する石破茂首相（右）と閣僚＝4日午後、国会・衆院本会議場（春名中撮影）

4日の衆院本会議で、石破茂政権は大きな関門の一つだった令和7年度予算案の衆院通過をクリアした。ただ、予算案への賛成を取り付けるための一部野党との政策協議では主導権を奪われ、石破首相のリーダーシップは見えなかった。少数与党で予算案を成立させるためとはいえ、野党への譲歩の多さには自民党内で不満が渦巻く。

「ようやくここまでたどり着けた」。衆院通過を受けて、政権幹部は安堵（あんど）の表情を浮かべた。

国会運営は綱渡りの連続だった。今国会での論戦が本格化する前、首相は国会運営を巡って周囲に「受け身は良くない」と繰り返した。野党と政策ごとに連携する「部分連合（パーシャル連合）」でうまく立ち回ることで、政権の安定を維持したい考えだった。

だが、これまでのように自民、公明両党だけで法案を成立させることができない少数与党では「受け身」を脱することはできなかった。政府・与党は野党に押し込まれる形で予算案の修正を早々に決定。政府の当初予算案が国会審議で修正されるのは29年ぶりで、国会での減額修正は70年ぶりだ。

予算案への賛成を取り付けるために日本維新の会とは合意文書を交わし、維新が強く求める高校教育無償化を予算案に盛り込んだ。賛否以前に採決の環境を整えるために、立憲民主党が強く凍結を主張した高額療養費制度を一部見直すなど野党への譲歩が目立った。

政府関係者は「とにかく予算成立が至上命令だ。少数与党の現状では主導権は握れない」と説明する。一方で「野党のバラマキに加担している。譲歩し過ぎだ」（自民中堅）との批判がくすぶる。

また、野党との政策協議では首相のリーダーシップに疑問符が付いた。首相自身が「信頼している」と語る自民の森山裕幹事長と小野寺五典政調会長に交渉を委ねたが、党内からは「官邸から指示がない」と戸惑いの声が漏れた。

予算案の衆院通過後は、「政治とカネ」の問題を巡り、企業・団体献金の扱いに関する政治資金規正法改正案の審議が待ち構える。与野党は企業・団体献金の扱いについて今月末までに結論を得ることで合意しているが、廃止を求める立民や維新に対し、首相はかねて自民案の「禁止ではなく公開」を防衛ラインに設定してきた。だが、予算案同様に野党の攻勢が強まれば譲歩せざるを得ない可能性もある。

選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案も各党間の駆け引きが激化する見通しだ。対応を誤れば自民の岩盤支持層の離反が加速し、政権の足元は大きく崩れかねない。政府関係者は首相の今後の政権運営について、こうくぎを刺す。

「譲歩の〝残高〟はもうない」（末崎慎太郎）
582：名無しさん：2025/03/12(水) 22:37:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab1f902bb522324349cffa979e84130bf049cc9
「石破総理のままでは参院選で大惨敗する」自民党内から公然と総理退陣要求　正念場迎える石破総理
3/12(水) 18:09配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

「石破総理のままでは参院選で大惨敗する」。自民党内から公然と石破総理の退陣を求める声があがりました。

自民党　西田昌司参院議員
「（参院選で）大惨敗するでしょう。選挙やるには今の体制ではできない」

こう危機感をあらわにするのは、夏に参議院選挙を控える自民党の西田昌司議員。公然と石破総理の退陣を要求したのです。

自民党　西田昌司参院議員
「もう一度総裁選をやり直す、そういう手続きをやってほしい。国民から信任を得るためにも、総裁の交代をしなきゃならないっていうのは当然みんな思っている」

新年度予算案の成立後に総裁選を実施し、新しいリーダーのもとで参院選を戦うべきだと主張しました。

この発言に党内からは賛否の声が…

自民・中堅議員（今年改選）
「夏に選挙を控えている参院議員の本音を代弁してくれているよ」
政権幹部
「“石破おろし”は広がらないでしょ。（自民党）内部がゴタゴタしているって国民から見られるほうが良くない」

「高額療養費制度」をめぐる度重なる政府の方針転換に、去年の総裁選で戦った相手からも総理の政権運営に注文がついていました。

自民党　小林鷹之衆院議員
「（政府の）政策の決定が、意思決定が二転三転しているように私自身は感じています。自民党として、どう政策をしっかりと決めていくのかっていうところ。今はそこが、ややぶれてるように感じています」

ある参院幹部は「選挙に勝つには総理の交代よりも目玉政策をだすことだ」と指摘していて、石破総理は今、正念場を迎えています。

TBSテレビ
583：OS５：2025/03/14(金) 08:08:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/1208407c2de32fb328f62f6238886f15832b4575
【速報】自民・大空議員「翌朝中身を確認し石破事務所に返した」石破首相側からの商品券10万円でSNSに投稿
3/13(木) 23:22配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
FNNプライムオンライン

自民党の大空幸星衆院議員は3月13日、自身のXへの投稿で、石破首相と3月3日夜に会食した直前に石破事務所から商品券10万円分を受け取ったことに関し、翌朝に自身が石破事務所を訪問し、商品券を返したことを明らかにした。

大空議員は「総理側から初当選議員15人に商品券が配布されたとの報道がありました。私は懇親会の翌朝に中身を確認し、直ちに石破事務所に伺い、お返しいたしました」と投稿した。

フジテレビ,政治部
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5bb1bfd0d8aeddc499d964dee127b55a08a03c9
石破首相、自民議員に商品券10万円　新人十数人、「法的問題なし」　野党批判、進退に言及
3/13(木) 20:51配信

時事通信
記者団の質問に答える石破茂首相＝１３日午後、首相公邸

　石破茂首相が、昨秋の衆院選で初当選した自民党議員に対し、10万円相当の商品券を配っていたことが13日分かった。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　3日夜に首相公邸で開いた懇談会の出席者十数人が対象で、総額は百数十万円に上るとみられる。政治資金規正法は個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止しており、野党は首相の進退に言及するなど一斉に批判した。

　首相は13日深夜、公邸で記者団の取材に応じ、商品券を渡したことは認めた上で「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と強調。同時に「心配をかけていることは大変申し訳ない」と陳謝した。

　首相周辺によると、首相から懇談会に際して「お土産を渡したい」と相談され、事前に各議員の事務所へ配布した。この周辺は「首相のポケットマネーから出した。問題ないと思っていた」と釈明。「スーツ代の足しになれば」と考えたとも語った。

　懇談会には大空幸星、森下千里両氏ら15人が参加。関係者は取材に「各議員と連絡を取り合って返却することになった」と明かした。

　これを受け、立憲民主党の小川淳也幹事長は取材に「退陣を求める可能性もある深刻な問題だ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表はユーチューブ番組で「法令違反を犯しているとしたら、首相の職にあり続けることは難しい」と同調した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表も取材に「あり得ない。一種の『買収』と受け止められても仕方ない」と断じた。
584：OS5：2025/03/14(金) 17:14:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/b22a9a4493d3ba82678d69ae1f98990c68cf608d
【独自】石破10万円問題はこうしてリークされた…もらった議員、反石破議員が次々と明かした「石破おろし」全舞台裏
3/14(金) 16:46配信

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現代ビジネス
「もらったお金はまだ机に入っています」
GettyImages

石破茂首相が首相公邸で開催した、自民党の当選1回の新人議員との会食で、1人10万円の商品券を手渡していたことがわかった。3月3日の会食の日、石破首相の秘書は会食前に、15人の新人議員の事務所を訪れて「お土産代わり」として手渡したといい、総額は150万円に及ぶ。石破首相本人にかかわる　政治とカネのスキャンダルだ。

【写真】阿鼻叫喚、80年前の東京大空襲、この光景が信じられますか

この会食に出席した新人議員の一人、Aさんが「現代ビジネス」にこう証言する。

「石破首相の秘書が急にお見えになられて『総理からのお土産です』と百貨店の袋から取り出して、手渡されました。中身を見ると分厚いもので、確認したら商品券でしたので、正直、いいのかな？と思った。

他の新人議員に連絡を取ると『自分のところもきた。どうしよう』と困惑していた。とりあえず、事務所の鍵のかかる机に入れています。政治とカネが注目される中で、どう対応していいかわからない……」

3月13日、石破首相の商品券10万円で初報を打ったのは、朝日新聞だった。午後8時42分に《石破首相側が15人に議員側に商品券配布　10万円ずつか、複数証言》とフラッシュで速報。その後、他のメディアも相次いで、報じる中で、石破首相は急遽、深夜11時20分から取材に応じざるを得ない状況に追い込まれた。

「3月3日、自民党所属の当選1回の衆議院議員15名、会食。それに先立ち、出席議員の事務所に商品券をお届けいたしました。会食のお土産としてご家族への労いなどから、私自身の私費、ポケットマネーで用意をしたものでございます。これは法律に抵触するものではございません」

と火消しに走った。記者から政治資金規正法に触れることはないのかと質問が出ると、石破首相は「政治資金規正法第何条のどの趣旨をおっしゃっておられますか。第何条のどの条文をおっしゃっておられますか」と記者に質問を繰り返した。

「21条の2項に抵触するのでは？」とさらに聞かれると「ですので、そこのどこの部分ですか？」と再度、記者に確認。

「21条2項、政治活動ではないか？」と聞かれると「政治活動ではございません。どこが政治活動というのをおっしゃっておられますか」と反論。いらだっているのが明らかだった。

政治資金規正法21条の2項は《公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止》として、政治活動の寄附を禁じている。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこう語る。

「石破首相がポケットマネー、政治活動ではないと強調したのは政治資金規正法21条の2項を念頭に置いて危ないと感じたからでしょう。しかし、そこを強調すればするほど、政治活動に見えますよ。公邸で官房長官らも参加しているのですから、政治活動、政治資金規正法に触れるのではないかと感じます」

「私自身もテレビ局に教えた」
「安倍派、二階派、岸田派などから政治とカネがの問題が噴出するなか、昨年9月の総裁選で石破首相が選出された理由は、かなり前の派閥を解消し、カネにクリーンという点が大きく評価されたからでした。

しかし、今回の商品券10万円を15人に渡した問題が発覚しました。合計150万円というのは、今の政治情勢から鑑みれば突出した金額。大きなイメージダウンはすぐに政局に直結してもおかしくない」

こう話すのは、石破首相と付き合いも長い、政治評論家の田村重信氏だ。

なぜ、今回、朝日新聞がいち早くスクープすることができたのか。会食があったのは3月3日と10日以上も前のことである。

自民党の安倍派の国会議員、B氏はこう明かす。
585：OS5：2025/03/14(金) 17:15:30: 「3月5日頃だったと思うが『石破首相が手土産だと商品券10万円をくれた』と新人議員が言っていた。本当かなあと訝しんでいたら、そんな新人議員が他に何人もいるという噂が党内で広がりつつあった。

