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自民党スレ2
648
:
OS5
:2025/08/02(土) 22:47:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a668d216ab5496e8b245604c6c4f5c55a667c91
「石破降ろし」に公明冷ややか いきなり権力闘争、募る不信感【解説委員室から】
8/2(土) 11:02配信
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コメント124件
時事通信
党首会談を前に握手する石破茂首相(右、自民党総裁)と、公明党の斉藤鉄夫代表=7月21日
参院選で大敗した自民党内の「石破降ろし」の動きについて、公明党は冷ややかに行方を注視している。参院選で示された有権者の「与党離れ」がさらに進みかねない、と危惧してのことだ。選挙の実動部隊である創価学会の幹部や多くの会員には、自民党が逆風下で39議席を得られたのは「1人区で懸命に支援したから」との思いが強く、反省後回しで権力闘争を繰り広げる姿に、不信感を募らせているようだ。(時事通信解説委員長 高橋正光)
【ひと目でわかる】内閣支持率の推移
◇支援なければ自民30議席
公明党は今回の参院選で、「改選14議席(選挙区7、比例7)の維持」「比例代表の得票700万票」を目標に掲げた。結果は、埼玉、神奈川、愛知の3選挙区で現職が落選。比例も過去最低の521万票にまで落ち込み、8議席(選挙区4、比例4)に後退した。
自民党も改選52から13減の39議席(選挙区27、比例12)と大敗。公明党と合わせて、過半数維持に必要な50議席に届かず、参院でも与党は過半数割れした。もっとも、報道各社の情勢調査で、全体の勝敗を左右する「1人区」での自民党の苦戦が伝えられていただけに、「14勝18敗」という結果について、政界では「負け越しではあるが、よく踏みとどまった」との受け止めが多い。
自民党が「負け越し4」で踏みとどまれたのは、候補者を立てなかった公明党の支援があったから。このことは、32選挙区の得票を分析すれば、容易に分かる。
公明新聞は7月22日、47都道府県ごとの各党の比例の得票を掲載した。それによると、「1人区」で自民党が勝利した14選挙区のうち、単純計算(次点との票差から公明の比例票をマイナスする)で、公明党の支援がなければ9選挙区で逆転。勝てたのは石川、福井、岐阜、鳥取・島根、山口の5選挙区だけ。
自民党の候補者によっては、「比例は公明党に」と呼び掛けていたことを考慮。公明党の比例票のうち、2割は自民党関係者の票で、本来の票は8割だったと仮定しても、7選挙区で負けていた。
さらに、改選数が2以上の選挙区のうち、自民党現職が最下位の3位で滑り込んだ北海道と千葉でも、次点との票差から、公明票がなければ落選していたのは確実だ。要は、公明党の支援がゼロだったら、自民党は最悪11減の28議席、良くて9減の30議席にまで落ち込んでいたことになる。
一方で、公明党にとって今回の参院選は、党の創設者で2023年11月に死去した池田大作創価学会名誉会長の「弔い合戦」。昨年10月の衆院選、今年6月の東京都議選で敗北しており、「絶対に負けられない戦い」であった。しかし、3選挙区で将来を嘱望された中堅、若手の3人が「討ち死に」するなど、またも敗れた。
「自らは深手を負いながら、自民党を懸命に下支えしたのが今回の参院選だ」。公明党関係者は、本音を吐露する。敗北を受け、斉藤鉄夫代表は7月21日、続投表明した石破茂首相と会談し、引き続き自公両党で政権運営に当たる方針を確認。石破首相が日米の関税交渉など諸課題への取り組みで協力を求め、斉藤氏は同意した。
こうした事情、経緯があるだけに、自民党が参院選の総括もしない段階で、石破首相の進退を巡って党内抗争を繰り広げていることについて、公明党議員や学会員の多くは苦々しく思っているに違いない。元党幹部は「若い世代の支持がどんどん離れている危機に際し、国民感覚とかけ離れた動きにあきれるばかりだ」と語る。
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