自民党スレ２ - 1721784048 - したらば掲示板

586：OS5：2025/03/15(土) 09:19:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/834692515c5645c38fddc9f3e1a088fc2e13d442
野党、首相資質を疑問視　与党も「国民とずれ」「軽率」　商品券配布
3/15(土) 7:12配信
時事通信
記者会見する立憲民主党の野田佳彦代表＝１４日、国会内

　野党各党は14日、石破茂首相が自民党衆院議員に商品券を配布したことを一斉に批判した。

【図解】企業・団体献金を巡る各党方針

　政治資金規正法に違反する可能性に言及。自民党派閥裏金事件を受け、企業・団体献金の見直しを議論しているさなかで、首相の資質を問う声も相次いだ。与党からも苦言が出た。

　立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で、商品券配布は政治資金規正法に抵触する可能性があると強調。「政治感覚としていかがなものか。自民党の政治文化の根っこを見せられた」と非難した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は会見で「極めて不適切だ。国民から見ると許されない感覚だ」と断じ、議員への配布を「一種の買収ではないか」と問題視した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「規正法違反が疑われるトップに、政治とカネの問題を解決する資格があるのか」と指摘。「道義的、政治的責任は免れない。疑惑の払拭ができないのであれば、首相の職を続けることは困難になる」との認識を示した。

　共産党の田村智子委員長は、政治活動に当たらないとの首相の説明を「詭弁（きべん）だ」と断言し、「典型的な裏金だ。首相の資格はない」と主張した。

　一方、公明党の斉藤鉄夫代表は「国民の感覚とずれている。国民の理解を得られないことは厳に慎むべきだ」と批判。自民の坂本哲志国対委員長も「政治とカネの問題が言われている時に軽率だ」と苦言を呈した。

　自民の森山裕幹事長は記者団に、裏金事件への批判に触れ「『李下（りか）に冠を正さず』を意識しながら活動することが大事だ」と語った。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/aff4fdea5895268a5bc4878e4baff6def05658fc
商品券問題に対応悩む維新…「与党寄り」との反発に配慮の一方、首相退陣なら高校無償化などの合意履行に懸念も
3/15(土) 7:09配信

読売新聞オンライン
記者会見に臨む日本維新の会の前原誠司共同代表（１４日午前、国会で）

　石破首相（自民党総裁）が当選１回の自民衆院議員に１０万円の商品券を配布していた問題を巡り、今後の日本維新の会の対応が焦点となっている。２０２５年度予算案の衆院採決で賛成に回った維新に対しては、政府・与党内でなお国会運営の協力への期待があるが、維新は政府・与党との距離感に頭を悩ませている。（田村直広）

【図解】一目でわかる…維新と政府・自民党の関係

　「今後、我が党としてどのように石破政権と向き合うのか、予算にどのように対応していくか、党内で話をしていきたい」

　維新の前原誠司共同代表は１４日に開いた緊急記者会見でそう述べ、今後の党の方向性について慎重に検討する考えを示した。

　参院で審議中の予算案は、再修正を経て可決された後、衆院に回付される見通しとなっている。再修正案が成立するには、衆院で過半数の同意を得る必要があり、維新は与党とともに同意するかどうかの判断を求められることになる。

　再修正案には、維新をはじめとする野党の主張が一定程度反映されていることから、維新内でも「いきなり反対に回ることはない」との声が根強い。ただ、高校授業料の無償化などで自民、公明両党と３党合意を結んで以降、維新内では「与党寄りと見られて参院選で不利になる」とする執行部批判がくすぶり続けている。前原氏が記者会見で慎重姿勢を見せたのは、こうした党内の不満に配慮したためとみられる。

　一方、政府・与党との全面対決にかじを切って首相を退陣に追い込むかどうかについては、党内で様々な思惑が交錯している。

　維新は３党合意で、高校授業料無償化に関する予算案修正を受け入れさせたが、２５年度予算案に盛り込まれたのは、年１１万８８００円支給される就学支援金の所得制限撤廃で、私立高校生のいる世帯への支給上乗せは２６年度からの対応となっている。維新の持論である社会保険料の引き下げを含む社会保障改革は、与党との協議体設置が決まったばかりで、「首相を辞めさせたら合意が履行されないのではないか」（中堅）との懸念がある。

　ただ、国民民主党の玉木代表が首相の退陣に言及するなど、野党の追及姿勢は強まっており、維新幹部は「政権の延命に手を貸したら党がもたない」と語る。首相の与党内での求心力も低下しており、維新としては与党や他の野党の動向を見極めながら今後の政局対応を判断していく構えだ。