私自身も当選1回の時に、官邸で食事会があって確か20万円か30万円くらいの商品券か、それに類するものを頂戴した経験があるから本当だと思った。

そんな中、『反石破』の複数の議員がその情報を記者にささやき、朝日新聞や他のメディアも取材をはじめた。私もテレビ局にもこんな情報があるよと教えたよ。

メディアのなかで、最初に事実関係を詰められたのは、朝日新聞だったということ。石破首相にすれば身内から刺されたってことだね」

このB氏は最後にこう言った。

「これで党内政局は一気に加速する。つまり石破おろしですよ」

今年は夏に参議院選挙、6月には東京都議選と大型選挙が待ち受けている。党内では、低迷する支持率、人気のなさに石破首相では選挙の顔にならないと「首相退陣論」が水面下で渦巻いている。

3月12日、自民党の参議院総会で、西田昌司参議院議員は

「今の体制では、参議院選挙戦えない。早く総裁選をやって、新たなリーダーを選び直す必要がある」「みんな石破首相を交代させなきゃと思っている」

と石破首相に退陣を突き付けた。

やぶれかぶれ解散
自民党の大臣経験者、C氏は

「ただでさえ、あちこちで石破おろしの火だねがある。そこに15万円の商品券の問題で、石破首相自身が、火をつけてしまった。長期政権は、もはや難しくなった。

こうなった以上、次の総裁として選挙に勝てる顔を選ぶべきだ。ただ、石破首相もせっかくつかみ取った首相の座は離したくない。

怖いのは、石破首相がやぶれかぶれで、ゴールデンウイーク直後あたりに解散総選挙に打って出ること。ここで惨敗すれば、政権交代になりかねない。当然、都議選や参議院選挙でも勝てないだろうから、自民党がボロボロになってしまいかねない」

一方で、立憲民主党の幹部はこう言う。

「すでに衆議院は少数与党に追い込んでいる。今回の商品券事件で、維新も国民民主党もとても、自民党に同調はしないはず。そうなれば、内閣不信任案を出して多数をとることができる。

衆参ダブルより、先に解散総選挙が来るのではないか。石破首相がこんな形で自ら、こけてくれるなんて、野党にとってはラッキーな展開だ」

土俵際に追い込まれつつある石破首相。前出のB氏は意気軒昂にこう語る。

「政治資金ではない、私費でやったので悪くないで押し通せると踏んで、深夜の記者会見に臨んだ。しかし『オレは悪くない』という態度がよけいに反感を呼んでいる。

もう石破首相ではダメだ。安倍派も裏金事件ではみそぎが終わっている。自分でやめないなら、自民党としては不信任で負けるのは恰好悪いでしょうから、こちらがおろすしかない。派閥がなくなっても結束はまだまだかたいものがある。これまで石破首相にやられた分を倍返ししてやりたよ」

田村氏もこう続ける。

「記者会見を見た印象だが、私費だからいいだろうという感じにとらえた国民が多いんじゃないか。この物価高、賃金は上がらない中で、石破首相の口ぶりから『たった1人10万円』『過去にも配布した』とも話した。あまりに国民感情からは離れており、石破首相らしくない言葉でブーメランとして返ってきそうな気配です。これまで自民党の中では『良心』というイメージだったのに…」

10万円事件で、一気に政局は流動化しかねない。

現代ビジネス編集部
586：OS5：2025/03/15(土) 09:19:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/834692515c5645c38fddc9f3e1a088fc2e13d442
野党、首相資質を疑問視　与党も「国民とずれ」「軽率」　商品券配布
3/15(土) 7:12配信
時事通信
記者会見する立憲民主党の野田佳彦代表＝１４日、国会内

　野党各党は14日、石破茂首相が自民党衆院議員に商品券を配布したことを一斉に批判した。

【図解】企業・団体献金を巡る各党方針

　政治資金規正法に違反する可能性に言及。自民党派閥裏金事件を受け、企業・団体献金の見直しを議論しているさなかで、首相の資質を問う声も相次いだ。与党からも苦言が出た。

　立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で、商品券配布は政治資金規正法に抵触する可能性があると強調。「政治感覚としていかがなものか。自民党の政治文化の根っこを見せられた」と非難した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は会見で「極めて不適切だ。国民から見ると許されない感覚だ」と断じ、議員への配布を「一種の買収ではないか」と問題視した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「規正法違反が疑われるトップに、政治とカネの問題を解決する資格があるのか」と指摘。「道義的、政治的責任は免れない。疑惑の払拭ができないのであれば、首相の職を続けることは困難になる」との認識を示した。

　共産党の田村智子委員長は、政治活動に当たらないとの首相の説明を「詭弁（きべん）だ」と断言し、「典型的な裏金だ。首相の資格はない」と主張した。

　一方、公明党の斉藤鉄夫代表は「国民の感覚とずれている。国民の理解を得られないことは厳に慎むべきだ」と批判。自民の坂本哲志国対委員長も「政治とカネの問題が言われている時に軽率だ」と苦言を呈した。

　自民の森山裕幹事長は記者団に、裏金事件への批判に触れ「『李下（りか）に冠を正さず』を意識しながら活動することが大事だ」と語った。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/aff4fdea5895268a5bc4878e4baff6def05658fc
商品券問題に対応悩む維新…「与党寄り」との反発に配慮の一方、首相退陣なら高校無償化などの合意履行に懸念も
3/15(土) 7:09配信

読売新聞オンライン
記者会見に臨む日本維新の会の前原誠司共同代表（１４日午前、国会で）

　石破首相（自民党総裁）が当選１回の自民衆院議員に１０万円の商品券を配布していた問題を巡り、今後の日本維新の会の対応が焦点となっている。２０２５年度予算案の衆院採決で賛成に回った維新に対しては、政府・与党内でなお国会運営の協力への期待があるが、維新は政府・与党との距離感に頭を悩ませている。（田村直広）

【図解】一目でわかる…維新と政府・自民党の関係

　「今後、我が党としてどのように石破政権と向き合うのか、予算にどのように対応していくか、党内で話をしていきたい」

　維新の前原誠司共同代表は１４日に開いた緊急記者会見でそう述べ、今後の党の方向性について慎重に検討する考えを示した。

　参院で審議中の予算案は、再修正を経て可決された後、衆院に回付される見通しとなっている。再修正案が成立するには、衆院で過半数の同意を得る必要があり、維新は与党とともに同意するかどうかの判断を求められることになる。

　再修正案には、維新をはじめとする野党の主張が一定程度反映されていることから、維新内でも「いきなり反対に回ることはない」との声が根強い。ただ、高校授業料の無償化などで自民、公明両党と３党合意を結んで以降、維新内では「与党寄りと見られて参院選で不利になる」とする執行部批判がくすぶり続けている。前原氏が記者会見で慎重姿勢を見せたのは、こうした党内の不満に配慮したためとみられる。

　一方、政府・与党との全面対決にかじを切って首相を退陣に追い込むかどうかについては、党内で様々な思惑が交錯している。

　維新は３党合意で、高校授業料無償化に関する予算案修正を受け入れさせたが、２５年度予算案に盛り込まれたのは、年１１万８８００円支給される就学支援金の所得制限撤廃で、私立高校生のいる世帯への支給上乗せは２６年度からの対応となっている。維新の持論である社会保険料の引き下げを含む社会保障改革は、与党との協議体設置が決まったばかりで、「首相を辞めさせたら合意が履行されないのではないか」（中堅）との懸念がある。

　ただ、国民民主党の玉木代表が首相の退陣に言及するなど、野党の追及姿勢は強まっており、維新幹部は「政権の延命に手を貸したら党がもたない」と語る。首相の与党内での求心力も低下しており、維新としては与党や他の野党の動向を見極めながら今後の政局対応を判断していく構えだ。
587：OS5：2025/03/15(土) 09:20:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d55d8be77ab26ba0293d1dd629316c8bb941083
石破首相、商品券問題を予算委で陳謝…国民民主党・玉木代表は辞任要求「何らかの形で責任を」
3/14(金) 21:29配信

読売新聞オンライン
参院予算委員会で答弁する石破首相（１４日、国会で）＝源幸正倫撮影

　石破首相（自民党総裁）は１４日、首相公邸で会食した当選１回の自民衆院議員１５人に１０万円の商品券を配布した問題について、参院予算委員会で違法性を否定したうえで陳謝した。野党は首相の責任を追及し、国民民主党の玉木代表は辞任を要求した。与党内からも夏の参院選への影響を懸念して批判が相次いでおり、首相は厳しい立場に追い込まれている。

【図】一目でわかる…内閣支持率の推移

　首相は予算委で、商品券配布は「政治活動に関する寄付に該当せず、政治資金規正法に抵触しない。（配布相手に）私の選挙区の人もおらず、公職選挙法にも抵触しない」と釈明した。

　商品券は土産代わりに私費で用意したもので、官房機密費（内閣官房報償費）は充てていないと主張。過去に配布した回数は「両手で数えて足りるか足りないかぐらいだ」と振り返った。

国民民主党の玉木代表

　ただ、額が１０万円だったことなどについては、「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けねばならない。真摯（しんし）に厳しく反省しなければいけない」と述べた。

　予算委に先立ち、玉木氏は国会内で、「首相が何らかの形で責任を取らないと、予算も法律も前に進まない可能性が高い。あらゆる選択肢を視野に厳しく向かい合う」と記者団に述べ、内閣不信任決議案が提出された場合、賛成に回る考えを示唆した。立憲民主党の野田代表は記者会見で「（首相の）政治責任は間違いなくある」と強調した。

　政府・与党は２０２５年度予算案の再修正案について、近く参院で可決後、衆院でも同意を得て、今年度内に成立させることを目指している。日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は「今回は首相の行為の問題で、予算案の内容が変わるわけではない」と周囲に語り、再修正案の衆院での同意に応じる考えを示した。　立民も首相の責任追及は続けつつ、再修正案の採決には応じ、日程闘争は避ける構えを見せている。

　一方、自民の森山幹事長は「『李下（りか）に冠を正さず』が大事だ」と記者団に述べ、疑惑を持たれる行動は避けるべきだと苦言を呈した。公明党の斉藤代表は記者会見で、「国民から納得、理解を得られないような行為は厳に慎むべきだ」と語った。
588：OS5：2025/03/15(土) 09:21:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/26e560f54839b2fe0f8976e4d17826d042dfec87
石破首相、自民にも進退論　違法性・機密費使用を否定　商品券配布、野党攻勢
3/14(金) 13:30配信

時事通信
参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１４日午後、国会内

　石破茂首相は14日、自民党の新人衆院議員15人に配布した10万円分の商品券について「政策推進や特定候補推薦の意図は全くない」と述べ、政治資金規正法には抵触しないとの認識を示した。

　原資として官房機密費（内閣官房報償費）の使用も否定。ただ、首相自身に「政治とカネ」の問題が発覚し、野党は攻勢を強める方針だ。自民内は、夏の参院選へ危機感を募らせており、一部に進退論も浮上している。

　首相は参院予算委員会で、3日夜に首相公邸で開いた懇談会の「土産」として商品券配布を認め、改めて陳謝。「高額で世の中の常識と違うとの指摘は甘んじて受ける」と語った。

　規正法は、政治活動に関して個人から政治家への金銭などの寄付を禁じている。

　首相は、商品券配布の趣旨について「（議員）本人と家族へのねぎらい」と説明。政治活動ではないと強調した。過去に同様の事例があったことも認め、回数は「両手で数えて足りるか足りないかぐらいだ」と述べた。

