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自民党スレ2

535OS5:2024/12/12(木) 07:54:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/16684edf4298818390b6317d40a886c8c8909f7d
政治改革、自民の譲歩焦点 公・国接近、野党強硬 議論五里霧中、会期延長論も〔深層探訪〕
12/12(木) 7:00配信

時事通信
衆院予算委員会で挙手する石破茂首相=10日午前、国会内

 政治資金規正法再改正に向けた国会での議論が10日、スタートした。派閥裏金事件を巡る自民党への批判がやまない中、各党とも自民と一線を画す対応を取っており、石破茂首相が掲げる「年内決着」を実現するには、「少数与党」がどこまで各党に譲歩して合意形成を図れるかがカギを握る。ただ、企業・団体献金を中心に各党の隔たりは大きく、議論の行方は五里霧中だ。

 ◇「生き残り」
 「各党間で真摯(しんし)な話し合いがなされている。政府の立場でいつまでにと申し上げるのは越権だ」。立憲民主党の長妻昭代表代行が10日の衆院予算委員会で企業・団体献金禁止を含む年内の規正法再改正を迫ると、首相はこう言葉を濁した。

 予算委の合間に開かれた10日の衆院政治改革特別委員会で、与野党は規正法再改正に関するそれぞれの考え方を表明。立民や日本維新の会、共産党などほぼ全党派が企業・団体献金禁止の主張を展開する一方、自民は「禁止より公開だ」との立場から存続の方針を改めて力説した。

 自民の孤立をより深めるように、連立を組む公明党は独自の動きを取り始めた。政治資金を監視する第三者機関設置のための法案を10日、国民民主党と共同で提出。自民が想定する第三者機関が外交上の配慮などを理由に非公開にできる「公開方法工夫支出」の監査にとどまるのに対し、公明などの案は政治資金全般に及ぶのが違いだ。

 公明による異例の対応は、衆院選の結果、法案提出に必要な議席を確保できなくなったのも一因だ。自民は「予想の範囲」(閣僚経験者)と平静を装うが、公明の斉藤鉄夫代表は記者団に「政治改革に与野党は関係ない」と強調した。

 公明は衆院選で「裏金」候補30人超を推薦し、野党から「共犯」と批判を浴びた。その苦い教訓から、公明は「政治決戦」と位置付ける来年の東京都議選と参院選に向けて「甘い対応は命取りになる」(幹部)と危機感を強めており、自民に「助け船」を出す気配は見られない。

 自民が部分連合の相手と位置付ける国民民主も距離を置く。10日の特別委では企業・団体献金について「全党派で一致できる共通点を見いだしていく」(長友慎治氏)と自民を突き放した。「どうやったらアピールし、生き残れるかを各党が考えている」。自民重鎮はこう頭を抱えた。

 ◇答弁に危うさ
 国会日程も窮屈さを増しつつある。土日を除けば会期内に審議に充てられる日は8日間を残すのみ。しかし、自民執行部は会期末の21日までのシナリオを描き切れていない。自民政治改革本部の小泉進次郎事務局長が10日、「夜も土日も(審議を)提案していきたい」と記者団に強調すると、参院幹部は「勝手にやってくれ」と吐き捨てるように語った。

 ここにきて、首相の答弁の危うさも目立ち始めた。10日の衆院予算委では旧安倍派幹部らに政治倫理審査会での弁明を促すよう迫られ、「『自発的に出ることを促す』のは日本語として理解できない」としゃくし定規に反論。野党は「石破論法だ」(長妻氏)と反発を強める。

 並行して進む2024年度補正予算案の審議も不透明感が漂う。自民は12日の衆院通過を目指しているが、「年収103万円の壁」見直しを巡る協議が難航する中、国民民主は補正予算案への賛成を明言しておらず、「賛成多数」確保のめどは立っていない。

 国民民主の榛葉賀津也幹事長は10日夜、静岡市内で記者団に「衆院過半数割れの事実をもう少ししっかり受け止めないといけない」と自民をけん制した。自民内では「カレンダーが見えない」(参院幹部)として、規正法の再改正と補正予算案の成立を確実にするため、会期を数日間延長する案も取り沙汰され始めている。


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