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自民党スレ２

598：OS５：2025/04/16(水) 21:32:42: https://www.sankei.com/article/20250415-HXR45WWPUVL7RGSQGPLFM75VGE/
自民、現金給付案下火に　石破首相と森山幹事長協議　ポイント案浮上、参院側「減税」も
2025/4/15 18:47
政府・自民党が検討している国民一律の現金給付に関し、自民内で15日、見直しを求める動きが強まった。物価高を受けた経済対策の目玉として3万～5万円程度を給付する案が出ていたが、世論に不評で下火になった。給付額がふくらむ場合は早急に補正予算案を編成し、6月22日までの今国会で成立させる必要があるため、石破茂首相が近く可否を最終判断する。

森山氏、経済効果を疑問視
自民の森山裕幹事長と小野寺五典政調会長は15日、報道陣の目を避けて裏門から官邸に入り、首相と経済対策について協議した。両氏は現金給付に慎重な意見を伝えたとみられる。

森山氏は前日の記者会見で「今までも何回か給付したが、データを見ると（消費ではなく）預金に回ったと受け取れる」と経済効果に疑問を呈していた。

両氏の官邸訪問に先立つ党役員連絡会では、平井卓也広報本部長が各種世論調査の結果を報告したという。共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査では、国民一律の現金給付案に「賛成」37・5％、「反対」55・3％だった。同時期の読売新聞や毎日新聞の調査でも否定的な回答が大幅に上回った。

現金給付と合わせ、食料品を対象とした時限的な消費税減税も検討されている。党内では「首相が現金給付と減税に前向き」という見方が広がっている。

野党の「バラマキ」批判も影響か
現金給付に関しては、先週までは党執行部内に賛成論が多かった。しかし野党による「選挙目当てのバラマキ」批判や、週末の各種世論調査の結果を受け、機運はしぼみつつある。

代替案の一つとして与党内で15日、マイナンバーカード保有者に「マイナポイント」を付与し、カードを持たない人には現金給付する案も浮上した。

一方で減税は、夏に選挙を控える参院自民や公明党も求めている。森山、小野寺両氏ら執行部の大半や加藤勝信財務相は、社会保障費の財源確保などの観点から難色を示している。

選挙が近い参院議員は世論に敏感だ。参院自民は15日、党所属の参院議員全員に現金給付や減税を含む経済対策のアンケートを行うと決めた。各議員が聞いた有権者の声を対策に反映させる狙いで、週内にも取りまとめたい方向だ。（田中一世、永井大輔）

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