　与党幹部は首相を支える構えだ。自民の森山裕幹事長は記者団に「首相の責任の取り方は2025年度予算案の早期成立だ」と擁護。公明党の斉藤鉄夫代表は記者会見で「耳を疑った。国民の理解を得られる行為ではない」としつつも、進退は「課題に取り組んで国民の信頼を回復することに尽きる」と述べた。

　もっとも、自民の青山繁晴参院議員は記者団に「進退も含めて自ら決めるべきだ」と述べ、予算成立後の辞任を公然と要求。党内には「退陣に追い込まれる可能性は十分ある」（関係者）との見方がくすぶる。

　これに対し、立民の野田佳彦代表は会見で「政治活動の寄付に当たる」と指摘した。首相の政治責任を問う一方、内閣不信任決議案の提出については「説明責任を果たすよう追及し、その先のことは考えたい」と述べるにとどめた。立民内は「石破首相を相手に参院選を戦いたい」との声が強い。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は会見で「国民感情は厳しい」と批判。衆院で賛成した予算案に関し、「（参院で）賛否と結び付けるか党内で話し合いたい」と含みを残した。

　与野党が月内の意見集約を目指す企業・団体献金の在り方を巡る議論にも影響する可能性がある。
589：OS5：2025/03/15(土) 09:51:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f72e38c8b63fbe5701abe2a2a53941461e74a9f
小泉進次郎議員　石破首相「合法１０万円商品券」援護お断り→納得とか言ったら絶対「お前っ」って言われる　国会で１回生を野次るな「説明すべきは総理」
3/14(金) 21:10配信

デイリースポーツ
　小泉進次郎氏

　自民党の小泉進次郎衆院議員が１４日、衆院政治改革特別委員会に出席。同委員会で「政治資金規正法改正案」が審議された中で、石破茂首相が自民新人議員１５人に手土産として１０万円の商品券を配布し、「政治資金規正法違反ではない」と主張している問題を問われた。

　進次郎氏は「与野党で政治資金規正法の改正に取り組む中で、国民の皆さんに疑念を抱かせたとしたら、悔しい思いをしているのは、我々も同じ」と述べた。

　「いま、この裏側（参院予算委）で、石破総理が説明している」とし、「さきほど１回生が質問に立っているときに野党席からヤジが飛んでましたが、まず説明すべきは総理総裁」と断じた。

　「１回生からすれば困惑した部分もあると思うが、最終的に返した。こういった形でまさに総理はいま説明している」と述べた。

　進次郎議員は、自身は石破首相の説明に納得しているかと聞かれると、「説明はしっかり多くの皆さんが納得するまでされるということなので」とし、「これ私が納得するかどうかではなく、国民のみなさんに納得いただかなければいけない」と述べた。

　再度、自身は納得しているのかと問われると、「いやこれですよ、いろいろまた野次飛ばしてますけど、じゃあこれ、私が『納得しました』って言ったら、絶対、お前の納得じゃなくて国民の納得なんだって絶対ヤジると思います」と笑わせた。

　「この問題、いま正直申し上げて、私は分かりません。分かるのは総理」と述べた。
590：OS5：2025/03/15(土) 10:55:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a13d7d01a04afcd73bc0ca5ba1c202016ce1ea8
40歳代の自民支持、初の1割切り　時事通信3月世論調査【解説委員室から】
3/15(土) 8:30配信

時事通信
国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と自民党の石破茂首相（党総裁）【時事通信社】

　時事通信社の3月世論調査によると、自民党の支持率は17．9％で、2月と比べ変化はなかった。ただ、「40歳代」は9．6％（前月比6．3ポイント減）で、初めて1割を切った。「18～29歳」（6．5％）、「30歳代」（8．4％）ともに4カ月連続の1ケタ台で、中年以下の世代の支持離れが鮮明だ。（時事通信解説委員長・高橋正光）

【ひと目でわかる】3月の各政党支持率

◆9．6％、国民と拮抗

　調査は7～10日に、全国の18歳以上の2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．3％。

　それによると、これらの世代の国民民主党の支持率は「18～29歳」21．3％、「30歳代」10．0％で、いずれも自民を上回り、「40歳代」は9．6％と初めて拮抗（きっこう）した。「50歳代」「60歳以上」はこれまで同様、自民が大きく上回った。

　国民全体の支持率は8．0％（前月比1．9％増）と、過去最高を更新。性別では、女性は（5．2％）男性（10．4％）の半分で、役職停止3カ月の処分が明けた玉木雄一郎代表の女性問題が尾を引いている可能性がある。

◆29歳以下の立民支持、1％届かず

　一方、立憲民主党の支持率は4．2％（前月比1．2ポイント減）に下落。昨年9月に就任した野田佳彦代表体制下で、最低を記録するとともに、国民との支持率の差が広がった。

　また、立民の世代別の支持率を見ると、「18～29歳」は0．9％で、2カ月連続で1％に届かなかった。「30歳代」は1．6％、「40歳代」は2．5％で、若い世代への支持拡大が引き続き課題だ。

　2025年度予算案をめぐっては、日本維新の会が高校教育の無償化などで自民、公明の与党と合意。賛成に回るなど存在感をアピールした。しかし、支持率は2．4％（前月比0．4ポイント増）に伸びたものの、1月（2．8％）には届かなかった。効果は限定的と言えそうだ。
591：OS５：2025/03/15(土) 17:52:01: 衆議院
定数465
自民196
公明024
維新038

維新が欠席すると、計427（過半数214）
自民+公明＝220
だから　維新が欠席して予算を可決させるってシナリオもありそうですね
（野党からボロクソ言われるでしょうが）
592：OS５：2025/03/16(日) 09:57:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d08515ab0a7ee4c86b69641c91ea2418522725c
石破首相窮地、政局不透明に　商品券配布、苦しい釈明　野党、退陣要求のタイミング熟慮〔深層探訪〕
3/16(日) 7:00配信

時事通信
参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１４日午後、国会内

　低空飛行を続けてきた石破茂首相が窮地に陥った。自民党内に商品券を配った問題は、売りだった「クリーン」のイメージを根底から揺さぶる。違法性を否定する説明は苦しさを拭えず、野党は国会で追及を強めつつ「退陣」要求のカードをいつ切るか見定める。参院選を前に、またも「政治とカネ」で揺れる与党側では首相の求心力が一気に低下し、政局は急速に不透明さを増してきた。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　◇詭弁
　「身内を見て、国民を見る気持ちが欠けていた」。14日の参院予算委員会で常識外れの「土産」の妥当性を責め立てられた首相は、非を認めざるを得なかった。

　3日夜、首相公邸で開いた自民衆院1期生15人との会食に際し、首相は自ら指示して1人10万円分の商品券を配った。受け取った側はいぶかしみ、「珍しくて事務所に保管した」と明かす。

　13日昼には党執行部も事実関係を把握。ある幹部は「手の打ちようがなかった」とずさんな対応にあきれ顔を浮かべた。

　政治資金規正法は政治家個人の「政治活動」に対する金銭などの寄付を禁止しており、総務省は「商品券は金銭に含まれる」との見解を示す。ただ、首相は「苦労してきた本人、家族へのねぎらい」だと繰り返し、「政治活動」に当たらないとの立場だ。

　予算委で日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は「明らかな詭弁（きべん）」と批判。「首相として求心力を高めようということだ。政治活動以外の何物でもない」と切り捨てた。

　◇悪習
　自民総裁選や国会対策を巡り不明朗な金銭授受があったとの証言は絶えない。ある閣僚経験者は「要人の会食に土産はつきもの。10万円くらいは普通だ」と、かつての「悪習」が形を変えて残ってきたと証言する。

　首相が「政治の師」と慕う田中角栄元首相は「金権政治」の代名詞的存在でもある。首相は3日の会食以外でも商品券を配ったと認めており、予算委では「両手で数えて足りるか足りないか」の回数だったと説明したが、額などはあいまいな言い回しに終始した。

　「らしくないことをした」。自民執行部の一人は天を仰いだ。

　◇打算
　2025年度予算案の修正協議に応じてきた野党も、高額療養費制度見直しを巡る政権の迷走や企業・団体献金存続にこだわる自民の姿勢を見て、対決姿勢を徐々に強めつつあった。そこへ降ってきた首相自身の問題を受け、各党とも責任を厳しく問う構えだ。

　まずポイントになるのは予算審議の「出口」。政府は高額療養費見直し凍結を踏まえ、参院で予算案を再修正する方針だ。可決後、与党が過半数を割る衆院で改めて採決する必要がある。衆院で予算案に賛成した維新の前原誠司共同代表は「もらった方が買収されたと思っても仕方ない」と断じ、今後の対応を再検討する考えを示した。

　弱体化した石破政権を「生かさず殺さず」（野党筋）のまま、参院選に臨みたいとの打算も見え隠れする。立民のベテランは「首相が自民の『顔』のままがいい」と吐露。14日、首相の進退について問われた野田佳彦代表は「まだそこまでの話ではない」と慎重な物言いに終始した。内閣不信任決議案の提出時期も焦点となるが、立民中堅は「誰かがブレーキをかけている」と話し、幹部は様子見だと明かした。

　自民では既に、改選期の参院議員から首相の退陣論が公然と出ている。中堅議員の一人は14日、「支持率が落ちる。もう間違いなく戦えない」と悲鳴を上げた。

　昨秋の衆院選大敗後も首相が続投できたのは「ポスト石破」の不在も大きい。ただ、参院選を控えて自民内では旧派閥や首相経験者同士の会合の動きが活発化しつつあり、世論の推移次第で退陣論が一気に広がる可能性もある。森山裕幹事長は14日、麻生太郎元首相と党本部で会談した。

　01年の参院選を前に低支持率にあえぐ当時の森喜朗首相は退陣に追い込まれた。「あの時と重なって見えてきた」。自民関係者はこう話した。
593：OS５：2025/03/16(日) 18:04:05: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025031601000610.html
野田氏「首相退陣は求めない」　説明責任追及、早期幕引き許さず
2025/03/16 16:32共同通信

　立憲民主党の野田佳彦代表は16日、青森市内で講演し、石破茂首相が自民党衆院1期生に商品券を配った問題を巡り、首相が説明責任を果たさないまま退陣して幕引きを図るのは認めないとの考えを示した。「徹底して説明を求める。内閣不信任決議案提出や退陣を求める声があるが、私は簡単に求めない」と述べた。国会の政治倫理審査会への出席も要求した。

　自民内で出ている首相退陣論に触れ「トップを代えて清新なイメージで参院選に臨みたい、衆院を解散したいということだろうが、そうは問屋が卸さない」と強調。1期生との会食は政治活動に当たるとして「政治資金規正法に抵触する可能性が十分ある」とした。

　首相の説明責任に関し「政倫審で説明を聞こうじゃないか。何回やったのか、歴代首相もやっていたのかなど自民党の政治文化について説明責任を果たすまで追及する」と語った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も16日のフジテレビ番組で「政倫審で弁明し、一定の区切りを付けるべきだ」と重ねて出席を要求した。
594：OS5：2025/03/17(月) 17:19:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/72aa702e77af83ffa079d09ae865cc24c2ee8c12
「歴代の首相の慣例」石破総理”商品券問題”で自民・舞立参院議員が地元会合で発言→「事実誤認、推測に基づく発言であり、撤回します」
3/17(月) 15:04配信

