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自民党スレ２

650：OS5：2025/08/02(土) 22:47:59: 野党転落なら協力解消

公明党本部＝東京都新宿区

　公明党は7月31日の中央幹事会で、8月中に参院選を総括し、9月に党再生の方針を打ち出すことを決めた。学会の中堅幹部は「責任を他に押し付けることなく、何を変え、何を変えないかをしっかり議論する」と、選挙での支援体制見直しへの意気込みを語る。

　とはいえ、衆院選、都議選、参院選での敗北により、学会の集票力低下に歯止めがかからない実態が露呈。同時に、自民党が衆院選の小選挙区、参院選の「1人区」で、公明党への依存度を増していることも鮮明になった。

　もはや自民党は、公明党の支援、学会票の上積みなしでは、衆参の選挙を戦えない。もし、連立が解消され、自民党単独で選挙を戦うとなれば、よほどの追い風が吹かない限り、過半数の議席は期待できないだろう。

　公明党の得票減少の一因は、学会員の高齢化、運動力の減少にあるとされる。また、自公政権が少数与党に転落し、予算案や法案を成立させるには、野党の要求を一定程度、受け入れざるを得ず、政権内での存在感がさらに低下したこともある。政権安定のため、野党に連立政権への参加を求め「3党連立」となっても、公明党の存在感が増すかは分からない。

　逆に、公明党は55年体制下のように野党に戻り、学会の集票力を武器に、時の政権に政策要求を突き付け、受け入れさせた方が、今よりは存在感が増し、国民に「実績」をアピールできるかもしれない。

　今回の参院選により、学会員は、信仰上の師匠である池田氏亡き後、3回の大型選挙を戦ったことになる。大きな節目だ。

　公明・学会は野党に転落した2009年衆院選の直後、小選挙区からの撤退を一時検討。自民党との協力関係を見直す動きもあった。

　しかし、自民党との協力関係を維持し続け、2012年の衆院選でそろって与党に復帰した。これは、共に法曹資格を持つ当時の山口那津男代表と谷垣禎一総裁、国会対策に精通する漆原良夫、大島理森両氏の信頼関係があったからだ。

　当時と比べると、両党間の人間関係は、希薄になっている。国政選挙での選挙協力を重ねる中で、学会員の自民党に対する不満もたまっている。衆参で与党が過半数割れし、政治が不安定な状況下、公明党の今後の対応で一つ言えることがある。今度、公明党が自民党とともに野党に転落すれば早晩、協力関係を解消し、政治的なフリーハンドを確保するだろうということだ。

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