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自民党スレ２

556：OS５：2025/01/07(火) 18:28:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/8943b2899c0eb571c8a8257d91e4cdd86ce91715＜独自＞TPPに常設の事務局検討　日本政府、国内設置に意欲　議長国の負担増大
1/7(火) 17:31配信

産経新聞
英国の加盟を承認したTPP閣僚級会合で記念写真に納まる各国の閣僚ら＝2023年7月、ニュージーランド・オークランド（共同）

アジア太平洋を中心とした12カ国でつくる環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で事務局設置が検討されていることが7日、明らかになった。トランプ次期米政権の保護主義的な政策への警戒や中国の貿易制限などによる経済的威圧が強まる中で、自由貿易の枠組みを維持・拡大するための議長国の負担は増しており、常設の支援体制の構築は急務になっているためだ。日本政府は国内への事務局設置に意欲を示している。

TPPでは今年、2018年の発足以来初の協定内容見直しに向けた報告書を取りまとめる。今後、専門の作業部会を立ち上げて事務局設置などを加盟国で協議し、報告書に盛り込む。

現在、TPPには常設の事務局がなく、持ち回りの議長国が事務局の機能を担う。他の国際枠組みでは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）はシンガポールに事務局を置くが、インド太平洋経済枠組み（IPEF）は設けていない。

TPPの事務局設置案が浮上する背景には議長国の負担増大がある。議長国はTPP協定の運用状況の確認など通常業務のほか、今後は24年11月に加盟交渉に入ったコスタリカの審査取りまとめや、協定内容の見直しに向けた委員会の運営なども加わる。

事務局設置以外に、委員会運営を各国に分散して負担軽減を図るなど幅広い方法も検討されている。だが、事務局の設置が正式に決まれば、「日本が手を挙げたらいい」「（日本が）取りにいくだろう」との声が政府高官から上がっている。

トランプ氏は米大統領就任後にメキシコとカナダに25％、中国に追加で10％の関税を課すと表明しており、国際社会で保護主義的な通商政策への影響が広がることが懸念される。高度な自由貿易圏を目指すTPPが求心力を維持するには、体制強化が欠かせない。

中国も21年にTPPへの加盟を申請し、揺さぶりをかけ続けている。26年には中国加盟に前向きなベトナムの議長国就任を控える。「加盟国で結束を固め、自由貿易の規律を守る姿勢が重要になってくる」（関係者）。

TPPは24年12月に英国が加盟して12カ国体制となり、世界の国内総生産（GDP）の約15％に当たる14・7兆ドル（約2300兆円）の経済圏に拡大した。

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