BSS山陰放送
山陰放送

石破総理が共に会食した自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に、1人10万円相当の商品券を配っていた問題に絡み、自民党の舞立昇治参議院議員が、16日に地元・鳥取で行われ会合で、「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」と述べた問題で、舞立議員はきょう、BSSの取材に対し「事実誤認、推測に基づく発言」だったとし、発言を撤回しました。

自民党鳥取県連は16日、夏の参院選の対応を協議するため鳥取市内で会合を開きました。

出席者によると、冒頭のあいさつで舞立議員は、鳥取県連会長で県選出の石破総理の商品券配布を巡る問題について触れ、「想像以上にお騒がせしている」としつつ「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」と述べたということです。

さらに舞立議員は、「いまの情勢や物価高の厳しい状況の中、一般常識とかけ離れているという指摘については真摯に受け止めるべき」などとする趣旨の発言をした一方で、法的な問題はないという認識を示したということです。

こうしたなか舞立議員は17日、BSS山陰放送の取材に対し、商品券に関する部分について、として、「事実誤認、推測に基づく発言であり、撤回します」とコメントしました。

山陰放送
595：OS5：2025/03/19(水) 18:28:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/05c0eabbcb3a4c5997bad0b3fceacdd34d385b9e
岸田前首相、商品券を配布　10万円分、政務官との懇談で
3/19(水) 13:12配信

共同通信
自民党の岸田文雄前首相

　自民党の岸田文雄前首相の在任中に首相公邸で開かれた政務官との懇談に合わせ、岸田氏側が10万円分の商品券を出席者に配っていたことが分かった。党関係者が19日、明らかにした。岸田氏の事務所は同日「常に法令に従って適正に対応している」と取材に答えた。

　岸田氏は2021年10月から24年10月まで首相を務めた。関係者によると、22年に政務官の自民議員と岸田氏との懇談会の前後、岸田氏事務所の秘書から10万円の商品券が届けられたという。

　石破茂首相は19日の参院予算委員会で「私が確認したものでもない。コメントする立場にはない」とした。立憲民主党の小沼巧氏は、岸田氏の参考人招致を求めた。

　立民の野田佳彦代表は「自民党の政治文化の問題ではないか。構造的に根の深い問題になってきた」と国会内で記者団に指摘。国民民主党の古川元久代表代行は記者会見で「歴代首相が慣例で行っていた疑念を持たれても仕方ない。自民党で調べ、説明する必要がある」と強調した。
596：OS５：2025/03/24(月) 22:05:48: https://www.sankei.com/article/20250324-TSGUHVSCVFLIPOP3BVYYB7PA7A/

「石破首相を降ろしても妙案がない」　商品券問題で内閣支持率急落も　広がりを欠く退陣論
2025/3/24 20:29
石破茂政権への逆風が止まらない。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による合同世論調査では、石破首相の商品券配布問題が打撃となり、内閣支持率が急落し、政権発足以降最低となった。一方、首相の退陣を求める民意は約3割にとどまる。夏の参院選を前に、自民党内には首相交代論がくすぶるが、党勢回復の兆しが見えない中、「石破降ろし」の動きは広がりを欠いている。

「世論調査の結果は、常に謙虚に受け止め、その要因を分析していきたい」。自民の森山裕幹事長は記者会見で、厳しい表情で語った。内閣支持率の急落に、商品券問題が影響したことは明らかだ。合同世論調査では、「違法性はない」などとする首相の説明に8割近くが否定的な評価を下しており、国民の納得は得られていない。

「辞める必要はない」が6割超
ただ、首相に「政治とカネ」の問題が浮上しても、首相は「辞める必要はない」との回答は62・6％に上り、「辞めるべきだ」（32・7％）を大きく上回った。首相の方針が二転三転し、政権の迷走ぶりを印象付けた高額療養費制度の見直しを巡っても、今年8月からの利用者負担引き上げ見送りの判断自体は評価する回答が7割を超えた。

自民ベテランは「商品券問題は発覚のタイミングは悪かったが、首相が辞めるほどの問題ではない」との見方を示す。

選挙を控える参院自民を中心に「けじめをつけるべきだ」（西田昌司参院議員）などと批判の声が上がるが、現時点で首相の進退にまで踏み込んだ発言は一部にとどまっている。

岩盤保守層の「自民離れ」顕著
首相が退陣したとしても、参院選に向けた展望が開けるかは見通せない。高齢世代を中心とした岩盤保守層の「自民離れ」は顕著で、自民の支持率も現行形式の調査を開始して以降、最低となった。自民ベテランは「地方はもっと深刻だ。『顔』を代えたぐらいでは、自民が変わったとは思われないと考えている人が多い」と語った。岸田文雄前政権では、地方組織からの厳しい突き上げが退陣のきっかけの一つとなったが、現政権では表立った動きはまだ少ない。

「首相を降ろしたところで、妙案がない」。自民重鎮は、諦め顔でつぶやいた。（今仲信博）
597：OS5：2025/03/28(金) 08:59:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/19162520063b45f8aaa052578e2d307afa4aed87
国民民主出身の首相補佐官・矢田稚子氏、退任へ　首相が方針固める
3/27(木) 23:30配信

朝日新聞
「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が取りまとめた報告書を、座長の矢田稚子首相補佐官（右）から受け取る石破茂首相=2025年3月26日午後4時47分、首相官邸、岩下毅撮影

　石破茂首相は、国民民主党の元参院議員で賃金・雇用を担当する矢田稚子首相補佐官を、近く退任させる方針を固めた。27日、複数の政権幹部が明らかにした。

　矢田氏は2016年参院選で、電機などの企業の労働組合で作る「電機連合」の組織内候補として旧民進党公認で初当選し、国民民主の副代表も務めた。22年の参院選で落選後、23年9月に岸田内閣で首相補佐官に起用され、石破内閣でも続投していた。政権側は「国民民主党や連合とのパイプを期待した」（官邸幹部）が、官邸内では「うまく機能していない」との指摘も出ていた。（小林圭、南有紀）

朝日新聞社
598：OS５：2025/04/16(水) 21:32:42: https://www.sankei.com/article/20250415-HXR45WWPUVL7RGSQGPLFM75VGE/
自民、現金給付案下火に　石破首相と森山幹事長協議　ポイント案浮上、参院側「減税」も
2025/4/15 18:47
政府・自民党が検討している国民一律の現金給付に関し、自民内で15日、見直しを求める動きが強まった。物価高を受けた経済対策の目玉として3万～5万円程度を給付する案が出ていたが、世論に不評で下火になった。給付額がふくらむ場合は早急に補正予算案を編成し、6月22日までの今国会で成立させる必要があるため、石破茂首相が近く可否を最終判断する。

森山氏、経済効果を疑問視
自民の森山裕幹事長と小野寺五典政調会長は15日、報道陣の目を避けて裏門から官邸に入り、首相と経済対策について協議した。両氏は現金給付に慎重な意見を伝えたとみられる。

森山氏は前日の記者会見で「今までも何回か給付したが、データを見ると（消費ではなく）預金に回ったと受け取れる」と経済効果に疑問を呈していた。

両氏の官邸訪問に先立つ党役員連絡会では、平井卓也広報本部長が各種世論調査の結果を報告したという。共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査では、国民一律の現金給付案に「賛成」37・5％、「反対」55・3％だった。同時期の読売新聞や毎日新聞の調査でも否定的な回答が大幅に上回った。

現金給付と合わせ、食料品を対象とした時限的な消費税減税も検討されている。党内では「首相が現金給付と減税に前向き」という見方が広がっている。

野党の「バラマキ」批判も影響か
現金給付に関しては、先週までは党執行部内に賛成論が多かった。しかし野党による「選挙目当てのバラマキ」批判や、週末の各種世論調査の結果を受け、機運はしぼみつつある。

代替案の一つとして与党内で15日、マイナンバーカード保有者に「マイナポイント」を付与し、カードを持たない人には現金給付する案も浮上した。

一方で減税は、夏に選挙を控える参院自民や公明党も求めている。森山、小野寺両氏ら執行部の大半や加藤勝信財務相は、社会保障費の財源確保などの観点から難色を示している。

選挙が近い参院議員は世論に敏感だ。参院自民は15日、党所属の参院議員全員に現金給付や減税を含む経済対策のアンケートを行うと決めた。各議員が聞いた有権者の声を対策に反映させる狙いで、週内にも取りまとめたい方向だ。（田中一世、永井大輔）
599：OS５：2025/05/06(火) 15:09:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe37024183081f8267758484f935f083a006b11d
西田氏のひめゆり発言、研究者ら批判　「証言や資料を無視」「歴史修正主義者だ」
5/6(火) 8:31配信

琉球新報
沖縄戦で沖縄陸軍病院第三外科壕だったひめゆりの塔＝糸満市

　自民党の西田昌司参院議員が那覇市内で開かれた「憲法シンポジウム」（主催・県神社庁など、共催・自民党県連）で、糸満市のひめゆりの塔の説明に「歴史の書き換えだ」などと発言したことについて、沖縄戦研究者からは「改憲世論をつくっていくための恣意的で乱暴な歴史の見方であり、発言だ」と批判が上がっている。

【証言】元ひめゆり学徒「手足切断、恐ろしかった」

　沖縄大学客員教授の新城俊昭氏は「沖縄戦の実相から何も学ぼうとしていない姿勢が見える」と指摘した。西田議員の発言だけでなく、2021年には「ひめゆり学徒隊」を「ひめゆり部隊」と記載する歴史教科書があったことにも触れ「沖縄の平和教育はたくさんの沖縄戦体験者の証言、沖縄県、日米とさまざまな資料による研究成果を基に行われている。ひめゆり資料館もリニューアルするなど新たな見せ方もしている。もし間違えていることがあるのなら、根拠を示しながら間違えを指摘してほしい」と語った。

　「ひめゆり資料館の展示内容に、議員が言うようなものはない」と指摘するのは琉球大准教授の北上田源氏。沖縄戦と歴史教育に関する西田議員の発言について「体験者の語りと研究の蓄積を、現場で反映しようとしてきたことを無視した乱暴な発言だ」と断じた。「ずっと前から改憲と歴史修正主義を結びつける言説はあるが、今回は呼ばれて話をしており、国会議員としての発言が問われる。歴史と真摯（しんし）に向き合って発言することを求めたい」と語った。

　沖縄国際大名誉教授の石原昌家氏は「沖縄戦での日本軍の絶対方針は、国体護持のため、米軍への徹底抗戦だった。それが住民や兵士に多大な戦死者を生じさせたことは客観的事実だ」とし、「『殉国美談』にするような沖縄戦捏造（ねつぞう）の『歴史修正主義者』による発言だ」と指摘した。

　（中村万里子、屋嘉部長将）
600：OS5：2025/05/08(木) 15:40:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/951ea0c837fd0b0b5fbd9ca0cdaa021f86f47361
「会場凍るようだった」国場衆院議員、自民県連の責任言及　西田氏ひめゆり発言　沖縄
5/8(木) 14:01配信
琉球新報
国場幸之助氏

自民党の西田昌司参院議員と同様に「憲法シンポジウム」（主催・県神社庁など、共催・自民党県連）に講演者として登壇した国場幸之助衆院議員は７日、取材に答え、会場の様子を振り返った。西田氏の発言を受けて参加者は「だんだんと表情がこわばっていったように感じた。会場の雰囲気が凍っていくような、まずいことを話しているのではと感じているように見えた」と語った。共催者である自民党県連の責任にも言及した。

　国場氏は「なぜ憲法に関するシンポジウムでこんなことを話しているのか、理解できなかった」という。ただ「自民党県連は共催者として、招いた講師がどのような内容を話すのか、事前に確認するべきだった」と、県連の責任を指摘したシンポジウムには国場氏のほか、座波一県議、西銘啓史郎県議、大浜一郎県議、又吉清義県議、喜屋武力県議が参加していたという。

The Ryukyu Shimpo Co., Ltd
601：OS５：2025/05/18(日) 17:36:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/a61ee9b69dcfadd8d5213c032baa1492e51879a8
自民・森山氏、参院選へ正念場　「影の総理」政権浮揚見えず
5/18(日) 7:01配信

時事通信
講演する自民党の森山裕幹事長＝１７日午前、鹿児島県屋久島町

　夏の参院選が迫る中、石破政権の屋台骨を支える自民党の森山裕幹事長が正念場を迎えている。

【主な経歴】森山　裕（もりやま　ひろし）氏

　政権を揺さぶるコメ価格高騰を巡って政府・与党の対応を主導し、参院自民が求める消費税減税の見送りにも道筋を付けた。党内には「影の総理」とささやく声もあるが、政権浮揚の足掛かりはつかめておらず、一部からいら立ちの声も漏れる。

　「政治生命を懸けて、この問題に対応したい」。財政規律派を自負する森山氏は17日、鹿児島県屋久島町で国政報告会を開き、野党が夏の参院選で消費税減税を争点化しようとする動きをけん制した。

　石破政権の運営はナンバー2である森山氏がリードする場面が目立つ。国対委員長を4年2カ月務める中で培った野党とのパイプを生かし、少数与党の国会運営を差配。日本維新の会や国民民主党との修正協議の陣頭指揮を執り、2024年度補正予算や25年度予算の成立にこぎ着けた。

　コメ価格引き下げに向けては、トランプ米政権との関税交渉の取引にも使える「一石二鳥」の策として、米国産米の輸入拡大案が政府内で浮上。首相もテレビ番組で「一つの選択肢としてあり得る」と語ったが、農林族の代表格の森山氏はすぐに「輸入拡大の話はない」と打ち消した。

　政府備蓄米の流通を促すため、政府は16日、入札参加条件の緩和を発表。関係者によると、森山氏が農林水産省と水面下で調整を進めた結果だ。

　消費税を巡っては、参院選公約の「目玉」として参院自民や公明党から減税への期待が強まり、首相も一時期「一概に否定しない」と含みを持たせた。しかし、森山氏は首相公邸をひそかに訪問して首相を説得。首相は今や「国の財政はどうなるのか」と慎重姿勢を鮮明にしている。

　もっとも、「森山路線」が成果を上げているとは言いがたい。農水省は18週ぶりの米価下落を12日に発表したが、わずか19円だ。

　衆院選での苦戦は、裏金事件を受け非公認とした候補側への、森山氏が決めたとされる2000万円支給も遠因との見方が強い。野党各党が消費税減税をそろって唱える中、参院自民には「自民だけ減税反対では参院選も戦えない」（中堅）と不満が渦巻く。参院選の投開票日と想定される7月20日まで残り約2カ月。内閣支持率が低迷を脱する兆しは見えていない。
602：OS５：2025/05/19(月) 19:25:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e7772634a8e7344e0568237abf4c40363cba4c2
江藤農水相、コメ発言は「ウケ狙いで強めに」　修正し陳謝も辞任は否定
5/19(月) 13:43配信

産経新聞
参院予算委員会で答弁に臨む江藤拓農水相＝19日午前、国会内（春名中撮影）

江藤拓農林水産相は19日、コメを買ったことがないとの講演会での発言を巡り、「コメは買っている。実態と違う言い方をした」と釈明した。売るほどあるとの発言は「言い過ぎだった」と説明し、一連の発言について「撤回というより修正したい」と述べた。農水省で記者団の取材に答えた。

【写真】江藤農水相が「コメ買ったことない」「売るほどある」と発言

江藤氏は「お騒がせしてしまったことは大変遺憾だ。配慮が足りなかった」と陳謝。その上で「会場が盛り上がっていたので、受けを狙って強めに言った」と語った。自らの進退について問われると「（備蓄米放出の）結果を出すことで応えたい」として辞任を否定した。

江藤氏は佐賀市で18日に開催された講演で、価格高騰が続くコメに関し「（私は）買ったことがない。支援者の方がたくさん下さるのでまさに売るほどある。私の家の食品庫には」などと発言した。
603：OS５：2025/05/19(月) 22:02:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/07d2e0ecc78d187dce25616879db258cc8cfc725
「令和のマリー・アントワネット」農相のコメ巡る発言、与野党が批判
5/19(月) 19:40配信

毎日新聞
参院決算委員会で立憲民主党・羽田次郎氏の質問に対し、「コメ買ったことない」と自身が発言したことについて釈明する江藤拓農相＝国会内で2025年5月19日午後2時33分、平田明浩撮影

　江藤拓農相が「コメを買ったことはない」などと発言したことを巡り、与野党からは19日、批判が相次いだ。

　立憲民主党の小川淳也幹事長は記者団に「（農相は）米の生産、流通、米価の安定に責任を持つべき立場だ。庶民感覚からかけ離れた不適切さ、不穏当さが問われる」と非難した。「パンがないなら、お菓子を食べればいい」と言ったと伝わるフランス革命当時の王妃を引き合いに「『令和のマリー・アントワネット』と言ってきた人もいる」と指摘。江藤氏への不信任案提出の可能性については「否定するわけにはいかない。ただ、政権自身の自らに対する処断が問われるべきだ」と、石破茂首相の判断を促した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表も「消費者のことを考えていなかった。結局本音が出たということだ」と強調。コメの価格高騰が続いていることも踏まえ「結果が出ていないわけで、不信任に値するのではないか」と話した。

　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「思った量が買えないという国民がたくさんいる中で配慮に欠けた発言だ」と指摘したが、野党で足並みをそろえての不信任案提出については「そういう質のものではない。本来やるべき仕事で結果出してもらいたい」と距離を置いた。

　与党にも困惑が広がった。公明党の斉藤鉄夫代表は、一般論とした上で「農相という最も国民が関心を持っている政策を担当する大臣として、注意して発言をする立場にある。大臣として最も大切なところではないか」と苦言を呈した。

　自民党の森山裕幹事長は19日の記者会見で「配慮を欠いた発言だ」と批判した上で、「今後も米の価格が正常な形となるようにしっかりと対応してほしい」と述べ、続投を容認する考えを示した。【安部志帆子、野間口陽、遠藤修平】
604：OS5：2025/05/21(水) 12:57:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd5927e09b58b4f81ed75e2449db2af40e13e0c0
江藤農相辞任、参院選に打撃　楽観から一転、野党要求にあらがえず
5/21(水) 10:16配信

毎日新聞
辞表を提出した後、首相官邸を後にする江藤拓農相（中央）＝首相官邸で2025年5月21日午前8時18分、後藤由耶撮影

　「コメは買ったことがない」などと発言した江藤拓農相が辞任に追い込まれた。昨秋の衆院選で「少数与党」となり、一致結束した野党の要求にあらがえなかった形だ。夏に参院選を控える石破政権にとって大きな打撃となる。

　失言が表面化した19日の段階で、政権は楽観していた。立憲民主党と日本維新の会の幹部が農相不信任決議案提出の可能性に言及したものの、国民民主党の玉木雄一郎代表は「やるべき仕事で結果を出してもらいたい」と否定的な考えを示していたからだ。衆院では野党が多数を占めるが、足並みがそろわなければ不信任案は可決されない。

　ところが、20日になると、立憲の野田佳彦代表が「国民感情を逆なでする発言で、その任にあらずだ」と批判のトーンを強め、国民民主からも「庶民感覚、生産者の思いが分からない農相は即刻辞めるべきだ」（榛葉賀津也幹事長）との声が上がるようになった。

　20日午後には立憲、国民民主など野党5党の国対委員長が会談し、江藤氏や首相が退任を判断しない場合、農相不信任案の提出も検討することを確認し、足並みをそろえた。これにより、不信任案が提出されれば可決される可能性が高まった。

　江藤氏に対しては「更迭すれば、コメ政策に空白が生じてしまう」（自民党幹部）として職務を全うすべきだとの意見の一方で、自発的な辞任を促す声が与党内から上がっていた。自民の閣僚経験者は「あの発言で続投するのは無理だ。耐えられない」との見方を示し、与党幹部は「首相は早く手を打って江藤氏をクビにしたほうがいい」と話した。

　コメ価格の安定に向けて、政府備蓄米の放出など対策が続く中での農相の辞任は与党にとっては痛手だ。

　17、18両日の毎日新聞の世論調査で、石破内閣の支持率は22％と過去最低を更新。コメ高騰への効果的な対策が打てないことに加え、社会保障の財源確保を理由に消費減税に慎重な姿勢を示す首相に対する不満が表れた形で、反転攻勢の兆しは見えない。参院選での目玉政策も見えず「過半数維持は絶望的だ」（自民参院議員）との声も漏れる。

　一方、野党は農相不信任案の提出検討では足並みをそろえたが、6月の国会会期末に向けて内閣不信任案提出の是非が焦点となる。今後、与野党の攻防が更に激しくなりそうだ。【池田直、内田帆ノ佳】
605：OS5：2025/05/21(水) 20:43:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/75d7fcfe721f3b70a3ad8be5d634562f7ce579e7
江藤氏父子、舌禍で閣僚辞任　コメ、植民地支配
5/21(水) 17:03配信
時事通信
石破茂首相に農林水産相の辞表を提出後、報道各社の取材に応じる江藤拓氏（左端）＝２１日午前、首相官邸

　江藤拓農林水産相は21日、「コメは買ったことがない」と発言した問題で、事実上更迭された。

【写真】故江藤隆美氏

　父は建設相や運輸相などを歴任した故江藤隆美氏。その父も総務庁長官当時に植民地支配を巡る発言が問題となり、親子2代にわたって舌禍で閣僚を辞任する事態となった。

　江藤拓氏は18日の講演で価格が高止まりするコメに関し、支援者からもらうコメが売るほどあり「コメは買ったことはありません」などと発言。その後、「受けを狙って強めに言った」「宮崎ではたくさんいただくと『売るほどある』とよく言う。宮崎弁的な言い方だった」などと釈明したが、与野党の批判は収まらなかった。

　隆美氏は、村山内閣で総務庁長官を務めていた1995年、韓国の植民地支配について「日本はいいこともした」と発言。オフレコ取材の場での発言だったが報じられ、総務庁長官の辞任に至った。
606：OS5：2025/05/21(水) 21:54:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/592fa66f9a9c28ebc36a58e7efc48f53c3a506ee
「世間知らず」　江藤氏に地元も反発　後任の小泉氏にも消えぬ不安…
5/21(水) 20:38配信

毎日新聞
経営する店舗で玄米を精米機にかける飯塚良二さん＝東京都足立区で2025年5月21日午前10時8分、阿部絢美撮影

　消費者の感情を逆なでする発言で、江藤拓氏が21日に農相を更迭された。備蓄米放出の効果は表れず、コメ価格の高騰が続くなかでの担当閣僚による失言。「辞任は当然だ」「庶民の感覚が分かっていない」。全国の消費者や農家らはあきれ、憤った。【重春次男、下薗和仁、阿部絢美、斎藤文太郎】

【写真で見る】還元水、ばんそうこう、不正受給…　00年以降9人、歴代農相

　「コメの高騰で多くの人が困っているご時世に、あんな発言が出ることに驚いた。地域の実情を本当に分かっているのか」。江藤氏の地元の宮崎県延岡市で、支援者の会社員男性（27）が語気を強めた。

　江藤氏が「宮崎ではたくさんいただくと『売るほどある』とよく言う。宮崎弁的な言い方」と釈明したことに対し、「宮崎弁ではなく普通の言葉だ。少しでも罪を軽くしたかったのでは。宮崎県民の前で話せるのか」と憤った。

　宮崎県美郷町で稲作農家を営む男性（75）は「『コメは買ったことがない』とは世間知らずな発言だ。農業県の宮崎選出の大臣として残念な対応で、辞任は当然だ」と切り捨てた。

　江藤氏の後援会の壱岐良文事務局長（70）は「支持者からのお叱りの電話が多い」と言葉少なに話した。

　江藤氏は、建設相などを歴任した父隆美氏（2007年死去）の地盤を継いだ2世議員だ。03年に衆院宮崎2区から初当選し、現在8期目。19年に農相で初入閣し、昨秋の衆院選後に発足した第2次石破内閣で再び農相に就任した。

　父隆美氏も失言で閣僚を辞任した過去がある。日韓関係を巡り「植民地時代、日本は良いこともした」と発言。韓国政府の反発を招き、1995年に総務庁長官を辞任した。

　選挙区で江藤氏を支える自民県議は「昔より丸くなったとはいえ、気の短い面があった。コメの価格を下げていく途中でこうなったのは残念だ」と肩を落とした。

　発言への反発や批判は、東京でも相次いだ。

　東京・原宿の「小池精米店」の小池理雄（ただお）社長（53）は「消費者の感覚も現場の実態も分かっていない大臣だった。辞任は仕方ない」と突き放した。

　小池社長は、コメ価格の高騰に気をもんできた。昨年来のコメ不足で農家や卸業者が値上げすれば、販売価格に転嫁せざるを得ない。「お客さんへの値上げの説明が終わったら、仕入れ先からまた値上げと言われた」

　その仕入れ先もコメの確保に苦心しており、6月は納入できないと告げてきた業者もある。「備蓄米放出で流通量が増えた実感はない」と小池社長。後任の小泉進次郎氏について「改革マインドには期待しているが、何を言い出すか分からない心配はある」と語った。

　東京都足立区でコメの精米や販売を手がける飯塚良二さん（75）は「米屋の実情が全く見えていない発言だった」と断じた。一家で60年以上営業しているが、これほどの価格高騰は経験したことがないという。

　飯塚さんは「5キロを税込み5000円で販売すると『もうけているだろう』と言われるが、とんでもない。例年より利益率を10％も下げて販売している。仕入れ値が高すぎて、これがギリギリ」と語る。さらに「うちのような末端に備蓄米は届かない」とし、小泉氏には「現場を歩いて実態を見て」と注文した。

　足立区内のスーパーにいた40代女性は「（江藤氏は）本当にコメを買ったことがなく、庶民の感覚が分からなかったのでは」と冷ややかに語った。食べ盛りの子ども2人がいる女性の家庭では毎週、少なくとも5キロのコメを消費するという。「少しでも安くなることを願う」と語った。
607：名無しさん：2025/05/22(木) 18:41:33: 田舎だと大抵米を作っているから米（加工品除く）を買う経験は無いだろうな。
まぁ都会の人は戦後直後みたいに高価な着物や宝石を持って農家巡りでもしたら良い。
608：OS５：2025/05/23(金) 06:59:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e44c1bc2696de3f3dcbc9ca2aa2ebb0a58f6bad
岸田前首相が「再登板」を狙って意気軒昂　“犬猿の仲”も解消か　「会食に応じるなどこじれた関係の修復に努めていてる
5/23(金) 5:50配信

デイリー新潮
岸田文雄前首相

　昨夏に「政治とカネ」の問題で退陣表明を余儀なくされた岸田文雄前首相が意気軒昂だ。しかし、その動きに“復権狙い”との臆測が。

　***

現役首相のような歓待ぶり
　政治部デスクが解説する。

「岸田氏は、5月3日から5日間の日程でインドネシアとマレーシアを訪問した。石破茂首相の特使との立場で、インドネシアではプラボウォ大統領と、マレーシアではアンワル首相と会談。いずれも現役の首相のような歓待ぶりでしたよ」

“外交の岸田”の本領発揮か、齋藤健前経済産業相、萩生田光一元自民党政調会長といった大物を伴っての歴訪だった。

　連休中の動静を振り返れば、岸田氏は国内でも“露出”に励んでいた。

「4月29日には裕子夫人を伴い、東京ドームで巨人×広島戦をバックネット裏の最前列で観戦。広島選出の岸田氏は筋金入りのカープファンとしても有名で、狙ったのかどうか、テレビ中継ではたびたび夫妻の姿が映し出されていました」

総裁選を見越して支持者集め
　その岸田氏は、首相退任から間もない昨年11月に国民の資産運用を後押しする「資産運用立国議員連盟」を、翌12月に日本と東南アジア諸国の脱炭素化を推進する「アジア・ゼロエミッション共同体議員連盟」を立ち上げている。

「本人は表向き“オレは石破政権を支える”と公言していますが、一方で存在のアピールには積極的。これが捲土重来を期したものとみられている」

　次期総裁選を見越した支持者集めに積極的だとも。

　自民党関係者が言う。

「旧岸田派の議員を中心に、定期的に会合を持っています。昨年の党総裁選で石破さんを支持したことで、高市早苗前経済安全保障担当相を推した麻生太郎元首相との関係が悪化しました。最近は茂木敏充前幹事長も交えた3人の会食に応じるなど、こじれた関係の修復にも努めています」

旧岸田派の“本音”
　麻生氏は御年84歳、菅義偉元首相は76歳。その点、岸田氏はまだ67歳だから“キングメーカー”として君臨するより、当選同期の安倍晋三元首相のように再登板を狙っているのか。

「ご本人は色気があるようですが、旧派閥の仲間の多くは“石破さんの次は（同じ岸田派だった）林芳正官房長官にやらせたい”との意向です。岸田さんはそれが気に入らないようで、会合で林さんと顔を合わせても、ぎこちない様子です」

　とは旧岸田派議員の一人。

「先の総裁選で、岸田さんの側近の木原誠二選対委員長や村井英樹前官房副長官は小泉進次郎元環境相を支援した。岸田さんも、自分が出られないなら元“同僚”の林さんではなく進次郎氏を推すはず。そうなれば、林シンパが反発して旧岸田派は空中分解ですが」

　岸田氏の“再登板”へのハードルは高そうだ。再び先の政治部デスクの解説。

「岸田政権は防衛力強化や原発推進、少子化対策など実績は残したものの、肝心の国民ウケがイマイチでした。石破政権は消費税減税を否定して支持率を下げましたが、岸田氏はいまもSNSなどで“増税メガネ”とのフレーズで批判されている。以前からの財務省寄りの発言も非難の的です」

　前述のプロ野球の試合は、広島が延長12回の末にサヨナラ負けを喫した。“持ってる男”でもなさそうで――。

「週刊新潮」2025年5月22日号掲載

新潮社
609：OS５：2025/05/24(土) 20:24:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7b05449250dac6058a6c8e7829d2e33c0e6850
石破首相、農水相に小泉氏　コメ失言の江藤氏更迭　参院選へ打撃、米価抑制指示
5/21(水) 16:13配信

時事通信
辞令交付後、撮影に応じる小泉進次郎農林水産相（中央）。左は石破茂首相、右は林芳正官房長官＝２１日午後、首相官邸

　江藤拓農林水産相（64）は21日、米価高騰が続く中で「コメは買ったことがない」と発言して国民の不信を招いた責任を取り、石破茂首相に首相官邸で辞表を提出、受理された。

　首相による事実上の更迭人事。首相は自民党の小泉進次郎前選対委員長（44）を後任に起用し、信頼回復のため、米価安定に強力に取り組むよう指示した。

　首相は当初、江藤氏を続投させる考えだったが、野党から更迭要求が強まり、方針転換に追い込まれた。石破内閣の閣僚更迭は初めてで、6月の東京都議選や夏の参院選を控え、政権にとって打撃となる。

　首相は記者団に「全て任命権者たる私の責任だ。いかなる批判も受け止める」と強調。党首討論の中で米価について「（5キロ）3000円台でなければならない」と語り、4000円未満への抑制を目指す考えを示した。

　江藤氏の辞任後、首相は小泉氏を官邸に呼び、政府備蓄米の放出を入札で行っていることが米価高止まりにつながっているとの指摘を踏まえ、随意契約を活用した売り渡しを検討するよう指示した。小泉氏は「コメ担当相だという思いで集中して取り組む」と記者団に強調した。

　小泉氏は衆院神奈川11区選出の当選6回。党農林部会長として農協改革に取り組んだ経験がある。皇居での閣僚認証式を経て、正式に就任した。
610：OS５：2025/05/24(土) 22:04:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/0da9c777f823e3c36b24d1ee90c7742252de2905
年金修正合意で次の焦点は内閣不信任案　提出なら可決の公算大、否決のカギは維新・れいわ
5/24(土) 19:38配信
産経新聞
内閣不信任決議案の可決後の流れ

与党が年金制度改革法案を巡り、立憲民主党の修正案を受け入れる方針にかじを切ったのは、内閣不信任決議案を提出するかどうかの判断を握る野党第一党の立民と共同歩調をとり、提出を封じたいという思惑もある。残り1カ月足らずの今国会は立民の判断が焦点となる。与党過半数割れの現状では、野党が一致すれば不信任案を可決し、石破茂首相に内閣総辞職か衆院解散の2択を迫ることができる。

■農水相辞任で成功体験

立民の野田佳彦代表は24日、年金法案の修正で合意した場合の不信任案提出の是非について「それはそれで適時適切に判断する」と記者団に述べた。ある立民幹部は、同党が提出した選択的夫婦別姓制度導入法案など他の法案に対する自民の対応ぶりも判断材料になると語った。

内閣不信任案は通常国会会期末の6月の「風物詩」といわれてきた。与党の反対多数で否決されるのが目に見えている中、対決姿勢をアピールしたい野党が提出するからだ。今年は事情が異なる。21日、主要野党5党が一致して要求した結果、江藤拓前農林水産相を辞任に追い込む成功体験を得た。

■自公は過半数まで13人足りず

では、今国会で不信任案が提出された場合、可決や否決に至るにはそれぞれどのようなケースがあり得るのか。

体調不良などによる欠席者がいないと仮定すると、採決に加わらない議長をのぞく衆院議員は464人。「過半数233」を巡る争いだ。

自民、公明の「与党220人」は否決しようと反対票を投じるが、過半数まで13人足りない。これに対し、立民など「野党系244人」が一致して不信任案に賛成すれば、過半数233を優に超えて可決できる。

とはいえ、野党が結束するとはかぎらない。

特に近年、採決を棄権しているれいわ新選組の動きが読みにくい。昨年6月の岸田文雄内閣不信任案の採決も「野党第一党の闘っているフリ、茶番にはつきあえない」と棄権した。

れいわの9人が棄権すれば、採決に臨むのは455人で「過半数228」となる。れいわを引いても「野党系235人」で過半数に達する。

与党が否決に持ち込むには、れいわ以外の野党系議員に棄権してもらう必要がある。13人が棄権すれば賛否同数で議長が可否を決する。自民出身の額賀福志郎議長は否決するだろう。14人以上棄権すれば反対多数で否決だ。

しかし与党が野党系13人を切り崩すのは至難の業といえる。

今年度予算に賛成した野党系議員が切り崩しの対象になるかもしれない。少数会派・無所属の議員に棄権を求めるにしても、議長をのぞく14人のうち予算に賛成したのは3人に過ぎない。やはり主要野党の棄権か反対が欠かせない。

■自民は予算賛成の維新に期待

ある自民幹部は、主要野党で唯一、予算に賛成した日本維新の会（38人）に期待する。

首相は21日の党首討論で維新の前原誠司共同代表から、社会保険料引き下げに向けた与党と維新の3党協議が前進していないとして「約束が守られなかったら不信任に値する」と不信任案賛成の意向を突きつけられた。

首相は翌22日、自民の小野寺五典政調会長に協議の進展を指示した。合意を急ぎ、維新が不信任案に賛成しにくい環境整備を図っているとみられる。（田中一世）
611：OS5：2025/05/30(金) 10:13:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/572380a73a9f97149ed0f7202f051786ac510fd6
自民農林族「小泉劇場」警戒　米価抑制、農家離反に懸念
5/30(金) 7:06配信
時事通信
参院農林水産委員会で答弁する小泉進次郎農林水産相＝２９日、国会内

　小泉進次郎農林水産相が打ち出す急進的なコメ価格引き下げ策を、自民党の農林族議員が警戒している。

【主な経歴】小泉　進次郎（こいずみ　しんじろう）氏

　夏の参院選で「票田」と位置付ける農家らの離反を招きかねないと懸念するためだ。ただ「小泉劇場」で抵抗勢力と見られるのは避けたいのも本音。米価抑制の必要は認めつつ、生産者への支援拡充を訴え、支持をつなぎ留めたい考えだ。

　「不足感の払拭が極めて大事だ。まず（価格高騰を）一定程度落ち着かせ、適正価格の議論の入り口になればと思う」。小泉氏は29日の参院農水委員会でこう述べ、随意契約した備蓄米による価格引き下げ方針を強調した。同日始まったアイリスオーヤマなどによる予約販売は直ちに完売となった。

　「生産者重視」が目立った従来の農政の大転換に、農家の保護を重んじる農林族は焦りをにじませる。28日の衆院農水委では「5キロ2000円」目標を掲げる小泉氏に対し、北海道を地盤とする鈴木貴子氏が「目先の対応はあっても、中長期的な食料安全保障の信念がない」と真っ向から批判し、「反省」を促した。

　「農業は国の基（もとい）。食と国土を守っていることを忘れてはいけない」。農林族重鎮の森山裕幹事長は26日の記者会見で、足元の流通安定が第一としつつ、くぎを刺した。党三役経験者も「農業票が野党に行ってしまう」と憂慮する。

　小泉氏の積極的な発信がメディアに連日取り上げられ、消費者に膨らむ不満を和らげているのは事実。28日には国民民主党の玉木雄一郎代表が備蓄米を「動物の餌」に例えると、SNS上などで批判を浴びる「敵失」もあった。

　野党が物価高対策で攻勢を続ける中、自民内では「落城寸前の『石破城』に現れた『小泉丸』だ」（中堅）などと、参院選や6月の東京都議選での浮揚効果を期待する向きが多い。ベテラン議員は「当面の対応は間違っていない」と認めざるを得なかった。

　29日の参院農水委では自民の山下雄平氏（佐賀選挙区）が食料自給率アップに向けた生産者支援策の必要を主張。「新たな財源を取りに行くのか」と尋ねると、小泉氏も「全くその通りだ」と応じた。自民幹部は「今はショック療法が必要だが、生産者にもバランスの取れた価格や支援策の道筋を党で検討する」と語った。
612：OS5：2025/06/05(木) 08:10:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7cb1704989800b6bf4743390fb1d90a7bb7a29
小泉進次郎農相は“第１候補“ではなかった　石破首相の当初構想は農水族…元自民重鎮明かす
6/5(木) 5:00配信

日刊スポーツ
伊吹文明氏（2015年12月撮影）

　元自民党衆院議員で衆院議長も務めた伊吹文明氏（87＝21年に政界引退）が4日放送のBSフジ「プライムニュース」に出演。

　価格高騰のコメに関する失言により事実上の更迭となった江藤拓前農相の後任候補として、石破茂首相（67）が当初は小泉進次郎農相以外の農水族議員を想定していたことを明かした。

　番組では小泉農相の備蓄米放出や、江藤前農相の「（コメを）買ったことがありません」との失言などをあらためて取り上げた。読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、失言発覚の直後は江藤前農相を一時慰留していた石破首相のスタンスについて「1日待ったからといって発言が消せるわけではない。なんで石破さんが慰留…まああれは（林芳正）官房長官がそう言ったという話になっていますけど。冷徹に、切るときは切らないと、取り返しのつかないことになる」と指摘し、伊吹氏も「橋本さんのおっしゃる通りだと思います」と応じた。

　伊吹氏は続けて「ただ、石破さんの場合は、自分だけの判断で党内を運営できるだけの基盤が作れてないんじゃないのかな、僕の感じからすると。それは彼の今までのいろいろな発言とか、各派との関係の中で出てくることなんだけれども」と言及。さらに「結果的に小泉さんが出てきて、火事場の緊急火消しはうまくやっているわけなんだけれど、まず更迭のタイミングが遅れた。その後、実は小泉さんをストレートに農水大臣に、という判断ではなかったんですよ。何人かの農水族の人たちを考えていたから」と明かした。その上で「だから、需給バランス、農政改革という感覚が最初から総理にあったのかどうか、ということも、ちょっと難しいことになるよね」と、石破首相の判断力に疑問が残るとした。

　橋本氏も「その通り。なんとなく、最初から『小泉さんが次の人にふさわしい』という判断ではない、と私も聞いている」と、伊吹氏の主張を肯定した。
613：OS5：2025/06/11(水) 14:03:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/a58071f581970c25c546b42665fc790ebbd9d45a
参院選後を見据えて“3頭体制”が復活か、岸田前首相「まさかの再登板説」にザワつく混沌政局の行方
6/11(水) 9:02配信

東洋経済オンライン
岸田前首相の呼びかけで「3頭体制」が復活か。再登板にも意欲を示しているとされ、永田町がにわかにザワつき始めている（写真：時事）

　7月20日の投開票がほぼ確実視される参議院選挙の公示(7月3日)まであと3週間余り。実質的な国会会期末となる6月20日に立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するかどうかが、目下の政局の最大の焦点となっている。

　だが、決断を迫られる同党の野田佳彦代表は「総合的に判断」と繰り返すばかり。永田町関係者の間では「提出見送りの公算大」との見方が広がり始めた。

　もともと、会期末の「不信任勝負」に慎重だった野田氏は、石破茂首相からの「不信任案が出れば即解散で衆参ダブル選」という“脅し”なども踏まえて、「トランプ関税での日米交渉中に政治空白をつくるのは国益を損なう」との理由で、不信任案の提出を見送る意向を固めつつあるとされる。

　その背景には、主要野党に共通する「ダブル選の準備ができていない」との不安があることは間違いない。加えて、コメ価格引き下げに向けた小泉進次郎農水相の大活躍で、内閣支持率と自民党支持率が上昇傾向となっている。各種メディアなどの参院選の事前情勢調査でも「自公が過半数確保で石破政権続投」との予測が多数派となりつつあり、「不信任案提出に対する野党の及び腰を加速させている」(政治ジャーナリスト)という。

■「石破首相の“生殺与奪”は私の対応次第」

　こうした不信任案をめぐる駆け引きの裏でにわかにざわめきが広がっているのが、岸田文雄前首相の活発な動きだ。岸田前政権時代に「3頭体制」と呼ばれた麻生太郎最高顧問、茂木敏充前幹事長との関係を再構築する一方で、「ポスト石破への意欲をにじませている」(旧岸田派幹部)からだ。

　岸田氏自身は建前上、「石破政権を支えるのが私の責任」と繰り返す。だが、政権の主要幹部のほぼ全員と関係が深いことへの自信からか、周辺にも「石破首相の“生殺与奪”は私の対応次第」と漏らしているとされる。

　6月8日にフジテレビの報道番組に出演した岸田氏は、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「どう対応するかは石破首相が政治生命をかけて判断する話で、その判断を尊重するしかない」と強調した。これは、自民党内で強まる「不信任案の採決を待たずに衆院解散・総選挙に踏み切るべきだ」との声についても容認する立場を示したと受け止められている。

　そのうえで岸田氏は、衆参ダブル選での自民の勝算について「世の中の雰囲気もしっかり頭に入れておかないといけない。1つひとつの選挙区情勢、野党がどれだけまとまっているか、まとまっていないかといった具体的な判断になる。その積み上げになると、微妙な戦いになるのではないか」と、厳しい戦いになるとの見方を示した。

　さらに、国民が注目するコメ価格高騰対策をめぐって見解を求められると「価格対応だけでは今後の見通しは立たない」と指摘。政府が設置したコメの安定供給に関する閣僚会議で、高騰が生じた要因の検証も行うべきだと主張した。

　ここ数年のコメ価格の推移を振り返ると、岸田政権時代にコメ価格は1.8倍になり、さらに石破政権に代わって1.3倍になっている。これも踏まえた質問に対し、岸田氏は「価格はご指摘のような推移をたどったが、その中で(小泉)大臣の政治判断で随意契約による販売を決定、その5日後には販売が開始された」と指摘した。　

　そのうえで岸田氏は「国民の気持ちに寄り添った対応で、成果は一定評価できる。(これからも)よりスピード感を持って対応しなければならない」と、小泉農水相の対応を高く評価した。
614：OS：2025/06/11(水) 14:04:14: ■参院選後をにらみ自ら「3頭体制」復活に動く

　こうした一連の岸田氏の発言を多くのメディアが報じる背景には、岸田氏と麻生、茂木両氏との再接近の動きがあることは間違いない。

　岸田政権時代に党中枢として「3頭体制」とも呼ばれた3氏の連携だが、昨秋の党総裁選で対応が割れ、疎遠になったとされる。その3氏が再接近の構えを見せるのは「次期参院選後の政局を見据えての動き」(同)とみる向きが多い。

　年明け以来、会合を重ねてきた3氏は、会期末政局の緊迫化と合わせるように5月28日夜、都内の日本料理店で会食した。表向きには3氏の会食は3月以来とされ、今回は参院選情勢やトランプ関税をめぐる日米交渉などについて意見交換したされる。

　今回の会合について永田町関係者が注目したのは「呼びかけ人が岸田さんだったこと」(旧岸田派幹部)だ。料亭やホテルではなく、庶民的な東京・四谷の和食店を予約したのも岸田氏で、3氏は麻生氏の希望した日本酒のぬる燗を飲みながら、約3時間にわたって談笑したとされる。

　会食後の茂木氏は記者団の取材に応じ、「楽しくやれた。仲が良いことを確認できた」と満面の笑顔で3氏の再接近をアピールしてみせた。

　そもそも岸田氏は、この会合の約1週間前の5月23日にBSの情報番組に出演した際、参院選後の政治情勢について「選挙結果を見たうえで、連立のありようをはじめ、いろいろな知恵を出していくことが求められる」などと、与党過半数割れを前提に「自民、公明両党の連立政権の枠組みを見直す必要がある」との考えを示していた。

　しかし、小泉農水相によるコメ価格引き下げにおける果断な対応で政局の様相が一変。参院選後の石破政権存続の可能性が強まってきたことも踏まえて、「ポスト石破」をにらんだ自らの立ち位置の修正を迫られる状況となったことは間違いない。

■再登板意欲の裏に安倍元首相への対抗意識？　

　自らの再登板の最大の障害となるのは、旧宏池会の「次期会長」と目されてきた林芳正官房長官の存在だ。派閥解散後も結束を維持している旧宏池会メンバーは、“林派”への衣替えを求める声が支配的だという。最近、議員宿舎でひそかに開いた「林氏を囲む会」には無派閥議員も含め約50人が集結したとされ、それが岸田氏への「身内の圧力」となっている。

　5月の連休明けには民放の情報番組で、当時飛ぶ鳥を落とす勢いだった国民民主党の玉木雄一郎代表について「いろいろな世論を聞くたびに、首相候補の1人だと思う」などと、参院選後の自公国連立による「玉木首相」説を唱えていた岸田氏。それだけに、旧岸田派内からも「その変わり身の早さが再登板への執念の表れ」(幹部)と揶揄する声も出る。

　こうした状況について、自民党内では「政権を投げ出した前首相が再登板に意欲を示すこと自体が不見識。素直に旧宏池会メンバーらの意向を踏まえて林氏の支援に回るのが、首相経験者としての進むべき道」(自民党長老)との声が相次ぐ。

　ただ、岸田氏の側近は「再登板によって故・安倍晋三氏と肩を並べることへのこだわりはなお強い」と苦笑する。参院選後も岸田氏の言動が注目され続けることは間違いなさそうだ。

泉宏 :政治ジャーナリスト
615：OS5：2025/06/16(月) 08:26:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/80d9132a65117e1f6a9e733f5c93a4d4355a3873
「カネと人事」で求心力維持した自民党派閥、解散で政治風景に変化…「選挙応援弱くなった」との指摘も
6/16(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　自民党の「派閥」は、長年にわたり、日本の政治の舞台で権力闘争を繰り広げてきた。だが、派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、昨年には党内の五つの派閥が解散を決め、現在も活動するのは麻生派だけとなった。政治の風景には変化も見え始めている。

「数の力」「鉄の結束」で総裁輩出
　派閥の源流は、１９５５年の自民党結党時にさかのぼる。党のトップを決める総裁選は、事実上、首相を選ぶ場となった。有力な政治家は総裁の座をつかむため、政策などが近い仲間を集め、活動を始めた。

　自民最古の派閥として幕を下ろした「宏池会」は５７年に池田勇人元首相が創設し、岸田文雄前首相ら５人の首相を輩出した。派閥のボスである領袖（りょうしゅう）を総裁にしようと、激しい党内抗争が起きたのは７０～８０年代。５大派閥を率い「三角大福中」と呼ばれた三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の５氏はいずれも首相を務めた。

　「数の力」や「鉄の結束」で知られたのは、田中角栄元首相の田中派や、８７年に当時の竹下登幹事長が独立して旗揚げした「経世会」だ。各派閥は毎週木曜に定例会合を開いて昼食をともにし、「一致結束、箱弁当」は団結を示す合言葉となった。

政治資金問題発端に解散　改革へ
　衆院の選挙制度が、同じ選挙区から複数当選する「中選挙区制」から、１人しか当選しない「小選挙区制」に変更されて以降も、派閥は「カネ」や「ポスト」を配分することで求心力を維持してきた。

　夏には「氷代」、年末には「餅代」と称し、所属議員に１人あたり５０万～１００万円を支給する慣例は続き、閣僚や党役員の人事では、時の首相は政権運営を安定させるため、各派の領袖から要望を受け、バランスに配慮して登用した。

　一変したのは、派閥が年に１回開いてきた政治資金パーティーを巡り、収入の一部を政治資金収支報告書に記載していない問題が発覚したためだ。東京地検特捜部は昨年１月、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者らを立件。当時の岸田首相は岸田派の解散方針を表明し、派閥から「カネと人事」を切り離して「本来の政策集団」とする改革を打ち出した。他派閥も続々と解散を決めた。

勉強会が補完
　党内で唯一、存続する麻生派は、党本部近くに事務所を構える。昨年の衆院選で初当選した新人や、旧二階派の事務総長経験者も加わり、毎週木曜の昼には所属する４６人の議員が集まる「例会」を開いている。

　５月８日の例会では、とんかつ弁当が振る舞われ、会長の麻生太郎元首相は「いよいよ本格的な選挙モードに突入する」と発破をかけた。同１６日には夏の参院選に向け、派として選挙対策本部の初会合も開いた。

　派閥は、取り込みを図る新人や接戦区の仲間の選挙には「秘書軍団」を派遣し、幹部を応援演説に投入してきた。自民内で派閥に所属しない議員は昨年１月時点には、党所属議員の２割ほどだったが、今では８割超となった。党内からは「派閥がなくなり、選挙応援の力が弱くなった」との指摘も出ている。

　党は、派閥が担ってきた若手議員の教育や選挙対策などの役割を補おうとしている。党員や大学生向けの勉強会などを開いてきた党の「中央政治大学院」は昨年３月、新人や若手議員向けの勉強会を開始した。無派閥議員からの「党内の情報が入ってこない」との声を受け、今年４月からは衆参の本会議前に党役員会の内容を報告する試みも始めた。

（写真：読売新聞）

　もっとも、「食事を共にしながら腹を割って話さないと重要な情報は得られない」（中堅）との不満も漏れている。
616：OS5：2025/06/18(水) 15:50:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/b54ce83d783239e4d7c32d9317bf60c1aa5a1c16
ガソリン暫定税率廃止を巡り、自民委員長の解任決議可決　衆院で初
6/18(水) 14:20配信

毎日新聞
衆院本会議で財務金融委員長解任決議案が賛成多数で可決され、解任された自民党の井林辰憲氏（中央）＝国会内で2025年6月18日午後2時19分、平田明浩撮影

　野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案の審議に与党側が応じなかったとして、衆院財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）の解任を求める決議案は18日、衆院本会議で立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。

　衆院事務局によると、衆院で解任決議が可決されたのは初めて。井林氏は解任され、与野党は後任の選任手続きに入る。
617：OS5：2025/06/19(木) 19:46:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/1fd7ab8a0c1643cf66bc32ba7c13dd928158b177
都議選江東区の2連ポスターは宣伝か否か　自民と立民、衆院議員らが「場外」バトル
6/19(木) 7:00配信
産経新聞
立民候補の2連ポスターを問題視する大空幸星議員のX

東京都議選（22日投開票）の江東区選挙区のポスター掲示板にある立憲民主党の候補者のポスターが、インターネット上で物議を醸している。候補者に隣り合うように地元選出の女性衆院議員の顔写真がほぼ同じ大きさで掲載されていることを、自民党の衆院議員、大空幸星（こうき）氏＝比例東京＝が問題視。自らのX(旧ツイッター）で都議選を使った宣伝行為だと批判した。これに対し、立民側は所属する衆院議員らが「問題ない」と相次いで応戦。都議選という舞台の「場外」で、衆院議員らがバトルを繰り広げている。

【写真】Xを投稿した、「Z世代の論客」自民の大空幸星氏

問題とされたポスターには、江東区選挙区の女性候補と並んで、女性が秘書を務めた地元選出の衆院議員、酒井菜摘氏＝東京15区＝の顔写真が掲載されている。

大空氏は14日、Xで「公費で賄われる公営掲示板ポスターやチラシに自分の顔写真を候補者と同じ大きさで掲出」しているとして、「他の選挙を利用して自らの宣伝を堂々と行うという、信じられない行為が行われています」と指摘した。

さらに「誰が候補者で、誰のための選挙を行なっているのか分からないとの混乱の声も次々と有権者から寄せられている」「選挙の趣旨を逸脱し、有権者を愚弄する選挙ハックを許していいのか。今回の件を踏まえ、国会でも問題提起したいと思います」と投稿した。

これに立民関係者は反発。同党の衆院議員で弁護士の米山隆一氏＝新潟４区＝はXに「衆議院議員の秘書だった事を知名度の足りない自らの宣伝に使うこのポスターは何の問題もなく、謂（いわ）れなき難癖と言って過言でありません」と投稿した。同じく弁護士で衆院議員の松尾明弘氏＝東京7区、昨年の都知事選で落選した同党の元参院議員、蓮舫氏らも相次いで疑義や反論を投稿した。

行司役の総務省選挙課は「個別の事案は答えられない」と前置きしたうえで、一般的なケースとして、ポスターに本人以外の顔写真を掲載をすることについては「誰を載せるかは制限されない」と問題にしなかった。

ただ、他の選挙を宣伝するような文章や表現が含まれた場合は「公職選挙法に抵触する可能性が出てくる」と説明した。

江東区の選挙では、酒井氏が昨年4月の衆院東京15区補欠選挙で初当選し、同10月の衆院選で再選した。大空氏は選挙区で酒井氏に敗れ、比例東京ブロックで初当選した。

選挙ポスターを巡っては、昨年7月の東京都知事選で、表現の自由を訴える男性候補が、全裸に近い女性をモデルにしたポスターを掲示。また、候補を大量に擁立した政治団体が掲示スペースを占拠、事実上販売して候補と無関係の同一内容のポスターが大量に貼られるなどの事例が相次いだ。これを受けて、品位を損なう内容の記載を禁止する改正公職選挙法が今年3月、国会で可決・成立している。

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【江東区】（4－8）

大つきかおり　58　共新

千葉さきえ 45　立新

さんのへあや　36　無現

高橋たくみ 26　国新

白戸太朗 58　都現

細田いさむ 64　公現

やまざき一輝　52　無元

小林ゆか 53　無新

（選管届け出に基づく）